東松島市議会 > 2018-02-09 >
02月09日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

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  1. 東松島市議会 2018-02-09
    02月09日-議案説明、質疑、討論、採決-01号


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    最終取得日: 2023-04-17
    平成30年  2月定例会(第1回)         平成30年 第1回東松島市議会定例会会議録(第1号)                                          平成30年2月9日(金曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  阿 部 勝 德           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  大 橋 博 之   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    古  山  守  夫      総   務  部   長    川  田  幸  一      復 興 政 策 部 長    小  山     修      移 転 対 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    木  村  寿  人      保 健 福 祉 部 長    小  林     勇      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    小 田 島     毅      産   業  部   長    五 野 井  盛  夫      会 計 管理者兼会計課長    髙  橋  ひ さ 子      総 務 部 経 営 調 整監    榑  谷  健 太 郎      兼 地 方 創 生推進室長      総 務 部 総 務 課 長    小  山     隆      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      総  務  部  参  事    小  山  哲  哉      兼 行 政 経 営 課 長      総 務 部 防 災 課 長    佐 々 木  寿  晴      総 務 部 市 民協働課長    渡  邊     晃      復興政策部復興政策課長    八  木  繁  一      兼環境未来都市推進室長      復  興  政  策  部    小  野  尚  志      復 興 都 市 計 画 課長      市 民 生 活 部市民課長    内  海  光  義      市 民 生 活 部税務課長    川  田  美  雪      市 民 生 活 部環境課長    鈴  木  勝  利      保 健 福 祉 部福祉課長    生  井  浩  二      兼社会福祉事務所副所長      保  健  福  祉  部    髙  橋  義  則      子 育 て 支 援 課 長      建 設 部 建 設 課 長    相  澤  武  志      建 設 部 下 水 道 課長    八  木  哲  也      産 業 部 農 林水産課長    齋  藤  友  志      産 業 部 商 工観光課長    山  縣     健   《教育委員会部局》      教    育    長    工  藤  昌  明      教   育  次   長    奥  田  孝  信      教 育 委 員 会 参 事    仲  上  浩  一      兼 学 校 教 育 課 長      教育委員会生涯学習課長    柏  木  淳  一      兼 社 会 教 育 主 事   《監査委員部局》      代 表 監 査 委 員    土  井  一  朗      監 査 委 員 事 務 局長    髙  松  美  信   《農業委員会部局》      農 業 委 員 会事務局長    青  山  幸  次   《その他の出席者》      建 設 部 建 設 課    菅  原  昌  弘      建 設 総 務 班 長      建 設 部 下 水 道 課    菅  原  充  典      復 興 施 設 班 長      建 設 部 建 設 課    小  山     篤      道 路 公 園 整 備 班長      総 務 部 市 民 協 働課    鈴  木  貴  広      地 域 支 援 班技術主任                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    勝  又  研  一      議 会 事 務 局 主 査    田  中  将  徳      議 会 事 務 局 主 事    宮  川  友  美        議事日程 第1号 平成30年2月9日(金曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定について 第 3 諸般の報告 第 4 市長の行政報告 第 5 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 6 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 7 議案第 1号 教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 第 8 議案第 2号 東松島市部設置条例の一部を改正する条例について 第 9 議案第 3号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 第10 議案第 4号 東松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 第11 議案第 5号 東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等            に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す            る条例の一部を改正する条例について 第12 議案第 6号 東松島市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例について 第13 議案第 7号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条            例の一部を改正する条例について 第14 議案第 8号 東松島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について 第15 議案第 9号 東松島市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例について 第16 議案第10号 東松島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 第17 議案第11号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 第18 議案第12号 東松島市介護保険条例の一部を改正する条例について 第19 議案第13号 東松島市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について 第20 議案第14号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例について 第21 議案第15号 東松島市下水道条例の一部を改正する条例について 第22 議案第16号 石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理            事業施行規程を定める条例を廃止する条例について 第23 議案第17号 (債)平成29年度復興交付金事業東名新東名線橋梁上部工工事請            負契約の締結について 第24 議案第18号 (債)平成29年度下街道排水区(雨水排水)下水道管渠工事請負契            約の締結について 第25 議案第19号 東松島市流域関連公共下水道野蒜・渋抜排水区雨水ポンプ場の復興交            付金事業に係る建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定            (第2回変更協定)の締結について 第26 議案第20号 平成29年度東松島市新矢本西市民センター造成工事請負変更契約の            締結について 第27 議案第21号 平成28年度矢本消防署鳴瀬出張所新築工事(建築工事)(繰越)請負            変更契約の締結について 第28 議案第22号 財産の取得(宮戸大浜湿地整備事業用地)について 第29 議案第23号 東松島市と福岡県豊前市との友好都市提携の締結について 第30 議案第24号 市道路線(横沼203号線外1)の認定について 第31 議案第25号 公有水面埋立に関する意見について 第32 平成30年度市政執行についての所信 第33 議案第26号 平成30年度東松島市一般会計予算について 第34 議案第27号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計予算について 第35 議案第28号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について 第36 議案第29号 平成30年度東松島市介護保険特別会計予算について 第37 議案第30号 平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について 第38 議案第31号 平成30年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について 第39 議案第32号 平成30年度東松島市下水道事業特別会計予算について 第40 議案第33号 平成30年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算につ            いて                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  14時12分    7番  小 野 幸 男議員  退場  14時24分    7番  小 野 幸 男議員  入場    午前10時00分 開会 ○議長(阿部勝德) ただいまから平成30年第1回東松島市議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第1号をもって進めます。  今定例会には、説明及び答弁のため、市長を初め関係行政機関の長等の出席を求めております。  報道機関より今定例会中撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部勝德) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、6番熱海 重徳さん、7番小野 幸男さん、以上の2名を指名します。 △日程第2 会期の決定について ○議長(阿部勝德) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は本日から3月2日までの22日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、会期は本日から3月2日までの22日間に決定しました。  お諮りします。2月16日から28日までの9日間は、議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、2月16日から28日までの9日間は休会と決定しました。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 失礼しました。2月16日からと申しましたけれども、2月20日からに訂正させていただきます。 △日程第3 諸般の報告 ○議長(阿部勝德) 日程第3、諸般の報告。  報告書をお手元に配付しております。  事務局職員より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。 ◎議会事務局長(勝又研一) それでは、東松島市議会定例会諸般の報告、資料1番をお開きいただきます。  平成29年第4回(12月)定例会以降の議会の主たる動向について報告をいたします。下段の表になりますけれども、議案等の受理、受理件数31件となってございます。  次のページ、3ページになります。陳情・要望の受理でございますが、3件の要望並びに陳情を受理し、議員配付してございます。  総務常任委員会でございますが、会期中に1回、閉会中に2回の開催となってございます。  民生教育常任委員会につきましては、会期中1回、閉会中1回の開催となっております。  産業建設常任委員会につきましては、会期中2回、閉会中1回の開催となってございます。  財務常任委員会につきましては、会期中1回の開催となっておりますが、1月22日には新たな地方公会計制度に関するセミナーへの委員派遣ということで、実施をしてございます。付記されておりませんけれども、つけ加えさせていただきます。  次に、広報常任委員会になります。広報常任委員会につきましては、閉会中3回の開催となっております。  ページめくりまして5ページになりますが、議会運営委員会、会期中に2回、閉会中に2回の開催となっております。  隣、6ページになります。議員定数と報酬等並びに政治倫理のあり方に関する特別委員会、会期中に1回、閉会中に1回の開催となってございます。  視察来庁関係につきましては、2件の訪問を受けてございます。  全国市議会議長会基地協議会、2回の開催となっておりまして、2月7日には第81回総会が開かれてございます。東北ブロックの会長ということで、東松島市の議長が就任しておりましたが、任期満了ということで、引き続き会長指名の理事に就任してございます。  次、7ページになります。中段になりますが、宮城県市議会議長会の会議関係、3回の開催をしてございます。  8ページに移っていただきまして、最後の表になりますけれども、議会の交流事業関係ということで2件、山形県東根市への議員派遣、それから大田区議会からの表敬訪問、交流を行っております。  最後のページ、9ページになりますけれども、各種案内行事等への議長の出席、代理も含む件数になりますが、33件の対応をしてございます。  以上、諸般の報告でございます。 ○議長(阿部勝德) これで諸般の報告を終了します。 △日程第4 市長の行政報告 ○議長(阿部勝德) 日程第4、市長の行政報告。  市長より行政報告の申し出がありますので、これを許可します。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議員の皆様、おはようございます。皆様のご出席をいただき、平成30年第1回定例会が開催されますことに対し、深く感謝を申し上げます。  それでは、平成29年第4回定例会以降の行政執行の主なものについてご報告いたします。  12月14日の木曜日には、東京の代官山のデンマーク大使館にて開催されましたデンマーク大使館主催のレセプションに出席してまいりました。フレディデンマーク駐日大使とデンマークとの外交150周年の関係者及び内閣府の荒井参事官など復興ありがとうホストタウンの関係者と懇親を深めてまいりました。  16日には、鷹来の森運動公園にて屋内練習場のリニューアルオープン式を開催し、その後日本製紙野球部の協力のもと、少年野球教室を開催していただいております。  25日には、自治協議会会長会議を開催し、各自治協議会と行政との情報共有を行いました。  1月1日の元旦には、奥松島公社社長であります古山副市長とともに、嵯峨渓初日の出クルーズに参加してまいりました。  4日には、8時より仕事初めの式を行い、その後河南土地改良区、石巻港湾事務所、県東部地方振興事務所及び県東部土木事務所へ新年の挨拶を行っております。  5日には、午前7時から石巻青果市場の初市式、9時40分から花卉卸売市場の初市式に参加しております。同日午後には、宮城県知事を初めとして宮城県土木部長、農林水産部長など幹部職員に新年の挨拶を行い、その後宮城復興局長にも新年の挨拶を行っております。  7日には、鷹来の森運動公園室内運動場において消防出初式、本庁舎において交通防犯出動式に出席し、午後からはコミュニティセンターにおいて開催された成人式に出席しております。  8日には、鳴瀬未来中学校落成式を開催し、式典終了後には校舎内の見学会を開催しております。  9日には、松島基地の飛行初めに合わせ、昨年12月20日に就任された松尾司令へ新年の挨拶を行い、その後仙台河川国道事務所長北上川下流河川事務所長宮城復興局石巻支局長へ新年の挨拶を行っております。同日午後には、土井復興副大臣が本市への新年の挨拶にお越しになりましたので、これまで同様、本年も東松島市の復興にご尽力いただけるようお願いいたしました。同日夕刻からは、東松島市商工会主催の新年賀詞交換会に出席しております。  10日には、第10回定例記者会見を開催し、復興ありがとうホストタウンなど東松島市の情報を発信しております。席上、小中学校の夏休み短縮による学力向上について、マスコミ関係から多くの質問をいただいております。  11日には、川端宮城県副知事に対し、石巻市長など関係者とともに、平成32年宮城県を会場に開催が決定している全国豊かな海づくり大会に関する要望を行っております。その後、東北防衛局長及び国交省塩釜港湾・空港整備事務所長へ新年の挨拶を行っております。  12日には、東北地方の自治体として初めてソフトバンクとの包括協定を締結いたしました。本協定の締結により、ICTを活用した相互連携が図られるため、市民サービスの向上や地域観光の活性化など、幅広い分野で新たな試みが期待されるところです。同日午後には、宮城県トラック協会主催新春物流セミナーに出席し、夕刻からは連合宮城石巻地域協議会新年交歓会に出席しております。  13日には、松島基地所在の首長としてメルパルク仙台において開催された宮城県隊友会新年祝賀会に参加してまいりました。  15日から20日までは、内閣府の要請を受け、復興ありがとうホストタウンに関し、デンマークにて海外公務を行ってまいりました。デンマーク王国のフレデリック皇太子殿下に謁見し、これまでの東松島市に対するご支援への感謝をお伝えするとともに、復興ありがとうホストタウンとしてデンマーク王国のオリンピアン並びに関係者の東松島市への来市を心からお待ちしていることをお伝えしてまいりました。また、デンマークオリンピック組織委員会副会長を初め、ハンドボール協会及びバドミントン協会役員、さらには文科省のスポーツ担当課長はもちろんのこと、震災時に多大なるご支援をいただいたマースク社を初め企業3社や、ロラン市を訪問し、市長並びに副市長に直接感謝を申し上げるとともに、本市の復興状況を説明してまいりました。訪問した企業の中には、これまで支援させていただいた団体は多数あるが、直接感謝や復興状況を説明していただいたのは初めてであることや、フレデリック皇太子殿下が2度も訪問している東松島市にぜひ行ってみたいというありがたいお言葉を各企業等からいただきました。震災をきっかけで生まれたご縁をこれからも大切にしていきたいと思っております。  22日には、三井住友海上火災保険株式会社と包括的な連携に関する協定を締結いたしました。これにより相互のノウハウを生かしながら、産業・企業の振興、地域の安全、安心に関することなど、東松島市人口ビジョン・総合戦略の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。  23日には、石巻専修大学との圏域首長・議長との懇談会に出席してまいりました。石巻専修大学からは、本市のソフトバンクとの包括協定に興味を示され、本市からは小中学生の学力低下対策に石巻専修大学の協力の可能性などを意見交換してまいりました。同日午後、自治会長会議を開催し、各自治会長と行政の課題などの意見交換をしております。  25日には、みやぎ生協主催の懇談会に出席し、本市の進めている政策を説明するとともに、出席した皆様と意見交換を行ってまいりました。  29日には、第2回総合教育会議を開催し、学力向上対策を議論しております。同日夜には、市政懇談会が矢本西市民センターで開催され、NHKの受信料など31項目について質問がありました。矢本西地区民の皆様へ市政についての理解を深めていただいております。  31日には、石巻・酒田間地域高規格道路整備に関する要望会が東京であり、古山副市長が出席しております。要望会終了後、小倉総務大臣政務官に対し、平成30年度の基地交付金の増額要望を行っております。  2月2日には、石巻地区広域行政事務組合議会が石巻市において開催され、平成30年度石巻地区広域行政事務組合一般会計予算等が提案されております。  6日には、第11回定例記者会見を開催し、平成30年第1回定例会に提出する議案等の説明を行っております。席上、災害公営住宅家賃に関する多くの質問をいただいております。同日夜には、赤井地区市政懇談会が開催され、平成30年度における赤井地区に関する事業や土地利用計画等について活発な意見交換が行われました。  7日には、5日夕方に佐賀県で起きた陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故を受け、松島基地に出向き、松尾第4航空団司令兼松島基地司令に対し、安全飛行について申し入れを行っております。午後からは、石巻地区広域行政事務組合議会が石巻市において開催され、平成30年度石巻地区広域行政事務組合一般会計予算について可決されております。  8日には、宮戸・奥松島地域の松くい虫被害調査のため、宮城県の担当者とともに船上から嵯峨渓を中心に調査を行っております。  以上、第1回東松島市議会定例会に当たっての行政報告とさせていただきます。 ○議長(阿部勝德) 以上で市長の行政報告を終了します。 △日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて △日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(阿部勝德) 日程第5、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、日程第6、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上2件は一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕
