平成２９年 ９月定例会（第３回） 平成２９年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第６号） 平成２９年９月１５日（金曜日） 出席議員（１７名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 阿 部 勝 德 １０番 阿 部 としゑ １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 大 橋 博 之 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 古 山 守 夫 総 務 部 長 川 田 幸 一 復 興 政 策 部 長 小 山 修 移 転 対 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 木 村 寿 人 保 健 福 祉 部 長 小 林 勇 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 田 島 毅 産 業 部 長 五 野 井 盛 夫 会 計 管理者兼会計課長 髙 橋 ひ さ 子 総 務 部 総 務 課 長 小 山 隆 兼 工 事 検 査 室 長
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 参 事 小 山 哲 哉 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 防 災 課 長 佐 々 木 寿 晴 総 務 部 市
民協働課長 渡 邊 晃
復興政策部復興政策課長 八 木 繁 一 兼
環境未来都市推進室長 市 民 生 活
部税務課長 川 田 美 雪
市民生活部収納対策課長 平 塚 孝 行 保 健 福 祉
部福祉課長 生 井 浩 二 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 髙 橋 義 則 子 育 て 支 援 課 長
保健福祉部健康推進課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 農
林水産課長 齋 藤 友 志 産 業 部 商
工観光課長 山 縣 健 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 奥 田 孝 信 《その他の出席者》 市 民
生活部収納対策課 阿 部 智 浩 収 納 対 策 班 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 勝 又 研 一 議 会 事 務 局 主 査 田 中 将 徳 議 会 事 務 局 主 事 宮 川 友 美 議事日程 第６号 平成２９年９月１５日（金曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 認定第 １号 平成２８年度東松島市
一般会計決算の認定について 第 ３ 認定第 ２号 平成２８年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について 第 ４ 認定第 ３号 平成２８年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定につい て 第 ５ 認定第 ４号 平成２８年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について 第 ６ 認定第 ５号 平成２８年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定につ いて 第 ７ 認定第 ６号 平成２８年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定につ いて 第 ８ 認定第 ７号 平成２８年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について 第 ９ 認定第 ８号 平成２８年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会 計決算の認定について 第１０ 認定第 ９号 平成２８年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計 決算の認定について 第１１ 認定第 １０号 平成２８年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算 の認定について 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（阿部勝德） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 ここで、
議会運営委員会委員の補充について報告いたします。古川議員が逝去されたことに伴い、
東松島市議会委員会条例第９条第１項の規定により、
議会運営委員会委員に小野 惠章議員を指名いたしましたので、よろしくお願いいたします。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第６号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（阿部勝德） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番上田 勉さん、３番手代木 せつ子さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 認定第１号 平成２８年度東松島市
一般会計決算の認定について
△日程第３ 認定第２号 平成２８年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について
△日程第４ 認定第３号 平成２８年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について
△日程第５ 認定第４号 平成２８年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について
△日程第６ 認定第５号 平成２８年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定について
△日程第７ 認定第６号 平成２８年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定について
△日程第８ 認定第７号 平成２８年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について
△日程第９ 認定第８号 平成２８年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について
△日程第１０ 認定第９号 平成２８年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について
△日程第１１ 認定第１０号 平成２８年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について
○議長（阿部勝德） 日程第２、認定第１号 平成28年度東松島市
一般会計決算の認定について、日程第３、認定第２号 平成28年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第４、認定第３号 平成28年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第５、認定第４号 平成28年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について、日程第６、認定第５号 平成28年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第７、認定第６号 平成28年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第８、認定第７号 平成28年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について、日程第９、認定第８号 平成28年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について、日程第10、認定第９号 平成28年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について及び日程第11、認定第10号 平成28年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定についての10件は、前回の議事を継続します。 これより会派の総括質疑に入ります。本決算の審査は
