◎産業部商工観光課長(山縣健) 審査に当たりましては、こちらで提案いただいた資料等々、出せる範囲につきましてはお出しいただいて、ご審議のほうをいただければと考えております。
○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。
◆4番(木村清一) 指定管理者の指定を具体的に行う場合に関しては、協定をするということがあるのだろうと思うのですが、協定案の取りまとめ状況はどの程度、どういうふうになっていますか。
○議長(滝健一) 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長(山縣健) 協定案につきましては、仮協定のほうは締結してございますけれども、本協定の部分の原案につきましてはまだ調整中でございます。
○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。
◆4番(木村清一) それは、当然最終的には拘束力を持つわけですから、当然産建の審査終了までには成案としてある程度提案できる環境にはなるということで理解してよろしいですか。
○議長(滝健一) 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長(山縣健) ご質問のとおり、そういった形で進めていきたいと考えております。
○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第107号については、産業建設常任委員会に付託します。 ここで昼食休憩といたします。 午後 零時13分 休憩 午後 1時10分 再開
○議長(滝健一) 再開します。
△日程第19 議案第108号 東松島市と東京都大田区との友好都市提携の締結について
○議長(滝健一) 日程第19、議案第108号 東松島市と東京都大田区との友好都市提携の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第108号 東松島市と東京都大田区との友好都市提携の締結について提案理由の説明を申し上げます。 東松島市と東京都大田区との交流は、東日本大震災の直後、早くから本市に対する支援体制を構築いただき、震災1カ月後の平成23年4月には区民、区内関係団体、区が中心となり、大田区被災地ボランティア調整センターが設立され、野蒜東名地区では被災家屋の汚泥処理や側溝清掃などのボランティア活動に、約4年間で延べ1万2,135人の協力をいただきました。その活動は、現在現地での訪問活動や共同作業、移動図書館、各種交流事業など、コミュニティーの再生をサポートするための活動へ移行しております。 また、大田区最大のイベントであるOTAふれあいフェスタや、本市を支援するための絆音楽祭を初めとする大田区主催の各種イベント、東松島夏まつりなどへの相互参加など、大田区の大きな特徴である地域力が本市にとって大きな復興支援となっております。 さらに、大田区の持つ地域力が本市に醸成し、イベントのみならずスポーツ少年団交流など、民意による交流の輪の広がりにつながってまいりました。 行政面においても、平成23年7月に災害時相互応援協定の締結もいたしており、これまで自治法派遣により、平成23年度から延べ17人の職員派遣を受けております。 今後末永く教育、文化、産業等の交流を図り、両都市の住みよいまちづくりと繁栄に寄与することを目的とし、友好都市提携を締結しようとするものでございます。 ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。本案は総務常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第108号については総務常任委員会に付託します。
△日程第20 議案第109号 宮城県
市町村職員退職手当組合規約の変更について
△日程第21 議案第110号 宮城県
市町村自治振興センター規約の変更について
△日程第22 議案第111号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について
△日程第23 議案第112号 吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更について
△日程第24 議案第113号 宮城県
市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について
△日程第25 議案第114号 宮城県
市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について
○議長(滝健一) 日程第20、議案第109号 宮城県
市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第21、議案第110号 宮城県
市町村自治振興センター規約の変更について、日程第22、議案第111号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、日程第23、議案第112号 吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更について、日程第24、議案第113号 宮城県
市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について及び日程第25、議案第114号 宮城県
市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についての6件は関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第109号 宮城県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてから議案第114号 宮城県
市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についてまでは、一括して提案理由の説明を申し上げます。 今回の案件につきましては、黒川郡富谷町が市制施行により平成28年10月10日から名称を富谷市に変更することに伴い、関係規約の一部を変更するものでございます。 ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第109号から議案第114号までの6件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(滝健一) 異議なしと認め、議案第109号から議案第114号までの6件は委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第109号から議案第114号まで6件を一括して起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、議案第109号外5件は原案のとおり可決しました。
△日程第26 議案第115号 平成28年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について
△日程第27 議案第116号 平成28年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
△日程第28 議案第117号 平成28年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
△日程第29 議案第118号 平成28年度東松島市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について
△日程第30 議案第119号 平成28年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
△日程第31 議案第120号 平成28年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
△日程第32 議案第121号 平成28年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
△日程第33 議案第122号 平成28年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について
○議長(滝健一) 日程第26、議案第115号 平成28年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について、日程第27、議案第116号 平成28年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、日程第28、議案第117号 平成28年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第29、議案第118号 平成28年度東松島市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について、日程第30、議案第119号 平成28年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第31、議案第120号 平成28年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第32、議案第121号 平成28年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)について及び日程第33、議案第122号 平成28年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についての8件は関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 議案第115号 平成28年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、債務負担行為補正では財務電算システム及び基幹電算システムに係るハードウエア等借上料等を追加いたしております。歳入歳出予算補正につきましては、社会資本整備総合交付金事業として大高森室浜線、小松赤井線及び東赤井104号線整備に係る工事費、地方創生に関連する地域再生計画に係る事業費の計上が主なものであり、既定の予算総額に20億2,170万円を追加し、歳入歳出予算の総額を556億2,720万円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。市税につきましては、今年度の賦課額の確定により増額し、地方交付税につきましては普通交付税の確定により増額し、復興交付金事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税を増額いたしております。 分担金及び負担金につきましては、被災者減免により保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金を減額いたしております。 国庫支出金につきましては、国庫補助金において地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援する地方創生推進交付金を計上し、交付額の確定に伴い、大高森室浜線等の整備に係る社会資本整備総合交付金などを増額いたしております。 県支出金につきましては、県補助金において復興費国庫補助金に計上いたしておりました被災者支援総合交付金について、国の直接補助から県の間接補助への財源組み替えに伴い、総務費県補助金に地域支え合い体制づくり事業に係る宮城県被災者支援総合交付金を計上、また民生費県補助金に保育料の被災者減免分に係る被災した子どもの健康・生活支援対策等総合支援事業費を計上いたしております。 寄附金につきましては、前年度の寄附実績の動向を踏まえつつ、今年度における寄附目標額を達成していくため、ふるさと納税寄附金を増額いたしております。 繰入金につきましては、基金繰入金において鳴瀬未来中学校通学路改良事業及び漁業集落防災機能強化事業などの事業費繰り入れに伴い、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を増額し、西矢本地区農業復興総合支援事業の事業計画変更に伴い、21世紀田園文化総合基金繰入金を増額いたしております。 繰越金につきましては、平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上し、市債につきましては普通交付税額の確定に伴い、臨時財政対策債を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、総務管理費においてまちづくり推進費に矢本西市民センター建設事業に伴う用地買収費を計上し、震災対策費に過年度事業費の精算に伴い、東日本大震災復興基金積立金及び東日本大震災復興交付金事業基金積立金を増額し、地方創生推進費に協働、教育、交流による地域活性化プロジェクトとして、交流人口のさらなる拡大やお試し移住の促進を図るため、移住定住促進構想策定業務委託料及び滞在型貸し農園実現可能性調査業務委託料を計上いたしております。 民生費につきましては、社会福祉費において老人福祉費に経年劣化に伴う老人福祉センター屋根改修工事費を計上し、児童福祉費において保育所費に待機児童解消と子供を安心して育てることができるような体制整備のさらなる促進のため、特定地域型保育運営費助成負担金及び小規模保育設置促進事業費補助金を増額し、また放課後児童保育事業費に放課後児童クラブ待機児童数の解消に向け、矢本西小学校及び赤井南小学校放課後児童クラブ新築工事実施設計業務委託料を計上いたしております。 衛生費につきましては、保健衛生費において火葬場管理費に火葬場建設に係る地質調査業務委託料及び事業区域確定のため敷地測量を実施するための調査測量設計業務委託料を計上いたしております。 農林水産業費につきましては、農業費において農業復興費に現在整備しております宮戸地区復興再生多目的施設の駐車場スペースを増設するための造成工事費を計上し、また作付作業の現状を踏まえ、今後の農作業効率と品質の向上を図るため矢本西地区における農業用機械購入費を増額いたしております。 また、水産業費において水産業復興費に室浜地区及び月浜地区に係る排水処理施設外構、防護柵整備に係る漁業集落防災機能強化工事費を増額いたしております。 商工費につきましては、地方創生推進費に国内外からの震災スタディーツアーに係るルート開発やツアー受け入れのためのガイド育成、確保、視察研修受け入れのための環境整備に係る事業費を計上し、また石巻圏域の魅力や各種イベントなど広域的な観光振興を図る体制づくりのため、石巻圏DMO推進事業負担金を計上いたしております。 土木費につきましては、道路橋梁費において道路新設改良費に社会資本整備総合交付金の確定に伴い、大高森室浜線、赤井小松線及び東赤井104号線整備に係る本年度実施工事費などを増額し、都市計画費において街路事業費に自転車通学、通勤による駅利用者の利便性の向上を図るため、年次計画により本年度は陸前赤井駅前駐輪場の屋根整備に係る工事費を計上いたしております。 消防費につきましては、防災費に新たに整備される矢本東市民センター及び野蒜市民センターに災害時の指定避難所として停電時の電力を確保するため、太陽光及び風力発電設備並びに蓄電池設置工事に係る実施設計業務委託料を計上し、指定避難所である赤井南小学校校庭にマンホールトイレ用の自立型照明灯設置工事費を計上いたしております。 教育費につきましては、教育総務費において学校教育復興費に野蒜北部丘陵地区への移転者が通学する鳴瀬未来中学校通学路整備として、道路拡幅、舗装、歩道整備に係る工事費を計上し、社会教育費において生涯学習推進費に心の復興に係る被災者支援策として、被災者が継続的な芸術文化活動が可能となるよう、既存団体や地域との融合を図りながら市民センターと連携を図り、活動場所の提供、発表の場を創出するためのコミュニティー形成サポートに係る業務委託料を計上いたしております。 