    ◎市長(渥美巖) 諮問第1号及び諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。  人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づき、本市から委員9人を推薦しているところであります。このたび、現委員の相澤 重司氏並びに宮里 若枝氏が平成30年6月30日に任期満了となります。今回種々検討してまいりました結果、引き続き両氏にお願いしたく、推薦についての意見を求めるものであります。  なお、人権擁護委員の担当窓口となる法務局におきまして、本市からの推薦後、仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会、調整等に相当期間を要することから、本定例会において諮問を上程するものであります。  以上、提案理由の説明といたします。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  この際、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての議事を中止します。 △日程第7 議案第1号 教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて ○議長(阿部勝德) 日程第7、議案第1号 教育委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第1号 教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。  本市の教育委員会委員5人のうち、菊池 伸之氏が平成30年5月20日の任期をもって勇退されることに伴うものであります。今般、矢本字作田浦164番地10にお住まいの松岡 勝久氏を選任いたしたく提案するものであります。  松岡氏につきましては、市内にて生花店経営の傍ら、昨年の4月まで東松島市商工会青年部長として活躍されており、商工業の分野を中心とした地域活動にご尽力いただいております。この経験を生かし、本市の教育行政に力をおかしいただきたく、教育委員会委員に適任と考え、提案するものであります。  ご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認めます。  この際、議案第1号 教育委員会委員の選任につき同意を求めることについての議事を中止します。 △日程第8 議案第2号 東松島市部設置条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第8、議案第2号 東松島市部設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第2号 東松島市部設置条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  本市は、平成23年3月11日の東日本大震災発災以降、著しい被害を受けた本市の復興にスピード感、切迫感を持って復興に力を注ぎ、生活の復興について、迅速かつきめ細かな対応を可能とするため、組織体制を再編しつつ、対応を図ってまいりました。引き続き復興、復旧事業を最優先に進めながらも、事業量の状況、震災復興に関する財政的、人的支援の終了を見据えつつ、今後の行政経営の組織体制について、段階的に再編に取り組んでいく必要があると考えております。  このことから、これまで被災元地の買い上げや被災者の生活再建等を中心に支援業務を担ってまいりました移転対策部については、防災集団移転団地の整備が完了し、被災市民への支援策の手続等も順調に進んでいることを踏まえ、生活再建支援課の業務については保健福祉部へ、用地対策課の業務については復興政策部へそれぞれ移管を行い、部を廃止するものであります。  詳細につきましては、議案参考資料5ページの資料3―1から6ページの資料3―2までをご確認ください。  以上、議案第2号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第2号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第2号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第9 議案第3号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第9、議案第3号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第3号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  個人情報保護条例につきましては、個人情報の保護に関する基本方針において、個人情報の保護に関する法律等の内容を踏まえることとされております。今回の条例改正につきましては、個人情報の保護に関する法律等の改正法が平成29年5月30日に施行されたことにより、地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策を実施するように基本方針が示されたため、条例において個人情報の定義の明確化並びに要配慮個人情報の定義及び取り扱いについて明記するため、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、議案参考資料7ページの資料4―1から11ページの資料4―2までをご確認ください。  以上、議案第3号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 資料4―2の9ページです。9ページの上のほうに、第7条の4の現行の部分ですと、実施機関は、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因云々ということになっているのです。個人情報を収集してはならないものを個別に特定されているのです。ところが、改正案の中では要配慮個人情報というこの一言で記載されております。ですから、これでは抽象的でよくわからないのです。解釈によってはさまざまなことになりますので、特定するものがないということでありますから、なぜこのようになったのか。また、特記事項として別記であるべきでないのかなというふうに私は思いますが、これではちょっと特定できません。どういうものですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 佐藤議員の質問にお答え申し上げます。  今回の改正案で要配慮個人情報という定義づけでございますけれども、今回の改正案の第2条第2号の中に要配慮個人情報とはという定義づけを新たに設けております。つまり本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報という定義の仕方で、要配慮個人情報ということを新たに定義づけしているという考え方でございます。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) ここを読んだのです。ところが、現行の特定するものがふえているのです。ですから、これだけの特定するものだけでいいのかということになりますから、いいのですか、これで。これ以外あとはないということで解釈していいですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 条例の中ではこの程度になりますけれども、上位法の中でさらに細かい中身が規定をされております。具体的にいろんな考え方がございます。身体障害、知的障害、精神障害等、そういった障害もございますし、特にこれは具体例という形での国の文書からいただいている中身から見ますと、本人を被疑者または被告人として逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、こういったことも要配慮個人情報であるという形で、かなり細分化されて国のほうでは規定をしているという状況でございます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第3号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第3号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第10 議案第4号 東松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第10、議案第4号 東松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第4号 東松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  固定資産評価審査委員会において、これまで委員会の調書作成及び庶務を処理するとして、市職員のうちから市長の同意を得て委員長が任命しており、規定に基づき書記1名を任命しておりました。  今回の条例改正につきましては、行政不服審査法に基づき、固定資産課税台帳に登録された内容に不服申し立てがあった際の審査手続について、より迅速かつ的確にとり行うために、審査体制の強化を図るために、これまで書記1名とされていた規定について、書記長及び書記を置くことができるようにするほか、これまで規定のなかった審査申し出の取り下げ規定について追加の改正をするものであります。  詳細につきましては、議案参考資料12ページの資料5―1及び資料5―2をご確認ください。  以上、議案第4号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 改正の中で、新たに書記長を置くことができるように改正するということですので、今までこれがなかったために何かふぐあいがあったということの理解でよろしいのですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今回市長の提案理由でもお話し申し上げましたように、行政不服審査法、これが改正になりまして、これまでの異議申し立てにかわりまして審査の請求という手法にかわりました。より複雑化になるということが想定されるから、市に対しての強化を図るという目的で今回書記長を置くという内容の改正をさせていただきます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第4号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第11 議案第5号 東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第11、議案第5号 東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第5号 東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、市が事業主体となって行う障害福祉サービス事業の一部としての地域生活支援事業に関する事務のうち、訪問入浴サービス事業等について、受給資格の確認や登録等の事務の際に個人番号を利用できることにより、転入元などからの必要な証明書の提出が不要となるなど、利用者の利便性の向上を図ることを目的として、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、議案参考資料13ページの資料6―1から14ページの資料6―2までをご確認ください。  以上、議案第5号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第5号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第5号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第12 議案第6号 東松島市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第12、議案第6号 東松島市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第6号 東松島市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、平成32年度末をもって復興期間が終了となることから、いまだ復興途上にある本市の復興事業等に関し、さらに加速化させ、完結を目指しつつ、新たに生じた課題解決にも取り組むための配置体制の確保を図ることを目的として、現在の定数である1名を2名以内と改正するものであります。今後適任者の確保が可能となった際には、迅速に議会の皆様にお諮りしたいと考えております。  詳細につきましては、議案参考資料15ページの資料7―1及び資料7―2をご確認ください。  以上、議案第6号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。10番阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) ただいまの件に関しまして、市長の30年度の所信において、6ページにもあります財政状況なのですが、「新年度の地方財政も引き続き厳しい状況にあることが予想されます」と、また中段においては「段階的縮減等に伴い、普通交付税が大幅に減額になっており、非常に厳しい状況となっております」、それから引き続き、「財政が硬直化している状況であります」と、同じページに3カ所も財政についての厳しい状況が載っておりますが、こうした中で2人体制の副市長に関しての財源のほうは大丈夫でしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 財政は大変厳しい状況、これはまさに地方自治、現在の地方財政そのものがどこにおいても厳しい状況でございまして、議員ご案内のように、東松島市も財政力指数と言えば0.4とかになっている状況。ただ、それは他の市、町よりは若干上回っている数字であります。しかし、そういう中にあって、今後復興期間が間もなく、あと残すところ3年、これからも事業繰り越し等をしても4年ぐらいで終わらせなければならないという状況があります。そういう中で、財政は厳しい状況の中で、よりそれ以上の仕事をしっかりと国、県から財源を確保する、そういうことが今逆に求められているということでございます。地方財政が厳しいからこそ、これからの地方は競争の時代に入ってまいります。そういうとき、積極果敢にこちらから国、県に対してしっかりとした政策を要望していく、そしてこちらの情報をしっかりと伝えていく、そして皆様方の市民の要望、そして私の選挙公約も着実に実施していく、そのために2人制で行うということでございますから、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 私もかつて前市長にこの件について提案したことあるのです。しかし、余り動きがなかったので、改めてお聞きしたいのですが、ですからその背景を十分理解した上で私お聞きするわけなのですが、企業誘致なり中央とのパイプ、あるいはさまざまな行政効果については、これ人脈が一番なのだということで提言してきたわけです。ですから、市長、その辺あたり確認したいのですが、確かにその担保があるのかどうか、今からこれが可決されれば、当然人事案件として出てくるわけですから、担保がある人を、そういうもくろみがあるのか、そこです。ちょっとアバウトな質疑になりますけれども、そこの胸のうちを聞かせてください。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今回の提案は、2人制に関し、これもこれまで議会などからも提案ありました。そして、石巻とか女川でも既に2人制を実施して、復興加速を行っているという状況です。今佐藤議員から言われるように、まさに企業誘致、こういうものについては人脈でございます。そういうことで、私としては副市長2人制にとって、仕事のできる方を今いろいろ協議させていただいているということでご理解いただきたいと思います。仕事のできる人を選ぶということでございます。その点でご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) まだ賛成多数で可決されておりませんが、先ほど市長がいずれ迅速に対応したいということでありますので、では迅速とはいつのことなのかと、今会期中のことなのか、あるいは今会期中が終わってからの迅速なのか、その辺。  それから、常勤の特別職の報酬ということで決められておりますが、それではその報酬については平等に、今までの条例は1人分しかないわけですから、この辺あたりも変えていかなくてはならないし、それから平等なのか、あるいは……そこに副市長いて言いづらいのですが、格が上で報酬が違うのか、その辺ちょっと聞かせてください。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的な考えだけになると思います。まず、今回この条例を、副市長2人の定数を定める条例について可決いただいたならば、早速にも具体に行動を移して、今定例会中に追加として提案したいなと思っております。  そして、特別職の報酬につきましては、副市長の報酬は既に議会で決められておる報酬、1人の報酬ありますから、現在の副市長と同額を報酬として考えております。同じ報酬額と思っていただいて結構でございます。副市長の分を減らしてこっちにやるとかではございません。あくまでも1人当たりの報酬単価、それに対してもう一人ふやすと、そういうことになりますから、最終的には補正予算も伴ってくるということでご理解賜りたいと思います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) これ私も市長に一般質問している一人なのですけれども、阿部 としゑ議員さんのほうからも、財政が厳しい中、攻撃をしていかなければならないという、ぼんぼん出ていかなくてはいけないというような競争の時代ということなので、2人配置にしての最大の効果の部分をまず最初お聞きします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 現在私も市長になって10カ月なのですが、非常にさまざまな会議が、国の会議、県の会議、地元の会議、もちろん市の役所の会議、物すごく重なってしまうのです。そういう形で、結構国、県の会議に欠席せざるを得なくて、逆に部長等の対応でそれを補うようなことも多いわけでございます。本来部長等については、部内でしっかりと政策を実行するような方針なのですが、仕方なしに市長、副市長のかわりに出ざるを得ないという状況もございます。そういうこともありまして、今の状況を見ますと、なかなか今の1人体制では大変だなというのが実態であります。  そして、何といってもこれから特に企業誘致とか、あとは復興の最終に向けた国、県との最後の詰めの時間に入ってきております。そしてあとは、基本的には1次産業とかそういうのを含めて、県との関係の事業がさまざまな形で出てきます。例えば前回もご案内のように、沿岸部の被災地域の人口交流事業なんていうのも、国、県でせっかくつくってくれた2つのホテルとか、宿泊の問題あったのですが、そういうものも何とか私が直接県の部長のほうに行ってお願いしたりして、宮城県でやっと2つついたやつを2つとも、2億円ずつ4億円、東松島市に確保することができました。これは、高橋県議の力をかりていますが、やはりこういうものを、今回はうまくいきましたけれども、毎回これ必ずしもうまくいく……それはやっぱり人脈とか、こちらの熱意をどれだけ示すかによってそういう事案を確保することができると思います。これからも被災沿岸15市町ありますけれども、それぞれやはり終盤に向かって最後の競争の時代に入っておりますし、私は復興のモデル市を目指してしっかりとしたものを進めていくと。そして、創造的復興を進めていくとなりますと、さまざまな分野で国や県とのかかわりが出てきますので、そういう部分について、今まで以上にきめ細かに国、県との調整を進めていくと、特に企業誘致も含めて。そういうことが大事だなと思っておりまして、今回2人制に、小野議員からのアドバイスもありまして2人制に踏み切ったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 理解はしているのですけれども、今市長の答弁の中で企業誘致ということでお話あって、これは前阿部市長のときからも企業誘致についてはかなりハードルが高い部分あって、先日たまたま東京事務所の担当職員の方ともお話しする機会がありまして、私たちも企業誘致のいろいろな視察研修をしているときに、東京事務所のほうでは東松島市そのものがどこにあるか知られていないという、大変厳しい状況にありますと。そして、やはりあとはトップセールスですね、いろんな関連する市町村で企業誘致がうまくいっているところはそれなりのルートがありまして、市長、副市長が一生懸命になって足しげくトップセールスをしているというようなお話等々も聞いてきまして、今回まず2人制になった場合は、1人は財政的部分、いろんな形の市長の補佐ということで、東松島市にも企業誘致はこれから取り組む最大の課題ですが、奥松島公社のこれからの改革等々も含めて、やはりそういった部分をもう少し、もう一人の副市長に専門性を持って取り組んでいただくのがベストかなという部分あるのですが、その辺の企業誘致と市が抱えています公社とか観光部門、これからいっぱい来ますので、そういった部分を二分しながら専門的に取り組んでいただきたいなというようなことは、これまでも一般質問等々でもやっていますが、その辺の取り組みについて、市長の再度ご見解をお伺いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに狙いはそこなのです。狙いは、しっかりと企業誘致を行う。今言われたように、東松島の知名度がないとかいろいろあるので、これは震災で東松島というのはいろんなところで全国的にいろいろ出てきておりますが、まだまだ全体的な、できてから十二、三年という市ということもありまして、知名度的には低いというのは事実であります。しかし、いろんな形で今発信しておりますから、知名度もどんどん上がってきて、東松島市のこの位置ですね、仙石線がある、三陸道がある、そして奥松島という観光地に恵まれているとか、仙台から40分ぐらいで来られるところとか、そういうところをもっともっと出していくことによって、企業にも全国のさまざまな方々にも知名度で理解していただくべきだなと思っております。もちろん企業誘致の最大の問題は、トップセールスをどれだけやられるか、そしてトップセールスによって相手のトップとの信頼関係をどれだけ築けるかというところが大きいわけです。例えば今回のタイケン学園なんかにおきましても、4月から保育園をやっていただくわけですが、これとてまさにトップセールスです。そういうものは、企業誘致と同じようにそういうものもトップセールスなのです。だから、そういうことで、私は今回ももちろん副市長を2人制にして、さらに私と一体となってトップセールスを行っていくということで進めていきたいなと思っております。企業誘致についてはまさに人脈ですから、先ほど私が言ったように選ぶのは仕事のできる人なのだと。そういう方を選んで、しっかりとトップセールスもしていきたいと。