東松島市議会 2017-03-03
03月03日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
平成２９年 ２月定例会（第１回） 平成２９年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第５号） 平成２９年３月３日（金曜日） 出席議員（１６名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １５番 五ノ井 惣一郎 １６番 佐 藤 筐 子 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 欠 員（２名） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 古 山 守 夫 総 務 部 長 川 田 幸 一 復 興 政 策 部 長 小 林 典 明 移 転 対 策 部 長 小 林 勇 市 民 生 活 部 長 佐 藤 利 彦 保 健 福 祉 部 長 木 村 寿 人 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 吉 田 悦 郎 産 業 部 長 小 野 英 治 会 計 管理者兼会計課長 千 葉 重 正 総 務 部 経 営 調 整監 福 留 宰 兼 地 方 創 生推進室長 総 務 部 総 務 課 長 小 山 隆
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 行 政経営課長 小 山 哲 哉 総 務 部 防 災 課 長 佐 々 木 寿 晴 総 務 部 参 事 浅 野 吉 彦 兼 市 民 協 働 課 長 復 興 政 策 部 参 事 高 橋 宗 也 兼 復 興 政 策 課 長 兼
環境未来都市推進室長 復 興 政 策 部 参 事 五 野 井 盛 夫 兼 復 興 都 市計画課長 移 転 対 策 部 藤 田 英 俊 生 活 再 建 支 援 課長 市 民 生 活 部市民課長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部福祉課長 生 井 浩 二 兼
社会福祉事務所副所長 兼 福 祉 総 務 班 長 建 設 部 建 設 課 長 相 澤 武 志 建設部参事兼下水道課長 小 田 島 毅 産 業 部 農 林水産課長 齋 藤 友 志 産 業 部 商 工観光課長 山 縣 健 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 修
教育委員会教育総務課長 髙 橋 ひ さ 子 教 育 委 員 会 参 事 仲 上 浩 一 兼 学 校 教 育 課 長 教育委員会生涯学習課長 斎 藤 敏 文 《
監査委員部局》 代 表 監 査 委 員 土 井 一 朗 監 査 委 員 事 務 局長 髙 松 美 信 《
農業委員会部局》 農 業 委 員 会事務局長 大 江 公 子 《その他の出席者》
建設部下水道課施設班長 内 海 直 樹 建 設 部 下 水 道 課 小 山 篤 復 興 施 設 班 長 市 民 生 活 部 市 民課 相 澤 隆 之 保 険 年 金 班 長 教 育
委員会教育総務課 勝 又 啓 普 復 興 調 整 班 長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 勝 又 研 一 議 会 事 務 局 主 任 及 川 あ や 議 会 事 務 局 主 事 田 中 将 徳 議事日程 第５号 平成２９年３月３日（金曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第３８号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事等業務
委託変更契約（第５回変更契約）の締結について 第 ３ 議案第３９号
野蒜北部丘陵地区津波復興拠点（
南側交通広場等）整備事業に係る工
事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結について 第 ４ 議案第４０号 東矢本駅北地区
津波復興拠点整備事業に係る
工事等業務委託変更契約 （第３回変更契約）の締結について 第 ５ 議案第４１号 平成２８年度野蒜処理分区（流関公下）
下水道管渠工事請負変更契約 の締結について 第 ６ 議案第４２号
野蒜北部丘陵地区下水道施設（雨水・汚水）整備事業に係る工事業務
委託変更契約（第３回変更契約）の締結について 第 ７ 議案第４３号 財産の取得（東松島市立浜市
小学校災害復旧用地）について 第 ８ 議案第４４号 平成２８年度東松島市
一般会計補正予算（第８号）について 第 ９ 議案第４５号 平成２８年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につ いて 第１０ 議案第４６号 平成２８年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）に ついて 第１１ 議案第４７号 平成２８年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 第１２ 議案第４８号 平成２８年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） について 第１３ 議案第４９号 平成２８年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） について 第１４ 議案第５０号 平成２８年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）につい て 第１５ 議案第５１号 平成２８年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補 正予算（第２号）について 第１６ 議案第５２号 平成２８年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算 （第３号）について 第１７ 議案第１７号 東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（東松島市
宮戸市民センター外 ２施設）の指定管理者の指定について 第１８ 議案第１８号 東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（
地域連携販売力強化施設）の 指定管理者の指定について 第１９ 議案第２９号 平成２９年度東松島市
一般会計予算について 第２０ 議案第３０号 平成２９年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について 第２１ 議案第３１号 平成２９年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について 第２２ 議案第３２号 平成２９年度東松島市
介護保険特別会計予算について 第２３ 議案第３３号 平成２９年度東松島市
農業集落排水事業特別会計予算について 第２４ 議案第３４号 平成２９年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計予算について 第２５ 議案第３５号 平成２９年度東松島市
下水道事業特別会計予算について 第２６ 議案第３６号 平成２９年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予 算について 第２７ 議案第３７号 平成２９年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計予算につ いて 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １０時２４分 ８番 大 橋 博 之議員 退場 １０時２８分 ８番 大 橋 博 之議員 入場 １１時３８分 ６番 多 田 龍 吉議員 退場 １１時５２分 ６番 多 田 龍 吉議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（滝健一） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第５号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番菅原 節郎さん、２番小野 惠章さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 議案第３８号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る
工事等業務委託変更契約（第５回変更契約）の締結について
○議長（滝健一） 日程第２、議案第38号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る
工事等業務委託変更契約（第５回変更契約）の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。 それでは、議案第38号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る
工事等業務委託変更契約（第５回変更契約）の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本業務委託につきましては、集団移転先であります
野蒜北部丘陵地区について
被災市街地復興土地区画整理事業による整備を進めるため、宅地、道路、公園等の
基盤整備工事及び換地設計等の設計業務、換地処分等の
事業運営業務を一括して
独立行政法人都市再生機構に委託し、実施しているものでございます。 このたび集団移転先としての宅地造成が完了し、
集団移転用地等の画地引き渡しを行ったものであり、
土地区画整理事業といたしましては換地処分等の清算手続きを残すのみとなったことから全体事業費の精査を行い、
原業務委託契約422億2,569万9,810円を44億2,940万8,810円減額し、
業務委託金額を377億9,629万1,000円に変更するものでございます。 詳細につきましては
復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一）
復興政策部長、補足説明。
◎
復興政策部長（小林典明） 議案第38号の市長の補足説明をさせていただきます。 議案書は３ページになりますが、
議案参考資料により説明いたしますので、
議案参考資料１ページ、資料１―１をお開き願います。本業務につきましては、
被災市街地復興土地区画整理事業による
集団移転団地の整備を進めております
野蒜北部丘陵、
野蒜ケ丘地区において宅地造成及び道路、公園等の
基盤整備工事並びに
土地区画整理事業としての換地設計、移転する皆様との協議による新しいまちづくりを進めるための修正設計等の設計業務、そして
土地区画整理事業における換地処分や事業計画等の手続を行う
事業運営業務を一括して
独立行政法人都市再生機構に事業委託しているものでございます。 市長が提案理由で申し上げましたように、既に宅地造成が完了し、道路、公園等の
基盤整備工事も本年度末をもって完了する予定となっており、本業務としては
土地区画整理事業における換地処分や事業計画の変更手続きを残すのみとなっております。そのため、今回の変更は工事費が確定し、
土地区画整理事業としての今後の事業運営の見込みが明確化したことから、事業内容の精査に伴う
事業委託契約の変更を行おうとするものでございます。 まず、契約金額につきましては原契約金額422億2,569万9,810円を44億2,940万8,810円減額し、377億9,629万1,000円に変更しようとするもので、契約の相手方である
独立行政法人都市再生機構宮城・
福島震災復興支援本部と
契約変更等協議を行い、協議が成立したことから、平成29年２月９日に
業務委託変更仮契約を締結しております。 履行期間につきましては、今後の業務として
土地区画整理事業としての
換地処分手続等は明確になったものの、当該地区の事業内容を踏まえ導入したコンストラクション・
マネジメント方式、ＣＭ方式に係る検証や精査、そして資金計画の最終確定に係る事業計画の変更手続等が必要であり、履行期間の変更は行わないものとしております。 なお、契約金額の変更における消費税及び地方消費税の考え方につきましては、資料１ページの下段に記載のとおり、原契約時点では消費税は５％でしたが、その後平成25年10月１日を基準日として８％となっており、増減額に対し消費税率８％による算出での変更契約となります。 なお、これまでの当該業務の契約経緯につきましては参考資料２ページの記載内容で、
変更契約等協議の状況は参考資料３ページ、資料１―２、協議調書でご確認をいただきたいと思います。変更契約に係る業務委託費の内訳内容につきましては、
議案参考資料４ページ、資料１―３及び５ページ、資料１―４をごらんいただきたいと思います。 資料１―３には
土地区画整理事業における事業計画書に基づく工種ごとの今回変更しようとする金額内容を記載しております。全体事業費377億9,629万1,000円のうち９億1,086万7,600円が業務実績に基づく積み上げにより算出した
ＵＲ都市機構の経費になります。 変更内容も含めたその詳細につきましては、
議案参考資料５ページ、資料１―４に記載しておりますので、参考資料５ページをごらんいただきたいと思います。本資料は、工種ごとの増減内容及び増減要因を記載しております。上段黒書きが変更前、下段朱書きが変更後の事業内容及び金額になります。 初めに、幹線道路につきましては、地区の東西を結ぶ幹線道路である野蒜１号線及び事業区域としている
県道奥松島松島公園線のつけかえ区間が対象路線となりますが、整備実績に基づき数量及び金額の変更はありません。 次の段の
補助幹線道路につきましては、東名駅と住宅地を連結する野蒜２号線、野蒜駅から台前亀岡線に通じる野蒜３号線が主な対象路線であり、その下の区画道路は住宅内の６メーターの区画道路になります。どちらも事業量の変更はありませんが、事業内容の精査を行った結果、工期の短縮に向け実施した大型の掘削重機等の使用実績により掘削土工費を減額するものでございます。 次の４メートルの特殊道路、つまり歩行者等の専用道路である緑道につきましては、移転する皆様との画地形成及び
土地利用計画の協議に基づく整備延長の増による整備費の増額変更を行うものでございます。 さらに、公園整備費につきましても同様に、整備面積の増に伴う整備費の増額であり、その下の緑地整備費についての変更はありません。 移設費につきましては、事業に伴う電柱及び地下ケーブルの移設費であり、移設数量の増に伴う増額となります。 さらに、
土地区画整理法第２条第２項事業費については上下水道に係る事業費であり、上水道につきましては埋設に際してのかたい土質の掘削費の増による変更、下水道につきましては汚水下水道は
幹線補助幹線を下水道事業による施行とし、単独施行区分とされる下水管の口径400ミリ以下の管について当該事業で施行したことによる減額変更でございます。 次に、宅地整地費につきましては、
各種道路事業と同様に工期の短縮に向け実施した大型の掘削重機等の使用実績により、掘削土工費が減額となったことによる
精算減額変更となります。 なお、当該事業に係る附帯的な工事を行う工事雑費及び
設計施工方式の採用に伴う調査設計費につきましては、当初は工事費に基準率を乗じる算定としておりましたが、事業実績を勘案し、積み上げ算定を行い、それぞれ減額しております。 それぞれの支出項目を合計いたしますと、繰り返しになりますが、44億2,940万8,810円の減額となり、原契約金額422億2,569万9,810円を377億9,629万1,000円に減額変更しようとするものでございます。 その事業財源に係る変更につきましては、同ページの上段の表をごらんいただきたいと思います。
土地区画整理法の規定により算定した土地評価に基づき決定した
保留地処分金の充当を基本とし、復興交付金として交付される
道路事業交付金及び
都市再生区画整理事業交付金を精算調整し、当該事業に充当する財源を資料のとおり変更するものでございます。 なお、
保留地処分金は
防災集団移転促進事業としての宅地並びに
災害公営住宅の事業用地として処分したものが主なものであり、その事業財源には復興交付金を充当しており、結果的には当該事業費のほとんどに復興交付金が充当されたことになっております。 今回新たな財源といたしました負担金につきましては、野蒜１号線に架橋しました野蒜１号橋への電力、電話ケーブルの添架負担金であり、事業財源として調整させていただきました。 最後になりますが、参考資料６ページ、資料１―５として
土地利用計画図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。左上段に事業概要を記載しておりますが、事業精算といたしましては当初計画から保留地面積を減少させ、減歩率を縮小いたしました。これは、大規模な高台造成の実施を踏まえ、早期の事業実施及び円滑な事業運営に向け、議会のご理解も賜り、
土地開発基金、つまり単独財源の導入による事業区域の先行買収を行ったことから、区画整理前の市所有地を極力減歩することなく事業が推進できたことを示しております。その要因といたしましては、移転する皆様のご理解により効率的かつ計画的な土地利用が進められたこと、そして議会のご理解により適正かつ円滑な事業推進を図ることができ、事業精算として事業費を縮減できたことによるものと考えております。
当該土地区画整理事業につきましては、集団移転先として最初に着手いたしましたが、高台造成、そしてまちそのものを移転するという大規模な事業であり、平成24年11月の工事着手から４年余りの歳月を要しました。
土地区画整理事業として実施したＪＲ仙石線の移設に伴う造成工事も担っておりましたが、平成27年５月30日に念願の全線での運行再開を果たし、そして昨年の５月、９月、11月にお待ちいただいた皆様に宅地の引き渡しを行うことができました。現在、移転する皆様のご理解により迅速な移転住宅の建築が進められ、１月に開校した宮野森小学校では子供たちの元気な声が聞こえております。徐々にではありますが、地元、そして議会の皆様とともに目指してきた新しいまちの姿が見えてまいりました。 市といたしましても、本年９月までの入居に向け整備を進めております
災害公営住宅の整備につきまして、一日も早い完成及び入居に向け、今後とも最善の努力をしてまいりますことを申し上げ、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。１番菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 大変ありがとうございました。１つお聞きしたいですけれども、ＪＲとの線路の敷地の換地の協議はどの程度まで進んでいらっしゃるのか、その辺教えてください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一）
復興政策部長。
◎
復興政策部長（小林典明） ＪＲさんとの協議なのですけれども、当然高台、今回野蒜ケ丘側の換地の問題もございますが、従前地側の取り扱いというのもございます。換地については、もうすっかりＪＲさんにお譲りする区域は決まったのですが、従前地の部分についてはまだＪＲさん、使用形態も含めて整理事項がございます。この辺当然密接に関連しますので、その辺の状況を踏まえながら今後調整をしていきたいという考え方でおります。ただ交換するということではなくて、上はお売りをする、下は買わせていただくという基本的な考え方のもと、今後調整をしたいなというように思っております。
○議長（滝健一） １番菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） わかりました。どのぐらいの時間が必要だというふうにお考えですかね。
○議長（滝健一）
復興政策部長。
◎
復興政策部長（小林典明） ただいま申し上げましたとおり、野蒜ケ丘側についてはもう整理が我々できています。下がどうしてもトンネルの部分とか、そういう部分でＪＲさんちょっとお時間がかかっているのかなというのもありますし、あとは取得する財源をどうするか、恐らくどうしても
