東松島市議会 > 2016-09-01 >
09月01日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

  • 734(/)
ツイート シェア
  1. 東松島市議会 2016-09-01
    09月01日-議案説明、質疑、討論、採決-01号


    取得元: 東松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成28年  9月定例会(第3回)         平成28年 第3回東松島市議会定例会会議録(第1号)                                          平成28年9月1日(木曜日)                                                 出席議員(18名)    1番  菅 原 節 郎            2番  小 野 惠 章    3番  小 野 幸 男            4番  木 村 清 一    5番  阿 部 としゑ            6番  多 田 龍 吉    7番  上 田   勉            8番  大 橋 博 之    9番  熱 海 重 徳           10番  阿 部 勝 德   11番  熊 谷 昌 崇           12番  長谷川   博   13番  古 川 泰 広           14番  五野井 敏 夫   15番  五ノ井 惣一郎           16番  佐 藤 筐 子   17番  佐 藤 富 夫           18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    阿  部  秀  保      副    市    長    古  山  守  夫      総   務  部   長    川  田  幸  一      復 興 政 策 部 長    小  林  典  明      移 転 対 策 部 長    小  林     勇      市 民 生 活 部 長    佐  藤  利  彦      保 健 福 祉 部 長    木  村  寿  人      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    吉  田  悦  郎      産   業  部   長    小  野  英  治      会 計 管理者兼会計課長    千  葉  重  正      総 務 部 経 営 調 整監    福  留     宰      兼 地 方 創 生推進室長      総 務 部 総 務 課 長    小  山     隆      併選挙管理委員会事務局長      総 務 部 行 政経営課長    小  山  哲  哉      総 務 部 防 災 課 長    佐 々 木  寿  晴      総  務  部  参  事    浅  野  吉  彦      兼 市 民 協 働 課 長      復 興 政 策 部 参 事    高  橋  宗  也      兼 復 興 政 策 課 長      兼環境未来都市推進室長      復 興 政 策 部 参 事    五 野 井  盛  夫      兼 復 興 都 市計画課長      移  転  対  策  部    藤  田  英  俊      生 活 再 建 支 援 課長      移  転  対  策  部    藤  田  栄  治      用 地 対 策 課 長      市 民 生 活 部市民課長    内  海  光  義      市 民 生 活 部 参 事    奥  田  孝  信      兼  税  務  課  長      市 民 生 活 部環境課長    鈴  木  勝  利      保 健 福 祉 部福祉課長    生  井  浩  二      兼社会福祉事務所副所長      兼 福 祉 総 務 班 長      保  健  福  祉  部    髙  橋  義  則      子 育 て 支 援 課 長      保健福祉部健康推進課長    八  木  繁  一      建 設 部 建 設 課 長    相  澤  武  志      建設部参事兼下水道課長    小 田 島     毅      産 業 部 農 林水産課長    齋  藤  友  志      産 業 部 商 工観光課長    山  縣     健   《教育委員会部局》      教    育    長    工  藤  昌  明      教   育  次   長    小  山     修      教育委員会教育総務課長    髙  橋  ひ さ 子      教 育 委 員 会 参 事    仲  上  浩  一      兼 学 校 教 育 課 長      教育委員会生涯学習課長    斎  藤  敏  文   《監査委員部局》      代 表 監 査 委 員    土  井  一  朗      監 査 委 員 事 務 局長    髙  松  美  信   《その他の出席者》      農 業 委員会事務局次長    青  山  幸  次      建設部下水道課経営班長    大  江  博  幸      建 設 部 下 水 道 課    小  山     篤      復 興 施 設 班 長      建設部下水道課施設班長    内  海  直  樹      産 業 部 商 工 観 光課    永  野  富 美 子      観 光 事 業 推 進 班長      建 設 部 建 設 課    八  木  哲  也      道 路 公 園 整 備 班長      市 民 生 活 部 市 民課    相  澤  隆  之      保 険 年 金 班 長      教 育 委員会教育総務課    勝  又  啓  普      復 興 調 整 班 長                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    勝  又  研  一      議 会 事 務 局 主 任    及  川  あ  や      議 会 事 務 局 主 事    田  中  将  徳        議事日程 第1号 平成28年9月1日(木曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定について 第 3 諸般の報告 第 4 市長の行政報告 第 5 諮問第  2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 6 議案第 95号 東松島市市税条例の一部を改正する条例について 第 7 議案第 96号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 第 8 議案第 97号 平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税             等の減免に関する条例の一部を改正する条例について 第 9 議案第 98号 東松島市市民センター条例及び東松島市奥松島観光物産交流セン             ター条例の一部を改正する条例について 第10 議案第 99号 東松島市学習等供用施設設置条例の一部を改正する条例について 第11 議案第100号 東松島市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例につい             て 第12 議案第101号 東松島市小松台汚水処理施設条例を廃止する条例について 第13 議案第102号 (債)平成27年度五味倉排水区(雨水排水)下水道管渠工事             (その1)請負変更契約(第2回変更契約)の締結について 第14 議案第103号 (債)平成27年度大曲排水区(雨水排水)下水道雨水調整池工             事請負変更契約(第2回変更契約)の締結について 第15 議案第104号 市道路線(柳の目東178号線外11)の認定について 第16 議案第105号 財産の取得(避難施設)について 第17 議案第106号 財産の取得(情報セキュリティ機器一式)について 第18 議案第107号 東松島市奥松島観光物産交流センターの指定管理者の指定につい             て 第19 議案第108号 東松島市と東京都大田区との友好都市提携の締結について 第20 議案第109号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について 第21 議案第110号 宮城県市町村自治振興センター規約の変更について 第22 議案第111号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について 第23 議案第112号 吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更について 第24 議案第113号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規             約の変更について 第25 議案第114号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の             変更について 第26 議案第115号 平成28年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について 第27 議案第116号 平成28年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)             について 第28 議案第117号 平成28年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)             について 第29 議案第118号 平成28年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)につ             いて 第30 議案第119号 平成28年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1             号)について 第31 議案第120号 平成28年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1             号)について 第32 議案第121号 平成28年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)に             ついて 第33 議案第122号 平成28年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正             予算(第1号)について 第34 認定第  1号 平成27年度東松島市一般会計決算の認定について 第35 認定第  2号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について 第36 認定第  3号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定につい             て 第37 認定第  4号 平成27年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について 第38 認定第  5号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定につ             いて 第39 認定第  6号 平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定につ             いて 第40 認定第  7号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について 第41 認定第  8号 平成27年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会             計決算の認定について 第42 認定第  9号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計             決算の認定について 第43 認定第 10号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算             の認定について                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  14時40分   17番  佐 藤 富 夫議員  退場  14時42分   17番  佐 藤 富 夫議員  入場  15時20分    7番  上 田   勉議員  退場  15時29分    7番  上 田   勉議員  入場  15時32分    8番  大 橋 博 之議員  退場  15時36分    8番  大 橋 博 之議員  入場  16時28分    7番  上 田   勉議員  退場    午前10時00分 開会 ○議長(滝健一) ただいまから平成28年第3回東松島市議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第1号をもって進めます。  今定例会には、説明及び答弁のため、市長を初め関係行政機関の長等の出席を求めております。  報道機関より今定例会中撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(滝健一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において2番小野 惠章さん、3番小野 幸男さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 会期の決定について ○議長(滝健一) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は本日から9月27日までの27日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、会期は本日から9月27日までの27日間に決定しました。  お諮りします。9月2日、8日、12から16日までの5日間、21日から26日までの6日間は議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、9月2日、8日、12日から16日までの5日間、21日から26日までの6日間は休会と決定しました。 △日程第3 諸般の報告 ○議長(滝健一) 日程第3、諸般の報告。  報告書をお手元に配付しております。  事務局長より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。 ◎議会事務局長(勝又研一) それでは、議長の諸般の報告でございます。平成28年第2回定例会以降の議会の主な動向について報告をいたします。  議案になりますけれども、第2回定例会並びに第5回臨時会におきまして17件の議案提出がございます。1件につきましては修正可決、残る16件については原案可決ということで、東松島市の意思決定をしてございます。  陳情・要望の受理等になりますけれども、1件の受け付けをし、配付を全議員にしているところでございます。  以降常任委員会関係になりますけれども、回数の報告、説明とさせていただきます。総務常任委員会が3回、民生教育常任委員会が1回、産業建設常任委員会が6回、財務常任委員会が2回、広報常任委員会につきましては5回並びに所管事務調査、行政視察ということで2泊3日の研修を行っているところでございます。次に、議会運営委員会になりますけれども、5回、以上が委員会関係の開催回数でございます。  視察来庁関係でございますけれども、8件、8団体が来庁し、受け入れをしているところでございます。  ページを飛ばせていただきまして、7ページに飛んでいただきたいと思います。市内外の各種案内に対して議長の出席でございますが、代理を含む出席、お渡ししました資料では68件というふうになってございますが、台風の影響で、8ページ、後ろから2つ目になりますけれども、大型客船ぱしふぃっくびいなす入港が延期となった関係で、67件の出席というふうになってございます。  以上、報告とさせていただきます。 ○議長(滝健一) これで諸般の報告を終了します。 △日程第4 市長の行政報告 ○議長(滝健一) 日程第4、市長の行政報告。  市長より行政報告の申し入れがありますので、これを許可します。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 皆さん、おはようございます。9月27日まで、27日間よろしくお願いいたします。  それでは、平成28年第3回東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。初めに、東日本大震災による犠牲者数等についてご報告申し上げます。東松島市民の震災による犠牲者数は、8月31日現在において1,110人となっております。内訳としましては、震災によってお亡くなりになられた方が1,044人、震災による関連死の方が66人でございます。また、身元不明の2人の遺骨は大塚の洞安寺に保管いたしており、警察においてDNA鑑定や似顔絵を公表し、身元判明に努めております。  なお、行方不明者につきましては、関係機関の懸命な捜索活動においてもいまだ24人の方が行方不明となっており、今後も一日も早く発見し、ご遺族のもとにお返しすることができますよう関係機関との連携協力を図ってまいります。  次に、東日本大震災により亡くなられた方の遺族を相手として仙台高等裁判所に控訴しておりました損害賠償請求訴訟に関し、審理経過についてご報告申し上げます。これまでの経過でございますが、7月12日に第1回目の裁判期日が行われ、8月25日に第2回目の裁判期日に向けた進行協議が行われております。進行協議において、裁判長より和解について提案がされましたが、相手方において和解に応じる意向はないとのことから、和解についての協議は行わないこととされ、今後は判決に向けた審理を継続するとの説明がされております。  今後の対応としましては、代理人弁護士と検討協議を行い、審理の場において市としての主張、反論を継続してまいります。  以上、2点について行政報告とさせていただきます。 ○議長(滝健一) 以上で市長の行政報告を終了します。 △日程第5 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(滝健一) 日程第5、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。  人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づき、本市から委員9人を推薦しているところでございます。このたび現委員の伊藤 美也子氏は、平成28年12月31日に任期満了となります。今回種々検討してまいりましたが、人格が高潔で広く社会的、教育的立場に関し卓越した識見を有しております同氏に再任をお願い申し上げ、同法第6条第3項の規定に基づき、議会に対し推薦についての意見を求めるものでございます。  以上、提案理由の説明といたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  この際、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての議事を中止します。
    △日程第6 議案第95号 東松島市市税条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第6、議案第95号 東松島市市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第95号 東松島市市税条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、また外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成28年5月25日に公布されたことに伴うもので、延滞金の計算期間に関する改正や特例適用利子等に係る所得を分離課税とする改正等の所要の改正を行うものでございます。  詳細につきましては市民生活部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 市民生活部長、補足説明。 ◎市民生活部長(佐藤利彦) 議案第95号について市長の補足説明をさせていただきます。  議案書につきましては、5ページから13ページになります。今回改正しました条例の条文につきましては、総務省が示しております例により改正しておりますので、条文での説明は省略し、主な改正概要につきまして議案参考資料により説明させていただきます。  それでは、議案参考資料2ページの資料2―1をお開き願います。今回改正する条例の概要であります。まず、市民税に係る延滞金の計算期間に関する改正でありまして、国税に係る延滞金の見直しに準拠して、個人及び法人市民税の延滞金の見直し及び文言の訂正を行うものでございます。  まず、第19条につきましては、第2号及び第3号で法人市民税等3種類の申告書に係る延滞金を定めておりますが、法人市民税に係るものを分離し、新たに号を新設するものであります。  第43条、第48条、第50条につきましては、個人及び法人市民税の延滞金の控除期間を見直すもので、この適用がある事例としては、まず当初申告があり、当初納期限内に納付済みの場合で、その当初賦課額から減額更正され、さらにその後に増額更正された場合には、一定期間を延滞金の計算期間から控除するものであります。現行で延滞期間の計算期間としていた各納期限の翌日から減額更正の納税通知書が発行された日までの期間及び減額更正の通知日の翌日から増額更正通知日までの期間については、延滞金を課さないこととするものであります。法人については、表現が若干異なりますが、同様の取り扱いとなります。  次に、医療費控除の特例の創設による改正であります。これは、医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組み、健康診断、予防接種等を行う個人が医療用医薬品から移行した要指導医薬品及び一般用医薬品、スイッチOTC薬と表現しておりますが、この該当する医薬品の購入費用について、年間1万2,000円を超えて支払った場合に、年間10万円を限度として最大8万8,000円が所得より控除されるものであり、平成30年度から5年間適用されるものであります。適用については、従来の医療費控除、年間10万円を超える医療費との選択適用となっております。  次に、分離課税に関する改正でありますが、附則第20条の4において外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の改正により、外国において外国の法律に基づき外国居住者または内国法人が構成員となっている外国に設立された事業所において、特例適用利子等、公社債、預貯金の利子等、または特例適用配当等、法人から受ける剰余金及び利益の配当、分配等を有するものの所得については分離課税とし、税率を3%とするものであります。  以降、第59条を含めまして、今回の改正による条ずれ及び文言の修正を行っております。  5ページから15ページは、関連する新旧対照表となっております。  以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第95号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第95号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第7 議案第96号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第7、議案第96号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第96号 東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、所得税法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、また外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成28年5月25日に公布されたことに伴うもので、市民税において分離課税とされることとなった特例適用利子等に係る所得を国民健康保険税の所得割の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるための所要の改正を行うものでございます。  詳細につきましては市民生活部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 市民生活部長、補足説明。 ◎市民生活部長(佐藤利彦) 議案第96号について市長の補足説明をさせていただきます。  議案書につきましては、14ページから15ページになります。今回改正しました条例の条文につきましては、総務省が示しております例により改正しておりますので、条文での説明は省略し、主な改正概要につきまして議案参考資料により説明させていただきます。  それでは、議案参考資料16ページの資料3―1をお開き願います。今回改正する条例の概要でありますが、所得税法の一部を改正する法律等の改正により、今まで総合課税による所得として把握していた特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額が分離課税されることとなったため、国民健康保険税の所得割の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含める条項の追加及び項ずれの修正をするものであります。  以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第96号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第96号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第8 議案第97号 平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第8、議案第97号 平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第97号 平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における避難者について、平成28年度分までの国民健康保険税及び介護保険料の減免を行うための所要の改正を行うものであり、減免対象者につきましては昨年度に引き続き国民健康保険税で1世帯となっております。  ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第97号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第97号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第9 議案第98号 東松島市市民センター条例及び東松島市奥松島観光物産交流センター条例の一部を改正する条例について △日程第10 議案第99号 東松島市学習等供用施設設置条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第9、議案第98号 東松島市市民センター条例及び東松島市奥松島観光物産交流センター条例の一部を改正する条例について及び日程第10、議案第99号 東松島市学習等供用施設設置条例の一部を改正する条例についてを一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第98号 東松島市市民センター条例及び東松島市奥松島観光物産交流センター条例の一部を改正する条例について及び議案第99号 東松島市学習等供用施設設置条例の一部を改正する条例については、一括して提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、東松島市矢本東市民センター、東松島市野蒜市民センター及び東松島市奥松島観光物産交流センターが完成することに伴い、それらの位置及び使用料について所要の改正を行うものであり、また矢本東市民センターの完成に伴い、従前の場所に残る施設を下町地区学習等供用施設として新たに規定するため、学習等供用施設設置条例において所要の改正等を行うものでございます。  詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 総務部長、補足説明。 ◎総務部長(川田幸一) それでは、議案第98号及び議案第99号につきまして一括にて市長の補足説明を申し上げます。  議案書、議案参考資料により説明をさせていただきます。初めに、議案参考資料19ページの資料5―1をお開きいただきます。東松島市市民センター条例及び東松島市奥松島観光物産交流センター条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます。本改正案につきましては、現在震災復興交付金を活用して整備を進めております矢本東市民センター及び野蒜市民センターの新施設が完成することに伴い、2施設の位置と使用料に加え、野蒜市民センターと合築施設になる奥松島観光物産交流センターの位置もあわせて規定するものでございます。  まず、位置につきましては、資料5―2、新旧対照表別表第1のとおりで、矢本東市民センターをあおい地区北側の東松島市小松字下浮足115番地とし、野蒜市民センターを野蒜北部丘陵団地内の東松島市野蒜ケ丘1丁目15番地1とするものでございます。  次に、新たな市民センターの使用料につきましては、市内各市民センターの使用料との均衡を図り、設定をいたしております。資料5―2の新旧対照表別表第2をごらんになり、さらに20ページをお開きいただきます。貸し出し可能な部屋、利用時間帯ごとに区分に合わせ記載の使用料を設定するものでございます。  また、その下、資料5―3におきましては、奥松島観光物産交流センターの新たな位置を規定するものでございます。  それでは、議案書17ページにお戻りをいただきます。まず、第1条につきましては、今申し上げました市民センター条例の改正内容であり、第2条につきましては奥松島観光物産交流センターの改正内容となっております。  附則をごらんいただきます。改正条例の施行日につきましては、平成28年11月1日といたします。ただし、野蒜市民センター及び奥松島観光物産交流センターの位置につきましては、野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に位置していることから、換地処分日以降に効力が生じるよう、それぞれ所要の規定を設けておるということでございます。  次に、東松島市学習等供用施設設置条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。議案参考資料21ページ、資料5―4をお開きいただきます。本改正条例につきましては、新たな矢本東市民センターが完成することに伴い、平成21年から市民センターとして使用しておりました集会施設を地域にお返しするような形で、平成21年以前と同様に下町地区学習等供用施設として位置づけするものでございます。  あわせまして、東日本大震災の津波被害により全壊し、既に解体撤去しております浜市地区学習等供用施設を廃止する改正を行うものでもございます。  資料5―5につきましては、条例の新旧対照表になります。第2条の表の2行目となりますが、南浦地区学習等供用施設の下に下町地区学習等供用施設の名称と位置の字句を挿入し、22ページをお開きいただきますが、現行3行目の浜市地区学習等供用施設の名称と位置の字句を表から削除するものでございます。  加えまして、全ての施設の位置につきまして、現行では番という表示をしておりましたが、建物の表示は番地の記載が正式であることから、改正案では全ての施設に所要の改正を行っております。  なお、議案書の部分につきましては19ページとなりますが、今申し上げました説明内容と重複いたしますので、省略をさせていただきます。  なお、施行日につきましては、議案第98号と関連いたしますことから、平成28年11月1日とするものでございます。  以上、議案第98号及び議案第99号につきまして一括にて市長の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第98号及び議案第99号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、議案第98号及び議案第99号について委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第98号及び議案第99号、2件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第11 議案第100号 東松島市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第11、議案第100号 東松島市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第100号 東松島市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、平成29年1月に新築移転を予定しております宮野森小学校の所在地について、現在の小野地区から野蒜北部丘陵地区へ位置を変更する改正を行うものでございます。  ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第100号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第100号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第12 議案第101号 東松島市小松台汚水処理施設条例を廃止する条例について ○議長(滝健一) 日程第12、議案第101号 東松島市小松台汚水処理施設条例を廃止する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第101号 東松島市小松台汚水処理施設条例を廃止する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例の廃止につきましては、小松台地区の汚水処理区域の公共下水道への接続に伴い、条例の廃止を行うものでございます。  ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第101号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第101号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第13 議案第102号 (債)平成27年度五味倉排水区(雨水排水)下水道管渠工事(その1)請負変更契約(第2回変更契約)の締結について ○議長(滝健一) 日程第13、議案第102号 (債)平成27年度五味倉排水区(雨水排水)下水道管渠工事(その1)請負変更契約(第2回変更契約)の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第102号 (債)平成27年度五味倉排水区(雨水排水)下水道管渠工事(その1)請負変更契約(第2回変更契約)の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、平成27年第6回臨時会において請負契約のご可決を賜り、着手いたしております。今回の変更契約は、工事による地質調査結果をもとに地盤対策の見直しを行ったところ、排水路基礎の工法に変更が生じたことから、請負変更契約を行うものでございます。  去る8月4日に同心興業株式会社と設計変更協議を行い、8月8日に変更仮契約を締結いたしております。  詳細につきましては建設部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 建設部長、補足説明。 ◎建設部長(吉田悦郎) それでは、議案第102号につきまして市長の補足説明をさせていただきます。  本事業は、東日本大震災による地盤沈下のため降雨時の浸水被害が発生している状況から、国道45号線北側の市街地について、断面不足による流下能力不足を解消する目的で幹線排水路を整備するものでございます。  市長の提案理由で申しましたとおり、工事における地質調査結果が想定しておりました設計条件と異なっていることが判明したことから、基礎地盤対策の見直しとして地質解析及び工法検討を行った結果、基礎地盤対策が不要となったから、変更契約を行うものでございます。  議案書は22ページになりますが、参考資料により説明をさせていただきます。参考資料25ページ、資料8―1をお開き願います。工事名、工事場所、契約の相手方は記載のとおりでございます。  変更金額ですが、現請負金額2億4,840万円が変更後請負金額2億2,525万1,280円となりまして、2,314万8,720円の減額となるものでございます。  平成28年3月8日に契約締結しました第1回変更契約締結の工期につきましては変更はなく、平成28年8月8日付で変更仮契約を締結しております。  変更の内容につきましては、冒頭に申しましたとおり、排水路基礎の支持地盤確認のため行った地質調査結果が設計想定地盤と異なっていたことから、地質解析、工法等の再検討を行い、基礎地盤対策が不要との結果になったことから、置きかえ工及び地盤改良工を減工するものであり、置きかえ工延長345.3メーター、地盤改良工延長113.3メーターについて減額するものでございます。  参考資料26ページ、資料8―2をお開き願います。こちらは位置図であり、変更対象管渠を太い赤線で示しておりますので、ご確認いただきたいと思います。  次の参考資料27ページ、資料8―3をごらん願います。こちらは計画図でございまして、①、②が地盤改良工、③、④が置きかえ工としての工事範囲となっております。  次のページ、参考資料28ページ、資料8―4をごらん願います。こちらは断面図でございます。上段の図は、③、④の置きかえ工延長345.3メートルの一部断面図であり、良質土480立米の減工、下段の図は地盤改良工延長113.3メートルの一部断面図で、高圧噴射攪拌工法800パイ、長さ3.78メートルが208本及び長さ4.41メートル、54本について減工するものでございます。  以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第102号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第102号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第14 議案第103号 (債)平成27年度大曲排水区(雨水排水)下水道雨水調整池工事請負変更契約(第2回変更契約)の締結について ○議長(滝健一) 日程第14、議案第103号 (債)平成27年度大曲排水区(雨水排水)下水道雨水調整池工事請負変更契約(第2回変更契約)の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第103号 (債)平成27年度大曲排水区(雨水排水)下水道雨水調整池工事請負変更契約(第2回変更契約)の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、平成27年第6回臨時会において請負契約のご可決を賜り、着手いたしております。今回の変更契約は、工事による地質調査結果をもとにくい工法の検討を行ったところ、流入堰等の基礎工法に変更が生じたことから、請負変更契約を行うものでございます。  去る8月4日に株式会社木村土建と設計変更協議を行い、8月8日に変更仮契約を締結いたしております。  詳細につきましては建設部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 建設部長、補足説明。 ◎建設部長(吉田悦郎) それでは、議案第103号について市長の補足説明をさせていただきます。  本事業は、東日本大震災による地盤沈下のため降雨時の浸水被害が発生している状況から、大曲排水区域の雨水調整池を整備するものでございます。  市長の提案理由で申しましたとおり、支持層確認のため行った工事における地質調査結果が想定していた深度よりも深い位置にあり、加えて層厚が4メートル程度の薄層であることが判明したことから、地質解析及び工法検討を行い、基礎ぐいの施工方法等について変更契約を行うものでございます。  議案書は23ページになりますが、参考資料により説明させていただきます。参考資料29ページ、資料9―1をお開き願います。工事名、工事場所、契約の相手方は記載のとおりでございます。  変更金額ですが、現請負金額7億9,739万6,400円が変更後請負金額8億2,149万7,680円となりまして、2,410万1,280円の増額になるものでございます。  平成28年3月8日に契約締結いたしました第1回変更契約の工期につきましては変更はなく、平成28年8月8日付で変更仮契約を締結しております。  変更の内容につきましては、冒頭に申しましたとおり、流入堰等の基礎ぐい支持地盤確認のために行った基礎調査結果が想定深度より深い位置にあったことから、くいの長さを変更するものであります。  また、支持地盤の層厚が4メートル程度と薄層であることが判明したことから、基礎ぐいの工法検討を行い、当初の中堀ぐい工法最終打撃方式から拡大根固めグラウト方式に施工方法を変更するものでございます。  変更の概要についてですが、流入堰工の基礎ぐいにつきましては、くい種、くい径、打ち込み本数の変更はなく、1本当たりのくい長変更で継ぎぐい42メートルを50メートルへと変更するものが10本、43メートルから51メートルへの変更が6本で、打ち込み総本数は16本であります。  次の放流ゲート工はくい径及びくい長の変更で、PHC継ぎぐい、くい径450ミリから500ミリへの変更とあわせまして、継ぎぐい、くい長42メートルから50メートルへ変更するもので、打ち込み本数は4本でございます。  ポンプピット工につきましてはくい長変更で、継ぎぐい39メートルから47メートルへと変更するもので、打ち込み本数が6本となっております。  次のページ、参考資料30ページ、資料9―2をお開き願います。こちらは位置図であり、変更対象調整池を太い赤線で示しておりますので、ご確認願います。  次の参考資料31ページ、資料9―3をお開き願います。こちらの左側が施設平面図及びくい打ち平面図であり、くいの打ち込み位置を太い丸で示しております。  本ページ右側及び次ページの図面では、流入堰、放流ゲート及びポンプピットおのおののくい打ちの断面図及び継ぎぐいくいリスト表を明記してございます。変更対象となるくい長、継ぎぐいの内容等を朱書きで明記しておりますので、ご確認いただきたいと思います。  また、冒頭に申しました工法の変更につきましては、くいが支持層に達した後、くい先端部に根固め用セメントミルクを注入し、拡大球根を築造する工法であり、簡単なイメージ図として明示しておりますので、あわせてご確認いただきたいと思います。  以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) 前議案もそうなのですが、私は設計段階で基礎調査というのは常識だと思っているのですが、どういった手順で設計しているのですか。その辺のプロセスというか、設定の手順どうなっているのでしょうか。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 下水道課長。 ◎建設部下水道課長(小田島毅) 古川議員のご質問にお答えいたします。  設計段階ですが、地質調査については現地が大曲の先に施工したポンプ場の隣接地であることから、まず地質調査については既存のポンプ場の地質調査のデータを利用することと、それから調整池が余りにも大きいために、調整池の西端のほうの一部で地質調査を行った結果、当初設計のくいの長さという結果になっておりまして、それによるくい長、くい種を決定いたしております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) 設計段階、当初から構造物というのは当然基礎調査をやるべきだと思うのです。その辺、どうなっているのですか。 ○議長(滝健一) 下水道課長。 ◎建設部下水道課長(小田島毅) 構造物はありましたが、施設内にポンプ場、近い位置ということで、それから調整池内でのボーリング調査をしておりますので、これをもとに構造物の基礎調査を設計いたしまして、このような当初設計になっておりました。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第103号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第103号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第15 議案第104号 市道路線(柳の目東178号線外11)の認定について ○議長(滝健一) 日程第15、議案第104号 市道路線(柳の目東178号線外11)の認定についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第104号 市道路線(柳の目東178号線外11)の認定について提案理由の説明を申し上げます。  今回の市道路線の認定につきましては、市営柳の目東住宅整備事業に伴い整備された道路の認定を行うものであり、対象となる市道12路線、総延長1,395.3メートルを認定しようとするものでございます。  ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第104号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第104号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第16 議案第105号 財産の取得(避難施設)について ○議長(滝健一) 日程第16、議案第105号 財産の取得(避難施設)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第105号 財産の取得(避難施設)について提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産の取得につきましては、災害発生時の一時的な避難者の収容、炊き出し、支援物資の受け入れ等、救援活動を行う避難施設を取得するものでございます。  このたび建物の完成による市の検査等も完了したことから、完成後の建物について取得するものでございます。  詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 総務部長、補足説明。 ◎総務部長(川田幸一) それでは、議案第105号につきまして市長の補足説明を申し上げます。  避難施設の整備につきましては、市長提案理由で申し上げましたとおり各行政検査等が完了し、使用可能となりましたことから、このたび財産の取得を行うものでございます。  議案書は25ページになりますが、議案参考資料の35ページの資料11―1から39ページの資料11―4までを中心にご説明を申し上げます。それでは、議案参考資料35ページの資料11―1をごらんいただきます。取得の対象となる場所ですが、まず申しわけありません。議案参考資料の36ページをお開きいただきまして、資料11―2の配置図をごらんいただきます。場所につきましては、本庁舎南側、昨年まで車庫があった位置に建設をしたものでございます。  申しわけございません。資料35ページのほうにお戻りいただきます。取得する財産及び数量は、避難施設、木造2階建て1棟、建築面積459.59平方メートル、延べ床面積832.30平方メートルでございます。  建物の所在地は、東松島市矢本字上河戸1番地1でございます。  取得に至る経緯につきましては記載のとおりでございますが、公募型プロポーザルといたしまして、企画提案書等の提出に基づきまして、民間委員2人を含む5人の選定委員におきまして、2者からのプレゼンテーションを含む選定委員会におきまして最優秀提案者の選定、答申を得た上で事業協定の締結に至っております。  履行期間及び取得金額につきましては、第1回変更は議員説明会時における議員各位の提言内容の具現化に向けての設計変更協議期間を設けるための延長、それから第2回変更につきましては、新たにエレベーターを設置するための工期延長及び取得金額の増分、第3回変更につきましては、窓、ブラインドの設置ほか仕上がり段階での最終精算確定による取得金額の減などによりまして、最終的な建物価格といたしまして2億9,659万2,064円で確定をいたしております。  取得の相手方につきましては、仙台市青葉区中央4丁目6番1号、住友林業・木村土建特定建設工事共同企業体、代表者、住友林業株式会社住宅事業本部仙台支店、支店長、鈴木洋一で、仮売買契約を去る平成28年8月9日に締結をいたしております。  それでは、施設の概要につきましてご説明を申し上げます。今回の施設の特徴といたしましては、平常時は車庫や会議室等と使用しながらも、災害発生の際には2階に避難者を一時収容し、1階では炊き出しや支援物資の受け入れ、分配作業といった復旧活動が可能な施設として整備をしていることでございます。  参考資料37ページ、資料11―3をお開き願います。こちらは、1階の平面図でございます。図面の左側にある玄関、事務室入り口などには、50センチまでの津波浸入を防ぐ防潮板を設置、駐車場入り口の柱部分にはプロパンガスボンベから供給されるガスコンセントを設置し、炊き出しなどに利用いたします。また、駐車場としては普通自動車14台、大型バス1台分の駐車スペースを確保いたしております。  次に、38ページをごらんいただきます。こちらは2階の平面図でございます。中央部にあります避難スペースの収容可能人数は約90人でございまして、床は避難者の身体に係る負担軽減を図るためにフローリング仕上げとし、平常時は会議室として使用いたしたいというふうに考えております。また、極力自然光を取り入れ、日中は無照明でも明るさを確保するため、西側でございます、図面の下側でございますけれども、ウッドデッキ張りのバルコニーを設置し、圧迫感のない開放的な避難スペースとしております。また、上部の左側にはエレベーターを設置し、ロビーを挟んで右側の多目的トイレはオストメイト仕様、おむつがえシートの設置により内臓障害や幼児連れの方に配慮するとともに、通路、会議室、トイレ等を段差のないバリアフリー仕様といたしております。図面の右側には、一時避難者及び市役所周辺の災害避難者用としての食料、水、毛布などの備蓄品を保管する備蓄倉庫を整備いたしております。また、当施設の空調は非常用発電機能つきガスヒートポンプを採用しており、停電時には自立して施設の照明に電力を供給することが可能となっております。  最後に、参考資料39ページの資料11―4をごらんいただきます。こちらは立面図となっておりますので、ご確認をしていただければというふうに思います。  以上、議案第105号につきまして市長の補足説明といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番上田 勉さん。 ◆7番(上田勉) 先日見せていただいたときに説明は受けたのですけれども、停電時には車庫のシャッターは手動で開放できます。ただし、バス側のほうはできませんということでした。今説明を受けると、自立発電システムがあるということは、そのシャッターも自立発電システムを使ってできるかどうか。もしできないのであれば、そういうシステムも必要ではないかというふうに思いますが、その辺のところの説明をお願いします。
    ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 詳細は担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 大型バスの入庫のところのシャッターということでございますけれども、ガスヒートポンプでの対応はされてございません。ただ、ちょっと力は要るのですけれども、人力でといいますか、強制的にあけることは可能ということでございます。 ○議長(滝健一) 7番上田 勉さん。 ◆7番(上田勉) ということは、今の自立発電システムについては、あくまでもこれ各部屋等はこの発電システムで電気等については点灯できるというふうに私は理解したのですが、もしそうでないとすると、庁舎の周りには風力発電と、あるいは太陽光パネルはあるのですけれども、そういうものを使いながら、少なくとも緊急時には時間かかってもやっぱり切りかえができて電気が使える状態でないと、何のために避難したかわからないというふうになると思いますので、その辺のところのはっきりした見解をお聞きしておきたいなと思います。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 停電時の電力供給になりますけれども、まず太陽光、風力につきましては、発電力が少し小さいということでございます。それから、ガスヒートポンプにつきましても、ガスのほう限られた燃料ということでございまして、避難スペースの空調の部分、それからトイレ、あるいはエントランスのダウンライト程度にしか電気のほうは賄えないということでございます。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) 2階の避難スペースと、それからトイレの関係なのですが、私の経験上からちょっと申し上げますけれども、震災のときに1カ月私も庁舎におりました。それで、一番困ったのは、3階のトイレなのです。水が出ないために、大便所は流さないで、すごくたまっていました。後で水くんできて、私は流したのです。ですから、そういった避難時の対応を考えたトイレでないと、これはまずいだろうというふうに思うのです。そこで、あのときは高架水槽があれば、これは何とかなったのではないかなというふうに思っておりました。今回については、高架水槽がないような感じがしますし、やはりこれは避難施設ですから、震災のことを考えて、大規模な高架水槽も必要ではないのかなというふうに思うのです。ですから、その辺あたり、今回は別として、将来的に考えたほうがいいのではないかなというふうに思っていますが、その辺はいかがですか。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 今回避難施設建設検討するに当たって、雨水によるトイレの水の供給等も検討しましたけれども、雨水ですと藻が発生したり、管の詰まり、あるいは機械の故障等が多々発生するということで、ちょっと断念いたしました。今後につきましては、そういった大型のタンク等が必要かどうか等も含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第105号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第105号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第17 議案第106号 財産の取得(情報セキュリティ機器一式)について ○議長(滝健一) 日程第17、議案第106号 財産の取得(情報セキュリティ機器一式)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第106号 財産の取得(情報セキュリティ機器一式)について提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産の取得につきましては、昨今のセキュリティーインシデント、障害とか事故ということだと思います。この発生とマイナンバーの情報連携が平成29年7月に始まることから、総務省が指針としているセキュリティーモデルに準拠した情報ネットワークの整備を行い、本市の情報セキュリティーの評価を行うものでございます。  指名競争入札の結果、株式会社おいかわが落札し、契約金額2,300万4,000円で去る8月16日に仮売買契約を締結いたしております。  詳細につきましては復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 復興政策部長、補足説明。 ◎復興政策部長(小林典明) 議案第106号の市長の補足説明を申し上げます。  議案書26ページをごらんいただきたいと思います。今回の財産の取得につきましては、市長の提案理由のとおり、情報セキュリティーインシデント、つまり認められた者だけが情報にアクセスできる気密性の確保や、その情報が破壊、改ざん、消去されていない状態が保たれる情報の完全性、そして必要なときに中断することなく情報にアクセスできる状態の確保、これ可用性というようですけれども、これが脅かされる事件、事故の発生を未然に防止することが昨今不可欠となっており、さらには平成29年7月からはマイナンバーの情報連携が開始されることに伴い、その必要性がさらに高まっており、本市におきましても総務省の指針に準拠した情報ネットワークを整備するために必要な機器を取得することで、情報セキュリティーの強化を図ってまいるものでございます。  詳細につきましては、議案参考資料により説明させていただきますので、議案参考資料40ページ、資料12―1をごらんいただきたいと思います。今回の財産の取得につきましては、平成27年度の繰り越し事業であり、5社による指名競争入札の結果、株式会社おいかわが落札し、平成28年8月16日に仮売買契約を締結しております。  取得金額は2,300万4,000円で、納入期限につきましては平成28年9月16日でございます。  なお、入札の状況につきましては、議案参考資料41ページ、資料12―2でご確認をいただきたいと存じます。  取得いたします財産の内訳といたしましては、参考資料12―1に記載の情報系ネットワーク関連機器一式を取得しようとするものでございますが、その詳細につきましては議案参考資料42ページ、資料12―3をごらんいただきたいと思います。本資料は、本市の情報ネットワークの全体概要を示すもので、そのセキュリティーの強化を図るため、3つのネットワークによる管理体制を構築してまいります。まず、資料の左側から住基系ネットワーク、真ん中で情報系ネットワーク、右側のインターネット系ネットワークでの管理とし、特に左端の住基系ネットワークにつきましては、下段に記載のとおり個人番号や住基、税、社会保障などの住民情報に係る行政基幹業務に関するネットワークのため、既に別事業として個人情報の流出を徹底して防止する機器類の設置に着手いたしております。  今回の導入機器は、資料の中央、赤線で囲っております部分に記載しております情報系ネットワークに係るもので、赤の太線で囲んだ箇所が対象機器になります。それでは、順番にその内容を説明いたします。上から、職員管理サーバーは、端末機を使用する職員の認証確認を行うもので、正副の違いは、正がメーンで、副が万が一の場合のバックアップを行うものでございます。  次に、セキュリティー対策(アップデート)サーバーは、本資料に示すように各端末機器をネットワーク環境から切り離すため、これまで職員が個々に行っていた端末機器機能のアップデートや修正情報等を一括管理するサーバーになります。  さらに、その下の資産管理サーバーで各端末機器に導入しているソフトウエア、例えばワープロソフトや表計算ソフト等の操作履歴の検証等により、不正利用がないか一括管理してまいります。  次に、持ち出し管理サーバーは、個々の端末機器からUSB等の媒体を活用してデータを外部に持ち出すことができないように制限を行うためのサーバーになります。  ファイルサーバーの1、2につきましては、本ネットワーク内には既に各部署ごとに部門共有のデータを保存するためのファイルサーバーが設置されております。しかし、各端末機器自体もデータ保存機能を持ち合わせており、一時的に端末機自体にデータを保存することは可能となっております。そのため、端末機器自体からのデータの持ち出しによる情報流出の可能性は否定できないことから、今回新たに端末機器に業務情報を残すことを禁止し、そのかわりとして当該ファイルサーバーを設置することで一時的なデータ保存ができるようにするものでございます。  なお、1と2の違いは、職員管理サーバーと同様に、1がメーン、2がバックアップのためのサーバーとなります。  一番下のハードウエア管理兼バックアップサーバーにつきましては、当該ネットワーク内に設置されているサーバーの監視、管理を担うほか、万が一に備え、各サーバーのデータのバックアップの統合管理等を行うものでございます。  ただいまご説明申し上げました機器の導入の目的につきましては、繰り返しになりますが、情報系ネットワーク全体としてのセキュリティー強化はもちろんのこと、下段に記載のとおり平成29年7月からマイナンバーによる情報連携が開始されることに伴い、情報系ネットワーク自体がその情報連携に活用される総合情報ネットワーク環境を持ち合わせていることもあり、そのセキュリティー確保対策をあわせて行うものでございます。  最後に、資料の右の欄にありますインターネット系ネットワークにつきまして説明申し上げます。現時点では、インターネット環境は情報系ネットワーク内での運用としておりますが、資料にも記載いたしましたように、昨今のサイバー攻撃への対策として、都道府県と市区町村が協力して構築を進めてまいりました自治体情報セキュリティークラウドを活用し、予定といたしましては、平成28年10月から独立したインターネット系ネットワークとしての構築を行い、本市におけるさらなる情報セキュリティーの強化を図ってまいりますことを申し上げ、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) お聞きします。  このシステム機器の調達は、この業者が納入することになるのですが、この8つのシステム機器の仕様は、発注するときに市独自で決定したものなのか。そうではないと思うのです。地方公共団体情報システム機構というのがあるのですが、ここが仕様書をつくったもので発注したのか、まずその点、1点お聞きします。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) ただいまの設計の件でございますけれども、27年度予算におきまして設計費をお認めいただいておりまして、今回に関しましては富士通に設計業務を発注して、総体的な、総合的な設計を行っております。  以上です。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) そうすると、富士通が統括する地方公共団体情報システム機構の仕様によって設計書をつくったということのまず確認と、それから目的についてはさっきるる説明を受けました。それで、自治体情報セキュリティークラウドを構築して高度なセキュリティー対策を講じ、サイバー攻撃の対策を行いますと。かつて私もマイナンバーでいろいろ質問をしたときに話した内容と同じなのですが、そうするとこの目的を構築するために、技術的なケアはどこでするのか。技術者をここできちんと当局のほうで確保しているのか。これはあくまでも機器の発注の関係なのですが、しかし機器が入れば当然これを管理運営する、使っていくということになりますから、一体技術的なケアはどこでするのかという疑問があるわけです。その辺を説明してください。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) まず、前段でございますけれども、設計業務に関しましては国等のガイドラインに基づきまして、準拠いたしまして、設計業者と当市とで確認した上で機器の選定に当たってございます。  2点目でございますけれども、技術的ケアのほうでありますが、部長が補足説明させていただきましたとおり、インターネット系ネットワークにつきましては、今回特に独立した県セキュリティークラウドからというふうな制度設計でございます。29年7月からにつきましては、これまでの汎用ネットワークではなくて、独立したインターネットから住基系とってまいりますので、さらに重なってまいりますと考えておりますが、セキュリティーの運用に関しましては、今申し上げました県あるいは市と同時に、県が委託している業者、市が委託している業者、そういった行政と遠隔で確認する業者が連携して技術的ケアを進めていく制度設計で進めてございます。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) 当然そういう答えになると思うのですが、しかし今高度なサイバー攻撃があります。連日のようにマスコミをにぎわしているわけですから、セキュリティーについてはパーフェクトではないのです。ですから、必ずアクシデントがあるというふうに思います。それで、これを運用していて、あるとき突然ふぐあいが生じた場合、一体どういうふうな対応を考えているのか。早急な対応ができないと、これは市民サービスに直結したシステムでありますから、当然サービスの停滞が起こるということになりますので、その辺、事前の対策を考えた機器の導入でなければならないというふうに私は思っているのですが、こまいことはお聞きしませんが、万が一の対策についてを考えてこの機器導入を発注したのか、その辺の事前の対策についてお伺いをしたい。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) そういった対策についてでございますけれども、資料12―3にあります今回の導入議案に関連してはおりますが、住基系ネットワークで、特に今回新たに追加いたしましたのが静脈認証機器の設置でございます。これまではパスワード等で管理しておりましたが、手のひらの静脈認証機器を導入し、住基系ネットワーク190台につながる静脈認証機器を設置して、ヒューマンエラーの防止を強化してまいりたいと考えているのが1点でございます。  また、後段の今後のセキュリティーの管理でございますけれども、前段で申し上げました県内の市町村を包括的に一括で守ろうとする仕組みを県セキュリティークラウドで設置を目指してございます。これまで市独自で各端末の管理を当課で行っておりましたが、それに加えて県内の市町村を包括的に外部の攻撃から守るというセキュリティークラウドの制度設計を今行っております。残念ながら、県の事業構築作業が若干おくれておりまして、10月から始まる予定でありますが、そちらにつきましてもさらにこれまでのセキュリティー管理に加えて上増しになる部分でありますので、さらにそちらについてセキュリティーの強化に努めていくとともに、今後も29年7月に向けて自治体情報セキュリティークラウドを当市としても綿密に管理する方向で県とも調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 今回の機器導入等の主たる狙いに関しては、特に情報漏えいと端末を利用する職員の管理、その辺にあるのだろうというふうに思いますが、それでいいのかどうかが1つ。  それから、これを導入することによって管理対象となる端末の台数、範囲、どのようなものになっているのかということが2つ目です。  それから、3つ目は、職員管理サーバーとかセキュリティー対策なりはいいのですけれども、特に不正使用等がもしあった場合ということを想定して、管理をするという端末操作ログという部分ですが、収集は多分自動的になると思うのですけれども、これをどういう体制で点検をし、具体的に不正操作を発見するという体制にするのか、その辺は多分人で判断するしかないのだろうというふうに思ったりしているわけでございますが、そういう体制整備に関しての考え方をお聞かせいただきたい。  以上です。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) まず、1点目でございますけれども、ご指摘のように不正使用防止という観点を注視して、今後対策を進めてまいりたいと考えているところであります。  2点目、端末の台数でございますけれども、住基系ネットワーク190台、情報系ネットワーク430台を想定して、今セキュリティーの強化に努めております。  3点目でございます。