財務常任委員会に付託したいと思います。ここでは通告のあった事項に限り質疑を許します。 初めに、第１位会派、清風・公明、五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） それでは、通告しておりました１件、平成28年度
決算意見書に対する所見を伺うということでお伺いいたします。 震災から６年半が経過しました。本定例会も前年度の決算議会の審査を迎えたところでございます。前年度から引き続き、全国各地から職員派遣及び
任期つき職員の補充により、多くの復旧、復興事業が実施されました。平成28年度の一般会計、特別会計の総決算額は、歳入744億151万3,076円、歳出671億4,161万4,192円で、前年度と比較して歳入349億2,778万1,963円、歳出で334億733万9,892円が減少しております。 平成28年度では、復興の具現化と新たな東松島市の構築の方針により
震災復旧復興関連事業など、また一般業務も遂行され、改めて敬意を申し上げるところでございます。平成28年度の決算、
基金運用状況は意見書の結びにまとめられております。平成28年度から平成32年度までは発展期として取り組まれておりますが、平成32年度から交付金も終了し財源も不足する中で、
少子高齢化、社会保障などが財源を圧迫することは間違いありません。市長は、新市長として就任から６カ月がたちました。改めて東松島市の市長として、新市長として平成28年度
決算一般会計、
特別会計歳入歳出決算並びに
基金運用状況審査意見書に対する所見を伺います。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） では、着座でご答弁いたします。清風・公明、五ノ井
惣一郎議員の総括質疑にお答えいたします。 大綱１点目、平成28年度
決算意見書に対する所見を伺うについての質問にお答えいたします。平成28年度の全会計における決算額については、
復興創生期の初年度として
防災集団移転促進事業及び
災害公営住宅整備事業などの復旧、復興事業の進捗に伴い、財源並びに事業費が大幅に減少したことが影響しております。 議員よりご指摘がありました通常収支に係る事業につきましては、
生活保護費や
障害者医療費等の
社会保障経費の増加を初め、
小規模保育環境整備や
子育て支援施策の拡充に伴う
医療助成費の増加、
生活介護支援や介護医療、
後期高齢者医療に係る経費の増加等、
少子高齢化に起因した経費が増加傾向にあると認識しております。 現在復旧、復興事業により、
歳出決算額の規模は震災前の約３倍となっておりますが、今後は復興の進捗とともに震災前の状況に近づくものと考えております。税収については、震災以前と同等の水準に回復してきているものの、人口減少や
少子高齢化の影響から、本市の財政状況についてはより一層厳しさを増すものと考えております。
決算総括内容を踏まえ、持続的な
行財政運営を可能とするためには
政策課題等に対する予算確保のため、国、県の補助金については交付要件の緩和等について積極的に要望を行い、確保してまいります。 また、地方創生など
人口減少対策と雇用創出の動向を見据え、企業誘致を着実に推進し、税収の確保に努めていくとともに、本市の固有の地域課題に対しては創意工夫のもと、めり張りのきいた事業を行っていく必要があります。 その上で、市民にとって必要性の高い
行政サービスを効果的、効率的に提供し続けられるよう、内部経費の抑制を図りつつ、最少の経費で最大の効果を出せるよう知恵と経験を生かしながら、成果、効果を踏まえた事務事業の見直しに取り組んでまいります。 その一方で、中長期的な視点での財政課題である公共施設の維持、更新費用への対応については、
公共施設等総合管理計画に基づき、
復興まちづくりの進捗状況や今後の人口推移の見通しをもとに、施設の更新費用の増加の抑制、基金運用を柔軟に行い、財政負担の縮減、平準化に努め、
税外収入確保の観点から、普通財産を中心とした貸し付け及び売却による市有財産の有効活用の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（阿部勝德） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 質問に対しての答弁で、私の質問に対してはわかりました。 新市長は、28年度の予算には携わっていないわけでございますけれども、
監査意見書の中で結びに、９ページにありますけれども、10件くらいの指摘、対応があります。そんな中、新市長として立候補する際、７つの公約、マニフェストを挙げられました。
ふるさと東松島市の復興、発展に全力で頑張り、国、県とのパイプを生かし、７つの公約を実現する等も約束されております。何といってもこれからは財政難ということで、今は財政難につきましては、収入につきましては答弁ありました。いろいろと税外収入の確保、また普通財産などを中心とした貸し付け、売却などがありますけれども、これ以上にまだまだ財政的な面での確保はないものかと思っておりますけれども、これにつきまして市長として再度、この辺の財政などにつきましてありましたらお願いいたします。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 監査委員の土井さん、
佐藤監査委員、両監査委員から、結びとして貴重な提言、監査結果をいただいております。これらについては、まさにこのことについて早速対策を講じていかなければならない。そして、これを30年度の予算にどれだけ生かせるかというのが非常に大事なことになっておりますので、ぜひ監査のほうから指摘された事項については進めてまいりたいなと思っております。 決算というのは、基本的には
財政力指数なり
経常収支比率、こういうものが非常に本来であれば問われるものが大事であります。おかげさまで
財政力指数は0.01アップしまして0.41になっているという状況、さらには
経常収支比率も83.7ということで、県内の市の中では健全経営、弾力性のある財政運営がなされているという数値と私は見ております。もちろん実質収支などにおいても黒字の形になっておりますから、28年度決算については、私は前市長を含めて職員も一生懸命頑張り、そして議会の皆さんの応援があって復興のスピード、特に加速が大事だったので、そういう形で復興のスピードが上がったのではないかなと思っております。その結果が最終的には国、県から評価されている東松島、仙台市や岩沼とともに復興の
トップランナーとして進んでいるという評価につながっていると思います。 また、これからの私の７つの公約実現のためには、基本的には税収、財源が一番大事です。首長の仕事の大きなものは、どれだけ財源を国、県との関係で確保できるかというのが非常に大事だと思っております。一番は、まずそういう中で税収が震災前と同じように、同じ程度に復活しておりますので、一応
税収そのものはある程度、これは基礎中の基礎でございますから、税収をしっかりと確保して、さらに
税収アップのためのさまざまな施策を講じていく。そこには当然企業誘致というのが出てくるわけでございまして、
固定資産税、さらには法人税等を入れながら、雇用なさる方々の所得税を含めて市民税が増加するような対応をつくっていくということでございます。 あと一方、国の補助金、これはやはりある程度限られた中で、例えば国の中で全国50カ所となると各県１カ所とか、全国100カ所になれば各県２カ所ないし３カ所ということになります。そういうものについても果敢に挑戦しながら財源、そういう事業をとってきて、その補助事業をしっかりととってくるということ。あとは、国の関係では、東松島市としてはやはり特殊性がありますから、基地を抱えているということで、
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる
基地交付金をしっかりと20年ぐらい前の数値に何とか持っていってもらうような形で、これは
総務省サイドでございますから、
総務省サイドに何回となく陳情していきたいし、基地の９条交付金とか８条交付金、こういうものについても基地の対応の変更なども捉えながら、的確に
防衛サイドに対してお願いしてその財源を確保していきたいなと、そのように感じております。 また、県のさまざまな事業もありますから、県とはこれまでどおりパイプを持ちまして、いい事業なり、いい
交付金制度があれば積極的にこれも前に進めたいなと思っております。 以上です。
◆12番（五ノ井惣一郎） 終わります。
○議長（阿部勝德） 暫時休憩します。 午前１０時１７分 休憩 午前１０時１７分 再開
○議長（阿部勝德） 再開します。 次に、第２位会派、
復興クラブ、上田 勉さん。
◆２番（上田勉） それでは、平成28年度の決算の成果についてということで、
復興クラブを代表して質問をしたいと思います。大きくは３つございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 前市長は、阿部市長です、平成28年度の予算編成に当たり、その所信において震災時、