復興交付金充当というのは難しい状況ですので、価格の問題もありますし、それは慎重に対応させていただきたいと思っていますので、もうちょっとお時間かかるかなと。できれば29年度解決という方向に向けたいのですが、どうしてもＪＲさんの対応次第という形ですので、その辺については議会のほうにも逐次状況をご報告しながら、その検討状況をお話ししていきたいと思っております。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） この事業ほぼ完了したということで、これ自体は大変めでたいことでありますし、担当の部長さん、大変ご苦労さまでしたと申し上げておきたいと思います。 それで、原契約から第３回までの契約変更によって順次増額をしてきたのですよね。それで、第３回が最高額ということになりまして、それも仮契約で来たと。そして、第４回で本契約をしたのですが、私はこれで確定したものと思っていたのです。しかし、いろんな事情によってたった１カ月半で事業の内容精査によって確定をしましたということなのですが、では増額の変更契約をしてきたことは一体どういうことだったのかというふうに少し疑問を持ったわけでありますので、どういうことなのか、もう少し詳しく説明をしていただきたい。
○議長（滝健一）
都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） 契約の今までの状況について１つお話をさせていただきたいと思います。 まず、当初の計画につきましては、先ほどの事業費からスタートしたわけですけれども、まず第１回契約変更の時点で、標準の事業費であれば工期がかかるというふうなことから、
ベルトコンベヤーの導入という形で第１回の変更を行っています。その次に、第２回の変更でございますけれども、これに当たりましては
ベルトコンベヤーからどんどん土を搬出するという形の中で、土が非常にあふれてきて、事業調整の中でやっぱり土の移動の関係が出てくるということで、第２回の変更で土のヤードの部分で増額を行っているというふうな内容です。第３回の変更なのですけれども、これに当たりましては物価上昇がありました。物価上昇を見込んでいた部分での金額の変更という形をとらせていただきました。第４回の変更につきましては、事業計画上、
野蒜北部丘陵地区については当初から29年度までの事業計画にしておりましたけれども、早く宅地の引き渡しを行うということで、ＵＲとの契約は28年度末までの契約にしていました。そういう関係から、実際宅地引き渡しは終わりましたけれども、換地処分関係、用地関係、未国調の野蒜丘陵地の山の部分を最終的には換地処分していくという形まで進めていくということで、その辺の時間を要している関係がありますので、第４回変更については工期の変更のみを行ったというふうな中身でございます。今回、第３回変更以降、事業計画の内容の事業費の精査をどんどん進めてきていましたけれども、ここに来て最終精査という形をとらせていただいたというのが内容でございます。 以上です。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） そうすると、28年の12月22日で私は確定したものだと思っていたのですが、それでそこから１カ月半、今日に至ったというのは精査するのに１カ月半かかって精査したということですか。
○議長（滝健一）
都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫）
野蒜北部丘陵地区に関しましては、基本計画の中での当初の契約を進めて事業を進めているという中で、実施設計を進めながら工事も一緒に行うという形をとらせていただきました。それは、できるだけ工事を迅速に進めて、早く宅地を引き渡すという目標があったものです。その中で、やっぱり金額の精査なのですけれども、どうしても収支側の精査、支出側の精査、両方必要になってきます。できるだけ市の土地をふやしていきたいといいますか、換地の先ほどの保留地の関係ありますけれども、その関係で換地絡みの事業費の精査も一緒に行うということで、これ区画整理事業としてはどうしても１年以上の精査期間が必要になってくるという部分ございます。そういう中で１カ月半ではなくて、第３回の契約変更で総額を決めた後に内容の精査を詰めてきているというのが正直なところでございます。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 資料１―４、支出項目の中で、先ほど公園整備費で3,829平米ふえましたという報告ございました。それで、隣の１―５の図面見て、凡例の見方が悪ければ申しわけないのですが、その中で公園の部分で薄緑だと思うのですけれども、一番右端の防集宅地と書いていますね。その脇、多分公園だと思うのですが、その公園の着色の引き続きにのり面まで公園になっているような表示になるのですが、こういうのも公園と見て今回の増になったのですか。それやり方として本当おかしくないのかと思うのが１点です。 それと、これも凡例の着色の見方悪ければ申しわけないのですが、区画街路の着色がありますが、これものり面も全部区画街路と見たのだろうなと思いますが、そのときに台前亀岡線も区画街路と見てしまったときに、将来の管理のあり方どうなのですかね。その辺２点お願いしたいのですが。
○議長（滝健一）
都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） お答えさせていただきます。 どこまでが公園で、どこまでが道路かという問題になるかと思います。それで、先ほどの一番右側というのは７号公園なのですけれども、台前亀岡線ののり面部分も公園用地として配置しています。実際道路側に配置するか、公園側に配置するかというのはあるのですけれども、この辺道路管理者、公園管理と調整とりながら配置をしているというのが正直なところでございます。ですから、公共用地に必ずのり面をくっつけるという形なのですけれども、ここの部分に関してはそういうことで振り分けをさせていただいたという内容です。いわゆる事業費の配分の中で、どうしても基準額を区画整理事業って決められていくものですから、そこをどう配分して事業を行うかというのが正直言って課題にはなっていました。ですから、この部分を公園用地として今の段階で換地しましたけれども、実際将来的に管理していく段階でもう一度振り分けというのは必要になってくる部分はあるのかなというふうには感じているというのが正直なところです。 あと、今話ししましたように宅地側には長大なのり面とかそういうのは配置しないと、必ず公共用地についてのり面を配置するという形をとらせていただいていますので、その辺は住宅地でのり面の長大なものはないというふうに捉えていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 後段の回答からすれば、先ほどの公園ののり面はやはり道路管理の部分で管理すべきだなと思いますし、それともう一つ、公園ののり面の脇に区画街路の着色になっていますが、これものり面。なぜここも街路になったのかというところもやっぱり質問したいのですが。１点目はわかりますね。理論的に今のような回答であれば、本来は街路のやつで管理するべきだと、道路で管理すべきだと、公園ではないではないですかという意味です、理論的にね。その辺お願いしたい。
○議長（滝健一）
都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） お答えとすれば、確かに道路の部分でのり面を配置するというのが一番理想なのかなというふうには考えておりました。ただ、その部分で配分といいますか、事業費の配分の計算上で振り分けしているというのが正直なところでございますので、その辺は管理するほうでここも分筆の線は入っておりますので、区域を変えていくというのは可能なのだろうなというふうには考えています。将来的に道路管理上で、もしくは公園管理上で地方交付税をそれで受けていくというときに、有利な方向で振り分けるというのはやっぱり肝要なのかなと思っています。その辺、事業の取り組みの中でどうしても振り分けせざるを得ない部分ございますので、その辺は今後の調整になるかなというふうに考えます。
○議長（滝健一）
復興政策部長。
◎
復興政策部長（小林典明） ただいま申し上げましたのは、この
土地利用計画図については実は先ほど説明しました資料１―４の財源の部分がございます。議員ご承知のとおり、復興交付金については道路事業と都市再生区画整理事業が交付金として交付されております。道路事業については都市計画道路の部分、それから都市再生区画整理事業については区画道路ということになっているのですが、当然その部分は道路しかもらえません、都市再生区画整理事業復興交付金は。宅地は入っていませんので、そのとき道路事業としてもらえる部分の限度額が当然ルール上あるのです。そのときに、道路事業側に持っていけない部分はどうしても公園側というか、公共施設側で拾わざるを得ないので、この
土地利用計画図については財源的な部分の最終精査的な部分、当然国土交通省さん、復興庁さんにも提出しますので、ですから課長が申し上げましたのは、管理区分としてはこの
土地利用計画図とは違う形で、当然今議員おっしゃるとおり道路側であれば道路側が管理したほうがいいというのであれば、そういう形で管理者と協議して今後対応していくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） やはり交付金の問題なり、今後の維持管理等の問題を考えて、ぜひその辺はもう一回再考をお願いしたいということが１点と。 先ほど菅原議員の質問あったＪＲの関係で見ていますと、野蒜駅のエレベーターが落ちてくる通路ございますね、地下通路。これ着色がグリーンになっているのですが、これどういうことでこういう着色になったのか、管理違わないのかな。いかがですか、その辺。
○議長（滝健一）
復興政策部長。
◎
復興政策部長（小林典明） 前段については、適切な管理体制ということでやらせていただきます。 南北連絡通路の部分なのですが、通常ですと正直言うとＪＲさんが管理するのが普通なのですが、今回はそうではなくて市の管理ということで、この部分については市側の管理ということで今回させていただいています。というのは、ちょっと将来的な部分も含めて、ＪＲ管理よりも市の管理のほうがよろしいのではないかという考え方ですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第38号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第38号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第３ 議案第３９号
野蒜北部丘陵地区津波復興拠点（
南側交通広場等）整備事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結について
○議長（滝健一） 日程第３、議案第39号
野蒜北部丘陵地区津波復興拠点（
南側交通広場等）整備事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第39号
野蒜北部丘陵地区津波復興拠点（
南側交通広場等）整備事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本業務委託につきましては、集団移転先である
野蒜ケ丘地区及び隣接地において、東日本大震災の教訓を生かし、大規模な災害時における避難及び迅速な救助活動が可能な機能を有し、早期の復旧、復興を図るための中核的な活動拠点を形成する整備事業を
独立行政法人都市再生機構に委託し、実施するものでございます。 このたび造成及び基盤施設の整備が完了したことから全体事業費の精査を行い、
原業務委託契約10億2,596万7,600円を３億5,506万9,580円減額し、
業務委託金額を６億7,089万8,020円に変更するものでございます。 詳細につきましては
復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一）
復興政策部長、補足説明。
◎
復興政策部長（小林典明） 議案第39号の市長の補足説明を申し上げます。議案書は４ページになりますが、
議案参考資料により説明させていただきます。 初めに、事業内容をご確認いただくため、
議案参考資料11ページ、資料２―５をごらんください。
野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業は、本資料に示すように移設されましたＪＲ仙石線の野蒜駅を挟み、北側の区域における
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業と連携した施設整備を実施するほか、駅南側の区域において高台造成に伴う高低差を解消するため、既に
土地区画整理事業で土砂搬出用の
ベルトコンベヤーの搬出ルートとして設置したボックスカルバートを活用し、野蒜駅と駅南側の区域を結ぶ南北自由通路の整備並びに駅南側の方々の利便性向上と避難場所確保としての交通広場等の整備を一体的に行う事業であります。また、あわせて通常時は地域の活動拠点として、そして災害時には避難及び迅速な救助活動が可能な機能を有する野蒜地域交流センターを整備したものでございます。 しかし、用地確保が必要な駅南側の区域の一部用地取得に時間を要す状況となったことから、早期の供用開始を目指し、工事施行が可能な範囲を区切り、段階的な事業を推進することとし、野蒜駅周辺での階段室の整備及び南北自由通路等の整備事業、そして駅
南側交通広場等の整備、さらには野蒜市民センター建築工事をそれぞれ別事業として実施しております。 その詳細は、
議案参考資料12ページ、資料２―６をごらんください。ご審議いただきます本事業につきましては、赤太線の部分である南北自由通路から南側の区域について、
南側交通広場等の整備を
独立行政法人都市再生機構に委託し、実施しているものであり、資料では別途工事区域としている野蒜駅周辺整備としての南北自由通路に連絡する階段室の設置及び野蒜駅と駅南側交通広場を結ぶ南北自由通路等の整備はそれぞれ
津波復興拠点整備事業ではあるものの、別途事業として施行しております。 改めまして変更契約の内容をご説明いたしますので、
議案参考資料７ページ、資料２―１をごらんください。本議案につきましては、市長の提案理由のとおり、造成及び基盤施設の整備が完了したことによる全体事業費の精査に伴う業務委託契約の減額変更を行おうとするものでございます。業務名につきましては、
野蒜北部丘陵地区津波復興拠点（
南側交通広場等）整備事業業務委託でございます。まず、契約金額につきましては原契約金額10億2,596万7,600円を３億5,506万9,580円減額し、６億7,089万8,020円に変更しようとするもので、契約の相手方である
独立行政法人都市再生機構宮城・
福島震災復興支援本部と
変更契約等協議を行い、協議が成立したことから、平成29年２月９日に
業務委託変更仮契約を締結しております。
変更契約等協議の状況につきましては、参考資料８ページ、資料２―２、協議調書でご確認をいただきたいと存じます。なお、履行期間についての変更はございません。 変更契約に係る業務委託費の内訳内容につきましては、
議案参考資料９ページ、資料２―３及び10ページ、資料２―４をごらんください。資料２―３には
津波復興拠点整備事業における事業計画書に基づく今回変更しようとする支出項目ごとの金額内容を記載しております。全体事業費６億7,089万8,020円のうち7,018万6,360円が積み上げにより算出した
ＵＲ都市機構の経費になります。 変更内容も含めたその詳細につきましては、
議案参考資料10ページ、資料２―４に記載しておりますので、参考資料10ページをごらんいただきたいと思います。本資料は、支出項目ごとの増減内容及び増減要因を記載しております。上段黒書きが変更前、下段朱書きが変更後の事業内容及び金額になります。主な業務概要としては、資料に記載のとおり造成及び公共施設等の整備工事を主体とし、それに関連する調査、測量業務や関係書類の作成等になります。変更内容としては、事業項目により増減がありますが、主に原契約からの数量の増減による変更となっております。全体として減額となっているのは、原契約では購入土による盛り土としておりましたが、
土地区画整理事業の搬入土を活用したことによる盛り土工事の減及び詳細調査に基づき地盤改良費が減となった造成費の減額がその主な要因となっております。 その状況につきましては、
議案参考資料13ページ、資料２―７の標準断面図でご確認いただきたいと思います。本資料は、
議案参考資料12ページ、資料２の施設計画図の一点斜線で記載しておりますＡ―Ａ´及びＢ―Ｂ´の断面であり、朱書き斜線の盛り土部分について当初購入土から
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業からの搬入土に変更したことにより、造成費が減となったものでございます。 最後に、本業務委託につきましては
土地区画整理事業との調整、同じ
津波復興拠点整備事業でありながらやむを得ず別事業とした経緯もあり、厳しい事業スケジュールでの施行となりましたが、昨年11月の野蒜ケ丘の最終宅地の引き渡しに間に合う形で、一部暫定とはなりましたが、供用を開始できました。今後も市道部分の県道への早期の完全取りつけも含め、地域の皆様のご意見を拝聴しながら、当該事業区域が隣接する移転元地の整備を推進してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 非常にこまいことなのですが、資料２―６の平面図に幾つか照明ございますね。設置箇所あるのですが、ここは避難道路もということで、できれば一番南側の坂路があって上ってきた場所ありますね、交差点に。ここも車通るので、この辺にもやっぱりどうしても街路灯が、照明灯が必要ではないのかなと思いますし、今後の維持管理、あるいは当該事業の予算措置ができる範囲として、もう少し南側に区域を延ばせなかったのかと思うのですが、２点お願いしたいです。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） では、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一）
都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） まず、照明の関係なのですけれども、そちらからちょっとお話しさせていただきたいと思います。津波復興拠点自体、復興庁さんから中身を詰めさせられて、大分縮小した部分ございますけれども、道路照明灯についても設置はした部分ございます。ただ、実際防犯灯となると、これ一発でだめというふうな話が出ました。そういう中で、ただ避難道路ですからということで、また防災のほうで努力していただいている部分もありますので、この辺照明の状態、ＬＥＤで割に狭い範囲しか照明ができていないという部分も、実際投光の状態から見ると部分的にはございますので、やっぱり今後足りない部分あるかなという部分ありますので、その辺は防犯灯側と調整をとりながら進めさせていただきたいというのが１つでございます。 あと、もっと南側に拡大できなかったのかというお話でございますけれども、当初の詰め方で、南側からの道路で地域交流広場をどんどん本来は広げていって、押したかったところはあったのですけれども、その辺やっぱり調整の中で、たしか全体面積が3.3ヘクタールの中の南側だけで2.1ヘクタールとっているわけです。そういう中で、これが正直言って限界だったかなという感じはしているというのが正直なところです。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そうすると、これは南側と北側で総面積、最初から決まっていた、決められたということなのですか。したがって南側は延ばせなかったと理解していいですか。
○議長（滝健一）
