「東松島市議会 2017-12-12 12月12日－一般質問－03号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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東松島市議会 2017-12-12
12月12日－一般質問－03号

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平成２９年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　平成２９年　第４回東松島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１２日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１７名）　　　　１番　　石　森　晃　寿　　　　　　　　　　　　２番　　上　田　　　勉　　　　３番　　手代木　せつ子　　　　　　　　　　　　４番　　齋　藤　　　徹　　　　５番　　土　井　光　正　　　　　　　　　　　　６番　　熱　海　重　徳　　　　７番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　　８番　　小　野　惠　章　　　　９番　　阿　部　勝　德　　　　　　　　　　　１０番　　阿　部　としゑ　　　１２番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　１３番　　大　橋　博　之　　　１４番　　櫻　井　政　文　　　　　　　　　　　１５番　　佐　藤　富　夫　　　１６番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　１７番　　熊　谷　昌　崇　　　１８番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　番　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　渥　　美　　　　　巖　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　古　　山　　守　　夫　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　川　　田　　幸　　一　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　移　転　対　策　部　長　　　　浅　　野　　吉　　彦　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　木　　村　　寿　　人　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　小　　林　　　　　勇　　　　　　兼社会福祉事務所長　　　　　　建　　設　　部　　長　　　　小田島　　　　　毅　　　　　　産　　業　　部　　長　　　　五野井　　盛　　夫　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　髙　　橋　　ひさ子　　　　　　総務部経営調整監　　　　榑　　谷　　健太郎　　　　　　兼地方創生推進室長　　　　　　総務部　総　務課長　　　　小　　山　　　　　隆　　　　　　兼工事　検　査室長　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　総　務　部　参　事　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　兼行政　経　営課長　　　　　　総務部　防　災課長　　　　佐々木　　寿　　晴　　　　　　総務部市民協働課長　　　　渡　　邊　　　　　晃　　　　　　復興政策部復興政策課長　　　　八　　木　　繁　　一　　　　　　兼環境未来都市推進室長　　　　　　市民生活部市民課長　　　　内　　海　　光　　義　　　　　　市民生活部税務課長　　　　川　　田　　美　　雪　　　　　　保健福祉部福祉課長　　　　生　　井　　浩　　二　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　保　健　福　祉　部　　　　髙　　橋　　義　　則　　　　　　子育て　支　援課長　　　　　　建設部　建　設課長　　　　相　　澤　　武　　志　　　　　　産業部商工観光課長　　　　山　　縣　　　　　健　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　工　　藤　　昌　　明　　　　　　教　　育　　次　　長　　　　奥　　田　　孝　　信　　　　　　教育委員会教育総務課長　　　　勝　　又　　啓　　普　　　　　　兼復興　調　整班長　　　　　　教育委　員　会参事　　　　仲　　上　　浩　　一　　　　　　兼学校　教　育課長　　　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　柏　　木　　淳　　一　　　　　　兼社会　教　育主事　　　《その他の出席者》　　　　　　市民生活部市民課　　　　阿　　部　　みゆき　　　　　　保　険　年　金　班　長　　　　　　建　設　部　建　設　課　　　　木　　村　　　　　薫　　　　　　復　興　住　宅　班　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　勝　　又　　研　　一　　　　　　議会事　務　局主査　　　　田　　中　　将　　徳　　　　　　議会事　務　局主事　　　　宮　　川　　友　　美　　　　　　　　議事日程　第３号　平成２９年１２月１２日（火曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　１１時３８分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　退場　　１１時５０分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　入場　　１４時４０分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　退場　　１４時４３分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　入場　　　　午前　９時５９分　開議 ○議長（阿部勝德）　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部勝德）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番長谷川　博さん、17番熊谷　昌崇さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（阿部勝德）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　第６位、長谷川　博さんの質問を許します。長谷川　博さん。　　　　　〔16番　長谷川　博　登壇〕 ◆16番（長谷川博）　おはようございます。かねて通告させていただきました今回の一般質問２件、お尋ねをしたいと思います。　　まず初め、第１件目でありますが、国保税の引き下げと被災者医療、介護一部負担金免除の継続についてであります。10月30日、宮城県は平成30年度からの国保県単位化を前に市町村別の保険料の試算値を公表し、新聞報道されました。１人当たりの年間保険料は15市町でふえ、最大29％引き上がるとしました。その一方で、本市の試算は、28年度決算の税額と比較すれば24.9％減と示されました。これは、昨年２月の一般質問で私が、高過ぎて払いたくても払い切れないとする国保税の問題をただしましたが、国保税を自治体比較するためのモデル世帯で、東松島市は年額35万1,900円ということでありまして、東松島市の国保税は県内で２番目に高いことが明らかになりました。その際に、30年度からの国保の県単位化に移行する場合、保険税が現行の税額より引き上げになることは、何しろ県内で２番目に高い税額ですから、考えにくいということも話しましたし、もしもし万が一引き上げとなれば、基金を取り崩して激変緩和措置をとるべきだと私から提言を申し上げた経過がありました。新聞報道、今回の試算値は、懸念するような結果には至らず、図らずも、この図らずもが微妙なのでありますが、28年度との比較で24.9％減という試算値が示されました。そこで、伺うのでありますが、24.9％減は税率どの程度の引き下げと見込めるのか伺います。　　それから、２番目です。また、本市の国保税の会計、基金額、現在どのようになっているか伺います。　　３つ目であります。加えて国保の県単位化に向けて、税の算定方式が従来の４方式から３方式になると聞き及んでおりますが、本市ではどのようになるのか伺います。　　４つ目であります。一方で、県単位化によって市が実施している保険税の申請減免や短期保険証、資格証の取り扱いはどうなるのか、お伺いをいたします。　　また、被災者に対する医療費の免除及び介護保険利用料の減免について、国は免除を継続する自治体に対して、次年度も10分の８の特別調整交付金を交付する見込みとも聞き及んでおります。住民税非課税で自宅が大規模半壊以上の世帯を対象に、今この制度を実施しておるわけでありますが、こうした方々の生活実態に寄り添い、次年度も免除を継続するべきと考えるのでありますが、市のお考えをお伺いをいたします。 ○議長（阿部勝德）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　長谷川　博議員の一般質問にお答えいたします。　　大綱１点目、国保税の引き下げと被災者医療、介護一部負担金免除の継続について、４項目いただいておりますが、一括して答弁、お答えいたしたいと思います。　　議員ご質問にありましたとおり、国保の県単位化に向けた県の市町村別の保険料の保険料試算によれば、本市の保険料は引き下がる見込みとの試算結果が示されておりますが、平成30年度の標準保険料率がまだ県より示されておらず、あくまでも仮の試算においての減額率となりますので、保険料の見通しについては県からの情報が入り次第、情報提供を行ってまいりたいと思っております。県が示した数字、それは恐らく遠からず当たっている数字だと思いますが、しかし我々とすればその数字がひとり歩きして、後でまた移動するといろんな混乱生じますので、現在のところは県のそういう結果決まったら、我々から皆さんに情報提供していきたいということでございます。そして、本市の国民健康保険の基金の積立金、現時点での本年度の見込み額約８億6,500万、大変な金額になっております。これも今後人口減少とか、いろんな形になってきていくと思います。そして、そういう際に、必ず東松島分の保険料が上がってくるときもあると思います。そういうときに備えた中で、それから基金を取り崩すということもありますので、現時点では今８億6,500万ありますので、それを今後一部では一般会計からの２億円も組み入れてこの中にあるわけだという声もありまして、そういうことも踏まえながら今後まずは検討していかなければならないものだなと思っております。　　そして、県単位化において、保険料の算定に関し算定方式も統一化の方針となっておりまして、本市においては従来の資産割を含めた４方式入れてきていますが、県で算定します資産割を除いた３方式へ変更する方向で考えております。また、県単位化によって市が実施している保険料の申請減免、短期証、さらには資格証の取り扱いでございますが、これは県単位化後においてもこれまでと同じような方法で考えております。また、一部負担金免除の継続ありましたが、これは近隣の市、町の動向を見据えた上で検討していきたいなと思っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　再質問させていただきます。　　市長から今答弁いただきましたが、県単位化に向けての減額が見込まれる本市の国保税でありますが、新聞報道では24.9％という数字しか表示していなかったのでわからないのですが、今回の新聞報道によれば、年間保険料、その関係でいえば、15の市、町でふえて、最大３割引き上がるとしておりました。図らずもといいますか、引き下がる自治体、20自治体あるわけですが、そのナンバーワンが24.9％の東松島市だということなのです。引き下げ幅が一番大きいというのも何か私には複雑な思いがするのです。今までどうだったのかという思いもありますし、それはそれでいいです。また、宮城県が公表した資料、これは新聞記事にはならなかったのですが、この資料によれば24.9％の根拠は何かということですが、東松島市の29年度の納付金総額が12億5,205万1,850円になるのだそうです。これ県議会で出した資料なのですけれども、これを見ているのですが、それに伴う29年度の１人当たりの保険料が、いわゆる24.9％減が７万9,736円だという表示なのです。それで、28年度決算ベースの東松島市の１人当たりの税額が10万6,108円だということの数字が上がっているのです。　　ですから、これらの数字から見れば、単純にです、これらのもととなる数字から見れば、24.9％減というのは28年度の１人当たりの税額10万6,000円から今回県が試算した７万9,700円、約８万円、それを差し引いた額約２万6,000円の引き下げ、これが24.9％に相当する額だと市民目線では考えるわけです。先ほど市長は、数字のひとり歩き云々ということでありますが、そう言われればそうかもしれませんが、私たちが知り得る情報からすれば、市民目線の捉え方ではこれくらい下がるのだな。ちなみに、これを１世帯当たりで見ると、４万5,000円から４万6,000円ぐらいになるのです。私たちの立場からすれば、大づかみで県単位化によって東松島市では幸か不幸かこれぐらいは下がるのだなと市民は素直に期待していると思うのです。この値をどのように捉えるかなのです。全く目安にもならない数値なのかどうかなのです。それを聞くのです。もちろんこの資料によれば、税率算定には県が示した納付金総額にプラス保健事業費、出産一時金、葬祭費、特定健診事業費などを加えて、一方で特別調整交付金、市町村努力支援交付金等の国、県の支援金、一般会計からの法定繰り入れ分などをマイナスして最終的な保険税総額を出すのだというふうにしております。私にはその検証ができませんので、当然逆に私から言わせれば、担当は現段階でそれなりのシミュレーション、既に行っているのだと思うのです、数字が出れば当然です、仕事ですから。最終的にはそれを収納率で割り戻して、保険税総額を求めて賦課の対象とするということになるのです。現在その辺の東松島市独自の試算といいますかシミュレーション、どのようになっていますか。その点もあわせてお聞かせください。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　再質問なのですが、あくまでも24.9％、これはまさに新聞報道がありまして、多くの市民がそれは見ているわけですから、大方そういう近い数字が下がるのであろうというのは出てきております。ただ、最終的には平成30年度の標準保険料の率がまだ県から今のところ示されていない中で、私がここで24.9下がりますよと確定するということはまだできないということを示しておりまして、あくまでもこれは県の仮の試算でありますから、そういう数値が出てきた場合は速やかに情報を提供したいということで、下がるということは下がります。下がるわけです、下がるのは。ただ、一方で、ではこれは市民のそういう所得の問題とか、そういうものもさまざま後ろにはあるなということもありまして、一応現在県とのやりとりしている担当のほうからもその辺については補足して答えいたしますが、現在のところはまだはっきりとして、それが数字がひとり歩きしては困るので、私としてはもう少し待たせていただきたいと。１月ころには来るということになっていますので、そこで発表したいなというのが私の考えでございます。 ○議長（阿部勝德）　市民課長。 ◎市民生活部市民課長（内海光義）　この24.9％なのでございますが、新聞のほうには保険料ということで表示になっているのですけれども、実際は国保の保険料の中に医療費分、あと後期高齢者の支援金、あと介護保険の納付金ということで３つあるのですけれども、そのうちの医療費分だけの表示でございました。それで、実はこの７万9,000円ほどの保険料については医療費だけということになるのですが、それにあと後期高齢者の支援金と、あと介護保険の納付金を足された金額が実際の保険税の納付金額となることとなります。それで、後期高齢のほうについては人数等今当然のことながらふえてきておりますので、今の県のほうの予想ですと納付金のほうはふえるのかなと。若干ふえるようでございます。あと、介護納付金につきましても、高齢者ふえてきていますので、そちらも若干ふえる見込みです。ただ、当市の国保のほうの医療費分、そちらについては今回の試算の７万9,000円前後で多分推移されると思うのですが、そこの試算結果につきましても、今月の初めだったのですが、29年度の、実際この積算するための基礎数値の精査をもう一度担当者集められましてしている状況でございます。それで、その結果を今月末近くに示したいということで、県から話を受けている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　今市長からも答弁いただきまして、担当課長からも答弁いただいたのですが、ではいわゆる県で示した７万9,736円という金額の根拠について、県単位化に向けてこういう数字になったよという、いわゆる数字的な根拠とかをきちんと東松島市の立場で理解できるというのは、ちょっと言い方おかしいか、その中身はきちんと検証して、ああ、こういうことでこういうことになるのかというのはされているのですか。 ○議長（阿部勝德）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村寿人）　県のほうから全般的に平成28年と29年を比較した際に、約24.9％下がるということを報告いただきました。ただし、その詳細について県のほうから詳しく説明をいただいていませんので、ただうちのほうは所得階層が県全体から比較すると低いということがありまして、それで若干納付金の関係で下がるというお話は聞いてございます。なので、具体的にどれがどうしてこれくらいでおさまるのかなという部分の検証はちょっとしていない状況でございます。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。

◆16番（長谷川博）　やっぱりわからないのだ。そうです、市長。下がるからいいのですけれども、でもその中身がきちんとわからなくて、ああ、下がるからいいのだ、いいのだと手をたたいていてはちょっと違うのかと思う。わかりました。私素人でもちょっとよくわからないのであれなのですが、実はほかの自治体の担当の方に聞いてもよくわからないというのです。多分そうだろうなとは思うのです。県の職員に聞けばわかるのだかもしれませんけれども。まあいいです。そういう実態だというのがわかりました。　　この件ばかり永遠にやっていくわけにいかないので次に移りますが、先ほど基金の額を尋ねたのですが、２件目です、２つ目、この件で私断っているのですが、２月議会のやりとりで、前市長とやりとりしたのですが、５億1,600万、当時、基金残高だと記憶しているのでありますが、当然国保会計のやり方で黒字決算を重ねれば、歳入歳出差引額の２分の１を基金に積み立てするやり方をやっているのですから、決算ごとにふえていく一方なのです。先ほど市長から８億6,500万という数字お答えいただきましたので、随分たまったものだなという、正直そういう思いしました。何でこの件に触れるかというと、２月議会で５億1,600万の基金も払いたくても払えないという市民、納税者がいるのだから、何とか取り崩して負担軽減したらどうですかという提言をしたのですが、今はできませんということ、さらにちょっとそのときやりとりで担当の方が、基金の５億1,600万は療養給付費の1.8カ月分で必要な水準だという考え方を示したのです。ということは、今この８億6,500万円という基金なのですが、２月のやりとりで、担当と私のやりとり、基金の残高が療養給付費の1.8カ月分だから５億1,000万妥当だという考えをしたのです。ならば、29年度当初予算によれば、療養給付費の総額が30億6,400万なのです、予算書に書いてあるのですが。28年度の前年が36億2,300万なのです。多分単純な数字だからご記憶にあると思うのですが、27年度と28年度で療養給付費が５億5,900万円減額して予算措置しているのです。ということは、療養給付費全体が下がるのです。それを単純に、それ以外の数字持っていませんから、12で割ると、１カ月当たりの療養給付費は２億5,530万になるのです。電卓たたけばわかるのですけれども。ということは、仮に一月当たりの療養給付費、今求めた数字なのですが、２億5,500万として計算して、1.8カ月分なら４億5,900万、仮に仮に２カ月分なら５億1,000万、これが妥当とする基金の額だということなのです。ということは、８億6,500万なのです。ため過ぎだなんていう問題ではないと思います。金持っていればいいというものでもなくて、この低金利時代に銀行に、金融機関に預けても何ぼも利子つかないのですから、それよりもやっぱり負担軽減とかに私は向けるべきだと思うのです。どうですか、この基金の残高、私びっくりしたのですけれども。 ○議長（阿部勝德）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村寿人）　基金の関係ですけれども、今だと大体給付の約３カ月分ぐらい今持っているという格好になっているのですけれども、どうしても資金運用面でうちのほう仮賦課をしていないということで、４月、５月の財源がちょっと今ない状況です。なので、その分で約２カ月分はこちらのほうの基金のほうでやりくりしなければならないという部分が必要となってきます。ただ、今の８億という金額は、確かに多いかと思われます。これに関しましては、県の単一化等で保険料の引き下げをできる部分について、こちらのほうに基金を若干入れて、この引き下げに対応させていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　基金の残高が妥当なのは２カ月分だという見方からすれば、29年度の療養給付費という総額からすれば５億1,000万あればいいのですよということなのです。繰り返しますけれども。基金の残高の水準というのがどの程度だかというのは、何か自治体とか学者によって見方がいろいろで、たまたま今前回のやりとりで療養給付費の２カ月分という言い方もありますし、療養給付費全体の５％あればいいという学者というか、そういう自治体もあるのです。それはもともと２カ月分より低い額なのですけれども、実際は県内の自治体でもそういって、基金をこれくらいで妥当だといって進めている、いろいろやっている自治体もあることはあるのです、この５％で。それからすれば、８億6,000万というのは、単純に５億1,000万引いても３億近く余分に持っているということなのです。妥当な基金として取ったほかに、これはちょっと異常とまでは……やっぱり異常だかもしれない。それくらいの水準だということを改めて確認したいと思います。　　それから、では国保税の算定の問題なのですが、以前のやりとりでは県のほうでは平成32年度までに県内全ての市町村が３方式を目指して、将来的には税の水準の統一を目指すということで説明を受けました。そして、当時担当課は、どうなっているのだと聞いたら、算定方式の統一は県からは指示されませんでしたと、自治体ごとに任せるというような考えでしたということだったのですが、今市長のご答弁ですと、３方式に変更する方向で考えておりますということなので、当然条例改正とか、そういうことが必要になると思うのです。そこで、伺うのでありますが、３方式に現行の４方式、いわゆる資産割をなくす方向なのですが、そのようになるといわゆる被保険者、市民にどのようなことが具体的に起きるのか。私が心配しているのは、何かそれでもって、前提で市長は安くなるからいいのだという話はあるのですが、保険料が若干移動して、前より高くなるというケースが出ないのかなという心配があるのです。その辺の、いわゆる課税の方式が４方式から３方式に移行することによって懸念されることはないのかということなのですが。 ○議長（阿部勝德）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村寿人）　４方式から３方式ということなのですけれども、３方式に変えた場合の資産割相当分という部分につきましては、全体の、うちのほうの今国民健康保険税の算定上、約７％に相当する部分となります。 ◆16番（長谷川博）　資産割が７％なのですか、資産割分が７％。 ◎市民生活部長（木村寿人）　資産割分が７％という格好になります。なので、今回の試算、県の仮算定によって24.9、そこまでは下げられないにしても、７％は十分下げられるかなと思っておりますので、もし足りない部分については基金を取り崩すという格好で対応のほうをさせていただければと思います。ちなみに、資産割が大体１億ぐらい資産割で賦課されているという格好になります。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　わかりました。やっぱり前提は市長の答弁でないですけれども、下がるからいいでしょうみたいな、そういう雰囲気は感じられます。上がるよりはいいからいいのですけれども。それで、私が、いろんなケースが考えられるのですが、ほかの自治体の国保運営審議会の資料なんかも見させてもらったのですが、やっぱり懸念されるのは、下がるからいいというのは前提にあるはあるにしても、３方式によって推測されるのは、懸念されるのは、応能応益があって、応益部分が上昇するケースが多分世帯によっては出ると思うのです。いわゆる応益分というのは均等割、平等割、そういった……下がるから極端なケースはないのかもしれませんけれども、そういったことも懸念されますので、もしもし万が一そういったことがいろいろ試算でもってそういったケースが生じるなという場合は、たっぷりある８億6,500万の一部取り崩して、激変緩和措置、私はぜひやるべきだと思うのですが、いかがですか。 ○議長（阿部勝德）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村寿人）　細かく算定すれば、資産割がなくなる分について所得割という部分が増額しなければならないという格好になります。特に介護納付金のほう、県の平均から比較しますと低いほうなので、そちらについての率をちょっと上げなければならないという部分もあります。税全体とすれば、そちらの所得割の分、上げ幅をかなり少なくはできると思いますけれども、その分ももし急激に上がるようであれば、基金のほう取り崩しを行って、財政運営のほうをさせていただければと思います。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　わかりました。では、次に移ります。　　いわゆる県単位化になっても税の申請減免や短期証、資格証の扱いについてなのですが、それもこれまでどおりと同じだという、その扱いについては県単位化後もこれまでと同じと考えておりますというご答弁でございました。ほかの自治体でもどのような考えをしているのかというのをただしたのですが、宮城県が具体的には引き続き市町村が事務を行うのだという見解を明らかにしていますので、今までどおりだなということがわかっておりました。これまでもそうだったのですが、前市長の時代、当然市は市民の暮らしの実情に沿った納付相談などに心がけるというような立場でいろいろ対応しているのでありますが、そのあたりも同様の対応で臨むのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。全く保険税下がるからいいのだとまた言われれば市長に二の句が継げないのですが、余計な心配かもしれませんけれども、念のために伺うのですが、従来も、新たに税が決まっても従来どおり、いわゆる病人の布団を剥がすようなことはないというような見解でよろしいのかどうか、税の収納について、その点も確認のため、念のために伺っておきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　市民課長。 ◎市民生活部市民課長（内海光義）　短期保険証につきましては、今現在も個別に納税の相談しながらということで、相談していただいて、無理のない状態で納付していただいている状況でございます。それによってあと保険証のほうは発行している状況でございます。あと、資格証につきましては、現在もゼロ件という状況となっております。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　そうです。宮城県の資料によれば、東松島市では幸いといいますか、資格証は発行していないということなので、短期証で対応して、それも100％は出していなくて、何か一部猶予をしている部分もあるなというのはちょっと見ているのですが、ぜひそういう対応をこれからも心がけていただきたいと思います。　　それから、最後の質問なのですが、いわゆる被災者医療の減免の関係です。免除の継続については、近隣市町の動向を踏まえて検討するという答えなのでありますが、このことについて再質問させていただきます。これ新聞報道なのですけれども、岩手県では医療費免除に伴う自治体負担、２割なのですが、これを県と市町村半分ずつ負担する形で免除を継続してきましたが、2018年も継続するとの方針を10月２日の岩手県議会の一般質問で明らかにしております。対象は、全市町村で所得制限なしで半壊以上ということであります。そういった岩手県の動向もあり、隣の気仙沼市の菅原市長さんが、住民感情があり、今後どのように判断するかはしっかり検討することになるという、隣の県がそうやっているから、近隣ですから、そういう思いのコメントを発表したということを11月中旬に気仙沼の議員から聞き及んでいるのでありますが、県内の首長さん、それぞれ様子見ではないのでしょうが、私の記憶では昨年は多賀城市が一番最初に継続を決めたことによって、沿岸の被災自治体、継続の判断がいろいろ広がったと記憶しておるのであります。先日被災者の支援団体が行った、訪問していろいろ要請を行ったのでありますが、それによれば、はがきアンケートや訪問調査によれば、災害公営住宅に入居できたが、年金暮らしでは家賃と生活費で医療費には回らないと。病院に行きたいけれども、医療費が払えなければ受診をやめるしかないとか、持病があるため受診回数を減らすことができないと。受診できるよう免除を継続してほしいというような声が寄せられておりまして、一部負担免除措置の継続を求めておりました。特に高齢者の人は、健康への不安、深刻な状況になっているようであります。市長さん、そこでこの際本市が積極的な判断を示して、それこそ被災地域に、被災者に寄り添う姿勢を被災地沿岸の首長として率先してそういった姿勢示すべきだと私は考えるのでありますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　財源のこともあります。そして、これ県もいろいろかかわっている問題もありますし、この問題、非常にデリケートな問題でありまして、これまでも、昨年も今言ったように、多賀城が先兵隊として一番最初に出して、その後石巻なども追随していったという経緯もあるわけでして、私としても恐らく基本的には復興の32年というのが、そういうのがあるので、一つのそれは節目にはなると思いますけれども、今ここですぐでは東松島がまず最初にやりますということまではここではいかない、発言できないなと思っております。いずれ今県の動向も踏まえ、近隣の市、町の動向、特に石巻、女川、石巻県域の動向というのは私はやっぱり大事にしていかなければならないなと思っておりますので、その辺を含めて今お互いに情報をとり合っているところということで理解していただきたいなと思っております。長谷川議員のここで勇気持って発言しろという趣旨なようですけれども、ちょっと勇気ありませんので、もう少し待っていただきたいなと思います。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　渥美市長、ふだんの何か姿勢とはちょっと違うかなと思ったのですが、熟慮していただいて、ご決断をお願いしたいと思います。　　それでは、２件目に移ります。住民要望、課題の検討についてということでお尋ねをするのでありますが、住民からさまざまな要望が出され、機会を捉え市当局に対応策を求めてこの間まいりました。この間、住民要望として取り上げた以下の件について、その後の検討の状況をお尋ねをしたいと思います。　　まず、１つ目でありますが、就学援助費の入学用品費、入学準備金の前倒し支給についてであります。この件は、昨年12月議会で取り上げ、入学準備金が４月下旬から５月に支給されているという実態でありましたが、入学前の年度内３月に支給するよう改善すべきだと提言し、幾つかの自治体で既に取り組んでいるところもあり、来年度からの実施を決めた自治体もあると紹介し、東松島市でできないことはないのではないかとただした経過があります。その後、国の通達で新入学用品費の額が改定され、小学校入学で現行の１万9,900円から４万600円に、中学校入学で２万2,900円から４万7,400円に、ほぼ倍、増額されることを４月に新聞報道で知り得ました。支給額が倍増されたことによりまして、従前の５月支給を前倒しして入学前の３月中の支給がより強く求められるのではないですかと担当課に検討を求めてきた経緯があります。今回私が一般質問で取り上げて通告した翌日11月28日に、仙台市が前倒し支給を決め、補正予算を盛り込んだという新聞報道、これ河北新報ですが、ありました。タイムリーでした。それから、翌29日、これは石巻市が入学準備金を３月に前倒し支給を決めたと、これは石巻河北でしたが、報道されました。東松島市ではどのように対応されるのか、今改めて伺いたいと思います。　　それから、２件目です。障害者地域生活支援事業における福祉タクシー券利用助成事業の一部見直しについてであります。この件は、昨年私どもが独自に行った市民アンケートに基づく要望でありまして、６月議会で取り上げました。障害者手帳を交付されておりタクシー券をもらったが、ガソリン券にも使えるようにしてほしいとか、月２回市外の医療機関に通っているが、働けていないので、通院のためのガソリン代がかなり大きいという声を紹介し、福祉タクシー券の対象となる障害者の中には自家用車で通院する方もおられ、タクシー券でなくガソリン券の助成が望ましいという声を紹介して検討を求めました。この件については、決算時の成果説明書で明らかなのでありますが、27年度、28年度ともタクシー券交付に対する利用率は約50％前後で、利用されないタクシー券は失効となっていました。こういう事実が明らかになりましたので、この助成のあり方にはまだまだ工夫が必要でないかと問題を提起し、担当課に検討を申し入れておりました。この件について、どのような方向性を検討しているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。　　それから、３件目です。柳の目東地区災害公営住宅の一部における玄関ドアの暴風対策についてでありますが、この件もアンケートで寄せられた要望で６月に取り上げたものです。寄せられた声には、アンケートの回答には、強風時にドアが開かないとか子供が腕を挟まれたという複数人の方からの声を紹介して対策を求めました。その際、答弁では、柳の目だけでなく、住戸の向きによっては他の住宅でもあり得ると。入居者から聞き取りなど状況を確認した上で対応策を検討するとの答弁であったと私は記憶しております。どのようにこういった住民の課題を解決するのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　長谷川議員の大綱２点目、住民要望、課題の検討についてのうち、（２）番の障害者地域生活支援事業における福祉タクシー券の利用助成事業の一部見直しについてのご質問にお答えいたします。　　本市の障害者福祉タクシー利用助成制度の基本的な考え方といたしましては、障害者本人が家族に自家用車などの交通手段がないために通院や買い物に行けないといった不便を解消するための一助として事業に取り組んできたという経緯があります。そして、ここまでそれでずっと来ておりました。特に所得制限や課税判定を設けていないこと、さらには養育手帳及び精神保健福祉手帳所持者全ての方を対象としていたことなど、他の市などと比較しても対象者の範囲を拡充しておりまして、交通手段を持たない方に対し手厚い支援となっていたという状況があります。しかし、先ほど長谷川議員が申したように、タクシー券の利用率の問題とか、そういうこともあって、これ前回土井議員からもこの話がありました。そういうとき、検討するということをしておりましたのですが、しかしこの問題、自家用自動車を保有している方や他の制度と均衡を図る必要もあると考えておりましたので、予算の範囲内でタクシー券を利用するかガソリン券を利用するかの選択制として、総合的に使えるような、どちらかを利用してもらうというような形で、一歩前に進めていきたいと思っております。　　次に、柳の目東地区の災害公営住宅の一部における玄関ドアの暴風対策についての質問にお答えいたします。暴風対策については、現地の風向きの変化により玄関ドアへの影響に違いが出てきております。当然柳の目の地域は、後ろから車、北村のほうというか、かなり北西の風が強く当たる地域でありまして、これはあおい地区などとも同じような流れはあります。そういう状況から、それぞれの住宅配置により玄関の向きにも違いがありまして、柳の目東地区の団地全体に対する市としての均一的な対策はさきのあおい地区同様に大変難しい状況でございまして、個別の対応としてドアクローザー機能での開閉調整、こういうもので入居者の皆さんに周知する以外はないかなと思っております。　　私からは以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　長谷川　博議員の大綱２点目、住民要望、課題の検討についてのうち（１）、就学援助の新入学用品費、入学準備金の前倒し支給についてのご質問にお答えいたします。　　就学援助費の新入学用品費前倒し支給については、ことし10月に宮城県より前倒し分を被災児童生徒就学援助事業の補助対象とする旨の通知がありました。新入学用品費の支給時期については、多くの市町村が７月支給としていた中で、本市では従来から５月の早期支給を行ってまいりました。これまで保護者等から前倒し支給に対する要望や相談は寄せられている状況にはなく、当初は次年度からの実施に向けた調整を行っていたところでございますが、市長と協議し、中学校入学時において経済的な負担がより大きくかかること、小学校も随分上がったのですけれども、議員ご指摘のとおりでございますが、また前倒し支給に当たり受給資格審査のための世帯状況の把握ができていること等を考慮し、今年度においては就学援助費の受給対象となっている現小学６年生を対象に入学準備金として前倒し支給を実施することとし、準備を進めております。　　なお、小学校新入学予定児童に対する新入学用品費の前倒し支給につきましては、次年度より実施する方向で準備を進めており、平成30年度当初予算に計上予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　それぞれ答弁いただきました。私の質問の一番最初が入学準備金でありますから、その点から再質問させていただきます。　　そうなのです。前倒し支給することができることになったのは、最大のネックでありました被災児童の関係だったと思います。担当課からもいろいろ説明を聞きましたし、この間この関係で２つの自治体を訪問させていただきまして、それぞれ担当の方のお話を聞かせていただきましたが、いわゆる文科省から29年度被災児童生徒就学支援事業交付金の内容についてという文書が発せられまして、新入学用品費との前倒し支給については対象経費として計上していただいて構いませんというような、そういったお達しだったのです。それがあることによって、財源的な裏づけも確実になったので、前倒し支給できるよという裏づけがきちっとできたということで、皆それぞれ取り組み始まったということなのです。それで、東松島市では、中学校はやりますよということなのですが、小学校ができないという理由は私はないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えなのですか。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　小学校につきまして、詳細担当から答弁させます。 ○議長（阿部勝德）　学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長（仲上浩一）　それでは、小学校についてお答えいたします。　　まず、先ほど答弁ありましたように、中学校については世帯の状況が既にこちらのほうで把握でき、確定している部分が多いということなのですが、小学校につきましてはやはり確定の部分がどうしても申請書には学校長の所見、または小学校１年生についてはそれがかないませんので、民生委員等の家庭状況の実態把握、これの意見書等が必要になってくるということで、まずその調整がなかなか難しいということです。それから、年度ごとの額の変更があった場合、その差額をどうするかとか、やはり二重払いの防止、それから転出入に対する対応、そういったものをもろもろ考えますと、やはり世帯の状況が確定している中学校のみ今年度は行い、周知を含めて来年度以降小学校という形で当課では考えたということでございます。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　わかりました。石橋をたたいて渡るようなやり方で、非常に立派なのでありますが、ほかの自治体、名前は申しませんけれども、でお聞きしますと、新入学児童というのはもちろん、児童と呼ばないのだそうですけれども、所得の判定基準、前年度分で、世帯の、やるよということで決めればできますという考え方を示しました。それから、二重支給の関係なのですが、転校した場合は返還を迫るなら迫ると。迫らないならば迫らないで転校先にそういう情報をお伝えしますよというようなことで市町村間で調整すれば、それは可能ですよというような見解を示したのです。ですから、そういった部分の要項を見直しすれば、私は小学校入学する子供たちにもできるのだと思うのです。実際そういう形で取り組んでいる自治体がありますから、この春から取り組んでいますから。ですから、私はそういう立場で、文字どおり入学の前にお出しして、準備金として活用していただくような、そういう方法をぜひとれないのかなというふうに思うのでありますが、そして子供たちに、子育て世帯に喜んでもらったらいいではないですか。どうなのですか。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　議員おっしゃるとおりだというふうに思いますが、まさに石橋をたたいて渡るとおっしゃいましたけれども、ということで中学校入学については今回支給させていただいて、小学校入学については、先ほど課長から答弁ありましたとおり、やはりきちっと丁寧に確認をした上で、準備が必要ということで、５月には今年度分、今回に限りは支給させていただきますので、ちょっと今回だけはそれをお待ちいただいて、来年度からの支給ということでご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　この問題、教育長からも相談ありまして、石巻とか女川の状況、仙台市の状況等もありました。仙台市は、中学校だけということです。その原因は、やはりいろいろな移動間とか、２回も３回も変更の手続したりするのもあれなので、今回だけは仙台市と同じような方向でという話もありまして、私としては最初はこういう状況をしなくてもいいのではないかという話もあったのですけれども、とにかくやはり他の市、町との動向を見ながら、何とか支給する方法を模索してほしいということで、最終的には中学校だけはできるということになったので、中学校についてはやるということにしたわけですから、今言ったようにこれまでも７月支給の他の市、町より２カ月ぐらい前、早く、できるだけそういうの出しておりました。今回新たな制度でちょっとシステムも含めて、マンパワー不足もそこにはあるのです。うちの教育委員会全体の人のこともあるのです、実はそこには。そういうようなこともあって、どうしても今回は中学生だけにして、小学生は今年度の、30年度の予算で対応していきたいということにしましたので、ぜひこの辺は、若干おくれていますけれども、前に進んだということで、長谷川議員さん理解していただければいいのではないでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　前に進んだということは重々わかっております。それから、東松島市では、５月に支給しているという点では、ほかの自治体に行ったときは東松島さん頑張っていますよということを聞かせてきていただいておりますので、そのことも申し添えておきたいと思います。この件については終わりです。　　福祉タクシーの件なのですが、ご答弁をいただきましたが、総合的に検討していますということなのですが、一体いつごろをめどに具体的にそういった選択制で実施しますよと、予算の関係もあるからなのでしょうが、めどがつかないのですか。 ○議長（阿部勝德）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（小林勇）　市長のほうから今現在予算の関係ございます。次年度予算の市長ヒアリング等が来週というふうなこともございますので、今議会のきょう現在については、あくまでも総合的に今検討させていただくということでご答弁させていただきたいと思います。これから市財政当局としっかり調整させていただきまして、最終的には前向きに市長にご判断いただくというような形になろうかと思います。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　部長が前向きという姿勢が市長さんが前向きにならないと意味ないので、その辺はしっかり連携してもらって、市長、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　事業そのもの、この事業は一般財源でやる事業です。それで、予算の関係があるということを言いました。30年からやりたいということで、そういう方向で、よっぽどのことがない限りやるということでいいのでないでしょうか。現在相当厳しい新年度予算の査定やっているようでございまして、それはとりもなおさずさまざまな公共施設等がどんどん大きくなって、その維持管理にもう四苦八苦しているような状況なのです。だから、現在も数十億近くの金が合わないような状況になっておりますので、それらを踏まえながら、こういう市民の皆さんの要望しているもの、そして困っている人に対する支援ということは当然市としては第一にやっていく大切な政策でありますから、そういうことについて前向きに私はやりたいと思いますから、理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　わかりました。最後の再質問になりますが、暴風対策です。先ほどのご答弁ですと、個別の対応としてドアクローザー機能での開閉調整での対応を入居者にお願いしているということなのですが、果たしてそれで住民の方、それは365日のうちのそういう暴風が吹き荒れる日というの何日あるか、ちょっと正確にはわかりませんけれども、それで十分ドアのあけ閉めとか、対応できるのですか。その辺確認したいと思います。 ○議長（阿部勝德）　建設課長。 ◎建設部建設課長（相澤武志）　ただいまの再質問にお答えします。　　市長答弁いたしましたドアクローザーの件でございます。ちょうど議場のドアに、上についておるシルバーの装置でございます。あれの調整をいたすことによりまして、ドアのとまる位置、あとは速度の調整が可能となっております。ということで、市長先ほど申し上げましたとおり、この団地だけではなく、あおいほか、ほかの地区でもこういった件が懸念されているところでございます。そういったことで、全ての地区に、引き戸の玄関もあるのですが、ほぼほぼドアです。そういったことで、ドアには必ずドアクローザーがついておりますので、共通の地区同様、このドアのクローザーでの機能の調整で入居者の方にうちのほうからも今の冬、あとは春先の風対策ということで今後しっかりと対応を、チラシ等を配布いたしまして調整いたしたいと思っております。高齢の方にもなかなかわからない部分もあると思いますので、そういったことにつきましては市の職員への対応が可能でございますので、そういったことも考えながら、周知していくということでございます。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　細かいことですが、ドアクローザー云々で入居者に周知してまいりますということですので、今からやるということなのですね。 ○議長（阿部勝德）　建設課長。 ◎建設部建設課長（相澤武志）　こちらについては、ほかの地区もやったのですけれども、実際話をいただきまして、ドアクローザーの調整ということで、改善された地区もございます。そういったことで、我々といたしましても昨年の長谷川議員さんからの一般質問受けて、その年の冬、あとは台風、あとは春先とことしの台風時にも、職員確認いたしてのドアクローザーが一番対策しやすいということでの判断に至ったわけでございます。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　わかりました。この暴風問題、私のうちのようなすき間風だらけのところでは余り問題ないのですが、密閉度が高まっていますので、非常に小さい子供さんたちいるところでは深刻な問題なのかなと思っています。果たしてこのドアクローザー云々で住民の方が納得するのかどうか、その辺もありますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（阿部勝德）　長谷川議員、質問で…… ◆16番（長谷川博）　では、その辺のお答えもお聞かせください。 ○議長（阿部勝德）　建設課長。 ◎建設部建設課長（相澤武志）　ただいまの件、しっかりと入居者に説明をいたしたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　暫時休憩します。　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分　再開 ○議長（阿部勝德）　再開します。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村寿人）　先ほど答弁のほうなのですけれども、私のほうで国保単一化ということで答弁させていただきましたけれども、こちらのほうを国保県単位化ということで答弁のほうの訂正のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部勝德）　そのように調整いたします。　　次に、第７位、小野　幸男さんの質問を許します。小野　幸男さん。　　　　　〔７番　小野　幸男　登壇〕 ◆７番（小野幸男）　それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました１件目、野蒜地区の活性化と諸課題を問うということで、震災から６年８カ月が過ぎ、野蒜ケ丘の高台も１丁目、２丁目、３丁目と自治会も始まり、野蒜地区全体のまちづくりのスタートでもある。また、先月にはメモリアルパークも完成し、多くの方々に訪れていただき、手を合わせていただく姿が多く見受けられる。野蒜駅も住宅が張りつき、観光客を含めた利用も期待されることから、以下について伺う。　　（１）、野蒜駅周辺と観光物産センターの活性化の一つとして、カキ焼きのイベント等の取り組みとかねてから問題でもありますトイレの設置について。　　（２）番、野蒜駅を拠点とした、先日議員説明会でもありましたが、観光ルートも含めた交通の足の確保、この部分についてお伺いします。　　次に、（３）、野蒜ケ丘１丁目の集会所の整備計画と南北通路を有事の際の避難場所として指定すべきでは。　　（４）、新東名３から４丁目の震災で堆積した側溝の土砂等の撤去について伺う。　　（５）、野蒜ケ丘全体の街路灯の設置が不均衡ではとの指摘があるが、確認はされているか。また、防犯カメラの設置計画もあれば伺う。 ○議長（阿部勝德）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　小野　幸男議員の一般質問にお答えいたします。　　大綱１点目、野蒜地区の活性化と諸問題を問うについてのご質問にお答えいたします。初めに、野蒜駅周辺と観光物産センターの活性化の一つとしてカキ焼きのイベント等の取り組みとトイレの設置のご質問についてお答えいたします。野蒜駅周辺と奥松島観光物産交流センターの活性化につきましては、これまでも市主催による福幸まつりの開催や地元野蒜まちづくり協議会主催による野蒜ケ丘まちびらきまつりが行われたところであり、先日は東松島市観光物産協会主催による観光と物産のＰＲ会と震災により休止しておりましたカキまつりが宮城県漁協鳴瀬支所の協力のもと同時開催されるなど、当日は市議会議員さんも初め、市内外から多くの方にご来場いただき、大変なにぎわいがあったところであります。今後も市はもとより、地元自治組織や観光関係団体等の主体的に行われるイベントのほか、奥松島観光物産交流センターの指定管理者である株式会社奥松島公社による自主事業の取り組みにより、奥松島観光の玄関口である野蒜駅前のにぎわい創出により施設の活性化を推進してまいりたいと考えております。　　また、野蒜駅前公衆トイレの設置につきましては、本市の奥松島観光の玄関口でもあり、必要性は……先日開催された市政懇談会においても要望がありました。このときもぜひ前向きには検討したいということを言っておりますが、しかし財源の関係があるということでお伝えしております。今後もトイレの設置については、必要性はある程度私も理解しているのですが、その財源がやはりちょっとすると2,000万以上かかる状況で、今2,500万ぐらいかかるのでないかという話もありまして、財源も含めて若干検討せざるを得ないなと思っておりますし、できれば物産交流館の外便所みたいな形でできないかとか、ちょっと検討させていただいております。この前のお祭りのときは、仮設のトイレをしっかりとここに置いて、仮設トイレの逆にＰＲも含めたトイレ設置しておりましたので、あのときのお祭りについてはそういう不便とかはなかったのですが、いずれにしても野蒜地区の駅前に、やはり現在の野蒜駅にはトイレ、中に入らないとだめだということで、駅員さんにすぐ怒られますから、あそこはやはり何らかのトイレは必要かなと思っております。　　次に、野蒜駅を拠点とした観光ルートの交通の足の確保の質問についてお答えいたします。さきに開催した議員全員説明会において、昨年度策定いたしました東松島市地域公共交通網形成計画をご説明させていただいたところでございますが、当計画はまちづくりや復興、観光等との連携を目的としており、当該計画の方向性として観光事業と連動し、後押しすることについても含めております。また、今年度作成いたします東松島市地域公共交通再編実施計画において、より具体的な運行経路、運賃等を定める予定であり、野蒜駅を拠点とした奥松島エリアの運行経路、観光誘客に活用するための方法、あわせて必要経費なども精査した上で、官民連携等の公共交通を検討してまいりたいと思っております。　　次に、野蒜ケ丘１丁目の集会所の整備のご質問についてお答えいたします。野蒜ケ丘の集会所につきましては、計画時に自治会の枠組みがまだ未決定だったこともあり、枠組みが変更しても対応できるように東部、中央、西部のエリアごとに集会所の整備計画を行っておりました。東部エリアの野蒜ケ丘１丁目については、同エリアに野蒜市民センターが建築する計画もありましたことから、野蒜北部丘陵の振興協議会における話し合いにおいて、野蒜市民センターを集会所兼用として利用することで了解をいただいていたところであります。すばらしい野蒜市民センター、やはり地域の人に使ってもらうことが大事ですので、私としては新たに東地区に集会所を整備するということは、これまた大変な将来にわたる負担もかかるので、すぐ目の前にあるものを使って活用していただきたいなということで、新たに集会所の整備する計画はないということで答弁させていただきたいと思います。また、野蒜ケ丘１丁目自治会の皆様には、まちづくり活動の拠点施設として野蒜市民センターを大いに活用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　　また、南北通路の避難場所としての指定でございますが、東松島市は宮城県で一番最初に弾道ミサイルの訓練などもやっておりまして、これは県もそうですが、国などから非常に高い評価をいただいております。しかし、弾道ミサイル事案が発生した場合の避難場所としては、この南北通路は有効であるということは考えております。Ｊアラートによる発射情報があった場合には、国の指針では建物の中、もしくは地下に避難するとされておりますが、周辺地域の方々においては時間的に間に合うのであれば南北通路への一時避難は最も最適なものだなと思っております。そして、南北道路の避難場所としての指定につきましては、あくまでも弾道ミサイル発射情報の際の避難先として推奨されている一般的な建物施設や地下施設のうちの一つであるという認識ですので、市が指定までには至らなくても有効に活用できるのではないかと考えております。　　次に、新東名３丁目から４丁目の震災で堆積した側溝の土砂等の撤去について伺うのご質問についてお答えいたします。新東名地区を含め、市内の浸水区域において震災直後に側溝等に土砂を中心に堆積しましたが、津波堆積物は除去しておりました。しかし、時がたっておりましたりしていますから、周辺の状況変化によりまして、幹線排水路などにも土砂が流入して堆積している箇所があると想定されますので、再度現地を確認して判断していきたいと。もちろんたまっていればこちらでしっかり直すということでございますので、地域の皆さんの協力というのはもちろん必要ですけれども、大きなところは市がやるということで進めてまいりたいと思っております。　　次に、野蒜ケ丘全体の街路灯の設置が不均衡ではとの指摘がありますが、確認されているのか、防犯カメラの設置計画もあれば伺うの質問についてお答えいたします。野蒜ケ丘地区の防犯灯は、電柱の間隔、道路照明などの明かり等を考慮しまして、野蒜北部の橋梁振興協議会施設環境検討委員会にお諮りした上で基本的には設置したところでございます。市内の例えばあおいとか矢本西、そういう移転団地と比較して、照明は私は確保されていると思っており、今のところ要望はほとんどないような状況でございますが、地元の小野議員が議会で質問しているということもございますので、地元の要望を現地で確認しまして、市の設置基準に照らし合わせながら対応したいということでご理解いただきたいと思います。　　また、防犯カメラにつきましては、野蒜北部の橋梁振興協議会役員の皆様と協議の結果、例えば野蒜駅の南北通路には既に４基設置済みでございます。そして、新たに現在既に設置しているのが新鳴瀬未来中学校南側の上野蒜大塚線と上野蒜野蒜ケ丘線の交差点に１基、新消防鳴瀬出張所前に１基の計２基をまたこちらでも設置することに決定しております。鳴瀬未来中学校南側の交差点については、既に運用しているという状況でございまして、新消防署の鳴瀬の出張所前につきましては、平成30年の３月までには設置するということであります。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、今いろいろと答弁をいただきまして、市長も就任から８カ月で、この答弁、毎回聞くたびになかなか再質問ができないように工夫してある答弁だなと常々感じるところでございます。　　それで、トイレの部分ですが、予算も絡むということなので、これはあそこの観光物産センターの前、屋根ついているところ、あそこの利活用等とも当時はいろんな形で模索はした経緯が、私も前の小林部長さんにもいろいろとお話をした経緯がありまして、トイレの設置の究極な部分は、まず観光バスが来たときに、駅にトイレがあるということで、観光バスのお客さんが駅に行ったら駅員さんにだめですということで、その中に子供さんがいたのです。子供が市民センターまで間に合わないということで、ちょうど１丁目の自治会長さんやっている方が駅におりまして、広場のところに、自分のうちのトイレを子供に提供したということで、これやっぱりどう見てもいろんな形で何とかあったほうがいいよねというような、執行部の皆さんも行政懇談会ということで、私たちもその前に議員懇談会ということで地域のいろんなお話を伺ったり懇談会をしてきたところで、我々議会側にも執行部のほうにも地域からそういった統一された同じ問題が出たということで、本当にそういった問題を踏まえて、財源確保等々もあると思いますので、このトイレについては極力早く、2,000万かかるということなので、その辺もう少し努力をしていただいて、設置していただければというところもあります。　　そして、またカキ焼きのイベントなのですが、今までも福幸まつり、野蒜ケ丘のまちびらき、または観光と物産のＰＲ会等々のまち主催の大きなイベント等でにぎわいを持つことはできるのですが、ふだんなかなかまだあそこの野蒜のＪＲの駅の部分はちょっと寂しいところが、私も通る機会ありますので、今あおみなの施設でことしからカキを焼き、食べ放題やって、かなり人気があると。それで、今度野蒜小学校のＫＩＢＯＴＣＨＡ（キボッチャ）、あそこの方がちょうど支配人というか、責任者になる方がいろいろ野蒜、東名地区、この辺のことをお聞きしたいということで、一回連絡もらってお話ししたとき、あそこのＫＩＢＯＴＣＨＡ（キボッチャ）でも昼間はレストランないしちょっとした軽食と、あとできればこういったカキ焼き等々も考えているというようなところで、いろんな形で東松島市の基幹産業のカキが、小さくてもいろんな形で提供されるということは、カキの消費拡大にもつながるし、観光物産センターにおいては本当に中に入らないとわからないという部分もあるので、週末とか祭日、そういった部分でできるところから取り組んで、少し集客。それに伴いまして、今度大塚の上がり口のところに、きのうも市長のほうから答弁ありましたが、ガス＆ライフさんのほうで４億の宿泊施設ができるというところで、いつでもあそこ、前にも観光課長にも言ったことあるのですが、あそこの入り口、せっかくなので今度そういう宿泊施設もできるので、やはり看板を大きく上げて、本当に復興住宅ということで、もう少し上に上がっていただくような形であそこの観光物産センターにつなげればなというところもあって、せっかく宮野森小学校も木造というようなことで、そういったところの周知もしていただければ、山に上がる人たちも結構年々野蒜地区に来る観光客の車の数は私の肌で感じるとふえていると思うので、そういった形での取り組みもぜひお願いしたいのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　トイレの問題、概算で2,500万円ぐらいという話だったのです。もちろん障害者トイレも含めますから、ただ単に男と女だけ、男子、女子だけではなく、そういうもの含めていくとそういう形になるのでしょう。それをできるだけ圧縮するということで考えておりまして、場所も含めてちょっと検討するべきだなということで、必要性は十分に認めております。ぜひこれを今後対策として、新年度予算に上げられるかどうかも含めて検討させてください。　　それから、カキ焼きイベント、東松島市のカキというのは、やはり東名のカキということで、非常に知名度も高く、食べて他の地域が、気仙沼とかあちらは２年、３年物のやつをこちらは１年物で出せるという、全然内容が違っているわけなのです、カキについての。そういうもので、甘みの問題とか、全然ここのカキはブランドということになると思うので、それをもう少しＰＲすべきだなと思っております。あおみなでももう既にかなりお客さんに来ていただいている状況も聞きましたし、今言うＫＩＢＯＴＣＨＡ（キボッチャ）などでもそういう形をそれぞれ企業として努力されること、それからそれはまさしくカキの消費拡大につながっていくと思っておりまして、そういう面では非常にすばらしいことではないかなと思っております。ぜひそういうものを含めて、県道鳴瀬奥松島線の大塚からの入る部分、あそこにそういう具体的な表示板あればもちろんいいですし、全体としてはそういうのをつけるべきだなと思っております。　　あと、宿泊施設については、一応、きのう言いましたけれども、１施設、県の補助は打ち切り、１施設で２億円なのです。だから、その２億円のやつ、そういう宿泊と、あと交流と２つあるわけですから、交流２億円、宿泊２億円ということで、宮城県がつけたそういう被災地の交流の予算はおかげさんで東松島市についているということでありまして、それもやはりいろんな国とのパイプがあってこそできるものではないかなと思っております。しっかりとそういうことも踏まえて、県との連携しながら、とにかく被災地として人口が減っておりますし、何といっても東松島市はかんぽの宿があったのですけれども、それが全くなくなってしまっているということで、そういうものからするとその代替えとして何としてもそういう宿泊施設が欲しいのだということで、私も県の部長のほうに直接行ってお願いしているという状況もありました。そういうものを踏まえながら、前向きに野蒜地区の活性化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、地元の議員の小野議員にはさらなるご支援とご協力をお願いいたしたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、２番目の観光ルート、この前説明会もしていただいて、よくよく考えると、これ意外と難しいなというところで、地域の方々は地域でそういったルート作成で、観光客の足ないしは、あとはメモリアルパークもできて、例えばＪＲで来た場合、南北通路から落ちていきますと、ちょうど上から下に下がっていって、上を見ながら落ちていけるという、ロケーション的にはいいのですけれども、今度帰りはかなり高いところ上がってくるというような形で、あそこも一つのメモリアルパークも皆さんが集う場所、そしてあとは駅が高台に移ったことで、私もなのですけれども、前の野蒜駅ですとうちから10分あればいいやと。ところが、高台になってからは、最低でもぎりぎりで15分前ないし20分前にはちょっと出ないと電車おくれるなといった、そのくらいやはりルート的には高台に移ったデメリットの部分というのは大きいなと。そして、前はよくタクシーとかで遊覧船に来ていた人たちが、あの野蒜の高台からタクシーで行くと3,000円近く、2,500円かそのくらいは多分取られるだろうなというようなところもあって、これ交通網の形成計画というようなところで、これにまず私自身も期待をして、あそこの観光客も含めた、あとはデマンド等々の形もありますので、その辺何か組み合わせができて、そういった足の確保につなげていく施策も必要かなと思うのですけれども、市長、その辺、足の確保について再度お願いします。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　野蒜駅の観光の足の確保と、宮戸地区とか、例えば大塩地区とか福田地区とか、もちろん上下堤とか赤井の北赤井地区とか、さまざまな地域で足の確保必要なところはたくさんあります。そういう中で、特に観光の足の確保というのは、やはりこれからの一つの目玉でございますので、可能な限り足の確保をしていきたいと思っておりますが、しかし一方であそこにも業としてタクシー会社もありますし、そのタクシー会社の問題も含めてあります。一方で、しかしある程度の定期バスとか、そういうものがないと、ある程度１回来てあと来なくなってしまうという嫌いがあるので、可能な限り足の確保について進めていきたいと思います。ただし、やはり運賃等の問題とか経費の問題とか、全て市がやるわけではないので、その辺の検討も必要です。これらを今担当がやっておりますので、詳細につきましては担当のほうからその部分について答えさせます。 ○議長（阿部勝德）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長兼環境未来都市推進室長（八木繁一）　市長からの答弁にもありましたけれども、そういった部分含めまして、現在策定の東松島市公共交通再編実施計画の中で取り組んではいきたいというふうには思っておりますけれども、議員説明会でもお話ししたとおり、やはり補助的な部分とか経費的な部分を考えると、その再編計画自体が国土交通省のほうに認めていただくというふうなのがまず前提としてありますので、そういった部分も含めながら調整をしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　わかりました。次に、（３）番目の集会所の件は、私もこのお話伺ったときに、たしかこれ協議の中で市民センターを活用しながらやるというようなお話でなかったかなと言われた方にも言ったのですけれども、いざ動いてみると、あそこは時間の制約とか、いろんな形で、非常に地域の人たちが集まったときに、どうしても飲み食いになって、反省会とかというところになって、お酒とかとなると、近くてはいいのですけれども、公共の施設というような部分もあって、やはりどうしても使い勝手が悪く、時間も遅くまでできないというようなお話もあったので、その分についてはお話を伺って、一応お話をしてみますということだったのですが、集会所として、兼用として今後も大いに利用していただきたいということなので、その辺の使い勝手のよさをできれば１丁目の方々に市民協働課のほうでご説明とかしてもらうと助かるのですが、その辺の対応についてお伺いします。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　こういう集会所、基本的にやっぱり公の施設なのです。だから、ある程度の時間の制約というのは仕方ないのではないかと思います。そういう中で、やはり使用する方が知恵を働かせながら使うと。あと、ここだからこそ逆に例えばトイレなんかについてもそういう掃除とかなんとかというのは市民センターのほうでやっているわけですから、だからその使った人たちがそんなに手をかけなくてもいいようなものも、利便性も私はあると思うのです。多少その辺はお互いに融通し合いながら、せっかくある施設ですから有効に使ってもらいたいなと思っているのです。目の前にあれだけの施設であれだけのものはほかにはないわけで、他の地域から言わせると随分そっちもこっちもそんなに必要なのと逆に言われるのです。それを踏まえながら、ぜひあるものを活用してほしいと。あと、周知については、担当課長のほうから説明させます。 ○議長（阿部勝德）　市民協働課長。 ◎総務部市民協働課長（渡邊晃）　周知の関係ですけれども、自治会が立ち上がる８月の後半に野蒜の市民センターとお話ししまして、１丁目の地区センターがわりで使っていただけることはできますかということでお話はしまして、市民センターのほうから了解を得ております。あと、１丁目地区の自治会の関係については、11月に佐々木会長さんとお話ししまして、こういうことで使えますと。あと、飲食についても市民センターの了解を得ておりますということでお話はさせていただいております。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　わかりました。あとは、この中の南北通路、これは指定となると多分いろんな形でなかなか難しいのだろうな。そのためにつくった施設でないので、なかなか指定というのは厳しいということなのは理解できます。それで、やはり有効的な手段としては、最高にいい部分かなと思うので、やっぱりこの辺指定なくしても、やはり何かあったときにはあそこがそういったところの代用として避難場所に使えるよといった部分を再度野蒜高台、あとはこの下の方々もあそこを利用できるような形に周知のほうをお願いしたいですけれども、その辺の周知について再度。 ○議長（阿部勝德）　防災課長。 ◎総務部防災課長（佐々木寿晴）　避難所の指定までは至らないということでご理解いただきましたが、活用については国の方針に基づきまして、地下ということで、非常に有効な施設ですので、周辺の住民の方もですけれども、観光客でいらした方も視野に、今後啓発、周知に努めていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、４番目の堆積しました土砂等々、この辺、これについては再度現地を確認ということで、これ側溝もあるのですけれども、あとは新東名地区、市で買い上げした土地もあって、その辺草刈りしたときに、シルバー人材さんが来て草刈りして、草等は持っていくのですけれども、そこに今まで堆積していたやはり缶とか瓶とか、その他のごみもあるみたいで、その部分については草以外持っていってもらえないということで、せっかくきれいにしたのにごみが散乱している状況があるので、できればその辺も作業したときに持っていただければ環境美化にもつながるなというようなお話もあったので、その辺再度確認の上でお願いします。 ○議長（阿部勝德）　移転対策部長。 ◎移転対策部長（浅野吉彦）　草刈り及びその他のごみにつきまして、処分につきましてですけれども、今後委託している分もございますし、また直営でやっている部分もございます。