ご指摘のように、最終的にはヒューマンチェックが必要になってまいります。現時点では、24時間管理とはいいながら、1日に朝、昼、晩、3回程度のチェックが主流になってまいりますが、今後はログを管理していく上で、不正が発覚した時点で早急にストップできるようなシステムでできれば進めていきたいという構想のもとに、県とも設計の打ち合わせを進めておりますが、その詳細について、まだ宮城県側のセキュリティークラウドの制度設計が10月からということでございまして、最終的なヒューマンチェックの体制までは、ここで明言するレベルにまでは達してございません。いずれにいたしましても、ヒューマンセキュリティーのチェックを最終的には行ってまいりますので、そちらについて調整してまいり、29年7月に備えてまいりたいと考えております。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 情報系ネットワークについて、430台の端末だという話でございますが、ここに記載あるように、グループウエアと住基、税以外のシステムに関しては、多分同じ端末で利用できるのだと思うのですが、財務会計システムは独立のシステムになっているだろうと理解をしております。つまり両方を足して430台ということでいいのかどうかが1つ。  それから、本庁舎だけではなくて、言ってみれば各センター、それから学校、特に児童生徒が利用する部分というよりも、学校の管理関係を使っている方々の端末の管理等々も対象になるのかどうか、その辺の考え方はどのようにされているのかをあわせてお伺いいたします。  それから、ヒューマンエラーの話あって、これらに関しましても最終的には自治体情報セキュリティークラウドを構築して、その際に県等がやるというお話のように聞こえたのですが、端末管理に関しては全てそこでログ管理をするのではなくて、多分この設計の中では本市単独で資産管理関係等のログ管理はするという内容になっているのではないかと思うのですけれども、そういった意味で本市独自のログ管理の分析なり、状況管理はやっぱり大切ではないかと思いますので、その辺はとんでもない件数になるのだろうと思うのです、ログ管理。多分1日に430台、しかもアクセス関係だって、常にオン、オフを切りかえなくても、ずっと接続環境になっているというふうになると、そこで利用環境は1人で何回も接続すると思いますので、端末で利用すると思いますので、そういった意味では延べアクセス数はとんでもない数になると思うのですけれども、それは何件ぐらいというふうに想定をされて、それをどのようにチェックされるのか、もし判明されているとすればお聞かせいただきたい。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) まず、前段の端末の件でございますけれども、住基系ネットワーク190台に関しましては専用機といたしまして、今回国の住基につなぐ専用機として位置づけてございます。残りの430台がイントラ系、あるいは財務系、そういった職員がふだん使っているパソコンという位置づけでセキュリティーを強化していく予定でございます。  後段のご指摘のセキュリティーの件でございます。ご指摘のように、出口、入り口に関しましては、宮城県の制度設計に準拠していく必要があるために、まだ固まっていないというお話し申し上げましたが、基本的には今回議案でお示ししておりますように、職員管理サーバーを導入してログの管理を進めて、市独自でもセキュリティーを強化していくという考え方でございますので、そちらにつきましては基本的な考え方に基づいて、当市としてもセキュリティーを管理していきたいという思いでございます。  最後に、全体の430台のログ件数でございますが、大変申しわけございません。現時点でログの総合的な件数までは把握してございません。恐縮でございます。  あと出先、学校関係でございますけれども、大変恐縮です。同じく住基系を使う出先の出張所、鳴瀬総合支所に関しましては住基系ネットワーク190台に位置づけている端末、残り情報系端末が430台の中に学校端末、支所端末、あるいは縄文村等の出先端末も含まれております。同様の管理を進めてまいります。失礼しました。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 今ログ件数等、想定していないというお話なのですが、その件数等のうち何%抽出して管理をするかという話になるのだろうと思いますので、せっかく大きな金額を利用してこういう管理サーバー等々導入しても、常時監視できないという環境は非常に問題ではないかと思います。全てのアクセスデータ、ログ管理を見ろなんていう話をするつもりはないのですが、これは無理があるわけですから、0.0何%ぐらいを管理するとか、はっきり数値目標を立てて、そういった部分に関してはきちっと管理をしていくという体制をぜひとっていただきたいと思うのですが、それらに対する対応の姿勢はあるのかどうか、それだけお聞かせください。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) ご指摘の点も含めて数値目標を設定する、あるいは今後の端末の抽出の具体的なアクションプラン等も含めまして、セキュリティーの強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(滝健一) 1番菅原 節郎さん。 ◆1番(菅原節郎) 財源についてお伺いしたいのですが、本市の都合だけで今回こういうことを整備するわけではないですよね。LGWANにつないだりとかいうことがあるので、国や県も密接に関係してくると思うのですけれども、財源の内訳について教えてください。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 財源でございますけれども、既に27年度予算で、そちらの時点でご説明も一部させていただいているところではありますけれども、総合的に全体事業費に関して2,400万円以上のコストがかかりますが、今回の情報系ネットワークの事業費に関しましては自治事務とされておりまして、今回に関しましては当市の独自財源でございます。  総合的に住基系ネットワークも含めての自治体情報システムの強靱化対応業務に関しましては、820万円ほどの総務省補助をいただいております。ただ、27年度にもご説明させていただきましたとおり、全体事業に係る補助率は7%弱というふうな状況でございます。  以上でございます。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第106号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  議案第106号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  暫時休憩します。    午前11時37分 休憩                                              午前11時38分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。 △日程第18 議案第107号 東松島市奥松島観光物産交流センターの指定管理者の指定について ○議長(滝健一) 日程第18、議案第107号 東松島市奥松島観光物産交流センターの指定管理者の指定についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第107号 東松島市奥松島観光物産交流センターの指定管理者の指定について提案理由の説明を申し上げます。  本施設は、東日本大震災により被災した東松島市奥松島観光情報センターを東松島市奥松島観光物産交流センターとして移転新築するもので、野蒜市民センターとの合築施設として野蒜北部丘陵地内に整備を進めており、今月末に完成する予定でございます。  本施設は、奥松島の地域資源はもちろんのこと、市内全域及び近隣市町の観光資源や物産情報等を発信する広域型観光情報発信拠点としての役割を担う施設となることから、施設内での業務遂行に当たってはこれらの観光情報に関して高い識見が必要となり、生産者や地域団体等とのつながりも必要となります。  このため、震災前東松島市奥松島観光情報センターの指定管理者でもあり、遊覧船事業を核とした観光振興と地域産業の振興に資するために設立された株式会社奥松島公社に本施設の指定管理業務を担っていただくことで施設の設置目的が効果的かつ効率的に達成できるものと判断し、公募によらない選定にて事業者の選定を行うことといたしました。  去る7月25日に東松島市指定管理者選定委員会を開催し、事業計画書等の申請書類による審査を行った結果、株式会社奥松島公社を指定管理者の候補者として適任とする旨の意見を得ましたので、提案するものでございます。  詳細につきましては産業部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 産業部長、補足説明。 ◎産業部長(小野英治) それでは、議案第107号について市長の補足説明をさせていただきます。  議案書につきましては27ページになりますが、補足説明につきましては議案参考資料により説明させていただきます。それでは、議案参考資料43ページ、資料13―1をお開きください。施設の所在につきましては、先ほどの議案第98号におきまして提案のとおり、現在東松島市野蒜字後沢3番地の一部になっておりますが、換地処分後は東松島市野蒜ケ丘1丁目15番地1になる予定であります。  工事の竣工につきましては、当初の計画では平成28年8月末を予定しておりましたが、さきの第5回臨時会におきまして建設工事請負契約変更の締結についてお認めいただいたとおり、合築する野蒜市民センターとの一体的な外構工事の増工等により、9月下旬の完成予定となっております。その後、工事完了検査、建物の引き渡しを経て、備品配置等の準備期間を考慮し、指定管理開始日につきましては平成28年11月1日としております。  また、一般供用開始日につきましては平成28年11月20日を予定しており、現在計画しております(仮称)産業復興祭の開催とあわせた施設のオープンを行いたいと考えております。  指定期間につきましては、平成28年11月1日から平成32年3月31日までの3年5カ月としております。  次に、44ページをお開きください。市長の提案理由にもありましたとおり、本施設の指定管理の選定に当たりましては、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の規定に基づき、公募によらない指定管理候補者の選定としております。その理由といたしまして、本施設の設置に関しましては、平成26年度末に策定しました東松島市観光ビジョンにおいて、観光振興重点地区として位置づけた奥松島エリアの玄関口として、遊覧船や松島湾、嵯峨渓を望む景勝地、民宿、漁業体験など、奥松島ならではの楽しみ方や食の魅力等について情報発信をするとともに、市内各エリアの地域資源を紹介し、観光客の市内滞在期間を延ばし、周遊観光、市内消費を促す広域型観光情報発信拠点としての役割を担う施設となることから、奥松島の地域資源はもちろんのこと、市内全域及び近隣市町の観光資源に関して高い見識が必要となります。また、観光物産広場を利用したイベント開催等を通じた生産者と消費者、地域住民と観光客などの継続的な観光交流の創出に当たっては、地域住民との連携した取り組みが必要になってきます。  今回本施設の指定管理候補者として選定した株式会社奥松島公社につきましては、震災前に行っていましたNマップの指定管理業務や矢本パーキングエリア内無料休憩施設での観光案内業務などを受託するとともに、自社事業である観光遊覧船運航事業を通じ、市内全域の観光資源、市産品に関する多くの情報量を有しております。また、各種事業展開を通じて市内の観光事業者や生産者並びに奥松島地区内の地域住民とも太いパイプを有し、地域に根差した事業運営を展開していることから、本施設につきましてもこれらの業務実績を生かした管理運営業務を展開していただくことで観光客への利便性が向上し、市内全域の周遊観光、市産品の消費拡大につながるとともに、地域に根差した施設運営が円滑かつ効果的に遂行され、施設の設置目的の達成に貢献いただけるものと判断したものでございます。  次に、45ページをごらんください。指定管理の候補者選定に係る審査につきましても、先ほど市長の提案理由にもありましたとおり、平成28年7月25日に開催されました東松島市指定管理者選定委員会において、株式会社奥松島公社から申請された事業計画等の関係書類について審査を行った結果、同社を指定管理の候補者として選定したものであります。  指定管理料につきましては、今回の指定管理期間、3年5カ月分の税込み総額で4,374万4,320円を見込んでおります。なお、各年度ごとの指定管理料につきましては記載のとおりであります。  45ページ下段から46ページにかけましては、指定管理者が行う業務内容について記載しております。そのうち、(1)の③、自主事業の計画及び実施に関することにつきましては、今回株式会社奥松島公社から提案いただきました内容であり、観光レンタサイクル事業の開設や旬の市の開催などが計画されております。  次に、資料13―2をごらんください。47ページから48ページにかけまして、東松島市指定管理者選定委員会による審査の内容等について記載しております。東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の規定により、公募によらないで東松島市観光物産交流センターの指定管理者の候補者を選定するに当たり、指定管理者の候補者が指定管理者としての的確性を有するかについて、申請書類の内容に基づき委員7名による審査が行われました。  審査方法につきましては、提出書類の確認、東松島市公の施設の指定管理者制度に係る総合点数方式による候補者選定ガイドラインに基づく審査として、資格審査と指定管理者候補者審査表に基づく価格審査及び項目審査が行われ、審査の結果、株式会社奥松島公社は奥松島観光情報センターの指定管理者として管理運営を行ってきた実績があり、施設の設置目的や性質、事業展開を十分理解しており、効率的な管理体制の確保や効果的な宣伝活動を展開できるほか、イベントの主催や共同開催、参加などによって同社が培ってきたノウハウを観光振興に生かすことが可能な団体であることや、地元密着の運営を行っていることから、地域住民とのつながりを確保している点で高い評価があり、また採点結果につきましても197点満点中165.8点の得点となり、株式会社奥松島公社を候補者選定とすることの結論を得たものであります。  なお、採点の合格ラインにつきましては、満点の70%、137.9点であります。  47ページに戻りますが、審査の経過といたしまして、7月25日の選定委員会による審査を受け、翌日7月26日に市長への審査結果の報告を行い、その後8月10日に当該施設の指定管理候補者として株式会社奥松島公社に対し選定の通知を行い、8月17日付で同社と指定管理にかかわる仮協定の締結を行っております。  以上、市長の補足説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。本案は産業建設常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) 私たちの産業建設常任委員会に付託されるということで、こまいことはお聞きしませんが、今の説明を聞けば、東松島の観光は将来バラ色だというような感じを受けるわけでありますけれども、44ページに本施設設置の経緯ということでるる書いてありまして、平成8年から現在に至るまでのことが記載されております。それで、平成8年当時の思想を踏襲するとすれば、JR客も自動車で来る人たちのこともあわせての目的物ということになるわけです。しかし、この施設は山の上にあるのです。ですから、JR客主体の施設としか私は考えられないのです。観光政策全体を考えれば、片手落ちのような気もしますし、先般私もこういった関係の質疑したわけですけれども、交通機関の種類を問わず、東松島に人を引き寄せるものでなければならないというふうに思います。平たく言えば、JRの人よりも車で来る人のほうが多いよということです。ですから、その辺についての考え方、まずお聞かせをしていただきたいということです。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 今産業部長のほうからも詳細説明いたしましたけれども、この観光については東松島市観光ビジョンということで、手づくりに近い形で各関係団体入ってまとめていただきました。期間は、平成27年から平成36年までの10年間ということでスタートしたばかりですけれども、しかしながら東日本大震災の復興期間というのは平成23年から平成32年までということになりますけれども、この観光ビジョンを具現化する、おおよその話をさせていただきますけれども、1つは奥松島地区、そしてもう一つは松島町周辺地区と、そしてこれを何とかつなげたいということで、今目標にしているのは矢本パーキングの具現化ということになります。  そういった中で、特に奥松島地区につきましては、震災前まではNマップ、今議員がご発言しましたけれども、資料の44ページの本施設のこれまでの経過につきましては、特にNマップについては生鮮野菜の販売とか、観光客への情報発信とかということで、かなりの実績残したことは事実でありますので、その実績というものはすごく評価に値するというふうには素直に思っています。  今議員のご心配の山の上でというところは、やはり魅力、観光の情報と、それからこういった今後の東松島市の特産品、公社の今後の取り組みになるわけですけれども、そういったものに私としては期待をしているということになります。  いずれにいたしましても、奥松島地区の観光発信、あるいは意味まとめ役と申しますか、観光振興役、推進役にとりましては、奥松島公社に現段階で私はリードしていただくのが一番適切だと。しかしながら、以前議会でも答弁いたしましたけれども、いずれ自立型、民営化型で私はするべきだというふうに思っていますので、そこは先ほど言いました復興期間32年から、この観光ビジョンの36年、この中で調整が図られればというふうに私としては考えているところでございます。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) 市長のおおよその考えはわかりましたが、しかし震災以前は年間6万人も来ていたのです。ですから、その実績に戻すためにも、総合的な観光戦略が必要だと私は思っているのです。  それで、指定管理者というのは建物の管理だけではないのです。それをきちんと管理するだけでは観光政策は成り立たないということになりますから、その施設とリンクした人材の問題もあるのです。ただ出向させて管理をするというようなことでは、観光政策は成り立たないということなのですが、いわゆる観光政策の目玉として、45、46ページにいろいろ記載してありますが、私はこれを全部できると思っていないのです。しかし、極力この目的に近づけていくというのが務めだろうというふうに思います。ですから、観光に堪能な人材が必要だというふうに思います。そうすると、勢い民間登用ということにもなりますから、その辺の考え方を示していただければなというふうに思います。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 今議員のほうからのご質問で、今段階でのご質問の私の答弁ということで受けとめていただきたいのですけれども、最終決定ではございませんけれども、現時点での考え方を今お示しさせていただきました。要するに、将来は民営化ということで。民営化のメリットというのは、今議員がまさしくお話、ご質問の中でされましたように、やはり最終的には観光に精通した人材、例えば東松島市では実感ありませんけれども、去年インバウンドで500人以上の外国人が来られていると。進められているのは、市内でホテルされている方は、うちのほうに宿泊いただきましたというようなお話はいただきましたけれども、やはりこういった外国語をお話しできるというような方とか、将来的というか、近い将来そういった方でやはり前進していくことが現実的に具現化、観光客の具現化が進んでいくのだろうというふうには思います。議員のご心配のとおりだと思います。  ただ、今すぐ、では人材、そういった方たちを並べられるかというと、今国のほうも、市としては手を挙げて、こういった環境整備も必要ですよねということは、復興政策のほうでは国の復興庁を通じてお話をしている最中ではございますけれども、やはりそういった環境整備は必要だというふうに思っていますので、現時点で言えることは、少し私がお願いしたいなと思っていることは、公社にお勤めになっている、働いていただいている女性陣の方たちが、今現在も、震災前からの方も今頑張っていただいていますので、そういった意味では即戦力の部分、それから今質問の中で人材という言い方をすれば、将来的なインバウンド、外国人も含めた、そういった言い方をすれば、やはり民営化も視野に入れた中で、弾力的なそういった経営が必要だと。  いずれにいたしましても、現時点では奥松島公社が過去の実績と、それからこれから東松島市と新しい施設等々が完成しましてのある一定の期間までは、やはり公社が果たす役割が大きいのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) それは、いわゆる民間への移管、これについては急にやれといってもなかなかできないわけですから、当然徐々にやるということになるのですが、自立型を目指していくという市長の考えであれば、この株式会社奥松島公社、これは半官半民で今のところは仕方がないのですが、この代表者も今は副市長なっています。人物について、この人は立派な人ですから、私はとやかく言うつもりはないのですが、これについても充て職はなくしていくというような考え方を持たないと、私は東松島の観光施策の全体について質疑しているわけですから、結局将来的に民間の思想が入ってこないことになってしまいますから、やっぱりトップなのです。その辺を考えていかないとだめなのかなというふうに、私なりの見解なのですが、代表取締役を民間登用に切りかえるべきだということ、その辺の、市長は来年はやめる人なのですけれども、やはりそういった政策は引き継いでいくべきだと私も思っていますので、今考え方をきちんとしておかないと次に移っていかないということになりますから、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) この間、当初平成17年に合併して、東松島市として奥松島公社にお願いした場合は、私が社長でございました。非常に不都合だということで、その範囲内で副市長に交代いたしましたけれども、それでも最終的には、議員の皆様方にもご理解いただいていますけれども、この復興期間は採算関係なく、店舗とか、公社に非常に負担をかけたと。そういった意味では、民間から寄附をいただいたり、内容わかるので支援したいとか、そういったことありましたけれども、最終的にはやはり東松島の観光の中で民間の皆さんと一緒にやっていくということになれば、同じ商売の中でやるのが一番スムーズなわけでありますので、そこは議会の皆さんと、来年私も議会の皆さんも改選はありますけれども、そこはやはりPDCA、まさしく検証して、改善して進めていくと。目的は観光振興ですので、そういった中ではこの観光ビジョンの具現化、これ以上に観光客が、交流人口が進むようなことということでは、目的は一つでございますので、そういった考え方が大切だというふうに思っています。 ○議長(滝健一) 3番小野 幸男さん。 ◆3番(小野幸男) 委員会に付託されていますので、1点だけ。  この指定管理料の4,374万4,320円、この根拠について。あと、これ29、30、31年と金額違うのですけれども、10万円くらいずつ、ここの部分も含めてお願いします。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 詳細については、担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(山縣健) 指定管理料の根拠の関係でございます。まず、年度ごとに違う部分につきましては、当然28年度につきましては5カ月分の指定管理料ということで、あくまでも公社のほうからお見積もりをいただいた金額ということになってございます。29年度以降の各年度ごとの違いにつきましても、公社において人件費等の部分でそれぞれ変動があるという部分での違い、それから需用費、それから委託料の部分につきましても、各年度ごとで若干違いが出てきているという部分での差になってございます。基本的には、全体の金額につきましては、市のほうで上限額のほうを設定させていただいて、それをもとに公社のほうで積算いただいた金額がこの金額だということでの分になってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) 2つお尋ねします。  今回点数で197点中165.8点というふうな採点で、197点を100にすると84点かなというふうに思うのですけれども、これ何項目にわたっての採点だったのか、まずそれを確認したいと。  それと、今の指定管理料ですけれども、何かお話聞いていると、公社の言いなりの指し値でそのまますぱっと通っているというふうな感じなのですけれども、そういうのはありますか。逆に、自分たちが積算して根拠を持っていないと、相手の言いなり、それでいいというふうな答弁に今とれたのですけれども、その辺どうなのでしょうか。  以上、2点。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 1点目についてお答えいたします。  項目ですけれども、大きな項目として、価格点を除いて7項目となってございまして、さらにそのこまい内訳がございまして、それが47項目ということでございます。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(山縣健) 2点目の積算の金額の関係でございますけれども、あくまでも指定管理の募集に当たりまして、こちらで各種業務委託料等々の仕様に基づきまして、公社のほうで積算した金額ではじかれております。したがいまして、こちらでも当然各項目ごとに必要な部分の経費について積算はしてございますので、その積算、こちらで持っている積算が上限額というふうな形での設定でございます。それに基づいて、仕様に基づいた積算で入れていただいているというふうな状況でございます。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) そうしますと、197点の中で7項目の47ということで、これは恐らく付託された委員会のほうできちっと精査していただけるのではないかというふうに思いますので、深くは入りません。  あと、今の指定管理料の件なので、担当課でも積算してあるというのであれば安心できるのですけれども、さっきのご説明だと、何か公社のほうの指し値でそのままオーケーしたというふうな感じにとれたので、再度確認しますけれども、そういうことはございませんね。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(山縣健) 今お話しのとおり、そういったことはございません。あくまでもこちらの積算をもとに、仕様に基づいて公社からの金額ということで積算いただいておりました。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 失礼いたしました。小項目の件数ですけれども、47から49に訂正させていただきます。申しわけございません。 ○議長(滝健一) 2番小野 惠章さん。 ◆2番(小野惠章) 佐藤議員と同じように、余りこの公社に関しては私好きではないのです。はっきり言ったら、本当に民間でお願いしたいというふうに思っているのですけれども、それで我々に示された中で、選定委員会のほうには計画書が出されたということで、それで私どもにはこの参考資料という形で出ているのですけれども、その中には自主事業、公社の中で今度の委託に関して自主事業をやっていきますよという形で、アの奥松島観光レンタサイクル事業の開設から、エの写真展の開催等という形で出ているのですけれども、そこで下の部分で自主事業の実施に当たっては、申請に基づいて市と協議の上、実施決定するのだという形になっているのです。それで、市と協議するイコール、それでまた市のほうから手出し、持ち出しみたいなものがあるのか。なくて、この金額で今年度やっていただくという形になっているのか、その辺のところをお願いしたいのですが。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(山縣健) 自主事業の計画、今回4点ほど出されてございますけれども、あくまでも自主事業ということでございますので、実施に当たりましては事前に市と協議をいただいてからの実施というふうな形で、従前からそういった形でお願いしていますので、今回もそのような形になってございます。  それから、あくまでも自主事業でございますので、それにかかる経費につきましては、市から補填とか、そういった部分についてはございません。あくまでも社の範囲内で実施いただくというふうな形にしております。 ○議長(滝健一) 2番小野 惠章さん。 ◆2番(小野惠章) 産建のほうに付託されるのですけれども、選考委員会に出ている計画書自体は、産建の委員会のほうに提示して、そこで調査を行うということで理解してよろしいのですか。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。