都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） それよりも、事業費のほうの中身で詰めさせられたというのが正直なところです。これから出てくる東矢本は5.7ヘクタールという面積です。それに対して野蒜北部は全体で3.3ヘクタールというふうな面積ですけれども、やっぱりその中の一つ一つの項目で詰められていったときに、なぜこの面積が必要なのですかという、利用計画上の根拠まで詰められるというふうなことございますので、そういうことを考え合わせると政策課のほうが担当が頑張ってやってくれたなというのが正直なところの答えです。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第39号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第39号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第４ 議案第４０号 東矢本駅北地区
津波復興拠点整備事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結について
○議長（滝健一） 日程第４、議案第40号 東矢本駅北地区
津波復興拠点整備事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第40号 東矢本駅北地区
津波復興拠点整備事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本業務委託につきましては、集団移転先であるあおい地区の北側において、東日本大震災の教訓を生かし、大規模な災害時における避難及び迅速な救助活動が可能な機能を有し、早期の復旧、復興を図るための中核的な活動拠点を形成する整備事業を
独立行政法人都市再生機構に委託し、実施しているものでございます。 このたび造成及び基盤施設の整備が完了したことから全体事業費の精査を行い、
原業務委託契約15億8,393万9,880円を３億1,988万1,528円減額し、
業務委託金額を12億6,405万8,352円に変更するものでございます。 詳細につきましては
復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一）
復興政策部長、補足説明。
◎
復興政策部長（小林典明） 議案第40号の市長の補足説明を申し上げます。議案書は５ページになりますが、
議案参考資料により説明させていただきます。 初めに、事業内容をご確認いただくため、
議案参考資料18ページ、資料３―５をごらんください。本業務につきましては、集団移転先の整備を進めております東矢本駅北あおい地区の北側約5.7ヘクタールにおいて、通常時は地域の活動拠点として、そして災害時には避難及び迅速な救助活動が可能な機能を有する津波復興拠点を整備するための造成工事を
津波復興拠点整備事業により進めているものでございます。ただし、資料にありますように、同じ
津波復興拠点整備事業として整備した矢本東市民センター及び復旧事業として整備を進めている地区体育館等の外構工事を含む建物整備を除いての造成工事の実施でございます。 その詳細は、
議案参考資料19ページ、資料３―６をごらんください。ご審議をいただきます本事業につきましては、敷地全体の盛り土造成、事業区域としている都市計画道路矢本中央線や敷地内の区画道路及び北側の水田部に面する箇所の管理用道路の舗装と駐車場等の舗装、防災調整池の築造、そして主に防災広場部分になりますが、張り芝による植生や樹木の植栽工事を実施するほか、消防設備としての防火水槽を適切に配置するものでございます。 なお、市民センター、地区体育館、子育て支援施設が立地する部分につきましては造成工事までの施行とし、建物の建築及び外構工事は別途施行としております。 改めまして変更契約の内容をご説明いたしますので、
議案参考資料14ページ、資料３―１をごらんください。本議案につきましては、市長の提案理由のとおり、造成及び基盤施設の整備が完了したことによる全体事業費の精査に伴う業務委託契約の減額変更を行おうとするものです。 まず、契約金額につきましては、原契約金額15億8,393万9,880円を３億1,988万1,528円減額し、12億6,405万8,352円に変更しようとするもので、契約の相手方である
独立行政法人都市再生機構宮城・
福島震災復興支援本部と
変更契約等協議を行い、協議が成立したことから、平成29年２月９日に
業務委託変更仮契約を締結しております。
変更契約等協議の状況につきましては、参考資料15ページ、資料３―２、協議調書でご確認をいただきたいと思います。なお、履行期間についての変更はございません。 変更契約に係る業務委託費の内訳内容につきましては、
議案参考資料16ページ、資料３―３及び17ページ、資料３―４をごらんください。資料３には、
津波復興拠点整備事業における事業計画書に基づく今回変更しようとする支出項目ごとの金額内訳を記載しております。全体事業費12億6,405万8,352円のうち１億775万4,246円が積み上げにより算出した
ＵＲ都市機構の経費になります。 変更内容も含めたその詳細につきましては、
議案参考資料17ページ、資料３―４に記載しておりますので、資料をごらんいただきたいと思います。本資料は、支出項目ごとの増減内容及び増減要因を記載しております。上段黒書きが変更前、下段朱書きが変更後の事業内容及び金額になります。主な業務概要としては、資料に記載のとおり、造成及び公益的施設や公共施設等の整備工事を主体とし、それに関連する業務を実施しております。変更内容としては、事業項目に増減がありますが、主に原契約からの数量の増減による変更となっております。全体として減額となっておりますのは、原契約では購入土による盛り土としておりましたが、
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業からの流用土を活用したことによる盛り土工事費の減及びほ場整備事業との連携による黒土のすき取り実施により地盤改良費が減となった造成費の減額がその主な要因となっております。 その状況につきましては、
議案参考資料19ページ、資料３―６でご確認いただきたいと思います。本資料の朱書きで記載している施設について、購入土から
土地区画整理事業からの流用土に変更したことにより、造成費が減となったものでございます。地盤改良費の減につきましては敷地全体が対象となっております。 最後に、本業務につきましては別事業である市民センターや地区体育館の建築工事との調整も踏まえ、事業を実施しておりました。おかげさまで昨年中に市民センターは供用開始しましたが、地区体育館は現在鋭意整備を進めております。また、今後子育て支援施設の整備等も残されており、今後とも関係部署連携のもと事業推進に努めてまいりますことを申し上げ、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） この事業の内容は大体わかったのですが、確認をします。これは主として盛り土関係の整備だと思うのだけれども、例えば子育て支援センターを建てる場合には、この施設の中でいいのか。わざわざ色を変えたので、その広さで今計画しているのかどうか。十分なのか、あるいは変更ありきなのか、それが１つ。 それから、公園内の施設、例えばこれ街路灯があるのだけれども、多分防犯灯とかそういうものも必要になってくるのではないかなと。いわゆる公園整備費というのは別個に計画されて、その中で駐車場は西側にしかないので、駐車場に車を置いてこちら利用するわけですから、広場の扱いをしたときの通常の安全帯というか、安全に関する整備に関しては別途計画する予定だと思うのですが、その辺のところの今後の方向性をちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） この議案については、それぞれ担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一）
都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） まず、１つ目の子育て支援の位置なのですけれども、まだ実施の設計には至っていないという状況の中で、想定される敷地として広く塗ってある部分をしております。ただ、実際子育て支援の敷地ってどれくらい使うかという余裕を正直言って見ています。ここに子育て支援施設と書いてある脇に四角く書いてある部分あるのですけれども、これはトイレなのです。ですから、子育て支援からトイレを少し離して、もしかすると子育て支援が広がったりすることも想定して、余裕を見ているということなので、その辺自由度はあるのかなというふうに捉えています。がっちりここに敷地を固めたという形ではないので、その辺は今後の調整かなと思っています。 また、駐車場が確かに全部西側のほうに寄っているというふうなことでありますけれども、それで東側については2.2ヘクタールの日本芝の芝生が非常に広がっているというふうな状態ですけれども、その辺の扱いについても震災時の対応のほかに、やっぱり通常使う形を考えたときにその辺の自由度が必要なのかなというふうな考え方をしています。それで、一番東側でオレンジ色に塗ってある部分あるのですけれども、実はこれアスファルト舗装している部分で、この部分の使い方もこれからかなというふうなことございますので、その辺ぎっちり今の段階で固まった施設ではないなというふうなことと私は見ています。ですから、その辺今後の利用形態あわせて変わっていく部分あるのかなというふうに見ているというのがつくったほうの気持ちです。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第40号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第40号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 ここで暫時休憩し、再開を11時10分とします。 午前１１時００分 休憩 午前１１時０８分 再開
○議長（滝健一） 再開します。
△日程第５ 議案第４１号 平成２８年度野蒜処理分区（流関公下）
下水道管渠工事請負変更契約の締結について
○議長（滝健一） 日程第５、議案第41号 平成28年度野蒜処理分区（流関公下）
下水道管渠工事請負変更契約の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、議案第41号 平成28年度野蒜処理分区（流関公下）
下水道管渠工事請負変更契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本工事につきましては、現在建設中であります鳴瀬未来中学校の汚水を受ける下水道管渠工事を行うものであり、平成28年７月15日付で同心興業株式会社と請負契約を締結し、復興交付金事業による工事を実施いたしております。 このたび発進、到達立て坑掘削時に転石の点在が確認されたことから、推進工法の検討を行った結果、使用する推進機械及び推進管材の規格、推進補助工法である薬液注入範囲に変更が生じたため、設計変更協議を行い、去る２月15日に変更仮契約を締結いたしております。 詳細につきましては建設部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 建設部長、補足説明。
◎建設部長（吉田悦郎） それでは、議案第41号について市長の補足説明を申し上げます。 本工事は、市長の提案理由で申しましたとおり鳴瀬未来中学校移転新築工事に伴う汚水管渠整備について、復興交付金事業を活用し、平成28年７月19日より工事着工しているものであります。このほど工事内容に変更が生じ、工事請負額の増額変更契約が必要となり、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条で定める基準額を超える契約額となることから、議案上程するものでございます。 議案書は６ページになりますが、
議案参考資料により説明させていただきます。参考資料20ページ、資料４―１をお開き願います。工事名は平成28年度野蒜処理分区（流関公下）下水道管渠工事であります。工事場所は野蒜字上野蒜地内外であります。契約の相手方は同心興業株式会社、代表取締役、吉田 貞夫でございます。変更金額ですが、2,855万880円の増額で、請負金額が原請負金額１億3,395万2,400円から変更後請負金額１億6,250万3,280円となるものでございます。工期につきましては変更はなく、平成29年２月15日付で変更仮契約を締結しております。 次の参考資料21ページ、資料４―２をごらん願います。こちらは当初契約に関する入札調書でございます。９社による制限つき一般競争入札の結果、同心興業株式会社が落札し、うち１社が入札辞退となってございます。 次に、参考資料22ページ、資料４―３、協議調書をごらん願います。調書上段には協議記録、下段には主な変更内容が記載されております。変更内容につきましては、当初計画時で実施しました３地点の地質調査ボーリングでは転石の確認はされておりませんでしたが、発進、到達立て坑掘削時に30ミリから350ミリ程度の転石が多く確認されたことから、泥土圧推進工法から岩対応型の泥水式鋼製さや管推進工法に変更するとともに、あわせまして推進の口径拡大に伴う薬液注入工の注入範囲及び本数について変更するものでございます。 それでは、変更の詳細についてご説明いたします。初めに、参考資料23ページ、資料４―４、位置図をごらん願います。本工事は、鳴瀬未来中学校から
野蒜北部丘陵地区までの施工延長1,721.2メートルでございます。今回の変更は、赤でお示ししている推進工延長188.9メートルの区間が対象となります。 次の参考資料24ページ、資料４―５、推進工一般図をごらん願います。図面上段が変更前、中段が変更後の推進工模式図であり、変更部分を赤でお示ししてございます。また、下段の断面図のとおり、当初計画の泥土圧推進工、推進用塩ビ管ＶＰ200ミリから泥水式鋼管さや管推進工の本管として下水道用塩ビ管ＶＵ200ミリ及びさや管として鋼管400ミリへと工法、使用材料の変更を行うものでございます。施工の延長については変更ございません。 次に、参考資料25ページ、資料４―６をごらん願います。図面左側が変更前、右側が変更後の発進、到達立て坑の平面図及び断面図でございます。推進工の口径拡大に伴い、薬液注入工本数50本から60本へ、薬液注入工施工範囲について１カ所当たり12.03立米から13.98立米へと変更するものでございます。 以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今の説明ですとちょっと特別な事情があるようなのですが、ただし最低制限価格、つい最近まで公開でやっていたのですが、今回非公開になっていますが、その非公開になった理由を教えてください。それから、最低制限価格は幾らだったのか、それも加えてお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、最低制限価格のことですけれども、議会でもそうですけれども、皆さんにも１億5,000万以上について最低制限価格を入札後に公開しております。ですので、今回は予定価格１億5,000万以下でございますので、最低制限価格は公表しないということになります。１億5,000万以上の予定価格について最低制限価格を公表しているということになります。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） それで、入札経過及び結果に千石建設については最低制限価格未満の価格で入札をしたので、これは失格となっているのです。ということは、最低制限価格があったのでしょう。最低制限価格１億5,000万以下だから非公開だと。最低制限価格未満の価格で入札したので失格だったということなのですから、当然最低制限価格はあるわけです、これね。ないのにここに記載してあるのですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、入札に関しましては予定価格が１億5,000万以上については当然入札後、仮契約になりまして、議会の議決を得るということになっております。１億5,000万以下ということで議会の議決を得る必要はないわけですけれども、そういった意味で最低制限価格につきましても今の東松島市のルールでは１億5,000万以下については最低制限価格の公表はしていないということになっております。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） いやいや、そうしたらここに記載する必要ないです、これ。最低制限価格未満の価格で入札したので失格になっているということですから、ここに記載する必要ないのです、これね。いわゆる最低制限価格が設定されたかされないかわからないわけですから、それを非公開と称しているわけですから、そうすると別にここに注釈つけなくてもいいわけです、これは。ですから、ちょっとおかしいのではないのと、そういうふうに思いませんか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、４―２の資料はあくまでも資料として、そのときの入札調書ということでの参考資料でございまして、本来はこれは別添、議会に冊子の中でこういった入札ありましたよということでお示しするものでございますが、今回は変更契約ということでしたので、そういった入札の状況等々も必要だということで、このようにお示しをさせていただきました。 なお、議員のご質問の最低制限価格が非公開となっているのは、どうしても非公開している部分についてなぜということになるのですけれども、ここは１回目の質問の中でお答えしましたとおり、予定価格につきまして１億5,000万以上については最低制限価格、議会の議決も含めてここは公開ということにしておりますので、そういったことでこの分についてはふだんでも公開はしていないということになります。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） 今回の増額の区間なのですけれども、ほかのところは開削工という形で工法をとっていて、ここの部分だけが推進工というふうな、あらかじめ違う工法でやるということなのですけれども、その違いというのはどういうことなのか、ちょっと説明いただきたいと思います。
○議長（滝健一） 下水道課長。
◎建設部参事兼下水道課長（小田島毅） ただいま開削区間と推進工法の違いということでご質問ありました。基本的には汚水は自然流下といいまして、一定の勾配をもって流していくのですが、ある一定の深さを超えますと掘削工事よりも推進工事のほうが安価である、安くなるということですから、深くなっていくにつれて推進工法を採用したほうが安価で工事ができるということで、推進工法に変えております。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第41号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第41号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第６ 議案第４２号
野蒜北部丘陵地区下水道施設（雨水・汚水）整備事業に係る工事業務
委託変更契約（第３回変更契約）の締結について
○議長（滝健一） 日程第６、議案第42号
野蒜北部丘陵地区下水道施設（雨水・汚水）整備事業に係る工事業務
委託変更契約（第３回変更契約）の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第42号
野蒜北部丘陵地区下水道施設（雨水・汚水）整備事業に係る工事業務
委託変更契約（第３回変更契約）の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本業務委託につきましては、集団移転地である
野蒜北部丘陵地区において実施しております
被災市街地復興土地区画整理事業における雨水及び汚水の下水道施設整備事業を
独立行政法人都市再生機構に委託し、実施しているものでございます。 このたび下水道事業完了に伴う全体事業費の精査による設計変更協議を行い、去る２月15日に変更仮業務委託契約を締結いたしております。 詳細につきましては建設部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 建設部長、補足説明。