災害復旧費につきましては、文教施設災害復旧費において社会体育施設災害復旧費に奥松島運動公園災害復旧に係る基本設計について、関係、有識者の意見を踏まえた形での基本設計結果に基づく実施設計業務委託料を計上し、その他公共施設公用施設災害復旧費において消防施設災害復旧費に牛網、西福田及び宮戸地区における耐震性貯水槽設置に係る工事費を計上、また東名部及び新町亀岡部における消防ポンプつき積載車車庫新築に係る工事費を計上いたしております。 次に、議案第116号 平成28年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から1億2,239万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を59億1,344万2,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。国民健康保険税につきましては、賦課確定により一般被保険者分及び退職被保険者分を増額いたしております。国庫支出金につきましては、国庫負担金において各種支援金、交付金の確定に伴い増額し、前期高齢者交付金につきましては本年度分の確定額通知により減額いたしております。繰越金につきましては、平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。保険給付費につきましては、療養諸費において今年度分の療養給付費、高額療養費等の実績に基づき、一般被保険者療養給付費負担金を増額いたしております。後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び介護納付金につきましては、確定額通知により減額いたしております。諸支出金につきましては、償還金における国庫支出金等の過年度分精算による返還金及び前年度決算に伴う一般会計繰出金を計上いたしております。 なお、本補正予算案は国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。 次に、議案第117号 平成28年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に1,565万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億5,237万1,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。後期高齢者医療保険料につきましては、賦課確定により増額いたしております。繰入金につきましては、事務費に係る他会計繰入金を増額し、繰越金につきましては平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療保険料の賦課確定による増及び平成27年度分保険料の精算額を調整し、増額いたしております。諸支出金につきましては、前年度決算に伴う一般会計繰出金を計上いたしております。 次に、議案第118号 平成28年度東松島市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に1億7,554万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億8,647万4,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。保険料につきましては、第1号被保険者保険料の賦課確定により特別徴収分を増額し、普通徴収分は減額いたしております。国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金につきましては、介護保険給付費の支出負担割合に基づき計上しており、繰入金についても同様となっております。繰越金につきましては、平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。予防給付から新しい総合事業への移行を見込んで計上していた地域支援事業費を来年度からの実施に伴い減額計上し、保険給付費からの支出を増額計上したものであります。諸支出金につきましては、平成27年度介護給付費等の精算に伴う国庫支出金等過年度分返還金及び一般会計繰出金を増額計上いたしております。 次に、議案第119号 平成28年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に84万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億5,878万2,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を減額し、繰越金につきましては平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。農業集落排水事業費につきましては、農業集落排水施設管理費において、北赤井処理施設に係る修繕料を増額いたしております。 次に、議案第120号 平成28年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、平成27年度決算に伴う前年度繰越金の増額に伴い、一般会計からの繰入金を減額し、歳入予算の調整をいたしております。 次に、議案第121号 平成28年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に50万円を追加し、歳入歳出予算の総額を92億6,795万9,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。分担金及び負担金につきましては、今年度の受益者負担金の確定に伴い増額いたしております。繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を減額し、繰越金につきましては平成27年度決算に伴う前年度繰越金を増額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。下水道事業費につきましては、公共下水道建設費においてマンホールトイレ整備事業に係る委託料及び備品購入費間の予算の組み替えをし、公共下水道復興費において野蒜中下地区の汚水管渠整備に伴う水質検査業務委託料を増額いたしております。 次に、議案第122号 平成28年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、東日本大震災により甚大な被害を受けました大曲浜地区の移転元地の利用促進を目指し、実施している被災市街地復興土地区画整理事業を迅速かつ円滑に推進するための財源調整が主なものであり、既定の予算総額に2,241万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億7,271万5,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。分担金及び負担金につきましては、県河川の区域変更により公共管理者負担金を増額いたしております。 次に、歳出について、土地区画整理に伴う補償補填及び賠償金の確定により増額いたしております。 以上をもちまして平成28年度各種会計9月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(滝健一) 行政経営課長、補足説明。
◎総務部行政経営課長(小山哲哉) それでは、議案第115号について市長の補足説明を申し上げます。 補正予算書6ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正、1、追加でございます。東松島市財務電算システムハードウエア等借上料及び東松島市基幹電算システムハードウエア等借上料につきましては、現システムの借り上げ期間が平成29年度で満了することから、更新するための債務負担行為を設定するものでございまして、期間は34年度まで、限度額につきましては財務電算システムが9,000万円、基幹電算システムにつきましては1億8,661万2,000円となってございます。 2の変更でございます。大曲地区体育館災害復旧工事管理業務委託料につきましては、実施設計完了により設計額が確定したことから、限度額を1,150万7,000円に変更するものでございます。 3の廃止でございます。鳴瀬未来中学校防音事業につきましては、2カ年事業分を一括発注する計画としておりましたが、国庫予算協議により単年度ごとの事業となったことから廃止するものでございます。 次のページ、第3表、地方債補正、1、変更でございます。臨時財政対策債の発行可能額が確定したことにより、限度額を4億8,430万円に変更するものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容を歳入よりご説明申し上げます。12ページをお開き願います。1款市税につきましては、賦課額の確定によりまして1項の市民税、2項固定資産税、3項軽自動車税をそれぞれ増額いたしてございます。 10款地方交付税につきましては、普通交付税におきまして交付額の確定により5億6,404万9,000円を増額いたしてございます。 12款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金、保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金につきましては、平成20年度に引き続き被災者減免を実施することから、それぞれ減額するものでございます。 次のページに参りまして、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、地方創生推進交付金につきましては、先駆タイプとしまして228万3,000円、横展開タイプとしまして900万円を計上いたしてございます。 5目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金、社会資本整備総合交付金につきましては、交付額の確定に伴い2億4,150万円を増額するものでございます。 9目復興費国庫補助金、1節総務費補助金、被災者支援総合交付金につきましては、国の直接補助から県の間接補助に組み替えとなったことから、9,421万9,000円を減額するものでございます。 これに伴いまして、14ページになりますけれども、15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金、こちらに宮城県被災者支援総合交付金1億58万4,000円を組み替え計上いたしてございます。 2目民生費県補助金、2節児童福祉補助金には、保育所保護者負担金の減免分としまして、被災した子どもの健康・生活支援対策等総合支援事業費補助金7,069万8,000円を計上いたしてございます。 次に、15ページに参りまして、17款寄附金でございます。ふるさと納税寄附金につきましては、前年度実績及び寄附目標額を勘案しまして4,300万円を増額いたしてございます。また、企業版ふるさと納税でございますまち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金としまして10万円を計上いたしてございます。 18款繰入金、1項基金繰入金、7目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のため4億7,131万9,000円を計上いたしてございます。 16ページをお開き願います。19款繰越金でございます。前年度決算に伴う繰越金としまして、2億7,786万7,000円を計上いたしてございます。 続きまして、歳出の説明に移ります。恐れ入ります。20ページをお開き願います。2款総務費、1項総務管理費、10目まちづくり推進費の17節公有財産購入費、矢本西市民センター用地購入費でございます。購入面積につきましては、9,357.26平方メートルとなってございます。 次に、23ページをお開き願います。23目地方創生推進費、委託料には地域活性化プロジェクトとして交流人口のさらなる拡大やお試し移住の促進を図るため、移住定住促進構想策定業務委託料及び滞在型貸し農園実現可能性調査業務委託料を計上いたしてございます。18節備品購入費には、企業版ふるさと納税を活用しての震災伝承施設周辺環境整備用備品購入費を計上いたしてございます。 次に、24ページをお開き願います。3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費、15節工事請負費には、経年劣化に伴い老人福祉センター屋根改修工事費を計上いたしてございます。19節負担金補助及び交付金、介護ロボット等導入支援事業特例交付金としまして185万4,000円を計上いたしてございます。こちらは、事業者が介護従事者の負担軽減のため機械器具及び介護用ベッドを購入する際の補助となってございます。 25ページに参ります。2項児童福祉費、4目保育所費、19節負担金補助及び交付金、こちらには民間保育事業者に対します特定地域型保育運営費助成負担金としまして1,770万1,000円を計上いたしてございます。次のページ、引き続き19節負担金ですけれども、小規模保育施設促進事業費補助金2,525万1,000円につきましては、民間保育事業者が整備及び賃貸する保育施設に係る補助となってございます。 5目放課後児童保育事業費、13節委託料には、平成29年度建築予定の矢本西小学校及び赤井南小学校放課後児童クラブ新築工事実施設計業務委託料を計上いたしてございます。 次に、28ページをお開き願います。4款衛生費、1項保健衛生費、7目火葬場管理費、13節委託料には、火葬場整備事業に係る地質調査業務委託料及び事業区域確定のための調査測量設計業務委託料を計上いたしてございます。 29ページに参りまして、6款農林水産業費、1項農業費、11目農業復興費、15節工事請負費、宮戸地区復興再生多目的施設駐車場造成工事につきましては、駐車スペース増設のための造成工事となってございます。18節備品購入費には、農作業効率と品質向上を図るため、西矢本地区に農業用機械器具を購入するものでございます。また、庁用備品購入費としまして、宮戸地区復興再生多目的施設に係る備品購入費を計上いたしてございます。 30ページをお開き願います。同じく6款の農業水産業費、3項水産業費、4目水産業復興費、15節工事請負費、農業集落防災機能強化工事費につきましては、室浜及び月浜地区におきまして排水処理施設に係る外構工事及び防護柵設置工事を実施するものでございます。 31ページに参りまして、7款商工費、1項商工費、8目地方創生推進費、13節委託料、震災遺構及び周辺環境整備事業委託料につきましては、企業版ふるさと納税を活用しまして整備するものでございます。19節負担金補助及び交付金には、石巻圏域の魅力や各種イベントなど広域的な観光振興を図る体制づくりのため、石巻圏DMO推進事業負担金を計上いたしてございます。 32ページをお開き願います。8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、こちらにつきましては社会資本整備総合交付金の確定により工事請負費を中心に増額調整をいたしてございます。 33ページへ参りまして、4項都市計画費、3目街路事業費、15節工事請負費、屋根つき自転車置き場設置工事につきましては、年次計画により本年度はJR陸前赤井駅前駐輪場の一部を整備するものでございます。 次に、34ページをお開き願います。9款消防費、1項消防費、4目防災費の13節委託料、指定避難所太陽光発電設備等導入工事実施設計業務委託料につきましては、矢本市民センター及び野蒜市民センターにそれぞれ太陽光風力併用発電設備5基、蓄電池1基を整備するための設計費となってございます。15節工事請負費、指定避難所マンホールトイレ照明灯整備工事につきましては、赤井南小学校校庭に自立型照明灯を3基設置するものでございます。 次に、36ページをお開き願います。10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、18節備品購入費には宮野森小学校における電子黒板、教育用タブレット等のICT備品及び校舎管理用備品を購入するため予算を計上いたしてございます。 3目学校教育施設整備費、13節委託料、監視カメラ設置工事実施設計業務委託料につきましては、矢本東小学校ほか4校に1校当たり監視カメラ4台、モニター1台を平成29年度以降年次計画により設置するための実施設計委託料となってございます。 3項中学校費、3目学校教育施設整備費、13節委託料、監視カメラ設置工事実施設計業務委託料につきましては、小学校同様でございまして、こちらは平成29年度で矢本第二中学校に監視カメラ8台、モニター1台を設置するための実施設計業務委託料となってございます。それから、15節工事請負費、鳴瀬未来中学校防音工事につきましては、災害復旧費への組み替えによる減額でございます。 次に、38ページをお開き願います。同じく10款教育費、6項保健体育費、3目体育施設管理費、13節委託料、小野地区体育館耐震診断業務委託料につきましては、東日本大震災に伴う災害復旧工事を実施しておりましたが、雨漏りや柱の亀裂が発生したことから、耐震診断を実施するものでございます。 次に、39ページをごらんいただきます。12款災害復旧費、4項文教施設災害復旧費、3目社会体育施設災害復旧費、13節委託料、奥松島運動公園災害復旧実施設計業務委託料につきましては、本実施設計をもとに国の災害査定を受けなければならず、このたび基本計画、基本設計を策定したことから実施設計をするものでございます。 5項その他公共施設公用施設災害復旧費、3目消防施設災害復旧費、15節工事請負費、防火水槽設置工事につきましては、牛網地区を初め3地区に設置するものでございます。また、野蒜北部丘陵地区内に東名部及び新町亀岡部における消防ポンプつき積載車車庫新築工事費を計上いたしてございます。 以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(滝健一) 市民課長、補足説明。
