東松島市議会 2016-02-15
02月15日－一般質問－03号
平成２８年 ２月定例会（第１回） 平成２８年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 平成２８年２月１５日（月曜日） 出席議員（１８名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ４番 木 村 清 一 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １４番 五野井 敏 夫 １５番 五ノ井 惣一郎 １６番 佐 藤 筐 子 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 古 山 守 夫 総 務 部 長 川 田 幸 一 復 興 政 策 部 長 小 林 典 明 移 転 対 策 部 長 石 森 晃 寿 市 民 生 活 部 長 佐 藤 利 彦 保 健 福 祉 部 長 大 丸 美 恵 子 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 吉 田 悦 郎 産 業 部 長 小 野 英 治 総 務 部 経 営 調 整監 福 留 宰 総 務 部 総 務 課 長 小 山 隆
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 行 政経営課長 小 山 哲 哉 総 務 部参事兼防災課長 小 林 勇 復 興 政 策 部 参 事 高 橋 宗 也 兼 復 興 政 策 課 長 兼
環境未来都市推進室長 復 興 政 策 部 参 事 五 野 井 盛 夫 兼 復 興 都 市計画課長
復興政策部市民協働課長 浅 野 吉 彦 移 転 対 策 部 藤 田 英 俊 生 活 再 建 支 援 課長 市 民 生 活 部 参 事 高 山 孝 志 兼 環 境 課 長 保 健 福 祉 部 参 事 木 村 寿 人 兼 福 祉 課 長 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 髙 橋 義 則 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 相 澤 武 志 産 業 部 農 林水産課長 齋 藤 友 志 産 業 部 商 工観光課長 山 縣 健 《教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 修
教育委員会教育総務課長 髙 橋 ひ さ 子 教 育 委 員 会 参 事 山 野 和 好 兼 学 校 教 育 課 長 教育委員会生涯学習課長 斎 藤 敏 文 《その他の出席者》 建 設 部 建 設 課 平 山 晴 世 建 設 総 務 班 長 建 設 部 建 設 課 木 村 薫 復 興 住 宅 班 長 建 設 部 建 設 課 八 木 哲 也 道 路 公 園 整 備 班長 産 業 部 農 林 水 産課 佐 藤 伸 壽 農 林 水 産 振 興 班長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 三 浦 薫 議 会 事 務 局 次 長 大 槻 敦 議 会 事 務 局 主 事 菅 原 寛 之 議事日程 第３号 平成２８年２月１５日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １０時４３分 ９番 熱 海 重 徳議員 退場 １０時５２分 ９番 熱 海 重 徳議員 入場 １１時３１分 １１番 熊 谷 昌 崇議員 退場 １１時３９分 １１番 熊 谷 昌 崇議員 入場 １１時５３分 ９番 熱 海 重 徳議員 退場 １３時３０分 ９番 熱 海 重 徳議員 早退 １７時１２分 １４番 五野井 敏 夫議員 退場 １７時１７分 １４番 五野井 敏 夫議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（滝健一） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番小野 惠章さん、３番小野 幸男さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（滝健一） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、熊谷 昌崇さんの質問から許します。熊谷 昌崇さん。 〔11番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆11番（熊谷昌崇） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２点について質問をさせていただきます。 １、
生活困窮者自立支援法について。まず最初に、訂正をお願いさせていただきます。２行目の「昨年度」とありますが、これは「昨年」にしていただきたいと思います。本市は、東日本大震災後、
生活保護受給者は減少したが、昨今反転し、
生活保護受給者数が増加している。昨年政府が
生活困窮者自立支援法について施行したが、本市における生活保護の前段にいる市民への取り組み状況についてを伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうから一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、通告第１位、熊谷 昌崇議員の１件目について答弁させていただきます。本市における生活保護世帯の推移でございますが、東日本大震災のありました平成23年３月時点の生活保護世帯数は257世帯で、保護人員は346人でありました。平成24年12月では120世帯、164人まで減少しておりますが、平成28年１月末時点では227世帯、316人と増加しております。今後の見通しとしましては、本市も含め全国的に増加する傾向にあると思われます。 そのような中で、ご承知のとおり平成25年12月に
生活困窮者自立支援法が制定され、平成27年４月１日より施行されております。本市における取り組みにつきましては、平成26年度からモデル事業として東松島市
社会福祉協議会への業務委託により、就労やその他自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成などの
自立相談支援事業を実施しており、今年度も引き続き実施しております。 支援体制としましては、委託先である
社会福祉協議会の中にくらし
安心サポートセンターの設置を行い、社会福祉の資格を有する主任相談員、生活支援などに関する経験を有する相談員を各２人配置し、４人体制で行っております。支援対象者の把握方法は、相談窓口へ訪れた方以外は各地区の行政区長、民生児童委員や議員の皆様から提供いただく情報のほか、
地域包括支援センターや
被災者サポートセンターによる巡回訪問活動、
一般社団法人社会的包摂サポートセンターが全国展開している365日、24時間体制で無料電話相談を行っている、よりそいホットラインなどの各関係機関と連携することで、これまで以上に的確な把握に努めております。 次に、具体的な支援内容でございますが、主に各種制度の情報提供や実施機関へご案内するほか、就労希望者に対してはハローワークの
就職支援ナビゲーターとの面談を調整したり、債務整理のため法律事務所へ同行するなど支援を行っております。 また、家計管理に問題がある場合は、家計再生プランを作成するなどにより、長期間、短期間にかかわらず、計画的かつ円滑に支援を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） 答弁をいただきましたが、質問させていただきたいと思います。 日本では、所得が平均的な水準の半分以下、相対的貧困と呼ばれる層が今現在16.1％と言われております。その中でも現役世代の単身女性３人に１人が相対的貧困となっているというデータもあります。特に20歳から59歳までの未婚の無職者、これは男女込みです。家族以外とのつながりがほとんどいない人々が全国で162万人に上り、そのうち４人に１人が生活保護の受給を希望したいという意向があるというような調査もあります。私がこの質問をしようと思ったのは、新聞でたまたまフードバンクの取り組みをこの一般質問を出していいですよと許可いただいたときに、そのときはフードバンクを隣の美里町でも昨年度からずっとやっているというのは知っていましたので、我が市でも取り組むべきではないかと思ってこの質問をしたのですが、質問をして提出受理された後に新聞で１月の、先月の末ですか、東松島市がフードバンクと
社会福祉協議会のほうで結んだということで、石巻市よりも早くそういった取り組みをやったのだなと思って、ちょっとあれ、先越されてしまったと思ったのが本音です。 ただ、いろいろ調べていくうちに
生活困窮者自立支援法を見たときに、この制度が昨年４月に施行される前、全国の首長さんにこういった取り組みをしますよと、各自治体等で首長さんにどのように説明をしたか、事前にそういった取り組みをしている、体制をとっているなどの市町村を調べたところ、全国で28％でした。我が県、宮城県は大体16％ぐらいです。今のお話を聞いたときに
生活困窮者自立支援法では、今の中身で
自立相談支援事業と家計相談事業、
就労支援事業等については何となくしているのだなと思ったのですが、例えば
就労準備支援事業ありますが、今のお話ですとハローワークへの
就職支援ナビゲーターとの面談を調整したりとあるのですが、先進的な取り組みをしている市町村を見ますと、自分たちで事業所等を当たり、こういった方、例えば中間的労働ですか、就職支援、こういった中身が、経験を積ませながらちゃんとやっていけるようにということで、ハローワークだけを頼るのではなくて積極的に動いているという自治体があります。そういった中でも特に取り組みがあり、
自立相談支援事業についても支援プランをつくるとあるのですが、我が市ではプランをつくって、どれぐらいの方がプランをつくられて生活保護になる前で抑えられた実績があるのか、また何人ぐらいの方が相談に来ているかをちょっと教えてください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず申し上げますが、東松島市
社会福祉協議会、こちらのほう、本来であれば市が取り組むべき事業等々も今東日本大震災、平時よりは非常時ということで、後手に回るところをかなりどちらかといえば先に先にやっていただいているのかなというふうに情報を共有する機会もいただいておりますので、私としてはそのように受けとめています。フードバンクもその一つでありますし、議員からのご質問の生活困窮者、要するに生活保護受給一歩手前で何とか防止したい、あるいは道案内したいと、そういうことでの取り組みについては１年前、早くからモデル的にも含めて取り組んでいただいております。ただ、先日議員も石巻地方の生活困窮者について、さほど相談といいますか、成果が上がっていないような報道がありましたので、東松島市は１年間早目に、モデル的ということではございますけれども、取り組んでいましたので、まだ成果というところまではいっているかどうかというのは難しい分析なのだろうなというふうに思います。 実は、議員お持ちかどうかですけれども、27年４月に東松島市と
社会福祉協議会のほうで福祉推進計画と
地域福祉推進計画ということで、詳しく25ページのほうにも今のご質問の
生活保護世帯関係の動きが載っていますので、これも私も分析はするのですけれども、なかなかちょっと難しいなというふうに思っています。若干私のほうは詳細、どういった内容かまでは把握していませんけれども、大まかな話は
社会福祉協議会の役員の皆さんからでありますけれども、再度今の議員のほうからどういった細かい状況というところは、担当のほうで若干、そこまで把握していれば補足答弁させていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎
保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 今も質問のありました
生活困窮者自立支援法に基づく
社会福祉協議会で行っている相談件数なのですけれども、１月末現在で81件ほどございます。その中で、プランを策定した方については10件となっておりまして、そのうち就労支援等を行ったものが６件、現在生活保護に受給が至った方については４件、あとはそのほか就労を行ったが、その後の生活保護に至らなかったものが１件です。あとは、就労先でちょっと行方不明になってしまったといった方が１件ほどございます。 以上で今の現状についてお答えをいたします。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） この
生活困窮者自立支援法は、大きく分けて調べると７つに分けられると思います。
自立相談支援事業、