◎建設部長（吉田悦郎） それでは、議案第42号について市長の補足説明を申し上げます。 本業務につきましては、市長の提案理由で申しましたとおり
独立行政法人都市再生機構との協力協定に基づき、
野蒜北部丘陵地区集団移転地造成工事における下水道施設の整備について工事業務委託の締結を行い、工事を進めてきたものでございます。関連する事業が完了し、全体事業費が確定しましたことから変更契約を行うものでございます。 議案書は７ページになりますが、
議案参考資料により説明をさせていただきます。参考資料26ページ、資料５―１をお開き願います。業務名、業務場所は記載のとおりでございます。契約の相手方は
独立行政法人都市再生機構宮城・
福島震災復興支援本部、本部長、佐分 英治でございます。変更金額ですが、原請負金額31億2,628万2,480円が変更後請負金額26億7,185万880円となりまして、４億5,443万1,600円の減額になるものでございます。履行期間につきましてはこれまで２回の変更を行っており、平成29年２月15日付で第３回変更仮契約を締結しております。 次に、参考資料27ページ、５―２の協議調書をごらん願います。調書上段には協議記録、下段には主な変更内容が記載されております。冒頭に申しましたとおり、雨水事業、汚水事業等の事業費が確定したことにより変更を行うものでございます。 続きまして、参考資料28ページ、資料５―３、業務委託、委託費内訳表をごらん願います。雨水事業及び汚水事業の委託事業費合計額が24億7,393万6,000円で、消費税を含んだ総額が26億7,185万880円であります。この金額は、ＵＲ経費9,214万4,520円を含んだ金額となってございます。 次の参考資料29ページ、資料５―４、委託費増減内訳表をごらん願います。こちらは工事区分及び工種別の増減内訳となります。減額変更の主なものとしましては、雨水事業、排水路工①におきまして整備延長の減及び排水路構造の変更、地盤改良範囲の変更により５億1,769万8,331円の減額、また汚水事業、汚水管布設工では、計画変更に伴う施工延長の減により2,086万5,573円の減額となっております。雨水事業、汚水事業の関連工種、それぞれ表右側の変更内容のとおり増減がございますので、ご確認いただきたいと思います。 それでは、主な変更の概要についてご説明いたします。初めに、参考資料30ページ、資料５―５をごらん願います。変更の内容は、黒字が変更前、赤字が変更後として明記してございます。雨水の排水計画は、西工区と中工区の排水を松島湾側に、東工区は調整池で一旦受けまして、大塚川に排水するものでございます。宅地造成地内の赤色の実線が雨水管、赤色の点がマンホールをあらわしております。雨水管布設工の延長3,300メートルが3,556メートルへ、人孔設置工106カ所が89カ所へ、大区画宅地雨水ます設置工25カ所が22カ所へとそれぞれ数量の変更となってございます。また、図面左側の排水路工①では、青色で示している当初計画の新東名寄り山根ルート延長470メートルから、赤で示している大塚寄り山根ルート延長431メートルへ変更するとともに、図面左下の表のとおり排水路構造等が変更となっております。当エリアは想定以上の軟弱地盤であったため、できるだけ地盤のよいルートへと変更するとともに、事業費削減を図るため、当初計画の全線開水路構造から耐圧ポリエチレンリブ管構造及び流末部のみ一部開水路へと排水路構造の変更を行ってございます。排水路構造の変更により、地盤改良工、深層混合処理工法について、当初計画の５万8,240立米から1,730立米へと施工範囲の縮小を図り、経費削減を行ったものでございます。開水路、ボックスカルバート、耐圧ポリエチレンリブ管等の材料規格及び設置延長の変更概要につきましては、左下の表にその内容を明記してございますので、ご確認願います。 続きまして、図面右側の東高区の雨水排水を受ける調整池の変更でございます。築堤予定地の地質調査により軟弱層が確認されたことから、調整池放流管及び堤体盛り土部における軟弱地盤対策として、中層混合処理工法による地盤改良2,270立米の追加を行うとともに、排水路工②、延長200メートルから延長233メートルへと変更となってございます。 次に、参考資料31ページ、資料５―６をごらん願います。こちらは汚水排水系統図でございます。西工区と中工区の汚水は、工区の間を南北に走る市道大茂倉長石線の管渠に、東工区の汚水は中工区と東工区の間を南北に走る市道台前亀岡線の管渠に流入する系統となってございます。赤色の実線が管渠になりまして、赤色の点がマンホールになります。西側のＭＰ表示が中継ポンプでございます。変更の内容としましては、汚水管布設工が延長8,757メートルから8,174メートルへ、人孔設置工が211カ所から208カ所へ、汚水ます設置工が400カ所から471カ所へとそれぞれ数量が変更となってございます。 以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 西側の水路を変更しました。軟弱地盤だということで変更したのですが、変更先は地盤はしっかり安定しているのですか。その点１点。 それと、東側の防災調整池、これは変更前の調整池の湛水量に変更ないのでしょうか。というのは、心配なのは大塚川というのは非常に川そのものの底高が高くて、出水時には大変な川なのですが、この変更に当たって土地改良区と協議しているのかどうか、その辺含めてお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） この議案のご質問については、それぞれ担当課のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 下水道課長。
◎建設部参事兼下水道課長（小田島毅） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、第１点目の西側の①の排水路についてです。地盤は安定しているのかというご質問ですけれども、現在地、現地盤は非常に、部長答弁したように軟弱な地盤でありまして、若干は沈下のおそれがあるということで追従性のあるポリエチレン管を使用して、維持管理費を容易にしたいということでポリエチレンリブ管に変更しております。 それから、東側の調整池については、調整池の量としては変更はございません。大塚川に負担をかけないようにするための調整池でございますので、量については変更しておりませんで、特段設置前に改良区が説明しております内容等は変更はございません。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第42号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第42号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第７ 議案第４３号 財産の取得（東松島市立浜市
小学校災害復旧用地）について
○議長（滝健一） 日程第７、議案第43号 財産の取得（東松島市立浜市
小学校災害復旧用地）についてを議題とします。 本案については多田 龍吉さんに直接の利害関係のある事件であるので、地方自治法第117条の規定により退場を求めます。 〔６番 多田 龍吉 退場〕
○議長（滝健一） 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第43号 財産の取得（東松島市立浜市
小学校災害復旧用地）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の財産取得につきましては、災害復旧事業として施行する鳴瀬桜華小学校移転新築用地を取得するものでございます。本事業は、浜市小学校が東日本大震災により被災し、再建不可能となり、小野小学校と統合して鳴瀬桜華小学校が誕生したことにより、児童数の増加に伴い狭隘な教育環境となったことから、施設規模に応じた学校用地を確保するためのものでございます。本事業用地につきましては、土地２万9,634.87平方メートルを5,
676万2,642円で取得しようとするものでございます。 詳細につきましては教育次長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 教育次長、補足説明。
◎教育次長（小山修） 議案第43号、市長の補足説明を申し上げます。議案書は８ページ、参考資料32ページから36ページでございます。 それでは、32ページ、資料番号６―１からご説明いたしますので、ごらん願います。今回の取得する財産は、鳴瀬桜華小学校移転新築用地といたしまして、下欄に示させていただきました施行予定位置図でございます。文科省、復興庁とも協議が調いました。全体開発区域面積６万9,800平米のうち、小野字宮前31番地ほか31筆、２万9,634.87平米を所有者15名から取得金額5,
676万2,642円で取得しようとするものでございます。取得の方法は随意契約による売買で、１筆のみ、ただいま所有者の方で用地取得の承諾はいただいておりますが、相続によりちょっと時間を要しておりますので、今回はそれを除きました全て、２月23日、仮契約の同意書をいただいております。一部所有者につきましても手続終了後に早急に追加取得したいと考えております。 それでは、次のページ、33ページから34ページ、資料６―２をごらん願います。土地取得の内容一覧でございます。１筆ごとに土地の所在地から地目、面積、金額、取得の相手方をお示ししてございますので、ご確認願いたいと思います。価格につきましては、不動産鑑定を経ました評価額と同じ価格によりまして、平米当たり田畑で2,000円、山林で900円とする取得価格でございます。 次の資料６―３をごらんいただきたいと思います。当該事業の施行区域図でございます。赤線囲みの部分、事業開発面積範囲を示させていただいておりますが、黄色い部分、今回取得面積の２万9,634.87平米でございます。白抜きの箇所部分につきましては、旧町有地であった現在市有地でございます。図の中央、16―１、市有地の下の部分にございます144番、小さい三角の土地ですが、これが現在相続手続中というところで白抜きとさせていただいてございます。 この施行区域図に対応する造成事業予定を示させていただいたのが、次の資料６―４に対応することとなります。ごらんいただきたいと思います。中央部に学校としての敷地面積１万6,100平米、地盤高9.5メートルを示させていただいております。小学校へのアクセスといたしまして、田町宮前線と桜華小学校接続道路及び校内道路は紫色の着色で2,400平米を整備する予定であり、なおこの接続道路は造成用地の道路といたしまして活用するため、29年度より施行開始予定でございます。中央部の学校敷地対象地から切り出しました土砂につきましては、今回取得いたします敷地西側の低い部分、色づけが黄色い部分から緑色というところで、北側の部分まで敷きならし、最も経費を節減する工事として活用するものでございます。それぞれ薄青色で示させていただきました7,400平米の調整池、黄色部分は防災空地として活用できる駐車場ということと、また黄緑色、緑色の部分は段床緑地のほか、さまざまな活用方法も考えていきたいと思います。 最後に、事業スケジュールでございますが、２月20日に基本、実施設計のプロポーザルを広報いたしました。各審査を経まして、予定では４月４日には契約の相手方を決定する予定といたしてございます。平成33年度新校舎の供用開始に向けて、各課、関係課一丸となって鋭意計画を進めてまいりますことを申し添えさせていただきまして、市長の補足説明とさせていただきます。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） 何点かあるのですけれども、同意はいただいたけれども、相続の関係でまだという方がいらっしゃるので、その方も含めた形での議案提案というのはなぜしなかったのでしょうか。今回の定例会で上げてきた理由を教えてください。まず１点目。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） 今回は財産の取得ということで、仮同意をいただいた方ということで提案させていただいてございます。あと、資料につきましては資料６―３で事業区域は示させていただいたということで、先ほど申しましたが、早急に今相続の手続をしているということで、相続手続が終われば改めてまたそこの提案をさせていただきたいと思います。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） ちょっと一般質問と間違えてしまって、まとめて言わなくてはいけなかったのだけれども、それで今の次長の話で今定例会での提案の理由がいまいちよくわからないのと、それとあとこういう形に、ちょっとカブトムシの角みたいな形でなっている部分ありますよね。それは駐車場の周りの土地ということなのだけれども、ここが何で取得に値するのかということがよくわからないので、そのことも教えてください。前段の部分の、もう一回再質ですけれども、そこの今定例会で上げてきた理由、それからほかの用地の部分のことに対して教えていただきたいと。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細、担当のほうから答弁いたしますけれども、私承知しているのは、この事業につきましてはどちらかといえば東松島市で時間を要している事業でございます。教育施設ということで、要するに浜市小学校の復旧事業でございますので、高台、山の上に建てる事業でございます。そういうことからすると、平成32年の復興事業まで何とか終わらせたいということで逆算するとこれでもいっぱいいっぱいというか、ぎりぎりなのかなという感じはありますので、急いでやらなくてはいけないということで、本来であれば議員の趣旨の、全部相続終わって一括で上げたらいいのではないかということも一つですけれども、この地図見ていただければわかりますけれども、ここは時間はかからないかもしれませんけれども、今一生懸命やっていますので、しかしながら粛々と進めていかねばならないなという、そういったところもございますので、今回私としては決裁をしたというか、そういった立場でございます。詳細、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） 第１点目は、今申しました事業スケジュールの関係から、今定例会の時期を逃しますと、６月等の定例会にかけると、やはり事業的には33年度には開校に向けての時期がずれてしまっては、それは大変だということで、今回まとまった、１筆を除いて仮同意を得ましたものですから提案させていただいたということでございます。 あと、２点目のカブトムシのようにちょっと変形な事業取得ということでございますが、ここに至った経緯につきましては地元説明、またご意見を踏まえながら高台9.5メートルという地盤の計画高に設定したということでございますが、この土量を効果的に経費を少なくして、事業を早く進めるという工法をとりますと、隣の北側、西側のほうに土量を押して、進めるところが一番経費が安く済むし、事業的にも早く済むという、文科省と復興庁との協議によって決定されたということでございます。なお、ここの黄色で示させていただきました西側の部分についても、現在土量については確定ではないのですが、恐らく高さも結構な高さで埋めざるを得ないような土量が出るのではないかということで考えてございます。有効的に使うにはちょっと変形ですが、活用させていただいたということでございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第43号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第43号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 ここで昼食休憩とし、再開を１時30分とします。 午前１１時５１分 休憩 〔６番 多田 龍吉 入場〕 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。
△日程第８ 議案第４４号 平成２８年度東松島市
一般会計補正予算（第８号）について
△日程第９ 議案第４５号 平成２８年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について
△日程第１０ 議案第４６号 平成２８年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について
△日程第１１ 議案第４７号 平成２８年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
△日程第１２ 議案第４８号 平成２８年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について
△日程第１３ 議案第４９号 平成２８年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
△日程第１４ 議案第５０号 平成２８年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について
△日程第１５ 議案第５１号 平成２８年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について
△日程第１６ 議案第５２号 平成２８年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について
○議長（滝健一） 日程第８、議案第44号 平成28年度東松島市
一般会計補正予算（第８号）について、日程第９、議案第45号 平成28年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、日程第10、議案第46号 平成28年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、日程第11、議案第47号 平成28年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、日程第12、議案第48号 平成28年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、日程第13、議案第49号 平成28年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第14、議案第50号 平成28年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、日程第15、議案第51号 平成28年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について及び日程第16、議案第52号平成28年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）についての９件を一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第44号 平成28年度東松島市
一般会計補正予算（第８号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、繰越明許費補正では避難道路整備事業及び鳴瀬第二中学校災害移転復旧事業などを追加し、債務負担行為補正では市営住宅管理運営業務委託料などを追加いたしております。 歳入歳出予算補正につきましては、地方創生拠点整備に係る小野地域直売所整備事業費及び矢本消防署鳴瀬出張所新築事業費などを計上いたしておりますが、決算を前提とした事業費確定に伴う予算調整により、既定の予算総額から57億9,120万円を減額し、歳入歳出予算の総額を478億70万円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。市税につきましては平成28年度末における調定額と収納見込額を勘案して調整し、利子割交付金から自動車取得税交付金につきましては現在の交付額から今後の交付見込額を勘案し、調整いたしております。 地方交付税につきましては、復興交付金事業に係る地方負担額及び過年度分の調整により、震災復興特別交付税を減額いたしております。 使用料及び手数料につきましては、あおい地区