◎市民生活部市民課長(内海光義) 続きまして、議案第116号について市長の補足説明を申し上げます。 それでは、歳入からご説明いたします。補正予算に関する説明書50ページをお開きください。1款1項国民健康保険税につきましては、当初11億1,375万4,000円を見込んでおりましたが、賦課時点におきまして国保加入者である被保険者の所得額の増加等による所得割額及び資産割額の増加により、1目一般被保険者国民健康保険税で198万8,000円の増、2目退職被保険者等国民健康保険税で239万円の増が見込まれますことから、国民健康保険税につきましては437万8,000円を増額いたしております。 次に、3款1項1目療養給付費等負担金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの確定の通知に基づきまして、療養給付費6,512万8,000円の増額、後期高齢者支援金4,301万2,000円の減額、介護納付金1,565万2,000円の減額をいたしております。 次に、5款前期高齢者交付金につきましても、社会保険診療報酬支払基金からの確定通知に基づきまして2億352万5,000円の減額いたしております。 次に、51ページになります。10款1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金といたしまして7,028万4,000円を計上いたしております。 次に、歳出のご説明をいたします。52ページをお開きください。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費につきましては、財源の調整といたしまして療養給付費負担金に3,000万6,000円を増額いたしております。 次に、3款1項1目後期高齢者支援金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの確定通知額に基づきまして1億3,932万2,000円を減額いたしております。 続きまして、53ページをお開きください。6款1項1目介護納付金につきましても、支払基金からの確定通知額によりまして4,891万3,000円を減額いたしております。 次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金につきましては、6月末までの異動分で、延べ73人となっております。それで、既に200万円ほど還付いたしておりまして、7月以降3月までの9カ月の異動につきましても、6月までの還付額と同額程度見込まれますことから、今回400万円の予算を計上いたしております。 次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金につきましては、2,983万2,000円となっておりまして、27年度の実績の報告によりまして国と県への返還金を計上いたしております。 以上で議案第116号についての補足説明を終わります。 続きまして、議案第117号についての市長の補足説明を申し上げます。歳入からご説明いたします。補正予算書62ページをお開きください。1款1項後期高齢者医療保険料につきましては、現年度保険料の賦課が確定したことにより、特別徴収保険料につきましては1,378万3,000円の増額、普通徴収保険料につきましては585万円の減額となっております。 次に、歳出についてご説明いたします。補正予算書63ページをお開きください。3款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度納付金の4、5月分の納付分696万9,000円と特別徴収保険料と普通徴収保険料の増額分793万3,000円の合わせて1,490万2,000円を負担金として増額いたしております。 以上で議案第117号の補説説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(滝健一) 福祉課長、補足説明。
◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長兼福祉総務班長(生井浩二) 議案第118号について市長の補足説明をさせていただきます。 今回の補正予算につきましては、平成28年度中の介護給付費の調整と平成27年度介護給付費の精算によるものとなっておりますが、主なものにつきまして歳入からご説明させていただきます。 補正予算書72ページをお開き願います。第1款保険料につきましては、第1号被保険者保険料の賦課確定により、特別徴収100%、賦課徴収94%の収納率を見込み、保険料合計で759万8,000円を増額いたしております。 第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款県支出金及び第8款繰入金につきましては、介護サービス給付費や地域支援事業等の所要見込み額を踏まえまして、支出負担割合に基づいて増減調整をいたしております。 第9款繰越金につきましては、平成27年度の介護給付費精算により7,819万円を増額いたしております。 次に、歳出でございますが、75ページになります。第1款総務費につきましては、人件費と事務費を増額いたしております。 第2款保険給付費及び第4款地域支援事業につきましては、介護予防生活支援サービス事業の実施先送りに伴い、各種介護サービス給付費負担金と介護予防生活支援サービス事業費を給付実績等に基づき見込み額を推計して増減調整しております。 第7款諸支出金につきましては、前年度精算に伴う国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の償還金2,104万8,000円と、一般会計繰出金1,421万9,000円を計上いたしております。 以上、議案第118号の補足説明とさせていただきます。
○議長(滝健一) 下水道課経営班長、補足説明。
◎建設部下水道課経営班長(大江博幸) それでは、議案第119号から議案第121号について市長の補足説明を申し上げます。 予算書89ページをお開き願います。1款農業集落排水事業費、1項農業集落排水事業費、1目農業集落排水施設管理費、11節需用費、修繕料につきましてなのですが、北赤井地区にあります中継ポンプ操作盤内のリレー及び通報装置が経年劣化により故障していることから、修繕するものでございます。 続きまして、予算書111ページをお開きください。2款下水道事業費、2項下水道建設費、1目公共下水道建設費、13節委託料につきましては、地震対策事業における管理業務において、執行残について減額するものでございます。同じく18節備品購入費につきましては、マンホールトイレの備品購入費を増額するものでございます。 2目公共下水道復興費、13節委託料につきましては、鳴瀬未来中学校の汚水管渠工事に関し、地下水位低下工法を行うことから、地下水利用者宅の水質検査を行うものでございます。 以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(滝健一) 復興都市計画課長、補足説明。
◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) それでは、議案第122号補足説明をさせていただきます。 平成28年度の事業推進に当たっての財源調整が主になっております。122ページをお開きください。歳入ですけれども、1款分担金及び負担金でございますけれども、1目公共管理者負担金について、河川区域との区域界が確定しまして、創設する面積が確定したということで、事業費の確定という形になります。県のほうから、2,241万5,000円の増額というふうな事業になっております。 歳出のほうでございますけれども、123ページでございます。1款土地区画整理事業費になるわけでございますけれども、22節補償補填及び賠償金、いわゆる物件補償費に当たって、金額が今年度の確定をさせたというふうなことから8,865万円ほど増額しております。それにあわせて、財源調整で委託料及び工事請負費を減額しているという財源調整の内容でございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。5番阿部 としゑさん。
◆5番(阿部としゑ) 24ページの19節の介護ロボット等導入支援事業について、介護ロボットとはどの程度のことができるのか、もう少し詳しく教えてほしいと思います。
○議長(滝健一) 市長。
◎市長(阿部秀保) この補正予算については、それぞれ担当のほうから答弁いたさせます。
○議長(滝健一) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(木村寿人) 介護ロボットの導入事業ということで、今回の導入につきましてはマッスルスーツということで、マッスルスーツという機械を背中に背負って、余り力を入れなくても高齢者をたがけるようにするという設備です。これを用意したいという事業所が1カ所、あとはベッドにセンサーがついていて、その人の状況を看護師のほうにその情報を伝達できるというセンサーつきのベッドを導入したいということで、今回の場合は国の上限額が1施設当たり92万7,000円ということで、その金額に見合う分のロボットを導入していただくという格好の事業になります。
○議長(滝健一) 12番長谷川 博さん。
◆12番(長谷川博) 補正予算書の25ページなのですが、まず1件目なのですけれども、先ほど説明はあったのですが、保育所費の19節負担金補助及び交付金の特定地域型保育運営費助成負担金、これ1,700万円と、次ページの小規模保育設置促進事業費補助金、先ほどの説明ですと民間事業者がどうやらこうやらということなのですが、もう少し具体的にお知らせください。 それから、2つ目なのですが、同じく26ページの放課後児童保育事業費の委託料なのですが、業務委託料として2カ所、西小学校放課後児童クラブと、それから南小学校の放課後児童クラブ、両方とも新築工事の実施設計業務委託だということなのですが、具体的にどの地区にどういった建物をつくるのかなというのをお知らせください。 それから、3つ目ですが、29ページです。農林水産業費なのですが、農業復興費の中の備品購入です。西矢本地区の農業用機械器具購入ということなのですが、具体的に何を何台、どういったものを導入するのか。あわせて、宮戸地区に庁用備品購入ということなのですが、宮戸の分は何なのか、その辺もお知らせください。 それから、もう一つですが、次は31ページです。商工費の地方創生推進費、13節の委託料、業務委託料として震災遺構及び周辺環境整備事業委託料ということで、企業版ふるさと納税の何とかを活用するというような説明だったのですが、もう少し具体的にご説明いただければというふうに思います。 それから、33ページです。土木費、集団移転事業費の15節の工事請負費、集団移転団地環境整備工事ということで計上してあるのですが、これは具体的にどの地区をどういうふうに環境整備するのかご説明ください。 以上です。
○議長(滝健一) 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長(髙橋義則) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。 予算書25ページ、まず負担金でございます。特定地域型保育運営費助成事業費補助金、こちらにつきましては本年10月から赤井地区のほうに小規模保育事業者ということで、そちらのほうの運営を計画しております。定員18名で事業を実施するということで、3月までの運営費の助成分を計上させていただいております。 続きまして、26ページ、小規模保育設置促進事業費補助金でございます。こちらは平成29年4月開所を目指して、矢本の四反走地区に定員19名の小規模保育施設が開設予定でございます。そちらに対する設置運営補助という形になります。 次の放課後児童保育事業費でございます。まず、矢本西小学校放課後児童クラブ、こちらにつきましては矢本西市民センターの敷地に併設した形で建設を予定してございます。次の赤井南小放課後児童クラブにつきましては、赤井南小学校グラウンド内への設置ということで、こちらは平成29年12月の完成を目指して、今回実施設計の予算を計上しております。 以上でございます。
○議長(滝健一) 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長(齋藤友志) 資料の29ページ、下段になります。農業復興費につきましてご説明いたします。 18節の備品購入費の内訳でございます。まず、農業用機械器具購入費でございますけれども、西矢本地区におきまして大型のトラクター140馬力のもの1台購入させていただきます。また、それに附帯する機械といたしまして、パワーハロー、そしてケンブリッジローラー、こちらはともに水稲の乾田直まき用の作業に使用する機械でございます。それぞれ1基ずつということでございます。 次に、庁用備品購入でございますけれども、こちらは宮戸地区の復興再生多目的施設のうち、まず宿泊施設に設置いたしますベッド、そして机、椅子、またコモンダイニングに置きますテレビ、ソファー等、そういったものの備品一式となっております。 以上でございます。
○議長(滝健一) 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長(山縣健) 31ページ、地方創生推進費の業務委託料2,000万円の部分でございます。先ほど市長の提案理由の説明にもありましたとおり、国内外の震災スタディーツアーの受け入れの部分の環境整備ということで、具体的には外国語表記の案内板等の整備を実施していきたいというふうな改革でございます。
○議長(滝健一) 復興都市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) 33ページの集団移転事業費の中の集団移転団地の環境整備工事についてお答えさせていただきたいと思います。 防災集団移転事業団地、5団地のほかにも区画整理内ということもありまして、ターゲットとしていた部分は、東矢本駅北地区をターゲットにしていたわけですけれども、実際設計工事が終わって住宅地を引き渡ししたということですけれども、まだ空き宅地とかありますので、その辺の風で粉塵が舞うとか、設計してすぐに引き渡して、住宅がしっかり全部建っていくわけではございませんので、その辺の環境を配慮した形で防災集団移転事業団地の一定の管理をしていくための工事費を計上したというのが内容でございます。 以上です。