    ◎産業部商工観光課長(山縣健) 審査に当たりましては、こちらで提案いただいた資料等々、出せる範囲につきましてはお出しいただいて、ご審議のほうをいただければと考えております。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 指定管理者の指定を具体的に行う場合に関しては、協定をするということがあるのだろうと思うのですが、協定案の取りまとめ状況はどの程度、どういうふうになっていますか。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(山縣健) 協定案につきましては、仮協定のほうは締結してございますけれども、本協定の部分の原案につきましてはまだ調整中でございます。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) それは、当然最終的には拘束力を持つわけですから、当然産建の審査終了までには成案としてある程度提案できる環境にはなるということで理解してよろしいですか。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(山縣健) ご質問のとおり、そういった形で進めていきたいと考えております。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第107号については、産業建設常任委員会に付託します。  ここで昼食休憩といたします。    午後 零時13分 休憩                                              午後 1時10分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。 △日程第19 議案第108号 東松島市と東京都大田区との友好都市提携の締結について ○議長(滝健一) 日程第19、議案第108号 東松島市と東京都大田区との友好都市提携の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第108号 東松島市と東京都大田区との友好都市提携の締結について提案理由の説明を申し上げます。  東松島市と東京都大田区との交流は、東日本大震災の直後、早くから本市に対する支援体制を構築いただき、震災1カ月後の平成23年4月には区民、区内関係団体、区が中心となり、大田区被災地ボランティア調整センターが設立され、野蒜東名地区では被災家屋の汚泥処理や側溝清掃などのボランティア活動に、約4年間で延べ1万2,135人の協力をいただきました。その活動は、現在現地での訪問活動や共同作業、移動図書館、各種交流事業など、コミュニティーの再生をサポートするための活動へ移行しております。  また、大田区最大のイベントであるOTAふれあいフェスタや、本市を支援するための絆音楽祭を初めとする大田区主催の各種イベント、東松島夏まつりなどへの相互参加など、大田区の大きな特徴である地域力が本市にとって大きな復興支援となっております。  さらに、大田区の持つ地域力が本市に醸成し、イベントのみならずスポーツ少年団交流など、民意による交流の輪の広がりにつながってまいりました。  行政面においても、平成23年7月に災害時相互応援協定の締結もいたしており、これまで自治法派遣により、平成23年度から延べ17人の職員派遣を受けております。  今後末永く教育、文化、産業等の交流を図り、両都市の住みよいまちづくりと繁栄に寄与することを目的とし、友好都市提携を締結しようとするものでございます。  ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。本案は総務常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第108号については総務常任委員会に付託します。 △日程第20 議案第109号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について △日程第21 議案第110号 宮城県市町村自治振興センター規約の変更について △日程第22 議案第111号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について △日程第23 議案第112号 吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更について △日程第24 議案第113号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について △日程第25 議案第114号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について ○議長(滝健一) 日程第20、議案第109号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第21、議案第110号 宮城県市町村自治振興センター規約の変更について、日程第22、議案第111号 宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について、日程第23、議案第112号 吉田川流域溜池大和町外2市4ケ町村組合規約の変更について、日程第24、議案第113号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について及び日程第25、議案第114号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についての6件は関連がありますので、一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第109号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから議案第114号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についてまでは、一括して提案理由の説明を申し上げます。  今回の案件につきましては、黒川郡富谷町が市制施行により平成28年10月10日から名称を富谷市に変更することに伴い、関係規約の一部を変更するものでございます。  ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第109号から議案第114号までの6件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、議案第109号から議案第114号までの6件は委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第109号から議案第114号まで6件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、議案第109号外5件は原案のとおり可決しました。 △日程第26 議案第115号 平成28年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について △日程第27 議案第116号 平成28年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について △日程第28 議案第117号 平成28年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について △日程第29 議案第118号 平成28年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について △日程第30 議案第119号 平成28年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について △日程第31 議案第120号 平成28年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について △日程第32 議案第121号 平成28年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について △日程第33 議案第122号 平成28年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について ○議長(滝健一) 日程第26、議案第115号 平成28年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について、日程第27、議案第116号 平成28年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、日程第28、議案第117号 平成28年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第29、議案第118号 平成28年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、日程第30、議案第119号 平成28年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第31、議案第120号 平成28年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第32、議案第121号 平成28年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について及び日程第33、議案第122号 平成28年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についての8件は関連がありますので、一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第115号 平成28年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、債務負担行為補正では財務電算システム及び基幹電算システムに係るハードウエア等借上料等を追加いたしております。歳入歳出予算補正につきましては、社会資本整備総合交付金事業として大高森室浜線、小松赤井線及び東赤井104号線整備に係る工事費、地方創生に関連する地域再生計画に係る事業費の計上が主なものであり、既定の予算総額に20億2,170万円を追加し、歳入歳出予算の総額を556億2,720万円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。市税につきましては、今年度の賦課額の確定により増額し、地方交付税につきましては普通交付税の確定により増額し、復興交付金事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税を増額いたしております。  分担金及び負担金につきましては、被災者減免により保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金を減額いたしております。  国庫支出金につきましては、国庫補助金において地方版総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的、主体的な取り組みで先導的なものを支援する地方創生推進交付金を計上し、交付額の確定に伴い、大高森室浜線等の整備に係る社会資本整備総合交付金などを増額いたしております。  県支出金につきましては、県補助金において復興費国庫補助金に計上いたしておりました被災者支援総合交付金について、国の直接補助から県の間接補助への財源組み替えに伴い、総務費県補助金に地域支え合い体制づくり事業に係る宮城県被災者支援総合交付金を計上、また民生費県補助金に保育料の被災者減免分に係る被災した子どもの健康・生活支援対策等総合支援事業費を計上いたしております。  寄附金につきましては、前年度の寄附実績の動向を踏まえつつ、今年度における寄附目標額を達成していくため、ふるさと納税寄附金を増額いたしております。  繰入金につきましては、基金繰入金において鳴瀬未来中学校通学路改良事業及び漁業集落防災機能強化事業などの事業費繰り入れに伴い、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を増額し、西矢本地区農業復興総合支援事業の事業計画変更に伴い、21世紀田園文化総合基金繰入金を増額いたしております。  繰越金につきましては、平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上し、市債につきましては普通交付税額の確定に伴い、臨時財政対策債を減額いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、総務管理費においてまちづくり推進費に矢本西市民センター建設事業に伴う用地買収費を計上し、震災対策費に過年度事業費の精算に伴い、東日本大震災復興基金積立金及び東日本大震災復興交付金事業基金積立金を増額し、地方創生推進費に協働、教育、交流による地域活性化プロジェクトとして、交流人口のさらなる拡大やお試し移住の促進を図るため、移住定住促進構想策定業務委託料及び滞在型貸し農園実現可能性調査業務委託料を計上いたしております。  民生費につきましては、社会福祉費において老人福祉費に経年劣化に伴う老人福祉センター屋根改修工事費を計上し、児童福祉費において保育所費に待機児童解消と子供を安心して育てることができるような体制整備のさらなる促進のため、特定地域型保育運営費助成負担金及び小規模保育設置促進事業費補助金を増額し、また放課後児童保育事業費に放課後児童クラブ待機児童数の解消に向け、矢本西小学校及び赤井南小学校放課後児童クラブ新築工事実施設計業務委託料を計上いたしております。  衛生費につきましては、保健衛生費において火葬場管理費に火葬場建設に係る地質調査業務委託料及び事業区域確定のため敷地測量を実施するための調査測量設計業務委託料を計上いたしております。  農林水産業費につきましては、農業費において農業復興費に現在整備しております宮戸地区復興再生多目的施設の駐車場スペースを増設するための造成工事費を計上し、また作付作業の現状を踏まえ、今後の農作業効率と品質の向上を図るため矢本西地区における農業用機械購入費を増額いたしております。  また、水産業費において水産業復興費に室浜地区及び月浜地区に係る排水処理施設外構、防護柵整備に係る漁業集落防災機能強化工事費を増額いたしております。  商工費につきましては、地方創生推進費に国内外からの震災スタディーツアーに係るルート開発やツアー受け入れのためのガイド育成、確保、視察研修受け入れのための環境整備に係る事業費を計上し、また石巻圏域の魅力や各種イベントなど広域的な観光振興を図る体制づくりのため、石巻圏DMO推進事業負担金を計上いたしております。  土木費につきましては、道路橋梁費において道路新設改良費に社会資本整備総合交付金の確定に伴い、大高森室浜線、赤井小松線及び東赤井104号線整備に係る本年度実施工事費などを増額し、都市計画費において街路事業費に自転車通学、通勤による駅利用者の利便性の向上を図るため、年次計画により本年度は陸前赤井駅前駐輪場の屋根整備に係る工事費を計上いたしております。  消防費につきましては、防災費に新たに整備される矢本東市民センター及び野蒜市民センターに災害時の指定避難所として停電時の電力を確保するため、太陽光及び風力発電設備並びに蓄電池設置工事に係る実施設計業務委託料を計上し、指定避難所である赤井南小学校校庭にマンホールトイレ用の自立型照明灯設置工事費を計上いたしております。  教育費につきましては、教育総務費において学校教育復興費に野蒜北部丘陵地区への移転者が通学する鳴瀬未来中学校通学路整備として、道路拡幅、舗装、歩道整備に係る工事費を計上し、社会教育費において生涯学習推進費に心の復興に係る被災者支援策として、被災者が継続的な芸術文化活動が可能となるよう、既存団体や地域との融合を図りながら市民センターと連携を図り、活動場所の提供、発表の場を創出するためのコミュニティー形成サポートに係る業務委託料を計上いたしております。  災害復旧費につきましては、文教施設災害復旧費において社会体育施設災害復旧費に奥松島運動公園災害復旧に係る基本設計について、関係、有識者の意見を踏まえた形での基本設計結果に基づく実施設計業務委託料を計上し、その他公共施設公用施設災害復旧費において消防施設災害復旧費に牛網、西福田及び宮戸地区における耐震性貯水槽設置に係る工事費を計上、また東名部及び新町亀岡部における消防ポンプつき積載車車庫新築に係る工事費を計上いたしております。  次に、議案第116号 平成28年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から1億2,239万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を59億1,344万2,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。国民健康保険税につきましては、賦課確定により一般被保険者分及び退職被保険者分を増額いたしております。国庫支出金につきましては、国庫負担金において各種支援金、交付金の確定に伴い増額し、前期高齢者交付金につきましては本年度分の確定額通知により減額いたしております。繰越金につきましては、平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。保険給付費につきましては、療養諸費において今年度分の療養給付費、高額療養費等の実績に基づき、一般被保険者療養給付費負担金を増額いたしております。後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び介護納付金につきましては、確定額通知により減額いたしております。諸支出金につきましては、償還金における国庫支出金等の過年度分精算による返還金及び前年度決算に伴う一般会計繰出金を計上いたしております。  なお、本補正予算案は国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。  次に、議案第117号 平成28年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に1,565万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億5,237万1,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。後期高齢者医療保険料につきましては、賦課確定により増額いたしております。繰入金につきましては、事務費に係る他会計繰入金を増額し、繰越金につきましては平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療保険料の賦課確定による増及び平成27年度分保険料の精算額を調整し、増額いたしております。諸支出金につきましては、前年度決算に伴う一般会計繰出金を計上いたしております。  次に、議案第118号 平成28年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に1億7,554万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億8,647万4,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。保険料につきましては、第1号被保険者保険料の賦課確定により特別徴収分を増額し、普通徴収分は減額いたしております。国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金につきましては、介護保険給付費の支出負担割合に基づき計上しており、繰入金についても同様となっております。繰越金につきましては、平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。予防給付から新しい総合事業への移行を見込んで計上していた地域支援事業費を来年度からの実施に伴い減額計上し、保険給付費からの支出を増額計上したものであります。諸支出金につきましては、平成27年度介護給付費等の精算に伴う国庫支出金等過年度分返還金及び一般会計繰出金を増額計上いたしております。  次に、議案第119号 平成28年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に84万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億5,878万2,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を減額し、繰越金につきましては平成27年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。農業集落排水事業費につきましては、農業集落排水施設管理費において、北赤井処理施設に係る修繕料を増額いたしております。  次に、議案第120号 平成28年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、平成27年度決算に伴う前年度繰越金の増額に伴い、一般会計からの繰入金を減額し、歳入予算の調整をいたしております。  次に、議案第121号 平成28年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に50万円を追加し、歳入歳出予算の総額を92億6,795万9,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。分担金及び負担金につきましては、今年度の受益者負担金の確定に伴い増額いたしております。繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を減額し、繰越金につきましては平成27年度決算に伴う前年度繰越金を増額いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。下水道事業費につきましては、公共下水道建設費においてマンホールトイレ整備事業に係る委託料及び備品購入費間の予算の組み替えをし、公共下水道復興費において野蒜中下地区の汚水管渠整備に伴う水質検査業務委託料を増額いたしております。  次に、議案第122号 平成28年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、東日本大震災により甚大な被害を受けました大曲浜地区の移転元地の利用促進を目指し、実施している被災市街地復興土地区画整理事業を迅速かつ円滑に推進するための財源調整が主なものであり、既定の予算総額に2,241万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億7,271万5,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。分担金及び負担金につきましては、県河川の区域変更により公共管理者負担金を増額いたしております。  次に、歳出について、土地区画整理に伴う補償補填及び賠償金の確定により増額いたしております。  以上をもちまして平成28年度各種会計9月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(滝健一) 行政経営課長、補足説明。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) それでは、議案第115号について市長の補足説明を申し上げます。  補正予算書6ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正、1、追加でございます。東松島市財務電算システムハードウエア等借上料及び東松島市基幹電算システムハードウエア等借上料につきましては、現システムの借り上げ期間が平成29年度で満了することから、更新するための債務負担行為を設定するものでございまして、期間は34年度まで、限度額につきましては財務電算システムが9,000万円、基幹電算システムにつきましては1億8,661万2,000円となってございます。  2の変更でございます。大曲地区体育館災害復旧工事管理業務委託料につきましては、実施設計完了により設計額が確定したことから、限度額を1,150万7,000円に変更するものでございます。  3の廃止でございます。鳴瀬未来中学校防音事業につきましては、2カ年事業分を一括発注する計画としておりましたが、国庫予算協議により単年度ごとの事業となったことから廃止するものでございます。  次のページ、第3表、地方債補正、1、変更でございます。臨時財政対策債の発行可能額が確定したことにより、限度額を4億8,430万円に変更するものでございます。  次に、歳入歳出予算の内容を歳入よりご説明申し上げます。12ページをお開き願います。1款市税につきましては、賦課額の確定によりまして1項の市民税、2項固定資産税、3項軽自動車税をそれぞれ増額いたしてございます。  10款地方交付税につきましては、普通交付税におきまして交付額の確定により5億6,404万9,000円を増額いたしてございます。  12款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金、保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金につきましては、平成20年度に引き続き被災者減免を実施することから、それぞれ減額するものでございます。  次のページに参りまして、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、地方創生推進交付金につきましては、先駆タイプとしまして228万3,000円、横展開タイプとしまして900万円を計上いたしてございます。  5目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金、社会資本整備総合交付金につきましては、交付額の確定に伴い2億4,150万円を増額するものでございます。  9目復興費国庫補助金、1節総務費補助金、被災者支援総合交付金につきましては、国の直接補助から県の間接補助に組み替えとなったことから、9,421万9,000円を減額するものでございます。  これに伴いまして、14ページになりますけれども、15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金、こちらに宮城県被災者支援総合交付金1億58万4,000円を組み替え計上いたしてございます。  2目民生費県補助金、2節児童福祉補助金には、保育所保護者負担金の減免分としまして、被災した子どもの健康・生活支援対策等総合支援事業費補助金7,069万8,000円を計上いたしてございます。  次に、15ページに参りまして、17款寄附金でございます。ふるさと納税寄附金につきましては、前年度実績及び寄附目標額を勘案しまして4,300万円を増額いたしてございます。また、企業版ふるさと納税でございますまち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金としまして10万円を計上いたしてございます。  18款繰入金、1項基金繰入金、7目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のため4億7,131万9,000円を計上いたしてございます。  16ページをお開き願います。19款繰越金でございます。前年度決算に伴う繰越金としまして、2億7,786万7,000円を計上いたしてございます。  続きまして、歳出の説明に移ります。恐れ入ります。20ページをお開き願います。2款総務費、1項総務管理費、10目まちづくり推進費の17節公有財産購入費、矢本西市民センター用地購入費でございます。購入面積につきましては、9,357.26平方メートルとなってございます。  次に、23ページをお開き願います。23目地方創生推進費、委託料には地域活性化プロジェクトとして交流人口のさらなる拡大やお試し移住の促進を図るため、移住定住促進構想策定業務委託料及び滞在型貸し農園実現可能性調査業務委託料を計上いたしてございます。18節備品購入費には、企業版ふるさと納税を活用しての震災伝承施設周辺環境整備用備品購入費を計上いたしてございます。  次に、24ページをお開き願います。3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費、15節工事請負費には、経年劣化に伴い老人福祉センター屋根改修工事費を計上いたしてございます。19節負担金補助及び交付金、介護ロボット等導入支援事業特例交付金としまして185万4,000円を計上いたしてございます。こちらは、事業者が介護従事者の負担軽減のため機械器具及び介護用ベッドを購入する際の補助となってございます。  25ページに参ります。2項児童福祉費、4目保育所費、19節負担金補助及び交付金、こちらには民間保育事業者に対します特定地域型保育運営費助成負担金としまして1,770万1,000円を計上いたしてございます。次のページ、引き続き19節負担金ですけれども、小規模保育施設促進事業費補助金2,525万1,000円につきましては、民間保育事業者が整備及び賃貸する保育施設に係る補助となってございます。  5目放課後児童保育事業費、13節委託料には、平成29年度建築予定の矢本西小学校及び赤井南小学校放課後児童クラブ新築工事実施設計業務委託料を計上いたしてございます。  次に、28ページをお開き願います。4款衛生費、1項保健衛生費、7目火葬場管理費、13節委託料には、火葬場整備事業に係る地質調査業務委託料及び事業区域確定のための調査測量設計業務委託料を計上いたしてございます。  29ページに参りまして、6款農林水産業費、1項農業費、11目農業復興費、15節工事請負費、宮戸地区復興再生多目的施設駐車場造成工事につきましては、駐車スペース増設のための造成工事となってございます。18節備品購入費には、農作業効率と品質向上を図るため、西矢本地区に農業用機械器具を購入するものでございます。また、庁用備品購入費としまして、宮戸地区復興再生多目的施設に係る備品購入費を計上いたしてございます。  30ページをお開き願います。同じく6款の農業水産業費、3項水産業費、4目水産業復興費、15節工事請負費、農業集落防災機能強化工事費につきましては、室浜及び月浜地区におきまして排水処理施設に係る外構工事及び防護柵設置工事を実施するものでございます。  31ページに参りまして、7款商工費、1項商工費、8目地方創生推進費、13節委託料、震災遺構及び周辺環境整備事業委託料につきましては、企業版ふるさと納税を活用しまして整備するものでございます。19節負担金補助及び交付金には、石巻圏域の魅力や各種イベントなど広域的な観光振興を図る体制づくりのため、石巻圏DMO推進事業負担金を計上いたしてございます。  32ページをお開き願います。8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、こちらにつきましては社会資本整備総合交付金の確定により工事請負費を中心に増額調整をいたしてございます。  33ページへ参りまして、4項都市計画費、3目街路事業費、15節工事請負費、屋根つき自転車置き場設置工事につきましては、年次計画により本年度はJR陸前赤井駅前駐輪場の一部を整備するものでございます。  次に、34ページをお開き願います。9款消防費、1項消防費、4目防災費の13節委託料、指定避難所太陽光発電設備等導入工事実施設計業務委託料につきましては、矢本市民センター及び野蒜市民センターにそれぞれ太陽光風力併用発電設備5基、蓄電池1基を整備するための設計費となってございます。15節工事請負費、指定避難所マンホールトイレ照明灯整備工事につきましては、赤井南小学校校庭に自立型照明灯を3基設置するものでございます。  次に、36ページをお開き願います。10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、18節備品購入費には宮野森小学校における電子黒板、教育用タブレット等のICT備品及び校舎管理用備品を購入するため予算を計上いたしてございます。  3目学校教育施設整備費、13節委託料、監視カメラ設置工事実施設計業務委託料につきましては、矢本東小学校ほか4校に1校当たり監視カメラ4台、モニター1台を平成29年度以降年次計画により設置するための実施設計委託料となってございます。  3項中学校費、3目学校教育施設整備費、13節委託料、監視カメラ設置工事実施設計業務委託料につきましては、小学校同様でございまして、こちらは平成29年度で矢本第二中学校に監視カメラ8台、モニター1台を設置するための実施設計業務委託料となってございます。それから、15節工事請負費、鳴瀬未来中学校防音工事につきましては、災害復旧費への組み替えによる減額でございます。  次に、38ページをお開き願います。同じく10款教育費、6項保健体育費、3目体育施設管理費、13節委託料、小野地区体育館耐震診断業務委託料につきましては、東日本大震災に伴う災害復旧工事を実施しておりましたが、雨漏りや柱の亀裂が発生したことから、耐震診断を実施するものでございます。  次に、39ページをごらんいただきます。12款災害復旧費、4項文教施設災害復旧費、3目社会体育施設災害復旧費、13節委託料、奥松島運動公園災害復旧実施設計業務委託料につきましては、本実施設計をもとに国の災害査定を受けなければならず、このたび基本計画、基本設計を策定したことから実施設計をするものでございます。  5項その他公共施設公用施設災害復旧費、3目消防施設災害復旧費、15節工事請負費、防火水槽設置工事につきましては、牛網地区を初め3地区に設置するものでございます。また、野蒜北部丘陵地区内に東名部及び新町亀岡部における消防ポンプつき積載車車庫新築工事費を計上いたしてございます。  以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 市民課長、補足説明。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 続きまして、議案第116号について市長の補足説明を申し上げます。  それでは、歳入からご説明いたします。補正予算に関する説明書50ページをお開きください。1款1項国民健康保険税につきましては、当初11億1,375万4,000円を見込んでおりましたが、賦課時点におきまして国保加入者である被保険者の所得額の増加等による所得割額及び資産割額の増加により、1目一般被保険者国民健康保険税で198万8,000円の増、2目退職被保険者等国民健康保険税で239万円の増が見込まれますことから、国民健康保険税につきましては437万8,000円を増額いたしております。  次に、3款1項1目療養給付費等負担金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの確定の通知に基づきまして、療養給付費6,512万8,000円の増額、後期高齢者支援金4,301万2,000円の減額、介護納付金1,565万2,000円の減額をいたしております。  次に、5款前期高齢者交付金につきましても、社会保険診療報酬支払基金からの確定通知に基づきまして2億352万5,000円の減額いたしております。  次に、51ページになります。10款1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金といたしまして7,028万4,000円を計上いたしております。  次に、歳出のご説明をいたします。52ページをお開きください。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費につきましては、財源の調整といたしまして療養給付費負担金に3,000万6,000円を増額いたしております。  次に、3款1項1目後期高齢者支援金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの確定通知額に基づきまして1億3,932万2,000円を減額いたしております。  続きまして、53ページをお開きください。6款1項1目介護納付金につきましても、支払基金からの確定通知額によりまして4,891万3,000円を減額いたしております。  次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金につきましては、6月末までの異動分で、延べ73人となっております。それで、既に200万円ほど還付いたしておりまして、7月以降3月までの9カ月の異動につきましても、6月までの還付額と同額程度見込まれますことから、今回400万円の予算を計上いたしております。  次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金につきましては、2,983万2,000円となっておりまして、27年度の実績の報告によりまして国と県への返還金を計上いたしております。  以上で議案第116号についての補足説明を終わります。  続きまして、議案第117号についての市長の補足説明を申し上げます。歳入からご説明いたします。補正予算書62ページをお開きください。1款1項後期高齢者医療保険料につきましては、現年度保険料の賦課が確定したことにより、特別徴収保険料につきましては1,378万3,000円の増額、普通徴収保険料につきましては585万円の減額となっております。  次に、歳出についてご説明いたします。補正予算書63ページをお開きください。3款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度納付金の4、5月分の納付分696万9,000円と特別徴収保険料と普通徴収保険料の増額分793万3,000円の合わせて1,490万2,000円を負担金として増額いたしております。  以上で議案第117号の補説説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 福祉課長、補足説明。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長兼福祉総務班長(生井浩二) 議案第118号について市長の補足説明をさせていただきます。  今回の補正予算につきましては、平成28年度中の介護給付費の調整と平成27年度介護給付費の精算によるものとなっておりますが、主なものにつきまして歳入からご説明させていただきます。  補正予算書72ページをお開き願います。第1款保険料につきましては、第1号被保険者保険料の賦課確定により、特別徴収100%、賦課徴収94%の収納率を見込み、保険料合計で759万8,000円を増額いたしております。  第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款県支出金及び第8款繰入金につきましては、介護サービス給付費や地域支援事業等の所要見込み額を踏まえまして、支出負担割合に基づいて増減調整をいたしております。  第9款繰越金につきましては、平成27年度の介護給付費精算により7,819万円を増額いたしております。  次に、歳出でございますが、75ページになります。第1款総務費につきましては、人件費と事務費を増額いたしております。  