就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、住居確保給付金の支給、
家計相談支援事業、生活困窮世帯の子供の学習支援があります。この中で私が一番思ったのが、生活困窮世帯の子供の学習支援、これについては取り組んでいらっしゃるのか。というのは見ているというか、私が感じているのですが、日本のいろんな状況を見ていますと生活に困窮している人というのは、負の連鎖といいますか、学校に行きたくても学校になかなか行けない、家の経済状況によって進学も難しい。例えば塾に行きたくても行けないとか、そういった子供の家庭の格差がこれだけ開いてきますと、そういったところで子供たちの教育にも格差が出てきているように見えます。ここ３日ぐらい前の話なのですが、鹿児島県では奨学金ですか、奨学金を使った方、日本の問題で奨学金を使ったはいいが、就職したときに奨学金の返済がネックとなり、結局それの支払いが滞るがゆえに生活保護になるというか、生活が破綻するというか、大変なことになる状況が多数あるみたいで、鹿児島県のほうで３日、４日前に３年間地元の鹿児島県に就職してくれれば奨学金を全額免除するというような動きが出てきました。資本主義社会ですから、お金を一生懸命稼ぐということはいいのですが、最初から子供たちがそういう環境にいたために、俺はどうせ学校も行けないと、いいところにも就職できないというように思われるのも大変なことだと思いますし、世界の子供たちで、例えば日本の子供たちでいいますとなりたい職業、最近小学生に聞いたらしいのです、調査で。１位が会社員だそうです。私、会社員、１位でなりたいというのはどうなの。どうなのというか、現実的なのかなと思ったのですが、子供たちに学歴社会をどう思うという質問をしたところ、いい大学に入って、いい会社員になりたいという子供たちが、日本だけが会社員というのが上位３位に入ったらしいのです。普通ならプロ野球選手になりたいとか、サッカー選手になりたいとか、そういった望みが多いのではないかなと思うのですが、これだけ自分の置かれている生活環境なりなんなり、子供たちも十分理解しているから、安定した職業について一生安定して暮らしたいというようなものがあるらしいのです。そうなったときにやっぱり子供たちが夢を持てるように、学歴があるからいいとは言いませんが、例えば私は中学校よりも高校に進んだほうが、高校よりも大学に進んだほうが就職、自分の行きたい職業に行ける選択肢は広がるような気がします。そうでない方もいますけれども。そうすると、子供たちに自分たちも勉強して何かなりたいものになれるというようなものに希望が持てるように、こういった制度があるわけですから、生活困窮世帯の子供の学習支援というものは積極的に取り組むべきではないかと思うのですが、市長いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保）
東日本大震災被災地ということも含めて限定すれば、石巻２市１町は、今年度までは、まず継続的にということで、そういった支援することにしていますので、今の段階で他より劣るということはないのかなというふうに思っています。ただ、長いスパンで人材育成、子供はまちの宝だ、財産だということからすれば、報道されていますように今議員ご指摘のとおり、学校歴と保護者の所得が比例するという報道をされていることは、事実数字的な報道もございますので、非常に厳しい社会、あるいはちょっと残念というか、奨学金制度があるにしても全てが閉ざされているわけではないですけれども、一般的に言うと厳しい社会だなと言わざるを得ないというふうに思います。 ただ、これから新しい、それぞれ地方創生とかいろいろ言われている中で、奨学金の中でも例えば医学であれば給付になってきました。借りたものは返すのは当たり前な社会ですけれども、それがもう一歩背中を押されないというか、そういったこともありますので、もう少し現実的な社会づくりといいますか、そういったものが必要なのだろうなというふうに思います。ただ、東松島市では今現在、
東日本大震災被災地ということで、この集中復興期間は27年度で終えて、28年度から新たな後半に入るわけですけれども、発展期に入るわけですけれども、５年で終了しても、そこからむしろ伸びていくような、新しいまちづくりをするような気概がないと、今議員のご心配、ご指摘がますます格差ということで広がっていくわけですので、今現在、今どうなのと言われれば
東日本大震災被災地ということで、アドバンテージと申しますか、かなり優遇されている。一方では、不公平感のないような形でやらなくてはいけないねということも協議会等では心配していますので、そういったところもしっかりと、ほかの情報等々もしっかり把握しながら進めていくということが大切なのかなというふうに思っています。今は、そういった状況でございます。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） 生活困窮世帯の子供学習支援という業務に関して、東松島市は今のところ何かされていますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細、担当のほうから答弁させていただきますけれども、基本的には所得だったり、そういったことがありますので、私自身考えているのは、マイナンバーによって所得が把握されるということがありますが、不公平感がなくなるのは一つはよろしいのですけれども、実際その中身の分析、要するに幾らお金が残るのだと。例えばローンに払ったり、そういったことありまして、それぞれ各家庭の実際の、わかりやすい言葉で言うとお金の使い道は違うというふうに私は思っていますので、幾ら所得が多くても支払う、支出が多ければ子供の教育を優先で考えていただければいいのですけれども、そういった現実的な問題もありますので、所得というのをまず捉えて、その中での一つの我々のほうの工夫といいますか、そういったものはこれから社会的には求められるのかなというふうに思っています。 詳細は、担当のほうからご説明させてください。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎
保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 本市の生活困窮における学習支援の関係なのですけれども、国のほうの定めている任意事業のほうには今現在取り組んでいない状況ですが、学習支援につきましては
若者ステーション等にネットワークを通じて、その事業の関係を人をつないでいくという格好の、その学習支援の必要な方については、その部署部署につないでいくという格好の事業のほうをさせていただいている格好です。本市のほうでは、任意事業という国が定めている事業の中で取り組んでいる事業というものについては、家計管理の関係の事業と、総合相談について事業のほうに取り組んでおりますけれども、今後学習支援だったりとか、就労支援であったりという部分については、ちょっと検討しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） そうかなと思って質問しているのです。任意事業ですから、取り組んでいない事業が全国で圧倒的に多いのです。どうしても
生活困窮者自立支援制度という言葉を聞くと、連想されるのが生活保護とか、この仕事は福祉課の仕事でしょうというようなニュアンスで捉えている自治体が全国で多数あるそうです。 これは、ＮＨＫの方の言葉なのですけれども、
生活困窮者支援は福祉分野の特別な業務とみなされがちであると。この制度というのは、生活保護に行く前の前段で抑えるか、生活保護を出したけれども、まだ支援が必要だよという人が生活保護に戻らないための
セーフティーネットみたいなものですので、これは福祉課だけの仕事では私はないと思うのです。だから、私は生活困窮世帯の子供学習支援をやっていますかと言ったものの、やっていないだろうなと思って私は質問しています。 その前に市長は、この７つの項目があるというものを全国の首長さんは、この制度が始まる前、私執行部の仕組みをよくわかっていませんけれども、こういう制度があるので取り組みますというときに説明を受けて、７つの項目ごと聞いていましたか。というのは、日本全国でその説明を聞いたという首長さん、大体28％ぐらいしかいないそうです。ほとんどの方は、どうしても福祉課の仕事でしょうと。どうしてもあとは、大抵は
社会福祉協議会に委託すると、そういった流れが大部分です。ただ、この事業というのは総合的に、要は縦割り行政ですけれども、横の縦断の情報、先ほど市長がマイナンバー制と言いましたけれども、私は
マイナンバー制度がいいかどうかは別として家庭の貯金の残高とかは把握できますけれども、それよりも例えば先進的な取り組みをしている滋賀県野洲市というのがありますが、その野洲市では総合相談支援の窓口として税、保険、年金、子供、家庭の部局が相互のつながりを密接にして税や保険の滞納があったり、子育て世帯が経済的に行き詰まっているとき、本人が希望するならば相談支援の窓口につないで早期に支援を開始することにしています。要は相談に来た人だけではないのです。子育てとか、そういった自分が困っていますよと言っているわけではなくて、税の滞納があるということは、それだけ多分払いたくなくて悪意を持って払わない人もいますけれども、払いたくても払えなくて困っている方。日本人見ますと、生活保護を借りるのは恥ずかしいという感覚を持って、そういうの本来なら生活保護を使って自分の最低限の生活が保障されているわけですから、使うべき人が使っていない人も随分いるわけです。そういった気質の民族ですから、自分は生活が困っているということを言えずに、自分の子供とかもそういう教育、結局そういった教育の資金とかは生活が困っているわけですから、二の次というか、なかなか出せないわけです。そういった人たちを積極的に拾っていくというか、見つけていく。自分たちが困ったから役所の窓口に来て困っているのですよという人たちでなくて、役所のデータ、税の例えば納付状況や、そういった家庭の人数から何から多分勘案すれば、ましてや
マイナンバー制度である程度把握、残高から何からわかってくるわけです。そうすると、先進的にそうやって大変ではないかと思われる方に手を差し伸べるというか、差し伸べ方も難しいと思います。おたく大変ですよね、相談してくれれば何とかなりますよといったって、失礼なという話になると思います。だけれども、そういったことによって、そのプライドによって後々の子供が教育も、高い教育も受けられず、自分の将来の選択肢が狭まれる可能性のほうが私は高いと思うのです。そうすると、この７つの項目について市長は把握されていたか、説明受けましたか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 申し上げますが、東松島市が26年度からこのモデル事業として東松島市
社会福祉協議会のほうにお願いするということで、その時点で私が立ち会ってお話を伺っております。その中で、ちょっと誤解ないようにお話ししたいと思うのですけれども、先ほど担当のほうから相談件数はこれまで81件というお話ありました。多分先日の新聞では数件と、石巻市では。そんな報道だったというふうに記憶していますが、26年から取り組んだのでこの件数だと私としては考えております。 そういった中で、先ほど私の勘違いもあろうか、あるいは議員に対する答弁の中で誤解を与えたと思うのですけれども、協議会が担当している就学支援の関係で、今被災地のほうでは引き続き28年度もするということで、私はこの事業を聞いて問題なのは、生活保護のほうが所得、要するに子供１人当たりとか既に制度化されているわけです。ですので、無理にという言い方ではなくて、しっかりと生活保護以上の所得を上げられる、そういった就労の場、そういったことが大切なことでありますので、一生懸命
社会福祉協議会が取り組むことによって、先ほど申し上げました市の生活保護世帯、ここが一つの歯どめにもなるという、そういったご相談まで協議と申しますか、説明も受けていますので、そういった中では先ほどお褒めいただきましたけれども、フードバンクと同じように早目早目に市としては、私としては取り組んでいると。ただ、先の部分の、私が言った所得に関する分については、マイナンバー等で今後かなりの所得が把握しやすくなりますので、不公平感ということでは、施策が打ちやすくなるというか、どのくらいの所得までだとか、そういう意味では不公平感のない施策が必要だというふうに思っていますので、そういった中で生きてくるのかなというふうには期待といいますか、考えるところですので、議員のおっしゃる今回の