地域コミュニティーにより育まれた市民協働の体制、質の高い市民力が発揮され、困難を乗り越える力を見たとして、震災からの鎮魂と感謝の気持ちを忘れることなく、本市の財産でもある
市民協働体制の開始と、これは29年の４月から開始されておりますが、第２次総合計画における東松島市
総合計画前期基本計画に基づいて、５つの重点施策を重視して戦略的に取り組むとして予算編成をしたわけであります。そこで、次の事項について伺いたいと思います。 （１）といたしまして、重要施策の成果についてということで、先ほど言った５つの重点施策ですが、その成果についてお伺いしたいと思います。１つ目が安全、安心に暮らせる
防災自立都市づくり、２つ目は若い世代の定住促進、３つ目として健康寿命の延伸について、４つ目が自治協働の推進について、５つ目が産業の振興推進についてです。 （２）といたしまして、
分野別施策の成果についてであります。この際８つの
分野別施策をとったわけですけれども、相互に連携を図り、地域の魅力を最大限に引き出して着実な振興を指導するというふうなことで施策を実行しております。そのうち８つの分野、すなわち保、備、健、伸、修、住、働、信、この完成度のうち、特に備、伸、これはこの施策の中で重要視していた待機児童の解消と子育て世代の軽減策、解消策につきましてはいろいろ一般質問で出ておりますけれども、成果ということでお願いしたいと思います。次は、住、そのうち東矢本駅の停車、新
交通システムについてということでお伺いしたいと思います。 （３）として、復旧、復興は加速したかということでございます。震災から６年半が過ぎました。決算状況を見ると、平成23年度以降、通常分と震災分がわかるように記載されているわけですけれども、年々震災分の予算が減少して通常分が震災前のということは、通常分が震災前の状況に戻りつつあるということも言えると思います。一方で、執行率が減少している現状もあります。そこで、次の４点について伺いたいと思います。
①、執行率87.7％の影響と来年度に繰り越した約45億円の事業への影響について。
②、復興事業費関連不用額の理由について
。 ③、通常分減額が市民生活全体に及ぼす影響について
。 ④、平成28年度の成果を踏まえ、新市長としての
震災復興施策、市長は復興の完結ということで言っておりますので、その辺のところをお聞きしたいなと。及び心のケア、これも選挙の公約ということで言っておりますので、それを中心とする
福祉関連事業の課題についてのご意見があればお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖）
復興クラブ、上田 勉議員の総括質疑にお答えいたします。 大綱の１点目、重要施策の成果についての３項目の質問にお答えいたします。初めに、重要施策の成果についてのうち、安全、安心に暮らせる
防災自立都市づくりについてお答えいたします。平成28年度において野蒜ケ丘に整備した
宮野森小学校及び
野蒜市民センターに非常用食糧などの
防災備蓄品を配備いたしました。また、停電等の電源対策として、
赤井南小学校に整備した
マンホールトイレに
自立型照明灯を整備し、停電時に夜間でも安全に使用できるよう対応しております。さらに、運用中の
沿岸津波監視システムにおいては、これまでの大曲浜、浜市、野蒜海岸に加え、宮戸地区に３カ所カメラを増設しており、市内全域の海岸付近の状況を確認できるよう強化しております。 市民への情報伝達のかなめとなる
防災行政無線については、野蒜ケ丘に子局３局を復旧整備し、
集団移転地としてのより高い安全性を確保しております。これらの事業により、災害発生直後や
災害復旧期における防災、減災体制が向上し、災害に強く安心、安全な
まちづくりが図られたものと考えております。 次に、重要施策の成果についてのうち、若い世代の定住促進についてのご質問にお答えいたします。
定住促進事業のうち東松島市
地域おこし協力隊については、都市部からの人材を積極的に受け入れ、地域活動を行いながら移住、定住を図り、地域の維持、強化を目的として、平成28年度は10人を受け入れております。隊員には20代、30代の方もおり、起業就業の模索、準備に加え、地域活動において活躍いただいております。移住、定住に向けた取り組みは、まだ始まったところであり、さまざまな施策及び継続的な支援が必要と考えております。 次に、重要施策の成果についてのうち、健康寿命の延伸についてのご質問にお答えいたします。健康寿命の延伸のためには健康保持のための運動振興と栄養知識の定着が重要となります。運動振興については、各地区において
健康づくりに関する知識の普及を行ったほか、健康診断結果で肥満傾向の方々を対象に健康教室を実施し、生活改善の意識づけを図っており、その後改善状況についても確認をしながら、継続的な取り組みとなるよう促しております。また、栄養知識の定着については、ひがしまつしま食べメッセを開催し、食を通じた
健康づくりの啓発を行い、多くの市民に来場いただいており、一定の成果があったものと認識しております。 次に、重要施策の成果についてのうち、自治協働の推進についてのご質問にお答えいたします。
地域自治拠点施設の新築整備については、
津波復興拠点整備事業により
矢本東市民センターと
野蒜市民センター、定住による
新規就農者の支援等を兼ね備えた
宮戸地区復興再生多目的施設として
宮戸市民センターの整備を行い、３地区の活動拠点の整備を行っております。また、
地区自治会制度の導入に向けた最終年度として地区との合意形成を進め、
野蒜ケ丘地区を除く市内全域の66地区において、平成29年度より自治会がスタートしております。 次に、重要施策の成果についてのうち、産業の振興推進についてのご質問にお答えします。本市の重要な基幹産業である農業と水産業につきましては、着実に震災から復興の歩みを進めております。まず、農業分野では津波により被災しました農地については、被災面積1,460ヘクタールのうち、農地復旧対策が必要な1,370ヘクタールの93.5％に当たる1,281ヘクタールで営農を再開することができました。また、沿岸部の農業用施設及び機械については、全ての整備が完了し、営農体制を確保することができました。さらに、宮戸地区に
新規就農者の確保と定住促進及び農業技術を習得していただくための宿泊施設を新設いたしました。 水産分野においては、船舶及び養殖施設が復旧するとともに、月浜、大浜及び室浜地区の漁具倉庫が完成したほか、漁港施設においては被災した37カ所中33カ所の復旧が完了し、漁業活動を再開しております。今後復旧した生産基盤を活用することで、農業と水産業の持続的な発展による活力のある
まちづくりに寄与することを期待しております。 観光と物産につきましては、市内はもとより県内外において、広域連携による観光及び物産振興事業の展開を図っております。観光地としての魅力向上と観光客受け入れ態勢の向上が図られたとともに、市内外における市産品の認知度が向上し、新たな販路開拓、消費拡大につながったものと認識しております。また、市民や市民団体が企画運営する観光イベント事業として、東松島夏まつり、松島基地復興感謝イベント、鳴瀬流灯花火等への支援と、新たに本市の観光案内の拠点として平成28年11月に奥松島観光物産交流センターイートプラザを開所しております。さらに、本市の観光資源を健康観光で再提案する健康観光振興計画を策定しており、観光交流人口の拡大、東松島ブランド確立に向け、官民連携した取り組みを図ってまいりたいと考えております。 市内の企業の振興と創業支援につきましては、まず地域振興商品券のひがしまつしま商品券発行事業において、換金率99.72％と前年度の99.59％を上回ったほか、これまでより大型店舗での消費が減少し、地元商店での消費が増加したことで、地域経済がわずかながらでも活性化したものと認識しております。 創業支援では、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を市において策定し、東松島市商工会においては小規模事業者の支援を強化するための経営発達支援計画を策定しており、それぞれ国の認定を受けております。計画に位置づけております創業支援セミナーの開催や石巻信用金庫が主催するいしのまきイノベーション企業家塾の開催などにより、創業希望者に経営基礎を修得する機会を設けるとともに、セミナー受講後においてもフォローを継続し支援を行い、８名の方が創業しております。 今後の創業支援、中小企業の振興につきましては、現在中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に向け調整しているところであり、さらには石巻信用金庫のほか、七十七銀行、石巻商工信用組合等との包括連携の協定により、より一層金融機関等との連携を強化し、地方創生事業の推進が加速化するものと考えております。 次に、