○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。
◆14番(五野井敏夫) この予算書32ページ、土木費の6目道路橋梁復興費の中の19節、そしてあと22節の電柱、水道管の移設工事の負担金、それとあと避難道路整備に伴う物件補償費とありますけれども、これ具体的にどういう内容なのかお尋ねしたいというふうに思います。 それと、多分これは予算の入れかえだと思うのですけれども、学校教育施設整備費の15節工事請負費1億9,000万円減額して、さらにこれを別なところにつけかえしているのですけれども、この理由をお尋ねしたいというふうに思います。 以上、2つ。
○議長(滝健一) 建設課長。
◎建設部建設課長(相澤武志) それでは、お答えいたします。 まず、32ページの19節負担金補助及び交付金の内訳でございます。説明は電柱水道管等移設工事ということでございます。内容につきましては、立沼・浜市線、東名新東名線、小野浜市線に係る電力柱及びNTTの埋設ケーブル等の移設に係ります費用を計上させていただいております。 続きまして、22節の補償補填ということでございます。避難道路整備に伴う物件補償費でございます。こちらにつきましては、大茂倉線のブロック塀等の工作物に対します補償ということで計上させていただいております。 以上です。
○議長(滝健一) 教育次長。
◎教育次長(小山修) 中学校費の36ページ、従前中学校費の項の部分で、学校整備ということで鳴瀬未来中学校の防音工事、通常部分の整備ということで考えていたのですが、当然文科省の今回の災害復旧費とあわせて科目の款項の整理をさせていただきまして、39ページの公立学校災害復旧費というところにあわせて目の整理をさせていただいたという、そっくり入れかえさせていただいたということです。
○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。
◆13番(古川泰広) 23ページ、地方創生、委託料の業務委託料で移住定住促進というのが2つここにありますが、発注者側としてどんな内容でこの委託しているのか。これ定住促進ということで、非常にいい政策だと思うのですが、その辺の内容をお聞かせ願いたいと思います。それが1点。 それから、35ページ、学校教育費、報償費なのですが、謝礼金、通学路の推進協議会、少ない額で謝礼出していますが、聞くとこれ謝礼出しているけれども、会議今年度やったのかどうか。何か余りこの協議会そのものが目に見えないような気がするのですが、ついでに会議の内容も含めて質問します。 それから、同じように地方創生の13節委託料、コミュニティースクール啓発用リーフレットを作成すると。これは、リーフレットどれだけの部数をつくるのか、そして配布先はどうなのか。 以上、3点。
○議長(滝健一) 教育総務課長。
◎教育委員会教育総務課長(髙橋ひさ子) それでは、コミュニティースクール啓発用リーフレットの作成業務委託料についてお話ししたいと思います。 これは、一応31年度までに全市的に推進するということで、全戸配布のA3判の両面ということで計画をしております。 以上でございます。
○議長(滝健一) 教育次長。
◎教育次長(小山修) 35ページの通学路安全推進協議会の委員謝礼、1万8,000円という少ない額だということなのですが、本年度から本格的に、庁舎内の担当課といたしましては学校教育、防災、そして道路を管理する建設課という、庁舎内体制的には3つの課、そして関係する団体といたしましては警察署、東部土木、そうしたところから、ことしは第1回会議を開いて、実際現場で、今回特に新しい学校の鳴瀬未来中学校の学校区について、現場でPTAを含めて活動するというか、安全対策も現場を調査してまいっているところでございます。実態的には、本格的に今年度から通学路の安全協議会を開いて対策を練っているという、提言もいただきながら練っているということでございます。1万8,000円は、職員等以外の民間の方の出席ということで、3,000円の2回の部分を3名見させていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長(滝健一) 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 順序前後いたしまして失礼いたしました。定住促進の委託の内容でございますけれども、現時点で集合型住宅、横文字で言いますとコレクティブハウスとか、シェアハウスとか、そういった表現で昨今言われておりますけれども、集合型住宅で定住を進めるような形での定住促進の業務検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。
◆13番(古川泰広) 今の回答の集合型ハウスはいいのですが、滞在型貸し付け農園の可能性も私は質問したつもりだったのですが、その関連でいかがですか。
○議長(滝健一) 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 失礼しました。体験型農園、これもまた横文字で言って恐縮ですが、デンマーク型ですと、例えばコロニーヘーブとか、そういった形になります。先進的な事業でないとというふうな採択要件がございまして、そういったちょっと特殊的な名前を使っておりますけれども、体験型で交流が進むような形での市民農園を検討していきたいという考え方でございます。失礼しました。
○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。
◆13番(古川泰広) 今の回答はわかりました。ただ、滞在型貸し付け農園というのだけれども、全部ハード的な部分だけのようですけれども、例えば貸し付けする農園がどうなのだとか、そういったのも全部入らないのかどうか、それが1つ。 それから、3回目ですから、さっきの教育委員会からの回答で、私が言っているのは推進委員会今年度開きましたかと。たった1回しか開いていないように私は聞いているのですが、やはり安全対策としてしっかりと開いて、現地を見るなり、そういったことをやっているのですかということを含めて今お聞きしたわけです。その辺の要点を含めてお願いします。 それから、リーフレットの問題ですが、31年度までと言っているけれども、多くの市民の皆さん、少なくともPTAの皆さんには、コミュニティースクールとは何なのかを知らしめるためにも、やっぱり早目につくって、全戸配布はいいと思うのです。そういったことで、時期的にも早めて配布すべきだと思うのですが、配布する時期、作成する時期等もお願いしたいのですが。
○議長(滝健一) 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 1点目でございます。体験農園のほうでございますけれども、採択要件上から被災元地を基本にという書き方にはなってございますけれども、幅広に市内の体験農園候補地を選定しつつ、今後の余暇活動、あるいは自然志向、環境志向の都市住民を対象に、当市の余剰、有効に使われていない土地を活用していただくという方針のもとに、こういった体験型農園を広めていきたいという考え方のもとに委託をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(滝健一) 教育次長。
◎教育次長(小山修) 35ページの推進協議会の持ち方ですが、まず1回は広く会議を行って、先ほど申しましたPTA、学校関係者、全て入っていただいて、実地でここの部分の交差点はどうだ、ここの明かりは大丈夫かということを見ていただきました。基本的に推進協議会ですので、まず市として何を安全な通学路の確保のために考えているのかということを市側からお知らせした部分については、十分情報は供与されたのかなと思っております。今回、まず第1回目をやって、年内には2回やるつもりですが、ことしだけではなくて、事情事情で、やっぱり道路事情が変わると思いますので、継続的に来年、再来年ということで続けてやっていきたいなと思っております。 2つ目の下にありますリーフレットの関係ですが、31年、全市的にコミュニティースクールを推進したいということで、今回早目にということであるのですが、まずは市として、これも同じようにどのような地域と学校と協力してやっていくのだということでの理解を得るためには、推進するということでは非常に時間を要するのかなと思いまして、わかりやすいリーフレットをつくりまして、できるだけ全戸、そして各PTAとか先生方の理解を得るような形でのパンフレットをつくっていきたいなということで、早目に準備させていただきたいと思っております。
○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。
◆4番(木村清一) まず、債務負担行為なのですが、電算関係のハードウエアですけれども、午前中の質問でも430台ほど端末があるというお話を頂戴しました。上のほうのシステムハードウエアと、下のほうのと2種類あるわけでございますが、いずれも台数、それから単価、それとOS等の仕様の関係とか、導入方法等、お聞かせいただければと思います。 それと、それらについて、大きく現状での導入との比較でどのように違うのかということについても触れていただければと思っております。 それから、何点かあるのですが、12ページの固定資産税ですが、結構増額しているなと思っておったのですけれども、土地家屋償却資産対象にあるのだろうと思うのですが、それぞれどのような内容で増額しているのか、その内訳をお聞かせいただきたいと思います。 それから、その下の交付税ですが、普通交付税も28年度減らなくてよかったねと言っている状況と比べますと、5億6,000万円さらにふえるということでございますので、どういう内容の部分でこういう増額になったのか、その辺もお話しいただければありがたいです。 それから、22ページの総務管理費の21目、業務委託料で心の復興事業業務委託ということです。心の復興関係に関しては、生涯学習のほうでも触れられておりますので、それぞれの相関、どういうような関係で、また一体的な取り組みをしようとしているのか、もし機能分担とかあれば、内容も含めてお知らせいただきたいと思います。 それから、25ページになります。さっきも触れていただきましたのですけれども、保育所費の負担金で、特定地域型保育運営費助成負担金とあるのですが、助成負担金とはどういう性格のものなのかちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。 それから、32ページの道路新設改良費の中の工事請負費で、小松赤井線改良舗装工事とありますが、28年度としてどの区間、何メーターぐらい予定されているのかお知らせください。 それから、その下の33ページになりますけれども、街路事業費の中で、JR陸前赤井駅に関する自転車置き場というふうにありますが、矢本駅前でも25台分ぐらい、たしか屋根がかかっておりますが、陸前赤井駅の場合は何台分整備するのか、それと整備し終わった後の維持管理とか、その辺はどのように考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。 35ページになりますけれども、6目の学校教育復興費ですが、この工事請負費で鳴瀬未来中学校の通学路舗装工事とこの説明ではあるのですけれども、市長の提案で説明されたのを聞きましたら、拡幅とか、舗装工事とか、歩道整備というようなふうに書いてあったような気がしたので、ここの説明は舗装工事しか書いていないので、どういう内容が本当なのかちょっとわからないので、具体的に延長とか、取り組みの内容等について説明をいただきたいと思います。 それから、ちょっと多いので、申しわけないです。国保関係になりますけれども、50ページ、前期高齢者交付金、今回の補正では2億352万5,000円の減額というふうになっております。これは、全体のボリュームから見ても非常に大きな数字なので、これは本市だけの話なのか、全市的に同じような傾向にあってということなのか。この減額確定ですよということは説明されたとおりだと思うのですが、どのような内容でこういうふうに大きく減っているのかお聞かせいただければありがたいです。 それから、ずっと飛びまして、111ページになります。下水道関係ですが、2目の公共下水道復興費で、水質検査の業務委託があります。鳴瀬未来中学校に関連するものだとあったのですが、具体的に検査の箇所数、それから水質の検査項目、どの程度の予定なのか。50万円ですから、1カ所か2カ所かなと思ったりしているのですが、その辺ちょっとわからないので、お知らせください。 最後です。123ページ、土地区画整理事業費で、補償補填及び賠償金、これがふえたので、財源調整だというのはわかったのですけれども、具体的に8,865万円ふえた補償費の内容をお知らせいただければありがたいです。 以上です。
○議長(滝健一) 市長。
◎市長(阿部秀保) 初めに私のほうから、議員から12ページの地方交付税についてご質問いただきました。まさにこれについては、これまで一番議会を挙げて努力いただいた結果だというふうに思っています。 当初28年度というのは、合併から10年が経過して、算定がえから本算定ということで、それからもう一つは、震災を含めて平成21年の国勢調査、人口が減るという、この2つの大きな問題がありまして、県の予算編成前、担当課が出席しまして県の説明、回答等での予算編成をしたわけであります。要するに、5億円以上の減額を見込んだということで、予算では説明させていただきました。その結果、これまでの運動等を入れて、各まちによっては合併のスタートにずれがありますので、一概に同じようにとは言いませんけれども、今回については非常にこういった財源確保できたというふうに思っています。 ただ、国勢調査については5年に1度ですので、一方では先送りされたというふうな受けとめ方もありますので、そういった意味ではこの間にしっかりと財政を立て直したりとか、確実な、必要なものに投資するというような考え方が必要なのかと。 それから、一本算定については、これまで合併の議論されてきました、この10年間近く。その結果、総務省の考え方としましては、70%については見ようと。残り30%については、それぞれのまちの庁舎を統合したかとか、そういったものについてしっかりと総務省のほうで、県を通じてですけれども、見させていただいての算定になるという説明いただいていますので、来年以降も若干の流動あるだろうなと。ただ、今回県を含めて非常に強力な運動をされたという評価はいただいておりますので、これからも議会とあわせてこの予算の確保はしていきたいというふうに思っています。
○議長(滝健一) 行政経営課長。
◎総務部行政経営課長(小山哲哉) まず、1点目の債務負担行為の部分でございます。財務電算システムに係る分でございますけれども、台数につきましては基幹電算との調整がございまして、総台数で先ほど復興政策課長申しました430台というような内容、それを案分するような形になろうかと思います。 それから、検討の内容、比較ということですけれども、震災前に現システムの更新を計画しておりましたけれども、ちょっと震災で現システムを随契でそのまま引っ張ってきた経緯がございます。そのときに検討した内容になりますけれども、事務事業の予算であるとか、あるいは決算もですけれども、そのほか起債の管理システム、あとは契約システム、それらも取り入れた形で、今後は内部に検討委員会も設置しまして、調整してまいりたいというふうに思ってございます。限度額につきましては、実はこれ平成22年度の債務負担で設定した限度額と同額になってございまして、それらも見越しての今回9,000万円という限度額の設定になってございます。 3点目の普通交付税の関係でございます。今回うれしい悲鳴といいますか、前年度と比較しまして3,000万円ほどの減にとどまったわけですけれども、当初の予定では、市長申しましたとおり5億円以上の減額も想定される中、今回そんなに影響ないというところですけれども、一番大きいのは基準財政収入額の部分で、法人税割で1億4,500万円ほど、基準財政需要額で減ということは、逆を言えばプラスと、交付税額でプラスに反映されるということで、交付額が大きくなるというところでございます。 そのほかですけれども、こまい分析までには至っておりませんが、人口の部分で本市、震災に伴って大きく減少しておりますけれども、震災に関係のない自治体におきましても、本市以上に人口が減少している自治体もあるということで、そういった関係からさほどの影響は出なかったのかなというところがございます。 それから、もう一点、実は27年度で交付税検査がございました。2カ年分の錯誤の部分で、今回の交付額に約4,700万円ほど多く入ってきてございます。それらも含めての今回の補正ということになってございます。よろしくお願いいたします。