生活困窮者自立支援法、子供のところまで本当にいけば一番理想的なのですけれども、そこは今後まだ、この４月からスタートしたばかりですので、国のほうも多分把握されて、新たな制度というのですか、政策が出てくるのか、それは我々がむしろ求めていかなくてはいけない部分もありますので、今のところ多分27年度４月にスタートしましたので、この１年ではまだ低調だというふうに私は思っております。ですので、そういった意味ではまだまだこれからの分野なのかなというふうには思っております。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） そのとおり低調だと思うのです。市長、私が聞いたのは、この７つの事業を聞いていましたかということを聞いているのですが、聞かれましたか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私は、初めの一番最初、入り口の段階で聞いていますけれども、それでゴーサインというか、私が決裁していますので、当然そういった考えでスタートしています。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） 任意事業なのですけれども、７つの事業、市長は決裁してゴーサイン出しているわけです。では、担当課のほうでは何らかの子供の学習等に関して動きありますか、何もしていなかったのですか。例えばこれは教育委員会の話だと思ってやらないのか。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） 今の学習支援という立場の中から、具体的にどのような27年からの動きをしたのかというご質問だと思うのですが、今現在被災地支援に当たって、今回の制度については26年のいわゆる
被災者サポートセンターという言葉から、本当に大事なことなのですけれども、社会的包摂という新たな言葉が生まれました。今議員おっしゃったとおり全体的にいわゆる弱者をカバーするのだという、この言葉の中から生まれたと思うのですが、教育委員会といたしましてもこれまでやっていなかった取り組みといたしまして、例えば放課後の学童にかわる学校側での教室を具体的に実施してみて、いわゆる料金を取らない中でも教育の部分でカバーできるのかなというのをモデル的に取り組んで、27年はやっていたところでございます。こうしたところを縦割りと言われるような観点で見ますと、教育委員会は教育委員会、福祉課は福祉というような縦割りでやっているのではないかということではなくて、この社会的包摂という言葉の重みを感じまして、横に連携して足りない部分はＮＰＯさんだったり、ボランティアの団体の方とも協力して、いわゆる落ちている部分、いわゆる光が当たっていないようだなという部分を今一緒になって取り組んでいるというような状況でございます。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） 私は、教育委員会に聞いているわけではないのです。社会的包摂とか被災者のことを言っているわけではないのです。あくまで
生活困窮者自立支援法という法が昨年４月に施行されて、それに伴って、教育委員会の動きではないのです。例えば逆に教育委員会として、その法律について横の連絡で調整とかしましたか。あくまでここは、たまたま被災地です。ただ、私が言っているのは、これは被災地に関係なく全国なのです。家庭の経済状況によって日本全体が今格差社会、正直なっております。それで、経済状況により後々、私は教育というのは本当に大切だと思っているのです。やっぱり日本人すごいなと思うのは、ほとんどの100％に近い方が文字の書き取りと計算などは、掛け算九九ですか、そういったものはほとんどできます。そういった基礎がないと、日本という国、大きくなりますけれども、やっぱり教育水準があって、これだけの国が私はなっていると思うのです。教育を与えられないということは、子供たちの未来に対して、子供たちが将来展望を持てるかとなると、私はさっきの子供たちのアンケート、将来会社員になりたい、いい高校、いい大学に入って、いいところに就職したいというような言葉が子供たちでさえ、小学生でさえ言うのです。 そうなったときに自分の家の経済状況によって教育水準の格差があるということは、私は問題だと思います。思うし、たまたまこういった制度があるのであれば積極的に横の連携をして、こういった大変な世帯の方を見つけて手を差し伸べるというのもなかなか難しいですけれども、そういった子供たちの未来を閉ざさないためにも積極的に横の連絡で、例えば先ほど言いました税務課のほうで、例えば納税が滞っているよとか、相談に来る方だけが大変なわけではなくて、言えない、プライドがあってそういったことは言えないけれども、実は大変なのだというような、要は
セーフティーネットというのはそういったところだと私は思うのです。そうなったときに、まず最初に、まず市長がこの制度について説明を受けたか。それと、何度も言いますが、７つについて。あとは、これが福祉課、この項目だけ見ると福祉課の仕事に見えるのです。
社会福祉協議会に丸投げするのが多いのです、はっきり言うと。
社会福祉協議会で勉強の支援まで多分できないと思うのです。教えられる能力あるかもしれないけれども、資格とかある方、多分少ないでしょう。私も正直中学生に教える自信ないです。掛け算、足し算ぐらいしかできません、本当に。微分積分は高校かな、そういうものはやる自信は正直ないです。そうなると子供たち、後々この法律ができたということは、子供たちの未来につながるものと、私は大きく言えばつながると思うのです。それを執行部はどのように捉えて動いているのか。強いて言えば、今動いていないのであれば、積極的に横の連絡をとって動いていくべきだと思うのです。あくまでここは、たまたま被災地で、被災地だからそういった制度があると私は言っていません。被災地に限らず、日本という国がこういう制度をつくってやりなさいと言っているのですから取り組むべきだと思うのです。これを与えられたときに何で福祉課だけでやろうと思うのか。違う、福祉課だけでやろうと思っていないのかもしれませんけれども、そこはどう考えていますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、入り口の部分で答弁させてください。ちょうど２年くらい前なのかなというふうに思います、協議させていただいたのは。これは、どちらかというと
社会福祉協議会の役員、常務理事さんが積極的にこれらについては私たちにやらせていただきますということで、当時の部長と私と副市長室で協議させていただきました。その際モデル的にということで、法的には27年からなのだけれども、モデル的にこれも１年、26年からやるという。ですから、そういった意味では先駆けて言って、私に説明いただいて、これは連携してやらなければならないということで、非常に生活保護、これから多くなるので、これは一歩手前、水際という言い方はどうかと思うのですけれども、これは早く手を打つことによって生活保護世帯受給者の抑止にもなりますしということで協議した記憶ございます。その際、法改正の内容はこうですという常務さん、あるいは当時の部長から受けたというふうに記憶しています。 そういった中で私自身が思ったことは、子供については子供の所得、あるいは環境というのは教育委員会が一番把握しているのだろうなと。ですから、今の時点で子供の不足分、足りない分については教育委員会の支援制度の中で、今他の被災でない自治体よりは手厚く今年度、まず今年度引き続きという決断をさせていただきましたので、それは予算の中で詳細は触れませんけれども、そういったことで、いずれにいたしましても法律的には27年からスタートしていますので、決算で議会の皆さんからも同じようにご指摘いただくのかなと思いますが、まず１年間、わずかですけれども、27年。ここでしっかりと検証して、どういったさらに広げなければならないのか。今の
社会福祉協議会の中で全体的なという、先ほど答弁しました社会的包摂ということで全国的な広がりというふうなことを言っていますけれども、それは東松島版に直すとどういったものが必要なのかということはこれからだというふうに思っています。 ただ、実態的には議員、大変ご提言いただいてご心配いただいていますけれども、非常にこの制度すらまだ低調で、数件というような報道もあったぐらいですので、東松島市は２年早くやったので81件ある、その中でも実際対応したのは10件ということでございますので、まだまだこれからなのだろうなと。これは、しっかりと検証させていただいて、教育委員会なり学校分についてはそれぞれ連携してやるというふうには考えています。部長、課長は当時まだ、部長については非常に厳しい、今議員から答弁を求められれば。私が聞いて、前部長が立ち会っている話ですから、私のほうから答弁させていただきました。そういう内容でございます。
○議長（滝健一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（大丸美恵子） ただいまの部内といいますか、市役所内の連携の一端というところでお話をさせていただきたいと思います。 全てがここに集約されるわけではないのですが、今部内の子育て支援課のほうには要保護児童対策協議会ということで、入り口は児童の虐待です。ただ、地域に気になるお子さんは、保育所であったらその保育所のほうでとか、小学校であれば小学校のほうで教頭先生が構成員になっておりまして、そのお子さん方の情報が上がってまいります。そこは、虐待という入り口ではありますけれども、気になるというところで、例えば身なりでしたり、あとは学用品でしたりというふうなところも先生方には一応気をつけて見ていただいています。そういった入り口のところで、経済的な困窮だろうか、例えば家族の方のそのときは困窮、生活しづらさとかも出てきます。それが極端にいくと、やはり子供さんへの虐待にもつながりかねないというところで、そこの中で連携をしながら、必要なときには福祉の部署でしたり、あとは
社会福祉協議会のほうでしたり、教育委員会のほうとやりとりをさせていただきながら、今のところ内部の連携というところでは、ちょっと透明性は図れているかなというふうには思います。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎
保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人）
生活困窮者自立支援法の関係なのですけれども、こちらの法律が施行される前に庁舎内のネットワークであったりとか、地域のネットワークづくりが大切ということの法制化がありまして、東松島のほうでも昨年の５月、庁舎内の連携会議のほうを１回開かせていただいて、生活困窮の制度の周知であったりとか、そういった部分のほうを周知させていただいております。 また、今月の19日には再度その関係部署、税務課であったりとか、その関係する部署と連携を図りながらそういった会議を開いて、いち早く生活困窮になっている方の相談をくらし
安心サポートセンターにつなげる仕組みづくりを行っていきたいと考えております。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） 要は今のお話聞くと、今度やるのを含めて法律が施行されてから２回会議しますと言っているわけです。市長の顔を見たほうがいいかな、そうですよね。この制度を見たときに、例えば基準となる人口が10万人くらいの市で、市というか、自治体で、年間、例えば子供の学習だけでなくて
就労準備支援事業、こういったものについて問い合わせがあるのは月に25件ぐらいしか、10万人規模のです。我が市は３万9,000後半ですか、そうするとそんなに、自治体の取り組みとしてはまだ遅いのです、始まったばかりというか。だから、今一生懸命取り組んでいるのかもしれませんが、今度で、きょうが２月15日、来月になると年度終わって、１年間に２回しか調整会議しないで済むのでしょうか。逆に本気で考えて調整しようと思った
マイナンバー制度も絡めて、いろいろ研究会なり、そういった自分たちで助けていかなければいけないというのがあるのであれば、積極的に横の連絡をとって野洲市のほうにやるべきだと思うのですが、市長どうですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、具体的にこの制度をモデル的にということで26年からスタートして、当然担当課と福祉協議会で大きな課題あれば、これはもう完全に行政の仕事だと、行政に対応していただかなければいけないという、そういった連携は、非常に近い距離でありますので、とれているというふうに私としては思っております。 そういった中で、今福祉協議会にお願いしているからいいのだということではなくて、私ども申し上げましたように子供について、もちろん教育委員会のほうが非常に把握、自然にできますよねということで、そういった意味では生活保護世帯の範囲では、一定の制度にレベルはありますけれども、先ほど議員がご心配したように親のプライドだったり、やはりなかなか日本の古来の生活保護には抵抗感があってという、そういった中で子供が犠牲になる場合もあるとかというお話もありましたので、所得等々、その辺は今支援、被災地ということでそこは支援していますので、それが消えれば、今まさしく議員が心配するような子供ということでのしわ寄せといいますか、いくことが事実なのだろうな。 ただ、私が申し上げたいのは、基本的には大きな所得に安定なければ多分子供の、先ほど言いましたように学校歴と親の所得は比例していますので、抜本的な改善にはならないのだろうというふうに思います。しかしながら、ある一定のところまでは行政が背中を押すというのは必要だと思っていますので、そういった中では今