そして、県のパイプ、国とのパイプも十分にこなせる人を使っていくということでございます。そういうことで、県のさまざまな農政、漁業の政策、そして特に関連します土木部との関係、こういうものについては基本的には私は県の職員を考えておりますので、そちらの得意分野で使っていくと。あと、現在の副市長については総務部とか、教育とか、民生とか、そういう部門で内政的なものをやっていただくという、専門性をある程度分けて、今後可決された後にそれぞれの役割というか、担当部を分けて専門的に行っていくということで理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第6号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第6号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  暫時休憩します。    午前10時56分 休憩                                              午前11時04分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。 △日程第13 議案第7号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第13、議案第7号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第7号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、介護認定調査員及び社会教育指導員の月額報酬の引き上げと新たな非常勤特別職として、子どもの心のケアハウス所長兼スーパーバイザーを配置することについて、所要の改正を行うものであります。  介護認定調査員及び社会教育指導員につきましては、他の市町との同職と同様に多様な業務に従事しておりますが、他市町と比較して報酬額が低いことから引き上げを行うものであり、子どもの心のケアハウス所長兼スーパーバイザーにつきましては、平成30年6月の開設に向け、準備を進めている施設の統括として新たに配置するものであります。  詳細につきましては、議案参考資料16ページの資料8―1から17ページの資料8―2までをご確認ください。  以上、議案第7号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 子どもの心のケアハウス所長兼スーパーバイザーについてお聞きします。  それで、県のほうで一生懸命進めている不登校対策の一環として、多分本市においても心のケアハウスを設置するということだろうと思うのですけれども、その場合、県のほうで設置要綱なり、また市のほうで設置基準、設置して、そこの仕事の内容とかの要綱とかはつくられるのかなというふうに推測はしているのですが、県の手当てで25万円もなされるものなのか、そこのところと、あとスーパーバイザーという位置づけなのですけれども、スーパーバイザーというのは英語で、仕事がよくわからないので、その辺の考え方、またその方というのはどういう方が適任となられるのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 教育次長。 ◎教育次長(奥田孝信) 子どもの心のケアハウスでございますが、議員ご提案のとおり、県の事業で3年間の期間を区切ってやる予定でございます。その内容等につきましては、今月開催されます教育委員会の定例会において、教育委員会の要綱ということで、まず3年間のこのケアハウスの状況を見ながら、要綱ということで進めていきたいと考えております。  それから、スーパーバイザーでございますが、このスーパーバイザーは子どもの心のケアハウス施設長と兼務という扱いで今回進めさせていただきたいと考えております。そのほかに、相談員2名を配置予定しておりますので、その方たちの指導を含めて。スーパーバイザー、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとかいるのですけれども、その指導者を教える指導者ということです、簡単に言いますと。そういった形で、それをつけていくと。     〔「財源」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長(奥田孝信) 財源的には、維持費を除きまして全て県費で対応となっております。光熱水費とか、そういったものは市の負担になります。今考えております全体の事業費は約1,500万を考えておりまして、市の負担は30万程度を見込んでおります。その人選は、退職校長を今視野に入れて、人選を進めている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 今度の予算の中にも上がっている項目なので、分科会の中で詳しくお聞きしますけれども、今次長言われた今までのスクールカウンセラーとかのそういう指導も行っていくのだと言えば、聞こえはいいのだけれども、では今までの人はどうだったのだというふうに逆になってしまうような感じもするのだけれども、もっともっとよりよいふうにやっていくのだとお答えいただければ安心はしますけれども、その辺いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) これまでもさまざまな相談員を置いて対応しておりまして、不登校の割合は減ってきているのです。ただ、どうしても根の深いといいますか、全く学校に来られない子供さんもおりまして、これまで対応し切れなかった部分について、さらに県の事業を活用して、徹底した取り組みをしていきたいという趣旨でございますので、ご理解いただければというふうに思います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) まず1つは、介護認定調査員の報酬引き上げなのですが、提案理由というか、資料8―1に書いてあるのですが、県内他市と比較すると非常に低くなっておりという、そういう記述があるのですが、何でそういう形になってしまって、今まで放置していたのはなぜなのかというようなことも1つ疑問でした。  それから、今前者、小野議員も質問したのですが、今度新たに子どもの心のケアハウスというのが設置されて、それの人的な配置の部分の報酬という形になるのですが、委員会でもちょっとお聞きしているのですが、東松島市以外にもそういった施設ですか、開設していまして、そういう前例もありますし、他市と比較するとというのも非常に気になるので、そういった部分でも十分その職に見合う報酬が位置づけられたということでよろしいのですか。 ○議長(阿部勝德) 福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(生井浩二) 介護認定調査員に関する質問についてお答えさせていただきます。  まず、介護認定調査員の報酬につきましては、県内の他市と比較しても現状では大変低い状況になっておりました。それでも、これまで介護認定調査員の方に務めていただけていましたので、そのままでやっていたことと、あと全体の調査員の報酬につきましては介護保険会計のほうから支出しているわけですけれども、その辺の財政状況との絡みもございまして、現状のままで推移したところでございます。ただ、余りにも他市との差の開きが大きいのが本年の調査ではっきりしましたので、また今後の介護保険会計も大分安定してきたところもございましたので、今回、他市のレベルまでは一気に上げられませんけれども、少しでも近づくような形で上げて、引き続き認定調査員を募集した際に来ていただけるようにすることと、現在働いている人が安心して務めていただける環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(仲上浩一) 心のケアハウスのスーパーバイザーの報酬等についてお答えいたします。  この事業につきましては、県が平成28年度から32年度までの間に市町村を対象に行うもので、既に石巻、女川を含めて13市町が行っております。その行っている市町につきまして調査をかけ、大体の報酬額を把握した上で設定しております。時給2,500円につきましては、スクールソーシャルワーカー、こちらのほうの資格なし程度の報酬額と同等ということでございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) それぞれお答えをいただいたのですが、介護認定調査員の関係で、安くても文句言われないからよかったのだみたいなことを、ちょっと言い方悪いですけれども、そういうことだったのかなと思うのですが、ちょっと気になるのが非常に低かったのを今回時給を1,200円に改正するよということなのですが、一気に上げられないので、それでも平均的な水準には東松島市の今回の改正でも達していないという今の言い方なのですが、それは事実なのですか。
    ○議長(阿部勝德) 福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(生井浩二) 先ほどの答弁でうまくないところあったかもしれませんけれども、介護保険の会計の中で厳しい財政状況もございましたので、認定調査員の報酬も据え置いたところがございますけれども、今回議案で提出させていただいた介護保険料の改定もあるのですけれども、次年度以降の介護保険会計のほうもある程度見通しが立ちましたので、それを踏まえて、これまで手がつけられなかった介護認定調査員の報酬のほうも手をつけたというところでございます。  また、現在他市との比較になりますけれども、現在県内他市だと時給換算すると、勤務時間はちょっと違うので参考までですけれども、大体1,300円台、1,300円から1,400円の間というのが調査した結果で多いところでございますけれども、今回一応そういう案でも検討はしたのですけれども、介護保険会計の全体のバランスも考えて、今回については1,200円ということのアップということで提案させていただいた次第でございます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) いろいろ話聞いていたのですが、介護認定調査員の月額報酬の関係ですが、余りにも低いことがわかったということなのですが、では余りにも低いというのが、比較がよくわからないです、これ。差し引きしますと2万6,400円上がるわけです。普通大幅アップということになるのですが、これでもまだ水準に届かないという話のようですので、ではその余りにも低いことがわかったというのは周りがどうなのだと、具体的によくわからないです、低いということだけで。まず、その根拠を示してもらうことと、それから子どもの心のケアハウスの所長兼スーパーバイザー、指導者を教える指導者であると、日本語に直すとスーパーというのは超人ですね、人間にすれば超人です。では、その超人が校長退職者を予定していると言うのですが、校長退職者でいいのかということです。教育委員会の場合には、これは当然教育者が主体ですから、当然校長退職者というところに目が行くと思うのですが、私はかえって民間の人のほうが子供の心わかるような気がするのです。それからあと、世間のいろんな情勢もですね。ですから、別に反対しているわけでないのですが、同じ校長退職者を登用するのであれば、世間をよく知った校長退職者というふうに私はお願いをしたいというふうに思うのですが、いかがですか。  それから、この金額というのは月24万ですから、報酬だけで年間にすると288万になるわけですね。では、世間相場としてどうなのか。退職者が288万、これ報酬だけです。恐らく健康保険とかそういうのも入れますと300万超えるだろうということになりますから、県から決められたのでこういうふうにやるのか、それから世間相場と比較してこういうふうな金額に設定をするのか。  それから、全体事業で1,550万ぐらいかかるということなのですが、この人の報酬だけでなくて、いわゆるスタッフの分も入っているのかなというふうに思いますので、そのスタッフはどの程度考えているのか。  それから、この方がいるところが拠点ですから、あるいは分散してそのスタッフがそれぞれの動きをするのか、その辺の状況を教えてください。 ○議長(阿部勝德) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(小林勇) 介護保険調査員の報酬につきましては、先ほど長谷川議員の答弁でも申し上げましたとおり、他市の動向を見ますと大体時間当たりの単価が1,300円から1,400円ぐらいというふうになっております。本市につきましては、資料のとおり、今まで九百六十何がしだったものを今回1,200円までアップさせていただきたいというふうに考えております。この部分につきましては、今後の後期高齢者等の増加等も考えられますし、また反面では介護保険料の金額というふうな部分のバランスもございますので、まだ1,200円では他市と比べますと100円程度まだ低いわけですけれども、そういう介護保険料等のバランスを考慮して、今回1,200円のご提案をさせていただいているものでございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) まず、スーパーバイザーの人材ということでございますが、スーパーバイザーという名前はスーパーマンではございませんので、いわゆる指導者を指導する立場の者をスーパーバイザーという表現で、例えばカウンセラーなども、ソーシャルワーカーなども使っておりますので、そんな超人的な方はなかなかいませんので、それは難しいと思いますけれども、ただ趣旨は十分理解いたしましたので、適任者を選びたいというふうに思っております。  それから、相場につきましては、先ほど学校教育課長からありましたけれども、スクールソーシャルワーカーであったり、スクールカウンセラーは専門家の金額に対して、資格を持っていないけれども、それに当たるという者の時給が2,500円ということになっておりますので、その基準に合わせた金額になっております。  なお、詳細補足あれば、学校教育課長から。 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(仲上浩一) ただいま教育長が申し上げたとおりなのですが、人件費につきましては上限が900万というところで、その中でスーパーバイザーの報酬につきましては今教育長からお話あったとおりです。  もう一つご質問ありましたスタッフなのですが、スーパーバイザーのほかに指導員、この指導員につきましては心のケア、それから学習指導、適応、それから相談業務、こういった指導員を今のところ教員資格のある者ということで、4名募集にかけております。1日6時間の週2日、これを交代制ということ。それから、臨時職員として事務補助という形で1名。県からの補助の900万円の上限を超えない形で時給等を設定しているところでございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) スーパーバイザーのことについて、私はスーパーマンだと思っていたのですが、どうも違うようなので、人間でした。  それで、前に戻りますけれども、介護認定調査員の月額報酬引き上げ、これ実はこの間、私、後期高齢者の代議員になっておりますから、県のほうでちょっと議論してきたのですが、国保から後期高齢者に移行する。後期高齢者に移行した者のほとんどが最後介護認定を受けて介護されるということになりますよね。そうしますと、少し離れるかもしれませんが、そういった制度ができてちょうど10年なのです。10年で10万人ふえたのです、後期高齢者が。そうしますと、それでもって結局介護のほうが大変なことになってしまうということなので、それでこの賃金について、一体どうなのだという話を、いわゆる安いからなり手がないのだということが根本ですから、その辺あたり、やはりこれからを見据えて、介護認定調査員も含めて、人材が足りなくなるわけですから、将来を見据えて考えていかなくてはならないだろうと私は思っています。ですから、今回1,200円にしたということなのですが、やはりおいおい、これは世間並みに、周辺自治体並みの単価に引き上げる必要があるのではないかというふうに思っています。それは、予算の裏づけもありますけれども、その辺どうなのですか。 ○議長(阿部勝德) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(小林勇) 今議員おっしゃったとおりというふうに考えています。今回1,200円ということで、他市の動向を見ますと100円ちょっとほど高いというふうな部分がございますので、何回も申し上げますけれども、来年度から新しい介護保険制度、3年間の保険制度がまた始まりますので、その保険料というのが今回は据え置きで試算させていただいているような状況でございます。全体のバランス見まして、当然次期、3年後には、この金額についても若干なりともアップというふうなことで、それで介護認定調査委員、現在6名いて充足はしておりますけれども、今回の介護保険制度の充足等も踏まえて、その辺についてはしっかり議論して、検討させていただければと思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第7号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第7号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第14 議案第8号 東松島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第14、議案第8号 東松島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第8号 東松島市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、大曲小放課後児童クラブ及び赤井南小放課後児童クラブの位置について、児童の安全を図るため、それぞれの学校の敷地内へ変更することに伴う所要の改正を行うものであります。  大曲小放課後児童クラブは現在旧大曲幼稚園を利用して運営しておりますが、大曲小学校の西校舎3階へ移転するものであり、赤井南小放課後児童クラブは現在柳北区地区センターで運営しておりますが、赤井南小学校の敷地内に移転新築を現在行っており、工事完了日につきましては平成30年2月28日を予定しており、両施設とも平成30年3月中の供用開始を予定しております。  詳細につきましては、議案参考資料18ページの資料9―1から20ページの資料9―2までをご確認ください。  以上、議案第8号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) いずれもこれは学校の敷地内にあるのです。私もちょっといじわる質問で、学校は嫌がるという話をしたのですが、理解をいただいたのかなと思っておりますが、子供の対象というのは学校もクラブも同じなのです。ですから、学校現場の理解が必要だというふうに私は思っています。ですから、今市長のもとに教委があるわけですから、一発命令でというわけにいきませんので、その辺の教委との調整はどういうふうになっているのですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 放課後児童クラブにつきまして、私が市長に就任した後早速、例えば西市民センターの問題とか、赤井小学校の現在の、要するに赤井北のほうから市民センターまで歩いてくる状況とか、あと大曲小学校の市道を横断して幼稚園のほうまで行っている状況とか、そういうものを見ますと、必ずしも子供にとって安全ではないなという考えを持っておりました。そんなことから、教育長にぜひこれからの放課後児童クラブは基本的には学校の敷地内でやらせてほしいと、そしてそういうことで校長先生方を初め、教員の方々にもご理解をとっていただきたいということで、私のほうから事前にお願いしておりました。そういう形で、教育長のほうからそれは了解とれたということで、今こういう姿になっているということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) この件についてはわかりました。学校と行政がうまくやればいいということですから。  それで、先日災害協定を結んだ瀬戸市の例なのですが、これは民間経営なのです。東松島市の場合は公営ですから、民間経営でやっていたものを私たちは見てきたのです。それで、見る限りでは、一口では言えないのですけれども、経営者がすごい情熱を持ってうまくやっていると、一言で言えばうまくやっているということですので、いずれ私は将来民営化が必要なのでないかなというふうに思っているのですが、その辺の考えはどうなのですか。 ○議長(阿部勝德) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(小林勇) まさに議員おっしゃるとおりというふうなことで考えておりまして、担当部といたしましても近い将来に民営化できるように今いろいろと検討プランを練っている最中ということでございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第8号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第8号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第15 議案第9号 東松島市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第15、議案第9号 東松島市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第9号 東松島市敬老祝金等支給条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、今後超高齢化の進行に伴い、敬老祝金の支給対象者の増加が見込まれること、また満100歳に到達した市民の方へは敬老祝金を支給していることから、99歳の方への敬老祝金の見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。  詳細につきましては、議案参考資料21ページの資料10―1及び資料10―2をご確認ください。  以上、議案第9号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 今回の改正の中で、県内の市の中で仙台市、石巻市、塩竈、多賀城、気仙沼、白石、大崎等、廃止している部分もあります。あとは、栗原市、角田等々で出しているということで、私の提案なのですが、市長、これこういった形で廃止も将来的にはあるのか、あとはやはり今回東松島市の物産が1つふえましたので、長寿というようなことで、東松島市の物産の一部としてこういった長寿みそとか、そういったものをこれから敬老祝金等々の部分に充当して配るというような方法もこれからはありかなというような、会派内でもちょっとお話出たので、その辺2つについてお伺いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) この敬老祝金の支給を今まであったやつを廃止するというのは、市長とすれば余りやりたくなくなるのです、これは。