分野別施策の成果についてのうち、「備」についてお答えいたします。震災による行方不明者につきましては、消防団を中心に２回の捜索を実施いたしましたが、手がかりの発見には至らず、いまだ24人の方が行方不明となっております。今後も捜索を継続してまいります。 消防施設等の充実面では、東名部消防ポンプ積載車車庫を整備しており、消防団矢本部と大島部の消防積載車２台を更新しております。その後の整備状況としては、新町亀岡部消防ポンプ積載車車庫が平成29年８月に完成しており、矢本消防署鳴瀬出張所災害復旧工事を平成30年３月完成予定として施工しております。さらに、自主防災組織に対して各種補助金を活用した支援を行い、消防団とあわせて地域防災の中核となる自主防災組織の充実強化を図りました。また、
防災行政無線の子局９局をデジタル化へ改修しており、災害時の情報伝達網の充実化を図っております。 次に、
分野別施策の成果についてのうち、「伸」、待機児童の解消と子育て世代への軽減策についてお答えいたします。震災の影響により休止していた保育施設の災害復旧を順次進め、４月１日から牛網保育所を定員40名増加し100名により開所し、待機児童の解消を図っております。 また、待機児童となる要因として、需要が多い低年齢児施設の確保面では民間活力を導入し、ゼロ歳児から２歳児の保育を行う小規模保育施設を定員18名として11月に開所し、待機児童の解消に努めてまいりました。その後も平成29年度に復旧した野蒜保育所、定員18名の小規模保育施設１施設について開所をしております。 さらに、子育て世代の負担軽減策としまして、子ども医療費助成を15歳到達年度末までだったものを18歳到達年度末までに拡充し、医療費面での負担軽減による子育て家庭の経済的支援策について準備を進め、平成29年度から拡充を図り、今後も安心して子育てできる環境の整備を行い、待機児童の解消や子育て世代への支援策の充実強化を図ってまいります。 次に、
分野別施策の成果についてのうち、「住」、東矢本駅の停車、新
交通システムについてお答えいたします。東矢本駅の停車については、ＪＲ仙石線沿線市町で組織する仙石線整備促進期成同盟会を通じ、快速列車の停車を要望しておりますが、実現に至っておりません。今後は、宮城県鉄道整備促進期成同盟会などでの要望事項にも加えてもらいながら、これからも継続的にＪＲ東日本に要望してまいります。 また、新
交通システム公共交通については、地域公共交通網形成計画案を策定し、計画に記載されたプロジェクトの具体的な中身となる再編実施計画策定に向けて現在取り組んでいるところでございます。 次に、復旧、復興は加速したのかのうち、執行率87.7％の影響と来年度に繰り越した約45億円の事業への影響についてお答えいたします。執行率が低い要因の１点目としては、平成27年度からの繰り越し分が影響しております。繰り越し分については、補正対応が不可能なことから、不用額として決算したことが原因となっております。 ２点目としては、災害復旧費におけるその他の公共施設、公用施設の矢本消防署鳴瀬出張所新築工事、農林水産業費の水産業費における漁業集落防災機能強化工事及び土木費の道路橋梁費における避難道路整備事業など、いずれも復旧、復興事業が関係機関との協議に期間を要したことなどから年度内の完了が困難となり、平成29年度に繰り越しを行ったことから執行率が低下しております。今後は、適正な予算措置を図るとともに、繰り越し分につきましては一日でも早い完成を目指し、安全、安心な生活ができるよう努めてまいります。 次に、復旧、復興は加速したのかのうち、復興事業費関連不用額の理由についてお答えいたします。復興事業関連不用額の主なものといたしましては、総務費の復興推進費における野蒜北部丘陵地区及び東矢本駅北地区の
津波復興拠点整備事業業務委託料において、他工事からの建設発生土受け入れによる購入土の減により、業務委託料が減少となったことが不用額の理由となっております。 農林水産業費の農業復興費では、高度経営体集積促進事業交付金において、補助金交付対象者及び補助金交付対象農地について変更が生じたこと、農業用施設設置工事では文化財協議による設計変更額が未確定だったことが理由となっております。 土木費の道路橋梁復興費の避難道路整備工事では、工事費の精算に伴い執行残となったほか、集団移転事業費で防災のための集団移転等事業補助金において、年間の申請件数が想定以下となったことが理由となっております。 いずれにいたしましても、平成27年度からの繰り越し分については補正対応が不可能であったこと、現年度分につきましては最終補正まで事業費が未確定となっている状況が影響しております。 次に、復旧、復興は加速したのかのうち、通常分減額が市民生活全体に及ぼす影響についてお答えいたします。前年度と比較し、通常分減額となりました要因は、公共施設電力システム等導入業務委託料、指定避難所太陽光発電設備等導入工事など普通建設事業費の大幅な減額によるものであります。一方で、経常的経費である生活保護扶助費、障害児通所支援費などの扶助費及び施設の老朽化に伴う維持管理補修費などは増加しておりますので、一定の評価はしていただけるものと思っております。今後も財源の確保に努めるとともに、市民生活ニーズに応えられるよう予算措置をしてまいります。 次に、質問の最後となりますが、復旧、復興は加速したのかのうち、平成28年度の成果を踏まえ、新市長としての
震災復興施策及び心のケアを中心とする
福祉関連事業の課題についてお答えいたします。被災者に対する
震災復興施策及び心のケアにつきましては、これまで被災者サポートセンターを開設し、仮設住宅への訪問活動による被災者の健康状況の把握、心身のケア、見守りを実施し、生計維持や将来への不安などに対する相談、住民同士の交流支援など各種支援事業を実施してまいりました。今後は、災害公営住宅などにおける訪問見守りやコミュニティー形成支援、そして自主再建された方へのサポートのあり方が今後の課題であると考えており、サポートセンター運営事業の委託先である社会福祉協議会等とも協議しながら連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（阿部勝德） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） どうもありがとうございます。多岐にわたりましたので、細部にわたっていろいろありがとうございます。 ちょっと確認という意味で二、三というか、３つ、４つ質問させていただきます。まず１つ目が防災関係、いわゆる安心、安全の
まちづくり関連ですけれども、きょうもミサイルということで、いろいろ問題はその前から提起されていると思いますが、これは災害、防災、減災といろいろありますけれども、まさしくそうなので、この辺のところにつきましては体制の整備の中で、これはあらゆる防災体制というか、災害プラス防災、大体地震とか津波が原点になっていますけれども、火災もあるだろうし、洪水もあるだろうし、あるいはひょっとしたらきょうのミサイル、これなんかは飛んできたらしようがないので、どこかに逃げるしかないわけですけれども、先ほどちょこっと担当課長に言いましたけれども、サリンをまかれたり、あるいは化学兵器、生物兵器になってくると、その対処どうするのだという話になってきますので、その辺等も考えながら、今後のほうになりますけれども、そういう体制の整備については、今回は若干外側、外堀の外堀ぐらいだと思いますので、十分にこれも熟慮していただきたいなというふうに思います。 あと産業関係につきましては、総務のほうにいたわけですが、計画とかそういうもので理解はしておりますので、この辺は今後のということで、来年度の予算執行に期待をしたいなというふうに思います。今１つ目です。 あと２つ目、執行率87.7％の影響ということで今説明を受けましたけれども、関係機関との協議に期間を要し過ぎて年度内に完成が困難だったと、これはちょっと問題があるなと。やっぱり発注なり、そういう計画的なものについてはしっかりと事前調整をしながら、計画の段階で関係省庁としっかりと調整を密にしながら、おくれないようにしていただきたいなというふうに思います。あくまでも発注するほうとしては、計画するほうとしては、計画のおくれのないようにお願いをしたいなというふうに思いますので、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 それから、３つ目ですが、復旧、復興は加速したかということで質問いたしましたけれども、減額関連ですけれども、こうやって見ると通常分が減額されているけれども、中身的には扶助費等が多くなっていると。この辺のところをしっかり執行部としてはやっておかないと、何だ、通常分が随分少ないということは、ほかの多くの、被災者の方はもちろん一生懸命いろいろと気を配りながら執行部をやっておりますけれども、そうでない方々、あるいは生活が一定の安定期を迎えた人たちの支援、あるいはそのための市民のニーズに応えるべく執行するにはどうしたらいいかということで、先ほどもこの中で、財源の確保の中で、市民生活イコール市民生活のニーズにしっかり応えていきたいということでございますので、この辺のところは成果の上がるような措置があったということをしっかりと広報していただければなというふうに思います。 それから…… 〔「議長、一問一答ではやらないの、これ」と呼ぶ者あり〕