社会福祉協議会と連携しながら、むしろお互いといいますか、かなり
社会福祉協議会も積極的に、政策的なことは私のほうに直接お話もいただいていますので、国の法律の制度の中で事務的に取り組んでいるというふうには受けとめていませんので、あと担当のほうから補足答弁させてください。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎
保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 先ほど庁舎内の連携会議ということで、年度内に２回開催させていただいたということをご報告させていただきましたが、個別ケースに関しましては個々に学習が必要だったりとか、就労支援が必要であったりという部分につきましては、関係課と連携して個別ケース会議のほうを開催させていただいております。その中で、担当する部署に連絡していって、その担当が来ていただいて今後の支援方法であったりとか、そういった部分について検討していただくような仕組みづくりを行っております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） だから、今の福祉課長さんの話聞いたときでも、例えば学習支援なんていう言葉は最優先には多分思っていないのでしょう。多分ですよ。福祉課というと、どうしても生きるために最低限の
セーフティーネットというような捉え方で意外と仕事しているのではないですか。というのは、今我が市は
社会福祉協議会に委託をしていますよね。でも、この中身を見たときに
社会福祉協議会でできる仕事ですかというと私はできないと、できると言われればできるのでしょうけれども、ただ本来であれば各課が本気で連携しなければいけない事業だと思うのですけれども、確かに
自立相談支援事業や家計相談所。例えば家計相談事業を一つとっても、
社会福祉協議会で本当にできるのと。私に言わせればファイナンシャルプランナーぐらいの資格持っているの、そういった持っている方がいるのですか。いない方が、自分の生活がこういった、これぐらいであれば、例えば月の食費代はこれぐらいで、これぐらいのいろんな家計費の項目、これぐらいの割合でやりなさいという例えば指導をしているのか。例えば
家計相談支援事業を一つとっても、どのような資格の方がどのように支援しているのでしょうか教えてください。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎
保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 資格的には社会福祉士が行っておりまして、家計相談につきましてはその人の収支を細かく個別から聞きまして、その方が１カ月にどれくらい費用負担をしているか、あとは債務がどれくらいあるかといった部分について相談を受けまして、月々の支払いが厳しい状況であれば弁護士のほうにつないで債務整理を行ったりとか、そういった感じの事業のほうをさせていただいております。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） だから、そのぐらいの話なのです。確かにこの制度というのは、先に行き過ぎているのです。ただ、こういう制度ができたということは、そういう指導できるような能力の人を育てなければならないと思うのです。今聞いたとおり社会福祉士の方が家計の状況を見て、多分家計でいえば素人の人でしょう、恐らく。例えばここにいる五野井 敏夫さんみたいな方がやるのであれば完璧だと思います。ただ、そこまでは求めていないとは思うのですが、役所の法律としてこのように進めるのであれば、やっぱりそれなりの資格なり、それなりの経験をちゃんと勉強させている人が指導しないと、だから私はそういう制度をつくっていかなければいけないと思うのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） これは、国が法律で定めてこの27年４月からスタートしました。これは、我々が検証して国のほうに地方交付税なり、やはり財源かかることですので、お訴えをして体制、受け皿づくり、そういったのが必要だというような議員からのご提言もありますけれども、そういった対応の仕方かなというふうに思います。 ただ、申し上げますけれども、生活困窮者みずからが、まず１つは行政関係に何とか支援していただきたいという思いがあるかどうかと、それから議員が先ほどから心配されている、そういうのは嫌だと、自分でと。既に生活保護の基準内でも、細々とでもいいから自分でやりたいという方もいらっしゃることも事実ですし、生活保護世帯に当たらない方でも生活保護をいただきたいという希望があることも事実です。ですので、そういった社会の中で、本当に弱者の方に手を差し伸べるというのは、私がちょっと触れたマイナンバー等々で所得をしっかりと把握して、要するに額に汗かいて頑張っている方たちの不公平感がないような施策が必要だということでありますので、そういったことからすればしっかりと把握しながら施策を展開するということになっております。ただ、今現在最低限という言い方はどうかと思うのですけれども、子供については学校というふうに限られますけれども、就学支援、学校の中ではそういったハンディのないように協議会のほうで把握して対応しているところが１点。 それから、小さな子供は多いか少ないかということは別としまして、児童手当等々での対応とか、それをさらに拡大するということに結果的にはなるのです。要するに所得が少ないわけですから、今よりももっとという話になるわけですので、それらは相談だけで腹いっぱいになる話ではなくて、制度としてこういった制度ありますよというご案内しなければ意味のないことですので、やたら法律つくっても、それに何ら自分は当てはまらないでは話にならないわけですので、その辺はこの制度をしっかりと検証していただいて、我々も声を出してやっていくというのが本来の姿なのかなというふうには受けとめているところでございます。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） 市長は、そのように力強く語ってくれたので、今後進めてくれるものと信じて次の案件に移りたいと思います。 ２、集団移転地区における消防団の考え方について。集団移転地区は、現在復興住宅や新たに建築をしている建物が次々と建設され、時々地域を見て回ると見える景色が物すごいスピードで変わっている。この新しい団地にも消防団が必要だと思うのだが、市の取り組みを伺う。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、熊谷 昌崇議員の通告２件目について答弁させていただきます。 現在東松島市消防団の団員数は、平成28年１月31日現在におきまして定員700名に対し618名、88.3％の充足率となっております。内訳は、基本消防団員573名、機能別消防団員、定員は50名ですが、それに対しまして45名となっております。集団移転地区における消防団の考え方につきましては、現在あおい地区は東松島市消防団第１分団矢本部が管轄している地域となっております。今後あおい地区に１つの部、もしくは班などの新規設置により防犯、防災機能の強化を図るため、市消防団との協議、調整を行いながら、あわせてあおい地区住民の協力をいただき、消防団員確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、野蒜北部丘陵団地地区でございますが、平成28年度、29年度において第８分団東名部並びに新町、亀岡部の消防ポンプ置き場の移転設置を予定しており、既存住宅地が高台へと移転する状況から、新たな部等の設置はせず、それぞれ既存エリアによる消防団各部において運用していく予定でございます。 また、他の集団移転地区につきましても、野蒜地区と同様に既存エリアの消防団により各地域をカバーし、運用を図ってまいります。しかしながら、冒頭申し上げましたように現在消防団員の人数につきましては不足している状況が続いておりますので、市消防団、消防後援会と連携を密にし、団員確保にさらに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） 例えばあおい地区については、矢本部第１分団が担当しているということなのですが、矢本部というのは広いのです、管轄が。正直あおい地区に移転される方の大部分は、第２分団の方の家が圧倒的に多いのです。ただし、あそこに移転される方の消防団の第２分団については、大曲浜部はもうなくなりました。浜須賀部も今度の３月で多分解散する予定です。そうなったときに、ここのあおい地区で消防団をもしつくるとなったときに誰が核となってやるのと思うのです。私も第２分団ですから、その状況をよく知っています。けれども、誰かやるのと軽く聞くと、もうやめっちゃやというのが100％です。そうなってくると、消防団、例えば私が浜須賀部に入ったときは、もう隣近所が古い部落ですからみんな知っているわけです。市長もご存じのとおり隣の嫁さんがどこから来たとか、何から何まで知られているわけです。そうすると、つながりがありますから、「おまえそろそろ消防団入れ」と言われると「はい」というか、「それはちょっと待ってけらいん、もうちょっとたってから」とか、そんな感じで消防団入っているのです。ただ、見ていると矢本部は多分都会だと思うのです。多分隣の人が入れと言ったから入るとなると、多分なかなか難しい勧誘なのだろうなと私は思うのです。 そういったときに、私は過去に何回かの消防団を確保するためにどのようにしているかという答弁、何回かはしています。そのときに一応言ったのが、例えば市役所職員だってなれるのだよと、宮城県はたまたま宮城県の消防団になる公務員の方は少ないだけで、全国は多いのです。そうなったときに、そのときから消防団、要は消防団員、市長の答弁を聞きますと団員確保にさらに努めてまいりますと。私が答弁したときより何か変わったことしましたかということなのです。私が消防団にいて、特に何も聞いていないわけです。消防団に入っていると、やっぱり震災以降、自分の家族のこともあるからやめたいという人もいっぱいいるのです。いざとなれば死んでいられない、死んでいられないというか、家族を残して、自分に何かあったら自分の家族を守っていかなければいけないのにという思いがあって、消防団をやめざるを得ないという決断をされる方もいっぱいいるわけです。そうなったときに消防団というのは、やっぱりちょっとした初期消火なり、例えば消防団は火を消すだけが消防団ではないのです。消防署員の方がやっているときに例えば交通整理をしたりとか、いろんな作業があります。そうすると、みんな消防団に入るイコール、ポンプですぐはじくと思っているから嫌なのか、それとも貴重な土日などの休みや、例えば平日に突然、夕方６時なりに集まって訓練なんて言われると、毎回サラリーマンで仕事で行けないから、迷惑かかるから逆に入りたくないと思う人もいますし、だけれども、消防団イコールボランティアだと思うのです。そうなったときに市役所職員でも何でも入れる。何か震災クラスのものがあれば市役所の仕事するのは当たり前です。私だって議員になったときに亡くなられた鎌田議員さんに言われました。「熊谷君、あんたは緊急時、火災と議会、どっち行くのや」と。「いや、議会じゃないですか」と。「当たり前だろう」と私、当たり前のように怒られたのか、指導されました。そうなってくると、誰でも入れるのです。そうすると、確保するためにそういった動きなり取り組みをしてもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、これまで五ノ井 惣一郎議員、消防団に関係された議員、あるいは先輩で八木議員さん、それから熊谷議員さんとか、たくさんの方からこれまで消防団員の確保について、この10年間でご質問いただきました。ご提言もいただきました。そういった中で、新しい制度といえば、さきに答弁申しました機能別消防団員、定員50名に対して45名、この程度だと現実的には思います。ただ、一つの実態として、私もこのご質問いただく前にちょっと調査したのですけれども、日本の消防団の歴史を見ますと、昭和30年、ちょうど私が生まれた年、60年前なのですけれども、そのとき初めて日本の消防団員が200万人を切ったというふうに記事が載ったそうです。全国で200万人切ったと。今現在何人ですかというと、今現在は85万、約86万弱です。