しかし、高齢化社会に向かって、これからこのサービスを提供していくということになりますと、100歳のやつも今現在20万出しているわけでございまして、石巻などではこれも見直しするような状況に今来ているという状況でありますが、私とすればそれは残しながらも、99歳についてはあと1年頑張れば大台の20万も出しますので、何とかその辺は多少は見直しも必要ではないかなということで。  そして、ご案内のように、年々対象者がどんどん、どんどんとふえていっているのです。現在の77歳についても、実は岩沼とか登米なんかについては77歳、東松島の場合は77歳は5,000円ですけれども、出しているのですが、そういうところは出していないという実態もあるわけでして、やはりこの際、いろんなことを総合的に判断して、99歳は見直したいということでの提案です。  またあと、長寿みその件は別な分野で、いろんな報償費的なことで、そういう可能性があれば、そちらはそちらで別な分野でまた検討のものではないかなと思っております。今回は99歳については2万円減額するということで、ご理解を賜りたいなと思っております。そのほかにも、高齢者に対する福祉の充実というものをさまざまな形で政策を進めておりますし、健康寿命の対策とか、そういうものでも進めております。そういうところで総合的に判断したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第9号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第9号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第16 議案第10号 東松島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について △日程第17 議案第11号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第16、議案第10号 東松島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について及び日程第17、議案第11号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、関連がありますので一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第10号 東松島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について及び議案第11号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律のうち、平成30年4月1日から施行される改正に伴うものであり、これまでは国民健康保険事業の重要事項について、本市が設置する国民健康保険運営協議会において審議することとされておりましたが、今後は運営方針等について、宮城県が設置する協議会において審議を行い、本市の協議会においては保険税率の方針や保健事業について審議することと役割が定められたことに伴う所要の改正を行うものであります。  また、施行後は県が財政運営の責任主体となり、事業運営をしていくこととなり、平成30年度以降の保険税率は県の基本とする保険税算定方式と標準保険税率を参考に本市が保険税率を定めることとされたことから、基本となる算定方式とするため、課税区分を現行の4方式から資産割を除いた3方式に変更し、課税区分の割合についても基本的な割合となるよう、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、議案参考資料22ページの資料11―1から29ページの資料12―2までをご確認ください。  以上、議案第10号及び議案第11号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 国保の関係なのですが、税の関係をちょっと伺います。この国保税の関係については、教育民生常任委員会でも取り上げて、いろいろ審査してまいりました。1月22日に常任委員会で審査をした際に、いろいろご説明ということで資料も提出していただきまして、引き下げする方向でこういうふうに考えているのだというようなお示しはいただいたのですが、その後議員説明会もございました。それで、今回議案として提出されたわけですが、この間に国保の運協もありまして、その辺でも具体的な数字が提出されたわけですが、実は1月22日の常任委員会で示された、これはあくまでも方向性とか案ということなのですが、それとの比較で、国保税の医療分の被保険者均等割が若干数字的に修正されたのです。現行の2万9,600円を2万5,800円に改正したということで今回提案されているのですが、当時委員会に提出された資料では2万5,000円ということで引き下げ幅が大きかったのですが、それを若干縮めたということなのですが、それはどういった根拠でそういった手直しをされたのかということです。それが1つです。  それから、2つ目は、これも委員会でもただしたのですが、参考資料24ページですか、モデルケースの負担の変わり方ですか、保険税額の試算がここに表記してありまして、どれぐらい減額になるかはこれを見ればわかるのですが、単純にほかの自治体との比較もありますので、この数字を求めたいのですが、被保険者1人当たり、今回の改正でもってどれくらいの引き下げになるのか。これ22日の常任委員会でも私聞いてはいるのですが、若干数字も変更になりましたので、その辺の正確な数値を教えていただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(木村寿人) 医療分の均等割の額なのですけれども、こちらにつきましては所得割率を4.8%ということにした場合に、応益、応能の割合を算定した場合に、こういった感じの若干上げざるを得なかった、原案より、2案のほうですね、委員会のほうでお示しした金額より若干上げなければいけないという算定数値になりましたので、その数値の案の範囲内という格好で調整のほうをさせていただいております。  その次に、1人当たりということなのですけれども、こちらにつきましては委員会のほうでもご説明させていただいておりますけれども、1人当たり約2万円ぐらい減額されるといった格好になります。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第10号及び議案第11号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、議案第10号及び議案第11号について委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第10号及び議案第11号の2件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第18 議案第12号 東松島市介護保険条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第18、議案第12号 東松島市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第12号 東松島市介護保険条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、平成30年度から平成32年度までを期間とする第7期介護保険事業計画において、現行の保険料率を維持することとしたこと、介護保険法が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  また、65歳以上の低所得者に対する第1号保険料について、軽減強化として平成27年度から軽減措置が実施されておりますが、平成30年度においても軽減実施する方針が国より示されたことを受け、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、議案参考資料30ページの資料13―1から31ページの資料13―2までをご確認ください。  以上、議案第12号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第12号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第12号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第19 議案第13号 東松島市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第19、議案第13号 東松島市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第13号 東松島市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、特別用途地区の建築物の用途規制に係る所要の改正を行うものであります。  主な改正内容は、グリーンタウンやもと工業団地内につきまして、立地企業からの要望を踏まえ、製造品等の販売促進と周辺住宅地の利便性の向上を目的とした販売店舗の立地が可能となる規制の緩和を行うとともに、大曲浜地区につきましては被災企業の再興と新たな企業誘致を目指し造成整備を進めており、工場等の立地を誘導するための建築規制等に関する規定を追加するものであります。  詳細につきましては、議案参考資料32ページの資料14―1から41ページの資料14―3までをご確認ください。  以上、議案第13号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第13号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第13号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第20 議案第14号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第20、議案第14号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第14号 東松島市営住宅条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、公営住宅法の一部改正が行われたことに準じ、市営住宅条例の一部を改正するものであります。  主な改正内容といたしましては、入居者に対して義務づけとしている収入の申告をもとに決定している市営住宅家賃について、認知症患者や知的障害者などで収入の申告をすること、または収入状況の報告の請求に応じることが困難であると認める場合、収入申告義務を緩和し、申告または報告によらずとも、職権により当該入居者の収入状況を把握した上で、家賃を決定することができるものとするものであり、これにより認知症患者等の未申告による家賃負担額の増加が回避され、入居者の保護に資するよう改正を行うものであります。  詳細につきましては、議案参考資料42ページの資料15―1から44ページの資料15―2までをご確認ください。  以上、議案第14号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第14号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第14号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第21 議案第15号 東松島市下水道条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第21、議案第15号 東松島市下水道条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第15号 東松島市下水道条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、震災による地盤沈下で自然排水機能が低下した市街地の排水能力不足の解消を図ることを目的とした雨水ポンプ場の完成に伴い、その名称及び位置を定めるものであります。  平成27年度以降、大曲雨水ポンプ場、南区雨水ポンプ場、五味倉雨水ポンプ場の3機場が稼働しているところでありますが、平成30年4月から新たに渋抜雨水ポンプ場が稼働し、渋抜排水区において排水を開始することになります。  詳細につきましては、議案参考資料45ページの資料16―1から46ページの資料16―4までをご確認ください。  以上、議案第15号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第15号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第15号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第22 議案第16号 石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第22、議案第16号 石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第16号 石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例の廃止につきましては、集団移転先である野蒜ケ丘地区の整備を進めてまいりました石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業が今年度で完了することから、本条例の廃止及び東松島市特別会計条例の一部を改正するものであります。  詳細につきましては、議案参考資料47ページの資料17―1から48ページの資料17―2までをご確認ください。  以上、議案第16号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第16号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第16号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  昼食休憩といたします。    午前11時59分 休憩                                              午後 1時28分 再開
    ○議長(阿部勝德) 再開します。  休憩前に引き続き議事を続行します。 △日程第23 議案第17号 (債)平成29年度復興交付金事業東名新東名線橋梁上部工工事請負契約の締結について ○議長(阿部勝德) 日程第23、議案第17号 (債)平成29年度復興交付金事業東名新東名線橋梁上部工工事請負契約の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第17号 (債)平成29年度復興交付金事業東名新東名線橋梁上部工工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、復興まちづくり計画に位置づけられた避難道路の橋梁工事を行うものであります。  去る1月25日に執行した制限付一般競争入札の結果、4社の応札があり、株式会社エム・テック仙台支店が入札回数1回で落札したことから、工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、予定価格は2億9,491万6,680円で、落札率は87.89%でございました。  契約金額につきましては2億5,920万円、うち消費税及び地方消費税額1,920万円で、仮工事請負契約を去る1月31日に締結いたしております。  工事概要につきましては、2径間連続プレビーム合成桁による橋長40.0メートルの橋梁上部工工事であり、工事期間は議決を賜った日の翌日から平成31年3月25日までとしております。  詳細につきましては、議案参考資料49ページの資料18―1から52ページの資料18―4をご確認ください。  以上、議案第17号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) この工事概要の中に、50ページの資料ありますけれども、プレビーム合成桁とあります。これは、プレビーム合成桁の場合は、通常プレビーム協会とか振興会とかというような形で普通あるわけなのです。私が調べた感じでは13社あるわけなのです。その13社が今回入札の応札者かなと思っていましたら、4社のうち落札の予定者であるエム・テックはプレビーム振興協会のほうには入っていないという形になっておりまして、残りの3社は入っています。それで、プレビームの合成桁を実際製作して施工というのはこの業者さんでできるかどうかを確認したいと思います。 ○議長(阿部勝德) 建設課長。 ◎建設部建設課長(相澤武志) 土井議員さんのご質問にお答えします。  議員さん勉強していただいたとおり、プレビーム協会というのがございまして、ご案内のとおり3社が加盟してございます。今回提案させていただきましたエム・テックについては、協会には入っていないということも当方でも確認はいたしております。このプレビーム工法につきましては、以前特許をとった会社がございまして、そういった意味で協会等をつくったという経緯も把握はしております。このエム・テックにつきましては、実績等々もございます。近々で言えば、例えば松島町の橋梁工事、あとは県東部土木の工事も、同種の桁ではないのですけれども、上部の工事を請け負っているという実績は確認いたしております。  それで、このプレビーム桁、製作ということでございますが、エム・テックについては工場も持っているということも確認はしております。あとは、プレビーム協会の工場なりに製作依頼というのも考えての応札かなということも推測されますので、そういったことで今後どういったことで入手するかというのもしっかりと確認いたしていきたいと思っております。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 公共工事の品質確保の促進に関する法律、また持ち出して申しわけないのですが、第7条の3に、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するため、その入札金額によっては当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準または最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずることと書いてあるのですが、平たく言えば安かろう悪かろうはだめですよと。それで、入札参加業者のメンバーを見て、これは適正な工事ができないだろうというふな予想がされた場合に、最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずることと、こういうふうになっているのです。ですから、ではこの4社の中でどの業者が安かろう悪かろう工事をされるおそれがあったのかということです。あったのであれば、最低制限価格の設定をしても妥当だということになるのですが、そういうことを予想して最低制限価格を設定されたのか、それとも今まで慣習的にやられてきたのか、その辺の見解をお願いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 最低制限価格の決定ということで、今佐藤議員が言ったように品確法の問題とかさまざまあるわけでございます。これは、前からご答弁申し上げていますが、基本的には最低制限価格についての要するに一つの参考事例みたいなのをこちらも持っておりまして、例えば直接工事の場合は0.97掛けるとか、共通仮設の場合は何ぼ掛けるとか、一般管理はどうだとか、現場管理何%、それぞれ最低のそういう基準がありまして、それが基本的には最低制限価格の取り扱い基準はこの程度ですよというのがあります。私については、それにのっとりまして、品確法できちっと大丈夫だと思われる数値をそれぞれその都度算定しまして、これ以上であれば適切な工事ができるということで踏んで出しているということでありまして、今までと全く同じやり方でございまして、最低制限価格は入札の当日に、朝に決めているという状況でございます。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 計算してみると、大体87.45%が予定価格の最低制限価格ですよね。それで、定常的にこれ設けていくと、前にも言ったことあるのですが、予想つくような格好になるわけです。それで、この4社が安かろう悪かろう工事をしない業者だというふうに判断したのであれば、私は最低制限価格を設定しなくてもいいと思うのです。要するに最低制限価格をすると予想が大体つきますから、企業努力しなくてもいいです。普通は競争ですから、お互いに競争して、そして他社よりも低価格で応札をして、そして競争してとるということですから。そうすると、最低制限価格にすると企業努力しなくてもいいのです、見方によっては。ですから、私はある程度の最低制限価格をやめろということではなくて、ある程度のアローアンスが必要だと。アローアンスというのは誘導です。そのボーダーラインを例えば何%下回ったときには、その人を落札者とするとか、そういった誘導を設けないと、何回も言いますけれども、ばればれになってしまうということですから、その辺もう少し考えて考えてみたほうがいいのかなというふうに私は思うのですが、いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 予定価格につきましては、それぞれ適正に設計業者が設計をして、それに合わせて市の担当課がチェックをかけて、積算の予定価格を出して公表しているわけです。価格を公表しているわけです。それに対して、あとはそれぞれのやりたい業者、希望者の業者がそれぞれ、報告された金額等を見ながら自分たちでやれる仕事としてどういう仕事か、さらにはうちの得意の分野の仕事か、そういうさまざまなことを加味しながら、会社として入るか入らないかを決定しているわけでございまして、その時点まででは例えば4社が入るか、13社が入るか、私にはわからない状況なのです。そして、当日の朝に価格を私が、先ほど申しましたように最低制限価格の参考基準をもとにチェックかけて、私が算定して、朝に出してやるわけですから、その時点で持っていくまでは誰もその数値はわからないわけです。そういう面で、私は今のやり方は別に、あくまでも今回のこのやつでも87.89で結果的に入っていますけれども、実質的にはもっと下のやつを私は入れているわけですから、それから最低制限価格より上だから失格しないで入っているということになりますから、今の制度でそんなに問題はないのではないかなと私自身は今考えているのです。これは、今宮城県なんかがやっているのも、石巻やっているのも、全てこの方式で今やっているものですから。  ただ問題は、私は前にも言っているように、総合評価方式をそろそろ入れるべきではないかというのが私の考えなのです。