○議長(滝健一) 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 6ページの債務負担行為の基幹電算システムの件でございます。ただいま行政経営課長申し上げましたとおり、現行の委託料に加えて物価上昇分、あるいは若干のシステム強化分を想定したレベルでありますので、今後上限あろうかとは思いますが、現時点で想定しておりますのは、この1億8,600万円のうちハードの借り上げ部分で約5,000万円相当、ソフト利用料で3,600万円相当、あと保守管理も含めて、そういったSE作業費で約1億円相当ということで想定してございます。 なお、個数等につきましては、ご承知のとおり現行でサーバーがクラウド型、実際市役所にサーバーを置かないで、業者が管理して置くような方向性も昨今さらに進んでおりますので、台数については各業者の提案なり、見積もりなり、そういったものを想定して今後調整して、最終的な決定を今年度中に進めてまいりたいと考えておりますが、現時点では住基、介護、戸籍、医療、福祉、下水道、社会保障等々の基幹的な十数項目の基幹電算システムの5年ごとの更新を今後28年度中に進め、34年度までの契約を安全な形で完了するよう進めてまいりたいと考えております。 また、答弁飛んで恐縮でございます。22ページ目の心の復興の件でございます。ご質問のとおり、各課にまたがって新たな心の復興事業が復興庁から100%補助で今年度から設けられましたので、今回2次募集で採択になった部分について、各課で予算化してございます。22ページの心の復興事業につきましては、これまで同じ復興庁の未来の東北、東北づくりで採択になっておりましたステッチガールズ、刺しゅう型の女性の、これまではビジネス展開、内職展開ということでありましたが、28年度につきましては被災した女性の心の復興につながるような支援をということで採択になってございます。360万円ほど、ステッチガールズ事業で採択になっているということでございます。 以上でございます。
○議長(滝健一) 税務課長。
◎市民生活部参事兼税務課長(奥田孝信) 12ページ、歳入の固定資産税でございますが、28年度当初予算策定時につきましては、26年度と27年度の比較を参考として当初予算を組んでおりまして、償却資産につきましては当初予算時3%減っておりましたので、それで3%減で当初予算を組んでおります。それで、あと土地家屋もありますが、今回の補正の関係で、まず土地で400万円ほど、それから家屋で800万円ほど、それから償却資産で2,680万円、合計で3,880万円になりますが、今後の修正等を380万円ほど見込みまして、補正額を3,500万円としております。 以上でございます。
△日程第37 認定第4号 平成27年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について
△日程第38 認定第5号 平成27年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定について
△日程第39 認定第6号 平成27年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定について
△日程第40 認定第7号 平成27年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について
△日程第41 認定第8号 平成27年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について
△日程第42 認定第9号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について
△日程第43 認定第10号 平成27年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について
○議長(滝健一) 日程第34、認定第1号 平成27年度東松島市一般会計決算の認定について、日程第35、認定第2号 平成27年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第36、認定第3号 平成27年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第37、認定第4号 平成27年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について、日程第38、認定第5号 平成27年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第39、認定第6号 平成27年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第40、認定第7号 平成27年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について、日程第41、認定第8号平成27年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について、日程第42、認定第9号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定について及び日程第43、認定第10号 平成27年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定についての10件は関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長(阿部秀保) 平成27年度東松島市一般会計並びに特別会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要についてご説明申し上げます。 今回の決算は、被災者の生活再建を最優先とし、被災住宅再建支援事業や災害公営住宅整備事業を初め被災地域の迅速な復旧、復興事業及びこれまで実施してきました継続事業を中心とした予算編成を行った決算となっており、前年度からの繰越明許であった避難道路整備事業や各種災害復旧事業などの予算執行及び津波復興拠点整備事業や漁業集落防災機能強化事業などの復興交付金事業を翌年度に繰り越した事業が多分に加味された決算となっております。 初めに、認定第1号 平成27年度東松島市一般会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額807億3,112万円を執行した結果、歳入決算額は792億6,130万172円、歳出決算額は723億8,052万4,037円となっており、歳入歳出差引額68億8,077万6,135円となりましたが、各種復興交付金事業を初め災害復旧事業などに係る翌年度に繰り越すべき財源として52億5,290万8,400円がありますので、実質収支は16億2,786万7,735円となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき13億円を財政調整基金に積み立て、残額3億2,786万7,735円を翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、市税は個人市民税では前年度に引き続き震災に起因する特定雑損失の繰り越しがなくなった方が増加及び震災が起因して職を失った納税者の所得の回復などにより所得割で伸びたことにより増となっている一方で、法人市民税では税率改正等に伴い減となっております。 また、固定資産税では、住宅再建等による新築家屋が増加しているものの、復旧に伴う構築物等の設備投資が減少したことに伴い、前年度と比較し1,620万3,000円、0.5%減の34億4,947万1,000円となっております。 各種交付金につきましては、前年度と比較し3億79万6,000円、154.3%増となりましたが、これは消費税率改正に伴い地方消費税交付金で2億9,805万5,000円の増となっているほか、株式等譲渡所得割交付金で424万3,000円、自動車取得税交付金で1,074万2,000円の増が主なものとなっております。 地方交付税につきましては、普通交付税において臨時財政対策債償還費の開始に伴い増となったものの、減税補填債償還費及び宮城県北部連続地震に伴う災害復旧費に係る借入金の元利償還が終了による減、また障害福祉サービス利用者数並びに児童扶養手当支給者数の減少に伴う社会福祉費での減などにより1億341万1,000円の減、また特別交付税においては震災復興特別交付税において東日本大震災復興交付金に係る補助直轄事業に係る算定分の増などにより23億7,382万1,000円の増となり、地方交付税全体では前年度と比較し22億6,753万5,000円、18.7%増の143億9,747万3,000円となっております。 分担金及び負担金につきましては、税制改正に係る保護者所得割額の減少及び他市町への広域入所負担金制度改正に伴う保育所保護者負担金の減などから、前年度と比較し276万7,000円、2.8%減の9,729万4,000円、使用料及び手数料は道路法施行令の一部を改正する政令改正に伴う道路占用料等の単価改正による減、前年度に引き続き災害公営住宅の入居開始に伴う市営住宅使用料の増などから、前年度と比較し3,208万4,000円、20.1%増の1億9,186万円となっております。 国庫支出金につきましては、災害公営住宅整備事業交付金などの復興交付金で増となりましたが、災害廃棄物処理事業補助金、道路橋梁施設整備事業交付金及び防災集団移転促進事業交付金などの減により、前年度と比較し70億7,593万2,000円、36.4%減の123億6,768万2,000円となっております。 県支出金につきましては、農地集積・集約化対策事業補助金で増となりましたが、漁港災害復旧事業費補助金及び災害廃棄物処理事業補助金の減により、前年度と比較し9億7,832万7,000円、24.5%減の30億1,787万7,000円となっております。 財産収入につきましては、まちづくり基金債券売払収入及び土地貸付料の増により、前年度と比較し3,533万3,000円、25.6%増の1億7,311万1,000円となり、寄附金ではふるさと納税寄附金で増となりましたが、教育費寄附金及び震災復興寄附金などの減により、前年度と比較し3,360万9,000円、27.5%減の8,847万3,000円となっております。 繰入金につきましては、基金繰入金で集中復興期間最終年度における事業財源として東日本大震災復興交付金事業基金繰入金及び東日本大震災復興基金繰入金などで増になりましたが、特別会計繰入金では
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計繰入金及び下水道事業特別会計繰入金の減により、前年度と比較し6億5,002万1,000円、1.7%減の383億4,399万1,000円となっております。 繰越金につきましては、前年度からの繰越事業である津波復興拠点整備事業や漁業集落防災機能強化事業に係る財源としての繰越金の増により、前年度と比較し14億999万7,000円、50.2%増の42億1,966万4,000円となっております。 諸収入では、東日本大震災災害援護資金貸付人借受人償還金の増により、前年度と比較し3億29万3,000円、5.3%増の6億565万4,000円となり、市債では地域振興基金積み立て事業債などの増により、前年度と比較し1億4,130万円、14.2%増の11億3,850万円となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。まず、歳出の予算に対します執行割合は、復旧、復興事業に係る予算を翌年度に69億円余り繰り越したことから89.7%となっております。 総務費につきましては、津波復興拠点整備関連事業費及び公共施設電力管理システム等導入業務委託料などで増となりましたが、東日本大震災復興交付金事業基金積立金などの減により、前年度と比較し141億1,462万5,000円、38.2%減の228億4,699万9,000円となっております。 民生費につきましては、生活保護扶助費などで増となりましたが、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金及び国民健康保険特別会計繰出金の減などにより、前年度と比較し1億8,839万5,000円、3.7%減の48億8,324万9,000円となっております。 衛生費につきましては、廃棄物収集運搬業務委託料などの減により、前年度と比較し29億9,486万3,000円、72.7%減の11億2,676万6,000円となっております。 労働費につきましては、前年度に引き続き被災者支援として重点分野雇用創造事業に係る緊急雇用経費の減により、前年度と比較し5,276万5,000円、14.8%減の3億344万6,000円となっております。 農林水産業費につきましては、漁業集落防災機能強化工事及び東日本大震災農業生産対策交付金などで減となりましたが、宮戸地区復興再生多目的施設整備事業及び水産業共同利用施設復旧整備工事などの増により、前年度と比較し9,121万9,000円、2.3%増の40億9,388万8,000円となっております。 商工費につきましては、企業立地促進奨励金などで減となりましたが、観光物産交流センター建築工事などの増により、前年度と比較し4,289万3,000円、17.7%増の2億8,485万1,000円となっております。 土木費につきましては、集団移転団地基盤整備工事及び集団移転事業用地購入費などで減となりましたが、避難道路整備工事並びに下水道事業特別会計及び大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計への繰出金などで増となり、前年度と比較し106億2,444万3,000円、53.5%増の304億8,702万1,000円となっております。 消防費につきましては、防災行政無線(同報系)設備デジタル化工事などで減となりましたが、指定避難所太陽光発電設備等導入工事などの増により、前年度と比較し1億5,762万2,000円、13.1%増の13億6,341万1,000円となっております。 教育費につきましては、コミュニティーセンター整備工事及び鷹来の森運動公園野球場整備工事などで減となりましたが、テントシート屋内運動場設置工事及び屋外運動場天井改修工事などの増により、前年度と比較し1億7,236万円、9.2%増の20億4,620万1,000円となっております。 公債費につきましては、宮城県北部連続地震に伴う災害復旧事業債、減税補填債の償還終了に伴い、元金及び利子ともに減になり、前年度と比較し3億8,609万9,000円、19.2%減の16億2,133万9,000円となっております。 災害復旧費につきましては、漁港災害復旧工事及び道路災害復旧工事などで減となりましたが、鳴瀬第二中学校災害復旧工事などの増により、前年度と比較し1億7,056万4,000円、5.8%増の31億3,411万1,000円となっております。 