第2款保険給付費及び第4款地域支援事業につきましては、介護予防生活支援サービス事業の実施先送りに伴い、各種介護サービス給付費負担金と介護予防生活支援サービス事業費を給付実績等に基づき見込み額を推計して増減調整しております。  第7款諸支出金につきましては、前年度精算に伴う国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の償還金2,104万8,000円と、一般会計繰出金1,421万9,000円を計上いたしております。  以上、議案第118号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(滝健一) 下水道課経営班長、補足説明。 ◎建設部下水道課経営班長(大江博幸) それでは、議案第119号から議案第121号について市長の補足説明を申し上げます。  予算書89ページをお開き願います。1款農業集落排水事業費、1項農業集落排水事業費、1目農業集落排水施設管理費、11節需用費、修繕料につきましてなのですが、北赤井地区にあります中継ポンプ操作盤内のリレー及び通報装置が経年劣化により故障していることから、修繕するものでございます。  続きまして、予算書111ページをお開きください。2款下水道事業費、2項下水道建設費、1目公共下水道建設費、13節委託料につきましては、地震対策事業における管理業務において、執行残について減額するものでございます。同じく18節備品購入費につきましては、マンホールトイレの備品購入費を増額するものでございます。  2目公共下水道復興費、13節委託料につきましては、鳴瀬未来中学校の汚水管渠工事に関し、地下水位低下工法を行うことから、地下水利用者宅の水質検査を行うものでございます。  以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長、補足説明。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) それでは、議案第122号補足説明をさせていただきます。  平成28年度の事業推進に当たっての財源調整が主になっております。122ページをお開きください。歳入ですけれども、1款分担金及び負担金でございますけれども、1目公共管理者負担金について、河川区域との区域界が確定しまして、創設する面積が確定したということで、事業費の確定という形になります。県のほうから、2,241万5,000円の増額というふうな事業になっております。  歳出のほうでございますけれども、123ページでございます。1款土地区画整理事業費になるわけでございますけれども、22節補償補填及び賠償金、いわゆる物件補償費に当たって、金額が今年度の確定をさせたというふうなことから8,865万円ほど増額しております。それにあわせて、財源調整で委託料及び工事請負費を減額しているという財源調整の内容でございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。5番阿部 としゑさん。 ◆5番(阿部としゑ) 24ページの19節の介護ロボット等導入支援事業について、介護ロボットとはどの程度のことができるのか、もう少し詳しく教えてほしいと思います。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) この補正予算については、それぞれ担当のほうから答弁いたさせます。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(木村寿人) 介護ロボットの導入事業ということで、今回の導入につきましてはマッスルスーツということで、マッスルスーツという機械を背中に背負って、余り力を入れなくても高齢者をたがけるようにするという設備です。これを用意したいという事業所が1カ所、あとはベッドにセンサーがついていて、その人の状況を看護師のほうにその情報を伝達できるというセンサーつきのベッドを導入したいということで、今回の場合は国の上限額が1施設当たり92万7,000円ということで、その金額に見合う分のロボットを導入していただくという格好の事業になります。 ○議長(滝健一) 12番長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) 補正予算書の25ページなのですが、まず1件目なのですけれども、先ほど説明はあったのですが、保育所費の19節負担金補助及び交付金の特定地域型保育運営費助成負担金、これ1,700万円と、次ページの小規模保育設置促進事業費補助金、先ほどの説明ですと民間事業者がどうやらこうやらということなのですが、もう少し具体的にお知らせください。  それから、2つ目なのですが、同じく26ページの放課後児童保育事業費の委託料なのですが、業務委託料として2カ所、西小学校放課後児童クラブと、それから南小学校の放課後児童クラブ、両方とも新築工事の実施設計業務委託だということなのですが、具体的にどの地区にどういった建物をつくるのかなというのをお知らせください。  それから、3つ目ですが、29ページです。農林水産業費なのですが、農業復興費の中の備品購入です。西矢本地区の農業用機械器具購入ということなのですが、具体的に何を何台、どういったものを導入するのか。あわせて、宮戸地区に庁用備品購入ということなのですが、宮戸の分は何なのか、その辺もお知らせください。  それから、もう一つですが、次は31ページです。商工費の地方創生推進費、13節の委託料、業務委託料として震災遺構及び周辺環境整備事業委託料ということで、企業版ふるさと納税の何とかを活用するというような説明だったのですが、もう少し具体的にご説明いただければというふうに思います。  それから、33ページです。土木費、集団移転事業費の15節の工事請負費、集団移転団地環境整備工事ということで計上してあるのですが、これは具体的にどの地区をどういうふうに環境整備するのかご説明ください。  以上です。 ○議長(滝健一) 子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長(髙橋義則) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。  予算書25ページ、まず負担金でございます。特定地域型保育運営費助成事業費補助金、こちらにつきましては本年10月から赤井地区のほうに小規模保育事業者ということで、そちらのほうの運営を計画しております。定員18名で事業を実施するということで、3月までの運営費の助成分を計上させていただいております。  続きまして、26ページ、小規模保育設置促進事業費補助金でございます。こちらは平成29年4月開所を目指して、矢本の四反走地区に定員19名の小規模保育施設が開設予定でございます。そちらに対する設置運営補助という形になります。  次の放課後児童保育事業費でございます。まず、矢本西小学校放課後児童クラブ、こちらにつきましては矢本西市民センターの敷地に併設した形で建設を予定してございます。次の赤井南小放課後児童クラブにつきましては、赤井南小学校グラウンド内への設置ということで、こちらは平成29年12月の完成を目指して、今回実施設計の予算を計上しております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(齋藤友志) 資料の29ページ、下段になります。農業復興費につきましてご説明いたします。  18節の備品購入費の内訳でございます。まず、農業用機械器具購入費でございますけれども、西矢本地区におきまして大型のトラクター140馬力のもの1台購入させていただきます。また、それに附帯する機械といたしまして、パワーハロー、そしてケンブリッジローラー、こちらはともに水稲の乾田直まき用の作業に使用する機械でございます。それぞれ1基ずつということでございます。  次に、庁用備品購入でございますけれども、こちらは宮戸地区の復興再生多目的施設のうち、まず宿泊施設に設置いたしますベッド、そして机、椅子、またコモンダイニングに置きますテレビ、ソファー等、そういったものの備品一式となっております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(山縣健) 31ページ、地方創生推進費の業務委託料2,000万円の部分でございます。先ほど市長の提案理由の説明にもありましたとおり、国内外の震災スタディーツアーの受け入れの部分の環境整備ということで、具体的には外国語表記の案内板等の整備を実施していきたいというふうな改革でございます。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) 33ページの集団移転事業費の中の集団移転団地の環境整備工事についてお答えさせていただきたいと思います。  防災集団移転事業団地、5団地のほかにも区画整理内ということもありまして、ターゲットとしていた部分は、東矢本駅北地区をターゲットにしていたわけですけれども、実際設計工事が終わって住宅地を引き渡ししたということですけれども、まだ空き宅地とかありますので、その辺の風で粉塵が舞うとか、設計してすぐに引き渡して、住宅がしっかり全部建っていくわけではございませんので、その辺の環境を配慮した形で防災集団移転事業団地の一定の管理をしていくための工事費を計上したというのが内容でございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) この予算書32ページ、土木費の6目道路橋梁復興費の中の19節、そしてあと22節の電柱、水道管の移設工事の負担金、それとあと避難道路整備に伴う物件補償費とありますけれども、これ具体的にどういう内容なのかお尋ねしたいというふうに思います。  それと、多分これは予算の入れかえだと思うのですけれども、学校教育施設整備費の15節工事請負費1億9,000万円減額して、さらにこれを別なところにつけかえしているのですけれども、この理由をお尋ねしたいというふうに思います。  以上、2つ。 ○議長(滝健一) 建設課長。 ◎建設部建設課長(相澤武志) それでは、お答えいたします。  まず、32ページの19節負担金補助及び交付金の内訳でございます。説明は電柱水道管等移設工事ということでございます。内容につきましては、立沼・浜市線、東名新東名線、小野浜市線に係る電力柱及びNTTの埋設ケーブル等の移設に係ります費用を計上させていただいております。  続きまして、22節の補償補填ということでございます。避難道路整備に伴う物件補償費でございます。こちらにつきましては、大茂倉線のブロック塀等の工作物に対します補償ということで計上させていただいております。  以上です。 ○議長(滝健一) 教育次長。 ◎教育次長(小山修) 中学校費の36ページ、従前中学校費の項の部分で、学校整備ということで鳴瀬未来中学校の防音工事、通常部分の整備ということで考えていたのですが、当然文科省の今回の災害復旧費とあわせて科目の款項の整理をさせていただきまして、39ページの公立学校災害復旧費というところにあわせて目の整理をさせていただいたという、そっくり入れかえさせていただいたということです。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) 23ページ、地方創生、委託料の業務委託料で移住定住促進というのが2つここにありますが、発注者側としてどんな内容でこの委託しているのか。これ定住促進ということで、非常にいい政策だと思うのですが、その辺の内容をお聞かせ願いたいと思います。それが1点。  それから、35ページ、学校教育費、報償費なのですが、謝礼金、通学路の推進協議会、少ない額で謝礼出していますが、聞くとこれ謝礼出しているけれども、会議今年度やったのかどうか。何か余りこの協議会そのものが目に見えないような気がするのですが、ついでに会議の内容も含めて質問します。  それから、同じように地方創生の13節委託料、コミュニティースクール啓発用リーフレットを作成すると。これは、リーフレットどれだけの部数をつくるのか、そして配布先はどうなのか。  以上、3点。 ○議長(滝健一) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(髙橋ひさ子) それでは、コミュニティースクール啓発用リーフレットの作成業務委託料についてお話ししたいと思います。  これは、一応31年度までに全市的に推進するということで、全戸配布のA3判の両面ということで計画をしております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 教育次長。 ◎教育次長(小山修) 35ページの通学路安全推進協議会の委員謝礼、1万8,000円という少ない額だということなのですが、本年度から本格的に、庁舎内の担当課といたしましては学校教育、防災、そして道路を管理する建設課という、庁舎内体制的には3つの課、そして関係する団体といたしましては警察署、東部土木、そうしたところから、ことしは第1回会議を開いて、実際現場で、今回特に新しい学校の鳴瀬未来中学校の学校区について、現場でPTAを含めて活動するというか、安全対策も現場を調査してまいっているところでございます。実態的には、本格的に今年度から通学路の安全協議会を開いて対策を練っているという、提言もいただきながら練っているということでございます。1万8,000円は、職員等以外の民間の方の出席ということで、3,000円の2回の部分を3名見させていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 順序前後いたしまして失礼いたしました。定住促進の委託の内容でございますけれども、現時点で集合型住宅、横文字で言いますとコレクティブハウスとか、シェアハウスとか、そういった表現で昨今言われておりますけれども、集合型住宅で定住を進めるような形での定住促進の業務検討をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) 今の回答の集合型ハウスはいいのですが、滞在型貸し付け農園の可能性も私は質問したつもりだったのですが、その関連でいかがですか。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 失礼しました。体験型農園、これもまた横文字で言って恐縮ですが、デンマーク型ですと、例えばコロニーヘーブとか、そういった形になります。先進的な事業でないとというふうな採択要件がございまして、そういったちょっと特殊的な名前を使っておりますけれども、体験型で交流が進むような形での市民農園を検討していきたいという考え方でございます。失礼しました。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) 今の回答はわかりました。ただ、滞在型貸し付け農園というのだけれども、全部ハード的な部分だけのようですけれども、例えば貸し付けする農園がどうなのだとか、そういったのも全部入らないのかどうか、それが1つ。  それから、3回目ですから、さっきの教育委員会からの回答で、私が言っているのは推進委員会今年度開きましたかと。たった1回しか開いていないように私は聞いているのですが、やはり安全対策としてしっかりと開いて、現地を見るなり、そういったことをやっているのですかということを含めて今お聞きしたわけです。その辺の要点を含めてお願いします。  それから、リーフレットの問題ですが、31年度までと言っているけれども、多くの市民の皆さん、少なくともPTAの皆さんには、コミュニティースクールとは何なのかを知らしめるためにも、やっぱり早目につくって、全戸配布はいいと思うのです。そういったことで、時期的にも早めて配布すべきだと思うのですが、配布する時期、作成する時期等もお願いしたいのですが。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 1点目でございます。体験農園のほうでございますけれども、採択要件上から被災元地を基本にという書き方にはなってございますけれども、幅広に市内の体験農園候補地を選定しつつ、今後の余暇活動、あるいは自然志向、環境志向の都市住民を対象に、当市の余剰、有効に使われていない土地を活用していただくという方針のもとに、こういった体験型農園を広めていきたいという考え方のもとに委託をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 教育次長。 ◎教育次長(小山修) 35ページの推進協議会の持ち方ですが、まず1回は広く会議を行って、先ほど申しましたPTA、学校関係者、全て入っていただいて、実地でここの部分の交差点はどうだ、ここの明かりは大丈夫かということを見ていただきました。基本的に推進協議会ですので、まず市として何を安全な通学路の確保のために考えているのかということを市側からお知らせした部分については、十分情報は供与されたのかなと思っております。今回、まず第1回目をやって、年内には2回やるつもりですが、ことしだけではなくて、事情事情で、やっぱり道路事情が変わると思いますので、継続的に来年、再来年ということで続けてやっていきたいなと思っております。  2つ目の下にありますリーフレットの関係ですが、31年、全市的にコミュニティースクールを推進したいということで、今回早目にということであるのですが、まずは市として、これも同じようにどのような地域と学校と協力してやっていくのだということでの理解を得るためには、推進するということでは非常に時間を要するのかなと思いまして、わかりやすいリーフレットをつくりまして、できるだけ全戸、そして各PTAとか先生方の理解を得るような形でのパンフレットをつくっていきたいなということで、早目に準備させていただきたいと思っております。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) まず、債務負担行為なのですが、電算関係のハードウエアですけれども、午前中の質問でも430台ほど端末があるというお話を頂戴しました。上のほうのシステムハードウエアと、下のほうのと2種類あるわけでございますが、いずれも台数、それから単価、それとOS等の仕様の関係とか、導入方法等、お聞かせいただければと思います。  それと、それらについて、大きく現状での導入との比較でどのように違うのかということについても触れていただければと思っております。  それから、何点かあるのですが、12ページの固定資産税ですが、結構増額しているなと思っておったのですけれども、土地家屋償却資産対象にあるのだろうと思うのですが、それぞれどのような内容で増額しているのか、その内訳をお聞かせいただきたいと思います。  それから、その下の交付税ですが、普通交付税も28年度減らなくてよかったねと言っている状況と比べますと、5億6,000万円さらにふえるということでございますので、どういう内容の部分でこういう増額になったのか、その辺もお話しいただければありがたいです。  それから、22ページの総務管理費の21目、業務委託料で心の復興事業業務委託ということです。心の復興関係に関しては、生涯学習のほうでも触れられておりますので、それぞれの相関、どういうような関係で、また一体的な取り組みをしようとしているのか、もし機能分担とかあれば、内容も含めてお知らせいただきたいと思います。  それから、25ページになります。さっきも触れていただきましたのですけれども、保育所費の負担金で、特定地域型保育運営費助成負担金とあるのですが、助成負担金とはどういう性格のものなのかちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。  それから、32ページの道路新設改良費の中の工事請負費で、小松赤井線改良舗装工事とありますが、28年度としてどの区間、何メーターぐらい予定されているのかお知らせください。  それから、その下の33ページになりますけれども、街路事業費の中で、JR陸前赤井駅に関する自転車置き場というふうにありますが、矢本駅前でも25台分ぐらい、たしか屋根がかかっておりますが、陸前赤井駅の場合は何台分整備するのか、それと整備し終わった後の維持管理とか、その辺はどのように考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。  35ページになりますけれども、6目の学校教育復興費ですが、この工事請負費で鳴瀬未来中学校の通学路舗装工事とこの説明ではあるのですけれども、市長の提案で説明されたのを聞きましたら、拡幅とか、舗装工事とか、歩道整備というようなふうに書いてあったような気がしたので、ここの説明は舗装工事しか書いていないので、どういう内容が本当なのかちょっとわからないので、具体的に延長とか、取り組みの内容等について説明をいただきたいと思います。  それから、ちょっと多いので、申しわけないです。国保関係になりますけれども、50ページ、前期高齢者交付金、今回の補正では2億352万5,000円の減額というふうになっております。これは、全体のボリュームから見ても非常に大きな数字なので、これは本市だけの話なのか、全市的に同じような傾向にあってということなのか。この減額確定ですよということは説明されたとおりだと思うのですが、どのような内容でこういうふうに大きく減っているのかお聞かせいただければありがたいです。  それから、ずっと飛びまして、111ページになります。下水道関係ですが、2目の公共下水道復興費で、水質検査の業務委託があります。鳴瀬未来中学校に関連するものだとあったのですが、具体的に検査の箇所数、それから水質の検査項目、どの程度の予定なのか。50万円ですから、1カ所か2カ所かなと思ったりしているのですが、その辺ちょっとわからないので、お知らせください。  最後です。123ページ、土地区画整理事業費で、補償補填及び賠償金、これがふえたので、財源調整だというのはわかったのですけれども、具体的に8,865万円ふえた補償費の内容をお知らせいただければありがたいです。  以上です。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 初めに私のほうから、議員から12ページの地方交付税についてご質問いただきました。まさにこれについては、これまで一番議会を挙げて努力いただいた結果だというふうに思っています。  当初28年度というのは、合併から10年が経過して、算定がえから本算定ということで、それからもう一つは、震災を含めて平成21年の国勢調査、人口が減るという、この2つの大きな問題がありまして、県の予算編成前、担当課が出席しまして県の説明、回答等での予算編成をしたわけであります。要するに、5億円以上の減額を見込んだということで、予算では説明させていただきました。その結果、これまでの運動等を入れて、各まちによっては合併のスタートにずれがありますので、一概に同じようにとは言いませんけれども、今回については非常にこういった財源確保できたというふうに思っています。  ただ、国勢調査については5年に1度ですので、一方では先送りされたというふうな受けとめ方もありますので、そういった意味ではこの間にしっかりと財政を立て直したりとか、確実な、必要なものに投資するというような考え方が必要なのかと。  それから、一本算定については、これまで合併の議論されてきました、この10年間近く。その結果、総務省の考え方としましては、70%については見ようと。残り30%については、それぞれのまちの庁舎を統合したかとか、そういったものについてしっかりと総務省のほうで、県を通じてですけれども、見させていただいての算定になるという説明いただいていますので、来年以降も若干の流動あるだろうなと。ただ、今回県を含めて非常に強力な運動をされたという評価はいただいておりますので、これからも議会とあわせてこの予算の確保はしていきたいというふうに思っています。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) まず、1点目の債務負担行為の部分でございます。財務電算システムに係る分でございますけれども、台数につきましては基幹電算との調整がございまして、総台数で先ほど復興政策課長申しました430台というような内容、それを案分するような形になろうかと思います。  それから、検討の内容、比較ということですけれども、震災前に現システムの更新を計画しておりましたけれども、ちょっと震災で現システムを随契でそのまま引っ張ってきた経緯がございます。そのときに検討した内容になりますけれども、事務事業の予算であるとか、あるいは決算もですけれども、そのほか起債の管理システム、あとは契約システム、それらも取り入れた形で、今後は内部に検討委員会も設置しまして、調整してまいりたいというふうに思ってございます。限度額につきましては、実はこれ平成22年度の債務負担で設定した限度額と同額になってございまして、それらも見越しての今回9,000万円という限度額の設定になってございます。  3点目の普通交付税の関係でございます。今回うれしい悲鳴といいますか、前年度と比較しまして3,000万円ほどの減にとどまったわけですけれども、当初の予定では、市長申しましたとおり5億円以上の減額も想定される中、今回そんなに影響ないというところですけれども、一番大きいのは基準財政収入額の部分で、法人税割で1億4,500万円ほど、基準財政需要額で減ということは、逆を言えばプラスと、交付税額でプラスに反映されるということで、交付額が大きくなるというところでございます。  そのほかですけれども、こまい分析までには至っておりませんが、人口の部分で本市、震災に伴って大きく減少しておりますけれども、震災に関係のない自治体におきましても、本市以上に人口が減少している自治体もあるということで、そういった関係からさほどの影響は出なかったのかなというところがございます。  それから、もう一点、実は27年度で交付税検査がございました。2カ年分の錯誤の部分で、今回の交付額に約4,700万円ほど多く入ってきてございます。それらも含めての今回の補正ということになってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 6ページの債務負担行為の基幹電算システムの件でございます。ただいま行政経営課長申し上げましたとおり、現行の委託料に加えて物価上昇分、あるいは若干のシステム強化分を想定したレベルでありますので、今後上限あろうかとは思いますが、現時点で想定しておりますのは、この1億8,600万円のうちハードの借り上げ部分で約5,000万円相当、ソフト利用料で3,600万円相当、あと保守管理も含めて、そういったSE作業費で約1億円相当ということで想定してございます。  なお、個数等につきましては、ご承知のとおり現行でサーバーがクラウド型、実際市役所にサーバーを置かないで、業者が管理して置くような方向性も昨今さらに進んでおりますので、台数については各業者の提案なり、見積もりなり、そういったものを想定して今後調整して、最終的な決定を今年度中に進めてまいりたいと考えておりますが、現時点では住基、介護、戸籍、医療、福祉、下水道、社会保障等々の基幹的な十数項目の基幹電算システムの5年ごとの更新を今後28年度中に進め、34年度までの契約を安全な形で完了するよう進めてまいりたいと考えております。  また、答弁飛んで恐縮でございます。22ページ目の心の復興の件でございます。ご質問のとおり、各課にまたがって新たな心の復興事業が復興庁から100%補助で今年度から設けられましたので、今回2次募集で採択になった部分について、各課で予算化してございます。22ページの心の復興事業につきましては、これまで同じ復興庁の未来の東北、東北づくりで採択になっておりましたステッチガールズ、刺しゅう型の女性の、これまではビジネス展開、内職展開ということでありましたが、28年度につきましては被災した女性の心の復興につながるような支援をということで採択になってございます。360万円ほど、ステッチガールズ事業で採択になっているということでございます。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 税務課長。 ◎市民生活部参事兼税務課長(奥田孝信) 12ページ、歳入の固定資産税でございますが、28年度当初予算策定時につきましては、26年度と27年度の比較を参考として当初予算を組んでおりまして、償却資産につきましては当初予算時3%減っておりましたので、それで3%減で当初予算を組んでおります。それで、あと土地家屋もありますが、今回の補正の関係で、まず土地で400万円ほど、それから家屋で800万円ほど、それから償却資産で2,680万円、合計で3,880万円になりますが、今後の修正等を380万円ほど見込みまして、補正額を3,500万円としております。  以上でございます。
    ○議長(滝健一) 下水道課施設班長。 ◎建設部下水道課施設班長(内海直樹) 予算書111ページ、水質検査業務委託料の箇所数及び項目についてご説明を申し上げます。  箇所数ですけれども、一応5カ所予定しております。これについては、工事に入る前1回と、工事完了後1回ということで、計5カ所ですので、10回という形でございます。  検査項目についてですけれども、一応16項目を予定しております。主な内容については大腸菌、あと一般細菌、ナトリウム等でございます。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長(髙橋義則) 予算書25ページになります。負担金の部分で、特定地域型保育運営費助成負担金ということで、この名称の部分の質問かと思われます。こちらの部分、歳入のほうでいきますと、13ページにあります14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の2段目にあります子どものための教育・保育給付費負担金で歳入を受けているものでございます。こちらにつきましては、子供1人の預かりの単価、国で定める公定価格がございます。それに人数を乗じた金額を支払うという性質のものでございまして、ちょっと名称の部分、紛らわしい部分ありましたことをおわび申し上げたいと思います。 ○議長(滝健一) 建設課長。 ◎建設部建設課長(相澤武志) 続きまして、32ページでございます。3目の道路新設改良費、15節の工事請負費の中の小松赤井線改良舗装工事の内容でございます。こちらに関しましては、市長の提案理由でありましたとおり、社総交を活用いたしましての事業でございます。今回計上させていただきましたのは、約300メートルといいますと、蛇田側は今完成形でございます。石巻境から矢本に向かっての300メートルということで、西高の交差点含めての300メートルという内容でございます。  次に、33ページです。3目の街路事業費でございます。15節の工事請負費、屋根つき自転車置き場設置工事でございます。今回計上させていただきましたのは、陸前赤井駅に138台分の屋根を設置する計画でございます。今ラックは設置されておりますので、その上に屋根を設置ということで138台分でございます。現在も管理につきましては、市職員が定期的に巡視とかいたしまして、放置自転車等の見回りはしておりますので、今後も屋根がついた状態でも市が管理ということで変わりはないかと思います。  以上です。 ○議長(滝健一) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(髙橋ひさ子) それでは、35ページ、鳴瀬未来中学校の道路舗装工事ということで、鳴瀬未来中学校の道路の交差点について、警察との協議によりまして上野蒜大塚線に右折レーンをつけたということで道路拡幅ということで、鳴瀬未来中学校の通学路の部分は舗装工事ということでございます。これは、効果促進事業ということでお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(滝健一) 教育次長。 ◎教育次長(小山修) 先ほど木村議員さんの心の復興の関係で、教育のほうで少し関係あるのではないかということで、補足させていただきます。  37ページになります。事業費、生涯学習推進費の中にコーディネーターの講師謝礼部分として180万円と、同じく今後ニーズ調査とかアンケート、それをサポートするための委託を500万円ほど見込みまして、720万円の全体事業で心の復興の活用をさせていただきまして、芸術文化、コミュニティーという分野で推進していきたいということで計上させていただきました。 ○議長(滝健一) 市民課長。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 先ほどの50ページのところなのですが、正確にお答えできるかどうかちょっとあれですけれども、若干個人的な考えもあるのですが、当初申請の際なのですけれども、国保の加入者のほうを100とした場合、どうしても今現在、震災後、目減りしている状態なのです、加入者のほうが。それで、今回の本賦課というか、確定しているのですが、そこまでの間でも、前期高齢者にしても被保険者自体がどうしても減ってきていると。それで、先ほど全国的なものなのかというご質問だと思うのですけれども、手持ち資料がないので、今調べさせたのですが、ちょっないのですが、この傾向からすると、どうしても被災地のほうはこの傾向が強いのかなと思うのです。一旦国保に入って、そしてあとその後減ってきているというのは、人口的なのもあるかとは思うのですが、被災地においてはこの傾向はどうしても強いのかなとは思います。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) それでは、123ページ、大曲浜土地区画整理事業の補償補填の関係についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、きょう皆様方に復興都市計画課から、A3縦のいつも出している事業費の調書を配付しているのですけれども、ございますでしょうか。その中で、まず真ん中に今回の歳出の内訳について、青で囲まれた真ん中の部分があるのですけれども、補償工事としてプラス8,865万円を追加して、補償費総額で5億5,995万円となっております。  それで、この8,865万円の増額した要因といいますか、その辺をお話しさせていただきますけれども、まず区画整理事業で、もちろん地権者の方々も、公共施工でやっておりますけれども、いわゆる事業所であれば換地として事業費を見ているという状態でございます。そういう中で、できるだけ厳密に物件補償なり、移転補償の金額も算定したものを事業計画に上げているというのがありますけれども、その中で実際現地の物件補償の調査に入って、交渉に入るという形になってくると、全体としてうちのほうの事業の中身で見ているものと、向こう側の見積もり合わせなりなんなりの設計しているものとの調整に入るというふうな形になっております。