災害公営住宅入居開始などに伴う市営住宅使用料を増額いたしております。 国庫支出金につきましては、災害復旧費国庫負担金において、野蒜小学校災害復旧に係る負担金額の確定に伴い小学校施設災害復旧費負担金を増額し、総務費国庫補助金において、小野地域直売所整備事業に係る地方創生拠点整備交付金を計上し、災害復旧費国庫補助金には矢本消防署鳴瀬出張所新築事業費に係る消防防災施設災害復旧費補助金を計上いたしております。また、復興費国庫補助金において、第17回復興交付金申請交付決定に伴い
災害公営住宅整備事業交付金などを増額いたしております。 県支出金につきましては、災害復旧費県補助金において、今年度の実施事業費の見直しにより漁港災害復旧事業費補助金を減額いたしております。 寄附金につきましては、平成28年度における寄附実績見込みを勘案し、ふるさと納税寄附金を減額いたしております。 繰入金につきましては、基金繰入金において、復興交付金事業費の確定等により東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を減額し、震災復興特別交付税過年度精算などに伴い財政調整基金繰入金を増額し、矢本消防署鳴瀬出張所新築事業費に係る単独事業分に対し防災基金繰入金を計上いたしております。 諸収入につきましては、市道台前亀岡線拡幅改良工事に伴う舗装整備の市負担箇所の増、右折レーン設置費用が市負担になったことにより、県負担金を減額いたしております。 市債につきましては、矢本東小学校講堂大規模改造事業債及び小野地域直売所整備事業債を計上いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。歳出全般につきましては、予算及び事業の執行状況に基づき、各款にわたり人件費などの調整を行っております。 総務費につきましては、総務管理費の震災対策費においては、歳入同様、第17回復興交付金申請交付決定に伴い、
野蒜北部丘陵地区災害公営住宅整備事業などに係る東日本大震災復興交付金事業基金積立金を増額いたしております。 また、地方創生推進費では、地場産品の直売をはじめとする地域コミュニティー組織の日常的な活動拠点として、小野市民センターに直売所及び事務室の整備などに係る事業費を計上いたしております。 民生費につきましては、社会福祉費の老人福祉費においては、地震や火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する高齢者施設等の安全安心を確保する観点から、スプリンクラー未設置施設の整備等を推進するため、国の２次補正予算を活用し、介護施設等スプリンクラー整備支援補助金を計上いたしております。 また、震災対策費では、東日本大震災災害援護資金貸付金の今年度貸付見込額を勘案し減額、臨時福祉給付金給付費では消費税増税に伴う低所得の方々への負担軽減のための臨時福祉給付金を給付実績に基づき減額いたしております。 衛生費につきましては、保健衛生費の環境衛生復興費において被災家屋等太陽光発電等導入費補助金、また清掃費のし尿処理費において合併処理浄化槽設置補助金をともに今年度実績に基づき減額いたしております。 農林水産業費につきましては、農業費の農業復興費において、洲崎、東名地区などにおける農業施設等整備事業費に係る本年度の執行見込みにより、農業用施設設置工事費及び農業用機械器具購入費を減額いたしております。 土木費につきましては、道路橋梁費の道路新設改良費において、社会資本整備総合交付金事業の今年度事業費の調整により、道路新設改良に伴う用地買収費に係る本年度執行見込額を勘案し減額した上で、小松赤井線及び東赤井104号線工事費を増額し、道路橋梁復興費では本年度実施事業費の確定により避難道路整備事業費を減額いたしております。また、都市計画費の集団移転事業費において
土地区画整理事業との調整に伴い、
野蒜北部丘陵地区防集団地等用地購入費を減額し、各種被災住宅再建支援事業補助金については今年度実績及び執行見込額を勘案し、減額いたしております。 教育費につきましては、教育総務費の学校教育復興費において、復興交付金事業費の調整により鳴瀬桜華小学校接続道路関係事業費を減額し、小学校費の学校教育施設整備費において、老朽化に対応するため国の２次補正を活用し、矢本東小学校講堂大規模改造工事費を計上いたしております。 災害復旧費につきましては、農林水産業施設災害復旧費の漁港災害復旧費において、今年度実施事業の見直しにより漁港災害復旧工事費を減額し、その他公共施設公用施設災害復旧費の消防施設災害復旧費では矢本消防署鳴瀬出張所新築事業費を計上いたしております。 次に、議案第45号 平成28年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、平成28年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から３億9,296万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を55億1,944万5,000円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。国民健康保険税につきましては、調定額と収納率等を勘案し、減額いたしております。 国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金及び財政調整交付金において、療養給付費等の実績による変更申請額に基づき減額いたしております。 療養給付費交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から退職被保険者に係る交付金の変更通知により減額いたしております。 県支出金につきましては、調整交付金を療養給付費等の推計額に基づき減額し、共同事業交付金では確定通知により保険財政共同安定化事業交付金を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。保険給付費につきましては、本年度分の実績と今後の見込額の推計をもとに減額し、共同事業拠出金では確定通知により減額いたしております。 保健事業費につきましては、特定健康診査事業の実績により委託料を減額いたしております。 なお、本予算案は国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得ております。 次に、議案第46号 平成28年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、平成28年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から115万円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億5,083万8,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、後期高齢者医療保険料において調定額と収納率等を勘案の上増額し、繰入金において人件費や保険基盤安定繰入金などの調整により一般会計繰入金を減額し、諸収入において実績により健康診査事業受託収入を減額いたしております。 歳出につきましては、保健事業費において健康診査事業の実績により委託料を減額し、後期高齢者医療広域連合納付金において後期高齢者医療保険料の歳入増加により増額いたしております。 次に、議案第47号 平成28年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、繰越明許費補正では介護保険制度に伴うシステム改修事業を追加し、歳入歳出予算補正において平成28年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から9,897万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を29億9,685万5,000円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。保険料につきましては、調定額と収納率等を勘案の上、増額いたしております。 国県支出金及び支払基金交付金につきましては、今後の介護給付費等の推計による変更申請額に基づき減額いたしております。 繰入金につきましては、今後の介護給付費等の見込みにより一般会計繰入金を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。保険給付費につきましては、給付実績等に基づき給付見込額を推計し、各項目を調整し、減額いたしております。 地域支援事業費につきましては、地域包括ケアシステムに係るビジョン策定にあわせ、総合事業の開始時期を平成29年度からとしたため、今年度の介護予防ケアマネジメント事業費を減額いたしております。 次に、議案第48号 平成28年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、平成28年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から198万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億5,777万1,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、使用料及び手数料において今後の収納見込額を推計し減額、繰入金では一般会計からの繰入金を減額いたしております。 歳出につきましては、農業集落排水事業費において処理施設管理に係る実績見込みにより光熱水費及び管理委託料を減額いたしております。 次に、議案第49号 平成28年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、平成28年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から169万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を728万4,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、繰入金において事業費の減により一般会計からの繰入金を減額いたしております。 歳出につきましては、漁業集落排水処理施設費において、処理施設管理に係る実績見込みにより光熱水費及び管理委託料を減額いたしております。 次に、議案第50号 平成28年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、繰越明許費補正では未普及地域の整備に係る社会資本整備総合交付金事業及び汚水雨水事業に係る復興交付金事業を追加し、債務負担行為補正では野蒜排水区の野蒜第３雨水ポンプ場整備に係る事業期間の変更及び赤井大曲排水区雨水下水道管渠整備事業を廃止いたしております。歳入歳出補正予算につきましては、平成28年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から36億5,446万円を減額し、歳入歳出予算の総額を54億7,086万2,000円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。分担金及び負担金並びに使用料及び手数料につきましては、今後の収納見込額を推計し、増額いたしております。 繰入金及び市債につきましては、事業費の確定等によりそれぞれ減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。歳出全般につきましては、予算及び事業の執行状況に基づき人件費などを調整いたしております。 下水道事業費につきましては、下水道管理費において汚水量の増加により流域下水道維持管理負担金を増額いたしております。 公共下水道復興費につきましては、各排水区の雨水排水に係る管渠調整池整備事業及び日本下水道事業団に事業委託しております野蒜、渋抜排水区の下水道ポンプ場整備事業に係る本年度事業費の確定等に伴い業務委託料及び工事費を減額し、用地買収交渉の調整により赤井排水区土地購入費を減額いたしております。 流域下水道費につきましては、県事業費の確定に伴い、北上川下流流域下水道事業負担金を減額し、公債費では今年度の償還額の執行見込みなどにより利子を減額いたしております。 次に、議案第51号 平成28年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、集団移転先の整備として既に宅地の引き渡しが完了し、
被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事費が確定したことに伴い充当財源及び事業費の調整を行うものであり、既定の予算総額から20億8,350万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を26億2,462万3,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、
被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事費の確定に伴う当該年度の財源調整として、財産収入において
保留地処分金を減額し、分担金及び負担金において地区内の橋梁に東北電力やＮＴＴ東日本のケーブル線を添架したことによる橋梁添架負担金を計上いたしております。 歳出につきましては、
土地区画整理事業費において
被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事費の確定に伴う全体事業費の調整を行い、
独立行政法人都市再生機構に事業委託しております
被災市街地復興土地区画整理事業に係る本年度分の業務委託料を減額いたしております。 次に、議案第52号 平成28年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、移転元地の土地利用の促進を目指し、産業の復興、そして雇用の促進に資する土地利用を図る大曲浜地区の
被災市街地復興土地区画整理事業に係る本年度分の事業費の確定に伴うもので、既定の予算総額から２億836万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億6,935万1,000円とするとともに、円滑かつ継続的な工事施行とするための繰越明許費の補正として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、本年度分の事業費の確定に伴う充当財源の調整として、財産収入において
保留地処分金を計上し、繰入金において一般会計繰入金を減額するとともに、平成29年度分の
被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興交付金が交付されることに伴い、復興費国庫補助金を計上いたしております。 歳出につきましては、
土地区画整理事業費において、本年度分の事業費が確定したことから換地設計等の業務委託料、宅地造成に係る工事請負費及び補償費を減額するとともに、平成29年度分として交付される
被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興交付金を東日本大震災復興交付金事業基金へ積み立てるための一般会計繰出金を計上いたしております。 以上をもちまして平成28年度各種会計３月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては各担当課長より説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（滝健一） 総務部行政経営課長、補足説明。
◎総務部行政経営課長（小山哲哉） それでは、議案第44号について市長の補足説明をさせていただきます。 補正予算書６ページをお開き願います。まず、第２表繰越明許費補正、１、追加でございます。２款総務費、１項総務管理費、定住化促進事業につきましては、申請者からの補助金実績報告が年度内に完成するか予測できないことから繰り越しするものでございます。金額につきましては220万円となってございます。そのほか35件につきましては、繰越明許費説明書にてご確認いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、10ページをお開き願います。第３表債務負担行為補正、１の追加でございます。復興まちづくり推進員設置業務委託料につきましては、４月１日からの業務遂行のため、平成28年度中に委託契約を締結する必要があることから補正するものでございまして、期間は29年度まで、限度額は3,624万7,000円となってございます。このほか23件につきましても同様の理由から補正するものでございます。なお、詳細につきましては債務負担行為説明書にてご確認いただきたいと思います。 次に、12ページ、債務負担行為補正の２の変更でございます。水産業災害対策資金利子補給及び矢本パーキング無料休憩施設管理業務委託料につきましては、限度額を補正前から補正後に変更しようとするものでございます。 次に、第４表地方債補正、１の追加でございます。こちらいずれも国の補正予算に伴うもので、小野地域直売所整備事業につきましては限度額を5,500万円に、矢本東小学校講堂大規模改造事業につきましては2,070万円とするものでございます。 次のページをお開き願います。２の変更につきましては道路橋梁施設整備事業ほか２件になりますけれども、事業費の確定等により限度額を補正前から補正後に変更するものでございます。 次に、３の廃止でございます。災害援護資金貸付事業につきましては、貸付実績がないことから廃止するものでございます。 次に、歳入歳出の説明をさせていただきますが、決算を前提とした補正ということで、大分こまい内容となっておりますが、その中から主なものについて説明をさせていただきます。 予算書のほうは20ページになります。２の歳入でございます。１款市税につきましては、これまでの収入実績と今後の収納見込額を勘案しまして調整いたしてございます。１項市民税、１目個人の現年課税分では2,055万1,000円を増額いたしてございますし、２の固定資産税の現年度分におきましては2,600万の増額となってございます。 次に、22ページをお開き願います。10款地方交付税でございます。震災復興特別交付税につきましては、現年度分及び過年度精算分の調整によりまして37億4,280万2,000円を減額するものでございます。 次に、13款使用料及び手数料、１項使用料、４目土木使用料、３節住宅使用料の市営住宅使用料現年度分は、家賃単価の確定及び収納見込額を勘案しまして2,024万4,000円を増額するものでございます。 次に、25ページをお開き願います。14款国庫支出金、１項国庫負担金、２目災害復旧費国庫負担金、１節公立学校施設災害復旧費負担金に野蒜小学校災害復旧事業に係る小学校施設災害復旧費負担金を確定により１億5,068万4,000円を計上いたしてございます。 それから、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金に小野地域直売所整備事業に係ります地方創生拠点整備交付金6,000万円を計上いたしてございます。 次に、27ページをお開き願います。８目災害復旧費国庫補助金、３節消防施設災害復旧費補助金に矢本消防署鳴瀬出張所新築事業に係る消防防災施設災害復旧費補助金１億2,157万5,000円を計上いたしてございます。９目復興費国庫補助金、２節土木費補助金及び６節農林水産業費補助金につきましては、第17回復興交付金申請に伴う各交付金を継承いたしてございます。 次に、30ページをお開き願います。15款県支出金、２項県補助金、９目災害復旧費県補助金、２節農林水産業施設災害復旧費補助金では、東名漁港海岸などの災害復旧事業に係る事業費調整に伴い、漁港災害復旧事業費補助金を２億8,912万円減額いたしてございます。 次に、31ページへ参りまして、16款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入に、宮城県に対し北上運河災害復旧事業用地として売り払うなど、土地売払収入を817万2,000円計上いたしてございます。 次に、32ページをお開き願います。17款寄附金でございます。ふるさと納税寄附金につきましては、これまでの寄附実績と見込額を勘案しまして3,000万円を減額いたしてございます。 次に、18款繰入金、１項基金繰入金、７目財政調整基金につきましては、震災復興特別交付税の過年度精算に伴う財源調整のために15億3,877万8,000円を計上いたしてございます。10目防災基金繰入金につきましては、矢本消防署鳴瀬出張所新築に伴う単独事業の財源としまして１億4,243万7,000円を計上いたしてございます。 次のページ参りまして、２項特別会計繰入金、５目大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計繰入金１億3,106万8,000円につきましては、特別会計で受ける第17回復興交付金を繰り入れするものでございます。 次に、34ページをお開き願います。20款諸収入、４項雑入、６目土木費雑入、１節都市計画費雑入、市道台前亀岡線拡幅改良工事県負担金につきましては、交差点部分の舗装と右折レーンの事業費が市負担となったことから6,000万円を減額するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明をさせていただきます。40ページをお開き願います。２款総務費、１項総務管理費、８目防衛施設対策費、25節積立金に子ども医療費助成事業に伴う特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金1,770万円を計上いたしてございます。 42ページお開き願います。11目ふるさと振興費では、ふるさと納税寄附金減額を見込んだことによりまして、積立金を初め諸経費について減額調整をいたしてございます。 次に、45ページ、20目震災対策費でございます。恐れ入りますが、内容は47ページになりまして、25節積立金でございます。東日本大震災復興交付金事業基金積立金26億8,753万7,000円につきましては、