要するにそこが今佐藤議員が言うように、前に議会の手を煩わせたさまざまな案件がありましたけれども、そういう案件を防ぐためには総合評価というのがあっていいのでないかなと思っています。宮城県も今までは価格が70点で、その他のところが32点で、102点で総合評価をやっておりましたが、しかしそれももっと地域に限定して、地域を考えるべきだということで、現在は価格が70点で、残り40点を総合評価の価格にして、地域性などを加味して出しているという状況なのです。だから、今110点で宮城県の場合は総合評価で入札制度をやっておりますので、できればそういう、県のような物すごく細部にわたっているやつでなくても、もう少しアバウトなやつの簡易の総合評価もやり方あるわけですから、そういう評価も必要ではないかなと。一応検討するようにはしておりますが、今、年度途中なものですから、29年度はこのままでいかざるを得ないかなと思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) これは、(債)ですから、いわゆる国から、あるいは県から来るということなので、余り持ち出しはないということなのですけれども、いずれ一般会計からの持ち出しのみの場合は、なるべく安く買ったほういいです。ですから、総合評価方式とあわせて、安かろう悪かろうが予想されないのであれば、私は極力安く買ったほうがいいという考えなのです。私の考えについてはどうですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的には、地方財政の基本は、最低の経費で最大の効果を生むという大原則ありますから、安くていいものを入れるというのが大原則だと思っていますので、そういう方針にのっとって今もやっているということでございます。同じです、基本は。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第17号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第17号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第24 議案第18号 (債)平成29年度下街道排水区(雨水排水)下水道管渠工事請負契約の締結について ○議長(阿部勝德) 日程第24、議案第18号 (債)平成29年度下街道排水区(雨水排水)下水道管渠工事請負契約の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第18号 (債)平成29年度下街道排水区(雨水排水)下水道管渠工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、復興まちづくり計画に位置づけられております防災・減災による災害に強いまちづくりの実現を目指し、復興交付金事業により実施する下街道排水区における雨水幹線排水路の整備を行うものであります。  制限付一般競争入札の結果、23社の応札があり、株式会社フジタ東北支店が入札回数1回で落札したことから、工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、予定価格は9億5,506万2,360円で、落札率は86.99%でございました。  契約金額につきましては、8億3,084万4,000円、うち消費税及び地方消費税額6,154万4,000円で、仮工事請負契約を去る1月31日に締結いたしております。工事概要につきましては、南浦地内に設置済みの発進立坑からヨークベニマル東部に設置する到達立坑までの区間613.6メートルについて、直径2メートルのコンクリート円形管を泥水式推進工法にて設置する管渠工事及び市街地内の既設排水路から幹線管渠への取込人孔を8カ所施工する工事であり、工事期間は議決を賜った日の翌日から平成31年12月25日までとしております。  詳細につきましては、議案参考資料53ページの資料19―1から57ページの資料19―4をご確認ください。  以上、議案第18号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 資料の56ページ、図面があります。この中で、実は下水道工事の雨水工事は、工期的には遅延なくやっていくのが住民に対しては非常に効果がある仕事なものですから、遅延なくやっていくべきだなと考えております。その中で、今回は3カ年債務で、29年から31年度までということで、3カ年債務でやるというふうな話の中で、この図面の中に発進立坑の位置が二重丸であります。この発進立坑から、29年度から一応押して、到達まで行くわけですけれども、30年度の発注予定とありますけれども、ここに発進立坑をやってしまうと30年度は発注できなくなってしまうような感じがするのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 下水道課長。 ◎建設部下水道課長(八木哲也) 議員のご質問にお答えいたします。  今回の発進立坑につきましては、27年度の債務負担工事で設置した部分でございまして、この部分を利用しまして今回の工事の推進工事を行います。青色の平成30年度発注予定の部分でございますけれども、これは開削工事によりますボックスカルバートを設置する予定でございまして、深さ的にも少し浅いボックスになりますので、今現在施工中の雨水調整池側から施工も可能でございますので、その辺は問題ないかと考えております。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第18号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第18号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第25 議案第19号 東松島市流域関連公共下水道野蒜・渋抜排水区雨水ポンプ場の復興交付金事業に係る建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定(第2回変更協定)の締結について ○議長(阿部勝德) 日程第25、議案第19号 東松島市流域関連公共下水道野蒜・渋抜排水区雨水ポンプ場の復興交付金事業に係る建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定(第2回変更協定)の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第19号 東松島市流域関連公共下水道野蒜・渋抜排水区雨水ポンプ場の復興交付金事業に係る建設工事委託に関する基本協定の一部を変更する協定(第2回変更協定)の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本事業につきましては、復興まちづくり計画に位置づけられております防災・減災による災害に強いまちづくりの実現を目指し、復興交付金事業により実施する野蒜・渋抜の両排水区に雨水ポンプ場の建設を行うもので、平成27年第3回定例会において基本協定締結のご可決を賜り着手しており、このほど設計業務及び工事発注が完了し、現段階での所要額が算定できたことに伴う変更基本協定の締結を行うものであります。  今回の変更内容につきましては、工事発注に伴う設計単価や諸経費の照査、入札差金による建設工事費等の変更を精査したものであります。  協定の金額は69億1,800万円を8億9,400万円減額し、60億2,400万円に変更するものであり、協定の相手方である日本下水道事業団と変更協議を行い、去る1月19日に変更仮基本協定を締結いたしております。  なお、完成予定は平成29年度となっておりますが、関係機関との協議などに時間を要しており、今年度内の完成が困難なことから、今後補正予算審議において繰越明許費についてご審議をいただく予定であります。  詳細につきましては、議案参考資料58ページの資料20―1から64ページの資料20―3までをご確認ください。  以上、議案第19号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第19号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第19号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第26 議案第20号 平成29年度東松島市新矢本西市民センター造成工事請負変更契約の締結について ○議長(阿部勝德) 日程第26、議案第20号 平成29年度東松島市新矢本西市民センター造成工事請負変更契約の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第20号 平成29年度東松島市新矢本西市民センター造成工事請負変更契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、矢本西市民センターの新築移転に伴う小松字向田地内の土地について造成工事を行うものであり、平成29年第4回臨時会において請負契約のご可決を賜り着手しており、このほど工事内容の精査に伴う請負変更契約を行うものであります。  今回の変更内容につきましては、土質試験の結果に基づき、改良土のセメント配合量の増工及び地下水位が当初想定していた水位よりも高く、擁壁工を施工するに当たり支障を来すことから、ウエルポイント工を増工するものであります。また、近隣の耕作地にセメント系固化剤の飛散防止のため、仮囲いの飛散防止ネットの設置、撤去についてもあわせて増工するもので、請負契約金額は1億4,967万7,200円を1,039万7,160円増額し、1億6,007万4,360円に変更するとともに、工事期間を平成30年2月28日から平成30年3月23日までに延長するものであり、請負事業者である高橋土建株式会社と設計変更協議を行い、去る1月11日に変更仮契約を締結いたしております。  詳細につきましては、議案参考資料65ページの資料21―1から67ページの資料21―3をご確認ください。  以上、議案第20号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 今回の請負契約の変更ですけれども、前回もあったですね。場所的には、西市民センターを使う方々が選んで進捗しているわけですけれども、どうもこうやって地盤を改良するためにということで、今回2回目ですか、3回目ですか、ですからもうちょっとこの辺については事前に地質調査について、ちょっと問題があったのではないかというふうに思うのですけれども、今後こういうことがあるとあそこら辺はかなり、田んぼの値段ではなくて、地質もしっかり精査をしておかないといけないような状況になる。そうすると、あそこら辺は価格が高くなるわけですから、あの場所は不適当ということで開発もできなくなるわけですけれども、そういう面で十分な地質調査と場所的なものについては検討を要すると思うのですが、これの点について市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田議員の質問にお答えいたしたいと思います。  今回この西市民センターの造成工事、当初約1町歩の面積でございまして、施工面積が9,400平米ですから、1町歩弱なのですが、その請負の造成工事が今回最終的には1億6,007万円ということになって、約1億6,000万ですね、約1町歩弱で。それとプラス造成工事、敷地単価、買収単価を比べるとそれなりの値段になってしまっております。一番は造成にかなりの期間を要したり、今回の変更内容を、後で担当の技術のほうから説明させますが、セメント系の固化剤という、要するにセメントの量をかなり多くして、土壌そのものをかたくして強化しているという状況で高くなっているということで、非常に地盤の悪い場所ということにはなると思っております。そういう面で、本来買う場合は地質調査をある程度して、場所的なことについては総合的に評価していくというのも大事かなと今改めて思っているところでございます。  あと、担当のほうから今回の内容をちょっと説明させます。増工の部分。 ○議長(阿部勝德) 市民協働課技術主任。 ◎総務部市民協働課地域支援班技術主任(鈴木貴広) ただいまの質問にお答えいたします。  先ほど市長からも申し上げましたとおり、セメント系固化剤の配合量なのですけれども、こちらがどうしてもボーリング調査時には、ボーリング調査はもちろん現地のほうで設計調査のときにやっているのですけれども、セメント系固化剤の配合量につきましては実質工事の現場調査をきちっとやった上で配合量の試験をかけておりますので、実際現場に着手してみないとわからない部分がございました。そういった部分で、今回きちっと現場の調査をかけた上での精査として配合量がふえてございます。 ○議長(阿部勝德) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) そうすると、あの近辺は多分土地柄もいろいろあるのだよね。四反走だとか、何走だとか、大溜とか、結局昔の名前のとおり、地盤は余りよくないところなのですよね。そういうああいう公共場所をつくるには不適当だというふうに思わざるを得ないわけですけれども、そうでなければあそこにどうしてもというなら、地域のニーズは最優先するわけですけれども、それなりの予算は最初から見積もっておかなければいけないというふうに思うのです。この予算だって、国からの予算は多分入っていますけれども、我がほうだって少し出さなければいかんわけですから、そういうことになってくるとちょっともったいないなという気がするのですけれども。だから、実際にはもう少ししっかりとした調査が必要だということが言えるわけですけれども、その辺についてはあの辺の地盤についての検討は十分になすべきではなかったかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) この西市民センターのおくれている理由について、実は西地区の市政懇談会でも質問は出ておりました。基本的にどうしても地盤が悪くて工期延長、そして請負金額の変更も含めて、どうしても時間がかかるということでのご理解はいただきました。当初の計画の時点では、これほど造成工事に期間がかかるとは思っておりませんでしたが、結果的にはふたをあけてみるとやはり造成工事含めて時間がかかっていると。当然新しい上に建てる建物というのも造成した後の多少なりとも養生も必要でございますから、造成した部分の。どうしても時間が若干当初計画したときよりは残念ながらかかっているというのが状況で、西市民センターへの説明のときもそういうことで理解をいただいたところでございます。  あと、この場所に決めたのは、基本的には西市民センターの市民の皆さんが最も適地として決めたということだったわけですが、そのときは地盤のことまではどこまで皆さんが、市としても理解していたかは、ちょっとここまではわからなかったかもしれません。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 関連があると思いますので質問しますが、以前総務部長さんも出席されていた西市民センターのときの話で、地域住民から工事の間に家が揺れるという話が出まして、そのときは総務部長さんには、私は本当に工事現場の真ん前ですから、うちは揺れないよという話はその当時はしました。それが最近、1階は揺れないのです。私は2階に部屋があるのですけれども、揺れるのです。やっぱり影響あるみたいなので、その辺を留意していただきたい。1階は全く揺れません、正直。ただ、この前発言された方は私のうちよりも2列か3列ぐらい前のお宅ですから、そこまでは揺れることは多分ないよねという話はしていたのですが、最近私が2階にいると揺れるのです。その辺もやっぱり影響あるのかもしれませんので、関連があると思いますので、留意してほしいなと思います。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) どうもご意見ありがとうございます。たしか12月1日の日に建設検討委員会の中で地元の方々にお話しさせていただいた機会に、そのお話を承っておりますので、その当時はそんなに影響度は深刻ではないと思っておったのですけれども、もう一度再度現場のほうは確認させていただきますので、ご理解願います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第20号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第20号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第27 議案第21号 平成28年度矢本消防署鳴瀬出張所新築工事(建築工事)(繰越)請負変更契約の締結について ○議長(阿部勝德) 日程第27、議案第21号 平成28年度矢本消防署鳴瀬出張所新築工事(建築工事)(繰越)請負変更契約の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第21号 平成28年度矢本消防署鳴瀬出張所新築工事(建築工事)(繰越)請負変更契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、東日本大震災において被災した矢本消防署鳴瀬出張所について、災害復旧事業により移転新築工事を行うもので、平成29年第3回臨時会において請負契約のご可決を賜り着手しており、このほど工事内容の精査等に伴う請負変更契約を行うものであります。  今回の変更内容につきましては、建設発生土運搬先の変更、石巻広域消防本部からの要望による電気錠システムと仮眠室内の造作家具の追加、さらに基礎打ち継ぎ部の防水処理の追加を行うものであります。  請負契約金額は1億7,280万円を385万6,680円増額し、1億7,665万6,680円に変更するものであり、請負業者である株式会社ゴトウ建設工業と設計変更の協議を行い、去る1月15日に変更仮契約を締結いたしております。  詳細につきましては、議案参考資料68ページの資料22―1から70ページの資料22―3をご確認ください。  以上、議案第21号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第21号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第21号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第28 議案第22号 財産の取得(宮戸大浜湿地整備事業用地)について ○議長(阿部勝德) 日程第28、議案第22号 財産の取得(宮戸大浜湿地整備事業用地)についてを議題とします。  本案については、小野 幸男さんは地方自治法第117条の規定によって退場を求めます。     〔7番 小野 幸男 退場〕 ○議長(阿部勝德) 市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第22号 財産の取得(宮戸大浜湿地整備事業用地)について提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産取得につきましては、文化財関係国庫補助事業として施行する特別名勝「松島」の宮戸大浜湿地整備事業用地を取得するものであります。  本事業は、大浜地区の湿地環境や景観を保護し、復元、整備することで、特別名勝「松島」としての風致景観を向上させるとともに、自然観察及び環境学習の場、自然との交流の場として活用を図るものであり、また観光資源として地域の再生、復興につなげるとともに、震災前からの地域の懸案事項であった雨水対策やポンプ排水の維持管理の軽減も期待されており、その事業用地として土地2万5,422.42平米を5,084万4,840円で取得しようとするものであります。  詳細につきましては、議案参考資料71ページの資料23―1から73ページの資料23―3をご確認ください。  以上、議案第22号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) この用地に関しては、常任委員会でおおむね聞いていますので、スタートについてはわかります。若干聞きたいと思います。  資料の中で、73ページに書いてあるわけですけれども、この整備をするためにこれだけの土地でよかったかという。多いというのではなくて、もっと必要でなかったかなというような気がちょっとしているのですけれども。  それともう一つは、今まで宮戸の人たちがいる、生活していて、生活に必要ないろいろな環境整備に対しても問題があるということなので、そういうものを加味して、あるいはプラスして事業をやる上で、本当にこれだけの土地でよかったかなと。後で足りなかったのでこっち足しますとか、そういうことはないのかなというような思いはあるのですけれども。  もう一つは、差し当たってというのもあるかもしれませんけれども、その辺のところの用地の取得についての経緯と、それから土地の広さにおけるところの状況についてお伺いしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、私のほうから。そもそもあそこの用地いろいろありまして、実は松島自然の家の誘致、そのとき県との交渉がありました。当初松島自然の家も、現在のフィールド部分でよかったということだったのですが、当初住民の方々はできればもう少し海側のほうまで買ってほしいなという話もありまして、県のほうと調整した経緯がございますが、しかし県としては現在の面積で十分だということで、それ以降についてはぜひ市のほうで何らかの利活用も含めて検討いかがでしょうかということもありました。そんなことから、いろいろ地元としても、当初はあそこを田んぼとして復元したわけです、基本的には。田として復元しました。しかし、あの地域について、田んぼのときの用水は大高森まで、野蒜地区のほうから用水管をもって大高森まで一旦上げて、そこから落下させて農業用水に使用していた関係で、途中破裂したり、山に上げるために圧力をかけるものですから、故障が結構多かったのです。そして、最終的には農業としての用水、農業の経営としての用水を考えると、土地改良区に支払う金額が物すごく高く、他の一般の農地の用水の2倍も3倍もしてしまうということで、農業経営としてはこれ以上水を使う田んぼは無理ではないかという話もあって、できるだけ田んぼでないもので活用できないかなという話もいろいろあった経緯がございます。  そんなところから、今回湿地環境の景観ということで、文科省、あと環境省の絡みも含めて出てきましたので、そういうものに今回補助事業がつくということで、地元の意向もありましたから、そういう方向で進めたほうがいいのではないかと。そして、結果的には松島自然の家とかそういうこととの連携もとりますし、東松島市にとっても大浜湿地整備ということは将来にわたって適当ではないかという判断に達して、今回用地を買収するということになっております。  なお、適当な面積なことだったかどうかも含めて、これは担当のほうから説明させます。 ○議長(阿部勝德) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼社会教育主事(柏木淳一) 今回の湿地整備の面積に関してなのですが、この地区は宮戸1分区という地区でございますが、この地区の畑作、畑の復旧ということでの方向が決まったときに、非農地化できる面積が宮戸1分区地区の3分の1までということでございました。