そういう中で、うちのほうの積算と向こうのほうの見ているもので違うものがやっぱり出てきたというふうなものが非常にあります。一番要因として大きかったのは、建物でも2,700平米とかと非常に大きな建物でございますので、土間コンクリートの厚さ、これがうちのほうの設計で見ていたのが15センチ、いわゆるシングルの配筋での床版計画をしていたのが、実際向こうでは、地盤の関係があったのかわかりませんけれども、ダブル配筋で35センチの厚さになっていたとか、そういうことになってくると、それだけでも単純にコンクリートで600立米くらいかもっともっと違うということで、物が非常に大きいので、大幅に金額が変わってくるという部分はあるということで、やっぱり業者の照らし合わせの部分で現地を調査して、いわゆる破壊試験を行って確認して、その前までは破壊できませんので、そういうことで詰めているというふうな内容でございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 再度お伺いする部分、手短にお答えいただければと思います。  まず、債務負担行為関係で、特に財務関係の端末なのですが、私は各課の中でも全員が使える環境にないと承知をしているのですが、そういう意味でもし私が今発言したことが違うのであれば違うというふうに訂正をいただければ結構なのですが、全端末のうち何%ぐらい財務関係の端末で使えるということなのか。それで、もし一部だという話であれば、本当に今の状況で十分なのかというところをお聞かせいただきたいと思います。  それから、交付税関係は今市長からも説明いただきまして、十分努力の成果だとわかりましたし、前にも交付税の資料を頂戴しましたので、ある程度頭に入っていたのですが、後ほど配付されました単位費用関係を見ますと、結構単位費用で落ちている項目がほとんどに近いのです。ですから、測定単位のほうでの何か調整があったのかなというふうな感じがしてならなかったのですけれども、先ほどありましたように交付税検査の結果、4,700万円ということでしたので、残った部分といっても、まだまだ約5億円近く測定単位のバランスの関係でふえたのだろうなというふうな思いをいたしておりました。測定単位の変更というのは、たまたま28年度があのように減ったのかどうか、それだけちょっと教えてください。  それから、33ページの屋根つき自転車置き場なのですが、138台分というので、よくやってくれたなという思いはあるのですが、矢本駅のほうを見ると、なかなか管理が行き届いていないような感じがしてならなかったので、やはり管理関係に関しては、地域の皆さんに協力を求めるとかできないのかなと思ったりしたのですけれども、それは直営でやって十分ですよという話であれば、ちゃんとやっていただければいいのですけれども、その辺、民間の皆さん、つまり市長がよく言われるまちづくりで協力をいただけるものはいただいたほうがというふうな感じがしないわけではないので、その辺の考え方、どうなのだろうなと思いましたので、ちょっとお聞かせいただければと思います。  以上、お願いいたします。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) まず、債務負担行為の財務会計システムの関係でございます。全員にその端末行き渡っているのかということですけれども、全てには行き渡ってはございません。といいますのも、今復旧、復興の応援というところで職員数も大分ふえてございまして、クライアントの数の制限もございますので、みんなには行き渡っていない状況でございます。割合についてまでは、ちょっと把握はしてございません。申しわけございません。  それから、2点目の普通交付税の単位費用の部分というところですけれども、当然人口の測定部分につきましては落ちておりまして、そのほかにつきましては毎年の調査に基づいての増減というところで、道路につきましては道路台帳をもとにとか、そういった形になってございます。それらを含めまして、今回総体的に人口では減っていますよというところでございまして、その分測定単位でというところですけれども、確かに測定単位は毎年大分移動ございますので、その辺でカバーされている部分も多少あるかと思います。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 駐輪場整備、屋根につきましては、議会のほうからのご提言をいただきながら、年次計画でということで答弁させていただいて、まず今回から取り組ませていただきました。  基本的には、多分議員も議会の皆さんも会派研修等々で、その駅等々によっては非常に整備されて、そしてまたわざわざ管理者を置いて整備しているところもあります。私も見ていましたけれども、そこは有料なのかどうか、必ずカードみたいなのを出して自転車の出し入れしているところがありましたので、県外ですけれども。そういったことからすれば、どうしても屋根があるということでは、非常に皆さんからご理解いただくわけですけれども、一方盗難とか、そういったことも実際あるわけですので、常々管理のような形で、民間の力をかりてというのが一番望ましい姿であると思いますので、その辺は検討課題ということにさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(滝健一) 1番菅原 節郎さん。 ◆1番(菅原節郎) 10款教育費のことについて3点。  36ページ、学校管理費の備品購入費で、まず宮野森小学校の分だというふうな話でしたけれども、電子黒板等々とさっきお話があったやに思うのですけれども、ちょっと刺激されましたので、その内容をもう一回お願いします。  それから、37ページの生涯学習推進費、8節と13節の報償費、委託料に心の復興事業費関連だというさっきのお話ありましたけれども、何が何だか内容が全然わからない。誰を対象にして、どんなことをするのかというのがこれでは全然わからないので、それを教えてください。  それから、39ページの社会教育施設災害復旧費の備品購入費も416万円ほどありますけれども、この内容について。  以上、3点。 ○議長(滝健一) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(仲上浩一) まず、第1点目の宮野森小学校のICTの備品、こちらについてご説明申し上げます。  宮野森小学校新校舎建設後につきましては、今のところ電子黒板7台、こちらを購入する予定です。それから、教師用のタブレット、こちらは教職員数の14台、これを購入する予定です。それから、充電保管庫、これもあわせまして総額で約700万円というふうな予算を計上しております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(斎藤敏文) 心の復興ということで、生涯学習課の部分でご説明したいと思います。  まず、この事業については、仮設住宅や災害公営住宅、または周辺の地域住民が芸術文化活動に参加できるよう環境の整備を行い、芸術文化を通してコミュニティーの形成、融和を図るとともに、愛好会やサークルとしての継続的な活動を必要に支援していくという形で考えております。その中では、例えば矢本の運動公園のサポセン、大塩のグリーンタウンのサポセン、ひびき団地のサポセン、そういう団地のほうに出向きながら、芸術文化の支援事業を実施していくという形、さらに集会所については芸術文化の相談もしながら行っていくと。さらに、委託のほうについても同じくそれらのアンケートも実施しながら、これから本市の芸術文化の振興を進めていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(滝健一) 市民協働課長。 ◎総務部参事兼市民協働課長(浅野吉彦) それでは、3点目の社会教育施設災害復旧費の備品購入費につきましてご回答申し上げます。  こちらにつきましては、現在整備を進めています北部丘陵団地にできます東名地区センターに係る備品でございます。内容といたしましては、会議用テーブル、椅子、座卓、液晶テレビ、その他テント、発電機等々となります。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 1番菅原 節郎さん。 ◆1番(菅原節郎) ご説明いただいた宮野森小学校の件はわかりましたけれども、1,700万円のうち700万円を電子黒板だのタブレットだのというのはわかったのですけれども、それ以外のことは全然説明なかったので、それをもう一回お願いします。  それから、コミュニティー何たらかんたらのやつは、どうも今やっている事業とどう違うのだということがよくわからないのです。何か無理やり感がある、これ。その辺、今までとちょっと違ったと、どういう展開をして、どういうところに頼むのだというのをもう一回教えてください。  3番目はいいです。 ○議長(滝健一) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(仲上浩一) 大変申しわけございませんでした。ICT関係について先ほどお話ししましたが、そのほか新校舎用としての管理用備品、こちらのほうもございます。もちろん現在宮野森小で使用しているもので、そのまま使えるものは使いたいと思いますが、例えば体育館の演台とか、朝礼台とか、どうしても新校舎建設に伴って附帯する備品についてはあわせて準備をしていきたいということで、その金額を合わせた合計の予算がこの額というふうになっております。  以上です。 ○議長(滝健一) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(斎藤敏文) まず、講師謝礼の部分については、コミュニティー形成という部分で、専門的な知識のある方をアドバイザーにして実施したいと。この講師謝礼とその委託の業者が一体となって動きながら実施するということで考えております。実際に震災等で、サークル等とかあったのですけれども、なくなってサークルが解散したとかという方々も結構いますので、そういう方々も、残っている方々も再度愛好会、サークルを設立していただいて、活動していただきたいというふうに考えております。  さらに、市の芸術文化活動の振興という部分では、NPO法人東松島市芸術文化振興会との連携をとりながら、例えば文化協会に属しない芸術文化団体等の発掘なり、または新規芸術文化活動団体の育成も図っていくということでございます。 ○議長(滝健一) 7番上田 勉さん。 ◆7番(上田勉) 1つだけ、これは小林部長だな。先ほど五野井課長からいろいろ説明あったのだけれども、この復興都市計画課の表を見ていると、事業は若干おくれている話をちらほら聞いているのです。これ計画どおり進まないと、終わりは一緒かどうかわからないけれども、ひょっとすると企業誘致にも影響を及ぼしているのではないかなと。もちろん海浜公園とか何かの部分は県の事業で、あちらのほうは単独でやってもいいのだろうけれども、この辺のところをしっかりやらないと、例えば今まで約束したよりおくれていると、ちらほら出てくる方もいる可能性があるのではないかと。  それから、これ早くつくってあげないと、あと公園の分なんかも、駐車場の問題もたくさんあるわけだから、そうすると防衛局と話しして早く手つけないと、防衛省の土地は木を植えられたら終わりだから。その前にいろんな手だてをしておかなければいけないのではないかなというふうに思うのです。だから、今出されている補正を契機に大曲地区については計画どおり、あるいは多分おくれているので、それを取り戻すような管理をしてもらいたいなと。せっかく土を、足りないからといって、いろんな事業を考えながらやられている割には、ちょっと進捗状況がよく見えないなと。いつまでたってもあの辺に土を盛っているだけだなという気がしてならないのですけれども、その辺、今と今後についてお願いをしたいと思います。 ○議長(滝健一) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(小林典明) ご指摘の部分、なかなか移転先も含めて頑張ってはいるのですけれども、見えてこないという部分はあると思います。ただ、計画的には、今議員さんおっしゃったとおりやらせていただいています。  今後の部分で課題というのは、進捗状況でもご報告申し上げていますけれども、やはり周りでいろんな工事をしていると。河川、港湾、今ご指摘ありました海浜緑地と。これから海浜緑地工事入ってきますので、そこの部分の調整というものがどうしてもあります。現地見ていただくと、河川側で区画整理区域の部分使いながら工事やっている部分もあるのです。そこは、県さんのほうと調整はさせていただいているのですが、逆に言うとうちのほうがおくれぎみというよりも、そちらのほうの進捗の部分もあろうかと思います。ですから、そこは今ご指摘のとおり連携をしながら、うちだけが進むというのは、当然関連工事との調整がありますので、なかなか難しい部分ありますので、連携とりながら今後やっていくのが一番我々の重要な事項なのかなというふうに踏まえています。それは、防衛も含めてということでご回答したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 7番上田 勉さん。 ◆7番(上田勉) ということで、周りの関係機関もそうなのだけれども、この間も水道議会のほうもあっていろいろ聞いてみると、どうもそちらのほうにも影響を及ぼしていると。我がほうの下水道関係も、上水道も。だから、その辺のところはやっぱり計画的にやってあげないと、今度は向こうのほうにも影響を及ぼしてくると思いますので、部長の指導力を発揮しながら、ぜひとも工事を計画どおり進めていただきたいなと思います。  以上です。終わります。 ○議長(滝健一) 16番佐藤 筐子さん。 ◆16番(佐藤筐子) 28ページの再資源化施設管理費の中に矢本リサイクルセンター内支障木伐採業務委託料があります。それで、この木の処置なのですが、これが最後までどのようになっているのかということをお尋ねしたいのです。宮戸のほうで炭つくっているところもありますし、これをただ切って、その後どんなふうになっているのか、どこかでまきになっているのか、炭になっているのか、それともただ燃やされているのかというのがわからなかったので、これをお尋ねします。  それから、33ページなのですが、ここの集団移転地の環境整備につきまして、市の管理しているところ、自立再建のところは市のほうでやるのでしょうが、災害公営住宅をハウスメーカーさんとか建設業の会社にお願いした場合に、例えば柳の目東のように、住んでいる方から後から苦情が来てクローバーをふいたということがありました。それで、今回の宅地がまだあいているところというのはどのような処置をされるのかお尋ねします。  それから、次なのですが、53ページ、ここで過誤納還付金73件という説明がありました。これ、金額がちょうどになっているものですから、どんなふうな内容なのかお尋ねします。  それから、76ページの介護予防生活支援サービス費の負担金、これ一番初めに市長の説明の中にありました新しい総合事業への移行を見込んでのことという、それのマイナスなのかなと思いますが、もしそれであれば新しい総合事業というのはどのようなものなのか、差しさわりのない程度でお尋ねします。  以上です。 ○議長(滝健一) 環境課長。 ◎市民生活部環境課長(鈴木勝利) それでは、28ページ、再資源化処理施設の矢本リサイクルセンター内支障木伐採業務についての詳細でございますが、この業務につきましては、道路から施設内に電線が走っています。それで、敷地内の木がその電線にかかるような状態で支障を来していると。それによって、伐採を今度実施するというような業務でございますが、これにつきましては中身とすれば高所作業車を手配しまして、それでかかっている部分を伐採すると。そして、伐採した木につきましては、炭などの再利用というのは考えていませんで、そのまま処理、焼却処理というような形で現在進めようと考えています。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) 33ページの集団移転事業費の工事費の集団移転団地の環境整備工事というふうなことのご質問の中で、宅地があいているところはどうするのだというふうなお話かと思います。それで、まず先ほど答えた話の内容では、やっぱり住宅の引き渡しがまだ終わっていないという形であいているというふうな状態、もしくは災害公営に行ってしまってあいているとか、そういうような状態で、まだあいているところはあるという中で、計画上で何を一番心配したかというと、たまたま風が吹いて真ん中がくぼんで、そこが水たまりになってしまったとか、風が吹けばそれがほこりとして別な新しい家に行くとか、そういうふうなことがあったりしたので、一定の期間あいている段階においては、やっぱりその辺の維持をしていかなければならないものがあるのではないかというふうなことで予算組みはさせていただきました。  ただ、宅地があいているところはどうするのだというお答えに関しては、やっぱり早く埋まっていかなければ、良好な宅地ではないだろうなというふうなお答えになるわけですけれども、その辺、緑化していくとかというのも考えているのですけれども、今度草生やすと、またそれによって障害が出るとか、いろいろありますので、もう一回クリコートとかやったほうがいいかなという部分もあったりして、いろいろ検討した部分での予算を計上させていただいたというようなことです。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(木村寿人) 76ページのほうの介護予防の関係なのですけれども、議員ご指摘のとおり介護予防事業の新しい総合事業に切りかえるという部分なのですけれども、この部分について今調整はしているのですけれども、なかなかその調整が進まないということで、今年度はちょっと断念をさせていただくということで、こちらの事業につきましては、要支援1、2の方が訪問介護、あとは通所介護事業という部分が市町村事業ということで落ちてくるという部分で、主に地域でのデイサービスであったりとか、サロン活動であったりとかという部分、今後調整しながら進めていくという部分で、その調整部分がなかなか進んでいないということで、その部分を来年度から実施させていただきたいということで、今回予算の組み替えをさせていただいているという状況でございます。 ○議長(滝健一) 税務課長。 ◎市民生活部参事兼税務課長(奥田孝信) 53ページの償還金及び還付加算金でございます。これにつきましては、当初還付金と還付加算金含めまして530万円ほど予算とっておりましたが、8月の例月の異動とか、あと所得の増減の関係で、延べ140件で315万円の還付金が発生いたしました。今後も見込みまして、残額が心配な関係もありまして、今回400万円補正させていただいております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 6番多田 龍吉さん。 ◆6番(多田龍吉) 36ページの教育費について伺いたいと思います。  まず、小学校費の関係でございますけれども、学校教育施設整備費ということで監視カメラの設置工事、先ほどの説明では矢本東小ほかということでございます。矢本東小のほか、具体的な小学校名と、それから実施設計業務ですので、来年度工事施工されるのかなというふうに思っているわけなのでございますけれども、そういう詳しい内容について伺いたいと思います。  それから、37ページの生涯学習の関係、先ほどからいろいろコミュニティー形成支援の関係出ているのですが、13節に委託料ということで、芸術文化コミュニティー形成サポート業務委託料ということで、初めて聞く名称かなと思ってございます。これは具体的にどういうように業務が進展するものに対する委託をしようとしているのか、その内容について伺いたいと思います。 ○議長(滝健一) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(髙橋ひさ子) それでは、36ページ、監視カメラについてお話ししたいと思います。  学校は、矢本東小学校、大塩小学校、大曲小学校、赤井小学校、赤井南小学校の5校でございます。それで、工事なのですけれども、2カ年で工事を行いたいと思います。  以上です。 ○議長(滝健一) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(斎藤敏文) この芸術文化コミュニティー形成サポート業務委託料ですけれども、これは今回初めての事業ということで、国の要綱に基づいて本市で生涯学習のほうで作成して、今回実施するものでございます。先ほどもお話ししましたけれども、業務の中にはコーディネーターと同行しながら、各サポセンとかのほうに出向いて相談業務、または調査等を実施いたします。あと、アンケート調査も実施いたしまして、それらを最終的に報告という形でまとめまして、今後の生涯学習、または芸術文化等のほうに役立てていくということになっております。  以上です。 ○議長(滝健一) 6番多田 龍吉さん。 ◆6番(多田龍吉) 矢本東小ほか5校が2カ年工事ということで説明をいただきました。さきの一般質問の中で、大塩小学校について特殊な環境にあるので、できるだけ早くやると、こういうような答弁をいただいているわけなのですけれども、この大塩小学校はいつ行われる予定なのか伺いたいと思います。  それから、芸術文化の関係でございますけれども、国の要綱に基づいてということなのですが、市の積極的な要綱に基づくというだけでよくわからないのですけれども、例えば新しい移転団地的な部分だとか、さまざまな文化面の充実ということが必要だということから、こういった部分を振興しようとしているようにも思われるわけなのですけれども、コーディネーターが同行しながら云々のお話がございました。これは、コーディネーターという方の資格なのですけれども、市内でいろいろとそういった文化活動をやっている方がコーディネーターになるのか、それとも全く別な専門家をお呼びしてそういった業務をやっていただくのか、そういった詳しい内容についても伺いたいと思います。 ○議長(滝健一) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(髙橋ひさ子) 大塩小学校は、来年度工事の予定になっております。 ○議長(滝健一) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(斎藤敏文) まず、1点目ですけれども、対象となるのが、先ほどお話ししましたけれども、仮設住宅、または公営住宅の住民の方々を対象という形にしております。  あと、コーディネーターの部分については、ある程度専門的な知識を持った方ということで考えております。  以上です。 ○議長(滝健一) 3番小野 幸男さん。 ◆3番(小野幸男) それでは、1点、39ページの災害復旧費、消防施設災害復旧費の15節で消防ポンプ積載車車庫の新築工事ということで、これ東名と、あと亀岡の部分なのですけれども、大きさ的にどういう車庫なのか。というのは、将来宮城県大会、または全国大会を含めた中で、前に持っていた大きいポンプ車の導入等々も危惧されていますので、そういったものをあおい地区と野蒜の高台に1台ずつ、できれば配備したいというようなことのお話もちらっと聞いたので、そういった部分も含めて車庫をどういった形でつくるのかお聞きします。 ○議長(滝健一) 防災課長。 ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) それでは、東名部と新町亀岡部のポンプ積載車の車庫についてご説明申し上げます。  まず、大きさについてですけれども、この2カ所につきましては今までどおりの大きさで一応予定しております。約30平米ということで、現在の消防積載車が格納できる大きさにしております。  なお、ポンプ車につきましては、現在事務レベルで検討中でございまして、万が一配備になった場合は、やっぱりそれ以上の車庫が必要だということで、そちらも検討していかなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) 6ページの債務負担行為の財務電算、基幹電算のハードウエアの借上料ということで、この2件について財源の内訳を教えてください。  それから、13ページです。国庫支出金で、この中に地方創生推進交付金、これは2件ありますが、先般るる説明を受けたのですが、これは計算しますと国からのお金がトータルで1,128万3,000円なのです。この件に関連して、31ページと23ページにあるのですが、31ページに地方創生推進費として、委託料として計上されています。これが2,228万4,000円なのです。次に、ちょっと戻るのですが、23ページのほうにもあるのです。地方創生推進費ということで、委託料として1,836万円ということなのですが、国から入ってくるお金が1,128万3,000円に対して、一般財源の持ち出しが3,700万円です。国ではやれやれという旗振りをして、お金は3分の1以下しか出さないということで、前回の説明とはちょっと違うのではないのかなというふうな感があります。この事業については、国とどういうふうなやりとりをしているのか、これでいいのかどうか。地方の創生に関して国は少ししかお金を出さないということで、それでいいのか、その辺ちょっとやりとりを教えていただきたい。  次に、同じような案件なのですが、31ページの地方創生推進費で、先ほどの説明の中では企業版ふるさと納税を活用したいというような説明をしているのです。ところが、企業版ふるさと納税というのは10万円しかないのです。ですから、活用というよりも、2,000万円あるいはプラス456万7,000円の石巻圏のDMO推進事業負担金に対してたった10万円しかないのです。そういう説明でいいのか。あるいは、将来この企業版ふるさと納税を期待しての説明だったのか、その辺ちょっと釈明というか、お願いしたいと思います。  それから、33ページの屋根つき自転車置き場設置工事、これは阿部 としゑ議員も一般質問していますが、実はその前に私しているのです。その中で、年次計画でやっていこうということで市長から答弁いただいております。今回は詳細な説明がなかったのですが、どれくらいの範囲で、それから全部屋根つき自転車置き場が完成するまでやるのか。私も頼まれた人に説明する義務がありますので、そこのところを説明してください。  それから、50ページに前期高齢者交付金というのがあって、2億352万5,000円の減額をしています。52ページでは、後期高齢者支援金を減額しているのです、1億3,932万2,000円。この後期高齢者については確定額通知により減額したというふうなのですが、中身がよくわかりません。ですから、前期高齢者の分と、それから後期高齢者の分とがどんなふうな関連でもって減額になっているのか。それから、後期高齢者医療特別会計との関連がどういうふうになっているのかちょっとわかりませんので、その辺の説明をお願いしたい。  それから、76ページなのですが、地域支援事業費として介護予防・生活支援サービス事業費、これが1億600万円減額しています。さっきちょっと説明があったのですが、その中で被災地はこういうような傾向にあるという説明があったのですが、その辺あたり、サービスを受ける人が大幅に減ればこういうふうになるのです。ですから、介護サービスを受ける人が本当に減ったのかどうかがよくわからないのです。その辺を教えてください。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 1点目の債務負担行為に係ります財務電算システム及び基幹電算システムの財源ということですけれども、どちらも一般財源でございます。 ○議長(滝健一) 地方創生推進室長。 ◎総務部経営調整監兼地方創生推進室長(福留宰) ただいまご質問いただきました地方創生推進交付金と企業版ふるさと納税の件につきましてご回答させていただきます。  今回地方創生事業といたしまして、先ほどのDMOと、あと移住定住促進ということでそれぞれ事業分けておりまして、その財源につきましてはご指摘ありましたように、全体での事業費の2分の1が地方創生推進交付金という形で措置をされておりまして、残りの2分の1につきましては地方財政措置ということで、普通交付税、特別交付税が措置されているという状況になっております。企業版ふるさと納税についてですが、こちら平成28年度での全体の事業費に対しまして、その財源として、先ほどこちらの予算書の中の15ページにまち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金ということで10万円が計上されていると。やはりそのすき間について、かなりあるのではないかというご指摘をいただいておりまして、こちらにつきましてはそもそも企業版ふるさと納税を受けるに当たりまして、企業からある程度寄附の賛同をいただくということが前提になっておりますので、こちらは少なくとも1社から今の段階で賛同いただいておりますので、今後その金額については、また企業さんとも協議をさせていただいた上で決めていくといった流れになっております。今後も引き続き企業訪問等、トップセールス含めたPR、こちらを通しまして企業版ふるさと納税の寄附金を集めていきながら、事業の展開を図っていきたいというふうに考えておるところです。  以上です。 ○議長(滝健一) 建設課長。 ◎建設部建設課長(相澤武志) 続きまして、33ページでございます。3目の街路事業費の15節工事請負費、屋根つき自転車の件でございます。こちらの件につきましては、佐藤議員さんにおかれましては、昨年の第4回定例会におきまして一般質問受けております。計画的に整備ということで、市長お答え申し上げております。今回は、陸前赤井駅ということでございます。陸前赤井駅につきましては、全体で252台分の自転車置き場ということでございます。そのうち、今回は138台でございます。場所的には、歩道側からということで138台です。残りの分も、線路側ということでございますので、今後JRと、建設工事等も懸念されますので、そういったことの残りの分、調整をしていきたいと思っております。その後、29年度におきましては、東矢本駅、陸前小野駅といった部分、さらに30年度につきましては矢本駅といった、そういった計画を持って、今回陸前赤井駅ということで138台分計上させていただきました。  以上です。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(木村寿人) 76ページの地域支援事業の関係なのですけれども、こちらにつきましては新しい総合事業を先送りするということで、介護予防事業の関係で、新たな介護予防事業といった場合には地域支援事業という予算科目になりまして、それを先送りするということで、その部分につきましては75ページのほうに、介護予防サービス給付費のほうに若干予算のほう振りかえさせていただいているという格好になります。  それで、要介護認定者数なのですけれども、微増ということで、今約2,000人ぐらいふえている状況でして、今であればサービスの関係ですと、新しい介護予防事業であれば、デイサービスとヘルパーについては市で考える事業のほうに移行しなければいけないということなのですけれども、このままの状況であればケアプランに基づいたサービスが提供できるということで、今利用者さんについては余り不自由かけないような格好で介護サービスについては提供ができると考えております。 ○議長(滝健一) 市民課長。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 大変済みません、お待たせしました。佐藤議員のご質問に正確にお答えできるかどうか、ちょっと自信ない部分もあって大変申しわけないのでが、先ほど1つ目が50ページの歳入のほうの2億350万5,000円の減というところなのですが、こちらにつきましては先ほど木村議員さんの質問のときにちょっと1カ所抜けた部分もあるのですが、2年前のデータ等も使いまして、それで前期高齢者の負担金ということで入ってくる部分になりますので、2年前ですともっと人数は、前期高齢者も多かったという部分になります。それで、大変申しわけないのですが、数字ちょっと今持っていないので、あたふたしていたのですが、当然国保のほうの全体的な人数も若干右肩下がりで、人数的には被保険者は落ちてきておりますので、2年前よりは何千人かトータルで人数落ちていると。当初の申請時点ではその前の数字使ってきますので、それを県のほうで精査して、そしてあと確定した数字でこの交付金が入ってくるといった形になりますので、どうしても当初の予算については、ちょっと今の時点では過大な状態で申請していると。そしてあと、確定した時点で減額、今だと減額になるという形になってしまいますので、歳入の交付金につきましては、今回確定通知に基づきまして減額させていただいております。  あと、52ページの3款の後期高齢者の支援金、こちらにつきましても1億3,932万2,000円の減額ということなのですが、こちらは支払基金への支払いということになるのですが、こちらも当初の人数よりもどうしても国保の加入者のほうが減る状態になりますので、それで支援金の負担金になりますか、こちらのほうも減額ということで、確定通知に基づいて1億3,000万円ほど減額しております。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) では、再質疑します。  債務負担行為の関係なのですが、これは国のお金が入っていると思ったのです。ところが、全額一般財源ですから。それで、普通債務負担行為というのは、定義上長くて2から3年なのです。これは6年間の債務負担行為ですから、予想的には大体6年で更新するからということだと思うのですが、しかし定義上二、三年と言われている債務負担行為が6年間の債務負担行為になっているということは、やっぱり特別な理由がないとまずいわけです。ということは、たとえ6年で更新するにしても、3年で債務負担行為またしてもいいわけですから、その辺の特別な理由があるのかどうか、そこを説明してください。  それから、31ページの地方創生推進費の中で、先ほどの市長の補正予算の説明書に記載されてありますが、若干これ説明ありました。外国語の看板の設置とか、そういったのもあるのですが、それにしても2,000万円というお金と456万7,000円というお金が投入されるわけですから、この中の説明で震災スタディーツアー、スタディーというのは勉強するということなのですけれども、係るルート開発、この辺の中身がちょっとわからないのです。  それから、石巻圏域の魅力や各種イベントなど、広域的な観光振興とあるのです。ということは、当然石巻もあれば、女川もあるということですから、どの辺の範囲で東松島市が関与していくのか、その辺の内容を教えていただければいいのかなというふうに思います。  