野蒜北部丘陵地区災害公営住宅整備事業など、第17回復興交付金などの積立金となってございます。 次に、48ページをお開き願います。23目地方創生推進費には、小野地域直売所を小野市民センターに増設整備するもので、工事費及び備品購入費など総額１億2,000万円を計上いたしてございます。 次に、55ページをお開き願います。３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費、19節負担金補助及び交付金にはスプリンクラー設備等が未設置となっている介護施設等に対する整備支援補助金379万4,000円を計上いたしてございます。 次に、77ページをお開き願います。８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費では、社会資本整備総合交付金事業におきまして購入用地確定等による用地買収費及び分筆登記業務委託料などの減額に伴いまして、工事費等の増額調整を行ってございます。 次に、80ページをお開き願います。４項都市計画費、６目集団移転事業費、ページは82ページになります。17節公有財産購入費では、
土地区画整理事業との調整に伴いまして
野蒜北部丘陵地区防集団地住宅等用地購入費を減額いたしてございます。19節負担金補助及び交付金では、今年度実績等を勘案し、被災住宅再建支援事業補助金を初め各種支援補助金を減額いたしてございます。 次に、84ページをお開き願います。９款消防費、４目防災費、ページは85ページになりまして、25節積立金、防災基金積立金の740万円につきましては、スマート防災エコタウンの運用収入を積み立てるものでございます。 次に、90ページをお開き願います。10款教育費、２項小学校費、３目学校教育施設整備費、15節工事請負費、矢本東小学校講堂大規模改造工事につきましては屋根、外壁工事のほか、天井照明をＬＥＤに変更、トイレの洋式化工事を行うものでございます。 次に、102ページをお開き願います。12款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、１目漁港災害復旧費、15節工事請負費は、事業費等の確定及び事業年度の見直し等によりまして漁港災害復旧工事費を減額するものでございます。 次に、105ページをお開き願います。５項その他公共施設公用施設災害復旧費、３目消防施設災害復旧費には、
野蒜北部丘陵地区に計画があります矢本消防署鳴瀬出張所新築事業費を計上いたしてございます。 以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 市民生活部市民課長、補足説明。
◎市民生活部市民課長（内海光義） それでは、議案第45号について市長の補足説明をさせていただきます。 それでは、歳入からご説明申し上げます。補正予算書116ページをお開きください。１款国民健康保険税では、一般被保険者につきましては年度途中での資格喪失や未申告者の申告によりまして保険料の軽減対象者が増加しており、退職被保険者につきましては27年度以降新規加入者がいないことから歳入の減が見込まれますので、減額となっております。 次に、117ページをお開きください。３款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金では被保険者の減少により、療養給付費国庫負担金の実績申請により１億6,100万5,000円を減額いたしております。 次に、２項国庫補助金、１目財政調整交付金では、１節普通調整交付金につきましても被保険者の減少によりまして4,862万6,000円を減額しております。 次に、４款療養給付費交付金では、退職被保険者に係る医療費見込額が社会保険診療報酬支払基金から給付実績による確定通知が届いておりまして、その金額によりまして1,762万5,000円を減額しております。 次に、118ページをお開きください。６款県支出金では、２項県補助金、１目調整交付金が療養給付費等の交付金実績報告により5,252万2,000円を減額いたしております。 次に、７款共同事業交付金では、国保連合会から医療費の実績に基づく確定通知額により、１目高額医療費共同事業交付金を107万3,000円増額し、２目保険財政共同安定化事業交付金は7,402万3,000円を減額いたしております。 ９款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金では、国保の担税力不足に対し交付税が交付されております国保財政安定化支援事業費繰入金を753万4,000円増額し、また２目保険基盤安定繰入金については、保険料軽減分に係る実績による確定通知によりまして2,520万4,000円を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明いたします。121ページをお開きください。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費につきましては、被保険者が社会保険等への移行により減少したため、支給実績及び今後の見通しを勘案し、２億4,112万円を減額いたしております。 続きまして、122ページをお開きください。２項高額療養諸費、１目一般被保険者高額療養費につきましても、被保険者の減少によりまして2,053万7,000円を減額いたしております。 次に、123ページをお開きください。７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金では、これまでの医療費実績に基づき国保連合会からの変更通知額によりまして、１目高額医療費共同事業拠出金は1,246万6,000円を増額し、２目保険財政共同安定化事業拠出金は１億4,007万6,000円を減額いたしております。 以上で議案第45号についての補足説明を終わります。 続きまして、議案第46号について市長の補足説明を申し上げます。 歳入からご説明いたします。136ページをお開きください。１款後期高齢者医療保険料につきましては、保険料の調定額、徴収実績等により、特別徴収保険料475万4,000円を減額、普通徴収保険料1,058万6,000円を増額いたしております。 ３款繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金399万円を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明いたします。２款保健事業費、１目健康診査事業費につきましては、健康診査事業が終了しておりますことから223万1,000円を減額いたしております。 以上で議案第46号についての補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 保健福祉部福祉課長、補足説明。
◎保健福祉部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長兼福祉総務班長（生井浩二） 議案第47号について補足説明をさせていただきます。 今回の補正予算につきましては、平成28年度の決算を前提として介護保険給付費の調整によるものとなりますが、主なものについて歳入からご説明いたします。補正予算書148ページをお開き願います。第１款保険料につきましては、第１号被保険者の保険料の調定額を勘案の上、保険料合計で354万8,000円を増額いたしております。 第３款国庫支出金、第４款支払基金交付金、第５款県支出金及び第８款繰入金につきましては、介護サービス給付費や地域支援事業等の所要見込額を踏まえて、支出負担割合に基づいて増減調整をいたしております。 次に、歳出でございますが、第１款総務費につきましては人件費と事務費を増減調整いたしております。歳出のほうは151ページになります。 第２款保険給付費につきましては、各種介護サービス給付費等の所要見込額を踏まえて増減調整をしております。 第４款地域支援事業につきましては、介護予防生活支援サービス事業の平成29年度実施に伴う介護予防ケアマネジメント費の減額や各種事業の所要見込額を踏まえた増減額を調整しております。 第５款基金積立金には、本補正での収支調整により688万5,000円を計上いたしております。 以上、議案第47号の補足説明とさせていただきます。
○議長（滝健一） 建設部下水道課長、補足説明。
◎建設部参事兼下水道課長（小田島毅） それでは、議案第50号について市長の補足説明をいたします。 予算書184ページをお開きください。繰越明許費補正ですが、その前に資料の訂正をお願いいたします。別紙繰越明許費説明書６ページをお開きください。Ａ３判横の繰越明許費補正理由一覧表でございます。一覧表内の右上、明許繰り越しとなる理由の欄の上段２行目、「施工に不足の」と記述しておりますが、「足」という文字が入っておりますが、測るほうの「測」の間違いであります。訂正願います。 それでは、２款下水道事業費、２項下水道建設費、公共下水道事業費１億8,531万9,000円について、社会資本整備総合交付金事業における管渠工事３工区でございます。詳細については繰越明許費説明書を参照願います。 続きまして、２款下水等事業費、２項下水道建設費、公共下水道復興費４億3,570万3,000円について、復興交付金事業における汚水工事２工区、雨水工事３工区でございます。これも同様に、明許説明書のほうの６ページをごらんいただきたいと思います。 続いて、予算書185ページをごらんください。債務負担行為の補正でございます。野蒜排水区（雨水排水）下水道ポンプ場整備業務委託料について、事業期間を30年度から31年度へ、限度額を15億8,241万4,000円から26億3,700万円へ変更するものでございます。これは下水道事業団へ委託するものでありますが、関連する復興事業との調整に時間を要したことから事業期間と年度区分、限度額を変更するものでございます。 続いて、債務負担行為補正の廃止についてでございます。赤井・大曲排水区の下水道管渠工事であります。関連する復興事業との調整から年度内発注が困難になったことから廃止するものでございます。 続いて、予算書190ページをお開きください。歳入につきまして、４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、１節一般会計繰入金の36億4,679万8,000円の減額でございます。これは復興交付金事業の減額によるもので、詳細は歳出にてご説明いたします。 次に、194ページをお開き願います。２款下水道事業費、２項下水道建設費、１目公共下水道建設費、15節工事請負費でございます。下水道管渠等工事409万円の減額であります。これは、単独の汚水管渠路線において減工したことによる減額であります。 同じく２目公共下水道復興費、13節委託料でございます。業務委託料23億5,890万6,000円の減額でございます。まず、上から測量設計業務委託料については雨水の測量設計がほぼ確定したことによる523万6,000円の減額でございます。続いて、実施設計業務委託料は雨水及び汚水に係る実施設計書作成業務の確定による2,627万9,000円の減額でございます。続いて、赤井排水区下水道管渠業務委託料は鉄道近接区間及び横断区間の協議調整に時間を要し、年度内の完了ができないことから3,100万円を減額するものでございます。続いて、野蒜排水区下水道ポンプ場整備業務委託料はさきに下水道事業団へ委託し、工事着手しております野蒜第１、第２、渋抜ポンプ場について28年度事業費が確定したことにより、11億6,009万7,000円の減額でございます。また、あわせて野蒜第３ポンプ場に関する基本協定は年度内に協定をする予定でありますが、予算執行が新年度になることから10億5,494万4,000円を減額するものであります。野蒜処理分区下水道施設改築業務委託料は、県道災害復旧工事に係るマンホールかさ上げ工事において県の災害復旧工事のおくれから7,864万円を減額するものでございます。 続いて、15節工事請負費12億3,654万2,000円の減額は、五味倉排水区管渠工事において債務負担行為による工期の変更から３億2,177万4,000円の減額でございます。野蒜排水区管渠工事において、変更見込額1,036万6,000円の増額でございます。赤井排水区調整池工事において、別途発注済みである管渠工事との工程調整から年度内完成が困難となり、３億6,913万円を減額いたします。大曲排水区管渠工事においては、都市計画道路矢本門脇線との調整により年度内発注が困難であることから５億5,600万4,000円を減額するものでございます。 17節公有財産購入費については、赤井排水区土地購入費の減額でございます。これは雨水排水管渠工事に係る関係用地購入でありましたが、ＪＲとの協議に時間を要したことにより減額いたしております。 22節補償補填及び賠償金の1,502万3,000円の減額については、工事費減による不要となったことから減額いたします。 以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 復興政策部
復興都市計画課長、補足説明。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） それでは、議案第51号、
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について市長の補足説明をさせていただきたいと思います。 予算書の206ページをお開きください。歳入からでございますけれども、２款財産収入、
保留地処分金でございますけれども、防災集団移転事業用地に売却並びに
災害公営住宅用地の売却、あとは郵便局に売却の金額が確定しましたので、20億8,399万3,000円という減額になります。 あと、分担金及び負担金でございますけれども、橋梁添架負担金、いわゆる東北電力、ＮＴＴの光ケーブル関係並びに電力ケーブルでございますけれども、従量案分による負担金という形で49万1,000円という金額でございます。 次に、歳出でございますけれども、
独立行政法人都市再生機構への委託をしておりますけれども、平成28年度の事業費確定のため、20億8,350万2,000円という金額の減額というふうな形でございます。 次に、議長さんにお許しをいただいておりまして、資料として①とついた資料関係、皆様方に配付しておりますけれども、そちらのほうに全体の事業量ということで記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、議案第52号、大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）でございます。まず、歳入のほうでございますけれども、予算書216ページをお開きください。財産収入でございますけれども、
保留地処分金216万1,000円という金額でございますけれども、現状で換地を受けた方がつけて保留地が欲しいというふうなことから保留地調整を行いまして、193平米を売却したものでございます。 次に、繰入金でございますけれども、一般会計繰入金ということで、復興交付金並びに単独費及び運用費という形で繰入金入ってきておりますけれども、３億4,159万3,000円という金額を減額しております。 国庫支出金になりますけれども、これは第17回の復興交付金の申請分が入ってくるという金額でございまして、平成29年度分の事業費という形になります。
被災市街地復興土地区画整理事業交付金、いわゆる街区道路の分の復興交付金という形で3,391万5,000円という金額、４分の３補助という形になっております。あと、都市計画道路整備事業交付金、大曲浜路線という形になりますけれども、5,424万6,000円という金額で、５分の４補助、あとは被災市街地復興土地区画整理効果促進事業というのは排水対策盛り土ということで、盤上げの盛り土分の効果促進事業でいただいている分です。これが５分の４補助という形で歳入として入ってきております。 歳出側でございますけれども、217ページでございますけれども、委託料でございますけれども、事業費の確定によります支出見込み確定でございまして、396万2,000円の減額という形でございます。あと、15節の工事請負費でございますけれども、復興
土地区画整理事業の本体工事でございます。これに当たりましても事業量の確定並びに見込みということで３億748万円の減額というふうな金額でございます。あと、22節の補償補填及び賠償金でございますけれども、区画整理に伴う物件補償移転、これ事業費が確定したということで2,799万円の減額というふうなことです。28節の繰出金については、先ほど第17回の復興交付金の補助金が歳入で入ってきておりますので、これを一般会計へ繰り出すということでの金額になっております。１億3,106万8,000円という金額でございます。これについても大曲浜地区の事業費関係の全体が皆様方に配付されております②の資料に今までの全体のものがありますので、後でごらんいただきたいと思います。 以上で市長の補足説明を終わります。ありがとうございます。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで暫時休憩をし、再開を２時40分とします。 午後 ２時３０分 休憩 午後 ２時３８分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） ３点ほど。 48ページの小野地域直売所整備工事、これは請負工事費計上になっていますが、同時に実施設計書業務委託がありますが、もうこれから設計業務始まるので、本工事の着工と完成月日だけ教えてください。 それから、下水道課、185ページ、第３表の債務負担行為補正、廃止の部分なのですが、年度内困難なので廃止しますということだけれども、廃止後の工事はどうするのですか。やるのかどうか、今後このまま廃止にしてしまいますのか、その辺だけお願いします。 もう一点。これ別添なのですが、繰越明許費たくさんあって、びっくりするのですが、その中で気にしたのは未来中学校10月31日竣工になる予定なのですが、今後の通学路の整備、これどれだけ、何％、進捗率どうなのかと、それから予定はどうなのかと。３点。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） この補正予算の答弁については、それぞれの担当課から答弁いたさせます。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎総務部参事兼市民協働課長（浅野吉彦） それでは、１点目につきましてご答弁申し上げたいと思います。 本事業につきましては、平成28年度の国の事業の補正予算で、それを財源といたしまして２月３日に事業採択になったものでございます。今後、実施設計は今年度に発注いたしますけれども、工事につきましては来年度となります。工期につきましては来年の３月を見込んでおります。なお、明許繰り越しという形で翌年度に繰り越させていただいております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 下水道課長。