◆２番（上田勉） これ３回しかできない。
○議長（阿部勝德） 暫時休憩します。 午前１０時４６分 休憩 午前１０時４６分 再開
○議長（阿部勝德） 再開します。 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 覚えている限りでは、市長だけ答えていただければ結構です。 最後です。最後の28年度、いろいろと施策の件についてお伺いしました。お答えいただいてありがとうございます。決算ですので何とも言えないのですけれども、今までの答えていただいた分につきましては、我々に、議会のほうにいろんな報告をして、こうだったということですけれども、答え方にも前の市長とは違った姿、あるいは言葉言葉の中でも自分の意見が大分入っているなというふうに思いましたので、特に最後の分につきましては、市長が公約として挙げている部分がございますので、災害住宅のいわゆる環境整備の話だとか、あるいは自治会制度の話、この発展の課題、多分１年間、この３カ月、４カ月で大分出てきていると思いますので、その辺も踏まえながらやっていただければいいかなと。 それから最後に、東矢本の駅の話です。この答え方は、非常に今までの市長とはちょっと違ったなと、ちょっときつく言っていると思うのですが、かなり２年ぐらい前から言っているにもかかわらずとまらないということは、言いっ放しではだめだと思うのです。今の私の質問に対しても、市長は何かちょっとトーンが低いような感じがしましたので、これは市長の独特の言い回しでしっかりと言っていただかないと、次の来年の３月の改正までにはしっかりとやっていくような行動をしていただかなければ困るなというふうに思いましたので、そういう意味では今までの執行に関する意見を述べていただいたので、その辺のところ、４つになってしまいましたけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） まず、一番最初に自主防災、そういうもの、この防災対応、きょうのＪアラートの問題でもありました。これらについては、実は10月の６日ころにはそういう訓練を、東松島市としては恐らく県内で初めてだと思うのですが、ミサイル攻撃に対する訓練を行いたいと今国とか県との連絡をとっているところでございます。サリンとかそういうものも含めて、うちの防災課とかでは対応できません。しっかりと国、県、関係と緊密な連携をとりながら対応していくというのが私の考えであります。 それから、発注のおくれなどあります。これも前年度の繰り越しが大きいのが結果だったと。ただ、この震災関連に関しましては膨大な事業を発注されておりまして、その発注した箇所箇所によって、また別な工事と隣の工事がどうしてもクロスしたり、県の工事、国の工事、市の工事と入り乱れるところも結構ありまして、どうしても時間的調整がかかったと。そして、うちのほうから県のほうに出しても、県のほうですぐ１週間ぐらいで全ての答えが出てくるわけではなく、県のほうも基本的には応援の部隊の皆さんも結構おりまして、すぐそこで決断するまでに至らなかったり、地域の事情に詳しくなかったりということであったりして、結構時間がかかっておりました。これは、県の事業も国との調整ではそういうことがたくさんありました。そういう面で、できるだけ、いずれそういうものは発注を早くすれば基本的にはできますので、発注を早目に行っていくと。 それで、今まではどちらかというと議員の皆さんの負担を軽くするためにまとめてある程度請負契約の発注などもしておりましたが、今後は工事のスピードアップ、そういうものを図るためにはその都度その都度請負契約の認定をもらえるような体制で進んでスピードアップしていきたいなと思っております。 それから、扶助費的なものは、これは市だけではなく国の流れでも毎年１兆円以上のそういう扶助費的な、あと例えば医療費、そういうものが増加しているという中で、東松島市においてもその流れは出てきております。そういう面で、所得を上げていけば扶助費の価格が少なくなるわけですから、そういう面では働く場所をしっかりとつくるとか、そういうものも非常に大事だなと思っております。そういう方向性にぜひ持っていきたいなと思っております。 それから、自治会制度なのですが、新しい体制でスタートして、今年度から市内全域、４月からスタートしておりますが、その自治会制度でもなかなか問題のあるところもありますし、逆に自治会においても非常に悩んでいる地区もあります。あと我々の求めていることに対して、なかなか自治会となってきますと、それは我々の仕事ではないというような形で、それを受け入れてもらえない場合などもあります。こういうものも踏まえながら、今後、今スタートしたばかりですので、一つ一つ話し合いなりしていけば、おのずと道は開けると思いますので、そういう流れにしていきたいと思います。 最後に、東矢本駅の問題です。これにつきましては、従来仙石線一本が仙石東北ラインに入ったということで、東矢本駅についてはその仙石東北ラインがとまらなくなっている状況であります。これについてＪＲとしては、どうしても石巻仙台間をスピードアップしたいという話がありました。それをこれまでも鉄道整備促進期成同盟会なりでやって要望して、年に一、二回の話だったのですが、要するに今後ＪＲとすれば東矢本駅で何人のお客さんが乗りおりできるのですかと。その数字も大事なのです、ＪＲとすれば。だから、ＪＲとしてあそこであえてとめて、そこからまたスタートするということで、非常に電力と申しますか、労力をかけてやりますし、そちらの時間的なものもあります。できるならばスピードアップの観点からは、余りそういう要望を受けられない現状も一方ではありますが、実は石巻のあゆみ野駅、あそこについては朝晩１本ずつに今なっておりました。この前の会議では、今後それでいいという話だったのですが、石巻の合同庁舎が今度はあそこに、石巻と東松島の境に出るので、そこには600人ぐらいの職員が勤務する、そしてその２分の１である300人近くが電車を利用するだろうと。そうすれば、しっかりと停車、朝晩の通勤自体、そして西高のことを考えれば通学、そういうもののためにもう四、五本何とかならないかということで急遽理事会で提案して、あそこについてはそうさせました。そういう大幅にふえる要因とかあると我々も非常に前に行くのですが、これは市長だけではなく議会のほうも含めて、いろいろ地域の皆さんの要望も大事ですので、ぜひそういうものを盛り上げていただきまして、期成同盟会だけではなく単独としてでも、これまでのＪＲとの人脈もありますので、単独としても一応事前に企画部長とかと話ししながら、そしてそちらのほうにのせていく方法も考えたいと思います。この鉄道整備促進期成同盟会の会長というのは、宮城県の県議会議長が会長をしておりますから、そちらとはまた連携をとって進めてまいりますので、確約はできませんけれども、とにかく努力します。よろしくご理解いただきます。
◆２番（上田勉） 終わります。
○議長（阿部勝德） 暫時休憩します。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０８分 再開
○議長（阿部勝德） 再開します。 次に、第３位会派、清新会、滝 健一さん。
◆18番（滝健一） それでは、総括質疑を行います。平成28年度一般会計、各種特別会計決算における政策的成果等に関する経緯についてをお伺いいたします。 決算は、予算に基づく収支を集計したものでありまして、予算執行による成果報告書でもございます。とりもなおさず後年度の予算編成、行政執行や
行財政運営の改善に生かされるべきものでもあります。議決した予算の趣旨と目的どおり適正にして効率的に執行されたか、そしてどのように行政効果が果たされたか、また今後の
行財政運営での改善工夫が最大限発揮されるべき観点から、次の点についてお伺いいたします。 １、決算内容を政策的成果に鑑みて、どのように評価し総括しているか、特筆に値する点についてをお伺いします。 ２、主要施策の成果で、目的、活動、成果を混合しているものがあります。主要な事業における費用対効果の特徴をどのように分析しておりますか。 ３、財源の確保と経費の削減の道筋をどのように捉えているか。 ４、各事業で成果にはほとんど目的達成に肯定的であります。しかし、事業目的につながりがたいものもあったと思われます。その傾向についてお伺いします。 ５、今期決算から見た本市の今後の財政見通しについてをお伺いします。 以上。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 清新会、滝 健一議員の総括質疑にお答えいたします。 大綱１点、平成28年度一般会計、各種特別会計決算における政策的成果等に関する総括についての５項目のご質問にお答えいたします。 初めに、決算内容を政策的成果に鑑みて、どのように評価、総括しているのか、特筆に値する点についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、本市の一般会計の決算規模は、ピークとなりました平成24年度では1,275億円でありまして、平成28年度決算では479億円まで減少いたしております。このことからも、本市の復旧、復興事業がスピード感を持って実施されてきたものと改めて感じております。 しかしながら、決算額は479億円まで減少したものの、震災前の150億円規模と比較いたしますと、いまだ３倍の財政規模となっております。集団移転団地や当初計画分の災害公営住宅が全て完了しましたように、復旧、復興事業に係るハード面の整備は一定のめどが立ったものの、今後は積み残しの事業はもちろんですが、改めて被災された方々の心に寄り添い、長期的かつ継続的ケアを行うための心の復興等、ソフト面の事業も強力に推進していかなければならないと再認識いたしております。 このような中で、平成28年度の成果を見ますと、本市の理念となります市民協働の拠点施設となる市民センターが東矢本地区と野蒜地区で完成、宮戸地区におきましては復興再生多目的施設、セルコホームあおみな内に移転し、ことしの４月から開所しておりますように全ての地区で市民協働の拠点施設が再生整備されたことにより、さらなる復興の