85万9,995人、これは27年の４月１日、ことしの、また多分減った数字が発表されると思うのですけれども、そうすると100万人が平成２年に割り込んでいるのです。34年かかってさらに半分になっているのです。平成２年に100万人、昭和30年に200万人、34年間で半分になった。そこから微減を続けている。ですから、日本の国を挙げて、まず消防団員の確保というのは大切だというふうに私はこの数字から見て思っています。それから、年齢につきましても昭和45年は平均が32.5歳でした。今現在は40.2歳、合併したときは37.6歳というふうな答弁をしたというふうに記憶していますので、今は40.2歳、この10年間で平均年齢が３歳近く上がったのですか。ですので、高齢化になって団員も非常に減ってきているという、確保が大変だという。 そういった中で、市としては主に建設業界のほうにも役員さん通じてお話をした経緯がございます。そういった中では、総合評価、要するに入札の中でそういった知恵あれば点数を加えるとか、そういった震災前に考え方をお示ししていますので、そういったあらゆる手は使わなければならないのだろうなというふうに思います。 それから、公務員について東松島市の市役所を消防団にしようかという、先ほどの議論ですが、数だけそろえていいのかということが私はあるというふうに思っています。ですので、１つは、これは私が明言するということではないのですけれども、答弁で申し上げましたが、定員700名、この定員が果たしてコンパクトなまちを目指す中でどうなのかということがあります。ただ、確保がうまくいかないから定員を見直すのだと、これはちょっと問題だというふうに私は思います。そうではなくて、本来の中で、あくまでも。そういった冷静な中で定員はどうなのかという検証が必要だと思います。 ただ一方、実際確保というのは難しいところに来ていますので、ありとあらゆること、いいことは何でもするぐらいの気概でやらないと難しいのかな。今も市の消防後援会の方も歩いていただいたりしているというふうに伺っていますので、そういう努力してもなかなか難しい。多分私が二、三聞いただけなのですけれども、時間を拘束されるという、そういった部分。先ほど議員からご心配の土日という、そういったこととか、そういったこともありますので、行事の持ち方とか、いろいろ我々の工夫もあわせて行政のほうも必要なのかなというふうに思っていますので、ここは日本の課題でもあり、そしてまた各地域、東日本大震災等々、あるいは平成15年の北部連続地震等々で消防団員を私は財産だと。その財産を８名、殉職で失いましたので、それらについては精いっぱいの対応をさせていただきましたけれども、やはり命というものを守っていただく、消防団員の命を失ったことは事実ですので、それらもしっかりと現実のこととして受けとめて対応が必要だと思っています。 なお、地方交付税でも国のほうで消防団員についてはしっかりと認められていますが、皆さん若い方が入団希望するような完全なものではございませんので、そういう財源についても全国市長会なりでお訴えすることは必要なのかなというふうに思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（小林勇） ただいまのご質問でございます。先ほど、今現在あおい地区については矢本部のほうで管轄しているということでございますが、あくまでも暫定的な管轄のエリアでございまして、基本的には第２分団のほうで今後管轄していかなければならないだろうなというふうな思いは消防団としては考えておるわけですけれども、今まちづくりの最中ということもございますので、今は暫定的に矢本部のエリアということで、この間の火災予防広報であるとかというふうな部分で活動させていただいております。 また、先ほど議員おっしゃるように消防団員の勧誘については、ここ何年間では大体30、40ぐらいふえて、40、50ぐらい減っているというような状況が続いております。入団に際しての基本的な部分になりますと、先ほど議員ご質問であったように基本的に入ってくる方は、やはり地域の先輩、消防団員の方の口説きによって入ってきているのが実情でございます。消防後援会なり市の広報とか、いろんな部分でアピールはしていますけれども、実際入ってくるのは団員の先輩の方々のご尽力によって入ってきているというふうな部分ございますので、我々といたしましても消防団と今後いろいろと調整図りながら、あおい地区においての今後の部、班を設置するために、議員もお一人になりますけれども、消防団の方々のお力をおかりしながら、何とか今後あおい地区のほうに消防団の一つの部、班等を設置していくために尽力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 熊谷 昌崇さん。
◆11番（熊谷昌崇） 平均年齢が40.2歳ということで、私は浜須賀で一番若いです。40.2どころではありません。それだけいないのです。消防団に多分魅力を感じていない。それもありますし、先ほど市長が数だけそろえればいいという問題ではないと言いますが、例えば公務員の方だって、私に言わせればサラリーマンと思っているのです。というのは我々……そうだね、終わりだね。済みません、終わりました。 終わります。
○議長（滝健一） ここで暫時休憩をいたします。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 次に、第２位、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔15番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆15番（五ノ井惣一郎） それでは、通告しておりました質問事項４件について伺いますが、私の通告事項４件につきましては、１月25日の通告後、先日の本会議で市政執行の所信表明で大筋の答えが出ておりましたので、改めて通告しておりましたので、質問をいたします。 １件目、平成28年度の予算と事業について伺います。市長は、27年度の所信表明の最重要課題として、復興を加速化し、具現化する年、地方財政をめぐる動きと当初予算の編成と市政運営の基本方針を述べられました。改めて28年度の予算編成に当たり、以下の２点について伺います。 （１）、新年度としての最重要課題の決意は。 （２）、予算執行に当たり、新年度の財源は十分確保されているか。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位、五ノ井 惣一郎議員の１件目、２点について答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、新年度につきましては新たな第２次東松島市総合計画がスタートする年であります。重要な政策課題といたしましては、課題解決のために策定いたしました総合計画の５つの重点施策と連動するものと理解しております。 １点目が安全、安心に暮らせる防災自立都市づくり、２点目が若い世代の定住促進、３点目が健康寿命の延伸、４点目が自治協働の推進、５点目が産業振興の推進です。いずれにつきましても重要な課題であり、その解決のため重点的な施策と位置づけているところでございます。その中で、ご質問の最重要課題につきましては、やはり第１点目に掲げた安全、安心に暮らせる防災自立都市づくりを実現する復興事業の加速化ということになろうかと思います。震災から５年が経過する新年度は、いよいよ防災集団移転の宅地完成を予定しており、災害公営住宅の引き渡しも８割を上回る見込みとしております。しかしながら、その一方で被災者の心の痛手は大きく、心の復興の課題は大きくなっております。住宅地の完成はゴールではなく、スタートであります。新年度につきましても、あの日の経験を忘れることなく、復興の加速化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目でございます。国においては、平成27年６月30日に閣議決定されている経済財政運営と改革の基本方針2015、骨太方針2015及び平成27年11月27日に閣議決定されている平成28年度予算編成の基本的方針において、地方の安定的な財政運営に必要な地方税や地方交付税などの自治体が自由に使える地方の一般財源総額について、平成30年度までにおいて平成27年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する方針とされており、平成28年度においては前年度と比較して1,307億円、0.2％増の61兆6,792億円が確保されております。また、国、地方の基礎的財政収支を平成32年までに黒字化するという財政健全化目標の達成に向け、平成28年度から５年間の経済財政再生計画を定め、当初３年間は集中改革期間として取り組みを進める年、初年度となる平成28年度予算から中長期的な経済財政の展望を踏まえつつ、手を緩めることなく歳出、改革等を前進させ、無駄を排除して厳しい優先順位を行い、めり張りのついた予算とするとしております。 これらの国の状況を踏まえ、平成28年度の予算編成に当たり本市の財政事情について、歳入面では普通交付税において合併算定がえの見直しに伴う段階的縮減、人口減少に伴う基準財政需要額の減少による減収が見込まれております。一方、歳出面については復旧、復興事業を初め、高齢化等に伴う扶助費の増加や労務単価等の高騰に伴う投資的経費の増加に加え、子育て支援、産業振興等の地域活性化策の実施に対し多額の財源が必要となります。また、復興交付金を初めとする復興財源については、平成28年度から復興、創生期間に移行することに伴い、地域振興策や災害への備えといった全国共通の課題への対応の性質をあわせるものについては、被災自治体においても一定の負担が必要とされております。これらの財源対策に関する課題を解決していくため、国県支出金を初め、東日本大震災復興交付金の効果促進事業一括配分分及び東日本大震災復興基金、震災復興特別交付税等を有効活用していく考えでおります。 その一方で、引き続き宮城県並びに被災沿岸市町と連携し、国等に対し、さらなる財源の確保の観点から財政支援制度の新設、拡充について要望していくとともに、事務事業の不断の見直しや税、税外収入の着実な確保等の取り組みにより、国の改革の取り組みと基調を合わせ、歳入歳出両面からの改革を推進して財源の確保に努めてまいります。 さらには手厚い財源措置のある復旧、復興事業においても、一部地方負担のあるものや将来の財政負担が懸念されているものから内容を精査の上、事業実施の選択を行っていくことにより、復興のために真に必要な事業への予算の重点化を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 再質問いたします。 市政運営の基本方針について５点を挙げられておりますけれども、その中で若い世代の定住促進とある中、子育てしやすいまちの魅力、雇用対策、そしてまた公共交通の充実、若者と子育て世代の定住促進とありますが、これはどのような進め方をしていくのか、その辺を伺いたいと思います。 また、４点目の中、地域自治制度導入、これは区長廃止による自治会への移行でございますけれども、最終年度として新たな復興のステージで時代に適応した自治活動をさらに活性化していくように地域との連携を進めるとありますが、この辺、ここの部分をお伺いいたします。 そして、また５点目にあります産業振興の推進ですけれども、震災後、自立で復旧、再建した商工会の皆さん、震災に遭われまして自分で自立した商店会の皆さんがあります。私も相談されまして、ここ、この場所ではちょっとだめなので、これまでのお客さんを逃がさないといいますか、お得意さんを逃がさないためにも、ちょっとした移動して別に新店舗を持ちたいという方が、いや、そこは調整区域でだめだとか、いろいろな面で震災後できなく、また駐車場も40年になりますので、駐車場もその当時から比べまして今の時代、車時代を想定しませんでしたので、車も置くところもない。そして、また自立しましたので商工会の補助金を受けながらも、しかしながらなかなかやっていくのに大変だと言われながら、二、三相談もされましたけれども、調べてみますと土地利用の関係で、なかなかそういう関係で自立が難しいという方がおります。その辺そういう皆さん、そしてまた第２次産業の施策が何か見えないといいますか、その辺、その３点をどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、若い世代の定住促進ということでは、これは複合的な施策が必要なのだろうというふうに思います。これまで議会の皆さんからも一般質問いただいたりしておりますし、その部分を導入したり、28年度の予算の中で精査していただきたいのですけれども、幸いと申しますか、この28年度から市の第２次総合計画がスタートすること、それからあわせて地方創生が取り組むメニューがあること、国からの予算ということになります。