それから、今の50ページの前期高齢者交付金の関係なのですが、説明ですと2年前のデータを使っているということで、私はちょっとおかしいのではないかなと思います。例えば年齢の境目にある人が、2年たつと後期高齢者になっている可能性があるのです。そうすると、2年前のデータを使うというのはどうなのかなということで、ちょっと古いデータを使うと、結局大きな誤差が出てしまうおそれがあると。そういうやり方が決まっているのか。例えば国からこうしなさいというふうに言われているのか。それから、東松島市独自で2年前のデータを使って算定をしているのか、その辺あたりどうなのですか。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 債務負担行為の期間、6年ということですけれども、まずこの内訳から説明させていただきますと、28年度につきましては業者の選定というところで、支払いのほうは発生しません。29年度からの5年間ということになります。機器あるいはシステムの耐用年数等を勘案しますと、5年程度はもつであろうというところで5年に設定したわけですけれども、2年から3年ということになりますと、その期間でこの9,000万円を払うということになりまして、あとの2年なり3年というのは、その支払いが発生しないということになるのもおかしいというところで、長期の5年、耐用年数も考えた5年、選定期間も合わせて6年ということで期間のほうを設けさせていただきました。 ○議長(滝健一) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(山縣健) 31ページの地方創生推進費、業務委託料の関係でございますけれども、震災スタディーツアーということで、教育旅行の受け入れの強化というふうな部分でございます。現在も地元の観光ボランティアの会等々で教育旅行等の受け入れは行っておりますけれども、今後さらにインバウンドも含めて推進していくというふうな部分でございます。28年度から4カ年、5年の事業になりますけれども、今回につきましては周辺環境の整備ということで、先ほど申し上げましたとおり外国語表記等の案内看板を整備していくということでございます。この部分の財源につきましては、先ほどの企業版ふるさと納税を活用して取り組んでいきたいということで、当然歳入の今後の見込みの部分もありますので、そういった部分で実施していきたいというふうに考えております。  それから、19節負担金の関係でございます。石巻圏DMO推進事業負担金456万7,000円ということで、これにつきましては石巻市との連携ということで行うことになっておりまして、現在そういった法人設立に向けました準備検討委員会というのを立ち上げまして、今年度末の法人設立に向けまして今進めているところでございまして、受け皿としましては、今現在石巻市の観光協会が準備検討段階で受け皿ということで進めるような形になっておりまして、全体事業費では、今年度の事業費としましては2,150万円ということで、人口割ということで本市負担分が456万7,000円というふうな形になっております。  今後の事業展開としましては、どの範囲というふうなお話もございましたけれども、今現在現実的に行っている分で、ツール・ド・東北というふうな部分は行っていますけれども、今後グループライドということで、本市のそういったエリアも含めて、さらには今年度につきましては石巻と本市の2市でございますけれども、将来的に女川町、松島町、南三陸等も視野に入れながら、この法人の設立に向けて推進していくというふうな形で予定されてございます。 ○議長(滝健一) 市民課長。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 大変申しわけありません。先ほどの2年前という数字なのですが、前々年度の確定した数字を使ってということで、表現ちょっと直させていただきます。  それで、前々年度なので、今ですと26年度になります。それですと、人数等も全部確定しておりますので、その前々年度の確定した数字、人数であったり、あと当然国保の加入者、あと前期高齢者の加入者数、あと1人平均の前期高齢者の給付額等を使いまして、それで今年度の概算の交付金額を支払基金のほうで積算して、当初予算のほうに一応反映させているという形になります。当初予算つくられますので、その後に支払基金のほうから人数固まった時点での交付金の支払い額の確定通知書が改めて来たので、今回減額させていただいたという形になります。  それで、当市だけではなく、全体的な仕組みの中で運営されておりますので、その辺はご理解いただければと思います。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) これで最後です。債務負担行為のお話なのですが、5年というのはハードの寿命の関係で、それが特別な理由だということなのですが、しかし今システム関係については1年ですぐかわりますから、確かにハードですから、ディスクをかえればいいと、ソフトの部分については。しかし、5年というのは、今のシステムの進歩状況からすると長いような気がするのです。当局のほうでは、その辺をどのように把握しているのか。ですから、それに関連してこういった債務負担行為は2から3年でないのかというふうな私の論法なのですが、その辺はどうなのですか。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 関連して、債務負担を提出している当課からご答弁させていただきます。  前者、木村議員にもご答弁させていただいたとおり、ハード委託とは申しながら、実際作業の中身はデータ移行に係る作業料、あるいはソフトの使用料なども含まれているのが今の電算の現状でございます。行経課からもご答弁させていただいたとおり、サーバーの減価償却が5年から6年とされている中で、サーバーにつきましては民間の使用期間もほぼ5年、各自治体も5年ということで、長期間使用するサーバーに関しましては5年で日本全体が流れておりますので、効率的な観点から当市としても5年で、データ移行も勘案して5年ということことで、今回債務負担を計上しているところであります。  今回に関しましては実際6年、先ほどご説明しました強靱化の関係がありますので、6年まで引っ張って使っております。長期にすれば、それだけ安くなるということではありませんが、場合によっては長く使用に耐えられるような強靱なシステムを導入することも含めて検討しているところでありますので、ご理解賜れれば幸いでございます。  以上です。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第115号から議案第122号までの8件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、議案第115号から議案第122号までの8件は委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第115号から議案第122号まで8件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、議案第115号外7件は原案のとおり可決しました。  暫時休憩をいたします。    午後 4時00分 休憩                                              午後 4時11分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。  本日の会議時間を延長します。  暫時休憩をします。    午後 4時12分 休憩                                              午後 4時12分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。 △日程第34 認定第1号 平成27年度東松島市一般会計決算の認定について △日程第35 認定第2号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について △日程第36 認定第3号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
    △日程第37 認定第4号 平成27年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について △日程第38 認定第5号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第39 認定第6号 平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第40 認定第7号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について △日程第41 認定第8号 平成27年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について △日程第42 認定第9号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について △日程第43 認定第10号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について ○議長(滝健一) 日程第34、認定第1号 平成27年度東松島市一般会計決算の認定について、日程第35、認定第2号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第36、認定第3号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第37、認定第4号 平成27年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について、日程第38、認定第5号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第39、認定第6号 平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第40、認定第7号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について、日程第41、認定第8号平成27年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について、日程第42、認定第9号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について及び日程第43、認定第10号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についての10件は関連がありますので、一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 平成27年度東松島市一般会計並びに特別会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要についてご説明申し上げます。  今回の決算は、被災者の生活再建を最優先とし、被災住宅再建支援事業や災害公営住宅整備事業を初め被災地域の迅速な復旧、復興事業及びこれまで実施してきました継続事業を中心とした予算編成を行った決算となっており、前年度からの繰越明許であった避難道路整備事業や各種災害復旧事業などの予算執行及び津波復興拠点整備事業や漁業集落防災機能強化事業などの復興交付金事業を翌年度に繰り越した事業が多分に加味された決算となっております。  初めに、認定第1号 平成27年度東松島市一般会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額807億3,112万円を執行した結果、歳入決算額は792億6,130万172円、歳出決算額は723億8,052万4,037円となっており、歳入歳出差引額68億8,077万6,135円となりましたが、各種復興交付金事業を初め災害復旧事業などに係る翌年度に繰り越すべき財源として52億5,290万8,400円がありますので、実質収支は16億2,786万7,735円となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき13億円を財政調整基金に積み立て、残額3億2,786万7,735円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、市税は個人市民税では前年度に引き続き震災に起因する特定雑損失の繰り越しがなくなった方が増加及び震災が起因して職を失った納税者の所得の回復などにより所得割で伸びたことにより増となっている一方で、法人市民税では税率改正等に伴い減となっております。  また、固定資産税では、住宅再建等による新築家屋が増加しているものの、復旧に伴う構築物等の設備投資が減少したことに伴い、前年度と比較し1,620万3,000円、0.5%減の34億4,947万1,000円となっております。  各種交付金につきましては、前年度と比較し3億79万6,000円、154.3%増となりましたが、これは消費税率改正に伴い地方消費税交付金で2億9,805万5,000円の増となっているほか、株式等譲渡所得割交付金で424万3,000円、自動車取得税交付金で1,074万2,000円の増が主なものとなっております。  地方交付税につきましては、普通交付税において臨時財政対策債償還費の開始に伴い増となったものの、減税補填債償還費及び宮城県北部連続地震に伴う災害復旧費に係る借入金の元利償還が終了による減、また障害福祉サービス利用者数並びに児童扶養手当支給者数の減少に伴う社会福祉費での減などにより1億341万1,000円の減、また特別交付税においては震災復興特別交付税において東日本大震災復興交付金に係る補助直轄事業に係る算定分の増などにより23億7,382万1,000円の増となり、地方交付税全体では前年度と比較し22億6,753万5,000円、18.7%増の143億9,747万3,000円となっております。  分担金及び負担金につきましては、税制改正に係る保護者所得割額の減少及び他市町への広域入所負担金制度改正に伴う保育所保護者負担金の減などから、前年度と比較し276万7,000円、2.8%減の9,729万4,000円、使用料及び手数料は道路法施行令の一部を改正する政令改正に伴う道路占用料等の単価改正による減、前年度に引き続き災害公営住宅の入居開始に伴う市営住宅使用料の増などから、前年度と比較し3,208万4,000円、20.1%増の1億9,186万円となっております。  国庫支出金につきましては、災害公営住宅整備事業交付金などの復興交付金で増となりましたが、災害廃棄物処理事業補助金、道路橋梁施設整備事業交付金及び防災集団移転促進事業交付金などの減により、前年度と比較し70億7,593万2,000円、36.4%減の123億6,768万2,000円となっております。  県支出金につきましては、農地集積・集約化対策事業補助金で増となりましたが、漁港災害復旧事業費補助金及び災害廃棄物処理事業補助金の減により、前年度と比較し9億7,832万7,000円、24.5%減の30億1,787万7,000円となっております。  財産収入につきましては、まちづくり基金債券売払収入及び土地貸付料の増により、前年度と比較し3,533万3,000円、25.6%増の1億7,311万1,000円となり、寄附金ではふるさと納税寄附金で増となりましたが、教育費寄附金及び震災復興寄附金などの減により、前年度と比較し3,360万9,000円、27.5%減の8,847万3,000円となっております。  繰入金につきましては、基金繰入金で集中復興期間最終年度における事業財源として東日本大震災復興交付金事業基金繰入金及び東日本大震災復興基金繰入金などで増になりましたが、特別会計繰入金では野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計繰入金及び下水道事業特別会計繰入金の減により、前年度と比較し6億5,002万1,000円、1.7%減の383億4,399万1,000円となっております。  繰越金につきましては、前年度からの繰越事業である津波復興拠点整備事業や漁業集落防災機能強化事業に係る財源としての繰越金の増により、前年度と比較し14億999万7,000円、50.2%増の42億1,966万4,000円となっております。  諸収入では、東日本大震災災害援護資金貸付人借受人償還金の増により、前年度と比較し3億29万3,000円、5.3%増の6億565万4,000円となり、市債では地域振興基金積み立て事業債などの増により、前年度と比較し1億4,130万円、14.2%増の11億3,850万円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。まず、歳出の予算に対します執行割合は、復旧、復興事業に係る予算を翌年度に69億円余り繰り越したことから89.7%となっております。  総務費につきましては、津波復興拠点整備関連事業費及び公共施設電力管理システム等導入業務委託料などで増となりましたが、東日本大震災復興交付金事業基金積立金などの減により、前年度と比較し141億1,462万5,000円、38.2%減の228億4,699万9,000円となっております。  民生費につきましては、生活保護扶助費などで増となりましたが、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金及び国民健康保険特別会計繰出金の減などにより、前年度と比較し1億8,839万5,000円、3.7%減の48億8,324万9,000円となっております。  衛生費につきましては、廃棄物収集運搬業務委託料などの減により、前年度と比較し29億9,486万3,000円、72.7%減の11億2,676万6,000円となっております。  労働費につきましては、前年度に引き続き被災者支援として重点分野雇用創造事業に係る緊急雇用経費の減により、前年度と比較し5,276万5,000円、14.8%減の3億344万6,000円となっております。  農林水産業費につきましては、漁業集落防災機能強化工事及び東日本大震災農業生産対策交付金などで減となりましたが、宮戸地区復興再生多目的施設整備事業及び水産業共同利用施設復旧整備工事などの増により、前年度と比較し9,121万9,000円、2.3%増の40億9,388万8,000円となっております。  商工費につきましては、企業立地促進奨励金などで減となりましたが、観光物産交流センター建築工事などの増により、前年度と比較し4,289万3,000円、17.7%増の2億8,485万1,000円となっております。  土木費につきましては、集団移転団地基盤整備工事及び集団移転事業用地購入費などで減となりましたが、避難道路整備工事並びに下水道事業特別会計及び大曲浜地区土地区画整理事業特別会計への繰出金などで増となり、前年度と比較し106億2,444万3,000円、53.5%増の304億8,702万1,000円となっております。  消防費につきましては、防災行政無線(同報系)設備デジタル化工事などで減となりましたが、指定避難所太陽光発電設備等導入工事などの増により、前年度と比較し1億5,762万2,000円、13.1%増の13億6,341万1,000円となっております。  教育費につきましては、コミュニティーセンター整備工事及び鷹来の森運動公園野球場整備工事などで減となりましたが、テントシート屋内運動場設置工事及び屋外運動場天井改修工事などの増により、前年度と比較し1億7,236万円、9.2%増の20億4,620万1,000円となっております。  公債費につきましては、宮城県北部連続地震に伴う災害復旧事業債、減税補填債の償還終了に伴い、元金及び利子ともに減になり、前年度と比較し3億8,609万9,000円、19.2%減の16億2,133万9,000円となっております。  災害復旧費につきましては、漁港災害復旧工事及び道路災害復旧工事などで減となりましたが、鳴瀬第二中学校災害復旧工事などの増により、前年度と比較し1億7,056万4,000円、5.8%増の31億3,411万1,000円となっております。  次に、認定第2号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額58億6,976万7,000円を執行した結果、歳入決算額は59億7,219万5,477円、歳出決算額は58億1,191万857円となっており、歳入歳出差引額1億6,028万4,620円が実質収支額となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき8,500万円を財政調整基金に積み立て、残額7,528万4,620円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税は被保険者数の減少により、前年度と比較し1億647万7,000円減の11億1,171万2,000円となっております。国庫支出金につきましては、医療費の一部負担金免除を実施いたしましたが、免除給付額が増加したことから特別調整交付金が前年度と比較し3,853万2,000円増となり、収入額は14億6,351万1,000円となっております。前期高齢者交付金につきましては、交付金算定時点より前期高齢者数が減少したことから、前年度と比較し7,514万2,000円減の10億8,760万4,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。歳出決算総額の6割を占める保険給付費につきましては、被保険者数は減少しているものの、1人当たりの医療費が増加していること、高額医療費制度の改正による対象額の増加に伴い、前年度より2億2,687万円増の36億428万3,000円となっております。  なお、財政調整基金につきましては、年度末現在高は4億3,115万7,007円で、決算での積立額8,500万円を合わせますと5億1,615万7,007円となります。  次に、認定第3号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額3億4,031万8,000円を執行した結果、歳入決算額は3億4,665万8,353円、歳出決算額は3億3,921万579円となっており、歳入歳出差引額744万7,774円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料は被保険者数の増加はありますが、所得割及び均等割の軽減対象者が前年度と比較してふえたことにより、前年度より499万5,000円減の2億2,689万9,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。歳出決算総額の9割を占める後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、前年度と比較して後期高齢者医療保険基盤安定負担金が増加しておりますが、保険料納付金については減少しており、前年度と比較し48万7,000円減の3億2,070万1,000円となっております。  次に、認定第4号 平成27年度東松島市介護保険特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額29億1,622万4,000円を執行した結果、歳入決算額は29億3,216万1,690円、歳出決算額は28億5,297万965円となっており、歳入歳出差引額7,919万725円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、介護保険料は対象者の所得に応じた段階区分の見直しと低所得者への負担軽減措置に伴い、前年度に比較し6,122万8,000円増の6億2,473万円となっております。国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金につきましては、それぞれの介護保険法の定める割合での決算となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。保険給付費につきましては、利用者一部負担額の免除分6,848万9,000円を含め、前年度に比較し2,622万5,000円増の26億3,366万円となっております。地域支援事業費につきましては、介護予防事業や地域包括支援センター等の総合相談事業費の増などにより、前年度に比較し2,411万6,000円増の6,153万9,000円となっております。今後も介護を必要とする方が安心して必要なサービスを受けられるよう、介護サービス水準の確保に努めたいと考えております。  次に、認定第5号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額1億6,170万円を執行した結果、歳入決算額は1億5,181万7,596円、歳出決算額は1億5,087万9,784円となっており、歳入歳出差引額93万7,812円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金は農業集落排水事業分担金などで、前年度と比較し288万4,000円減の221万8,000円となっております。使用料及び手数料につきましては、農業集落排水処理施設使用料などで、下小松地区の農業集落排水処理区域の公共下水道への接続に伴い、前年度と比較して1,971万7,000円減の2,340万3,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。農業集落排水事業費につきましては、下小松地区の農業集落排水処理区域の公共下水道への接続に伴い、施設管理委託料や公共ます取りつけに係る工事請負費の減により、前年度と比較して1,927万円減の5,479万8,000円となっております。  次に、認定第6号 平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額732万9,000円を執行した結果、歳入決算額は732万2,818円、歳出決算額は712万2,451円となっており、歳入歳出差引額20万367円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料は漁業集落排水処理施設使用料で、宮戸3地区の集団移転先地での再建により、前年度と比較して148万6,000円増の177万8,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。漁業集落排水事業費につきましては、宮戸3地区の漁業集落排水処理施設の維持管理費の増により、前年度と比較し444万6,000円増の619万5,000円となっております。  次に、認定第7号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額92億7,303万8,000円を執行した結果、歳入決算額は82億7,368万2,081円、歳出決算額は80億1,427万8,919円となっており、歳入歳出差引額2億5,940万3,162円となりましたが、下水道建設事業の繰越明許費及び公共下水道施設災害復旧事業の事故繰越に伴う翌年度に繰り越すべき財源として2億3,164万6,000円がありますので、実質収支2,775万7,162円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金は下水道事業受益者負担金で、前年度と比較し4,337万2,000円増の7,558万円となっております。使用料及び手数料につきましては、下水道使用料などで前年度と比較して3,698万4,000円増の4億3,183万5,000円となっております。国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金、公共下水道施設整備復興交付金及び公共下水道施設災害復旧費補助金で、前年度と比較し44億6,189万9,000円減の36億3,241万5,000円となっております。繰入金につきましては、主に復興交付金事業に伴う一般会計繰入金で、前年度と比較し11億4,288万2,000円増の30億6,750万8,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。総務費につきましては、消費税及び地方消費税で増となりましたが、歳入で受け入れた復興交付金を一般会計において基金積み立てを行うための繰出金などの減により、前年度と比較し42億9,521万5,000円減の32億3,481万8,000円となっております。下水道事業費につきましては、下水道管理費において公共下水道の施設管理費や工事請負費などで増となりましたが、流域下水道維持管理負担金については減となっております。下水道建設費において、汚水及び雨水事業に係る業務委託料や下水道管渠工事などで増となっております。流域下水道費においては、北上川下流流域下水道事業負担金として、覚書により排水量に応じた割合で負担し、前年度比で増となり、下水道事業費全体では前年度と比較し20億8,772万2,000円増の38億668万7,000円となっております。公債費につきましては、前年度と比較して1,876万8,000円増の7億1,636万5,000円となっております。災害復旧費につきましては、公共下水道施設災害復旧事業に係る業務委託料や工事請負費が減となり、前年度と比較し3億2,523万6,000円減の2億5,640万9,000円となっております。  次に、認定第8号 平成27年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額59億2,453万5,000円を執行した結果、歳入決算額及び歳出決算額ともに予算総額と同額となっております。  歳入の主なものにつきましては、繰入金は当該年度における事業執行に必要な一般会計繰入金で、前年度と比較し1億6,461万円増の56億3,177万8,000円で、復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を財源としております。財産収入につきましては、当該土地区画整理事業の実施に伴う保留地処分金2億9,275万7,000円で、野蒜市民センター等の整備を進めております津波復興拠点整備事業用地等に係る保留地の売払収入となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業費につきましては、設計及び工事の一体事業として施行するための詳細設計及び工事施工、土地区画整理事業の事業運営経費等に係る当該年度の業務委託料59億2,453万5,000円で、一般会計繰出金の皆減と合わせて、前年度と比較し104億5,350万9,000円減となっております。野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、本年5月28日に念願の防災集団移転促進事業に係る宅地の引き渡しを開始いたしました。引き続き9月、そして11月の宅地引き渡しをもって、予定しております本市の防災集団移転促進事業に係る宅地717区画の引き渡しが完了いたします。今後も集団移転される皆様のご期待にお応えできるよう、当該土地区画整理事業地内で計画しております災害公営住宅並びに公共、公益施設の整備に全力で取り組んでまいります。  次に、認定第9号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額14億8,736万9,000円を執行した結果、歳入決算額は14億8,736万8,360円、歳出決算額は14億8,736万8,000円となっており、歳入歳出差引額は360円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、財産収入は防災集団移転促進事業に係る宅地並びに災害公営住宅の整備用地に係る保留地処分金で、前年度と比較し4,650万2,000円増の9億170万2,000円となっております。繰越金につきましては、当該事業の受託者である独立行政法人都市再生機構との事業執行状況に係る協議に基づく繰り越し事業費等に充当する繰越金が主なもので、前年度と比較し2億323万4,000円増の5億8,566万6,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業費のうち委託料につきましては、設計及び工事の一体事業として施工するための詳細設計及び工事施工、土地区画整理事業の事業運営経費等に係る当該年度の業務委託料5億7,848万9,000円と明許繰り越しした業務委託料5億8,566万6,000円となっております。繰出金につきましては、当該土地区画整理事業に係る工事が完了し、工事費が確定したことに伴う充当財源の調整が必要となり、主な事業財源である復興交付金と保留地処分金との清算調整を行ったところ、復興交付金の充当額を減額する必要が生じたことから、復興交付金を積み立てている復興交付金事業基金に戻し入れするための一般会計繰出金3億2,321万3,000円で、土地区画整理事業費全体では前年度と比較し4億3,909万2,000円増となっております。  東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、既に防災集団移転促進事業に係る宅地273区画及び災害公営住宅307戸の整備が完了し、移転する皆様の住宅建築や災害公営住宅への入居が進んでおります。今後とも自治会活動等の新たなコミュニティー形成への支援はもちろんのこと、市民センター等の整備を進めております津波復興拠点整備事業の推進に引き続き全力で取り組んでまいります。  次に、認定第10号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についてご説明申し上げます。予算総額50億2,393万8,000円を執行した結果、歳入決算額は49億7,225万3,492円、歳出決算額は35億8,015万3,492円となっており、歳入歳出差引額13億9,210万円となり、繰越明許費として翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、繰入金は当該年度における事業執行に必要な一般会計繰入金23億41万円で、復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を財源としております。