◎建設部参事兼下水道課長（小田島毅） 債務負担行為の補正の廃止、赤井・大曲排水区の件でございます。これについては、現在ＪＲ横断、調整池用地から横断の推進工事をやっておりまして、このおくれから廃止ということにしておりますが、これについては新年度で予算計上しておりますので、新年度に発注予定でございます。 以上です。
○議長（滝健一） 教育委員会総務課長。
◎
教育委員会教育総務課長（髙橋ひさ子） 未来中学校の通学路につきましては、６月末をめどに終わるということで予定しております。
○議長（滝健一） 他に質疑ありませんか。２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） １点だけ。学校教育費の中の報償費の学び支援コーディネーターの部分なのですけれども、常々議会のほうからは学力不足がどうのこうのということで心配はしているのですけれども、28年度で減額して、十分成果が得られるということの理解でよろしいのですか。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） それでは、学び支援、今回約130万ほどの減額でございますが、今回当初からとっていた部分の支援員等の人員の確保が困難だったということがまず１つと、対象となる仮設住宅の住民の方、いわゆる家庭教育支援の対象児童が減ったということでの減額ということで、今回目的は一定の部分は達成したということで考えております。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 予算書48ページ、地方創生推進費の中で小野地域直売所整備工事監理業務委託料というのがあるのですが、いわゆる直売所をつくるということなので、私余りこれ記憶がないのですが、この事業をする背景を教えてください、まず。 それから、繰越明許費説明書の別添なのですが、最後、大曲浜地区
被災市街地復興土地区画整理事業の中で、下のほうに事業内容で大曲浜地区舗装工ということであるのですが、これ今企業が張りついているところもあるのですよね。それで、その張りついているところの企業の前の舗装が滞っている場所もあるのです。それで、企業から苦情も来ていると思うのですが、ここの説明によると県との協議が必要だということなのですが、なぜ張りついている企業があるにもかかわらず県との調整がおくれているのか、その辺の理由を教えていただきたいというふうに思います。 それから、国民健康保険なのですが、114ページの歳入の関係ですが、説明書では本予算案は国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得ておりますと、妥当だと認めたのですね。それで、としているのですが、歳入に限って表を見ますと３億9,296万3,000円の三角印がついています。そうすると、決算を前提としての計上との説明なのですが、今後の国保運営について確かにこれ影響あるわけです。ですから、その点について運営協議会が妥当と認めるのであれば、その辺あたりも議論したと思うのです。その辺はどういうふうになっているのか。その３点についてお願いします。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎総務部参事兼市民協働課長（浅野吉彦） それでは、１点目の地方創生推進費の小野地域直売所整備工事の関係につきまして、その背景につきましてご説明申し上げたいと思います。 本市におきましては、地方創生事業といたしましてＤＭＯによる広域観光連携、そしてそれから「協働」「教育」「交流」による地域活性化プロジェクト、絆交流から育む観光地域プロジェクト、子ども・子育て応援プロジェクト、この４つの事業等で進んでおりますけれども、平成28年度におきまして、国におきましては拠点整備事業ということでハード事業も実施できると、そういったことがございまして、平成28年度におきまして小野地域におきましてはコミュニティー再生事業で検討している事業につきまして、小野市民センターにおきまして地場産品の直売を初めとする地域コミュニティー組織の日常的な活動拠点として直売所及び事務所を整備するとともに、付随する整備の改修等を実施するという、そういったことといたしております。こちら先ほどもご答弁申し上げましたけれども、11月ころから協議始まりまして、申請させていただきまして、この２月３日にこちらの事業採択をいただきまして、今回の補正予算で計上させていただいております。 それで、ご質問ありました工事監理費等につきましては明許繰り越しということで、29年度の支出となるというところでご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（滝健一）
復興都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） それでは、繰越明許の資料の一番最後になっておりますけれども、大曲浜地区の被災市街地の復興
土地区画整理事業の中での舗装という話でございます。確かに企業が８割方張りついたという中で、事業がスタートしているところもありまして、例えば運送業でありますと舗装になっていないと車が汚れて、それがほかの事業所に汚れたまま行くというのは非常によろしくないという話は伺っている状態でございます。大曲浜自体が流通系が非常に多いものですから、現地再建を始めた方々とか大分問題は起きているというのは認識はしているところでございますけれども、実際工事スタートして県の河川工事、港湾工事、もしくは西浜に行く関係もありますし、海浜公園というふうなことで工事が非常に輻輳している中で、道路を工事車両と運送車両が一緒になって走ってしまうという部分ございます。そういう中で、今回工事を企業としても利用していくという関係から、早期に舗装はかけなければならないだろうということで、３分の２くらいの面積になりますけれども、道路の３分の２くらいの面積の部分を舗装工事は発注させていただきまして、一部舗装も行ってきています。ただ、まだまだそこまで進んでいない部分もありますけれども、やっぱり事業調整しながら舗装は早目に進めていきたいというふうに、企業を誘致する側も工事する側も実際は考えているというのが正直なところでございます。 そういう中で、これに当たっては繰り越しという形で発注させていただきましたけれども、頑張っていきたいというのがうちのほうの考え方でおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 県の工事のほうがおくれているというのは、確かにそのとおりでございますけれども、それに関係しないところについては早目にもう舗装をやっていこうというふうに考えていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（滝健一） 市民課長。
◎市民生活部市民課長（内海光義） 先ほどの国保の歳入ということになるのでしょうけれども、歳出のほうの療養費、医療費全体でも下がっておりますが、それとあわせて被保険者も社会保険のほうに移行したりとかということで減少している状況です。それで、当然税のほうにつきましても今回補正減しておりますが、療養費に伴う総額のほうも歳出のほうで減額になっているのですが、それらを国保運営協議会のほうとかにも細部をお話しいたしまして、それで妥当なものということでご了承を得ております。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員の３点目の国保の運営協議会でどういった話、28年度補正されたのだということでありますけれども、冒頭私のほうでまず、議員の質問から若干それますけれども、29年の予算、国保運営協議会のほうで１月の31日に審議していただきました。その３週間足らずでもう一度この補正ということでご案内申し上げて、そして長谷川議員からの一般質問の税率の再質問みたいな中で、そういった情報提供もし、そして一部負担金の決めたお話もさせていただいた中で、28年度については、これはあくまでも議会との議論ですけれども、黒字大体１億円ぐらい、そのうち5,000万くらい多分基金に積まれるのではないかという話もあったのですけれども、私としましては、答弁でも一般質問でも答えたのですけれども、大体決定するのが、今回標準保険料率が一つになるということで、要するに都道府県単位化ということになりますが、そのときの30年１月ごろに具体的に示されると、そういった数字が示された段階で、ここの補正になるでしょうけれども、新たな、そういった議論は必要でしょうというようなお話は、情報提供は全てこの議会で、そして審議会に諮る前までの議会の議論、それはお伝えし、その中で28年度の予想、大体ですけれども、これはあくまで見積もりですから、収支、歳入歳出になっていますけれども、最終的には終わってみなければ、２カ月とか若干ずれていきますから不透明なところはあるのですけれども、大体１億円くらいの黒字、そうすると5,000万くらいのまた要するに基金積み立てとか、5,000万が29年度の予算になりますので、そういった中でのそういうふうになりますというふうな情報は提供しました。そういった中では、委員の皆さんからそれについて特別なご意見はなかったというふうに記憶しております。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） それでは、再質疑しますけれども、48ページの小野地域直売所、トータルで１億何がしかのお金がかかるということで、私が聞いているのは地方創生からハードを認めるという、そういう話でないです、これ。小野地域に直売所を整備するというのは、必要だから整備するでしょうけれども、例えば地域からの要望があったとか、あとそれから小野地域には余り店がないとか、いわゆる住民の利便性のことを考えて、そういった背景なのかということを私は聞いたのです。ですから、地方創生の関係については国からお金来てこれやるということですから、これは別に問題はないのですが、だからそういう背景をひとつ教えてくださいということです。 それから、大曲浜の関係、これ滞っていること、非常に各企業、苦情というよりも怒っています、これ。それで、あそこの土地区画整理をして、それで公募して、お願いして来てもらったわけですから、当然そういった企業については、これは可能か不可能かわかりませんが、市が先行して施行して、県との後処理はできないのか、その辺ちょっと手法を変えたやり方で、来ていただいた企業に応えるというふうなことはできないものか、まずそういうことをお聞きしたい。 それから、国保の関係なのですが、これは今市長の説明わかりましたが、しかし運営協議会のほうには報告はしたが、さしたる議論はなかったということですが、これ国保運営ですから、保険者である東松島市の運営について協議をする会ですから、これ追認協議会では困るのですよね。ですから、大いに議論を出してもらって、そしてよりよい国保運営に持っていくという協議会ですから、追認議会では私困りますので、その辺の指導をきちっとやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎総務部参事兼市民協働課長（浅野吉彦） １点目の本事業の背景ということで、大変失礼いたしました。本事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり28年度におきまして、小野地域におきまして地域課題について取りまとめ、あるいはアンケートなどをいたしまして、それぞれ小野地域における課題につきまして整理をされております。そういった中で、議員からもお話あったとおり買い物の場所がないとか、あるいは地域の公共交通がない、そういった課題が出されております。それを解決するための方策といたしまして、今回こういった直売所を設けて、そのことによりまして地場産品のブランド化ですとか販売、あるいはひいてはここを利用するほかからの方の交流人口をふやしたいと、そういった考えのもとハード整備を行うものでございます。 なお、小野市民センターにつきましても築35年たちまして、日常的な維持補修も必要な状況になっております。そういった中で、一部そういった改修も使えるというふうなところもございましたので、早速市といたしてもそこに採択というか、手を挙げたというところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一）
復興都市計画課長。
◎
復興政策部参事兼
復興都市計画課長（五野井盛夫） 大曲浜地区の企業との舗装の関係でございますけれども、本当に差し迫っている部分というのを十分こっちも理解はしております。そういう中で、できるところから早く舗装していくというのが１つ目考えていかなければならないだろうということで、繰り越しはさせていただいておりますけれども、そういうふうに進めたいと思います。 ただ、実際それでもでも県と絡む部分で、どうしても橋梁かけかえの部分でやろうとして使われている部分で時間かかるという部分については、やっぱり県との調整の中で県に対応していただくということも十分考えていかねばならないなということで、その辺ももっと実施に当たっての詳細を詰めたいというふうに考えております。そういうことで、優良な宅地としての整備をしていきたいというのはやまやまでございますので、進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 国保の運営協議会でありますが、これはちょうど新年度から２年任期ということで、それぞれ桃生郡医師会の人になったり、それぞれの枠がありますので、医師会のほうでかわったりするのですけれども、今のところぜひ継続して、当番制ではなくて私のほうでお願いしたいということで、議員ご案内のように複雑なところもありますし、専門的なことがありますので、今若いというか、初めの方で２年ですので、大体大分先輩になってきましたので、私のほうから今回はぜひもう一度、皆さん２年お願いしますというお願いはしました。改選で議員とか私とかかわりますけれども、そうでなければなかなか専門的なのありますので、今議員のおっしゃるように答弁私しているわけですけれども、ご指摘あったように諮問する形骸化というか、そういった形で答申という形だけだではなくて、私として受けるイメージはすごく、お医者さん含めてなのですけれども、積極的なご意見を頂戴しているということで、ほぼ議会で心配されるような部分については運営協議会でももちろん出ていますので、それらについては担当する課、部の中でも当然わかりやすい説明に努めていますが、いずれにいたしましても今議員の言われるような市民代表、あるいはそういった議員代表ということで選ばれた委員でありますので、一定の距離感といいますか、全否認ということはないのですけれども、そういった形で健全に運営されているというふうに私としては実感しているところでございます。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） まず、地場産品の関係なのですが、小野の駅前にも地場産品店あります。それから、最近薬王堂ができました。薬王堂は地場産品でないのですが、食料品も売っていますから。ですから、そういった店にないものをやらないと直売所の意味ないですよ、これね。ですから、そういった意味での考え方、今までどおりの直売所ではあるいは競合して負けてしまう、あるいは矢本にある大型店のほうに行ってしまうということになりますから、その辺失敗しないような方策が必要だと私思うのです。どのように考えているのか。 それから、大曲浜の関係でこれ以上、課長が頑張っていきたいと言うのですから、頑張るしかないです、これね。ただ、余り進まないとまた議論になりますから、その辺注意してもらいたいというふうに思っています。 それから、国保というのは中身は意外と複雑で、専門的な見地がないとなかなか難しいのです。私もよく理解していない部分がありますけれども、やはりそういった専門的な議論ができるような体制、例えば研修をするとか、今までどおりのやり方ではないというふうな議論の場であってほしいと私は思います。何回も言いますけれども、国保運営協議会ですから、運営をする協議会ですから、その辺は要望というふうな形になりますけれども、提言でもありますので、お答えをできればお願いをしたい。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎総務部参事兼市民協働課長（浅野吉彦） １点目につきましてお答え申し上げたいと思います。 当然こちらの事業は地方創生事業ということで、ＫＰＩということで指標などもつけて、それをＰＤＣＡサイクルで監視、評価していかなければならないということはありますけれども、一つの狙いといたしまして雇用創出するということで、新たな雇用創出を生むという、そういった指標でございます。既存の小野地域の中にも既に地場産品を活用した団体もいらっしゃいますので、そういう方々、さらにこの施設を使った新たな地場産品の開発なども、今後この地域まちづくり協議会として28年度は議論しておりますけれども、さらに有効な活用をできるような議論を今後地元として展開していく予定でございますし、あと行政側としてもそういったところを支援させていただきたいというような考え方でおります。 以上でございます。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今ご心配出ていますが、まず私自身が12年間この国保運営協議会に諮問、答申いただいているのですけれども、今議員がご心配のとおりかなり専門性が高い、ほかの審議会とかとは違った専門性を求められますので、事務局となる職員のほうも用語の解説書を毎回渡したり、なぜかというと年数回の会議ですので、そういった継続性を求めて努力しています。議員から研修という言葉出ましたので、これは次の新年度からに、もし私というか、事務レベルで詰めたいと思っていますが、考え方としてはやはり委員の選定ですね。多分、以前はお互いに旧町時代はどうしても各団体の代表という形になっていたのだと私は思います。それが専門性を求められたり、女性の参加とかいろいろ登用とか言われて、大分お互いに意識が私は変わってきたと思っていますので、委員の皆さんもここで何年か足を運ばないとなかなかいい議論できないなという考え方も私受けとめていますので、そういった今の空気を大事にして、そういった意味でまた引き続き２年間お願いしますとお願いしたのはそこにあるのですけれども、そういった努力を、意識改革というか、問題意識持ってやっていかなければならないなというのはお互いに感じているなというふうに思っていますので、もっといい方法があればということで前向きに担当のほうも考えているというふうに思っていますので、議員からそういったご心配も生かしながら進めていきたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） 市民課長。
◎市民生活部市民課長（内海光義） 済みません、若干ですが、運営協議会のほうで委員さん方、再任される方もおりますし、またご依頼している方もおりますが、用語、私もなったとき大変ひどかったのですが、用語の説明等をしながら、内容をできるだけ詳しく説明しながら、研修積んでいただきながら国保の運営のほうを図っていただいて、あとご意見いただくように進めたいと考えております。
◆17番（佐藤富夫） お願いします。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第44号から議案第52号までの９件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、議案第44号から議案第52号までの９件は委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第44号から議案第52号までの９件を一括して起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、議案第44号ほか８件は原案のとおり可決しました。