それらを複合的に効果の上がるような取り組みをしていきたいということではメニュー組んでいますので、大きなこと、小さなことではなくて、その施策に対して市民の皆さんが期待できるのであれば、市民の皆さんにとってはそれが大きな施策だったり、それが直接自分に関係ないといいますか、例えば国事情だったり、でなければ別な部分に感じるかもしれませんけれども、そういった中では実質日本の希望、特殊出生率1.8という中で、東松島市ではどこまで迫れるか。一方では、厚生労働省の人口問題研究所の将来的な数値も受け入れながら、しかしながらその中で努力するというスタンスというのは一番大切なのだろうと思っていますので、女性の皆さんから支持されやすいといいますか、好かれるまちづくり、要するに子育て。その前に婚活、きのうも取り組んで、かなりの成果といいますか、28組ほどの成果があったというふうな報告も朝いただきましたけれども、そういった中ではそういったところからスタートしている。やるべきことは、できることはやっていきたいと。これまで議会で答弁したとおりでございます。若い世代については、まち・ひと・しごと、私はそのまち・ひと・しごとと言われますけれども、そこに「つくる」をつけると非常にわかりやすいなと。まちづくり、人づくり、仕事づくり、そこをこだわってやっていかないと1.8だったり、あるいは仕事の場だったり、人口減少だったり、それは全て関係すると思っていますので、そういった施策、予算のそれぞれの説明書の中でも細かく述べていますので、予算審議の中で担当のほうからも細かい説明あろうかと思いますけれども、大まかなところはそういったところでございます。 それから、議員のほうから４点目の自治協働の推進について、要するにこれまでの区長制度から29年、自治会制度への考え方についての確認だというふうに思いますが、今のところ皆さんから説明、理解いただいた順番、あるいは環境整備、できた順番から取り組んでいるというところが実際のところだと思います。まだ私たちの説明が足りないところもあろうかというふうに思っていますので、そういったところは私に直接お声がけいただければ、私が出向いてお話し合いをしたいというふうに思っています。基本的には私は10年後、20年後に評価されれば、評価といいますか、理解されればやむを得ないのかなというふうに思います。それはなぜかといいますと、誰も経験したことのない社会になる。残念ながら私も10年前、50歳でしたけれども、60歳になってしまいました。10年後は70歳です。ですから、俺についてこいと言った方たちが支える側から支えられる側になるのです。支える側から支えられる側に。そういったことというのは経験していないわけです。2025年問題、団塊の世代が一気に後期高齢化になってしまう。そういった社会が、本当に今の社会が持続できるのか。誰かがやるさということではなくて、やはり共助、みんなで支え合う、先ほどの議員の説明の若い世代の定住、ここは支え合うような社会をつくらないと私は定住化は進まないと思っていますので、そういった中では10年後、20年後に地域でこういった仕組みをつくってよかったねと言われるような、そのスタートが29年というふうに思っていますので、既にスタートしたところありますけれども、まだまだだと思っていますので、それには一番大切なのは市長が言ったとか、行政がでなくて、みずからしっかりと検証する、そして改善する。改善ですよね。民間社会は改善して実践する、その繰り返しですから。ですので、やっぱり同じところにとどまっていては発展とか進歩ありませんので、勇気を持って改善していただく。勇気を持ってやめるというのも手ではあるかもしれませんけれども、やはり新しい社会づくりには時間も必要ですので、そういったところで信じて、未来を信じて子供たちのために、あるいは未来のためにやっていくべきだというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、５点目の産業の振興、これが仕事づくり、先ほど言ったまち・ひと・しごとの仕事づくりの分、これについては特効薬というのがないというふうに思っています。これまで全国津々浦々企業誘致とかやってきた中ですので、それは今回の東日本大震災で元地だったり、被災した元地だったり、大曲浜だったり、６次化で牛網から浜市、それから新町とか農地で使うとか、それから野蒜地区については今後観光でというような難しさはありますけれども、やはり産業の振興については、今商工会の皆さん、後で木村議員さんのほうから一般質問いただきますけれども、日本の９割が中小企業です。ですから、よほど議会、私と議会の皆さんもご理解いただきながら施策を打っていかないと難しいところが今後ますます出るのかなというふうに思っていますので、ここのところというのは本当に大きな私は課題だと。これまでやってこなかったではなくて、できることはやったと、こうありますけれども、まだまだの部分というのは正直あるというふうに思っていますので、それらについては今後の大きな課題であり、それを一つ一つ解決するということが大切だと思っていますので、解決するためにお金が必要なのか、市の制度設計が必要なのか、その辺分けて取り組むべきだというふうに整理は必要だというふうに思っています。 まず、最初の質問については以上でございます。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 今４点目ですか、自治協働の推進、これは大変だなと思ったのは、きのう13日、うちの自治会で、赤井の西自治会で２度目の説明会ありました。私も２度出席しましたけれども、来た２回目の人たちは全部新しい人たち。説明して質問ありませんかというのに誰も質問しませんでした。わからないのです、来た人もわからないと。そのような状態の中で、１人、区長さんがこういうことを質問しました。交付金です。交付金について、何を基準にしてこの交付金の算定をしたのかと。職員の方答えませんでした。50人から100人で幾ら幾らと。ああいう質問、それはその区長さんは何回か説明会を聞いている中で、きのう、おととい質問したのですけれども、その基準の出し方、それが何かなかなか答弁ができなかったというふうなことでございますが、来年の４月ということで、あと１年ちょっとありますけれども、市長は協働の推進、進めていくのは私もわかっています。しかしながら、市民の皆さんの理解を得るにはそれなりの理解の中で進めていくのが妥当な線、そしてまた何回説明しても来る人は新しい人なのです。同じ人が説明に来ないです、会場には。新しい人が来る、それを進める人がよく状況、その場の状況を見てわかりやすく説明できたら進んでいくのではないかなと思っているのです。その辺、この１年間、ここにかける思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、これにかける思いというのは、私自身が何カ所かは当然行っているのですけれども、市長来てくれと言われれば行きますというふうに行政区長、自治会長、行政連絡員さんの会議等ではお話ししていますので、そういったスタンスでいきたいと思っていますし、私自身が申し上げている検証して改善するという会議ごとにしっかりと、会議やりっ放しではなくて、何が課題だったのか、何が説明が足りなかったのか、そういったところも内部で今後、全てはそうなのですけれども、しっかりと今議員からご提言、ご心配いただきましたので、しっかりと検証して、そして改善しながら次回の会議につなげていきたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） １件目につきましては、市政執行の所信について、私も何回と読んでいますので、来年３月ですね、任期４年目。私と同じですけれども、１年間のこれ所信表明ではないと思いますけれども、その辺部長は支持する方が多いので、よくこう、私、ことしの所信表明どうなるのと毎年とっていますけれども、いろいろと違うので、これは若い、今回の所信表明は一歩進んでいるなとかありますので、頑張っていきたいと思います。 予算執行に当たりましては、一般会計予算が501億円、特別会計が276億円、そして合計が778億円という大変な数字でございますので、この数字、財源厳しい折、職員の方々も一体となりまして頑張っていただきたいなと思っています。２件目に移ります。 東松島市国土利用計画について。平成26年第２回定例会で都市計画区域と農業振興地域の見直しについて一般質問し、昭和45年に施行された都市計画法を踏まえた線引きなどを質問し、平成18年12月に策定された第１次国土利用計画は、10年の計画期間が終了する平成28年２月までに次期国土利用計画を策定すると答弁されました。その素案ができ上がりましたが、大震災後、集団移転地、災害公営住宅などで土地利用が５年目で見直された土地利用もありましたが、今後次期、平成37年度までの土地利用計画は、今後の少子高齢化、人口減少による自主財源の減少など厳しい状況と思慮されますが、第２次総合計画が策定される中で、石巻市、女川町との広域関係もあると思いますが、これからは独自の土地利用政策もさらに必要であると考えますが、市長の思いを伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、五ノ井 惣一郎議員の通告２件目について答弁させていただきます。 今年度において平成37年を目標年次とする第２次国土利用計画の策定作業を進めており、パブリックコメント、議会のご意見を踏まえた最終案を本年１月20日に東松島市総合開発審議会へ諮問し、１月26日付でおおむね適切であるとの答申をいただき、現在宮城県への意見照会を行っている段階でございます。 ご案内いただいたように本市の人口は、平成19年をピークに平成20年以降減少に転じ、さらに東日本大震災により人口は一層減少し、平成27年、国勢調査の速報では３万9,518人との結果となっております。また、将来においても少子高齢化の進展や震災後における自主財源である市税の減収等により、今後も行政運営の厳しさは増すものと考えております。そのため所信でも申し上げましたように、平成28年度は復興まちづくり計画においては後半５年間の発展期に入るほか、第２次総合計画及び地方版総合戦略のスタートの年ともなりますので、気持ちを新たに復興をさらに加速化させるとともに、新総合計画に基づく施策、事業を適切かつ円滑に推進することで人口減少の抑制に努め、10年後の将来予測人口を達成してまいりたいと考えております。 その上で、新総合計画と目標年次を同様とした第２次の国土利用計画につきましても、新総合計画に掲げる将来像である「人育み 人輝く 東松島～心ひとつにともに未来へ～」の実現に向けた土地利用施策としての方針、目標を示させていただきました。国土利用計画は、市土の総合的かつ計画的な利用に図る指針であり、その部門別計画として都市計画や農業振興等に係る具体的な土地利用計画をお示しする都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画等の策定に際しての基本となるものでございます。既にこれら部門別計画につきましては、東日本大震災特別区域法に基づいて進めている復興事業との整合も含めた基礎調査にも着手しており、その策定に当たりましては議会のご意見も踏まえながら策定作業を進めたいと考えております。 さらに、野蒜、宮戸地区の土地利用を検討する際に避けて通れなかった特別名勝松島地域に係る市としての保全の方向性を示す特別名勝松島グランドデザインにつきましても、今後は歴史景観の保全のみならず、今後の土地利用計画との整合が図れる計画として土地利用の部門別計画に位置づけし、関係部署の連携により、その策定を進めております。 ご提言の独自の土地利用政策の推進につきましては、現在新総合計画に即して策定を進めております第２次国土利用計画を基本としながら、並行して策定作業に着手している各部門別計画の中でお示ししてまいりたいと存じますので、ご理解を願いたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 再質問いたします。 国土計画は、国、県の許可、またここでは２市１町の広域の中で取り組んでおります。本市だけの独自の計画というわけにはいかないのは私重々知っております。しかし、この法律、土地利用計画、農業振興の法律が出たのは昭和45年、昭和45年という一昔。そんな中で、その法律がまだ生きている。東日本大震災、大きな大震災があるにもかかわらず、災害地の土地利用はいいですよ。しかしながら、災害地でない、例えば赤井の北赤井とかその辺浸水しない部分。先ほどの言いました第１次産業、第２次産業をやるにしても、震災を受けた方々の国の支援はすごいものです、どんどん法人化しまして。しかしながら、受けない個人的な人たちは、例えば商工会でも農業でも、そしてまた住宅をここからちょっと隣に移動したいのだ、そこはいいのだといっても土地利用計画、この昭和45年の法律でなかなか移転できないというところがあります。この辺、その45年、いつまで45年に国、県こだわっているのかな。