次に、認定第2号 平成27年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額58億6,976万7,000円を執行した結果、歳入決算額は59億7,219万5,477円、歳出決算額は58億1,191万857円となっており、歳入歳出差引額1億6,028万4,620円が実質収支額となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき8,500万円を財政調整基金に積み立て、残額7,528万4,620円を翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税は被保険者数の減少により、前年度と比較し1億647万7,000円減の11億1,171万2,000円となっております。国庫支出金につきましては、医療費の一部負担金免除を実施いたしましたが、免除給付額が増加したことから特別調整交付金が前年度と比較し3,853万2,000円増となり、収入額は14億6,351万1,000円となっております。前期高齢者交付金につきましては、交付金算定時点より前期高齢者数が減少したことから、前年度と比較し7,514万2,000円減の10億8,760万4,000円となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。歳出決算総額の6割を占める保険給付費につきましては、被保険者数は減少しているものの、1人当たりの医療費が増加していること、高額医療費制度の改正による対象額の増加に伴い、前年度より2億2,687万円増の36億428万3,000円となっております。 なお、財政調整基金につきましては、年度末現在高は4億3,115万7,007円で、決算での積立額8,500万円を合わせますと5億1,615万7,007円となります。 次に、認定第3号 平成27年度東松島市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額3億4,031万8,000円を執行した結果、歳入決算額は3億4,665万8,353円、歳出決算額は3億3,921万579円となっており、歳入歳出差引額744万7,774円を翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料は被保険者数の増加はありますが、所得割及び均等割の軽減対象者が前年度と比較してふえたことにより、前年度より499万5,000円減の2億2,689万9,000円となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。歳出決算総額の9割を占める後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度と比較して後期高齢者医療保険基盤安定負担金が増加しておりますが、保険料納付金については減少しており、前年度と比較し48万7,000円減の3億2,070万1,000円となっております。 次に、認定第4号 平成27年度東松島市介護保険特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額29億1,622万4,000円を執行した結果、歳入決算額は29億3,216万1,690円、歳出決算額は28億5,297万965円となっており、歳入歳出差引額7,919万725円を翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、介護保険料は対象者の所得に応じた段階区分の見直しと低所得者への負担軽減措置に伴い、前年度に比較し6,122万8,000円増の6億2,473万円となっております。国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金につきましては、それぞれの介護保険法の定める割合での決算となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。保険給付費につきましては、利用者一部負担額の免除分6,848万9,000円を含め、前年度に比較し2,622万5,000円増の26億3,366万円となっております。地域支援事業費につきましては、介護予防事業や地域包括支援センター等の総合相談事業費の増などにより、前年度に比較し2,411万6,000円増の6,153万9,000円となっております。今後も介護を必要とする方が安心して必要なサービスを受けられるよう、介護サービス水準の確保に努めたいと考えております。 次に、認定第5号 平成27年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額1億6,170万円を執行した結果、歳入決算額は1億5,181万7,596円、歳出決算額は1億5,087万9,784円となっており、歳入歳出差引額93万7,812円を翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金は農業集落排水事業分担金などで、前年度と比較し288万4,000円減の221万8,000円となっております。使用料及び手数料につきましては、農業集落排水処理施設使用料などで、下小松地区の農業集落排水処理区域の公共下水道への接続に伴い、前年度と比較して1,971万7,000円減の2,340万3,000円となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。農業集落排水事業費につきましては、下小松地区の農業集落排水処理区域の公共下水道への接続に伴い、施設管理委託料や公共ます取りつけに係る工事請負費の減により、前年度と比較して1,927万円減の5,479万8,000円となっております。 次に、認定第6号 平成27年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額732万9,000円を執行した結果、歳入決算額は732万2,818円、歳出決算額は712万2,451円となっており、歳入歳出差引額20万367円を翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料は漁業集落排水処理施設使用料で、宮戸3地区の集団移転先地での再建により、前年度と比較して148万6,000円増の177万8,000円となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。漁業集落排水事業費につきましては、宮戸3地区の漁業集落排水処理施設の維持管理費の増により、前年度と比較し444万6,000円増の619万5,000円となっております。 次に、認定第7号 平成27年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額92億7,303万8,000円を執行した結果、歳入決算額は82億7,368万2,081円、歳出決算額は80億1,427万8,919円となっており、歳入歳出差引額2億5,940万3,162円となりましたが、下水道建設事業の繰越明許費及び公共下水道施設災害復旧事業の事故繰越に伴う翌年度に繰り越すべき財源として2億3,164万6,000円がありますので、実質収支2,775万7,162円を翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金は下水道事業受益者負担金で、前年度と比較し4,337万2,000円増の7,558万円となっております。使用料及び手数料につきましては、下水道使用料などで前年度と比較して3,698万4,000円増の4億3,183万5,000円となっております。国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金、公共下水道施設整備復興交付金及び公共下水道施設災害復旧費補助金で、前年度と比較し44億6,189万9,000円減の36億3,241万5,000円となっております。繰入金につきましては、主に復興交付金事業に伴う一般会計繰入金で、前年度と比較し11億4,288万2,000円増の30億6,750万8,000円となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。総務費につきましては、消費税及び地方消費税で増となりましたが、歳入で受け入れた復興交付金を一般会計において基金積み立てを行うための繰出金などの減により、前年度と比較し42億9,521万5,000円減の32億3,481万8,000円となっております。下水道事業費につきましては、下水道管理費において公共下水道の施設管理費や工事請負費などで増となりましたが、流域下水道維持管理負担金については減となっております。下水道建設費において、汚水及び雨水事業に係る業務委託料や下水道管渠工事などで増となっております。流域下水道費においては、北上川下流流域下水道事業負担金として、覚書により排水量に応じた割合で負担し、前年度比で増となり、下水道事業費全体では前年度と比較し20億8,772万2,000円増の38億668万7,000円となっております。公債費につきましては、前年度と比較して1,876万8,000円増の7億1,636万5,000円となっております。災害復旧費につきましては、公共下水道施設災害復旧事業に係る業務委託料や工事請負費が減となり、前年度と比較し3億2,523万6,000円減の2億5,640万9,000円となっております。 次に、認定第8号 平成27年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額59億2,453万5,000円を執行した結果、歳入決算額及び歳出決算額ともに予算総額と同額となっております。 歳入の主なものにつきましては、繰入金は当該年度における事業執行に必要な一般会計繰入金で、前年度と比較し1億6,461万円増の56億3,177万8,000円で、復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を財源としております。財産収入につきましては、当該土地区画整理事業の実施に伴う保留地処分金2億9,275万7,000円で、野蒜市民センター等の整備を進めております津波復興拠点整備事業用地等に係る保留地の売払収入となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業費につきましては、設計及び工事の一体事業として施行するための詳細設計及び工事施工、土地区画整理事業の事業運営経費等に係る当該年度の業務委託料59億2,453万5,000円で、一般会計繰出金の皆減と合わせて、前年度と比較し104億5,350万9,000円減となっております。野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、本年5月28日に念願の防災集団移転促進事業に係る宅地の引き渡しを開始いたしました。引き続き9月、そして11月の宅地引き渡しをもって、予定しております本市の防災集団移転促進事業に係る宅地717区画の引き渡しが完了いたします。今後も集団移転される皆様のご期待にお応えできるよう、当該土地区画整理事業地内で計画しております災害公営住宅並びに公共、公益施設の整備に全力で取り組んでまいります。 次に、認定第9号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額14億8,736万9,000円を執行した結果、歳入決算額は14億8,736万8,360円、歳出決算額は14億8,736万8,000円となっており、歳入歳出差引額は360円を翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、財産収入は防災集団移転促進事業に係る宅地並びに災害公営住宅の整備用地に係る保留地処分金で、前年度と比較し4,650万2,000円増の9億170万2,000円となっております。繰越金につきましては、当該事業の受託者である独立行政法人都市再生機構との事業執行状況に係る協議に基づく繰り越し事業費等に充当する繰越金が主なもので、前年度と比較し2億323万4,000円増の5億8,566万6,000円となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業費のうち委託料につきましては、設計及び工事の一体事業として施工するための詳細設計及び工事施工、土地区画整理事業の事業運営経費等に係る当該年度の業務委託料5億7,848万9,000円と明許繰り越しした業務委託料5億8,566万6,000円となっております。繰出金につきましては、当該土地区画整理事業に係る工事が完了し、工事費が確定したことに伴う充当財源の調整が必要となり、主な事業財源である復興交付金と保留地処分金との清算調整を行ったところ、復興交付金の充当額を減額する必要が生じたことから、復興交付金を積み立てている復興交付金事業基金に戻し入れするための一般会計繰出金3億2,321万3,000円で、土地区画整理事業費全体では前年度と比較し4億3,909万2,000円増となっております。 東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、既に防災集団移転促進事業に係る宅地273区画及び災害公営住宅307戸の整備が完了し、移転する皆様の住宅建築や災害公営住宅への入居が進んでおります。今後とも自治会活動等の新たなコミュニティー形成への支援はもちろんのこと、市民センター等の整備を進めております津波復興拠点整備事業の推進に引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、認定第10号 平成27年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額50億2,393万8,000円を執行した結果、歳入決算額は49億7,225万3,492円、歳出決算額は35億8,015万3,492円となっており、歳入歳出差引額13億9,210万円となり、繰越明許費として翌年度へ繰り越しいたしております。 歳入の主なものにつきましては、繰入金は当該年度における事業執行に必要な一般会計繰入金23億41万円で、復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を財源としております。分担金及び負担金につきましては、当該事業地内で整備が進められている港湾復旧事業及び矢本海浜緑地整備事業に係る用地費相当額について、事業実施者の宮城県が負担する公共管理者負担金で2,957万2,000円となっており、当該負担金を充当いたします事業費の次年度への繰り越しに伴い、5,111万2,000円については繰越明許費未収入特定財源となっております。国庫支出金につきましては、早期の事業完了を目指し実施しております当該土地区画整理事業に対し交付された復興交付金で、当該年度の必要額である26億4,227万1,000円となっております。 次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業費につきましては、効率的かつ秩序ある土地利用とするための換地設計に係る業務委託料と当該年度分の造成工事費及び工事に伴う電柱等の設置に係る補償費、また復興交付金を東日本大震災復興交付金事業基金に積み立てるための一般会計繰出金が主なもので、土地区画整理事業費全体で35億8,015万3,000円となっております。 大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、集団移転の元地活用として産業の復興、雇用の創出を目指し、平成27年度より事業に着手いたしました。関係する復旧、復興事業等との調整から、土地区画整理事業費で14億4,321万2,000円を次年度に繰り越しいたしますが、進出する企業との連携調整を図りつつ、引き続き計画的な整備を進めてまいります。 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による財政健全化判断比率等でありますが、実質公債費比率につきましては、3カ年平均としては本年度は13.5%で、前年度比1.6ポイント減少となっており、災害復旧費に係る元利償還金などが減少していることから、単年度としては対前年度比約2.9ポイント減少となっております。また、将来負担比率につきましては、地方債現在高等の将来負担額を各種基金等の充当可能財源等が上回ったことから、前年度に引き続きゼロとなっております。 今後も復旧、復興事業を推進しながらも、各会計において財源の確保や経費の削減等に努め、健全財政を維持していくことを申し上げ、全会計の決算概要の説明を終わります。 この決算書については、地方自治法第233条の規定により監査委員の審査に付し、別添のとおり決算審査意見書をいただいております。 なお、決算に向けての資金調達等の会計面及び決算書調製の内容等につきましては会計管理者から説明させていただきますので、よろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げます。 5ページをお開きください。5ページの上から4行目、3億29万3,000円となっておりますが、3,029万3,000円となります。パーセントはそのままでいいです。5ページの4段目、3億29万3,000円となっておりますが、それを3,029万3,000円と訂正お願いいたします。パーセントは同じでございます。 以上でございます。