いずれ市の管理地でございますので、きれいな形で保管していくように工夫させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　わかりました。５番目ですが、街路灯については、そういった形でやっているということなので、確認をしていただきながら、防犯カメラ、このごろもうよくテレビでやはりかなり公共施設等々に防犯カメラを設置して、なかなか人の夜目の届かない部分をそういった形で管理をするというような動きがテレビ等々で随分ニュースでもやるようになってきたなというところで、これも結構お金のかかる問題ですから、今後市の施設に限らず、通学路とか、いろんな形でこの防犯カメラというのは有効的な部分もあると思うのですが、設置についてはいろんな形で予算も大変だろうなと思うのですけれども、今後そういった形で地域とか住民要望でこういうところが危ないというような形での防犯カメラの設置も多少は視野に入って計画しているのか、その辺をお伺いします。 ○議長（阿部勝德）　防災課長。 ◎総務部防災課長（佐々木寿晴）　今後の防犯カメラにつきましては、野蒜地区周辺につきましては答弁したとおりですけれども、今後市の全体の計画といたしましては、市の設置要綱ございますので、それに基づいて、ある程度住民の方からの要望もあるとは思いますが、設置につきましては警察のほうとも協議をした上での設置になりますので、要望がございましたら個別に対応させていただくこととしております。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、通告２件目、教育現場における対応課題について伺う。　　世界で一番忙しい日本の先生として、報道等で長時間労働の教師の働き方改革が緊急提言として放送されています。これらを含めて、教育現場における対応を問う。　　（１）、石巻管内、東松島市内の先生方の過重労働の現状と対策の取り組みと、改善に取り組んだ事例があれば事例について。また、給食費の収納について、最後は先生方がまとめると聞き及んでいるが、現状について。　　（２）番目、学力低下の児童生徒の救済策と体力向上の取り組みについて。　　（３）、未来中学校の通学路の安全対策は万全か。また、いろいろな保護者等からの要望の対応について伺う。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　小野　幸男議員の大綱２点目、教育現場における対応課題について伺うのうち、（３）番目の鳴瀬未来中学校の通学路の安全対策は万全か、またいろいろな保護者等からの要望の対応について伺うのご質問についてお答えいたします。　　未来中学校の周辺において、３学期から移転開校に向け、国、県への要望を含めた歩道の整備を実施しておりまして、小野　幸男議員初め、先日８月に会派の皆様が、８月９日でしたか、東京のほうに行っていただきまして、勝沼議員の仲介等で国土交通省の担当者との話し合いの中で、鳴瀬大橋のガードパイプの設置等々について要望していただいたということで、本当にこちらからも感謝申し上げたいと思います。私たちも議員との連携の中、国関係の仙台河川国道事務所とか石巻の国道維持出張所とかに歩いておりました。そういうことで、国の絡みについては、ある程度生徒の歩行空間の安全確保対策はおかげさんで進んでいるということで理解しております。ただ、では１月９日に間に合うのかというと、それはちょっと問題があるところありますけれども、基本的には進んでいるということで理解しています。今後も通学状況を確認しながら、もちろん問題等があれば、これは人命にかかわる問題でございますので、いち早く対策を考えますし、その都度改善していきたいと思っております。　　また、保護者等からの要望対応につきましては、東松島市の通学路安全推進協議会及び教育委員会等の関係機関と連携を図りながら、より安全な通学路の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　　私からは以上でございます。

○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　小野　幸男議員の大綱２点目、教育現場における対応課題について伺うについてのご質問にお答えいたします。　　初めに、（１）、石巻管内、東松島市内の先生方の過重労働の現状と対策の取り組みと改善に取り組んだ事例について、また給食費の収納について、最後は先生方がまとめると聞き及んでいるが、現状についてのご質問にお答えいたします。先生方の在校時間を記録した月例の報告では、東松島市において県の健康管理対策実施要領に定める一月当たり80時間を超えた教員や一月当たり45時間を３カ月連続で超えた教員は、小学校で９名、5.5％、中学校で58名、63.0％おりました。特に中学校では、部活動や生徒指導対応に要する時間が多いことから、週１回部活動のない日を設定したり、学校相談員を初め、教員外で児童生徒の問題行動や相談業務に対応できる職員を配置したりするなどの対策をとるとともに、校長会議や教頭会議等を通して業務改善に向けた指導を行っているところでございます。　　給食費の収納につきましては、学校によって口座振替、保護者による地区集金、学校集金と、その方法は異なります。それぞれによって多少の違いはありますが、学校の給食担当教員や事務職員が金額確認、集金台帳の記入、支払い、就学援助受給者や転入者への対応等の業務を担っている現状にあります。　　次に、（２）、学力低下の児童生徒の救済策と体力向上の取り組みについて伺うのご質問についてお答えいたします。東松島市の学力向上に向けた大きな課題として、学力の二極化解消、特に下位層の児童生徒の底上げがあります。その対策として、できるだけ個別の対応ができるように、算数、数学を中心に複数の教員で授業を行うチームティーチングや少人数指導、さらには習熟度別指導や専科教員による授業、昼休みや放課後を利用した補充指導を行っております。また、長期休業や土、日曜日には、学び支援として子供たちの学習機会を確保しております。体力向上に向けては、多くの学校で年間を通して業前、授業前や業間を利用したスポーツタイム、マラソン、縄跳びなどを行っております。また、持久走大会などの体育的行事に向けた取り組みや講師を招いて体力向上に向けた出前授業を行っている学校もあります。中学校では、体育の授業の導入部分にサーキットトレーニングを組み込み、意図的に基礎体力向上に努めております。このように、それぞれの学校で創意工夫し、児童生徒の体力向上に取り組んでいるところでございます。　　次に、（３）、鳴瀬未来中学校の通学路の安全対策は万全か、またいろいろな保護者等からの要望の対応について伺うのご質問についてお答えいたします。第３位、石森議員の質問でも同様の回答をいたしましたが、通学路の安全対策につきましては各道路管理者、防災課、石巻警察署、公安委員会と連携、協力し、歩道、防犯灯、信号、横断歩道などを新校舎の供用開始に合わせ整備を進めていただいております。また、新校舎供用開始に伴う通学路安全対策を中心とした保護者説明会を10月末に開催し、要望及び意見を伺ってまいりました。いただいた要望の中には、鳴瀬大橋のさらなる安全対策などの声も多く、引き続き各関係機関と協力し対応してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（阿部勝德）　ここで昼食休憩といたします。　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　再開 ○議長（阿部勝德）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、（１）番目の管内の過重労働というところでございますが、ここでちょっと私も今回初めて調べたら、先生たちの残業代というのは給料の４％、何かこれ給特法という中で給料の４％が残業代という名目で支払われているということなのですけれども、１カ月80時間とか100時間を超えてもその範囲内というようなことなので、大変だというような一例の分もあったのですが、その辺ちょっと確認させてください。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　詳細補足をしてもらいますが、教員の場合は教職調整額というのがあらかじめ４％加算されておりまして、これは決して残業代ということではなくて、もともと教職の持っている仕事の、つまりうちへ帰っても授業の準備しなければならないとか、非常に幅広く仕事しなければならないものですから、あらかじめ給与に４％加算されているものでありまして、何時間やったかということよりも、そもそも教員にいわゆる超過勤務を命ずるということは、原則４つの場合、詳細ちょっと覚えていませんけれども、限られているのです。ですから、その命じられてやった超過勤務という、例えば職員会議とか行事等の場合に命じることできるのですけれども、あとふだん教職員が自主的に遅くまで残って仕事をしていても、それは超過勤務ではないという考え方です。補足あれば課長から。 ○議長（阿部勝德）　学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長（仲上浩一）　ただいまの答弁どおりです。時間外については、規定が４項目ございますが、そこの中での超過勤務に対する給与はありません。ただし、部活動に関しましては、その分の手当というのが別に支給されることがあります。今回引き上げになりまして、土日の４時間以上勤務については3,600円というふうな形で支給される場合はあります。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それで、今部活動のことで、これもかなり大きい分野で、時間を割いているところがあると思うので、たまたま東京杉並区の学校、23校のうち17校がスポーツクラブのコーチを依頼して、年間たしか4,000万くらいだったか、そういった形で先生方の部活動の時間の軽減策とかということで取り組んで、今23校中17校で、これが年々お願いする学校がふえてきているというようなところで、うちの市でも外部の方々をコーチとしてスポーツとか部活にやっているところは聞くのですけれども、そういった形でもう少しそういった部活の部分の軽減策等々ももしお考えであるような取り組みがあればお願いします。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　杉並の話は大変すばらしいなというふうに思いますけれども、部活の外部指導者が教員のかわりに引率までできるという仕組みが何かでき始めているようには伺っておりますが、現在のところ本市ではそこまではできませんので、あくまでも教員の補助的に部活の外部指導者というものを各中学校でお願いしてやっている現状にあります。矢本一中、二中、未来中、それぞれ必要な種目についての外部指導者を頼んで、それが教員の負担軽減になっているというふうには考えてございますし、各学校に必要があれば、まだ配置の予算的枠といいますか、ありますので、ぜひ積極的に使うようには指導といいますか、声をかけている状況でございます。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　ことしに入ってから、先生たちの過重労働とか、あとはびっくりしたのが過労死の基準、月100時間以上の激務の先生方が小学校で55.1％、中学校で79.8％、高校で46.4％というような数字があって、ここに来るまでにも教育長さんとか、いろんな方々にもちょっとお聞きしますと、この管内においてはそこまでのような大きな問題はなく、何とかできているというような状況でほっとしている部分もあるのですけれども、やはりこれだけ大きくクローズアップされますと、先生たちを守ることは子供たちを守ることにつながるということで、やはりそういった環境整備は何とか各地方自治体で一生懸命やっていただきたいというところがあるのですけれども、教育長、ここの部分どうですか。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　まさに先生が子供と向き合う時間という言葉がありまして、それを大事にしなければならないという考え方、これは皆さん共有していただけるものと思います。そういう意味で、本市では学校専門相談員を市の予算でつけていただいたり、それから図書館に司書の補助、これも恐らくこの辺ではないレベルで配置していただいて、図書館の経営が非常に向上しているのでございますが、そういう形で本市では非常に手厚くほかの支援員の配置もやっていただいておりますので、そういう意味では大変努力し、いわゆる教育委員会だけはなくて市当局にもご理解いただいて、体制づくりができているというふうに私は思っておりますが、引き続きこの仕組み、しっかり継続していくようにお願いしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　この（１）番の中で、給食費の収納というところで、今回文科省のほうでいろんなデータを全国から集めた結果、給食費の徴収は自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいと判断し、来年度の概算要求に徴収方法のガイドラインを作成するための経費を計上したということで、これもしかすると将来的には市の市税とか、そういった形の税金のくくりと一緒になって、自治体が直接に徴収をするような方向に多分行くのだろうなということにちょっと思ったので、市長、この辺もしそういった給食費の徴収となった場合、マンパワー不足、今まだ32年度までというところがあるので、そういったところの確保も当然出てくると思うのですが、その辺の、まだ決まったわけではないのですけれども、状況等を踏まえての取り組み等、もし今の段階であればお聞きします。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　給食費は、基本的にはそれぞれの学校で給食センター中心にやっているもので、それが最終的に税のような形で市で今後取るということには恐らくならないのでないかなと思っております。逆に給食費を最終的には、国の流れもありますけれども、社会保障と税の一体改革というの、消費税問題上げたとき、その問題が出ました。そのときの絡みでは、そういう子供、子育て支援絡みに7,000億程度、消費税10％になった場合のことなのですけれども、つぎ込もうなんていう国の制度もあったり、義務教育とか幼児教育含めて無償化、今逆に出てきているのです。だから、その中でこういう給食費については、できれば無償のような形が本来は望ましい姿なので、私はそちらのほうを国に訴えていってみたいなと思っていますけれども、今のところは現在やっている給食の中で、滞納が出たり、そういうことで大変苦労している実態なのです、この問題は。その辺も踏まえて、教育委員会が今中心になってやっておりますので、その範囲で進めていただきたいなと思っています。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それで、給食費、今市長のほうからも無償化というような形のお話も出ました。私も随分前にも給食費の無料化をいろいろ調べて質問した経緯がありますが、これの給食費をめぐって、私が調べたときはまだ十数校くらいの取り組みだったのですが、今現在人口の少ない自治体が全国でもう61市町村ということで、当時私が調べたときから約５倍近くにそういった取り組みをしているということなので、この給食費は授業料の無償化等々と含めまして国の政策だという部分もありますが、ちょうどこれ調べていて出てきたので、市長の考えとして給食費の無料化、この部分やはり将来的にはなるだろうなという気持ちがあるかないか、ここの部分をお願いします。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　国の人口政策というの今非常に、人口維持政策というの国としては大きく今とられているのです。そういう中で、やはり産み育てやすい環境づくりというのが今一番課題になっているのです。そして、一方では、働き方改革というのも国で今とられております。そういうことを考えると、ひとつ義務教育という大きなくくりの中からすれば、給食費というの、それに一連するものでないかなと思っておりますし、一方では給食費、過去には納めた子供と納めない子供をどうするのだとか、いろんな問題が起きた経緯がある、それは結局は子供たちの心に傷を負わせている状況になるのです。そういうものをなくす意味からも、本来であれば私は国でやるべきだなと思っておるので、そういうものを関係の国会議員等々に訴えていってみたいなと思っております。これは、全国的な組織であるし、これをやるとなればとんでもない、国として何百億とか何千億とかかる経費になってしまいますので、その辺も含めて大きな国の政策としてやれるかどうか、我々としては求めていきたいと思っております。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、２番目の学力低下の部分ですが、これなかなか学力低下向上、これまでもいろんな各議員さんからも出ていましたが、今すぐに学力が向上するわけでないので、一番はやはりどうしてもそこについていけない児童があったときに、これ前にも教育長さんとはちょっと内輪話程度でお話ししたことはありますが、ここの部分、やはり小学校のときにきちんとした教育をある程度熟知して中学校、高校と、社会人というような形に進むのが一番いいということで、家庭の部分の教育もありますが、ここのやっぱり小学校のときのこの部分、答弁ではいろいろもらっていますが、本当に子供たちを何とかある程度まで引き伸ばして、やっぱり中学校、高校と、社会に出すようなことというのは必要で、三つ子の魂百までというような部分もありますので、やはり低学年とか幼稚園、保育所、そういったところの多分教育環境というのは大切なことなのだなと思いますので、ここの救済策の部分、ひとつ施策があればお願いします。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　先ほど答弁申し上げたとおりなのですけれども、議員おっしゃるとおり、学力の二極化の中で、特に下位の子供たちの底上げというのが非常に重要だというふうに思っております。なぜ下位の子供たちが出てくるのかということの解決なしには、これは進まないわけですけれども、１つはもちろんその現状を何とか回復するために、これも先ほど申し上げたように、チームティーチングだったり、あるいは習熟度別の学習であったり、そして放課後を利用した活動、補充指導、それから夏休み、土日の学びの場というのも全部そうなのですけれども、特に土日の学び支援というものは、全く無償で市民センターで教員ＯＢが中心になってついて教えるわけですから、そういうのになるべくたくさん出ていただいて、つまり家庭学習難しい子供さんでも、そこに来れば勉強する時間が確保できますから、そういうことで進めておりますが、何といってもこれスマホの、あるいはテレビゲームのやり過ぎとかという問題もどうしてもついて回っていて、そうするとやはり家庭のご協力、あるいは市民総出で子供たちの学力向上という意識をみんなで持って、うちでおじいさんもおばあさんもゲームやめるべなと言うとか、そういう声がけ、勉強やったかとか、それで追い詰めるのもですけれども、そういう意識をやはりみんなで持って、東松島の子供勉強するよねと、そういうまちにしていきたいというふうに思っておりますので、学校での努力はもちろん進めてまいりますが、ぜひ市民の皆様のご協力もお願いしたいと思っているところでございます。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それで、今静岡県の吉田町で、夏休みを短縮して授業を多くしているということで、その要因は何なのかなと思いますと、やっぱり週に３日間６時間授業があるのですけれども、６時間の授業週３日やると集中力に支障を来すという懸念があって、この学校では画期的にいろんな時間を調整しながら夏休みを短縮して、将来子供たちを競争社会の中で対応できる、そして世の中に出て社会人として頑張ってもらうという基本的な理念がここにありまして、夏休みの短縮でいろんな部分を解消しながら取り組んでいるというところで、これ見ると夏休みとかというのは学校学校でいろいろ創意工夫すれば意外と取り組むことができる部分もあるのだなと思ったのですが、夏休みの短縮という部分、いずれ教育課長も教育長さんも多分知っているとは思うのですが、将来このまま英語も６年生になれば必修科目となった場合、ますます授業の時間がふえていったときには、１年のサイクルの中で何かを工夫していくというところが出てくると思うのですけれども、その辺の対応策としてこういった部分、夏休みの短縮とありますが、この意見についてお伺いします。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　まず、静岡の吉田町ですか、夏休み10日間にするという町ですよね、たしか。今夏休み40日ぐらいあるわけですけれども、さすがに10日間にするのは私はちょっと子供たちの長期休業の中で自主的に過ごすという意味では、極端かなというふうには思っております。ただ、本市でも来年度から学習指導要領の移行期間に入って、外国語活動、英語の時間が15時間ふえるのです。その部分、総合的な学習の時間を減らしたり行事等を減らしたりしてやってもいいというのが文科省の考えですが、実際にはふえるわけで、それを削るというのも、実は総合的な学習も非常に大事な勉強、まさにこれから社会に出て活躍する人材育成には欠かせない勉強だと思っておりますので、そういう意味で夏休みの短縮については、現在検討している段階でございます。既に、これたしか市長さんと総合教育会議の中で市長からもご意見いただきましたし、それから教育委員の中でも夏休み短縮についてはおおむね賛同いただいている状況でございますし、校長会等でも一応今確認をして、そう極端に10日だけにするということはできませんが、必要な時間数、３日か４日、必要とされる時間プラス学校で工夫できるようなことも含めて、年間の授業時数を４日か５日程度はふやしたいという考えで現在検討している段階です。またはっきり決まりましたら、ご報告申し上げたいと思っております。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それで、学力低下に始まって、いろんな問題等々あって、やはり最後にたどり着いたの、教育長、学校が地域と連携して子供を伸ばすことが必要になるという部分がどきっと出てきまして、そうすると何かというと、やはり今うちの市で取り組んでいるコミュニティースクール、この部分というのは、この取り組みは本当にまさしく大切なことだなというところなのですが、まずコミュニティースクールの浸透度というか、この前中央懇談会開いたときにあるお母さんから、コミュニティースクールの取り組み、結構すばらしくていいのですけれども、今実際各学校でどのくらいの浸透度で進捗状況等々を質問されましたが、これは追って調査をして返答するということで終わっていますが、私もこのコミュニティースクールに期待する部分多いので、今現在うちの市で取り組んでいる進捗度合いと浸透度、その辺についてあればお伺いします。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　第８位の阿部　としゑ議員が同じ質問されていますので、その段階でもう少し詳しくとは思いますけれども、議員お話しのとおり、コミュニティースクール、非常に重要だと思っておりまして、これまで学校というと先生たちの学校のようなニュアンスがあって、例えば敷居が高いとか、そういうのがあったのですけれども、学校は先生たちの学校ではないと。私も教員でしたから、自分の学校という意識でもちろん頑張ってやってきましたけれども、でも地域の方にとってみれば自分たちの学校です。そういうところが上手にかみ合って、みんなで子供を育てるような仕組みができたらいいなと思っているのがコミュニティースクールだというふうに私は認識しておりまして、現在指定されている学校については４校ありますが、それでも少しずつ理解が深まってきているかなという段階だというふうに思っております。 ○議長（阿部勝德）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、最後になりますが、今までいろんな取り組みをしているということで、教育長、今回教育長の一般質問も何年ぶりかで教育長としばらくぶりでお話しできたので、いろんな取り組みをしているということで、内心ほっとしているところがあります。　　