その辺、私は何回も一般質問などしておりますけれども、今回の都市計画審議会、私も入っていますけれども、そのままのこの土地利用計画の案について、これ審議会でよこされた資料でございます。余り変わりない、これからの東松島市のまちづくりには本当に災害地、集団移転地での方々の既存といいますか、昔からの東松島、赤井、大塩、小松、柳の目もそうですけれども、なかなか変わらない土地利用計画だなと思っておりますけれども、その辺市長、この45年の、これいつまでこだわって農振、線引きをやっているのかな、その辺ちょっと市長の思いをお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 非常に難しい、それぞれのまちの発展状況にもかかわりますので、例えば隣、旧南郷町、今は美里町ですけれども、当然農振で国の農業施策のために早くに取り組んだところありますし、東松島市のように、旧矢本、鳴瀬のように、一方では土地区画整理事業で宅地が多く造成されるとなれば当然また違った見方もございますので、それらについてはそのまちによってまず違うのだろうなというふうに思います。 ただ、今回の東日本大震災により、これはあくまでも東日本大震災特別区域法ということで、特別な特措法ですよね。これで今回は、これまでの何カ所か、特に懸案になっていました地権者が土地区画整理を望む、しかしながらなかなか具現化できなかった、かみ合わなかったというところについては、制度的には今回の東日本大震災で前進したところが多くあります。 一方、今議員からのご指摘、ご心配いただきましたように東日本大震災で課題解決したところと、これまでの懸案、特に赤井地区になるわけですけれども、土地利用でも既にどう見ても市街化調整区域というよりは市街化区域というふうにエリア的には思える部分ということも、インフラ等々、今後の下水道とかの整備等とも関連はするのですけれども、そういったところも課題としては大きく、なお浮き彫りになったかなというふうには感じています。 それらの中では、今回の見直し等々については議会の皆様からもやむを得ない部分、特措法等々の関係、あるいは特措法で残された土地の部分ありますので、次の線引きの見直し、これらで対応せざるを得ないのだろうなというのが素直な私の気持ちです。クリアするため、あるいは皆さんの期待に応えるためというのは。ですので、それらに向かって準備、それにはそれらにするための計画というのがもちろん必要になってくるわけですので、私としてはこれまでの、今議員の農振地域、市街化区域の東松島市の現状ということからすれば、次の線引きで何とか対応したい、あるいはできるような努力をするべきだというふうに考えているところでございます。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 午前中の時間ありますので、次に進みます。 ３件目、市営住宅の整備、運営管理について質問をいたします。先日12日の議員全員説明会で既に答弁をいただいておりました、この件につきましては。通告しておりましたので、再度伺います。災害公営住宅1,010戸の完成入居もほぼ来年で終了する予定であります。現在市営住宅には既に耐用年数の過ぎた市営住宅が多くあります。今後財政不足も考えられる中、整備、管理運営に政策的な計画が必要であると思います。今後どのような市営住宅運営を図られるのか伺います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、五ノ井 惣一郎議員の通告３件目について答弁させていただきます。 災害公営住宅を除く市営住宅につきましては、現在８団地、399戸を有しております。入居状況は、管理戸数399戸のうち327戸であり、うち17戸がみなし仮設住宅扱いの被災世帯が入居しております。空き戸数は72戸でございますが、老朽化のため63戸は政策的に空き家としている状況であります。 市営住宅の現状ですが、木造またはコンクリートブロック造の小松住宅、牛網別当住宅、小野新道住宅、鉄筋コンクリートづくりの北浦アパート、下浦住宅については建築後40年以上が経過しており、全体の74.9％に当たる299戸が老朽化が進んだ市営住宅となっております。平成21年度に策定した東松島市公営住宅等長寿命化計画においては、老朽化した市営住宅の建てかえ、大規模改修及び維持修繕等市営住宅の活用手法を定めておりましたが、平成23年３月に発生した東日本大震災により住居を失った方に対し、早急な居住環境の確保を図るため、これまで政策空き家として確保してきた部屋を応急仮設住宅として提供しております。また、復旧、復興事業の着実な推進を最優先とし、財政状況が厳しさを増す中で、長寿命化計画どおりに実施することが困難な状況となっております。 今後は、復興事業の進捗、市営住宅の需要及び財政状況を勘案しながら長寿命化計画の見直しを行う必要がありますが、市営住宅の新規整備が困難な状況でありますので、用途廃止も視野に入れ、当分の間は定期点検により現状を把握し、建物の老朽化や劣化による事故等を未然に防ぐとともに、適切な時期に必要な修繕や改善を実施し、活用していくこととしております。また、将来的には災害公営住宅が一般公営住宅となることから、退去による空き部屋が生じた際に現入居者を誘導しながら管理戸数の調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 大体わかりました。先日東松島市第２次行政改革大綱実施計画の中で、これを私も読みました。平成28年から32年までの計画ですけれども、今答弁されました市営住宅、大分老朽化のため63戸が政策的に空き家としているというふうな状態、場所も小松住宅、牛網別当住宅の住宅。28年から31年まで調査検討となっておりますけれども、今この４年間、調査結果で改めて修繕するというふうな方向ではなく、これからこの４年間で、ことし28年に調査検討した結果、ここは直さないよとかなんとかと、そういうのではなくて、ここ４年間、平成31年まで調査検討で終わっていくのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳しい数字、違いましたら担当のほうから訂正いたしますけれども、私の記憶では、震災前まではたしか市営住宅は557戸というふうに記憶しています。担当のほうから若干修正あるかどうかですけれども、557戸というふうに記憶していますが、震災で例えば立沼住宅とか流失しましたので、答弁いたしましたように今管理戸数は399戸となっています。しかしながら、かなり小松、あるいは別当を含めて老朽化していますので、これはいずれ解体というような考えでおりましたので、そういった中で今回の東日本大震災災害公営住宅。 しかしながら、災害公営住宅の歴史、要するに21年前の阪神・淡路でいいますと、高齢者の方が入居で、かなりあきが10年、20年後に出ているというのが現実であります。そういったことからすれば、東松島市も同じように高齢者の方もお入りですので、将来的には空き家も出ますので、それらの調整というのは、また新たに市営住宅を建設するのではなくて、災害公営住宅が一般的な住宅になりますので、一方ではその辺の調整を図っていく。しかしながら、その調整中にどうしても事故等、危険な場所は当然修繕なりは、改善はしなくてはいけないというふうに担当も私も捉えています。 問題なのは、これから後段質問出ますけれども、1,010戸プラスアルファの部分がありますので、それらを含めて今後東松島市、定住化もありますので、ぜひ皆さんに入居していただくということが基本ですけれども、それらも含めて将来的なことも考えながら取り組むということが税金の無駄遣いにつながらないということになるような施策展開が必要だと思っていますので、その辺のバランス調整というのは非常に考えながら、東松島市の場合は取り組んでいくべきだというふうに考えているのが今の状況でございます。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 再質問で１つだけ伺いますけれども、この運営管理については将来的にどのような運営管理を民間にやるのか、市でやっているか、その辺もしわかっていたらお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 新しい分については、宮城県の住宅供給公社にお願いしていますので、これは被災地、面として石巻エリア、そしてそれはあくまでも修繕については市内の事業者さんを使うということで、そういったお約束の中で、雇用もできれば地元というふうなお話で要望してまいりましたので、そういった流れの中でお願いしていきたいというふうに考えています。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） それでは、最後になります４件目、災害公営住宅追加についてお尋ねをいたします。 平成26年第３回定例会の一般質問で、災害公営住宅の本市の整備計画1,010戸の入居者が超えた場合、100戸程度の追加整備の必要性から、宮城県で計画していた県営災害公営住宅の整備を要望したところ、宮城県内自治体での災害公営住宅配分戸数の中から調整して復興庁への追加する旨の回答があったと答弁されました。その整備予定地として柳の目地区の一般保留地区への事業計画であると答弁されました。先日の市政執行所信で、この整備計画を明確化したいと述べておりますが、前回の答弁された予定地の地権者の方々も大変その計画に心配をしております。現在、去年、おととしですか、その地域は既に田んぼは埋められております。除塩できないということで埋められていますけれども、その後の経過と事業、もしこの追加あれば、その事業の年度はいつかを伺います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、五ノ井 惣一郎議員の通告４件目について答弁させていただきます。 災害公営住宅の追加整備につきましては、昨年となりますが、平成26年第３回定例会及び平成27年６月定例会において同様な質問をいただいており、答弁をいたしているところでございます。その中において関係省庁への要望、宮城県を含む事前協議を実施するほか、まだ意向が固まっていない被災者の入居意向を把握し、復興交付金の計画申請を行うと答弁をさせていただいておりました。 復興交付金第13回申請での協議では、本市の被災者入居意向の状況と整備から入居までの工程について説明を行っており、本市の整備計画戸数1,010戸の配分を超える計画について、県内市町の災害公営住宅整備限度戸数の範囲内で融通することにより追加整備が行えることのご理解をいただきましたので、復興交付金効果促進事業を活用した委託業務により、現災害公営住宅整備計画の1,010戸の見直しと柳の目地区を前提とした土地利用計画の調査業務を現在進めている状況にございます。 また、第14回申請の策定支援会議では、被災者の意向調査の取りまとめ状況と追加整備戸数の検討状況について説明し、おおむねの了解をいただいたことから、追加整備戸数の確定と全体的な事業計画の作成を行っております。 今後新年度で予定されている第15回申請において、作成した事業計画により追加整備の事業承認をいただき、承認後は平成28年度内の事業着手に向けて各関係機関との事業にかかわる協議を速やかに行い、一日も早い住宅再建の確保による被災者の復興に寄与するよう取り組んでまいります。 なお、事業実施予定地の地権者の皆様には追加整備の事業承認が確定した際には円滑に事業を遂行するためにも情報提供及び説明を行い、協力をいただけるよう対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 再質問をいたします。 私が質問しましたのは26年ですので、既に２年を経過しているということで、1,010戸の戸数の中で災害公営住宅の入居者を募集したと思います。現在100戸を追加するということでの15回の申請において、現在1,010戸を超えて何人ぐらいの申し込みが現在あるのか、その辺もしわかっていたらお願いをいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細は、担当のほうから答弁いたさせますけれども、復興庁が、あるいは国土交通省が非常に評価いただいている経緯、経過といいますのは、全体的なことを申しますと限度内というのは、当初被災地、その中で宮城県でもこのぐらいの戸数が必要ですよといった戸数はございましたが、それがどちらかというと皆さん見直しで戸数減少と。足りないという表明したのは、石巻市と東松島市だけでございます。そういった中で、本当に足りないのかどうかということになるわけでありますので、皆さんが戸数見直し、あるいは建設したけれども、入居率が非常に厳しい状態だということも新聞報道されているところでございますので、そういったことからすれば今議員のご質問のとおり入居状況どうなのだということになります。 議会でもご説明いたしましたとおり、今現在604戸建設しまして596戸まで皆さんお住まいです。来月44戸、沢田前引き渡しますが、これも43戸まで入居決まっていますので、１戸だけ空き家という、そういった高い率でありますので、そういった意味では東松島市の100戸の不足というのは国のほうでも非常に信頼度を高く受けとめていただいての今の協議になっています。 担当のほうから補足答弁させてください。