○議長(滝健一) 次に、会計管理者より平成27年度東松島市一般会計及び特別会計に係る資金運用等について説明を求めます。会計管理者。
◎会計管理者兼会計課長(千葉重正) それでは、平成27年度東松島市一般会計並びに各種特別会計決算に係る出納について説明を行います。私からの説明は、1点目として決算書調製の内容、2点目として資金調達等の面の2点について説明いたします。 まず、1点目の決算書調製の内容について口頭で説明させていただきます。5月末の出納閉鎖後、直ちに各課と決算書の作成に入り、行政経営課と連携し、決算書類を調製の上、7月7日に市長へ提出、市長より監査委員の審査に付していただきました。内容は、各会計の決算書並びに主要施策の成果説明のとおりでありますが、監査委員の審査結果は各会計の決算並びに諸調書はいずれも関係法令に準拠して作成され、それらの数値は証書類と合致しており、その内容及び予算執行状況についても適正であると認められましたので、決算書の内容、成果、計数の分析等についての説明はここでは割愛させていただきます。 次に、2点目の資金調達等の会計面について説明いたします。配付しております資料でございますが、平成27年度各種会計月別出納一覧表、A3判のこちらのほうの資料、それからA4判のプリント、こちらのほうの説明内容、備考となっております。こちらのほうの2種類であります。説明は、A3判プリント、平成27年度各種会計月別出納一覧表(1)と、A4のプリントを同時にごらんいただき、説明いたします。 初めに、A3判のプリントは一覧表でありまして、縦軸が月別、横軸が各会計の歳入歳出と残金、累計となっております。また、黒の三角印はその会計が資金不足となった月を示しております。それぞれの会計は独立した出納管理をしておりますので、資金に不足を生じる場合があります。この表においては月単位の表示ですが、その日の日計単位でも不足がありますので、その都度不足する会計に余裕のある会計から一時繰りかえ運用により資金運用をしております。 それでは、各会計ごとに歳入歳出金額が突出している月と、金額の概略、1,000万円単位で申し上げますことをあらかじめご了承願います。初めに、一般会計歳入の主なものは、4月の普通交付税13億7,000万円、災害復興交付金事業基金繰入金248億7,000万円、6月は普通交付税13億7,000万円、前年度繰越金3億8,000万円、9月は普通交付税13億4,000万円、震災復興特別交付金74億6,000万円、大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計繰入金19億6,000万円、第12回復興交付金(市街地復興効果促進事業、津波復興拠点事業)37億7,000万円、10月は被災地域農業復興総合支援事業交付金7億円、11月は普通交付税13億4,000万円、復興交付金事業基金繰入金67億3,000万円、12月は民生費県負担金(障害者福祉サービス及び国民健康保険基盤安定負担金合わせて)2億3,000万円、1月は公共下水道施設整備交付金30億2,000万円、震災復興交付金事業基金繰入金41億7,000万円、2月は第13回復興交付金、市街地効果促進事業、災害公営住宅整備事業、公立学校施設整備国庫負担事業(小中学校等の新築、統合)、農村漁村活性化事業交付金が内訳ですが、41億7,000万円、3月は特別交付税、復興交付金特別交付税4億7,000万円、各種基金繰入金59億6,000万円、特別会計各種基金繰入金4億3,000万円となっています。 一般会計歳出の主なものは、6月は災害公営住宅整備事業による矢本西地区、牛網地区、宮戸月浜、大浜、室浜地区の災害公営住宅、建物購入費16億4,000万円、8月は柳の目北地区災害公営住宅整備事業による用地購入費10億9,000万円及び建物購入費12億円、9月は東日本大震災復興交付金事業基金積立金57億5,000万円、公債費長期借入金元金及び利子償還金7億8,000円、10月は
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計繰出金14億5,000万円、東矢本駅北地区津波復興拠点整備事業業務委託4億8,000万円、11月は災害公営住宅整備事業による東矢本駅北地区第4期一部の用地購入費5億円及び建物等購入費20億9,000万円、12月は復興交付金事業立沼・浜市線改良工事11億2,000万円、1月は鳴瀬第二中学校(鳴瀬未来中学校)災害復旧工事12億8,000万円、災害公営住宅整備事業による小野駅前南地区災害公営住宅1工区、2工区の建物購入費3億4,000万円、2月は復興交付金事業基金積立金79億4,000万円、野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業用地購入費2億6,000万円、3月は野蒜北部丘陵地区津波復興拠点(南側交通広場等及び南北自由通路等)整備事業業務委託4億9,000万円、
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計繰出金が8億5,000万円、災害公営住宅整備による小松沢田前地区災害公営住宅用地購入費2億6,000万円及び建物等購入費8億1,000万円、牛網保育所災害復旧新築工事1億5,000万円、宮戸地区復興再生多目的施設新築工事2億5,000万円、復興交付金基金管理事業過年度精算金2億6,000万円、東日本大震災復興交付金事業基金積立金12億円、国保会計保険基盤安定等繰出金5億1,000万円、介護保険特別会計介護給付費等繰出金4億1,000万円、農業集落排水事業特別会計繰出金1億円、下水道事業特別会計繰出金31億6,000万円、公債費長期借入金元金及び利子償還金が2億5,000万円、4月は派遣職員の人件費等負担金2億1,000万円、同じく5月2億9,000万円、大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計繰出金13億9,000万円となっております。 また、平成27年4月から28年5月まで、防災集団移転促進事業に係る土地購入費等の総額が19億円、被災住宅再建支援事業に係る補助金は33億7,000万円となっております。 次に、国民健康保険特別会計歳入の主なものは、6月は前年度繰越金7,000万円、前期高齢者交付金1億円、7月は県調整交付金8,000万円、9月普通調整交付金6,000万円、12月保険財政共同安定化事業交付金5億1,000万円、3月は一般会計繰入金5億1,000万円、4月は普通調整交付金、県調整交付金6億4,000万円となっています。 歳出では、6月は後期高齢者支援金5,000万円、9月退職者医療交付金返還金3,000万円、10月保険財政共同安定化事業交付金と一般療養給付費との差額増9,000万円、12月は高額医療共同安定化事業交付金と一般療養給付費との差額増5億7,000万円、1月から3月は保険財政共同安定化事業交付金と一般療養給付費との差額による増減となっています。 次に、後期高齢者医療特別会計、農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計については、備考資料に記載のとおりでありますので、省略させていただきます。 次に、下水道事業特別会計の歳入の主なものは、4月は繰越金2億4,000万円、11月は一般会計繰入金15億2,000万円、2月下水道事業復興交付金42億5,000万円、同じく3月は31億8,000万円、一般会計繰入金4億円、下水道事業債1億3,000万円となっています。 歳出では、4月は野蒜北部丘陵地区下水道施設(雨水・汚水)整備事業業務委託2億7,000万円、同じく9月に8億4,000万円支出と公債費元金及び利子償還金支出3億5,000万円、11月は公共下水道復興費(大曲排水区雨水調整池工事)3億2,000万円、2月は復興交付金事業基金へ繰出金30億3,000万円、野蒜北部丘陵地区下水道施設(雨水・汚水)整備事業業務委託2億7,000万円、3月は下水道復興費下水道管渠(雨水排水)工事費等に9億4,000万円、公債費元金及び利子償還金支出3億6,000万円となっています。 次に、東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計の歳入の主なものは、6月は繰越金5億8,000万円、11月には不動産売払収入(保留地処分金)9億円。 歳出では、被災市街地復興土地区画整理事業業務委託として4月5億8,000万円、11月5億7,000万円、3月は一般会計繰出金として3億1,000万円となっています。 大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計の歳入の主なものは、8月は一般会計繰入金8億7,000万円、9月は被災市街地復興土地区画整理事業交付金7億3,000万円、都市計画道路整備事業交付金1億9,000万円、復興交付金事業効果促進事業交付金10億4,000万円、10月は一般会計繰入金1,000万円、2月は被災市街地復興土地区画整理事業交付金6億8,000万円、4月、5月は一般会計繰入金で13億9,000万円です。 歳出では、8月は大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業造成工事及び電柱等の移設工事8億7,000万円、9月と2月には一般会計繰入金で総額26億4,000万円となっております。 なお、各種特別会計の震災復興交付金は、歳出で一般会計へ繰り出しを行います。一般会計では、特別会計からの復興交付金繰入金を復興交付金事業基金に積み立てを行い、必要に応じて取り崩しを行いながら資金管理を行っています。 A3版プリントの平成27年度各種会計月別出納一覧表(2)、右側の全会計及び差し引き残額の欄では、月別残高に黒の三角印がありますが、累計では資金運用がスムーズであったことを示しています。このことは、震災復興交付金事業基金について早期の資金充当が可能になったことによるものであります。 平成27年度出納業務は、前年度同様、震災関連の歳入歳出の予算規模が大きいので、資金繰りができたことは、復興交付金の早期交付の手続とか毎月の資金計画の提出によるものと考えております。 以上、平成27年度東松島市一般会計並びに特別会計決算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(滝健一) 暫時休憩します。 午後 5時08分 休憩 午後 5時09分 再開
○議長(滝健一) 再開します。 会計管理者。
◎会計管理者兼会計課長(千葉重正) 資料の3ページ、中段でございます。上から9段目、歳出ではの欄からもう一つ下がって、返還金0.3憶円の「憶」の字、こちらが誤っております。 次に、その下段、0.9憶円の「憶」、これもにんべんついておりますので、これも誤っております。 その下、5.7憶円の「憶」の字、この3点が誤っておりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(滝健一) 次に、監査委員より平成27年度東松島市一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書等について概要の説明を求めます。代表監査委員。 〔代表監査委員 土井 一朗 登壇〕
◎代表監査委員(土井一朗) ただいま議長からご指名がございましたので、報告させていただきます。 市長より提出されました平成27年度一般会計、特別会計歳入歳出決算、基金運用状況並びに財政健全化判断比率について、長谷川監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。その結果を監査委員を代表してご報告いたします。なお、この場では要点のみにさせていただきますので、ご了承お願いいたします。 それでは、審査意見書の1ページ目をお開き願います。平成27年度東松島市一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見でございます。第1、審査の対象は平成27年度東松島市一般会計歳入歳出決算から平成27年度東松島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び以下に記載の8つの特別会計の証書類、歳入歳出事項別明細書及び実質収支に関する調書、東松島市財産に関する調書、基金の運用状況になります。 第2、審査の期間は、平成28年7月3日から平成28年8月23日まででございます。 第3、審査の方法は、平成27年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類について、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿、その他の証書類との照合等を行ったほか、関係職員から説明を聴取するなどの審査手続を実施いたしました。 第4、審査の結果でございますが、審査に付された平成27年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつそれらの計数は証書類と合致しており、その内容及び予算執行状況についても適正であると認めました。 決算の概況等は、11ページ、第5、決算の概況等のとおりでございますが、この場では特に留意する事項についてご報告いたします。 最初に、平成27年度の決算の総括であります。2ページ目をお開きください。平成27年度は東日本大震災から5年目となり、前年度に引き続き全国各地の自治体から職員派遣及び任期付職員の採用補充により、集団移転先地造成、災害公営住宅整備事業等、多くの復旧、復興事業が実施されました。これらの財源は復興交付金等によるもので、歳出決算規模は震災復旧、復興前の平成22年と比較して約4倍となりました。このため、決算審査に当たっては、前年度同様に決算状況等の内訳を東日本大震災に関連する収入、支出額に限定した震災分と、震災分を除いた通常分に区別して前年度との比較を行うことにしました。 平成27年度の一般会計、特別会計を合わせた総計決算額は、歳入1,093億2,929万5,039円、歳出1,005億4,895万4,084円、前年度と比較して歳入126億5,592万2,330円、歳出150億3,177万9,119円が減少しました。決算額が減少した主なものは、歳入にあっては国庫支出金、県支出金及び繰入金等の減少によるものであります。歳出にありましては、東日本大震災復旧、復興対応関係の各種事業であります。決算額のうち東日本大震災に係る歳入合計は793億5,179万2,481円で、歳入合計の72.6%、歳出合計では745億8,598万6,854円で、歳出合計の74.2%を占めております。 次に、一般会計の審査内容についてご報告いたします。一般会計に係る決算は、予算現額807億3,112万円に対し、歳入792億6,130万172円、歳出723億8,052万4,037円となり、歳入歳出差引額は68億8,077万6,135円となりました。