それで、市長にも答弁いただきました３番目ですが、いろんな形で手当てはしているよというところなので、小野橋については、やはり一番危惧するのが、子供たちを送迎バス出して３月いっぱいは寒い期間やるということは本当に大きな功績だなと。やっぱり子供たちのことをこれだけ考えてもらっているというところで、本当に３月、４月の新学期までには、ガードパイプもあるのですが、やはりいつ通っても心配なの、あそこのカーブの部分、あそこどうしても橋の暴風ネットの施設が来て、あそこの分だけ狭くなるので、きのうも答弁にありましたが、河川との協議であそこの滞留所、あの部分は本当に子供たちが春に通学できるまでにはどういった形ででもあそこを広く使えるような、子供たちがあそこで信号を待つような形は、これはどうしても３月いっぱいにやっていただきたいなというのと、あとよく中学校になりますと、前ですと自転車通学だと自転車通学で助成金みたいなのがあって、今後このまま行くとＪＲで小野の駅から東名駅に来て、そこから未来中学校に通学する子供たちももしかすると出てくるのかなと、いろんな形踏まえたとき。そのときに、もし電車通学といったときには、自転車の助成金のようにそういった定期の多少なりともの助成金みたいな形、そういった部分というのはあるのかないのか、その部分をお聞きして最後の質問にします。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　詳細の部分、担当から答弁させます。 ○議長（阿部勝德）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長兼復興調整班長（勝又啓普）　ただいまご質問いただきました、まず小野橋の滞留場所につきましては、先ほど来市長、教育長答弁させていただいておりますとおり、国土交通省のほうにはお願いをしていまして、時期的には残念ながら現時点でいつごろまでという回答はいただいておりませんが、できるだけ早くということでお願いをしている段階でございます。市長の答弁にありましたとおり、北上川下流河川事務所のほうでは土地の提供についてはご協力をいただけるという回答をいただけておりますし、石巻国道維持出張所のほうとの調整のほうにおきましては今前向きに考えていただいていると。その中では、滞留場所の確保は土地の確保ができれば比較的容易であるということもご意見としてはいただいておりますけれども、橋の柵につきましては、構造上いろいろさらなる深い検討が必要、技術的な検討が必要だということで、可能かも含めて検討させてほしいということで、これは時間がかかるということでいただいております。こちらといたしましては、８月に市長、教育長もそろいまして国土交通省のほうにも要望書を提出させていただきまして、その後毎月のように状況の確認はさせていただいております。というところで、今後も２月程度までにある程度の状況を把握しつつ、場合によりましては応急的な手当て等も検討しながら進めてまいりたいと思っております。　　２つ目の質問にございましたＪＲを利用した場合というのも、例えば橋が４月に間に合わない場合、その選択肢として応急的な対応といたしましては、例えば小野地区の生徒につきましては小野橋のほうを迂回するとか、それから浜市地区の生徒につきましてはＪＲを利用するとか、それからあと安全教育の徹底はもちろんですけれども、あとは見守りの強化であるとか、一つの手法ではなかなか安全確保が難しいかなと思っておりますので、いろいろな手法を交えながら、応急的な対応も含めて検討したいと思います。その中で、ＪＲを利用した場合の補助ということでございますけれども、これにつきましては状況等を見ながら今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。 ◆７番（小野幸男）　終わります。 ○議長（阿部勝德）　次に、第８位、阿部　としゑさんの質問を許します。阿部　としゑさん。　　　　　〔10番　阿部　としゑ　登壇〕 ◆10番（阿部としゑ）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２点についてご質問いたします。　　まず初めに、教育委員会の指導を問う。「僕だけ強く怒られる」、生徒が担任や副担任から同じ課題を何回も与えられたと遺書らしきものを残して福井県の中学２年生の男子生徒が自殺をした問題を受けて、以下について教育委員会ではどのような指導をしていこうとしているのか伺います。　　（１）、本市では小中学校の児童生徒に対して、学校での生活や先生方に対しての困り事、不満、悩みのアンケート等を行ったか。　　（２）、生まれつき茶色い髪や癖毛の生徒に対しての指導をどのようにしているか。　　（３）、部活動に対して行き過ぎた指導等はないか。　　（４）、他の学校行事、運動会や学習発表会、交流と学び研修会などに先生方も積極的に参加して学ぶことも大切であると思うが、どのように考えるか。　　（５）、コミュニティースクールの進捗状況と問題点について。　　（６）、11月に赤井小学校の通学路にて子供たちの写真をパチパチと撮る不審者がいたということであるが、これらのことに対して教育委員会ではどのような指導をしていこうとしているのかお答え願います。 ○議長（阿部勝德）　教育長。　　　　　〔教育長　工藤　昌明　登壇〕 ◎教育長（工藤昌明）　阿部　としゑ議員の一般質問にお答えいたします。　　大綱１点目、教育委員会の指導を問うについてのご質問にお答えいたします。初めに、本市では小中学校の児童生徒に対して、学校での生活や先生方に対して困り事、不満、悩みのアンケート調査等を行ったのかのご質問についてお答えいたします。本市では、いじめ等の問題に関する調査を年５回、児童生徒からのアンケートという形で実施しております。また、これとは別に学校独自の調査、アンケートも行っております。内容は、学校生活全般における悩みを初め、震災に関連した不安、家庭生活の問題、進路、健康面、友人関係など多種多様にわたっており、適切に実態把握はなされているものと認識しております。　　次に、生まれつき茶色い髪や癖毛の生徒に対しての指導をどのようにしているかのご質問についてお答えいたします。議員ご指摘のような特別なケースにつきましては、各学校で保護者と連携を図りながら個別の対応をとっております。生まれつき茶色の髪や癖毛については、地毛、もともとの本来の毛、地毛であることを確認し、保護者の了解を得て他の児童生徒に説明したという事例がありました。また、三者面談で確認したり、年度初めに各家庭で記入していただく家庭環境調査票により担任が把握したりして、特にいじめの対象とならないよう適切に対応しております。　　次に、部活動に対して行き過ぎた指導等はないかとのご質問についてお答えいたします。中学校の部活動につきましては、ことし３月に宮城県教育委員会から示された部活動指導ガイドラインに従って指導の徹底を図っております。特に週１日以上の休養日の設定、校長による大会参加の承認、けがの防止と健康観察の徹底、体罰の禁止については校長会議等を通して繰り返し指導しているところでございます。今後も部活動本来の持つ狙いを達成するよう努めていきたいと考えております。　　次に、他の学校行事、運動会や学習発表会、交流と学び研修会などに先生方も積極的に参加して学ぶことも大切であると思うが、どのように考えるかのご質問についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、他の学校の行事や研修会等に参加することは、それぞれのよさを見出し、自校の教育活動に取り入れるという点では意義のあるものと思われます。ただし、学校行事についてはどうしても同時期に開催されることが多く、研修会についても自校の予定に基づいた日程設定や、それぞれの教育課題に基づいた内容で企画、運営されるため、お互いに参加し合うということは難しい面があります。教育委員会といたしましては、夏季休業を利用した中学校区ごとの研修会を検討したりして学校間の交流が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、コミュニティースクールの進捗状況と問題点についてのご質問についてお答えいたします。ことし４月の段階で、鳴瀬未来中学校を初め、大塩小学校、鳴瀬桜華小学校、宮野森小学校の４校がコミュニティースクールとして学校運営協議会を立ち上げております。さらに、来年３月までには小学校２校、中学校１校が導入する予定です。残りの４校も推進委員会を設置し、平成30年度中の導入に向け、準備を進めております。当初、平成31年度までに全ての学校で導入を目標に掲げておりましたが、１年前倒しで本市の全小中学校で導入の見通しとなっております。　　課題としては、学校と保護者、地域をつなぐコーディネーターの養成、現在行っている教育活動と新たな取り組みの調和、より多くの方々に参画していただく活動内容の吟味、運営上の予算など幾つかのクリアすべき問題点はありますが、地域ぐるみで子供たちを育てるという意識を醸成し、一層の推進を図っていきたいと考えております。　　次に、11月に赤井小の通学路にて子供たちの写真を撮る不審者がいたということについて、教育委員会ではどのような指導をしているかということについてお答えいたします。同様のケースを含め、いわゆる不審者情報は赤井小学校区以外でも報告があります。その都度学校と教育委員会、そして警察と情報を共有して対応するとともに、パトロールの強化等を依頼しております。　　不審者対策については、月例の校長会議、教頭会議で具体的に指示するとともに、生徒指導支援委員会や生徒指導連絡協議会の中で警察からの指導をいただきながら、具体的事案に基づいた対策を協議し、児童生徒への指導につなげております。　　さらに、教育委員会では新入学児童全員に防犯ブザーを配付し、常に身につけるよう勧めております。子供たちにとって不審者か否かの判断は大変難しいところがありますが、自己防衛能力を高める指導が重要であると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　ただいまお答えをいただきました。　　まず初めに、（１）のことにつきまして、ただいま教育長から適切に実態把握はなされているものと認識しておりますとお答えいただきましたが、ということは先生方に対しての困り事や不満、悩みなどは一切生徒や父兄からは出ていないわけですね。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　今のご質問の趣旨は、一切出ていないかという、一つもないかということだと思いますけれども、それはいわゆるアンケート調査等で行っている中では出てきていないということでございますが、具体には幾つかもちろんそれは、ご相談はありまして、それについては一つ一つ対応して、学校とも十分相談しながら問題の解決には努めているところでございます。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　今の子供たちというのは、我々ないし我々の子供たちの時代と違って、親からも叱られたことがない子供たちが多くて、ちょっとしたことでも気にかけてしまうという子供たちも多いと思います。昔は、先生に怒られたなどと言うと、親に「おまえが悪いからだ」という一口に言われたのが、今はちょっと先生に注意されても子供も気にしますし、親たちも気にかけて、かえって学校に文句を言うような時代になっていますから、そういったことも何件かはあると思いますが、そういったことに対しての対応はどのようにされておりますか。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　議員のご質問の冒頭に福井県の中学校の例が出ておりましたが、まさにこの福井県の例では教員が厳しい指導、叱責というふうなことによって、子供が孤立感や絶望感を深めて自殺するに至ったというようなのが新聞報道で、私も認識したのは新聞報道だけでございますけれども、そういう意味で、例えば大声での叱責とか、そういう極端な指導については問題があるということについては、校長会議でこの報道以後、指示、指導しているところでありますし、前から申し上げておりますけれども、子供たちの指導に当たっては人権尊重という視点で、学校の先生たちは子供たちに指導しなければならないということで取り組んでおります。そういう前提のもとで、いろいろご意見をいただくということはあるわけですけれども、その辺しっかり実情、具体的に事実を確認しながら丁寧に対応して、ほぼ誤解を解きながらやっているという認識で私はおります。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　それでは、（２）、生まれつき茶色い髪や癖毛の生徒に対しての指導についてですが、昔から癖毛とか、それから茶色い髪の人はいっぱいおりましたが、今は髪の毛染める子もいますし、それから薄化粧をする子も、高校生は大分おりますし、中学生にももしかしたら見受けられるかとも思いますが、そういった点についてどのように考えておりますか。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　では、この点につきましては具体の話なので、学校教育課長から答弁させます。 ○議長（阿部勝德）　学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長（仲上浩一）　それでは、お答え申し上げます。　　頭髪を含めてなのですが、それぞれの学校で、特に中学校につきましては、いわゆる校則、学校によっては生徒心得という言い方をしておりますが、その中に中学生として好ましい髪型、それから服装、具体的に申し上げますと染色、脱色、パーマ等は禁止とか、整髪料、ムースは禁止とか、そういったものは中学校３校ともきちんと明記しております。それに基づいた子供たちへの生徒指導、服装指導等も含めて行っております。　　逆に小学校のほうは、そういった規定はないのですが、ただ小学校のほうも学校によって違うのですが、学校生活での約束という決まり事はどの学校もつくっておりまして、その中である程度規定をしているところです。特に頭髪につきましては、議員ご指摘のあった癖毛とか、もともと茶髪というのも実際に事例もございます。その中では、例えば先ほど答弁の中でもありましたが、保護者からの了解を得てきちんとクラスの子供たちに、この子はこういう理由でという説明をして、そして納得していただいて、何事もなく生活を送っているという事例もございますので、それぞれやっぱり保護者と調整しながら個別の対応をとって指導に当たっているところでございます。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　髪の毛についてですが、昔は中学校で男子は丸坊主、そういったことも当たり前のようにあった、全員丸坊主です。中には10円、円形脱毛の人もありましたが、それが当たり前ですが、現在は茶髪なのに、もともと茶色い髪なのに黒く染めてこいとか、それから癖毛をストレートにしてこいとかという学校も多くあるそうです。こういうことは、昔は必ず校則で坊主と決められれば、もう有無を言わずに皆坊主にした時代ですが、今はそういうことに対して子供たちもとてもデリケートで悩むのです。それが生徒への人権侵害とかにもつながっていくと思いますので、これからも十分そういった点に注意されて指導していってほしいと思いますが、その点に関してもう一度お願いいたします。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　議員おっしゃるとおりで、今多様性を重視する状況、世の中でございますので、さまざまな方がいて、それをお互いに認めながらということが非常に大事になってきますし、これから国際化が進む中で、そういうことに対応できない日本人では困るなと思いますので、ちょっと大きな話になりましたけれども、でもそういう視点で、多様な存在を認めながらお互いに共生していくような、そういう学校、まさに人権を尊重する学校でありたいというふうに思って、進めていきたいと思っております。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　３番目の部活動に対しての指導について問います。　　相撲のでも大分話題になっておりましたが、体罰に関してです。棒でたたいたり、必要以上のウサギ跳びやスクワット、腕立て伏せなども現在は先生方からのいじめとされていますが、昔はこれはスポーツがうまくなるように当たり前の指導だったのですが、これに対してもいろいろ今はいじめだとかなんとか言われて、すぐ先生方も問題視されますので注意が必要と思います。　　かつて、何十年も前の話ですが、矢本二中で100回か何回、スクワットするように先生に言われて、中学１年生で、入学してすぐスクワットさせられて、次の朝死んでしまったのです。たまたまその子、心臓悪かったのですけれども、今だったら恐らく体罰か何かだということで大騒ぎになったと思うのですけれども、その当時も大騒ぎになりました、全国版で。そういったこともありますから、大なり小なり先生方の指導の中でも、そういったスクワットだったり何とかということもあるかと思いますが、教育委員会のほうにはそういった指導に関しての苦情とかは一切ないですか。 ○議長（阿部勝德）　学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長（仲上浩一）　それでは、お答え申し上げます。　　いわゆる指導面でのというのは余りありません。むしろ例えばうちの子がレギュラーになれないとか、それからチームの中でグループができてしまっていてうまく練習が進まないとか、そういう保護者さんのご意見を伺う機会はたくさんございます。　　指導については特にないのですが、ただ先ほど答弁の中で教育長申し上げましたように、県のほうからガイドラインがきちんと出ていまして、例えば科学的トレーニングをきちんと進めなさいとか、それから健康管理としては必ず持病がないか、それから障害を持っていないか、それを確認した上での指導の計画を立てなさいとか、あと例えば用具とか練習場についても、例えばグラウンドの凹凸がないかとか、体育館に危険なものが置いていないかとか、そういうチェックすべき項目をきちんと示されましたので、教育委員会としてはそれを学校のほうにもお伝えし、指導し、それに準じた指導を行ってもらうようにしているところでございます。今のところ、そういった指導に関する大きな問題、事故というのはございません。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　ただいまのお話で、自分の子供がレギュラーになれないからとかと学校に言ってくるとか、今そういう時代なのですね。本市では、先生方が部活動に対して適切な指導をしているということをお聞きしましたので、次の４番目の他の学校行事に関してですが、先ほど教育長のほうから行事が重なってしまう、それもそうだと思いますが、重ならないで次の週とか、２週ぐらい次の週のことも、行事あるのですよね。だから、必ずしも重なるとばかり、先生方忙しいのもわかるのですが、そう捉えないでほしいと思います。　　私、実は赤井小学校しか知らなくて、赤井小学校の行事にはいっぱい参加しているのですけれども、たまたま議長の代理で大塩小学校の、大塩小学校では学芸会と言うのですね、を見せていただく機会がありまして、いろいろ感動したことがあります。すぐ感動するほうなので、赤井小学校は赤井小学校ですばらしいと思うのですが、例えば大塩では父兄が最初から最後まで他の子供たちのも全部見ているのです。これって石巻のほうでも入れかわりして、自分の子供が終わったらさっさと帰るそうなのですが、大塩では子供がいなくても見に来ている人もいっぱいいましたし、最初から最後まで子供たちの劇や演技を見て、そして声援を送っているのです。あれとてもいいと思いましたし、地域の方々が自分の子供でない、よその子供たちにもどんどん声をかけているのです。これはコミュニティースクールだなと、いいことだなと私すごく感心してきましたし、いろんな、よその学校のを見ると、先生方は私よりもいっぱい気づいたり感動したりすることもあると思うので、忙しいのはわかりますが、行事が重ならないときは他の学校の行事も見てほしいと思いますが、その点に関して。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　おっしゃるとおり、よその学校の同じような行事を見ますと大変参考になるところはあると思います。これを呼びかけるという、多分そのことについてはどの教員も認識していると思いますし、ご存じのとおり学校の先生は大体３年から５年に１回、異動して歩きますので、実はいろんな学校のは見てはいるのです。いろんな学校で体験をしておって、それから例えば自分の子供がいる教員であれば、自分の子供の学校の行事を見に行ったり、ですから意外にいろんな行事は見ているとは思います。ただ、自分のところだけではなくて、いろいろ見れば勉強になるよという声がけはしてもいいのかなとは思っておりますけれども、議員もこれを勤務でやれと言っていらっしゃるのではないと思いますので、そういう参考になるものはお互いに取り入れましょうと。ですから、先ほど答弁申し上げましたけれども、例えば中学校区における情報の共有のような、あるいは今でも指導主事訪問のようなものには、例えばどこかの中学校区のどこかの小学校でやるときには同じ中学校区の小学校の先生が見に行ったりということはしておりますので、そういうことについて今後も工夫をしていくように指導していきたいというふうに思っております。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　それから、11月１日の日に矢本一中で矢本一中学区市民参観日の開催がございました。私もご案内いただいて行きましたが、残念ながらほんの数名の参加でした。実は、授業もさることながら、三、四校時に講堂にてスマートフォンの取り扱いの講演というか何かしてくれたわけなのです。それも石巻警察署の生活安全課のよく子供たちを補導する若い婦警さん２人でした。結構１時間半以上の時間ですが、これがあった前の日か、その前の日かに９人殺人、アパートで、あの事件が明るみに出た日の２日後あたりだったのです。それで、スマートフォンによって若い子供の自殺志願者も殺されたりということもあったからか何かわかりませんが、１時間半以上のひそひそ話もない、何もしないで、すっかりその話に、スマートフォンの取り扱いについて子供たちが聞き入っている、あの姿。これもしかして男の生活安全課の方が話していたらどうかなと思ったりもしましたし、こういったスマートフォンの取り扱いなんかも子供たちと一緒に父兄や市民の方にもいっぱい聞いてほしかったなと私すごく思ったのです、子供たちの様子を見て。例えば親が直接子供たちにスマホばかりやらないで勉強やれとかと言ったって、これ逆に反感を買いますよね。先生方が言ってもスマホの取り扱い、ああはうまくいかなかったと思うのですけれども、こういった会を催すに当たってのご案内の仕方というか、例えば市報に載せるとか、いっぱい周知して、子供たちの様子も見てほしいし、もっと関心を持ってもらいたいと私思ったのですけれども、もうちょっと教育委員会のほうでも何か一工夫してやって、こういった会に市民も気軽に参加できるような何かないものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　市民参観日、私も現場にいるときからずっとやっておりますが、前は１週間とかやったのです。おっしゃるとおり、なかなか来ない、参加していただけないのです。学校も実は１週間、市民参観日にするということは、入り口に係を立て、そしていつ来ても、給食も来ていいようにということで、１日ずっとその体制をとってやるわけなのですけれども、学校、ＰＴＡですからいろいろチラシ配ったりするわけなのですけれども、なかなか参加いただけないということで、だんだん今縮小して１日になったりはしておりますが、非常に重要な機会ですし、まさにコミュニティースクールの取り組み等もあって地域と一体になった学校づくりという中で、学校運営協議会を通じて呼びかけをしたり、いろんな工夫できると思いますので、さらに参加していただく方がふえるように努力はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　それから、これは11月24日の交流と学び研修会の前、宮城教育大の教授の相澤先生の授業を先生方と拝見させていただきました。先生が言うには昔は、手、「はいはい」と挙げた人に指すのですが、そういう人はわかっているから指さなくてもいいと。答えは１つでないからみんなに指すのです。そして、書かせるのです。その書いたものを褒めて、授業に引き込むのです。