まちづくりが加速していくものと期待しております。 次に、主要施策の成果で、目的、活動成果を混合しているものもある。主要な事業における費用対効果の特徴をどのように分析しているのかについてお答えいたします。本市の主要施策の成果説明書にはかなり細かな事業や、事業の実施がイコール上位の施策等の成果につながるものとして整理した事業も掲載しておりますので、議員ご指摘のとおりとなったものと推察されます。しかし、さまざまな見方によっては、よく再生といいますか、こちらとこちらと両方の面からその事業を挙げているというのはよく主要施策にはありまして、その辺もご理解いただきたいなと思っております。 また、主要施策の費用対効果につきましては、当然翌年度の実施計画及び予算編成時におきまして、事業効果や改善内容、予想される効果等の聞き取りを行うなど事業効果等の検証を行っております。ただし、事業によりましては数字にあらわれにくいものや単年度での成果が見込めない事業等もございますので、総合的な検証も必要と考えております。 次に、財源の確保と経費の削減の道筋をどのように捉えているのかについてお答えいたします。財源確保につきましては、自主財源の根幹となる市税において徴収一元管理により、税外収入を含め徴収率の向上を図るとともに、企業誘致を推進することで増収に努めてまいります。また、市有財産の利活用方針のない財産につきましては、貸し付けまたは売却などにより財源の確保に努めてまいります。 復旧、復興事業に関しては、宮城県並びに被災沿岸市町と連携し、復興事業の進捗状況を踏まえながら、国、県に対し、さらなる財源の確保の観点から財政支援制度の新設、拡充について要望してまいります。 また、経費節減の道筋につきましては、市民生活に影響を及ぼさないような内部管理事務や
公共施設等総合管理計画に基づき、施設維持管理経費の平準化及び統廃合を進めるほか、これまでの市民ニーズを踏まえた満足度結果による施策、事務事業の選択に加え、人口減少に伴う行政ニーズの変化を把握しながら、今後の健全財政に努めてまいります。 次に、各事業で成果にはほとんど目的達成に肯定的である。しかし、事業目的につながりがたいものもあったと思われる。その傾向についてお答えいたします。本市の主要施策の成果説明書には総合計画及び
復興まちづくり計画における分野ごとの政策または基本方針にひもづきます施策ごとの事務事業の成果を積み上げることによりまして、結果として施策あるいは政策等の成果として皆様にお示ししております。このため先ほども申し上げましたが、かなり細かな事業や事業の実施がイコール上位の施策等の成果につながるものとして整理した事業も掲載しておりますので、議員のご指摘のとおりであったと推察されます。この主要施策の成果説明書につきましては、来年度からの事務事業予算への切りかえとあわせまして、掲載する事務事業の精査、見直し等を行い、より適切な内容となるよう努めてまいります。 次に、質問の最後となりますが、今期決算から見た本市の今後の財政見通しについてお答えいたします。市税では、
固定資産税において、あおい地区及び
野蒜ケ丘地区での住宅建設が進んでいることから、増加から横ばいで推移した後に減少、普通交付税においても平成32年度までは合併算定がえで段階的に縮減されるとともに、人口減少に伴う減額も予想され、一般財源の環境は厳しさを増していくものと考えております。 歳出における扶助費については、
少子高齢化に伴い増加が見込まれるとともに、近年
生活保護費が伸びております。また、インフラを含めた新たな施設が東日本大震災後に整備され、維持管理費が増加しておりますし、既存の施設においても老朽化に伴い修繕費等が増加しております。このことから、新たな事業実施においては、あらゆる財源確保に努めるとともに、事業の目的や成果を意識し、計画実施するとともに、既存事業につきましても検証の上、成果が見込めないものにつきましては縮小及び廃止するなど経費の節減を図り、健全な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（阿部勝德） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） 再質疑する必要のないくらい、ほぼ完璧な答弁であります。答弁書を作成した関係皆様に敬意を表するところであります。 主要成果の説明は、次から改善されるというような答弁がございましたが、この件に関してちょっとお伺いしたいと思います。例を挙げて申し上げますと、この説明書の中で民生費の
後期高齢者医療特別会計繰出金、説明書の38ページですが、目的には
後期高齢者医療特別会計の運営のため、一般会計から繰り出しをすると、このようにあるのですが、この記述は目的というよりは繰出金という意味の行為の意味を記述されていると思うのです。そして、成果には
後期高齢者医療特別会計の財政安定に寄与したと、こうあるのですが、これはむしろ寄与するために設定した目的であるというふうに私は思うのですが、これに類した記述の仕方がちょこちょこあるのです、実はかなり。ですから、このことも強く意識して改善に進んでいただきたいと思いますが、改めまして市長の見解をお伺いします。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 今滝議員さんからご指摘がありました目的を含めた記載の仕方、そして複数にわたったりしているという状況もぜひ再度改善するような形で次のときは出したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。改正してまいります。
○議長（阿部勝德） 暫時休憩します。 午前１１時２２分 休憩 午前１１時２２分 再開
○議長（阿部勝德） それでは、再開します。 次に、第４位会派、市民クラブ、佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） では、質疑をいたします。平成28年度決算の所見を伺う。 （１）、一般会計歳入について。①、歳入の根幹であります個人市民税、
固定資産税は、震災より６年余り経過し、特定雑損失の減、所得増、課税免除の見直し等により税収が回復。今決算では増とはなったものの、一方では依然として現年度、過年度分について多額の収入未済額が生じています。この件については、どのように総括をしたか。 ②、国庫支出金は、航空自衛隊松島基地があるがゆえの歳入、特に特定防衛施設周辺整備調整交付金及び
国有提供施設等所在市町村助成交付金について、平成17年度からの実績によれば、じり貧傾向のようである。基地存在自治体の市長会、議長会でも要望活動は行っているが、ブルーインパルスの復活、松島基地の復旧、復興の現在、市独自の要望活動について、その内容の市長の所見はいかに。 （２）、財政状況について。①、単年度収支は、財政調整基金の大幅取り崩しにより約19億円のマイナスとなりました。財政調整基金の年度末残高は、約15億円と大幅に減少しました。来る復興後の備えに対する見解を求めます。 ②、財政健全化判断比率における将来負担比率の状況は、マイナス7.2％と今のところ数値の見かけ上では全く心配がありませんが、これは震災による国、県の支援等によるものが大きいと思います。このことを踏まえた来たるべきときに対する見解を伺います。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 市民クラブ、佐藤 富夫議員の総括質疑にお答えいたします。 大綱１点、平成28年度決算の所見を伺うについての２項目の質問にお答えいたします。初めに、一般会計歳入についてのうち、税収が回復、今決算では増とはなったものの、一方では依然として現年度、過年度分において多額の収入未済額が生じている。この件については、どのように総括したのかについてお答えいたします。平成28年度の市税収入未済額は、ご承知のとおり１億6,700万7,188円と決して少ない状況ではありませんが、前年度との比較では2,292万6,843円の縮減となっております。縮減額のうち現年度分は254万7,847円、滞納繰り越し分では2,037万8,996円となっており、徐々に成果が向上しているものと評価しております。 収入未済となる要因につきましては、高齢による収入減少や震災被災者など生活困窮等により、納付が困難な方々がふえている状況ではないかと捉えております。しかしながら、今後も滞納者の個別、具体的な実情を見きわめながら、より一層収入未済額縮減に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 税収の未収、これやっぱり市の財政の根幹となるものですから、基本的には100％を目指すというような状況ですが、しかし中には確実に税金を払うのに非常に厳しい現況というのは行ってみるとわかるわけでございまして、そういうものを踏まえて、ある意味一方では的確な