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源52億5,290万8,400円、繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額、これらを差し引いた実質収支は16億2,786万7,736円から前年度収支10億8,626万396円を差し引いた単年度収支は5億4,160万7,339円の黒字となっております。ちょっと済みません、この辺少しややこしい表現になってしまいましたけれども。実質収支額から地方自治法第233条の2の規定による基金繰入金13億円を差し引いた3億2,786万7,735円が翌年度への繰り越しとなっております。歳入歳出決算総額を前年度と比較すると、歳入は対前年度比5.4%減で、その執行率は98.2%、歳出は対前年度比8.2%減で、その執行率は89.7%となっております。以上、記載のとおりでございます。 次に、一般会計の歳入についてご報告いたします。3ページでございます。自主財源の根幹をなす市税の決算額は34億4,947万1,339円で、対前年度決算額と比較すると前年度比0.5%減の1,620万3,466円減少しております。また、市税以外では減額となった主なものは、国庫支出金が36.4%減の123億6,768万2,191円、県支出金が24.5%減の30億1,787万6,793円、繰入金が1.7%減の383億4,399万823円となっております。一方、増額となった主なものは、地方交付税が前年度比18.7%増の143億9,747万3,000円、地方消費税交付金が68.8%増の7億3,114万6,000円となっております。市債の当年度発行額は対前年度比14.2%増の11億3,850万円で、その主なものは土木債の災害公営住宅整備事業債を2億6,200万円充てたほか、総務債の地域振興基金積み立て事業債、消防債の防災行政無線デジタル化事業債、教育債の小学校、中学校講堂改修事業債、臨時財政対策債となっております。 一般会計における歳入決算額を自主財源及び依存財源別に見ますと、自主財源は471億6,951万9,000円で、前年度に比べ8億510万6,000円の増となっております。これは、市税は1,620万4,000円減となりましたが、繰越金の増によるものであります。また、依存財源は320億9,178万1,000円で、前年度と比較して53億3,651万1,000円の減となっております。これは、震災復興に係る国県支出金の減額によるものであります。全体の構成比率では、自主財源59.5%、依存財源40.5%となり、対前年度比では自主財源が4.2ポイントの増、依存財源4.2ポイントの減となっております。 自主財源及び依存財源の推移は4ページから6ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、不納欠損額についてご報告いたします。不納欠損額は、総額2,455万6,709円で、市民税568万3,732円、固定資産税1,859万4,177円、軽自動車税27万8,800円となっており、前年度と比較して675万3,918円の増となりました。 次に、収入未済額についてご報告いたします。収入未済額は15億3,649万6,096円であります。この中に国庫支出金6億6,427万1,000円と県支出金6億5,868万9,000円が含まれております。これらを除いた収入未済額は2億1,353万6,096円で、前年度に比べ3,370万5,434円の減であります。国庫支出金及び県支出金を除いた収入未済額のうち、主なものは市税で1億8,993万4,031円と全体の12.4%を占め、前年度に比べ3,347万1,944円が減少いたしております。 次に、一般会計歳出についてご報告いたします。7ページをごらんいただきます。一般会計の歳出決算額の執行率は89.7%となっております。決算額は、前年度と比較すると議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、公債費で減少し、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費で増加いたしております。減少となった主なものは、震災対応事業となっております。 不用額は総額14億7,107万563円で、対予算現額比率で1.8%、対前年度予算現額比率から0.5ポイント低下し、前年度と比較して5億4,708万5,713円、27.1%減少いたしました。これは、前年度と同様に東日本大震災に係る復旧、復興事業に集中しており、平成26年度から繰越明許した事業に対するもの及び復旧工事の計画調整等に期間を要したことから、減額補正の予測が困難なものが大勢を占めております。不用額の主なものは、土木費、第4項都市計画費、第6目集団移転事業費の3億3,770万6,426円、農林水産業費、第3項水産業費、第4目水産業復興費の1億3,202万4,759円であります。 一般会計から他会計への繰出金の状況では、民生費から国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計並びに介護保険特別会計へ対前年度比10.0%減の10億4,218万5,180円、農林水産業費から農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計へ30.3%減の1億53万5,000円、土木費から下水道事業特別会計、
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計及び東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計並びに大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計へ41.2%増の109億9,969万6,121円となっており、総額では対前年度比33.6%増の121億4,241万6,301円となりました。 次に、特別会計についてご報告いたします。7ページをごらんください。それぞれの特別会計について意見書の中で分析、説明を行っております。ここでは特別会計総体の重要な部分についてご報告いたします。 特別会計は、予算現額310億421万8,000円に対し、歳入300億6,799万4,867円、執行率97.0%、歳出281億6,843万47円、執行率90.9%となり、歳入歳出差引額は18億9,956万4,820円となりました。このうち繰越明許費及び事故繰越に係る翌年度へ繰り越すべき16億2,374万6,000円を差し引いた実質収支は2億7,581万8,820円となり、うち国民健康保険特別会計において基金繰入額8,500万円を積み立てし、残る1億9,081万8,820円を翌年度に繰り越しております。実質収支は2億7,581万8,820円でありますが、単年度収支では国民健康保険特別会計において2,126万4,371円の黒字、介護保険特別会計において1,899万5,651円、農業集落排水事業特別会計において443万3,714円、漁業集落排水事業特別会計において28万5,973円及び下水道事業特別会計において1,981万5,443円の赤字となっております。特別会計全体では2,539万3,950円の赤字となっております。 不納欠損額の総額は2,639万4,897円で、前年度より901万6,567円増となっております。その主なものは、国民健康保険特別会計で2,328万2,535円、後期高齢者医療特別会計で53万8,550円、介護保険特別会計で214万8,575円、農業集落排水事業特別会計で18万936円、下水道事業特別会計で24万4,301円となっております。前年度に対して901万6,567円の増となった理由は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、農業集落排水処理施設使用料並びに下水道使用料を執行したものであります。 収入未済額の総額は9億4,586万4,664円で、対前年度比27.7%の減となっております。その主なものは、国民健康保険特別会計で6.4%減の4億3,933万7,949円及び下水道事業特別会計で47.0%減の4億2,833万5,691円となっております。下水道事業特別会計のうち国庫補助金の繰越明許費未収入財源4億649万9,000円を差し引いた2,183万6,691円は、下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。 収納率は、現年度分は国民健康保険税90.7%と前年度より0.6ポイント上昇し、介護保険料は98.9%と前年度より0.2ポイント低下しています。滞納繰越分は、国民健康保険税22.1%と前年度より0.1ポイント上昇しており、介護保険料は21.9%と前年度より11.8ポイント低下しております。現年度分と滞納繰越分の合計では、国民健康保険税は70.6%と前年度より0.9ポイント低下し、介護保険料は96.6%と前年度より0.3ポイント上昇いたしております。また、下水道事業では現年度分の受益者負担金99.8%と、前年より2.1ポイント上昇し、公共下水道使用料は98.8%と前年度より0.1ポイント上昇しております。滞納繰越分は、受益者負担金31.6%と前年度より25.1ポイント低下し、公共下水道使用料は28.5%と前年度より1.5ポイント低下しております。 特別会計における市債の状況は、農業集落排水事業債では当年度発行額80万円で、償還額7,582万1,589円となっており、漁業集落排水事業債では当年度発行額はゼロ円で、償還額18万848円となっております。下水道事業債では、当年度発行額が4億4,520万円で、償還額は5億1,928万7,332円となっており、合計で当年度末現在高は106億2,223万
734円となっております。 次に、財政分析でございます。9ページをお開き願います。財政力指数から実質収支比率までの係数は表のとおりでございます。財政力指数は、1に近いほど普通交付税算定上の自主財源が大きいことになり、財源に余裕があると言うことができます。平成27年度の財政力指数は前年度と同じ0.40でした。 経常収支比率は、歳出のうち人件費、公債費等の経常的な経費に市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すもので、財政の弾力性をあらわし、低いほど弾力性、自由度があります。一般的に80%を超えると弾力性を失いつつあると言われています。経常収支比率が0.8ポイント低下し、83.1%となった主な要因は、地方消費税交付金の収入増による経常的一般財源の増加及び公債費に充当した経常的一般財源の減少によるものであります。 経常一般財源比率は、100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることを示しております。平成27年度は3.4ポイント上昇し、97.2%となりました。 実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。一般的には3ないし5%が望ましいとされております。実質収支比率が5.4ポイント上昇し、15.7%となった主な要因は、震災復興関連事業に係る不用額によるものであります。 次に、9ページ目、結びについてご報告いたします。平成27年度本市の決算額は、一般会計歳入総額792億6,130万172円、歳出総額723億8,052万4,037円でした。本年度は、復興を加速化し、具現化する年と位置づけ、震災関連で歳入600億9,001万2,629円、歳出で568億7,717万2,899円の決算額でした。予算配分の状況から見ても明白でありますが、東日本大震災復旧、復興を最重要課題として行政執行に取り組まれたことがうかがえます。 主なものとして、災害公営住宅整備事業、野蒜小学校災害復旧事業、鳴瀬第二中学校災害復旧事業、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業、移転元地の買い取り事業、交通網整備事業等に充当されました。 その成果の一つとして、復旧の大きな指標ともなる仮設住宅からの移転につきましては、災害公営住宅、災害復興住宅の完成に伴い、移転件数は3月31日現在で1,150件に上り、仮設住宅にお住まいの方々は当初の1,848件から621件、36.9%まで減少いたしました。今後計画されています災害公営住宅の一日も早い完成が待たれ、全ての皆様の一日も早い新居移転が実現されますことを願うものであります。 東松島市復興まちづくり計画によりますと、平成27年度は5年間続いた集中復興期間の最終年度となりました。確かに復旧、復興は進んではいるものの、いまだ道半ばと思われるところも見受けられます。これまでに全国からお越しいただき、力をかしてくださった派遣職員の皆様、任期付職員、再任用職員の方々、そして国、県から交付されました災害復旧費の財源は、復旧、復興にはなくてはならない大きな力となりました。平成28年度から平成32年度までは発展期として進むことになりますが、今後執行されます復旧、復興事業にもマンパワーと財源の確保が不可欠と思われます。その対応にも引き続き努力されますことを強く願うものであります。 東日本大震災から5年目を迎えた平成27年度は、国の経済対策から景気回復の兆しが多少なりとも見え始めてはいるものの、末端での実感は乏しく、世界経済も不透明な状況が続いております。 本市におきましても、自主財源の根幹をなす市税収入が昨年度と比較してやや減少になっております。今後も長期的な少子高齢化による生産年齢人口の減少などにより厳しい状況が続くものと予測されます。そのような経済環境の中、貴重な財源であります市税の不納欠損、その原因にもなりかねない滞納の取り扱いには、慎重かつ十分な対応をお願いしたいと思います。また、財産の有効活用や受益者負担のあり方等についてもさらに十分に検討され、財源確保の方策にも注力されたい。基金運用につきましては、有利な運用をその都度工夫されているようですが、今後とも資金需要を的確に把握し、安全性を確保した上で、効率的かつ適正な運用に努められたい。 予算執行におかれましては、将来も見据えた安定的な財政運営を常に念頭に置かれ、社会情勢の変化に的確に対応し、適法性、経済性、透明性を失うことなく効率的かつ効果的な事業推進に、職員の皆様一丸となり取り組まれますことを願うものであります。 文末になりましたが、「あの日を忘れず ともに未来へ~東松島一心~」に邁進され、震災復旧、復興が進みますとともに、市民の皆様の幸福と市勢の発展を祈り、結びといたします。 次に、意見書の87ページお開きいただきたいと思います。平成27年度決算に係る財政健全化判断比率並びに資金不足比率の審査についてご報告いたします。第1、審査の対象は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類でございます。 第2、審査の期間は、平成28年7月3日から平成28年8月23日まででございます。 第3、審査の方法は、この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 審査の結果でございます。審査に付された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。 なお、健全化審査の概要として、その数字的なものに関しては意見書の中に詳細に記載してありますので、これによりご承知くださるようにお願いしたいと思います。 以上で平成27年度東松島市一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書、財政健全化判断比率の審査意見書の報告を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長(滝健一) これをもって提案理由並びに決算の概要の説明を終わります。 認定第1号 平成27年度東松島市一般会計決算の認定についてから認定第10号 平成27年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計決算の認定についてまでの10件の議事を中止します。 暫時休憩します。 午後 5時40分 休憩 午後 5時40分 再開
○議長(滝健一) 再開します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。 午後 5時41分 散会...