わんぱくで集中力のない近所の子供たちも、相澤先生の授業で自分の書いたのを先生に見てもらって、「ああ、君の考えもすばらしい」なんて言われると次々書くわけなのです。こういった授業を聞いたり見たりして先生方の教師力を上げていただいて、先ほどの小野議員も言いましたようにいっぱい学力向上につなげていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　私も相澤先生の授業については、今回はことしは、あの後矢本一中にもおいでになったのですけれども、２日とも別な予定が入っていて拝見できなかったのですけれども、可能な限り参観をさせていただいて、ことしちょっと参加者は少なかったようですけれども、他校にも声をかけてはいるようです。相澤先生の指導も本当にすばらしいし、それからこの間、大塩小学校の公開授業もございまして、そこにも議員さん方に来ていただきましたけれども、そこでも子供たち、１年生から隣の子に説明するためにしっかり自分の字で書いてという姿が見えて、本当にすばらしい取り組みをやっているなというふうに思いましたので、そういう形でできるだけ交流は進めたいと思っておりますが、なおもう少し具体的に、相澤先生の教え子でもあります学校教育課長から。 ○議長（阿部勝德）　学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長（仲上浩一）　あの後、相澤先生ともお話しさせていただきました。赤井小学校５年生でしたよね、たしか。大変すばらしいということで、発問に対して３ページくらい書いた子もいるということで、当然赤井小の子供たちはすばらしいのですが、すばらしい指導のもとにはどの学校の子供たちも多分同じような取り組みができるのだと思うのです。そこは、やっぱり教師の指導力、授業力にかかわってくることなので、ぜひああいった相澤先生の授業を参観し、先生方にも学んでいただいて、ひいては学力向上につながりますので、先生方の授業力向上にこれからも取り組んでいければなというふうに考えております。私も勉強したいと思います。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　それでは、（６）に入りたいと思います。　　私、この子供たちの写真をパチパチ撮ったということが学校に通報になった瞬間に学校にいたわけなのです。今の世の中、すぐ食べ物とか、例えば大橋議員なんかもすぐ写真撮って載せますよね。ああいった感じで、パチパチ写真を撮って子供たちを、もしかして、何に使うかわかりませんよ、そういうあれに載せるか何かわからないけれども、全部、こういう人たちもどういう意図で子供たちの写真を撮っているかわからないのですけれども、何日か前にも下区というところでこれに似たようなことがあったということなのですが、何でもかんでもみんな不審者にされてしまうのですけれども、こういった不審者情報はいっぱいあるのですか。 ○議長（阿部勝德）　学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長（仲上浩一）　非常にこれ難しいのですが、今現在、今年度４月からの数だけ言いますと小学校では17件ありました。それから、中学校では８件。全部で25件。学校で言いますと、小中合わせて11校中、なかった学校は２校だけです。小学校２校だけで、残りの９校からは不審者情報ございました。学校によって数の多い少ないはございますが。　　不審者情報につきましては、この赤井の件もそうなのですが、できるだけ不審者と確定しなくとも、やはり情報だけは警察のほうに寄せてほしいという。この赤井の件も赤井の署長さんとお話しさせていただいたのですが、そうでないと本当に不審者の場合、対応がおくれてしまうということもございまして、情報はできるだけ伝えております。例えば赤井交番さんのほうに、駐在所さんのほうに言ったらば、最終的には生活安全課、石巻警察署のほうに行きまして、そこから各学校、または教育委員会等の機関に情報は警察のほうから寄せられるような形になっております。　　実際に不審者情報から不審者が特定されたというケースも今年度に入って何件かありました。特に中学生女子へのつきまとい、これもございまして、それも情報によって不審者が特定されたということで警察の指導が入ったというケースもありますので、議員ご指摘のとおり、本当に不審者なのかどうかというのは、子供たちの判断は非常に難しいのですが、やはり疑わしいときにはきちんと情報として伝え、それが万が一不審者でなかった場合は、そういう対応としてという形のものが現状としては最もふさわしいのかなというふうには考えております。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　４番から６番にぼんと飛んでしまいましたが、関連がありますので。先ほどコミュニティースクールに関しまして、地域をつなぐコーディネーターの養成が課題になっているということですが、１年前倒しして全校が導入の予定となっていますが、こういうコミュニティースクールが一日も早く導入されて、地域全体がこういう不審者を見守るような状態になるといいなと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　議員おっしゃるとおりだと思います。コミュニティースクールは、地域、学校、行政も含めてみんなで子供を育てようという仕組みですから、その中の例えば安全部会のような仕組みをつくればその中で、今でも十分、ＰＴＡでも安全部会ありますから、その仕組みと似たような形になるわけですけれども、それをきちっと学校運営協議会で議論して形を決めていくというところにまたコミュニティースクールのよさがありますので、ぜひ積極的に推進していきたいと思っております。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　最後に１点だけ、ここにコミュニティースクールの課題として、より多くの方々に参画していただく活動内容、まさにそのとおりだと思います。例えば赤井小学校で例えるなら北赤井地区の人たちはすごく協力的で、コミュニティースクールにも協力しようという、もしかして南区も柳区とかもそうは思っているのでしょうが、まだまだ周知度が少なくて偏りがちなので、どの学校においても全地域からこのコミュニティースクールを見守る人たち、協力してくれる人たちを集めることによって、地域全体を学校でも把握することができると思うので、ぜひ地域全体から、この課題にあるとおり参画していただく人を募ってほしいと思いますが、その点に関してお願いいたします。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　これもおっしゃるとおりだと思いますので、いろいろ先進事例等も、今視察等も行っておりますし、他地区のよさ、いいところも、それから市内での先進校である鳴瀬未来中学校の取り組みであったり、そういうものも共有しながら、地域の方が参画しやすいコミュニティースクールを目指していきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　それでは、２問目の婚活事業の充実と新婚生活の応援をということで質問させていただきます。　　私は先日、東松島市の婚活事業、スイーツ婚企画でカップルとなった２人の結婚式に出席してきました。市内の農家の長男と仙台方面の会社員の女性で、この事業がなければなかなか出会うことがなかった２人ですが、めでたくゴールインしました。結婚後は親と同居し、２人一緒に東松島市で農業をするとのことでした。　　全国的に人口減少も重なり、婚活事業が盛んに行われております。本市においても20代、30代、40代と未婚の男女はたくさんいると思います。結婚したい相手とめぐり会えない、チャンスがない、結婚への不安、ためらい、住居の心配等さまざまであると思います。若者の定住化につなげるためにも婚活事業は大切であると考えます。　　こうした中で、ますます婚活事業を充実すべきであると思います。婚姻届を提出、夫婦ともに本市に居住する者に対して、独自の支援策を打ち出して新婚生活を応援してはどうでしょうか。長い目で見た少子化対策、地域の活性化につながるものと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　阿部　としゑ議員の一般質問のうち、大綱２点目、婚活事業の充実と新婚生活の応援をの質問にお答えいたします。　　大橋議員への答弁と重複する部分もありますが、私は婚活事業を充実させたいと思っております。あわせて婚活事業もたくさんやっているのですが、ある程度結果も求めていかなければならないのではないかなということも考えております。　　そういう中で、婚活事業の実施につきましては、これまで平成26年度に東松島ライオンズクラブのご支援によりまして婚活イベントを実施しておりますし、引き続き平成27年度より一般社団法人東松島みらいとし機構、要するにＨＯＰＥに業務委託し、継続実施してきております。これまで10回の婚活イベントを開催し、男女合わせて462名に参加いただいております。そのうち女性の参加者は、半数以上が市外からの参加者となっておりまして、そういう面ではバランスは非常にいいのではないかなと思っておるところでございます。　　また、イベントで提供するスイーツや宮戸の景観を楽しみながらの奥松島遊覧船乗船などをプログラムに組み込んだり、イベント会場としても市内の施設を活用しながら、ある意味市内の経済効果ということでも東松島市の魅力の発信にも貢献しているという状況でございます。　　おかげさんでイベント当日のカップルが72組できておりましたが、これまで多くのカップルを輩出しておりましたが、結婚までに至ったカップル数は４組にとどまっており、阿部議員が出席した結婚式は非常に貴重な方々の結婚式だったのではないかなと思っております。現に結婚までに非常に時間がかかっているというのが現状であります。これらを解決するためには何らかの改善も必要と考えております。今後もＨＯＰＥへの業務委託となりますが、参加者にとっても魅力ある企画になるように努力してまいりたいと思います。　　東松島市独自の支援策といたしましては、現在低所得者の婚姻に伴う新生活に係る支援ということで、今年度より東松島市の結婚新生活支援事業補助金、こういう制度を設けております。これは、所得額や婚姻届の提出時期などにより対象者はある程度限定されますが、アパートの賃貸経費など、入居する際の手続等のそういう経費にも充てられるということでございますし、引っ越し費用などにも充てられるということでなっておりますので、ぜひ阿部議員にもこの新しい制度をＰＲしていただきながらご理解賜りたいと思っております。　　私からは以上でございます。

○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　ただいま答弁いただきました。たまたまきょう、私この婚活事業の充実について質問するに当たりまして、先ほど昼休みにうちの親戚で、石巻のほうなのですが、40代なのです。親戚の農家の長男ですが、私正直、結婚無理だと思っておりました。ところが、やっぱり近所の人のご紹介で、目と鼻の先、年代が違いますから、お嫁さんは若いので。その人を紹介されて結婚しました。その２人と食事を、たまたま市内の食堂で一緒になりました。だから、やっぱり自分では見つけられなくても誰かの世話で、この婚活では県外や市外の人たちがいっぱい参加しておりますが、もしかしたら市内にそういった人との縁があるかもしれません。これは、ちょっと誰にもわかりませんが、いろんなケースがあって、今市長からお答えいただきました462名が参加して72組のカップルできましたが、４組にとどまっているというのは、これは、あとは２人のフィーリングなんか合わないとだめですから、そこまではちょっと、あとは２人の努力だと思いますが、やっぱりお世話するということが一番大切なので、本市でも婚活イベントをこのまま継続するということで、なお力を入れていってほしいと思いますが、いかがでしょうか、その点に関して。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　大橋議員のときにも言いましたが、まさに武雄市の問題とか、そういうさまざまなところで成功している事例なんかもありますし、仲人さんに対する報償金制度をやるという制度、前も矢本町時代は仲人さん制度みたいなのはつくっておったのです。なかなか効果というか、使えなかったのが多かったのですが、昔のように仲人さんがいれば、もう少し結婚のそういう組み合わせもできるのでしょうけれども、そういうお世話する人が今なかなかいないというのが現状でございまして、それを誰かの世話も含めて、そういう婚活プラス何かがないと、最後の一押しといいますか、決断するまでに至っていないというのが結構あると思うのです。それぞれがみんな不安なわけですから。その不安を取り除くような一押し、昔であれば仲人さんがその役割を果たしてきたのですが、それが今いないものですから、なかなかそこまで踏み切れないという状況があると私は感じているものですから、ぜひ婚活プラスそういう何か新しいものを加えるべきではないかなと。ぜひそういう形で、適齢者の人たちが結婚して家庭を持っていただくというのが市としての最大のこれまた喜びの一つでございますから、そういう方向に向かって努力したいと思っております。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　私がこの質問で一番言いたかったのは、独自の支援策を打ち出して新婚生活を応援してはどうでしょうかなのですが、それに対して市長は、現在低所得者に対して支援しているということでいろいろ今説明ありましたが、結婚してお金を支援していただくのはありがたいのですが、低所得者だけに支援するのはどうかな。例えば結婚して、うちは低所得者だから応援してもらうのだと思うのと、ちょっとイメージが悪いと思います、新婚生活を始めるのに。うちの旦那なり私たちは低所得者なのだと思うのと、皆さんに結婚しておめでとう、東松島市に住んでくれるのだ、ここで子供も産んで学校にも入るようにするのだというのだったら、それは必ずしも全員がそうなるとは限りません。低所得者だけにこういう支援すると、ちょっとイメージ余りよくないと思います。私は、独自の支援策として、低所得者でなくてみんなにある程度のお祝金を出してはどうかということを提案したいと思います。　　それと、公営住宅、これから仮設から入る人がすっかり落ちついて、公営住宅もあいているところも出てくると思いますので、そういうところに何らかの策を講じて入居させるとか、それから本市に住む新婚さん、所得に限らず全員に現金を、幾ばくかのお祝金、現金と言うと悪いのでお祝金を支給する。低所得者に支給するのとお祝金を支給するのでは、行ったと来たのくらい違うので、明るい話題にするためにもお祝金ということでしてほしいと思います。　　それから…… ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑ議員、一問一答でありますので。 ◆10番（阿部としゑ）　はい。それに関して。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　この制度そのものは、地方創生絡みでできておりまして、低所得者、要するにお金がなくて結婚に踏み切れないという人のための助成です。だから、申請事項ですし、ある程度、俺はそんなの要らないというのならそれはいいのです。別にそんなにまだ使われてもいないです。現在のところ２組とか、二、三組しかまだ使っていないですから。そういうことで、しかしこういうものも設けて我が市ではやっていますよということの答えなのです。　　あとは、「新婚さんいらっしゃい」なんてよくテレビでやっていますけれども、ああいうような形で、やはりいろんなスタイルの結婚スタイル、よくありますよね。年の差も随分離れている結婚している人、テレビなんかでやりますけれども、ああいうこといろいろあるのですが、うちとしては今結婚する人にお祝金、例えば10万円とか50万円とかやるという制度は、それは新聞沙汰にはなって非常におもしろいかもしれませんけれども、今そこまでやるのはちょっと難しいのではないかなと思っております。　　逆にそういう別な面で、まずお金で結婚するわけでないですから、やはりそれぞれのフィーリングとか、将来お互いに夢を持って結婚するということになりますから、そういう出会いをまずつくって、あとは例えばさっき言ったように仲人さんみたいな人なんかとか、あとお世話してくれる人、そういう方をもう少し各地区にお願いしておくような、逆にそれが成功報酬ではないですけれども、そういう人たちの要するに車賃とかと、やっぱり仲人する人は歩くわけです、いろんな情報を持って。そういう人たちの足しになるものを逆に出してやりたいなと、そこからスタートでないかなと思っております。婚活の次の一押しのところで今ここをやろうとしているのです。あと最終的に、それに全然踏み切れない人、所得、俺お金がなくてなかなか結婚できないのだという人に対しては、こういう制度があるということで活用はＰＲしてほしいということなのです。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　余り使われていない低所得者向けの支援もありますが、私はあくまでも新婚さんに対してのお祝金というほうで行くためには財源はどうするのだということで提案したいと思います。　　各自治体では、今高齢者の見守り訪問やさまざまな企画をふるさと納税のお金を使って組み入れるということに、そういう高齢者の見守りだったり、いろいろなことを企画していますが、本市ではふるさと納税の中のお金をくれる方が選ぶところに婚活、新婚生活に応援をとか、何でもいいと言って寄附してくれる方のその財源とかを、定住化につなげるためにも、少子化解消につなげるためにも頭を切りかえて、そういう方向からお金を持ってきてはいかがでしょうか。全国的にふるさと納税してくれる人の中にも、ぜひそういうことに応援しようとか、何にでもいいですから東松島のために使ってくださいという方もいると思いますので、そういった頭の切りかえもどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　ふるさと納税も、これは使ってはいいでしょうけれども、私とすればそういう不安定な財源ではなく、やるとすればしっかりとした市費を投入して、きちっとした制度の中でやっていくぐらいでないと、一時的な花火ではないわけですから、やるとなれば最低でも10年とかずっと続くような制度ですから、やはり論拠をしっかりと整えてやっていきたいなと。　　いずれにしてもお金どうのこうのより、要するに現在の婚活事業の充実をまず進めるわけですから、今の婚活についてはそこまでのお金の配付とかなんとかのことではなかったわけですから、だからまずはこの婚活を、出会いとかそういうものを充実させていくというのがスタートでないかなと思います。考えの趣旨は理解できることもあります。それはそうですが、それはいろんな方法があるということで理解していただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　ちょっとすれ違いはありますが、これで終わります。 ○議長（阿部勝德）　暫時休憩します。　　　　午後　２時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○議長（阿部勝德）　再開します。　　次に、第９位、齋藤　徹さんの質問を許します。齋藤　徹さん。　　　　　〔４番　齋藤　徹　登壇〕 ◆４番（齋藤徹）　さきに通告いたしておりました２件についてご質問いたします。　　１、大震災における行方不明者の捜索について。11月12日、震災行方不明者の捜索が行われました。私自身も本市の消防団員として参加いたしましたが、団員の装備と手法に改善の余地があると思われます。市、消防団、市民の三位一体となった対応が今後も求められると思いますが、現在の状況を踏まえた上で、以下の点を伺います。　　（１）、捜索場所の選定方法は妥当か。　　（２）、捜索にかかわる消防団員の装備の妥当性と、あと捜索にかかわる手法について。　　（３）、市の捜索に対する姿勢についてお伺いいたします。 ○議長（阿部勝德）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　齋藤　徹議員の一般質問にお答えいたします。　　大綱１点目、大震災における行方不明者の捜索についての質問にお答えいたします。初めに、捜索場所の選定方法は妥当かの質問についてお答えしますが、まず最初に齋藤議員が消防団員として、こういう行方不明者の捜索に携わっていただいておりますことに感謝申し上げます。　　震災により行方不明となっている現在24名の方々の捜索につきましては、消防団、矢本消防署、石巻警察署と合同で年２回、大曲浜から宮戸にかけての海岸線を中心に捜索している状況でございます。市内の内陸部と申しますか、陸地部分につきましては、全て捜索が完了していることや、他の地域で海中から人骨が発見されたなどの情報も散見されることから、漂流物が流れ着きやすいと考えられる海岸線などを中心として捜索活動を行っている現状でございます。　　次に、捜索に係る消防団員装備の妥当性と手法についての質問にお答えいたします。捜索に使用する装備につきましては、積載車に装備されております、通称とび口というやつです、かけるやつや、団員に持参していただいている熊手を主に使用しております。捜索の方法は目視によることとしており、必要な場合以外は海岸の砂を掘り起こすとか、石をひっくり返すようなことはしていないということで、そういう捜索は行っていないということでございます。　　また、海岸線ということを考慮しながら、団員の安全上、全員が救命胴衣を着用することとし、各部の責任者にはトランシーバーの携行を指示し、津波情報などが発表された場合は、そういう緊急の場合に備えているという状況でございます。　　次に、捜索に対する姿勢についてのご質問についてお答えいたします。本市の捜索活動は、消防団に主体となっていただいておりまして、行方不明者ご遺族の心情に寄り添いながら、今後もできる限り継続して実施してまいりたいと考えておりますが、実質のところ、ここ二、三年は捜索によった手がかり的なものは、ほとんど成果は得られていないというのが現実の姿でございます。今後は捜索する場所とか、これを絞り込むとか、さまざまな現在やっている手法を改善するとか、その捜索の態勢、現在一回出ると約300人ぐらいでやっているのですけれども、その態勢が果たしてこれでいいのかなども踏まえながら、消防団や関係機関と協議を検討してまいらなければならないなと思っております。　　被災した行方不明の家族にとりましては、わらをもすがる思いで何らかの手がかりを見つけたいという思いは十分にわかります。ただ、現実的には間もなく７年になるということで、大変厳しい状況にあるということは、現状はそういう状況ということでご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　まず、（１）について再質問させていただきます。　　漂着物が流れ着きやすいと考えられる海岸線を中心として捜索活動を行っているということだったのですけれども、年２回の場所が常に同じ場所というか、それで果たして効果というか、同じ場所を何回もアメリカンレーキを使ってひっかいても効果が上がるのかどうかという問題について、ちょっと説明していただきたいと思いますけれども。 ○議長（阿部勝德）　防災課長。 ◎総務部防災課長（佐々木寿晴）　ただいまの質問にお答えします。　　海岸線につきましては、先ほど申し上げたように目視によることを原則としております。そのため海岸部分は、表層が年に２回ですけれども、その間捜索から捜索の間に、例えば海が荒れただとか、そういうことで形状がかなり変わることもあります。漂着物についてもかなり状態が変わる場合がございますので、現在の年２回の同じ場所ということですけれども、幅広く大曲浜から宮戸方面の浜まで全て網羅しているという認識でおります。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　網羅しているのはわかるのですけれども、例えば同じところばかりではなくて、やっぱりほかの場所も探すことによって、行方不明になられている方のご家族の心情というか、そういうのも酌んで、広範囲にわたって捜査するというのも必要ではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　防災課長。 ◎総務部防災課長（佐々木寿晴）　行方不明者の捜索につきましては、これまで震災直後からデータの残っている限り約30回にわたって集中的な捜索を行っております。