不納欠損の措置などもきちっとやっていくのも一つの方法ではないかと思っております。とれないものをずっと上げておくこと時点で、逆にいろいろありますので、その辺は今後とも対応策。県の動向や他の市、町の動向なども見据えながら進めていきたい。そして、この税収について広域的な徴収体制というのも今ありまして、そういうことなども力をかりながら今後も進めていきたいなと思っております。 次に、一般会計歳入についてのうち、ブルーインパルスの復活、松島基地の復旧、復興の現在、市独自の要望活動について、その内容の市長の所見はいかにについてお答えいたします。特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金等については、本市は平成27年４月に合併10周年を迎え、一本算定となり、大幅な減額となりました。加えて対象となる航空自衛隊松島飛行場は、大震災の影響により通常運用されなかったため飛行回数が減少し、普通交付額は大きく減少しております。 ９条交付金は、ハード事業のみならず、防衛省補助で整備した施設の指定管理委託費や子ども医療費への補助費などに充当しておりますが、今や安定性が求められる必要不可欠な財源となっていることは議員皆様ご承知のとおりであります。同様に
国有提供施設等所在市町村助成交付金、通常の
基地交付金については、本市にとって非常に大きな財源であり、
固定資産税の代替的性格を持つものでありますが、同様に減額となっております。 現在ブルーインパルス及び第21飛行体、Ｆ―２戦闘機の松島基地帰還により通常訓練に戻り、市街地上空でブルーインパルスの展示飛行が再開されておりまして、また非対象資産となっている土地、建物、工作物についても対象資産に含め、
固定資産税に相当する所要の額を増額交付していただくよう強く要望しております。要望活動は、防衛省地方協力局長を初め、地元選出の国会議員、航空幕僚長や東北防衛局長、総務副大臣、これは
基地交付金関係ですが、等に対し、直接要望書を手渡して交付金の増額等を要望しております。今後も減額が続くようであれば、基地の安定使用に対する市民の理解を得ることが困難となることから、引き続き強力に要望してまいりたいと思っております。 ９条交付金などについても、もちろん合併10周年で一本算定になったといっても、通常の合併前の数字より下がっているという実態もあります。これについて、やっぱりもっとこちらから強力に
防衛サイドに申し込んでいかないとだめかなと思っておりまして、これについても改善を求めていきたいと思っておりますし、あとは
基地交付金、これは
固定資産税の代替地の基本的には７割ぐらいを
固定資産税の代替、残りの３割を市等の財政状況を鑑みながら交付するというのが基本のスタンスになっておりますから、これらもこれまでの飛行回数が減ったとかさまざまなことがありますけれども、これも例えば20年ぐらい前と比べると、15年前と比べるととんでもないくらい減っているのです。こういうものについてしっかりと要求していきたいなと私は強く抗議しながら手を出しているような状況です。ぜひこれからも、特に東松島市にとって松島基地は一方の財源、大きな財産でありますから、この財産として隊員の給料とかそういうものも入ってきますし、こういう
基地交付金とか９条交付金をいただくことによって、他のまちにはないさまざまな施策もできる財源の一つになりますので、しっかりとこれは確保するような形で要望してまいります。前は、よく議会サイドでも東京陳情とかよくやっていただきました。そういうものも踏まえながら、ぜひ議会と一緒になってこれは
防衛サイドに、そして
総務省サイドに要望してまいりたいと思いますので、これからもご支援とご協力、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、財政状況について、財政調整基金の年度末残高が約15億円と大幅に減少した。来る復興後の備えに対する見解を求めるについてお答えいたします。一般会計における財政調整基金残高につきましては、標準財政規模の５ないし10％が望ましいとされていることから、10億円程度と考えております。平成32年度ころまでは、復旧、復興事業の関係から、財政調整基金残高は多少の増減を繰り返すものと思われますが、財源の確保及び事業内容の見直しなどのほか、公共施設整備及び大規模改修基金等目的基金を有効活用しながら、財政調整基金残高の10億円の確保に努めてまいりたいと思います。 この財政調整基金も国のほうでは、非常に目をつけているのです、
総務省サイドでは。そして、多いのだから、もっと地方はなくていいのだと、そういう論法で今国のほうは地方に攻めてきているという状況です。ただ、我々は、いざ震災、ちょっとした震災でも財政調整基金がなければ、一時的にその運用ができないのだということで、それは最低でも標準財政規模の10％ぐらいは必要ではないかということで、市長会と総務省の間で多少はやりとりをしている状況であります。私もこの問題については、昔からどちらが、地方が基金を積み過ぎると、どうしても国のほうは自分たちが財政的に厳しい状況で、地方交付税も極端な話、臨時財政対策債でお願いしているような状況を鑑みますとき、ぜひそういうものがあるのだから地方独自で頑張ってくれないかというのが国の論法ですけれども、私はそれはそれとしても、やはりある程度の一定の財政調整基金があって何ら問題ないのではないかということ、こういう形で財政調整基金残高10億円ぐらいは確保していきたいと思っております。 次に、質問の最後となりますが、財政状況について、財政健全化判断比率における将来負担比率の状況はマイナス7.2％と今のところ数値の見かけ上では全く心配ないが、これは震災による国、県の支援等によるものが大きい。このことを踏まえた来たるべきときに対する見解を問うについてお答えいたしたいと思います。平成28年度将来負担比率につきましては、将来負担額から差し引かれた復興関連基金を除いた財政調整基金や公共施設整備及び大規模改修基金などの基金総額が将来負担額を上回っていることから、マイナスになっているものであります。 現在復旧、復興事業に関する市債の借り入れは、一般会計であれば
災害公営住宅整備事業債のみであり、他事業は震災復興特別交付税で措置されていることから、借入額は伸びておらず、地方債の現在高が抑制されている現状でありますが、今後は下水道事業に係る市債の借り入れや基金が減少することにより将来負担比率が上昇してくると予想されます。 また、将来負担比率を算出する上での将来負担額には石巻地区広域行政事務組合の問題や石巻地方広域水道企業団などの公営企業債の負担分及び退職手当組合負担見込み額なども含まれることから、本市の努力だけではいかんともしがたい部分がございます。しかし、本比率における早期健全化基準は350％以下と示されておりますので、基準を上回らないように取り組んでまいります。 この将来負担比率、佐藤議員のほうからの決算の報告の中にも、監査の報告にもこれは出てきているわけでございまして、私は今の状況では大した、そこまでは心配要らないのかなと。特に東日本大震災後は、投資的事業に対する、要するに補助裏として起債を従来は起こしておりましたが、この６年間についてはほとんど、先ほど言ったように災害公営住宅ぐらいしか打っていないということになりますと、この災害公営住宅については別にそんなに重いものではありませんから、通常は２分の１の負担率、国庫補助の公営住宅に対して災害公営住宅には土地を含めて８分の７の高率負担ですから、残りの８分の１を家賃収入で補っていけばいいということですから、そんなに全然重くないのです。ぜひそういう面では、もう少し必要な事業は後に遅れさせないで、早目に手をつけていかないとまずいかなと。あとは、佐藤議員の持論でもありますけれども、やはり最少の経費で最大の効果を出すためには、そのためにも維持管理とか、長寿命化対策とか、必要なものは適宜行っていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） ある程度理解できましたが、もう一回ぐらい聞いてもいいかなと思いますので。