分担金及び負担金につきましては、当該事業地内で整備が進められている港湾復旧事業及び矢本海浜緑地整備事業に係る用地費相当額について、事業実施者の宮城県が負担する公共管理者負担金で2,957万2,000円となっており、当該負担金を充当いたします事業費の次年度への繰り越しに伴い、5,111万2,000円については繰越明許費未収入特定財源となっております。国庫支出金につきましては、早期の事業完了を目指し実施しております当該土地区画整理事業に対し交付された復興交付金で、当該年度の必要額である26億4,227万1,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業費につきましては、効率的かつ秩序ある土地利用とするための換地設計に係る業務委託料と当該年度分の造成工事費及び工事に伴う電柱等の設置に係る補償費、また復興交付金を東日本大震災復興交付金事業基金に積み立てるための一般会計繰出金が主なもので、土地区画整理事業費全体で35億8,015万3,000円となっております。  大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、集団移転の元地活用として産業の復興、雇用の創出を目指し、平成27年度より事業に着手いたしました。関係する復旧、復興事業等との調整から、土地区画整理事業費で14億4,321万2,000円を次年度に繰り越しいたしますが、進出する企業との連携調整を図りつつ、引き続き計画的な整備を進めてまいります。  最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による財政健全化判断比率等でありますが、実質公債費比率につきましては、3カ年平均としては本年度は13.5%で、前年度比1.6ポイント減少となっており、災害復旧費に係る元利償還金などが減少していることから、単年度としては対前年度比約2.9ポイント減少となっております。また、将来負担比率につきましては、地方債現在高等の将来負担額を各種基金等の充当可能財源等が上回ったことから、前年度に引き続きゼロとなっております。  今後も復旧、復興事業を推進しながらも、各会計において財源の確保や経費の削減等に努め、健全財政を維持していくことを申し上げ、全会計の決算概要の説明を終わります。  この決算書については、地方自治法第233条の規定により監査委員の審査に付し、別添のとおり決算審査意見書をいただいております。  なお、決算に向けての資金調達等の会計面及び決算書調製の内容等につきましては会計管理者から説明させていただきますので、よろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げます。  5ページをお開きください。5ページの上から4行目、3億29万3,000円となっておりますが、3,029万3,000円となります。パーセントはそのままでいいです。5ページの4段目、3億29万3,000円となっておりますが、それを3,029万3,000円と訂正お願いいたします。パーセントは同じでございます。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 次に、会計管理者より平成27年度東松島市一般会計及び特別会計に係る資金運用等について説明を求めます。会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長(千葉重正) それでは、平成27年度東松島市一般会計並びに各種特別会計決算に係る出納について説明を行います。私からの説明は、1点目として決算書調製の内容、2点目として資金調達等の面の2点について説明いたします。  まず、1点目の決算書調製の内容について口頭で説明させていただきます。5月末の出納閉鎖後、直ちに各課と決算書の作成に入り、行政経営課と連携し、決算書類を調製の上、7月7日に市長へ提出、市長より監査委員の審査に付していただきました。内容は、各会計の決算書並びに主要施策の成果説明のとおりでありますが、監査委員の審査結果は各会計の決算並びに諸調書はいずれも関係法令に準拠して作成され、それらの数値は証書類と合致しており、その内容及び予算執行状況についても適正であると認められましたので、決算書の内容、成果、計数の分析等についての説明はここでは割愛させていただきます。  次に、2点目の資金調達等の会計面について説明いたします。配付しております資料でございますが、平成27年度各種会計月別出納一覧表、A3判のこちらのほうの資料、それからA4判のプリント、こちらのほうの説明内容、備考となっております。こちらのほうの2種類であります。説明は、A3判プリント、平成27年度各種会計月別出納一覧表(1)と、A4のプリントを同時にごらんいただき、説明いたします。  初めに、A3判のプリントは一覧表でありまして、縦軸が月別、横軸が各会計の歳入歳出と残金、累計となっております。また、黒の三角印はその会計が資金不足となった月を示しております。それぞれの会計は独立した出納管理をしておりますので、資金に不足を生じる場合があります。この表においては月単位の表示ですが、その日の日計単位でも不足がありますので、その都度不足する会計に余裕のある会計から一時繰りかえ運用により資金運用をしております。  それでは、各会計ごとに歳入歳出金額が突出している月と、金額の概略、1,000万円単位で申し上げますことをあらかじめご了承願います。初めに、一般会計歳入の主なものは、4月の普通交付税13億7,000万円、災害復興交付金事業基金繰入金248億7,000万円、6月は普通交付税13億7,000万円、前年度繰越金3億8,000万円、9月は普通交付税13億4,000万円、震災復興特別交付金74億6,000万円、大曲浜地区土地区画整理事業特別会計繰入金19億6,000万円、第12回復興交付金(市街地復興効果促進事業、津波復興拠点事業)37億7,000万円、10月は被災地域農業復興総合支援事業交付金7億円、11月は普通交付税13億4,000万円、復興交付金事業基金繰入金67億3,000万円、12月は民生費県負担金(障害者福祉サービス及び国民健康保険基盤安定負担金合わせて)2億3,000万円、1月は公共下水道施設整備交付金30億2,000万円、震災復興交付金事業基金繰入金41億7,000万円、2月は第13回復興交付金、市街地効果促進事業、災害公営住宅整備事業、公立学校施設整備国庫負担事業(小中学校等の新築、統合)、農村漁村活性化事業交付金が内訳ですが、41億7,000万円、3月は特別交付税、復興交付金特別交付税4億7,000万円、各種基金繰入金59億6,000万円、特別会計各種基金繰入金4億3,000万円となっています。  一般会計歳出の主なものは、6月は災害公営住宅整備事業による矢本西地区、牛網地区、宮戸月浜、大浜、室浜地区の災害公営住宅、建物購入費16億4,000万円、8月は柳の目北地区災害公営住宅整備事業による用地購入費10億9,000万円及び建物購入費12億円、9月は東日本大震災復興交付金事業基金積立金57億5,000万円、公債費長期借入金元金及び利子償還金7億8,000円、10月は野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計繰出金14億5,000万円、東矢本駅北地区津波復興拠点整備事業業務委託4億8,000万円、11月は災害公営住宅整備事業による東矢本駅北地区第4期一部の用地購入費5億円及び建物等購入費20億9,000万円、12月は復興交付金事業立沼・浜市線改良工事11億2,000万円、1月は鳴瀬第二中学校(鳴瀬未来中学校)災害復旧工事12億8,000万円、災害公営住宅整備事業による小野駅前南地区災害公営住宅1工区、2工区の建物購入費3億4,000万円、2月は復興交付金事業基金積立金79億4,000万円、野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業用地購入費2億6,000万円、3月は野蒜北部丘陵地区津波復興拠点(南側交通広場等及び南北自由通路等)整備事業業務委託4億9,000万円、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計繰出金が8億5,000万円、災害公営住宅整備による小松沢田前地区災害公営住宅用地購入費2億6,000万円及び建物等購入費8億1,000万円、牛網保育所災害復旧新築工事1億5,000万円、宮戸地区復興再生多目的施設新築工事2億5,000万円、復興交付金基金管理事業過年度精算金2億6,000万円、東日本大震災復興交付金事業基金積立金12億円、国保会計保険基盤安定等繰出金5億1,000万円、介護保険特別会計介護給付費等繰出金4億1,000万円、農業集落排水事業特別会計繰出金1億円、下水道事業特別会計繰出金31億6,000万円、公債費長期借入金元金及び利子償還金が2億5,000万円、4月は派遣職員の人件費等負担金2億1,000万円、同じく5月2億9,000万円、大曲浜地区土地区画整理事業特別会計繰出金13億9,000万円となっております。  また、平成27年4月から28年5月まで、防災集団移転促進事業に係る土地購入費等の総額が19億円、被災住宅再建支援事業に係る補助金は33億7,000万円となっております。  次に、国民健康保険特別会計歳入の主なものは、6月は前年度繰越金7,000万円、前期高齢者交付金1億円、7月は県調整交付金8,000万円、9月普通調整交付金6,000万円、12月保険財政共同安定化事業交付金5億1,000万円、3月は一般会計繰入金5億1,000万円、4月は普通調整交付金、県調整交付金6億4,000万円となっています。  歳出では、6月は後期高齢者支援金5,000万円、9月退職者医療交付金返還金3,000万円、10月保険財政共同安定化事業交付金と一般療養給付費との差額増9,000万円、12月は高額医療共同安定化事業交付金と一般療養給付費との差額増5億7,000万円、1月から3月は保険財政共同安定化事業交付金と一般療養給付費との差額による増減となっています。  次に、後期高齢者医療特別会計、農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計については、備考資料に記載のとおりでありますので、省略させていただきます。  次に、下水道事業特別会計の歳入の主なものは、4月は繰越金2億4,000万円、11月は一般会計繰入金15億2,000万円、2月下水道事業復興交付金42億5,000万円、同じく3月は31億8,000万円、一般会計繰入金4億円、下水道事業債1億3,000万円となっています。  歳出では、4月は野蒜北部丘陵地区下水道施設(雨水・汚水)整備事業業務委託2億7,000万円、同じく9月に8億4,000万円支出と公債費元金及び利子償還金支出3億5,000万円、11月は公共下水道復興費(大曲排水区雨水調整池工事)3億2,000万円、2月は復興交付金事業基金へ繰出金30億3,000万円、野蒜北部丘陵地区下水道施設(雨水・汚水)整備事業業務委託2億7,000万円、3月は下水道復興費下水道管渠(雨水排水)工事費等に9億4,000万円、公債費元金及び利子償還金支出3億6,000万円となっています。  次に、東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計の歳入の主なものは、6月は繰越金5億8,000万円、11月には不動産売払収入(保留地処分金)9億円。  歳出では、被災市街地復興土地区画整理事業業務委託として4月5億8,000万円、11月5億7,000万円、3月は一般会計繰出金として3億1,000万円となっています。  大曲浜地区土地区画整理事業特別会計の歳入の主なものは、8月は一般会計繰入金8億7,000万円、9月は被災市街地復興土地区画整理事業交付金7億3,000万円、都市計画道路整備事業交付金1億9,000万円、復興交付金事業効果促進事業交付金10億4,000万円、10月は一般会計繰入金1,000万円、2月は被災市街地復興土地区画整理事業交付金6億8,000万円、4月、5月は一般会計繰入金で13億9,000万円です。  歳出では、8月は大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業造成工事及び電柱等の移設工事8億7,000万円、9月と2月には一般会計繰入金で総額26億4,000万円となっております。  なお、各種特別会計の震災復興交付金は、歳出で一般会計へ繰り出しを行います。一般会計では、特別会計からの復興交付金繰入金を復興交付金事業基金に積み立てを行い、必要に応じて取り崩しを行いながら資金管理を行っています。  A3版プリントの平成27年度各種会計月別出納一覧表(2)、右側の全会計及び差し引き残額の欄では、月別残高に黒の三角印がありますが、累計では資金運用がスムーズであったことを示しています。このことは、震災復興交付金事業基金について早期の資金充当が可能になったことによるものであります。  平成27年度出納業務は、前年度同様、震災関連の歳入歳出の予算規模が大きいので、資金繰りができたことは、復興交付金の早期交付の手続とか毎月の資金計画の提出によるものと考えております。  以上、平成27年度東松島市一般会計並びに特別会計決算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。     〔議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 暫時休憩します。    午後 5時08分 休憩                                              午後 5時09分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。  会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長(千葉重正) 資料の3ページ、中段でございます。上から9段目、歳出ではの欄からもう一つ下がって、返還金0.3憶円の「憶」の字、こちらが誤っております。  次に、その下段、0.9憶円の「憶」、これもにんべんついておりますので、これも誤っております。  その下、5.7憶円の「憶」の字、この3点が誤っておりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(滝健一) 次に、監査委員より平成27年度東松島市一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書等について概要の説明を求めます。代表監査委員。     〔代表監査委員 土井 一朗 登壇〕 ◎代表監査委員(土井一朗) ただいま議長からご指名がございましたので、報告させていただきます。  市長より提出されました平成27年度一般会計、特別会計歳入歳出決算、基金運用状況並びに財政健全化判断比率について、長谷川監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。その結果を監査委員を代表してご報告いたします。なお、この場では要点のみにさせていただきますので、ご了承お願いいたします。  それでは、審査意見書の1ページ目をお開き願います。平成27年度東松島市一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見でございます。第1、審査の対象は平成27年度東松島市一般会計歳入歳出決算から平成27年度東松島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び以下に記載の8つの特別会計の証書類、歳入歳出事項別明細書及び実質収支に関する調書、東松島市財産に関する調書、基金の運用状況になります。  第2、審査の期間は、平成28年7月3日から平成28年8月23日まででございます。  第3、審査の方法は、平成27年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類について、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿、その他の証書類との照合等を行ったほか、関係職員から説明を聴取するなどの審査手続を実施いたしました。  第4、審査の結果でございますが、審査に付された平成27年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつそれらの計数は証書類と合致しており、その内容及び予算執行状況についても適正であると認めました。  決算の概況等は、11ページ、第5、決算の概況等のとおりでございますが、この場では特に留意する事項についてご報告いたします。  最初に、平成27年度の決算の総括であります。2ページ目をお開きください。平成27年度は東日本大震災から5年目となり、前年度に引き続き全国各地の自治体から職員派遣及び任期付職員の採用補充により、集団移転先地造成、災害公営住宅整備事業等、多くの復旧、復興事業が実施されました。これらの財源は復興交付金等によるもので、歳出決算規模は震災復旧、復興前の平成22年と比較して約4倍となりました。このため、決算審査に当たっては、前年度同様に決算状況等の内訳を東日本大震災に関連する収入、支出額に限定した震災分と、震災分を除いた通常分に区別して前年度との比較を行うことにしました。  平成27年度の一般会計、特別会計を合わせた総計決算額は、歳入1,093億2,929万5,039円、歳出1,005億4,895万4,084円、前年度と比較して歳入126億5,592万2,330円、歳出150億3,177万9,119円が減少しました。決算額が減少した主なものは、歳入にあっては国庫支出金、県支出金及び繰入金等の減少によるものであります。歳出にありましては、東日本大震災復旧、復興対応関係の各種事業であります。決算額のうち東日本大震災に係る歳入合計は793億5,179万2,481円で、歳入合計の72.6%、歳出合計では745億8,598万6,854円で、歳出合計の74.2%を占めております。  次に、一般会計の審査内容についてご報告いたします。一般会計に係る決算は、予算現額807億3,112万円に対し、歳入792億6,130万172円、歳出723億8,052万4,037円となり、歳入歳出差引額は68億8,077万6,135円となりました。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源52億5,290万8,400円、繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額、これらを差し引いた実質収支は16億2,786万7,736円から前年度収支10億8,626万396円を差し引いた単年度収支は5億4,160万7,339円の黒字となっております。ちょっと済みません、この辺少しややこしい表現になってしまいましたけれども。実質収支額から地方自治法第233条の2の規定による基金繰入金13億円を差し引いた3億2,786万7,735円が翌年度への繰り越しとなっております。歳入歳出決算総額を前年度と比較すると、歳入は対前年度比5.4%減で、その執行率は98.2%、歳出は対前年度比8.2%減で、その執行率は89.7%となっております。以上、記載のとおりでございます。  次に、一般会計の歳入についてご報告いたします。3ページでございます。自主財源の根幹をなす市税の決算額は34億4,947万1,339円で、対前年度決算額と比較すると前年度比0.5%減の1,620万3,466円減少しております。また、市税以外では減額となった主なものは、国庫支出金が36.4%減の123億6,768万2,191円、県支出金が24.5%減の30億1,787万6,793円、繰入金が1.7%減の383億4,399万823円となっております。一方、増額となった主なものは、地方交付税が前年度比18.7%増の143億9,747万3,000円、地方消費税交付金が68.8%増の7億3,114万6,000円となっております。市債の当年度発行額は対前年度比14.2%増の11億3,850万円で、その主なものは土木債の災害公営住宅整備事業債を2億6,200万円充てたほか、総務債の地域振興基金積み立て事業債、消防債の防災行政無線デジタル化事業債、教育債の小学校、中学校講堂改修事業債、臨時財政対策債となっております。  一般会計における歳入決算額を自主財源及び依存財源別に見ますと、自主財源は471億6,951万9,000円で、前年度に比べ8億510万6,000円の増となっております。これは、市税は1,620万4,000円減となりましたが、繰越金の増によるものであります。また、依存財源は320億9,178万1,000円で、前年度と比較して53億3,651万1,000円の減となっております。これは、震災復興に係る国県支出金の減額によるものであります。全体の構成比率では、自主財源59.5%、依存財源40.5%となり、対前年度比では自主財源が4.2ポイントの増、依存財源4.2ポイントの減となっております。  自主財源及び依存財源の推移は4ページから6ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。  次に、不納欠損額についてご報告いたします。不納欠損額は、総額2,455万6,709円で、市民税568万3,732円、固定資産税1,859万4,177円、軽自動車税27万8,800円となっており、前年度と比較して675万3,918円の増となりました。  次に、収入未済額についてご報告いたします。収入未済額は15億3,649万6,096円であります。この中に国庫支出金6億6,427万1,000円と県支出金6億5,868万9,000円が含まれております。これらを除いた収入未済額は2億1,353万6,096円で、前年度に比べ3,370万5,434円の減であります。国庫支出金及び県支出金を除いた収入未済額のうち、主なものは市税で1億8,993万4,031円と全体の12.4%を占め、前年度に比べ3,347万1,944円が減少いたしております。  次に、一般会計歳出についてご報告いたします。7ページをごらんいただきます。一般会計の歳出決算額の執行率は89.7%となっております。決算額は、前年度と比較すると議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、公債費で減少し、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費で増加いたしております。減少となった主なものは、震災対応事業となっております。  不用額は総額14億7,107万563円で、対予算現額比率で1.8%、対前年度予算現額比率から0.5ポイント低下し、前年度と比較して5億4,708万5,713円、27.1%減少いたしました。これは、前年度と同様に東日本大震災に係る復旧、復興事業に集中しており、平成26年度から繰越明許した事業に対するもの及び復旧工事の計画調整等に期間を要したことから、減額補正の予測が困難なものが大勢を占めております。不用額の主なものは、土木費、第4項都市計画費、第6目集団移転事業費の3億3,770万6,426円、農林水産業費、第3項水産業費、第4目水産業復興費の1億3,202万4,759円であります。  一般会計から他会計への繰出金の状況では、民生費から国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計並びに介護保険特別会計へ対前年度比10.0%減の10億4,218万5,180円、農林水産業費から農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計へ30.3%減の1億53万5,000円、土木費から下水道事業特別会計、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計及び東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計並びに大曲浜地区土地区画整理事業特別会計へ41.2%増の109億9,969万6,121円となっており、総額では対前年度比33.6%増の121億4,241万6,301円となりました。  次に、特別会計についてご報告いたします。7ページをごらんください。それぞれの特別会計について意見書の中で分析、説明を行っております。ここでは特別会計総体の重要な部分についてご報告いたします。  特別会計は、予算現額310億421万8,000円に対し、歳入300億6,799万4,867円、執行率97.0%、歳出281億6,843万47円、執行率90.9%となり、歳入歳出差引額は18億9,956万4,820円となりました。このうち繰越明許費及び事故繰越に係る翌年度へ繰り越すべき16億2,374万6,000円を差し引いた実質収支は2億7,581万8,820円となり、うち国民健康保険特別会計において基金繰入額8,500万円を積み立てし、残る1億9,081万8,820円を翌年度に繰り越しております。実質収支は2億7,581万8,820円でありますが、単年度収支では国民健康保険特別会計において2,126万4,371円の黒字、介護保険特別会計において1,899万5,651円、農業集落排水事業特別会計において443万3,714円、漁業集落排水事業特別会計において28万5,973円及び下水道事業特別会計において1,981万5,443円の赤字となっております。特別会計全体では2,539万3,950円の赤字となっております。  不納欠損額の総額は2,639万4,897円で、前年度より901万6,567円増となっております。その主なものは、国民健康保険特別会計で2,328万2,535円、後期高齢者医療特別会計で53万8,550円、介護保険特別会計で214万8,575円、農業集落排水事業特別会計で18万936円、下水道事業特別会計で24万4,301円となっております。前年度に対して901万6,567円の増となった理由は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、農業集落排水処理施設使用料並びに下水道使用料を執行したものであります。  収入未済額の総額は9億4,586万4,664円で、対前年度比27.7%の減となっております。その主なものは、国民健康保険特別会計で6.4%減の4億3,933万7,949円及び下水道事業特別会計で47.0%減の4億2,833万5,691円となっております。下水道事業特別会計のうち国庫補助金の繰越明許費未収入財源4億649万9,000円を差し引いた2,183万6,691円は、下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。  収納率は、現年度分は国民健康保険税90.7%と前年度より0.6ポイント上昇し、介護保険料は98.9%と前年度より0.2ポイント低下しています。滞納繰越分は、国民健康保険税22.1%と前年度より0.1ポイント上昇しており、介護保険料は21.9%と前年度より11.8ポイント低下しております。現年度分と滞納繰越分の合計では、国民健康保険税は70.6%と前年度より0.9ポイント低下し、介護保険料は96.6%と前年度より0.3ポイント上昇いたしております。また、下水道事業では現年度分の受益者負担金99.8%と、前年より2.1ポイント上昇し、公共下水道使用料は98.8%と前年度より0.1ポイント上昇しております。滞納繰越分は、受益者負担金31.6%と前年度より25.1ポイント低下し、公共下水道使用料は28.5%と前年度より1.5ポイント低下しております。  特別会計における市債の状況は、農業集落排水事業債では当年度発行額80万円で、償還額7,582万1,589円となっており、漁業集落排水事業債では当年度発行額はゼロ円で、償還額18万848円となっております。下水道事業債では、当年度発行額が4億4,520万円で、償還額は5億1,928万7,332円となっており、合計で当年度末現在高は106億2,223万734円となっております。  次に、財政分析でございます。9ページをお開き願います。財政力指数から実質収支比率までの係数は表のとおりでございます。財政力指数は、1に近いほど普通交付税算定上の自主財源が大きいことになり、財源に余裕があると言うことができます。平成27年度の財政力指数は前年度と同じ0.40でした。  経常収支比率は、歳出のうち人件費、公債費等の経常的な経費に市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すもので、財政の弾力性をあらわし、低いほど弾力性、自由度があります。一般的に80%を超えると弾力性を失いつつあると言われています。経常収支比率が0.8ポイント低下し、83.1%となった主な要因は、地方消費税交付金の収入増による経常的一般財源の増加及び公債費に充当した経常的一般財源の減少によるものであります。  経常一般財源比率は、100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることを示しております。平成27年度は3.4ポイント上昇し、97.2%となりました。  実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。一般的には3ないし5%が望ましいとされております。実質収支比率が5.4ポイント上昇し、15.7%となった主な要因は、震災復興関連事業に係る不用額によるものであります。  次に、9ページ目、結びについてご報告いたします。平成27年度本市の決算額は、一般会計歳入総額792億6,130万172円、歳出総額723億8,052万4,037円でした。本年度は、復興を加速化し、具現化する年と位置づけ、震災関連で歳入600億9,001万2,629円、歳出で568億7,717万2,899円の決算額でした。予算配分の状況から見ても明白でありますが、東日本大震災復旧、復興を最重要課題として行政執行に取り組まれたことがうかがえます。  主なものとして、災害公営住宅整備事業、野蒜小学校災害復旧事業、鳴瀬第二中学校災害復旧事業、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業、移転元地の買い取り事業、交通網整備事業等に充当されました。  その成果の一つとして、復旧の大きな指標ともなる仮設住宅からの移転につきましては、災害公営住宅、災害復興住宅の完成に伴い、移転件数は3月31日現在で1,150件に上り、仮設住宅にお住まいの方々は当初の1,848件から621件、36.9%まで減少いたしました。今後計画されています災害公営住宅の一日も早い完成が待たれ、全ての皆様の一日も早い新居移転が実現されますことを願うものであります。  東松島市復興まちづくり計画によりますと、平成27年度は5年間続いた集中復興期間の最終年度となりました。確かに復旧、復興は進んではいるものの、いまだ道半ばと思われるところも見受けられます。これまでに全国からお越しいただき、力をかしてくださった派遣職員の皆様、任期付職員、再任用職員の方々、そして国、県から交付されました災害復旧費の財源は、復旧、復興にはなくてはならない大きな力となりました。平成28年度から平成32年度までは発展期として進むことになりますが、今後執行されます復旧、復興事業にもマンパワーと財源の確保が不可欠と思われます。その対応にも引き続き努力されますことを強く願うものであります。  東日本大震災から5年目を迎えた平成27年度は、国の経済対策から景気回復の兆しが多少なりとも見え始めてはいるものの、末端での実感は乏しく、世界経済も不透明な状況が続いております。  本市におきましても、自主財源の根幹をなす市税収入が昨年度と比較してやや減少になっております。今後も長期的な少子高齢化による生産年齢人口の減少などにより厳しい状況が続くものと予測されます。そのような経済環境の中、貴重な財源であります市税の不納欠損、その原因にもなりかねない滞納の取り扱いには、慎重かつ十分な対応をお願いしたいと思います。また、財産の有効活用や受益者負担のあり方等についてもさらに十分に検討され、財源確保の方策にも注力されたい。基金運用につきましては、有利な運用をその都度工夫されているようですが、今後とも資金需要を的確に把握し、安全性を確保した上で、効率的かつ適正な運用に努められたい。  予算執行におかれましては、将来も見据えた安定的な財政運営を常に念頭に置かれ、社会情勢の変化に的確に対応し、適法性、経済性、透明性を失うことなく効率的かつ効果的な事業推進に、職員の皆様一丸となり取り組まれますことを願うものであります。  文末になりましたが、「あの日を忘れず ともに未来へ~東松島一心~」に邁進され、震災復旧、復興が進みますとともに、市民の皆様の幸福と市勢の発展を祈り、結びといたします。  次に、意見書の87ページお開きいただきたいと思います。平成27年度決算に係る財政健全化判断比率並びに資金不足比率の審査についてご報告いたします。第1、審査の対象は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類でございます。  第2、審査の期間は、平成28年7月3日から平成28年8月23日まででございます。  第3、審査の方法は、この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。  審査の結果でございます。審査に付された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。  なお、健全化審査の概要として、その数字的なものに関しては意見書の中に詳細に記載してありますので、これによりご承知くださるようにお願いしたいと思います。  以上で平成27年度東松島市一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書、財政健全化判断比率の審査意見書の報告を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由並びに決算の概要の説明を終わります。  認定第1号 平成27年度東松島市一般会計決算の認定についてから認定第10号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についてまでの10件の議事を中止します。  暫時休憩します。    午後 5時40分 休憩                                              午後 5時40分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。    午後 5時41分 散会...