それで、宮戸1分区の3分の1ぎりぎりの面積を今回とって、湿地の整備ということにしております。 ○議長(阿部勝德) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ということは、3分の1ということなのだけれども、本当にそれでよかったのかなというか、またプラスアルファ……図の北のほうとか、もうちょっと前のほうまでいけなかったのかなというような気がしているのですけれども、その辺のところの検討というか、補助事業なので予算の関係もあるかもしれませんけれども、その辺のところの必要性と、担当課としてこの施設をこれからつくろうとしたときに、本当にこれだけで十分なのかなと。というのは、先ほど市長も言いましたけれども、松島自然の家との関係もあることなので、この辺をきっちり整備すれば、もっともっとそういう景観とか、あるいは歴史的な遺物に関する教育等も十分できるのではないかという気がするのですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(阿部勝德) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼社会教育主事(柏木淳一) 当初平成25年だったかと思うのですが、資料の中には宮戸1分区全体の湿地整備の計画もあったようでございます。ただ、そこで農地関係、それからあとこちらの文化財関係、そういった土地利用計画の中でこちらのほうに落ちついたというような形になっておりまして、今現在NNで進めております農地の復旧との関連が今確定した中では、この3分の1という面積ではこれ以上、次追加でのということはございませんということで、こちらの2.5ヘクタールの利活用をしっかりと図っていくということに今シフトしております。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 取得の予算のところで、文化財関係国庫補助金の活用ということであるのだけれども、この土地に関して全額国のお金で買えるものだったのか、市の割合がどれくらいなのかということがわかれば教えてください。  あと、この後ビオトープの整備工事というのが予定されるのだと思いますけれども、それも国の予算である程度賄っていただけるものだというふうに我々は理解するのだけれども、それが何%予算で行えるものなのか教えていただければと思います。 ○議長(阿部勝德) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼社会教育主事(柏木淳一) ただいまの質問ですが、土地に関しては国庫補助が80%、市の単費で20%、それから工事費、実施設計含め整備費に関しては50%の国庫補助、50%の市単費ということになっております。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第22号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第22号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  除斥いただいた小野 幸男さんには入場いただいて結構です。  暫時休憩します。    午後 2時24分 休憩     〔7番 小野 幸男 入場〕                                              午後 2時35分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。 △日程第29 議案第23号 東松島市と福岡県豊前市との友好都市提携の締結について
    ○議長(阿部勝德) 日程第29、議案第23号 東松島市と福岡県豊前市との友好都市提携の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第23号 東松島市と福岡県豊前市との友好都市提携の締結について提案理由の説明を申し上げます。  東松島市と福岡県豊前市との交流は、本市のカキ稚貝を豊前市で活用いただくなどの縁があり、東日本大震災後には主に漁業関係者への漁船等の支援などにより、本市に対する産業振興に寄与いただいてきたところであります。  また、本市の観光物産PRのため、豊前市のイベントであるカラス天狗祭りへのブースの出店や、道の駅豊前おこしかけに東松島産品販売コーナーの設置なども行ってきております。  さらに、豊前神楽集団と豊前天狗太鼓が東日本大震災チャリティー公演を開催するなど、文化の面での交流も図られているところであります。  市民レベルでの交流につきましては、豊前市民の方々が東松島市を訪れ、市内の復興状況などを視察しております。  行政面におきましても、平成25年4月から現在に至るまで、自治法派遣により産業部商工観光課への職員派遣の協力をいただいているほか、平成26年8月には災害時相互応援に関する協定を締結しております。  議員の皆様方におかれましても、各種イベントや常任委員会での所管事務調査視察などの交流も行われているものであり、今後末永く産業、観光、教育、文化等の交流を図り、住民相互の触れ合いを通じた関係を築くため、友好都市提携を締結しようとするものであります。  詳細につきましては、議案参考資料74ページの資料24―1から79ページの資料24―3までをご確認ください。  以上、議案第23号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。本案は総務常任委員会に付託を予定しております。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。質疑ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第23号については、総務常任委員会に付託します。 △日程第30 議案第24号 市道路線(横沼203号線外1)の認定について ○議長(阿部勝德) 日程第30、議案第24号 市道路線(横沼203号線外1)の認定についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第24号 市道路線(横沼203号線外1)の認定について提案理由の説明を申し上げます。  このたびの市道路線の認定につきましては、大曲地区及び矢本地区における開発行為に伴い整備された道路の認定を行うものであります。  整備された道路延長につきましては、横沼203号線が30.5メートル、四反走73号線が79メートルとなっており、2路線の総延長で109.5メートルとなっております。  詳細につきましては、議案参考資料80ページの資料25―1から82ページの資料25―2をご確認ください。  以上、議案第24号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第24号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第24号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第31 議案第25号 公有水面埋立に関する意見について ○議長(阿部勝德) 日程第31、議案第25号 公有水面埋立に関する意見についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第25号 公有水面埋立に関する意見について提案理由の説明を申し上げます。  本件は、宮城県が復興交付金事業を活用し、主要地方道奥松島松島公園線を線形変更し、公有水面の一部を埋め立て、再整備するに当たり、道路管理者である宮城県が公有水面の埋め立て行為の免許権者である宮城県知事から免許を得るために出願した内容について、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、免許権者である宮城県知事から意見を求められたものであります。  今回宮城県が埋め立てを計画している区間は、東松島市宮戸字樫木山5番の西側に隣接する5,010.59平方メートルであり、同法第3条第4項の規定により異議ない旨の意見を述べるため、議決を求めるものであります。  詳細につきましては、議案参考資料83ページの資料26―1から87ページの資料26―5までをご確認ください。  以上、議案第25号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 83ページの丸で囲んだところの、ここは今水辺公園みたいになっています。震災で大分壊滅的にやられてしまいましたので、ここの部分を埋め立てたほかの部分については、県ではどういうふうな方針なのでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今回県のほうでは、県道の奥松島松島公園線として、前にあった嵯峨ビーチの後ろ側を新たな道路として整備して、そしてこの先ほど申しました樫木山5番の西側に隣接するというところでくっつけるような形で、現在ある公有水面の3分の2近くはそのまま残っているという形でありまして、こちらの部分について、海側について埋め立てしたいということでございます。  また、詳細については担当課長のほうから説明させます。 ○議長(阿部勝德) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(齋藤友志) では、資料の26―4(再差替え)という図面のほうをごらんいただきたいと思います。今回宮城県のほうで県道奥松島松島公園線の埋め立てに関する部分につきましては、赤色で表示をさせていただいている部分が今回公有水面の埋め立て部分になります。そして、黄色で着色している部分が現道の県道路線でございます。そして、この黄色の部分につきましては、今後本市のほうで護岸堤防の管理用道路として黄色の現道の部分については管理することになります。そして、赤色の部分のうち、太い赤線で線形を書かせていただいておりますけれども、この部分が県道の線形変更の最終形の路線になります。  さらに、これの上側になりますけれども、公有水面、こちらの部分、県道敷地以外の部分については現況のまま残るという形になります。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 公有水面、残るやつは現況のまま残るということなのですが、今余り水の流通もなくて、ちょっと景観が悪いような状況になっていますので、その辺、それも含めて整備をしてもらうように要請できないのですか。前には木道がありまして、奥松島公園の一環として利用はされていたようなのですが、いつの間にか利用がされなくなりまして、おまけに震災でダブルパンチを食らってしまったということで、今景観余りよろしくないのです。ですから、奥松島の入り口としてちょっとふさわしくないのではないかなというふうに思いますので、その辺やっぱり要請すべきではないですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、内海と海との水の交流なのですが、これについては現在水門がありまして、その水門で潮の干満では出入りはしているという状況があります。これをしっかりとまた直していただいて、そういう形にするようにしたいと思っております。  それから、木道の関係、これは当初15年以上前に、当時仙台と鳴瀬につくったウオーキングトレイルという形で県でつくった木道のやつがあったのですが、最終的には震災前あたりに東松島市のほうに県のほうから移管されてきたという経緯がありまして、これはやっぱりもう少し生かすべきではないかなと私自身は思っております。これらについても、私自身は前に、県で持っているのであれば、県は震災復興でそのまま直したらいいのではないかという話もしたのですが、既に市のほうに移管されていることでありますから、市として今後余り金のかからないところでそういう管理できるかどうかも含めて検討していきたいと思いますし、この周辺、ご案内のように奥松島観光の一つのメーンの入り口ですし、新しい道路が橋も含めて野蒜海岸の高盛り土として防潮堤が7.2メーター、その下に運転席から海の見えるような道路にして、ぽんと入りますから、非常に場所としてはすばらしい環境にあります。ぜひそこを、奥松島観光のいい場所でございますので、宮城オルレが11月に認定になることも含めて、周辺の整備をしっかりと行っていけるように、これは県と一体となって整備して、県の力を借りながら道路整備を行い、市でやるべきものはしっかりと市でやっていきたいなと。そして、やはり観光地にふさわしい、そしてインバウンド対策にもなれるような木を植えていくことなども含めて考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 今市長のほうから答弁ありましたので、確認の意味で、ここ水門、図面見ますと今までのところにまた水門がつくようなのですけれども、この水門、手動の開閉式でやっていたので、今オルレの問題もあるし、もともとあった木道の散策道等々、前は木道の散策道があったので、大雨が降ったりとかそういったときに、これたしか業者さん頼んで水門のあけ閉めをしていたので、この水門の開閉を満潮時、干潮時のときに自動でできるようなやつとか、そういったことも若干含めて考えているのかなという確認の質問でございます。 ○議長(阿部勝德) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(齋藤友志) この水門に関しましては、県土木事務所と協議をさせていただきまして、今後は手動に頼らず、満潮時等逆流する場合に自動的に閉鎖するフローティングゲートでの整備をこの道路工事の中で一緒に整備させていただくことで調整が調っております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) この図見てみますと、赤い線のところの左側のほう、たしか東根だったかな、ここに職員が来て、ボランティアでいろいろ整備してくれたのです、木道のトレッキングコースを含めて。その辺のところも含めて整備はやっておかないと、今までボランティアでよそから来た人が来たときに、あらら、全部壊れてしまったというような話にならないような整備の仕方をしていただきたいなと思いますが、その辺のところは課長、考えていますか。 ○議長(阿部勝德) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(齋藤友志) 今回の整備に関しましては、県道奥松島松島公園線の工事に係る、附帯する部分については先ほどの水門等も要望はさせていただいて、それは要望どおり整備いただいております。今上田議員さんおっしゃった部分につきましては、あくまでも取りつけ部分の整備のみということに調整させていただいておりますので、それより以降の赤線以外の部分につきましては今回の工事の中には含まれていないという状況になっております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) だから、それ以外のことを考えておかないと、後で大変ですよということです。先ほど市長が言いましたように、多分整備するのでしょうね。このほかですよ。ほか整備しなければ、道路の整備で終わってしまうわけですから、この辺のところは一体的に整備していかなければいけないなと、そういうことについては頭に入れておかなければいけないと思うのですが、その辺は予算ありきでここだけしかやりません、あとは知りませんという話にはならないなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 本議案は公有水面埋立に関する意見についてですけれども、関連ありますので。建設課長。 ◎建設部建設課長(相澤武志) 関連ということで答弁させていただきます。  先ほど市長申し上げましたとおり、この赤の山側のほうにウオーキングトレイルという木道がございます。今後の宮城オルレも含めて、今の整備の手法、あの木道をどのようにしていくかということで、今建設課、こちらが管理いたしておる課でございますので、検討している次第です。  今上田議員さんおっしゃったのは、ここの左側の、たしかあずまや等もございます。そういった部分も含めましてこの辺一帯ということで、宮戸の表玄関というようなことでございますので、これをしっかりと各課連携、関係機関と連携をしながら進めていきたいと思っております。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第25号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第25号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第32 平成30年度市政執行についての所信 ○議長(阿部勝德) 日程第32、平成30年度市政執行についての所信。  市長より申し出がありますので、これを許可します。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 本日、ここに平成30年第1回定例会の開催に当たりまして、市政運営に当たる所信の一端を申し述べさせていただき、市議会議員各位を初め、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  1、復興の加速化、完結に向けて。  東日本大震災から間もなく7年を迎えようとしております。  東日本大震災は、甚大かつ深刻な被害を本市に引き起こしましたが、被災からの復旧・復興は、単なる復旧にはとどまらず創造的復興を目標として、沿岸被災市町のモデルになるよう事業に取り組んでまいりました。  私は、昨年4月の選挙におきまして阿部前市長の市政を継承し、震災復興の加速、完結、そして働く場所の創造等、7つのマニフェストを掲げた中で当選させていただき、約10カ月が経過いたしました。今後も、その公約実現に全力を傾注してまいります。  その中でも、最優先で進めてまいりました被災された皆様の住まいの再建につきましては、防災集団移転促進事業による7団地、717区画の宅地造成は、平成28年11月に完了し、課題となっておりました空き区画については、鋭意、その利活用としての売り払いを進めてきたところであり、残画地は10区画(平成30年1月末現在)となっております。  また、災害公営住宅につきましても、当初計画から見直しを行い進めていた1,001戸については昨年8月に完成し、鍵の引き渡しが完了しております。残すは、追加整備として認められ、現在工事を行っている柳の目西地区の100戸のみとなり、完成を目指して整備を進めております。  一方で、プレハブ仮設住宅の入居者は、少数となり、仮設住宅の解体も集約先となっている2カ所を除き、平成30年度中に解体の見込みとなっており、次のステップに進んでまいります。  公共施設につきましては、「避難道路事業」や「下水道事業」、教育分野では「鳴瀬未来中学校」の落成など、ハード部分の復旧・復興が進捗しているところであります。  また、昨年11月5日の津波防災の日には、東日本大震災の記憶と教訓を後世に伝承し、お亡くなりになられた方々の鎮魂と追悼、復興への歩みを伝える場所として「東日本大震災復興祈念公園」を開設いたしております。  このように生活の再建に向けた住宅の整備や公共施設の再建など、復興が目に見える形となって具現化しつつあり、震災からの復興と震災を風化させない取り組みが推進されました。  このような取り組みには、市議会の理解と被災された皆様を含めた市民の皆様の協力、地域自治組織等とが一体となって復旧・復興に取り組んできた成果と考えております。  平成29年4月からスタートしました地区自治会制度につきましても、昨年9月30日に野蒜ケ丘一丁目から三丁目の自治会が設立されたことにより、市内全域での取り組みが始まり、これまで推進してまいりました市民協働で培われた共助という高い「市民力」が発揮されているものと思っております。  住宅の再建や仮設住宅の解体等は、本格的な復興の新たなスタートラインでありますが、被災した皆様の「心の復興」は、引き続き継続的なケアが必要となっております。  また、新たなコミュニティー形成につきましても、サポート体制のさらなる拡充を図り、関係機関とも連携しながら円滑な推進に努めてまいります。  国の復興期間は復興庁がその任を閉じる予定である平成32年度末となっており、現在進めている各事業の完結とともに、「少子高齢化対策」や「定住化対策」、「交流人口の増加」等の地方創生総合戦略の実現にも努め、総合計画で目指す将来像「人育み 人輝く 東松島」の実現に向けて全力を傾注してまいります。  2、地方財政をめぐる動きと当初予算の編成。  総務省が昨年末に公表した「平成30年度地方財政対策の概要」によりますと、国は地方税及び地方譲与税が1.0%増加、地方交付税は2.0%を削減するという見通しを示しております。  地方財政全体の規模としては、前年度比0.3%増の86兆9,000億円規模となるものの、地方の財源不足額は、昨年度からは11.4%減少し、6兆1,783億円の歳入歳出の乖離の発生が見込まれております。  国は平成29年度から平成31年度までの時限措置を講じ、財源措置を補填する「国と地方の折半ルール」を適用しておりますが、新年度の地方財政も引き続き厳しい状況であることが予想されます。  当市の状況を見ますと、歳入面では、市税において、雑損控除の期間満了に伴う課税所得の増加や新築住宅増加など、東日本大震災からの復旧・復興に起因するもので回復が見込まれるものの、財源の大きな柱の一つである「地方交付税」は、平成27年度国勢調査時の人口が減少したことによる影響や市町村合併に伴う算定がえの段階的縮減等に伴い、普通交付税が大幅に減額になっており、非常に厳しい状況となっております。  また、震災後に災害復旧などにより建設整備された施設等の維持管理経費が増大していることもあり、財政が硬直化している状況であります。  なお、復興交付金事業等に係る地方負担分などの「震災復興特別交付税」については、通常収支とは別枠で算定される仕組みであるため、約24億8,000万円を見込んでおり、復興交付金においても、平成30年度当初編成時において、東日本大震災復興交付金事業の基金繰入金に約62億9,000万円を計上いたしております。  以上のように、当市を含めて被災地を取り巻く財政状況はさらに厳しい状況を迎えておりますが、今年度の一般会計当初予算は、復興事業が進捗したことなどから、昨年度と比較し、138億2,000万円の減となる292億8,000万円とし、各基金等からの繰り入れ等も行いながら編成しております。  さらに、持続的に発展していく東松島市を経営していくため、行政運営の一方の柱である行財政改革を着実に推し進め、国の地方創生や人づくり革命といった政策を上手に制度運用するなど適正な行財政運営を行ってまいります。  3、市政運営の基本方針。  平成30年度は、「平成」という元号を締めくくる最終年度と言える年で、市長として新たな元号に向けて、市民の皆様とともに市政の発展に取り組んでいかなければなりません。  私たちは、大きな災害を受け、災害復旧により新たな住宅や道路、公共施設の整備を行ってきました。また、新たなコミュニティーづくりなどのソフト分野においても、移転先まちづくり整備協議会等を組織し、「新たなまちづくり」を推進してまいりました。