△日程第１７ 議案第１７号 東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（東松島市
宮戸市民センター外２施設）の指定管理者の指定について
△日程第１８ 議案第１８号 東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（
地域連携販売力強化施設）の指定管理者の指定について
○議長（滝健一） 日程第17、議案第17号 東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（東松島市
宮戸市民センター外２施設）の指定管理者の指定について及び日程第18、議案第18号 東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（
地域連携販売力強化施設）の指定管理者の指定についてを一括議題とします。 議案第17号及び議案第18号は産業建設常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長古川 泰広さん。 〔産業建設常任委員会委員長 古川 泰広 登壇〕
◆産業建設常任委員会委員長（古川泰広） それでは、付託になっていました議案第17号と議案第18号について委員会審査報告を申し上げます。 まず初めに、議案第17号でございます。事件の番号、議案第17号、件名、東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（東松島市
宮戸市民センター外２施設）の指定管理者の指定について、審査の結果、原案可決すべきもの。 それでは、委員会審査報告をします。委員会審査報告書。本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、議会会議規則第10条の規定により報告いたします。事件の番号、議案第17号、件名、東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（東松島市
宮戸市民センター外２施設）の指定管理者の指定について、審査の結果、原案可決すべきもの。 それでは、議案の審査経過を報告申し上げます。本委員会に付託された議案第17号 東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（東松島市
宮戸市民センター外２施設）の指定管理者の指定については、総務常任委員会の所管との関連が深いことから、総務常任委員会委員長に連合審査の開会を申し入れ、同委員長から同意を得、２月23日、産業建設常任委員会総務常任委員会連合審査会を開会しました。連合審査会には総務部市民協働課、行政経営課、それから産業部農林水産課より説明員の出席を求め、説明後に各委員による質疑と委員間討議を行いました。その中で、宿泊施設の管理については懸念の声も上がったものの、今後コミュニティービジネスに取り組む必要性などについての執行部からの説明があり、了承するとともに、指定管理者となる宮戸コミュニティ推進協議会は管理運営業務を遂行できるものと確認し、連合審査会は終了しました。引き続き産業建設常任委員会を開会し、委員間討議を行い、採決の結果、総員可決すべきものと決定した次第です。これは議案第17号についての委員長報告とします。 次に、議案第18号。事件の番号、議案第18号、件名、東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（
地域連携販売力強化施設）の指定管理者の指定について、審査の結果、原案可決すべきもの。 それでは、委員会審査報告を申し上げます。委員会審査報告書。本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、議会会議規則第10条の規定により報告いたします。事件の番号、議案第18号、件名、東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（
地域連携販売力強化施設）の指定管理者の指定について、審査の結果、原案可決すべきもの。 それでは、議案の審査経過を報告申し上げます。２月27日に招集した第３回産業建設常任委員会において、執行部の補足説明を求めました。執行部の説明後、執行部提出の資料に基づき質疑が行われ、質疑終了後、委員間討議を行い、全会一致で原案可決すべきものと決定したものであります。 なお、関連として次のような口頭意見を付すものであります。１点目、東松島市
宮戸地区復興再生多目的施設（
地域連携販売力強化施設）管理に関する仮協定書の契約者は、甲は東松島市長阿部 秀保で、乙は株式会社奥松島公社代表取締役、古山 守夫である。しかし、乙は副市長でもあり、違和感がある。つまり市長から副市長への委託になるので、商取引上でも違和感があり、検討すべきである。 ２点目、東松島市指定管理者選定委員会審査委員は、副市長を初め全員が部長クラスである。場合によっては身内が身内を審査することになるので、不公平感が拭えない。外部委員を考慮すべきである。以上２点を追加しての口頭意見でございます。 以上、18号についての委員長報告といたします。
○議長（滝健一） 以上で委員長報告を終了します。 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第17号及び議案第18号、２件を一括して起立により採決します。 本案に対する委員長報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第１９ 議案第２９号 平成２９年度東松島市
一般会計予算について
△日程第２０ 議案第３０号 平成２９年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について
△日程第２１ 議案第３１号 平成２９年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について
△日程第２２ 議案第３２号 平成２９年度東松島市
介護保険特別会計予算について
△日程第２３ 議案第３３号 平成２９年度東松島市
農業集落排水事業特別会計予算について
△日程第２４ 議案第３４号 平成２９年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計予算について
△日程第２５ 議案第３５号 平成２９年度東松島市
下水道事業特別会計予算について
△日程第２６ 議案第３６号 平成２９年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算について
△日程第２７ 議案第３７号 平成２９年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計予算について
○議長（滝健一） 日程第19、議案第29号 平成29年度東松島市
一般会計予算について、日程第20、議案第30号 平成29年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について、日程第21、議案第31号 平成29年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について、日程第22、議案第32号 平成29年度東松島市
介護保険特別会計予算について、日程第23、議案第33号 平成29年度東松島市
農業集落排水事業特別会計予算について、日程第24、議案第34号 平成29年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計予算について、日程第25、議案第35号 平成29年度東松島市
下水道事業特別会計予算について、日程第26、議案第36号 平成29年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算について及び日程第27、議案第37号 平成29年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計予算についての９件を一括議題とします。 議案第29号ほか８件については、財務常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について早速委員長より報告を求めます。財務常任委員会委員長佐藤 富夫さん。 〔財務常任委員会委員長 佐藤 富夫 登壇〕
◆財務常任委員会委員長（佐藤富夫） 最終議題ということで、大変ご苦労さまでございます。 委員長報告の前に、予算審査について若干触れさせていただきたいと思います。平成25年９月決算議会から財務常任委員会に付託されて以来、予算、決算審査に当たっては、その都度いかに精緻に迅速に、かつ効率的にできるかを模索してきました。そして改善を重ねてきました。事前文書による質疑回答方式は一つのテストケースとして採用されたものでありますが、ちょうど４年目に当たり、都合８回の予決算審査に当たり、大分定着をしてきました。一時は質疑事項が450項目を超えるようなこともありましたが、今回については骨格予算とはいえ、出された件数194件でありますが、類似質疑を淘汰した結果は約100項目ぐらいになったように思います。特に総務委員会では２名の欠員が出ましたので、大幅に件数が減りましたので、分科会委員長は大分軽くなったのかなというふうに思っています。加えて、説明資料についても事前提出をお願いしましたので、大変効率的な決算審査をすることができましたこと、当局の協力的な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。 ことしは選挙の年、誰が次の財務委員長になるかわかりませんが、この方式を引き継いでいくつもりでおります。 このように精力的に審査を行いました結果、骨格予算とはいえ、歳入歳出総計予算額、前年度比約120億2,000万円の減の約657億8,000万となったものの、通常予算と比べても膨大な予算審査、そして５カ所の現場調査を経て、ここに報告するまでに至りましたこと、今回で退任される市長及び執行部職員を初め、改めて委員及び執行部の皆さんのご協力に感謝をいたします。 分科会での審査の経過は別冊にありますが、今回添付しました報告書を参照していただきますので省略いたしますが、３分科会からはさまざまな意見、提言がされております。別添をごらんいただきながら報告をいたします。 それでは、別添です。報告書の次のページに書いてあります。それでは、別添を読み上げたいと思います。行政経営課。ふるさと納税推進事業、返礼品は寄附金の上限で４割となっている。前年度の返礼品率は37％であったが、市の広報やホームページで情報を発信しているというものの、市外からの人が集まる場所にパンフレットを置いたり、返礼品となるもののサンプルを並べたりしてアピールをすべきである。 復興政策課。震災復興メモリアルパーク周辺整備事業、奥松島運動公園災害復旧事業、震災メモリアルパーク事業及び周辺道路事業等の一体的に整備にあわせることが必要であり、整備時期は再考すべきである。 なお、民生教育分科会より口頭で伝えてほしい旨がありましたので、ここには記載をしておりませんが、口頭でお知らせをしたいと思います。かつて鳴瀬地区の一大産業であった石材産業の象徴とも思われる当該石蔵は、技術の粋を凝らして建てられたもので、震災にも耐え抜いた貴重な遺構としての価値は大である。地元の要望もあり、石材業の建築物等の説明版を設置し、訪れる方々に理解していただけるように配慮を講じるべきである。 それでは、続けます。監査委員事務局。監査事務、監査委員、事務局職員の監査の質を高めるため、研修の機会を確保すべきである。 福祉課。災害時避難行動要支援者情報登録事業、決算審査でも指摘したが、登録者数の割合が高まらない。登録者の増加に引き続き努力を傾注する一方、本当に支援が必要な方の実態の把握や支援する側の情報の共有など、誰がどこまでの範囲の方々を支援するかまで含めて、防災担当、自主防災組織等と連携し、実効性ある仕組みを再構築すべきである。 健康推進課。健康づくり普及啓発事業、健康意識調査を実施し、結果を踏まえた中間評価と計画の再構築を行う年に位置づけられているため、前年比大きな増となっている。その中で、市医師団や民間企業との協働により新しい試みを計画していることは大いに評価するところであり、その試みが今後健康ポイント制度へとつながるようにすべきである。 子育て支援課。保育所管理運営事業、平成30年度に参入予定の民間保育所の整備補助金が大幅な予算増の要因となっている。このことにより、市内の保育所待機児童の大幅な減少が期待されるが、さらに雇用予定の保育士等の定住化や、関東に本拠地を置く事業者であることから、地元に早くとけ込める環境づくりにも鋭意取り組むべきである。 生涯学習課。中学校部活動指導者派遣事業、教師の負担軽減の意味からも本事業の意義は決して少なくない。補正対応も含めて、なお一層善処すべきである。 学校教育課。学力向上推進事業、学力向上に向けての努力は認めるところである。さらなる飛躍を目指して、予算の増大等を含め、あらゆる方策を模索すべきである。 教育総務課。復興交付金鳴瀬第二中学校災害移転復旧事業、平成29年２月時点での工事進捗率は49％で、予定より３％程度おくれている。平成29年の３学期からの供用開始に向け、総務部防災課等と連携し、通学路の安全確保等の諸問題の解決に向け、万全の体制で望むべきである。 市民課。国民健康保険特別会計、平成30年度からの広域化に向け、財政調整基金の適正額や一般会計への繰り戻し等、市民の不利益にならないように庁内での議論を深め、早目に方向性を定めるべきである。 環境課。リサイクルセンター維持管理事業、資源化物分別業務を１者随意契約から一般競争入札に変更し、約840万円の減額となったことは大いに評価したい。業務に支障がなく、市民にも迷惑がかかっていないことから、所管するほかの業務においても同様の事例がないか精査するべきである。 下水道課。地方公営企業法適用化事業、平成32年度に向けて財政負担にならないように注視し、よりよい方策を考えるべきである。また、下水道料金改定の背景には過去の累積滞納に加え、平成32年度の公営企業移行への準備要素もあると思われる。全部あるいは財務諸表による移行としても、将来の財政負担にならないような方策を模索すべきである。 建設課。公園管理事業、地域共同管理への移行は、地域の事情に合わせ移行されるべきである。 生活再建支援課。応急仮設住宅維持管理事業、仮設住宅の退去に当たっては、他市町村においてトラブルが発生していることから、本市においては行政不信を招かないような丁寧な対応をされるべきである。 用地対策課。防災集団移転元地管理事業、元地の維持管理については、極力経費がかからないよう積極的に有効活用を図るべきである。 商工観光課。東松島市奥松島観光物産交流センター管理運営事業。奥松島観光物産交流センターの誘客については、案内板の設置はもちろんのこと、名称についてもわかりやすいネーミングを検討すべきであり、またなるべく地場産品の商品の充実を図る方策を講ずるべきである。これは、いわゆるイートハウスという公募でネーミングをしたのですが、東松島の人は若干わかるかもしれませんが、ほかから来た人には全然わからないということから議論になったわけでありますので、それがわかりやすいネーミングにすべきであるということであります。 総務常任委員会の所管事務調査候補、これは議会サイドのことでありますが、一応各分科会から出ましたので、報告をいたしたいと思います。 復興都市計画課。盛り土材確保事業、平成29年度予算事業を実施後、矢本パーキング隣接地の利用計画、事業手法等において未計画であるため、矢本パーキング拡張事業の将来像を計画として実現し、関係各課において連携が必要となることから早急に調査が必要。 復興政策課。地域おこし協力隊設置事業、定住、定着化及び産業、観光等の情報発信を行い、地域力の維持、強化をしていく隊員の任命は３年とし、事業を展開しているが、事業終了後に自立し起業するためのイニシャル支援（100万円補助）のほかに支援等を模索する必要があるということであります。ということは、これは今回選挙でちょっとかわりますけれども、所管の事務ということで継続をしていくということでありますので、当局のご協力をさらにお願いしたい。 以上の件については市民の代表者である議会の総意でありますので、十分に留意され、これらを踏まえ、今後の行財政運営に当たっていただきたいと思います。 それでは、財務常任委員会に付託されました議案第29号 平成29年度東松島市
一般会計予算ほか８件の特別会計予算の審査結果について報告をいたします。 それでは、別紙をごらんいただきたいと思います。東松島市議会議長滝 健一様、財務常任委員会委員長佐藤 富夫。財務常任委員会審査報告書。 本委員会に付託の議案は、慎重審査の結果、次のとおりとすべきものと決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。 記。付託された議案、審査結果で報告をいたしたいと思います。 議案第29号 平成29年度東松島市
一般会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第30号 平成29年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第31号 平成29年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第32号 平成29年度東松島市
介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第33号 平成29年度東松島市
農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第34号 平成29年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第35号 平成29年度東松島市
下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第36号 平成29年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第37号 平成29年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 以上、財務委員会からの報告といたします。
○議長（滝健一） 以上で委員長報告を終了します。 議案第29号ほか８件については、申し合わせにより委員長報告に対する質疑は省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第29号から議案第37号まで９件を一括して起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 以上をもって本定例会に付議された議案の審議は全部終了いたしました。 ここで一言ご挨拶を申し上げます。東松島市議会議員任期最後の定例議会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。これまでの４年間で約700件に及ぶ案件について意思決定をし、一般質問は延べ243人、439目に及び行われたところであります。議会運営は議員各位のご協力により円滑に進められましたこと、心から御礼を申し上げます。 私たち議員は、来る４月28日をもって任期満了となるのでありますが、今回の市議選に再出馬される各位におかれましては全員が当選の栄誉に浴され、再びこの議場で相まみえますことを心より念願いたす所存であります。また、後進に道を譲り、ご勇退され、再出馬されない多田 龍吉さん、佐藤 筐子さんの両議員におかれましては、今後ますます健康に留意され、本市発展のためご指導、ご協力あらんことを切にお願い申し上げる次第であります。 議員の皆さん、当局の皆さん、これまでいろいろとまことにありがとうございました。 これにて平成29年第１回東松島市議会定例会を閉会します。 午後 ３時４０分 閉会...