その中には海岸線だけではなくて陸地部分、先ほど申し上げましたが、陸地部分については全て完了しているということで、陸地部分については形状の変化等は余りございませんので、１回行えば全て完了したものと認識しておりまして、今の海岸線の捜索場所ということで実施している状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　（１）については了解しました。　　次に、（２）に関しての再質問なのですけれども、消防団員、自前のアメリカンレーキというか、「西遊記」の猪八戒の武器みたいなやつを使って砂をかいていくのですけれども、あれ爪の長さ的にほじくり返せるのって３センチ、４センチくらいだと思うのですけれども、先ほどの答弁いただいた中で、必要な場合以外は砂を掘り返すとかの捜索は行っていないということなのですけれども、今後も機械を使ったりというのは可能性としてはないということで認識してよろしいのですか。 ○議長（阿部勝德）　防災課長。 ◎総務部防災課長（佐々木寿晴）　これまでの陸地の部分等の捜索に関しましては、沼地の部分だとかありましたので、重機を使った実績はございますけれども、海岸線につきましては実際捜索のプロである警察等にアドバイスもいただきまして、現在の状態で骨らしきものが見つかった場所については少し掘り返すとか、そういった必要な場合に掘り返すというような、原則目視ということで実施している状況でございます。　　以上です。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　（２）も了解いたしました。　　次に、（３）の市の捜索に対する姿勢についての再質問をさせていただきます。私、何でこれを入れたかというと、答弁の中で消防団主体になって実施しているものというのでお答えいただいたのですけれども、例えば市民が参加するとか、そういった形というのは今後とられる予定はないのでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　防災課長。 ◎総務部防災課長（佐々木寿晴）　現在捜索を行っている場所がかなり広範囲にわたるということで、人海戦術をとっているというのが実情です。市民の方のご協力もいただければありがたいことは事実なのですけれども、今後の捜索についても警察、消防、あと消防団ということで、市民の方から、もしそういう申し出があれば、ご協力いただくための受け入れ態勢は整えるつもりですけれども、その際にも海岸線沿いということで、仮に事故があった場合の補償だとか、そういったものも考え等に入れなければなりませんので、今後検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　わかりました。　　それと、市民ではなくても、例えば市役所の職員さんたちが率先して参加していただければ、団員の皆さんも市民ですから、私、前文で三位一体となった対応が求められるのではないかと書いたのはそこなのです。結局捜索を行っている日というのは、土日というか、一般的な休みの日なので、私的に言えば、ぜひ市役所の職員さんたちも参加しながらやっていただきたいなと。防災課の皆さんだけではなくて、一緒になってこの問題を解決するという姿勢を見せないことにはだめだと思うのです。きずなとか復興へ向けてとかと耳ざわりのいいような言葉100個重ねるよりも１つの実行だと思うので、ぜひ一緒にやっていただきたいなと思うのですけれども、その辺に関してどうでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　総務部長。 ◎総務部長（川田幸一）　今のご質問でございますけれども、市職員そのものもいろんなボランティア活動であるとか地域活動、こういったものにも参加はさせていただいている現状もございます。その中で、今回の捜索活動の中に、きちっと皆さんの邪魔にならないで、本当に飛び込んで、捜索活動という側面もございますので、自分の身の安全も考えながらやらなければならないという側面もございますので、少しこれは検討というふうにさせていただけませんでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　私も捜索にかかわってやってきている中で、捜索場所というの、さほど危険ないと思うのです。結局レーキでかますというか、砂浜のところをひっかくのにしても波が来ないというか、波打ち際ぎりぎりから始めていくような形なので、波にさらわれるとか、そういったことは起きないと思うのです。よっぽど何かとっぴでもない、引き波というか、引き潮というか、そういうのが来ない限りは起きないと思うので、ぜひ本当に検討いただいて、消防団員も私も含めて、多分善良な市民の善意の集まりだと思うのです。そういう姿勢を市民だけではなくて、市役所の職員さんたちも見せてもらえると、一体となってやっているのだなというのを見せられるのではないかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　先ほど総務部長のほうからも答弁しましたが、捜索活動そのものが、実はいろいろ財源的なこともあったり、来ている財源というのもあるのです、本当のことを言うと。そういうものもありますし、あと今言ったようにある程度は警察が、県警が中心になって、あとそれに市として年２回はして、警察は毎月、月命日なんかは、11日はやっていただいているのです。それにあわせて、市としては秋とか春とか年２回に、例えば消防演習にあわせて午後から捜索活動をしてもらうとか、そういう形でやってきているのです。だから、それも含めて若い職員だけではなく、若い職員よりは幹部職員が率先してやるということであれば、大いに市民にも喜ばれるかもしれませんので、その辺は部課長会等、市長も研究させていただきます。その際は、ぜひ議員さんも全員参加いただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　ただいま市長から心強いお話をいただきましたので、次の質問に入らせていただきます。　　２、本市の公共施設、学校関連施設の衛生面について。本市における公共施設、学校関連施設の内部における衛生面の維持、対策について、以下の点を問います。　　（１）、老朽化したトイレの多機能化及び空調設備改修等へ向けた本市としての取り組みについて。　　（２）、施設内での感染症予防へ向けた取り組みについてお願いいたします。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　齋藤　徹議員の大綱２点目、本市の公共施設、学校関連施設の衛生面についてのうち、初めに老朽化したトイレの多機能化及び空調設備改修等へ向けた本市としての取り組みについての質問にお答えいたします。　　公共施設の老朽化につきましては、東松島市公共施設等総合管理計画策定時点における調べでは、議員ご指摘のとおり、公共施設の約４割が築30年を経過するなど施設の老朽化が進み、これら施設自体の大規模な改修や更新はもとより、トイレや空調につきましても改修が待たれている状況となっております。　　特に震災から６年９カ月、今経過していまして、大震災後は何といっても震災地域の復興を大前提にしておりまして、沿岸部の復興、そしてあとは住まいの確保ということで、震災直後からは仮設住宅に始まって災害公営住宅とかに流れてきておりますが、そういうところに力を入れてきたという関係もありまして、どうしても従来の公共施設、例えば公民館とか地区センターとか、あと学校なども、例えば内陸部といいますとあれですけれども、赤井とか何かについてはほとんど手をつけてこられなかったというのが現実の姿です。そういうことがありますので、そちらもこちらも直さなければならないというのが急激にここに来て出てきているのが現状でございます。　　そのような中で、全てを一度にということは財政的にも大変難しいということでございますが、もちろん一回では不可能なので、現在計画的に取り進めているという状況でございまして、前者にも答弁いたしておりますが、新年度については公共施設のそういう集会所とか、あと市民センターなど雨漏りなんかしているところも手をつけかねているところがあるものですから、そういうところは優先して直していくような予算を組みたいなということで答弁しておりますから、そういう形に考えております。　　小中学校のトイレの話が今出ましたが、トイレについても各家庭ではほとんどの家庭が新しいものは洋式トイレになっている状況で、それが普及しているわけです。そういうとき、学校のほうもそれに合わせて改善すべきではないかと。もちろん保育所にしろ、幼稚園にしろ、小中学校にしろ、あと特に幼稚園とか小学校低学年なんかというと、そういう和式のやつはやったことないというと全然できないということで、逆にご父兄の方とかからは私は言われているのです。そういうこともありますし、また空調設備についても夏は温暖化もありますが、このごろはやっぱり暑くなっていますから、この辺でもほとんど夏は冷房を入れているような状況になっておりますが、市内の学校は防音対策上、窓をあけておくというわけにはいきませんので、どうしても閉めておかなければならない。そういう中で、暑くなるのに冷房を全然つけていないという状況。このごろ建設している新しい学校はついているのですけれども、ついていない学校があるのです。そういうところを考えますと、それぞれの意見はもっともな意見なのです。当たり前の意見なのです。そういうことがありましたので、私は早速企画関係、基地対策の関係で防衛サイドにこのことについて何とかならないのかとか、あとは教育委員会に対してもそういう調査、例えばトイレも含めてどうなっているのだということで調査を指示しておりまして、これらの解決を急ぎたいなと思っております。　　防衛サイドについても、例えば大規模改修のとき一緒にやりたいという話もあるのですが、大規模改修するまで待っていなければならないのかということで、それではちょっと同じ東松島の中学校なりで余りにも格差が出てしまうと。例えば鳴瀬未来中学校などは、すばらしい冷暖房がきちっとできると。矢本二中なんかは、逆に騒音関係からすると高い、コンター、騒音出ますから、そういうところはどうだと。　　あと先ほど教育長が言ったように夏休みについて、私は教育長のほうに学力、これだけ落ちているのに具体的に目に見える対策をすべきだということで、何とかその対策を講じてほしいということで、夏休み期間を短くする方法で検討できないかということでの検討をお願いしているのです。そうすると、夏休みにまた授業をすると、その暑さがなかなか大変になってくるのではないかと思って、そういうものを踏まえながら今急がせているという状況でありますから、ご理解いただきたいと思います。　　次に、施設内での感染症予防へ向けた取り組みについてのご質問にお答えします。公共施設の中でも市役所等の行政施設は、出入り口に来庁者向けの消毒用アルコール等を設置するなどしておりますが、感染症の主たるインフルエンザ予防対策は、そういうところでは講じていると思っております。また、各市民センターなどのまさに公の施設は、指定管理者向けにその対策等を随時注意喚起してお願いしている状況であります。　　しかしながら、例えばもっと地元の地区センターになりますと、対応はまさに地域に委ねているわけでございますから、そういう場合もありまして各家庭での個別取り組みを市報等で啓発している現状でもございます。議員のさまざまな提案の感染症予防対策も今後参考にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　　私からは以上です。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　齋藤　徹議員の大綱２点目、本市の公共施設、学校関連施設の衛生面についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、（１）、老朽化したトイレの多機能化及び空調設備改修等へ向けた本市としての取り組みについてのご質問についてお答えいたします。学校関連施設の老朽化したトイレの改修につきましては、改築工事または大規模改造工事とあわせて実施している状況であり、近年の施工実績としましてはどなたでも利用しやすいように多目的トイレを新設しております。　　次に、家庭生活スタイルの現状に合わせ、児童生徒が使用しやすいように和式大便器から洋式大便器に改修を行い、またにおい対策として既存床タイルからビニール床シートに改修を行い、衛生面や維持管理にも配慮した工事内容となっております。　　次に、空調設備改修等の校舎につきましては、暖房設備のみから冷暖房設備に改修を行っており、実施年度については関係機関とスケジュール調整を行いながら、年次計画により改築工事または大規模改造工事とあわせて優先順位や財源確保を見据えて順次実施してまいりたいと考えております　　次に、（２）、施設内での感染症予防へ向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。各学校におきましては、日常的な手洗い、うがいはもちろんのこと、玄関や学級に手指の消毒用アルコールや給食配膳用の消毒液を配置するなどの対策を講じております。　　学校によっては、教室換気時間の設定、加湿器の設置、マスクやお茶うがいの励行などを行ったり、嘔吐物処理用具を常備したりして感染を防ぐ努力をしております。さらに、集団感染を防ぐため、大勢で集まる朝会を放送で行ったり、集会活動を中止したりするなどの措置を講ずる場合もあります。　　また、積極的予防という面から、マラソンなどで体力向上を図り、児童生徒の免疫力を高めたり、保健だより等を通して感染予防の啓発に努めたりしております。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　今回の定例議会はトイレのことが多かったので、私も再質問、何をやろうかなとちょっと思っていましたけれども、やっぱりトイレの衛生面という形だけで注意すると、くみ取りよりは水洗、和式よりは洋式のほうが衛生面は断然にいいわけなので、ぜひ改修にあわせて実施するということなので、まずに計画にあわせて順次やっていただきたいなと思いますが、和式の大便器がまだ存在するわけですけれども、その中でにおいの対策はさほどお金かからないのではないか。換気システムというかそういうの、新しいやつ、性能いいやつとかあるので、そういうのを使ってやってほしいのです。実際、私よく息子の関係で学校とかに行くのですけれども、廊下が少しトイレ臭いというか、それが階段のところまで臭いとか、そういうのもあるので、においで何かの感染症があるというわけではないのですけれども、空気感染とか、衛生的な環境で子供たちを勉強させたいなという思いは私もあるので、何らかのにおい対策というか、そういうのは随時行ってほしいなとは思います。　　それで、和式トイレのことなので、ちょっと提案させていただきたいなと思うのですけれども、踏ん張り棒みたいなのをつけてはいかがかなと思うのですけれども、どうでしょうか。踏ん張り棒というか、和式に。結局和式は、しゃがんでやるではないですか。そうなってくると、的を外すというわけではないのですけれども、そういうので衛生的によろしくない状況になるわけなので、踏ん張り棒みたいなのをつけていただければ、しっかりと的に当たるというか、そういった状況の中で、和式でも工夫さえすれば衛生的に使えるような状況になると思うのです。だから、そういうものを導入というか、何て言ったらいいのかわからないのですけれども、そういったものを設備としてつけるというのはどうでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　今どっちかというと、要するに先ほど齋藤議員が言ったようにくみ取りより水洗、和式より洋式という流れの中で、和式に対して一部改善もいいのでしょうけれども、私はできるだけ洋式のほうにシフトをしていったほうが流れ的にはいいのかなと思っています。　　ただ、和式でなければだめな人もおりますから、そこは例えば２階なら２階には１つは和式があると思いますけれども、そこに新たにそういう設備するというのは流れ的には別なほうに今行っているのではないかなと私は思っております。　　なお、教育委員会のほうからその関連について。 ○議長（阿部勝德）　教育長。 ◎教育長（工藤昌明）　実際学校の状況の中で、例えばトイレの的を外して脇にという、仮にそういう例があったとすれば、それは教職員が直ちに、においがすればわかりますから、そういう情報があればきれいにすると思いますので、現状で多数の子供が外してやっている状況ではないと私は思いますので、具体的にどういうものか、ちょっと私も踏ん張り棒のイメージがつかめないので大変失礼かもしれませんが、今のところなくても、むしろトイレ、全国の和式に踏ん張り棒がついていればいいのですけれども、ほとんどついていないとすれば、むしろ使い方をきちっと指導するというほうが学校の感覚としては正しいのかと思っておりますが、いかがでしょう。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　要は洋式にするまでに改修が必要で時間がかかるということなので、和式トイレを何年か使うという形になれば、踏ん張り棒はバランスをとりやすくする棒なのですけれども、そういうのを、大したお金かからないのでつけてもらって、衛生的にというか、少しでも失敗の少ないようにしてやってあげるのも一つの手かなと思ってちょっと言ったのです。におい対策のビニール床シートの改修もさほどお金かからないと思うのですけれども、これも先駆けてやるということはないのですか。 ○議長（阿部勝德）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長兼復興調整班長（勝又啓普）　それでは、学校の例ということで、現在のトイレの状況についてご回答させていただきたいと思います。　　現在は、洋式便器のない学校というものは基本的にはございませんで、ただ改修当時、和式便器の必要性というところも議論でありましたものですから、混合で残していることが現状でございます。　　それから、矢本西小、宮野森小学校、それから鳴瀬未来中の新校舎でございますけれども、近年新たに改修した部分につきましては、全て100％洋式便器を採用しておるところでございます。残っているところが、今後トイレのみならず、特にも一番古い学校では大曲小学校、こちらは校舎のほうの洋式の便器の比率ですけれども、51％ということで約半分でございます。そのほかに赤井小、大塩小、赤井南小が、これが大体20％程度ということで比率が低くなっておりまして、これらの学校につきましては最優先で今後大規模改修が必要な校舎となっております。こういうこともありますので、トイレの部分だけを改修するというのも一つの方法ではあるのですけれども、ほかの課題も一緒に解決していきたいということもございますので、できますれば大規模改修をできるだけ早くできる方法というものを優先的に考えて、洋式便器への転換というところを主に考えていければと思ってございます。 ○議長（阿部勝德）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　あと施設内での感染症の予防の件についてなのですけれども、やっぱりアルコールの消毒、うがい、あといろいろあるのですけれども、各ご家庭でワクチンを接種していただくとかあるのですけれども、集団感染みたいなものになってくると、今度は学級閉鎖とか、あとこの質問の流れからちょっとそぐわないと思うのですけれども、集団感染で学級閉鎖とかになれば、それだけ子供たちの学習機会が失われるわけですので、ぜひ学校内におきましてはそういう活動を心がけていただきたいなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長（仲上浩一）　議員ご指摘のとおり、感染症につきましてはウイルス感染ですので、当然出席停止扱いという形になります。学校保健安全法の中で、感染症については一種、二種、三種ということで、一番はやっぱりインフルエンザ、それから感染性胃腸炎、最近ですとマイコプラズマとかそういったものが出てきますので、確かに学校は集団生活ですので、どうしても感染しやすくなりまして、そこで大量に感染する児童生徒がふえれば当然出席停止扱いになり、そして議員ご指摘のとおり、やはり学習機会が失われるということで、先ほど教育長答弁申し上げましたように、衛生面も含めて学校としては十分対策とっていると思いますので、その辺引き続き指導してまいりたいなというふうに考えております。 ◆４番（齋藤徹）　終わります。 ○議長（阿部勝德）　次に、第10位、櫻井　政文さんの質問を許します。櫻井　政文さん。　　　　　〔14番　櫻井　政文　登壇〕 ◆14番（櫻井政文）　議長のお許しをいただきましたので、通告しました２件についてお伺いいたします。　　まず１件目です。世代間交流についてです。1994年、少子高齢化による社会保障のあり方について有識者が提言した21世紀福祉ビジョンにおいて、世代間交流の必要性が強調された。その後、2003年には日本世代間交流協会も創立され、今日まで高齢者の生きがいや健康づくりなどを見据えた世代間交流がなされてきた。また、けん玉や３世代で歌う合唱団などの実践活動が各地域で行われている。地域伝統文化の継承、礼儀作法を学ぶ、また毎日に張りが生まれるなど、世代間交流は高齢者と子供双方にもたらすメリットは大きく、地域を元気にしてくれるものと考える。また、若、中年世代も一緒になって活動できる体制を構築できれば、さらに意義が深まる。そこで、以下の点を問う。　　（１）、世代間交流を推進するための環境整備に予算と人員を割く考えはあるか。　　（２）、世代間交流と学習支援の拠点になり得る子ども食堂を開設する考えはあるか。　　現在東松島では、子ども食堂開設の機運が非常に高まっていまして、ここに来ましてある自治会がぜひ開設したいと手を挙げました。こういう状況に対しまして、ご答弁をいただければと思います。 ○議長（阿部勝德）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　櫻井　政文議員の一般質問にお答えいたします。　　大綱１点目、世代間交流についてのご質問にお答えいたします。初めに、世代間交流を推進するための環境整備に予算と人を割く考えはあるのかの質問についてお答えします。世代間交流につきましては、少子高齢化が叫ばれている中で、非常に大きな部分を捉えております。具体的な取り組みにつきましては、関係各部署で連携が必要な事業であり、予算と人員につきましても厳しい財政状況や今後職員の震災復興から大分時間がたつ、時がたつということで、応援でいただいている各地域、自治体からの引き揚げ等もありますから、職員そのものが縮減される見込みの中で、そういう現状の中で人員を割いていくのは非常に難しいと考えますが、そうかといって何もしないというわけにもいきませんので、現状の中で見直し等を行った中で取り組み可能なものがあるのか、そういう考えもありますので、協議しながらそれらを進めていきたいなと思っております。　　次に、世代間交流の拠点になり得る子ども食堂を開設する考えはあるのかのご質問についてお答えいたします。まず、本市における世代間交流の拠点の現状としましては、市内全域で自治会を初めとするさまざまな団体がサロン活動を積極的に展開しておりまして、地域住民の交流や健康づくりに大きな役割を果たしております。　　また、サロン活動の中には土曜日などに開催することで、地域の子供たちも巻き込みながら食事の提供や世代間交流を行っている活動や、新たに子ども食堂の運営を検討している団体もあり、子ども食堂につきましては本来の目的というのがありまして、生活に困窮する家庭や孤食の子供に対しまして無料や低料金で食事を提供する、そういう取り組みと伺っておりました。　　今櫻井議員のほうから、ある自治会でも積極的にやりたいという話もあるという提言ありましたが、しかしこの子ども食堂を取り組んでいる事例、県内では仙台とか、多賀城か石巻に１カ所ぐらいずつあるのですが、農村部とか、その他のところはまだやり切れていないというのが状況でございまして、先ほど子ども食堂の目的みたいなのが当初あったのですが、子ども食堂を利用する家庭イコール、逆に言うと貧困家庭と見られるという心配があったりして、そしてそれが新たないじめを生み出すこととなった場合などもありまして、そのことから利用しないといったケースなどもあります。　　実施する場合にはこうした問題点への配慮も必要ですし、私とすれば１カ所で市内でやると、そうするとそこに来るまでの、どういう足を使って子供たちが来るのかとかいろいろあると思いますし、本市において子供や家庭、地域がどの程度子ども食堂なるものを希望されているのかなどのニーズの把握も必要ではないかと考えております。