その成果を将来の持続的な発展に向け、地域と経済の発展につなげてまいります。  そのような意味において、平成30年度の市政運営の基本方針としましては、「東松島市第2次総合計画」の重点施策に基づき、「安全安心に暮らせる防災自立都市づくりの推進」や「若い世代の定住促進」、「産業振興の推進」等に積極的に取り組んでまいります。  具体的には、将来にわたって安全な防災や減災へのまちづくりを進めるため、危機管理をしっかりと行い、自主防災組織の意識向上や、行政との連携強化による防災体制の充実を図ってまいります。  若い世代の定住促進においては、民間法人により4月に75人の定員で、保育時間を午後8時までとする「ウェルネス保育園矢本」の開設などを初めとする待機児童解消策など、子育てがしやすく、住みやすい環境の整備に力を注ぎ、子育て世代が安心して定住できる施策を進めてまいります。  産業振興につきましては、市長に就任当初から力を入れております働く場所の確保、雇用対策を引き続き推進してまいります。昨年は、宮城県東京事務所に職員を派遣し、企業誘致による雇用創出を図っており、働く場所の創造に今後も全力を傾注してまいります。  また、2020年(平成32年)には「復興五輪」東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国としては、「復興ありがとうホストタウン」を自治体から募集し、本市におきましても、震災を通じご支援いただいたデンマーク王国のホストタウンとして選定されました。復興の完結とともに、新たな東松島市への変革の絶好の好機と捉えております。  東日本大震災からの「鎮魂と感謝」の気持ちを忘れず、市政発展と課題解決に向け、東松島市の輝きを高めていくことを推進してまいります。  4、分野別施策。  次に、東松島市第2次総合計画に示す8つの分野ごとに、主な施策や事業について、ご説明申し上げます。  (1)、「保(たもつ)」郷土の自然を保全し、資源を大切にするまち。  東松島市は、平成23年12月、国の「環境未来都市」認証を受け、野蒜地区の奥松島運動公園跡地へのメガソーラー事業を初めとして、医療機関や災害公営住宅等に地産地消の電気を供給する「スマート防災エコタウン」等の新たな施策を進めてまいりました。あわせて住民の皆様も震災時の経験を踏まえ、震災後のエネルギーのない不安な生活を経験したことで、ソーラーパネルの設置を推進しているほか、市が買い上げした被災地の貸し出しにより太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用推進を継続的に図ってまいります。  また、廃棄物のリサイクルや資源の有効活用を推進し、大切な資源である美しい自然環境を保全していくとともに、老朽化した火葬場の整備を進めてまいります。  (2)、「備(そなえる)」「命」を守る備えに地域で取り組む、安全で安心なまち。  安全で安心な暮らしのためには、災害に向けた備えや対応が必要です。消防団員の確保や強化育成、新たに整備された団地においても自主防災組織が組織されたことなどから、その充実を図るとともに、防災行政無線や防災備蓄の維持を行ってまいります。  特に防災行政無線については、デジタル戸別受信機整備事業による矢本庁舎屋上と滝山公園への配信局設置等を予定しており、市民の皆様への情報伝達精度の向上を図ります。  また、避難道路等の整備や宮城県が進めている洲崎海岸防潮堤の早期完成により、防災力の高いまちづくりの実現に努めてまいります。  さらに、被災した矢本消防署鳴瀬出張所も3月に完成いたしますので、ことしは狭隘で老朽化している矢本消防署の移転について検討に入りたいと思います。  (3)、「健(すこやか)」健康意識が高く、誰もが、いつまでも元気に暮らせるまち。  市民の皆さんが健康な生活を送るため、健康づくりや検診、食育等の各施策については、継続的に取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいります。  特にメタボリックシンドロームの割合は、予備群も含み、県内でも高い割合となっていることから、健康ポイント制度の導入検討等により、介護が必要のない健康な心身につながるよう、「健康推進のまちづくりプロジェクト」等を推進し、健康意識の向上、重症化予防等に努めてまいります。  また、支援が必要になった方に対しては、医療・介護・生活支援が一体的に提供される地域包括支援の制度を推進してまいります。  あわせて、国民健康保険制度が県単位化となることから、国民年金制度とあわせて持続的・安定的な運営について、市民の皆様のご理解を得ながら、円滑に調整してまいります。  さらに、住環境の変化等から生ずるストレスなど「心の復興」につきましても、関係機関との連携を強めながらサポートしてまいります。  (4)、「伸(のびる)」子どもたちが伸びやかに育つまち。  次世代を担う子供や、その子育てに係る施策につきましては、地域全体における支え合い社会の構築を目指し、18歳までの医療費無償化を行っているほか、4月に開園予定の私立保育園の誘致などにより、待機児童の解消対策にも取り組んでまいりました。さらには、矢本東・矢本西・赤井小学校への放課後児童クラブの施設整備を進めることとしており、総合的な環境づくりを引き続き進めてまいります。  また、小中学校の教育に関しては、子供たちの個性と能力を伸ばす学校教育の推進とともに、コミュニティ・スクールの導入推進を図り、地域と連携して学力と体力の向上に努めるとともに、英語などの外国語教育の取り組みも検討してまいります。  特に学力の低下が課題となっていることから、夏休みの短縮や学習環境の改善等を図りながら、子供が理解しやすい「わかる」授業づくりを目指し、学力の向上と子供たちの笑顔がふえる施策を推進してまいります。  さらに、不登校の児童生徒への対応につきましても、学校専門相談員を中心として、引き続き細やかに取り組んでまいります。  (5)、「修(おさめる)」生涯を通じて学び、修得し、実践できるまち。  生涯を通じた学習や交流については、矢本西市民センターの整備工事により、市内の社会教育とまちづくりの拠点となる各市民センターの整備がおおむね完了いたします。これらの地域活動拠点を有効に活用しながら、それぞれの地域において、特色ある市民協働のまちづくりと生涯学習活動が展開されるよう支援してまいります。  また、市民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指した、総合型地域スポーツクラブの設立を行います。  なお、災害から復旧を目指しております「奥松島運動公園」の整備につきましては、国の災害査定後、予算を計上し取り組んでまいります。  交流の面では、これまでに更別村と友好姉妹都市、東根市、東松山市、大田区につきましては友好都市を締結しておりますが、今定例会に上程していますように、福岡県豊前市との友好都市締結が先ほど議決されております。各自治体とは今後とも各分野での交流により、相互の発展につながるよう、連携を深めてまいります。  (6)、「住(すむ)」快適で便利な誰もが住み続けたいまち。  防災集団移転促進事業については、平成28年11月の野蒜ケ丘団地の完成により整備が完了し、災害公営住宅については、赤井「柳の目西地区」の100戸を残すのみとなります。今後とも関係機関との連携を図り、一日も早い入居に向けて、早期の完成とプレハブ応急仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいの方々も含め、円滑な自立再建ができるよう支援に取り組むとともに、あわせて仮設住宅の解体を進めてまいります。  また、震災復興事業による雨水排水対策事業については、雨水ポンプ場の設置及び幹線排水路の整備を継続し、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。  さらに、若い世代を中心とした市内への定住促進を進めるため、移住定住化対策補助や空き家の利活用などにより、人口の増加と誰もが住み続けたいと思うまちの実現に努めます。  (7)、「働(はたらく)」働きがいのある魅力的な産業があるまち。  本市の産業については、東日本大震災により大きな被害を受けましたが、本市の基幹産業である農業や漁業の第1次産業では、すぐれた品質を誇る農産物やノリ、カキなどの水産物で生産基盤の再生も図られ、生産量も回復してきております。今後は担い手の育成や6次産業化、物産のブランド化の展開、生産規模の拡大、販売体制の充実などを進めてまいります。  一方で、観光交流分野については、震災前の交流人口まで回復していない状況でありますが、震災以前と同規模で開催された昨年の松島基地航空祭などは多数の来訪者が訪れ、改めて魅力ある資源であることを実感しました。ことしの航空祭は、日本一の航空祭となるよう松島基地を初め関係機関と調整に努めてまいります。  また、昨年に引き続きツール・ド・東北の実施に向けた取り組みや環境整備により、東松島市の知名度向上につなげてまいります。  さらに、今年度は「宮城オルレ奥松島コース」が正式に認定され、海外からの誘客についても期待されるところであり、外国人観光客への対応についても検討してまいります。  雇用の創出につきましては市長に就任以来、企業の誘致を進めていくため立地企業奨励金の改正や宮城県東京事務所への職員派遣など、積極的かつ重点的に取り組んでまいりましたが、今後も宮城県とのパイプを大切に、宮城県企業立地推進課への職員派遣なども検討してまいります。  また、「グリーンタウンやもと」や「ひびき工業団地」も仮設住宅の解体も進み、本来の企業誘致を行うことが可能となることから、精力的な誘致を推進してまいります。  (8)、「信(しんじる)」市民と性が結ばれているまち。  東松島市の市民協働のまちづくりは、東日本大震災後の避難所運営等、共助という姿としてあらわれ、地区自治会制度が本格的にスタートした協働のまちづくりは、今後も市民の皆様と情報共有をしながら、本格化する少子高齢化社会等の課題に対応した地域自治協働の体制を整えてまいります。  航空自衛隊松島基地については、共存共栄を基本として、防衛省、東北防衛局等と連携しながら、飛行の安全、騒音対策等への対応に努めるとともに、松島基地の安定使用に必要な市民との良好な関係が得られるよう努めてまいります。  そのためには、民生安定施設設置助成事業(8条交付金)と特定防衛施設周辺整備調整交付金(9条交付金)について、主要な施策での活用を図っていくことが不可欠であり、関係機関と協議を進めながら財源確保に努めてまいります。  市役所職員のマンパワー不足につきましては、国の自治法派遣による職員の減少から、一部組織の見直しなども行いながら継続して広くマンパワーの確保に全力を挙げて取り組んでまいります。  なお、市政懇談会も積極的に開催するなど、より広く市民の皆様のご意見をいただきながら、市民参加で効果的、効率的な行財政運営に努めてまいります。  5、東松島市の持続的な発展に向けて。  平成30年度の市政にかかる所信の一端を述べさせていただきました。  復興庁が平成32年度末までの設置と期限が定められている中、復興に係る事業は、さらに加速し完結させていかなければなりません。  現時点において、集団移転団地の整備など、住居の再建は復興の形が見えつつあるものの、コミュニティー形成や観光、雇用対策、土地利用、心の復興など、いまだ道半ばであり、今後も厳しい状況は続くものと考えられます。  しかし、市民ファーストを基本として、市民の皆様の意見をしっかりと傾聴し、地域自治組織、地区自治会等との連携により、その高い市民力が発揮できる体制整備に取り組んでまいります。  なお、宮城県との関係につきましても、宮城県石巻合同庁舎の石巻西高等学校北東部への移転に伴い、本市との市境部分の土地利用を含めた活用策も検討してまいります。  また、昨年は、宮城県が観光行政推進のために設けた「沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業」について、2つの事業者が企画提案した2事業が採択されており、今後の観光客の集客に期待が持たれます。  さらに平成30年度は、大曲浜地区に宮城県が整備する矢本海浜緑地や宮城県松島自然の家本館部分の着工、石巻広域都市計画道路矢本門脇線、県道奥松島松島公園線整備促進など、これまで以上に連携を図ってまいります。  最後になりますが、これまで築いてきた国や県との太いパイプを活かしながら、各施策と各課題に引き続き取り組んでまいります。  今後とも市政の持続的な発展に向け、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、所信の表明とさせていただきます。  平成30年2月9日、東松島市長、渥美 巖。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 以上で平成30年度市政執行についての所信を終了します。  暫時休憩します。    午後 3時25分 休憩                                              午後 3時35分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。 △日程第33 議案第26号 平成30年度東松島市一般会計予算について △日程第34 議案第27号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計予算について △日程第35 議案第28号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について △日程第36 議案第29号 平成30年度東松島市介護保険特別会計予算について △日程第37 議案第30号 平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について △日程第38 議案第31号 平成30年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について △日程第39 議案第32号 平成30年度東松島市下水道事業特別会計予算について △日程第40 議案第33号 平成30年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算について ○議長(阿部勝德) 日程第33、議案第26号 平成30年度東松島市一般会計予算について、日程第34、議案第27号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計予算について、日程第35、議案第28号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について、日程第36、議案第29号平成30年度東松島市介護保険特別会計予算について、日程第37、議案第30号 平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について、日程第38、議案第31号 平成30年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について、日程第39、議案第32号 平成30年度東松島市下水道事業特別会計予算について及び日程第40、議案第33号 平成30年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算についての8件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 平成30年度の東松島市一般会計並びに特別会計予算のご審議をいただくに当たり、その概要についてご説明申し上げます。  国の予算につきましては、昨年の12月22日に閣議決定しているところでありますが、その基本的な考え方につきましては、一億総活躍社会の実現の観点からは、「戦後最大の名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現に向け、「新・三本の矢」を放ち、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向け、取り組んでいるところであります。  経済再生の観点からは、「人づくり革命」として、人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充するとともに、「生産性革命」として、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進するものであります。  一方、地方財政運営の指針となる平成30年度地方財政対策については、通常収支分は公共施設等の老朽化対策を初め、適正管理を推進するため、河川、港湾等の長寿命化事業の拡充やユニバーサルデザイン化事業を追加するなど、公共施設等適正管理推進事業費として4,800億円となっているのを初め、前年度に引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費については1兆円となっております。  また、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるため、歳出特別枠を廃止し、公共施設等の維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増加に対応するため、1,950億円が確保されております。  一般財源においては、地方税等が対前年度比1.0%増の42兆48億円となる中で、地方交付税総額について、平成28年度の国の決算が減になったことに伴う精算額の繰り延べ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など、地方交付税の原資をできる限り確保しつつ、対前年度比2.0%減の16兆85億円になっており、赤字地方債である臨時財政対策債の発行については、対前年度比1.5%減の3兆9,865億円と減少しており、総額において子ども・子育て支援や地方創生の推進、公共施設等の老朽化対策を初め適正管理等を含め、対前年度比0.1%増の62兆1,159億円が確保されております。  一方、通常収支とは別枠で被災団体の財政負担を解消するため、復旧・復興事業費及び地方負担分、地方税等の減収分全額を補填するため確保されております震災復興特別交付税は、対前年度比6.1%減の4,227億円となっております。  これらの状況を踏まえ本市の財政事情を見ますと、歳入につきましては、市税において、雑損控除の期間満了に伴う課税所得の増加及び集団移転団地における新築住宅の増加など、前年度と同様、東日本大震災からの復旧・復興に起因するもので増が見込まれ、市税総額では震災以前の水準までに回復しております。  一方、地方交付税につきましては、市民税及び固定資産税が伸びているとともに、合併算定がえの段階的縮減により普通交付税が大幅に減額となることから、歳入予算の確保が以前にも増して厳しい状況となっております。  歳出につきましては、被災公共施設に係る災害復旧、集団移転事業及び災害公営住宅整備事業など、復旧・復興事業の進捗に応じ、歳出予算全体では前年度と比較し減少に転じているものの、前年度同様、労務単価・資材コストの高騰に伴う投資的経費の増加傾向が続くほか、生活保護を初めとする扶助費の増加、被災公共施設の復旧などによる管理経費が財政運営に多分に影響している現状にあります。  このような財政状況に対応していくためには、人口減少に伴う行政ニーズの変化を分析しながら、老朽化している施設につきましては、施設点検を踏まえつつ、維持管理経費の軽減策を始めとした公共施設等の適正な管理に向けた庁内調整を継続的に行い、行政内部経費の抑制に努めるほか、既存の事業の成果等を検証し、真に必要な事業を予算計上してまいります。また、国・県支出金を初め、東日本大震災復興交付金基金、東日本大震災復興基金及び震災復興特別交付税を有効活用していくとともに、引き続き宮城県並びに被災沿岸市町と連携し、復興事業の進捗状況を踏まえながら、国・県に対し、さらなる財源の確保の観点から財政支援制度の拡充について要望してまいります。  こうした中、平成30年度予算編成につきましては、国・県との調整を図りながら、被災者の住宅・生活再建の進捗に対応した事業に係る予算を最優先として、柳の目西地区災害公営住宅用地及び建物購入費に係る予算を計上するとともに、被災住宅再建支援事業や心の復興に向けた被災者支援総合交付金事業に係る予算などを計上し、防災・減災による災害に強いまちづくりへの対応として、避難道路整備事業に係る予算などを計上しております。  産業・なりわい基盤の再生への対応としては、漁業生産基盤整備に係る漁港災害復旧工事費、公共施設の復旧・再建への対応として、浜市小学校災害復旧に伴う用地造成工事費を計上いたしております。  復旧・復興以外の通常事業といたしましては、子ども・子育て環境の充実及び多様なニーズに対応するため、保育所、放課後児童クラブ施設の充実に係る予算、学校情報化推進に係るICT教育の充実に係る予算などを計上しております。  このような財政事情と主要な予算を反映した平成30年度東松島市一般会計予算の総額は292億8,000万円、前年度当初予算と比較して138億2,000万円、32.1%の減といたしております。  初めに、議案第26号 平成30年度東松島市一般会計歳入歳出予算について、その主なものを歳出よりご説明申し上げます。  第1款議会費につきましては、17名の議員が適正で効率的な議会運営及び議員活動を行う経費として、議会運営事業費として1億3,304万1,000円を計上し、議会費総額で対前年度比3.2%減の1億7,533万2,000円を計上いたしております。  第2款総務費につきましては、総務管理費において、地域おこし協力隊の隊員が市内定住・定着を図る観点から、市内で起業活動に要する補助金を含む定住化促進事業費7,974万8,000円を計上し、まちづくり推進費に矢本西市民センター建設事業に伴い、平成31年度までの債務負担行為を設定し、本年度支払い分としての事業費4億6,000万円を計上し、財源といたしましては合併特例債である矢本西市民センター建設事業債を計上し、総務費総額では対前年度比12.6%増の42億9,395万9,000円といたしております。  第3款民生費につきましては、児童福祉費において、待機児童対策として新たな民間法人による夜8時まで保育を行っていただく経費を含め、子供たちの教育・保育給付費国・県支出金を財源に私立認可保育園運営費助成事業費1億6,087万1,000円を計上しているほか、子育て支援環境整備に伴う矢本東小、矢本西小、赤井小学校放課後児童クラブ新築工事費など、放課後児童保育施設整備事業費3億4,070万円を計上し、財源といたしましては国・県補助金に子ども・子育て支援整備交付金及び放課後児童クラブ整備事業債を計上いたしております。  また、生活保護費には、経済的・社会的自立に向けて支援するための生活困窮者自立促進支援事業費2,279万4,000円を計上しているほか、前年度の支給状況等を勘案の上、生活保護事業費5億9,835万5,000円を計上し、財源といたしましては生活保護費国庫負担金等を計上し、民生費総額で対前年度比0.9%減の56億2,445万円といたしております。  