一般会計の歳入について、一般会計しか今回は出さなかったのですが、実はご承知かと思うのですけれども、国保の滞納の問題があるのです。ですから、いわゆる市税と国保、あるいはその他負担金のいわゆる滞納というのは、これはリンクするものでありまして、一般会計の個人市民税を納められない人は全て納められないということになるわけです。ですから、そのあたりは市長おっしゃいましたように法的な措置を、拡大解釈しろということではないのですが、やはりその辺は民法とか税法とか、そういったあらゆる法律を駆使して、いわゆる割り算でいえば分子を小さくしていくというのがこれは筋かなというふうに私は思っていますので、その辺は篤とわかっていると思うので、答え、いいですから、ではこれは。12時までに終わらせますから。いいですか、答えますか。では、答えてください。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに一般財源の中心は、まず市税であります。そして、一般会計では市税でありますし、国保会計では国保税でありますから、これについては当然リンクしているのです、対象者はどうしても。その辺について適切な、要するに徴収方法といいますか、計画的な徴収を行うとか、そういうものもあります。このことについて、今さまざまなことも含めておりますので、担当部長から、この税収についての説明を担当のほうからさせます。
○議長（阿部勝德） 市民生活部長。
◎市民生活部長（木村寿人） 税収の確保につきましては、今個別相談という格好で行っておりまして、あと徴収する部分というものでは、宮城県の滞納整理機構等と連携しながら捜索等とか差し押さえ等、その辺を行いながら税収の確保に努めているということで、あと
不納欠損等の関係もやらせていただいているという格好でございます。 あと国保の関係も、市民税とあと国保税、この滞納者についてはかなりリンクしている可能性もありますので、その辺の国保の収納率の向上にも努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） ちょっと答えられてしまったので、あと１回しかできなくなりましたので。２回で本当はやめるかと思ったのですが、３回に、済みません。 ②の関係なのですが、今市長、るる説明したとおりなのです。しかし、平成17年からの実績を考えると、前市長が就任したときなのです。それで、税収の悪口を言うわけでないのですが、あれから12年、私的には前市長、この件については余りしつこくなかったのではないのかなというふうな感じをしていますので、勝手に思っているのですが、かつては盛んに陳情活動、執行部、議会、一体になって、私も後について行った記憶はあるのですが、ですから陳情活動というのは篤とご存じのとおり、自治体が議会とそれから執行部が一緒になってやることによって、より効果的なことになるのです。ですから、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、いわゆる９条交付金、同じパイの中身を各関係自治体が取り合いっこするので、これ当然決まり切ったことになるというふうに思っては困るのです。ですから、これは声の大きいほうが私は幾分有利かなというふうに思います。かつて私も議長時代にちょっとおどかしみたいなことを防衛局に行ってやってきたのですが、やはりそれくらいの気構えがないと、なかなか遠慮していては取り分が少なくなってしまうということですから、その辺の見解と、それからいわゆる
固定資産税がわりの
国有提供施設等所在市町村助成交付金については、まだまだ押してみる、私は素地があると思うのです。国のほうでも隠している部分もありますから、その辺についての見解をお願いしたい。 それから、財政状況の関係なのですが、①、②をひっくるめてお話し申し上げますと、今臨財債が入ってきていますが、これは簡単に言えば各市町村が自前でやれないための国の、要するに地方財政法で認められた範囲内でとにかく変えてもいいよということですから、当然地方については臨財債を借りているのはやっていかれないからなのだというふうな判断をしているわけです。 そういったことを踏まえて、また割り算の分母と分子の関係になるのですが、いわゆる充当可能基金額が枯渇をしているということと、それから標準財政規模の関係がバランスに欠けた場合にはだんだん、だんだんこの数値が、割り算が、分母と分子の関係が、逆転はしないまでもそれに近くなっていくというふうな予想されるわけですから、その辺を、ここの分についてどういうふうな、全ては結局税収を上げる作業を盛んにするということになるのですが、この分母、分子の関係からすると、どの辺あたりを念頭に置いてこれから財政運営をしていくのか、その辺の分析があれば示していただきたい。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 調整交付金関係、これは基本的には国の防衛の予算の中に入っているわけでして、20年前からそんなに、例えば５兆円なりの数字というのは、防衛費というのは、基本的には大体その程度で、多少は上がってきていますけれども、大体その流れで来ています。そうしますと、その調整交付金というのは大体同じような金額になっているわけです。それを佐藤議員のお話にありましたように、まさに全国の基地を抱える自治体の取り合い、あとは対応の変更がある自治体に対して当然配分していくという。例えば私、先日、１年ばかり前なのですが、山口県の海上自衛隊がある岩国というところがあるのです。岩国基地なんかに行ってみますと、岩国の議長さんなんかは大きな負担軽減ということで、やはり持ってきていると。見ますと80億円ぐらい入っているのです、トータルで見ますと。もちろんそこには新しい沖合に１キロ出した滑走路を民間空港と自衛隊が一緒に使っていると。民間は、今東京に１日４便か５便行っているのです。そういうところもありますから、そういうところに行けば、我々のところが減ってきているという、早い話パイは１つで、こっちに行けばこっちは減っているということで、そういう状況なのです。その状況等もありますが、しかしやはりこれは人と人の調整ですから、だから特に東松島市では市議会議長会の中で重要な役割を議長さんは占めてきておりますので、ぜひとも国との中で強力な体制をしていってもらうことが市政にとっても大変助かることになるのです。だから、それは市議会と市のほうが一体となって防衛関係には当たっていかないと、執行部側だけが何ぼやってもなかなか実りが少ないということも心配されますので、今後とも基地との関連につきましては、執行部と議会一つになってぜひ進んでいきたいなと私は思っております。 それから、
基地交付金もそうなのですが、先ほど言ったように基本は税金、基地を抱えているためにその税金、
固定資産税は取れないから、それに対応して対象資産価格の金額として７割程度は交付しましょう、あとの３割はその自治体の財政状況とか基地とのバランスで考えましょうという話なのです。しかし、我々の要望でよく対象資産価格を全部上げてくれというのにしても、どこの基地もみんなそうなのです。対象資産価格を上げる、どこのみんな同じで、最終的には地方より都市部の基地が対象資産価格は上がっていく制度なのです、土地も何も都市部のほうが高いですから。私は、余り対象資産価格のことは言わないで、逆にとにかく飛行回数とかブルーインパルスがやっているとか、そういう特殊性を出して何とか、あと飛行回数、戻ってきているのだから、今後もＦ―２などはふえていく可能性があるのだから、それは受け入れる体制が中でしっかりと対応の変更で見てほしいということをしっかりと言っていくことが大事だなと私は思っておるので、これもぜひ議会と一体となって進めていきたいものだなと思っております。 あと財政状況、臨財債ですが、これは基本的には地方交付税で、本来国が出すべき、要するに酒税とかさまざまな財源とした地方交付税そのものが思い切って需要額どおり出せない状況になって、残りについては後年度国が負担するから、暫定的には交付税で後年度負担するから、暫定的にそれぞれの自治体で臨時財政対策債等を打って借りてほしいと。その交付税の基準額、本来払うべき基準額まで借りていいよと、後でその分は見るよと言っているから、逆に私は臨財債は打っていったほうがいいなと思っているのです。それをあと国に対して、約束事だからしっかりとこの部分は100％交付税措置で措置するのが当たり前ではないかということで、こういうものは、だから最終的には市長会なり市町村会含めて
総務省サイドは我々の味方なのですが、財務省との最終調整が出てきます。そういう面で、これからもまさに地方財政はそんなに余裕はないのです。ないような制度、システムになっているのです。だから、ぜひそういう面でこれを確保するために頑張って、市長会の一員としても頑張ってまいりたいなと思っております。 以上です。
○議長（阿部勝德） 以上をもって総括質疑を終結します。 ただいま議題になっております10件の決算については、
財務常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。 午前１１時５３分 散会...