現時点では、地域におけるサロン活動の広がりや事業内容の充実によりまして世代間交流を推進してまいりたいと考えておりますが、子ども食堂の開設については今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　　私からは以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　教育長。　　　　　〔教育長　工藤　昌明　登壇〕 ◎教育長（工藤昌明）　櫻井　政文議員の大綱１点目、世代間交流についてのうち、世代間交流を推進するための環境整備に予算と人員を割く考えはあるかについてのご質問にお答えいたします。　　平成29年３月に策定いたしました東松島市復興教育振興基本計画に基づき、本市の子供たちが伸びやかに育つまちづくりを目指して、子供たちの新しい教育環境と市民の新しい学習環境の構築を進めております。生涯学習分野におきましては、市民文化祭を初めとした芸術文化事業として、芸術文化の裾野をさらに広げるために子供たちに足を運んでもらう企画を通じて、文化祭実行委員会や出展、出演者と来場された親子連れの方々との交流を図っております。　　さらに、協働教育事業として地域住民のご理解とご協力のもと、地区自治協議会が事業主体となって、家庭、地域、学校が協働し、各地域の特色を生かした取り組みの中で世代間交流に取り組んでおります。　　また、地域伝統文化の継承では、宮城県の伝統文化親子教室事業を活用した取り組みにおいては、地元の郷土芸能の保存会が地域の子供たちを指導し、地区の行事において披露するなど、各種事業において世代間交流を促進しております。今後は、コミュニティースクールの枠組みの中で、地域の特色を生かしたさまざまな事業において世代間交流をより一層促進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　世代間交流、やっぱり促進するためには世代間、いろんなプログラムがあるのですけれども、そのプログラムというものを作成しなくてはいけなくて、これが意外と大変なのです。この点に関して、民間と行政の職員の方を交えてそういうものを作成するということが非常に大事ではないかなと思うのですけれども、この点に関していかがでしょうか。行政の職員の方が何かお手伝いできるかどうかということです。 ○議長（阿部勝德）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長兼環境未来都市推進室長（八木繁一）　議員ご提案のとおり民間の力などもかりながら、官民連携の中でそういった部分を検討していかなければならないというふうなこともあろうかと思いますけれども、市長答弁したとおり、そこに割く人員等、予算的なものですか、そういったものにつきまして、そういったことも考えながら進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　少子高齢化のこの時代において、世代間交流というのはますます重要性が増してくると思うのですが、まずは例えばうちの市であれば、どの部署がこれを担当すると考えればよろしいのでしょうか。かなり横断的な内容ではあるのですけれども、具体的にどの部署なのでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（小山修）　先ほど市長と教育長からも回答いたしましたが、確かに横断的にわたっているのかなと思います。地域だったり、やれる自治会の方からの意向的に子ども食堂に関してやる、例えば世代間を少し強めてサロン化して高齢者との結びつきを強めるとかという内容を聞きながら、福祉部門だったり、教育と復興政策を入れながら、復興政策のほうはどうしてもやっぱり補助金というのが持っているものですから、多岐にわたるものを調整しながら３課等で調整してやっていきたいと考えております。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　１の点は了解いたしました。　　次、２番目の子ども食堂の件なのですけれども、現在６人に１人という貧困児童が国にはおりまして、国は2013年に子ども貧困対策推進法を施行しました。私ども、昔はあの子は貧困だというのはちょっと見ただけでわかるような、そういう時代に生まれたのですけれども、最近は貧困の子供が見かけではわからない。何でかというと、服装とか弁当のおかずとかで意外とわかったのです。あと遠足に行くときの何持ってくるのかなというので、意外と子供の貧困はわかったのですけれども、最近は何か表面化しにくくなっているのです。これは、子ども食堂を設立することによって、貧困の子供を表面化し、救い出す、そういう子供の貧困対策ができるのではないかなと思うのです。　　それと、先ほど市長のお話もありましたけれども、孤食、１人で食事する子供が最近ふえていると、両親とも働きに行って。あとこの子ども食堂によって第３の居場所もできるということで、現在子ども食堂は全国で300カ所以上、もう既に開設されています。大田区が一番最初の取り組みを始めたところなのですけれども、宮城県の社会福祉課ではことしの６月８日に宮城県庁で「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアーｉｎみやぎを開催して、子ども食堂、県として非常に後押ししております。ぜひこの取り組みで、せっかく積極的にやりたいという自治会があるわけですから、何かちょっと後押しするような方策とかお考えをお聞かせ願いたいのですが。せっかくやりたいという自治会がありますので。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　子供の貧困とかそういう状況の中で、生活に困窮している家庭を、先ほど６人に１人はそういう状況と言っていましたが、私は東松島市の中ではそれほどでないのでないかなという、逆にそういうものを持っておりまして、そういうことからしっかりとした子供や家庭、地域などのニーズを把握してからやるべきだなと思っているということです。　　自治会でやるという場合、例えばお祭りとか何かでやるというのは、それはいつもお祭りの中の一つですから、それはいいのですけれども、こういう自治会で果たして子供だけを対象に子ども食堂が本当にやれるのかどうかも含めて、もう少し研究、実態がわかっていないところで、ここで安易にやるということもちょっと言えない。もちろん櫻井議員が言っている大田区とか、それはまさに大都会の中で、ある一方では仙台にもおりますけれども、帰るところがないとか、路上で生活して、お正月は何とか暮らしたいという人もいる、私は東松島はそういう地域ではないのではないかなと思っているものですから、今そこで子ども食堂をやる時期かなというのはちょっと迷っているのが現実です。　　なお、子ども食堂担当、福祉のほうかな、担当課長から補足させます。 ○議長（阿部勝德）　子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則）　最初に、市長答弁したとおり、子ども食堂イコール貧困というイメージを持つ方もたくさんいるというのは現状であります。聞くところによりますと、さすがにこれが、市町村が先導してやるといったよりも、民間がこの孤食を何とかしたいとか、そういった部分の思いで立ち上げている団体が多数と聞いております。こういった先ほど議員さんおっしゃいました民間からの声といった部分も情報収集しながら、そのあり方については今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　もちろん貧困の子供を救いたいというのはあるのですけれども、別に貧困の子供にこだわっているわけではなくて、石巻の例ですと貧困の子供の食堂と普通のケア食堂、２つあるのです。こっちのケア食堂は、そこで大学生が学習支援をしたり、当然ちょっと貧しい子供は多分塾とか行けないでしょうから、金銭によって今学歴というのが決定されるところはすごくありますよね、何か。だから、そういうケアとか、この大きい枠組みの中で世代間交流もそこでなされると。子供たちに第３の居場所ができて、そこで例えば老人とか中年世代とかと行って遊んだり、相談したり、勉強を教えてもらったり、そういうこともできるのではないかなと思うのです。　　あと東松島は、貧しい人は余りいないのではないかというお話なのですけれども、いや、決してそんなふうに思わないのですけれども。ある箇所では、どこと言えないのですけれども、二、三カ所、ちょっと厳しいところがあるのではないかなと思ったりもします。食料が、東松島というのは意外と自活できるところなので、余りそういうあれはないですけれども、意外と厳しいところもあると思うので。逆にそういう貧困食堂に行っていることを表面化しないようなやり方もありますし、だからちょっとトータル的な意味で私は言っているのです。そういういろんな世代の交流もできるし、勉強も教えられるし、食事をすることもできると、そういうことで、実際自治体が後押ししているところもあるのです。堺市なんかですと１カ所、開設に上限20万円の補助金を出しているのです。それは、子ども食堂をやるには設備の面とか食材とかいろいろありますので、もちろん管理栄養士も必要だし、そういういろんなことは必要なのですけれども、ただせっかく自治会でやりたいというところがここに来て出てきたものですから、補助金云々は別にして、ただ市としてそういう自治会を、では応援してやろうではないかというふうな姿勢をぜひ見せていただきたいなというふうに思っているのです。いかがでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則）　まず、食べ物に困るといった世帯、もちろんあります。その方たちについては、貧困の中でも絶対的貧困という中で、まずこれは生活保護法といいますか、社会福祉のほうで救われるべきの方です。そういった方にはぜひ生活保護のほうを申請いただくと。　　今問題になっているのが相対的貧困といいまして、子ども食堂の対象となるのは、ほぼこの方たちなのかなとは思っています。ですので、この人が貧困で、この人が裕福な家庭というのはなかなか分けられないというのが現状ということで、実施団体からもそういった声は上がっています。でも、世代間の交流ということで、議員さんご提言のとおり、地域間のきずなとかそういった部分に関しては、事業としてはすばらしい事業なのかなと思っていますので、この部分については今社会福祉協議会のほうが窓口となって、いろんな団体の情報収集をしております。その中から、社協のほうで集めている会費とかの部分で、地域活動費という中での補助という部分についても検討されているということでご了解いただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　では、300カ所ももう既に始まっていますので、当市もいろいろそういう先進の、先進ではないかな、事例をちょっと勉強していただいて、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。　　それでは、２件目のほうに参ります。認知症対策についてです。健康寿命の延伸の大きな阻害要因が認知症だ。65歳以上の認知症の患者数は、2025年に700万人、約５人に１人を突破すると厚生労働省は推計しており、対策は急務であると。人生100歳時代ですので、みんな長生きします。また、医療費抑制の観点からも、この認知症は看過できない問題であると思います。当市でもさまざまな認知症対策に取り組んでいますが、ぜひ重点事業として取り組んでいただきたいと思います。特に予防の普及や予防療法の実施に力点を置いた施策を策定し、実施してもらいたいです。最近ｉＰＳで認知症薬実用化の記事に接し、一条の光が差し込んだという感じがした。認知症対策について、以下の点についてお伺いします。　　（１）、若年性認知症は深刻な社会問題だ。対応策はいかがですか。　　（２）、消費者トラブル、家族の介護負担、介護者からの虐待、あとこれに対して徘回なんかもあります。そういったものの社会問題に対する策。　　以上についてお伺いします。 ○議長（阿部勝德）　市長。 ◎市長（渥美巖）　櫻井　政文議員の大綱２点目、認知症対策についてのうち、初めに若年性認知症は深刻な問題だ。対応策はのご質問についてお答えいたします。　　若年性認知症は、働き盛りでの発症となるため、異変を感じながらも就労し、家庭生活を送り、生活上の問題や周囲とのトラブルが出てきた後の受診となり、確定診断まで時間を要する場合が多くあります。これに伴いまして、就労の継続や経済的負担など、さまざまな問題を抱えることになり、本人、家族が不安を抱えたまま孤立化しないよう支援が必要と考えております。　　本市では、市や地域包括支援センターの相談窓口を周知し、早期に安心して相談支援を受けることができる体制整備を進めております。昨年度は、地域包括支援センターにおいて、若年性認知症の方を対象とした実態調査を実施しました。また、認知症サポーターの養成、物忘れ予防教室等の実施をした市民に対する普及啓発と予防活動にも取り組んでおります。　　宮城県においても、管内の企業訪問をして若年性認知症に関する理解に努めております。また、関係機関が集まった事例検討会等も開催され、課題や対応策について協議されております。これからもハローワーク、石巻地域就業・生活支援センターとも連携しながら、就労、子育て、社会活動等の生活全般に関する支援体制の整備も進めてまいりたいと思っております。　　次に、消費者トラブル、家族の介護負担、介護者からの虐待などの社会問題に対する策はのご質問についてお答えいたします。近年本市において認知症に関する相談がふえており、介護者からの虐待といった権利侵害に関する問題が見受けられております。　　認知症は、早期に発見し治療につなげることで症状の進行や重症化をおくらせることができます。医師や看護師等による専門職チームにより家庭訪問し、認知症の早期発見、早期治療につなげる役割として、新年度の平成30年４月に認知症初期集中支援チームを市に設置する予定としております。　　また、家族介護者の負担軽減として認知症カフェ等を月１回開催しております。認知症本人やその家族が集い、専門家も交えた情報交換を通じ、お互いを理解し合う場として、今後も実施箇所をふやしてまいりたいと考えております。　　医療、介護の専門職を初め、成年後見制度など権利擁護に関する専門家との連携、地域住民による見守り、生活支援サービスの活用など、関係者が一体となって認知症本人や家族介護者等を支える体制づくりを進め、認知症があっても安心して暮らせる東松島市をつくってまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　今の市長のご答弁から、当市も非常に一生懸命真摯に取り組んでいるというのはよく理解できました。　　その中で、実態調査を実施しましたと今お話ありましたけれども、この結果はいかがだったのでしょうか。 ○議長（阿部勝德）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（生井浩二）　若年性認知症の方につきまして、本市のほうで把握している方につきまして、対面調査でヒアリングを行わせていただきました。その上で、生活する上での不便としていること、あと家族を含めてどのような支援が必要かというのをヒアリングさせていただきまして、それを踏まえてこれからの事業のほうにつなげていきたいというふうに今施策をつくっているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　若年性認知症に対する理解と啓蒙が、まだまだ関心が低いというか、だと思うのです。これは、全国的な問題だと思いますけれども。ですから、さらにその辺の啓蒙活動を活発化させるためのそういう施策とか何か、そういうお考えとかございませんでしょうか。

○議長（阿部勝德）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（生井浩二）　ただいま議員ご指摘のとおり、若年性に限らず認知症につきましては、名前は大分浸透しているかと思うのですけれども、具体的な症状とか、その方に対する対応とかにつきましてはなかなかわからないところが多い。その辺市のほう、広報紙等で周知はするのですけれども、やはりそれではなかなかうまく伝わらないというところがあります。ですから、東松島市としては市内に介護事業所などがうまく点在しておりますので、そちらのほうと連携しまして、そちらのほうで定期的に認知症カフェをしていただいて、地域の方に認知症の方の症状などを実際に体験していただいて、その対応を学んでいただくとか、あと民生委員さんなどもそういったことをいろいろ学ぶ機会とか触れる機会を多くすることによって、とにかく認知症ということに対しての、何となく実態としてこういう方なのだというような理解をとにかく広げていく、そういう方を知ることを広げていく活動を特に重視してやっていきたいと思っております。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　認知症の場合は、予防と早期発見が非常に重要だと思うのですけれども、市の健康診断の中で、例えば認知症のテスト、簡単なテストがあるのです、テスト用紙みたいなのが。そういうのをやるお考えとかはないでしょうか。簡単にできるのですけれども。 ○議長（阿部勝德）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（生井浩二）　ただいまの議員のご提案ですけれども、そちらにつきましては、現在市内でも市の医療機関の先生とかと、あと石巻市の専門的な病院のほうとも今連携して事業を進めておりますので、その辺のご助言なども伺いながら、どのような形が一番望ましいのか。費用対効果もございますので、その辺を引き続き検討してまいりたいと思いますので、お時間いただければと思っております。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　あと予防の方法としては、通常の我々健康を保つために必要な運動、睡眠、栄養、これは必要だということなのですけれども、加えてそういう知的な刺激とか、あとは社会的な交流というか、参加といいますか、やっぱり孤立を防ぐ、そういうものは非常に重要だと思うのですけれども、特にひとり暮らしの男性を社会に引っ張り出すような、そういう手だてとかそういうのは何かお考えでしょうか。考えていらっしゃいますか。 ○議長（阿部勝德）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（生井浩二）　認知症施策に限らず、健康づくりとか介護予防の面におきましても、あと地域のサロン活動につきましても、特に高齢の男性の方、特に独居の方などにそういう場に出てきていただくということにつきましては、どこの自治体も含め、本市も含めて大変頭を悩ませながら進めているところでございます。　　その中で、一番は地域の中でそういう方がいるということをみんなで理解する、そういう方がいることをわかることがまず優先で、その中で残っている方について、ではどうケアするかというふうに手厚くやっていきたいと思っていますし、あと東松島市の保健師などが中心となって男だけの料理教室とか、男だけのそういう勉強会とかということで、何となく出やすい環境の事業をいろいろ工夫しながらやっていきたいと思っていますので、引き続きそういったいろんな提案を受けながら事業を進めていきたいと思っております。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　では、あと（１）について２点だけ。先日のＮＨＫのテレビ番組で「ためしてガッテン！」というのがあったのですけれども、難聴、耳が聞こえないのが認知症発症を高めるとか、糖尿病も関係あるとか言っていたのですけれども、そういうこともぜひちょっとプログラムの中に入れていただいて予防の対策とかやっていただきたいのと、あと今京都府のほうで認知症の非常に先進的な取り組みをやっているのですけれども、これはイギリスのスコットランドで行っているリンクワーカー制度というの、日本で初めて導入したのですけれども、これは１人のリンクワーカーが医療から生活まであらゆる窓口になってワンストップでやっているという、そういうリンクワーカーを養成する講座というのを京都府でやっているみたいなので、ぜひそういうところもちょっとご研究いただければなというふうに思います。 ○議長（阿部勝德）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（生井浩二）　ただいま貴重なご提言をいただきましたので、その辺の情報収集もして、あと関係者とも話し合いながら、有効だと思われるもの、あと市民にとっていいと思われることにつきましては積極的に検討して取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　では、２番目について。　　最近手に入れたのですけれども、石巻警察署の生活安全課の資料なのですけれども、平成29年１月から10月末現在で、徘回高齢者の保護件数なのですけれども、90件ありまして、内訳は男性が33件、女性が57件ということで、石巻管内ですから石巻、東松島、女川ということだと思いますけれども、その中で東松島市に居住の高齢男性60代が、妻が入浴中、自宅から無言でいなくなり、パチンコ店で遊戯もせず長時間座っていたことから通報を受け発見ということも、東松島のほうでそういう事例もあったみたいで、そういう徘回の数が年々ふえていくと思うのですけれども、これに関する何か対策、東松島で考えていらっしゃいますか。 ○議長（阿部勝德）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（生井浩二）　東松島市も地域の団体とか、あと事業者と協定を結びまして、ＳＯＳネットワークというものをつくっていまして、そういう方につきましては家族を含めて事前に登録はしていただくのですけれども、そういう事案が発生したときには市のほうに連絡いただきまして、その関係者に通報するとともに、あと市の防災無線なども通じて捜索活動のほうをしていくような仕組みをつくっているところでございます。　　あと全国事例では、ＳＯＳの機材を補助したり、あと服にシールを張って、そういう発見を早めるような取り組みも行われているところもございますので、その辺の実態も調査しながら、有効なものについては取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（阿部勝德）　櫻井　政文さん。 ◆14番（櫻井政文）　今おっしゃられましたＧＰＳ機能つきの携帯電話とか、あと石巻でも既に導入しているのですけれども、どこシル伝言板というラベルシールで、衣服とか目に見えるところに張って、これはＱＲコードがついていますので読み取るのです。そうすると、すぐどこにいるかわかるという、そういうこともやっていますので、この辺もちょっとご検討いただけるかどうかということで終わりにしたいと思いますが、いかがですか。どこシル伝言板というの。 ○議長（阿部勝德）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（生井浩二）　石巻市でやっている取り組みにつきましては、本市のほうでも石巻市さんのほうと情報交換しながらいろいろ検討しているところでございます。行方不明になった際の捜索には有効な手段かとは思うのですけれども、反面通常の散歩している状態と、そういう徘回している状態の区別がなかなか市民のほうでは、その辺は難しいのかなと思ったりというところもございますので、その事業もするのとあわせて市民の方に認知症の方の動向とか特徴とかというのをもっと広める活動もあわせてやりながら、ある程度その辺のコンセンサスが得られた時点でそういった事業にも取り組んでいきたいと思っていますので、その辺は丁寧に進めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ◆14番（櫻井政文）　では、終わります。 ○議長（阿部勝德）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。　　　　午後　４時２２分　散会...

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東松島市議会 2017-12-12 12月12日－一般質問－03号

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