第4款衛生費につきましては、保健衛生費において、地域医療体制の安定化、休日及び夜間における救急医療体制確保に係る地域医療体制安定確保事業費1億2,723万7,000円を計上いたしております。  また、老朽化した火葬場の建てかえに伴い、前年度から2カ年事業で行っている火葬場整備事業費に5億6,231万9,000円を計上し、財源といたしましては合併特例事業債である火葬場整備事業債を計上し、衛生費総額では対前年度比52.1%増の17億330万1,000円といたしております。  第6款農林水産業費につきましては、農業費において、上福田地区に係る農地集積・集約化対策として、高度経営体集積促進事業交付金など圃場整備促進事業費に8,543万4,000円を計上し、財源といたしましては農山漁村地域整備国庫交付金及び農業経営高度化支援事業県補助金を計上しております。  水産業費においては、復旧・復興事業が終了した月浜地区において、月浜漁港護岸新設工事の再開により、漁港施設整備事業費7,600万円を計上し、財源といたしましては農山漁村地域整備県交付金を計上し、農林水産業費総額では対前年度比6.2%減の9億1,058万5,000円といたしております。  第7款商工費につきましては、企業誘致の推進及び市内雇用の創出を図るための雇用奨励金など企業誘致推進事業費609万7,000円を計上し、商店街並びに地域の活性化を図るため、地域振興商品券発行事業補助金及び商工会育成補助金などに係る商工業育成事業費1億1,697万円を計上いたしております。  また、宮城オルレ奥松島コースの11月オープンに向け、関連経費を含めた観光施設維持管理事業費に648万1,000円を計上し、観光交流人口の拡大による地域活性化を図るため、基地イベント(航空祭)開催支援事業補助金及び東松島夏まつり助成金などの観光イベント支援事業費1,210万円を計上し、商工費総額では対前年度比1.2%増の3億7,211万円といたしております。  第8款土木費につきましては、道路橋りょう費に防災・減災型都市構造の構築の観点から、安全な場所への避難路を確保するため、東名・新東名線及び台前亀岡線などの避難道路整備事業費5億4,281万7,000円を計上し、財源につきましては復興交付金事業基金繰入金及び震災復興特別交付税を充てております。  都市計画費には、津波浸水区域を始めとする住宅被災者に対する被災住宅再建支援事業補助金など住宅再建独自支援事業費9億644万円を計上し、財源につきましては復興基金繰入金を充てております。  また、住宅費において、柳の目西地区に100戸建設予定の災害公営住宅整備事業費には、建物及び用地購入費のほか、集会所、周辺道路改良工事費などとして33億9,100万円を計上し、財源につきましては復興交付金事業繰入金及び災害公営住宅整備事業債を充て、土木費総額では対前年度比56.8%減の100億8,868万6,000円といたしております。  第9款消防費につきましては、地域防災の充実と強化を図るため、防災行政無線同報系戸別受信機設置工事などデジタル戸別受信機整備事業費2億6,859万6,000円を計上し、財源につきましては防衛施設周辺民生安定施設整備事業国庫補助金を計上し、消防費総額では対前年度比21.9%増の12億2,681万2,000円といたしております。  第10款教育費につきましては、教育総務費に学力向上のための取り組みとして夏休みの短縮を実施するほか、児童生徒の学習課題の把握・分析を行い、教育指導の充実や学習状況等の改善に役立てるための学力向上推進事業費254万8,000円を計上し、いじめ、不登校を生まない学校環境づくりに努めるとともに、相談体制の充実を図るため、いじめ不登校対策事業費1,046万7,000円を計上いたしております。  また、東日本大震災に起因する心の問題等により学校生活になじめない児童生徒の学校外における学校復帰支援体制として、学びの場及び居場所づくりを確保するため、子どもの心のケアハウス運営支援事業費1,546万1,000円を計上し、財源につきましては子どもの心のケアハウス運営支援事業県補助金を計上いたしております。  小学校費においては、新学習指導要領への移行に伴い、児童の情報活用能力の育成のため、教育用ICT環境の充実・整備に係る学校情報化推進事業費1億3,055万6,000円を計上し、財源につきましては無線システム普及支援事業費等国庫補助金及び学校教育無線システム環境整備事業債を計上いたしております。  また、保健体育費には、矢本海浜緑地及びパークゴルフ場利用客のための矢本海浜緑地休養施設(クラブハウス)整備事業費2億5,129万9,000円を計上し、財源につきましては防衛施設周辺民生安定施設整備事業国庫補助金及び矢本海浜緑地休養施設整備事業債を充て、教育費総額では対前年度比36.7%増の27億983万6,000円といたしております。  第11款公債費につきましては、平成29年度末現在高見込み額145億8,658万6,000円に対する元金償還金12億7,973万2,000円及び東日本大震災災害援護資金貸付金の元金償還金5,515万3,000円を計上し、公債費総額では対前年度比7.2%減の14億4,640万7,000円といたしております。  第12款災害復旧費につきましては、農林水産施設災害復旧費に漁業の再生・復興のため、潜ケ浦防砂堤などの漁港施設災害復旧事業費3億7,577万円を計上し、財源につきましては漁港災害復旧事業費県補助金を充て、文教施設災害復旧費には浜市小学校に係る小学校災害移転復旧事業費2億852万円を計上し、財源につきましては復興交付金事業基金繰入金を充て、災害復旧費総額では対前年度比77.5%の減の6億8,045万2,000円といたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。  第1款市税につきましては、市民税において、個人市民税では雑損控除の期間満了に伴う課税所得の増加及び固定資産税では住宅再建による新築家屋の増加に伴う増収により、市税総額では対前年度比4.6%増の36億6,788万9,000円といたしております。  第2款地方譲与税から第9款地方特別交付金につきましては、前年度交付実績を勘案してそれぞれ計上し、第10款地方交付税につきましては、普通交付税において、合併算定がえの段階的縮減の影響及び国の地方財政対策を勘案の上計上し、震災復興特別交付税では復興まちづくり計画の進捗に合わせた形で、復興交付金事業に係る地方負担額や自治法派遣職員及び任期付職員の人件費などを計上し、地方交付税総額では対前年度比33.4%減の77億795万9,000円といたしております。  第12款分担金及び負担金につきましては、保育所及び放課後児童保護者負担金を計上し、総額では対前年度比7.3%増の2億63万8,000円といたしております。  第13款使用料及び手数料につきましては、土木使用料の野蒜北部丘陵地区の災害公営住宅への入居開始に伴い、住宅使用料が増となることから、総額では対前年度比3.9%増の2億7,663万3,000円といたしております。  第14款国庫支出金につきましては、国庫補助金において子ども医療費助成等に係る特定防衛施設周辺整備調整交付金及び道路新設改良事業等に係る社会資本整備総合交付金を計上しておりますが、大曲地区体育館災害復旧費補助金の減などにより、国庫支出金総額では対前年度比32.3%減の27億2,324万7,000円といたしております。  第15款県支出金につきましては、県補助金において、被災者サポートに係る宮城県被災者支援総合交付金、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金及び漁港災害復旧事業費補助金を計上いたしておりますが、東日本大震災に起因する事業に係る補助金の減などにより、県支出金総額では対前年度比24.7%減の18億5,882万1,000円といたしております。  第17款寄附金につきましては、東日本大震災に係る復興支援を始めとしたふるさと納税寄附金の増により、総額では対前年度比99.7%増の1億3,020万円といたしております。  第18款繰入金につきましては、下水道雨水対策事業及び柳の目西地区災害公営住宅整備などの復興事業費に充当するために東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を計上し、財源不足に伴う調整のため、財政調整基金繰入金を計上いたしておりますが、防災集団移転促進事業の進捗による減などにより、総額では対前年度比53.3%減の84億1,360万6,000円といたしております。  第21款市債につきましては、臨時財政対策債のほか、火葬場整備事業や矢本西市民センター建設事業などに起債を充当したもので、総額では対前年度比88.4%増の24億3,010万円といたしております。  以上が一般会計予算総額292億8,000万円の主な内容であります。  次に、議案第27号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。  平成30年度予算につきましては、都道府県単位化に伴い、宮城県が国保運営の中心的な役割を果たす保険者となることで、県内の統一的方針による安定的な財政運営が図られるものと考えております。  また、医療費の適正化につきましては、保険者として診療報酬明細書の点検調査や医療費通知の充実強化及びジェネリック医薬品の利用促進について広報等を行ってまいります。  このような基本方針により、平成30年度歳入歳出予算の総額は対前年度比12.1%減の46億4,748万3,000円として編成いたしております。  以下、主なものについて歳出よりご説明申し上げます。第1款総務費につきましては、適正な医療費の支払いと医療費抑制策に伴う医療費適正化特別対策事業費893万3,000円を計上し、総務費総額では対前年度比10.1%減の7,384万3,000円といたしております。  第2款保険給付費につきましては、被保険者療養給付等事業に30億3,621万8,000円を計上し、財源といたしましては保険給付費等県交付金等を充て、対前年度比6.8%増の33億681万7,000円といたしております。  第4款国民健康保険事業費納付金につきましては、宮城県への医療給付費負担金を計上し、財源といたしましては国民健康保険税及び財政調整基金等を充て、総額12億1,128万9,000円といたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款国民健康保険税につきましては、宮城県への納付金に伴う保険税率の改正を行い、対前年度比26.1%減の7億8,049万5,000円といたしております。  第3款国庫支出金につきましては、都道府県単位化により療養給付費等が県の歳入となることから、対前年度比98.8%減の1,409万4,000円といたしております。  第4款県支出金につきましては、被保険者療養給付費等に係る保険給付費等交付金などにより32億8,424万5,000円といたしております。  なお、本予算案は、国民健康保険運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。  次に、議案第28号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。  後期高齢者医療制度につきましては、高齢化による被保険者の増加や医療の高度化などに伴う医療費の増加が見込まれる中、高齢者が安心して医療を受けられるよう、宮城県や宮城県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、常に制度改正など国の動向に注意を払いながら、給付サービスに努めてまいります。  このような基本方針により、平成30年度歳入歳出予算の総額は対前年度比6.8%増の3億6,565万6,000円として編成いたしております。  以下、主なものについて歳出より説明申し上げます。第3款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、被保険者数の増加に伴い、市町村負担金を計上し、財源といたしましては後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金を充て、対前年度比7.7%増の3億4,433万8,000円を計上いたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数の増加により、対前年度比10.7%増の2億5,175万7,000円といたしております。  次に、議案第29号 平成30年度東松島市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。  平成30年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比1.3%増の30億2,885万1,000円として編成いたしております。  以下、主なものについて歳出よりご説明申し上げます。第1款総務費において、介護認定審査会に伴う経費などにより、8,237万9,000円を計上いたしております。  第2款保険給付費及び第4款地域支援事業費につきましては、平成30年度より介護予防・生活支援サービス総合事業として第4款地域支援事業に移行されたことにより、保険給付費を26億9,540万4,000円、地域支援事業費を2億1,740万4,000円計上いたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款保険料は、第1号被保険者数の増により6億9,469万3,000円を計上いたしております。  第4款支払基金交付金につきましては、高齢者数の増加に伴い、第2号被保険者の介護給付費交付金が28%から27%に変更になったことにより、7億6,473万4,000円を計上いたしております。  次に、議案第30号 平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  平成30年度予算につきましては、北赤井地区の処理施設等の維持管理費のほか、処理施設等の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することを目的とした最適整備構想策定に係る業務委託料を計上し、歳入歳出予算の総額は対前年度比5.9%減の1億2,782万1,000円として編成いたしております。  以下、主なものについて歳出より説明申し上げます。第1款農業集落排水事業費につきましては、農業集落排水施設管理事業費2,293万3,000円を計上し、財源につきましては使用料及び一般会計からの繰入金を計上いたしております。また、北赤井地区最適整備構想策定業務に伴う農業集落排水事業費250万円を計上し、財源につきましては農山漁村地域整備国庫交付金を計上し、総額では対前年度比8.1%減の3,544万2,000円を計上いたしております。  第2款公債費につきましては、農業集落排水事業債の元利償還金として対前年度比5.1%減の9,137万9,000円を計上いたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。第2款使用料及び手数料につきましては、農業集落排水理施設使用料において、使用料の改定を実施したことに伴う増収により、対前年度比12.1%増の2,520万6,000円を計上し、第4款繰入金につきましては一般会計繰入金として対前年度比9.7%減の1億7万9,000円といたしております。  次に、議案第31号 平成30年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  平成30年度予算につきましては、宮戸3地区の汚水処理施設の維持管理費を中心に計上し、歳入歳出予算の総額は対前年度比6.2%減の830万1,000円として編成いたしております。  以下、主なものについて歳出よりご説明申し上げます。第1款漁業集落排水処理施設費につきましては、漁業集落排水処理施設管理事業費584万7,000円を計上し、財源につきましては使用料及び一般会計からの繰入金を計上し、総額では対前年度比8.3%減の598万4,000円を計上いたしております。  第2款公債費につきましては、漁業集落排水事業債の元利償還金として前年度とほぼ同額の211万7,000円を計上いたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款使用料及び手数料につきましては、漁業集落排水処理施設使用料において、使用料の改定を実施したことに伴う増収により、対前年度比12.9%増の240万円を計上し、第2款繰入金には一般会計繰入金として対前年度比12.2%減の590万円といたしております。  次に、議案第32号 平成30年度東松島市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  汚水事業における整備状況につきましては、平成29年度末の整備見込み面積が約845.9ヘクタールであり、整備率は全体計画区域の69.8%、事業計画区域の80.2%となっております。未普及地域の整備につきましては、事業計画区域の見直しを含め計画的に整備を進めてまいります。また、処理施設等の管理については、持続的な機能確保を図るため、適切な維持管理を実施してまいります。  雨水事業につきましては、平成29年度に着手した野蒜第3雨水ポンプ場の整備を進めるほか、新たに平成30年度において、赤井、下街道、野蒜第3排水区での管渠整備に着手いたします。また、現在整備を進めております赤井及び野蒜第1、第2排水区に係る管渠工事の完成を予定しており、今年度も引き続き雨水排水対策を進めてまいります。  平成30年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比70.2%減の34億1,596万8,000円として編成いたしております。  以下、主なものについて歳出よりご説明申し上げます。第1款総務費につきましては、石巻地方広域水道企業団に対する下水道使用料共同事務処理負担金等、使用料の適正な賦課、徴収を行うための賦課徴収事業費として2,683万円を計上し、財源につきましては使用料を充てております。  また、平成32年4月の地方公営企業法の適用に向けた地方公営企業法適正化事業費2,353万5,000円を計上し、財源につきましては公営企業会計適用事業債を計上し、総務費総額では対前年度比9.7%減の7,556万4,000円を計上いたしております。  第2款下水道事業費につきましては、施設維持管理経費や流域下水道維持管理負担金等の公共下水道管理事業費1億9,248万6,000円を計上し、未普及対策事業に係る下水道管渠等工事費用など公共下水道整備事業費2億2,414万3,000円を計上し、財源につきましては社会資本整備総合交付金及び受益者負担金のほか、公共下水道事業債を計上いたしております。  また、旧野蒜駅前の県道かさ上げに伴うマンホールかさ上げ及び鳴瀬桜華小学校移転に伴う管渠整備関連費用として、公共下水道復興事業費2,640万円を計上し、財源につきましては一般会計から復興交付金事業基金及び震災復興特別交付税を繰り入れしているほか、公共下水道復興事業債を計上し、下水道事業費総額では対前年度比32.6%減の4億9,374万6,000円といたしております。  第3款雨水処理事業費につきましては、定川地区雨水ポンプ場の維持管理費用等の雨水管理事業費4,814万2,000円を計上し、財源につきましては一般会計からの繰入金を計上いたしております。  また、復興交付金事業基金を活用し、雨水排水に係る管渠及びポンプ場整備に係る雨水建設復興事業費20億4,300万円を計上し、雨水処理事業費総額では対前年度比78.8%減の20億9,214万2,000円を計上いたしております。  第4款公債費につきましては、公共下水道事業債や流域下水道事業債等の元利償還金として、対前年度比5.3%減の7億5,351万6,000円を計上いたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款分担金及び負担金につきましては、下水道事業受益者負担金において、津波復興拠点整備事業がおおむね完了したことに伴い、対前年度比64.8%減の2,909万1,000円を計上し、第2款使用料及び手数料につきましては公共下水道使用料において、使用料の改定を実施したことに伴う増収により、対前年度比10.5%増の5億747万1,000円といたしております。  第3款国庫支出金につきましては、未普及対策事業等に係る社会資本整備総合交付金として、対前年度比49.9%減の9,200万円を計上し、第4款繰入金については復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を主な財源とする一般会計繰入金として、対前年度比75.1%減の25億9,715万9,000円といたしております。  第6款諸収入につきましては、消費税還付金が生じることから2,924万7,000円を計上し、第7款市債につきましては下水道事業債等として、対前年度比50.5%減の1億6,000万円といたしております。  次に、議案第33号 平成30年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  平成30年度予算につきましては、東日本大震災により甚大な被害を受けた大曲浜地区の移転元地の利用促進を目指し実施する被災市街地復興土地区画整理事業を迅速かつ円滑に推進するための必要経費が主なものであり、平成30年度歳入歳出予算の総額は、対前年度比37.5%減の8億1,294万1,000円として編成いたしております。  以下、歳入歳出の内容についてご説明申し上げます。歳出につきましては、第1款土地区画整理事業費につきましては、換地処分に向けて実施する出来形確認測量等業務委託料1億3,210万円及び早期の事業完了に向け、継続して実施している宅地造成、基盤施設等の整備に係る工事請負費6億6,584万1,000円を計上するとともに、工事に支障を来す電柱及び水道管等の移設するための補償金1,500万円を計上いたしております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款財産収入に進出企業への保留地処分金5,000万円を計上し、第2款繰入金に復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を主な財源とする一般会計繰入金7億6,294万1,000円を計上いたしております。  大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、被災企業の再建はもちろんのこと、新たな企業誘致、そして雇用の促進につながるものであり、今後とも進出企業との協議、調整並びに早期の事業完了を目指した事業推進に努めてまいります。  以上をもちまして平成30年度東松島市各種会計予算概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  議案第26号 平成30年度東松島市一般会計予算についてから議案第33号 平成30年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算についてまでの8件の議事を中止します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。    午後 4時28分 散会...