○議長（滝健一） 建設部長。
◎建設部長（吉田悦郎） それでは、市長の補足説明をさせていただきます。 これまで建設部建設課ですか、あとは移転対策部のほうでいろんな意向調査をした集計ということの数なのですが、最終的な今押さえている数字でいきますと希望総数、災害公営住宅に入りたいというふうな希望総数は、一応155というふうな数字で今押さえて復興庁と協議をさせていただいておる状況でございます。ただし、復興庁さんのほうでは1,010戸枠の中での空き戸数の整理をつけなさいというふうな指示もいただいておりますので、そういった今後完成します野蒜の北部丘陵地区、こちらのほうも若干空き戸数が見込まれますことから、その辺の空き戸数を整理しまして100戸を下らない、いわゆる100戸を超える数字で復興庁さんとは今回の中では調整させていただいたと。最終的には第15回の中で数を確定させたいということで、復興庁さんとは協議は終えているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） もう一点だけお伺いいたします。 15回申請において承認されました後、平成28年度内、この新年度内、事業着手に向けとありますけれども、この承認というのは何月ころの話なのか、その辺ちょっと伺います。
○議長（滝健一） 建設部長。
◎建設部長（吉田悦郎） 第15回申請は、例年ですと新年度の第１回目の復興交付金の申請は、５月ころには申請時期が設定されるのではなかろうかという想定でございます。
◆15番（五ノ井惣一郎） 終わります。
○議長（滝健一） ここで昼食休憩とし、再開を午後１時30分とします。 午前 零時０６分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第３位、古川 泰広さんの質問を許します。古川 泰広さん。 〔13番 古川 泰広 登壇〕
◆13番（古川泰広） 議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２問について質問を申し上げます。 第１問目は、子育て支援事業と子供一貫教育についてという件名で質問を申し上げます。本市では、東松島市子ども・子育て支援事業計画を策定し、その推進に当たっておりますが、会派研修においてゼロ歳から18歳まで３歳ごとに教育、保育についての指導の重点、狙い、実践例を設定し、教育、保育に取り組んでいる糸魚川のゼロ歳から18歳までの子供一貫教育方針を学んできました。この研修を踏まえて教育、保育について、以下伺います。 第１点目、本市発展のみならず社会発展の原動力は次代を担う子供たちであり、少子高齢化社会や高度情報化社会が進行している中で東日本大震災が発生し、市民生活が急速に変容し、結果として子供を取り巻く教育と保育の環境は必ずしも良好な環境でないと思料されますが、そうした現状での教育と保育についての基本的な考えについて伺います。 ２点目、保育所から中学校までの一貫教育を検討する考えについて伺います。 ３点目、認可保育所や私立幼稚園と市立保育所や市立幼稚園、それから市との連携の現状と今後の取り組みについて伺います。 ４点目、放課後児童クラブは遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図る目的のものでありますが、宿題などの学習の場にもすべきと思料されますが、伺います。 ５点目、放課後子ども教室の取り組みの現状とその成果、今後の計画について、また放課後児童クラブとの整合について伺います。 ６点目、待機児童数とその解消のための施策について。 ７点目、保護者は子育てや教育の第一義的責任を有することは言うまでもありませんが、支援事業計画書23ページには地域社会が保護者に寄り添い、親としての成長を支援しますとありますが、具体的支援策について伺います。また、子育てや子供の教育についての保護者への研修が必要と思料されますが、伺います。 ８点目、ふるさと東松島市についてよく学び、ふるさとに愛着と誇りを持ち、郷土を愛する子供の教育について伺います。 以上８点お願いします。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、古川 泰広議員の１件目、８点について答弁させていただきますけれども、私の分と、それから教育委員会の分がありますので、それぞれ別に答弁させていただきます。 まず１点目でありますけれども、保育所は子供が生涯にわたる人間形成の基礎を担う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす環境と考えております。運営に際しましては、家庭や地域社会との連携を図り、保護者と協調しながら家庭養育の補完を行っております。また、子供の健康や安全に配慮することで、生命の保持と情緒の安定した生活を送ることができる環境を整え、子供の持つ可能性を十分に引き出す活動をできるようにすることにより、健全な心身の発達を図っています。東松島市の保育の理念であります子供の最善の利益を考慮し、子供が現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を養うをもとに、保育環境確保と児童保育に当たっております。 ２点目になります。新潟県糸魚川市の取り組みにつきましては、子供が大人になるまでの家庭、地域、教育、保育がそれぞれの役割の中で一貫した方針のもと、子育てに携わる人々が実践するシステムが明確化されており、参考とするべき事例として拝見しております。本市においても、子供の年齢や所属に応じた保育、教育、健康及び食育等、子育てに携わる人々の責務を記述した計画書をそれぞれ策定しているところであり、糸魚川市の実践例のように各部門が連携し、連続性を持った一貫教育を目指し、既存の計画をすり合わせることにより市全体で子供の一貫教育に共通認識を持ち、実践することが必要と考えております。人口減少、少子高齢化社会の進展する中、平成28年度よりスタートする東松島市第２次総合計画及び東松島市人口ビジョン総合戦略に基づき、より実効性のある子育て支援策を展開できるよう、保育、教育に限らず交通や防犯、住環境整備、公園、保護者の就労等、子育てに関連する多岐の分野にわたる子育て環境整備計画を来年度中に策定する予定としております。今回議員より提案いただきました先進事例につきましても、検証しながら計画策定に生かしてまいりたいと思います。 ３点目になります。今年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行されており、市は市立幼稚園や認可保育所との間で、現在の現状の把握と今後の運営に関する情報の交換を行っていきます。保育と教育を連携する取り組みといたしましては、保育年長児の保育所における生活の状況や成長の記録に関し、一人一人作成した保育要録を就学する小学校に説明し、引き継ぎを行っています。また、保育年長児が就学する小学校の見学会への参加や学校教職員や小学生が保育現場において学習する時間を設けるなどにより保育と教育の連携を図っております。今後につきましては、今までの取り組みを検証しながら連携を深める活動を継続して実施してまいります。 ４点目になります。放課後児童クラブは、小学校下校後において、保護者が不在な児童を預かる場として各小学校単位に設置しております。事業の目的としては、遊びや生活の場を提供して児童の健全な育成を図ることとしているところです。全国的には放課後児童クラブ内で宿題を行う時間を生活のプログラムに取り入れるクラブもあり、本市の全クラブにおきましても小学校下校後から約30分を学校の宿題や読み書きの読書の時間に割り当てており、学習習慣を身につけられるよう取り組んでおります。 ６点目になります。本市の保育所の待機児童の状況につきましては、平成27年５月末時点で保護者が就労している世帯では39人に待機していただいており、今現在では72人となっております。待機児童の増加の理由としましては、東日本大震災により４施設が被災したこと、全国的な問題にもなっている保育士の不足によるものに加え、女性の社会進出の増加が大きいと考えております。 解消策の一つとしては、現在年次計画で被災保育所の災害復旧に取り組んでおり、平成28年４月には小野牛網保育所を統合した施設として牛網保育所、29年４月には野蒜保育所がそれぞれ新設、開所となる予定でございます。 なお、牛網保育所や開所後の仮設プレハブ施設につきましては、全体的な保育需要や年度途中の申し込みに対応するため、野蒜保育所開設までの１年間、児童を受け入れ、保育を行います。 また、保育士不足への対応としましては、来年度正規職員６人と任期つき職員５人の計11人の新規採用とともに臨時保育所の処遇改善により確保を図り、現時点では来年度当初は開所できる見込みとなっています。 一方、放課後児童クラブにおきましては、一部の小学校区で待機児童が発生しておりますが、今年度より施行された子ども・子育て支援新制度により対象学年が６年生まで拡大されたことによるものが原因となっています。現状の対応としましては、平常時は低学年の児童の受け入れを優先としておりますが、夏休みなどの長期休業期間は高学年も利用が可能となるよう対応を行っております。施設面でも震災後は建設支援いただいた仮設の施設で運営している状況でありますので、小学校ごとの需要に対応できる施設の整備について順次対応してまいります。 ７点目になります。子育てに関する理念として、子育て家庭に寄り添い、孤立感がなく、地域の中で子育てができるよう、家庭、地域、事業者、行政が子育て世帯に対し、それぞれの役割を担いながら社会全体が一体となり、子育て支援活動の促進を図ることが必要です。地域の中では、市民協働のまちづくりの中で、親子が参加できる行事の企画や小学校の登下校、見守り活動を実施しております。 次に、保護者への研修の機会といたしましては、乳幼児期においては健診の際、それぞれの月齢や年齢に合った子供とのかかわりや発達について個別に情報提供し、指導や相談を行い、幼稚園や保育所入所前の児童、保護者には子育て支援センターが行う子育て講座への参加や、すこやか学級を通しての研修活動を行っています。また、保育所等に入所した後には保護者会、小学校ではＰＴＡ活動の中での研修活動に取り組んでいるところであり、各部門では事業実施後、検証を行いながら効果的な研修のあり方につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（滝健一） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） 通告第３位、古川 泰広議員の１件目、（１）、（２）、（３）、（５）、（８）の５点について私からも答弁させていただきます。 まず（１）ですが、現在震災からの復興創生期間として復興事業に邁進しているところでございますが、教育環境の現状につきましては宮戸小学校と野蒜小学校の統合、鳴瀬未来中学校、宮野森小学校の新校舎建築工事の着手及び鳴瀬桜華小学校の移転適地候補地決定などにおいて一歩ずつ前進をしております。 一方、現在も仮設住宅からの通学、仮設校舎での授業を受けている児童生徒に対しましては、平常時と変わらぬ学校生活が送れるように丁寧な対応を実施しておりますが、仮設住宅からの退去等により家庭環境に大きな変化が生じることも考えられることから、引き続き児童生徒の心のケアや学習環境の整備などソフト、ハード両面から配慮をしてまいります。 また、議員ご指摘のとおり震災の影響のみならず少子高齢化による人口の減少、学校教育環境だけではなく、家庭環境でもスマートフォンなどの普及による高度情報化社会が進行しております。本市教育の重点目標として次世代を担う人材を育成するまちづくりを掲げ、時代の変化に適切に対応できる指導の充実を図り、良好な教育環境の形成を進めていく過程で、状況を踏まえながら子供たちの可能性を伸ばす学校教育を推進し、具体的には心あったかイートころ運動に代表される豊かな心を育む教育、コミュニティースクール構想による地域ぐるみで子供たちを育てる体制づくりを進める考えでございます。 次、（２）でございます。新潟県糸魚川市で取り組んでおりますゼロ歳から18歳までの一貫教育につきましては、一貫教育方針に基づいて家庭、幼稚園、保育所、学校、地域の役割を明示し、地域の特色ある糸魚川ジオパーク学習などを取り入れた知育、徳育、体育の力をバランスよく育成していく取り組みであると理解しており、市長答弁同様、大変参考になる事例と認識しております。現在本市では、コミュニティースクール構想による小中学校の連携を一層推進している途中であり、構想の中には幼稚園、保育所、小学校、中学校の連携が含まれておりますので、ひいては一貫教育につながるものと考えております。今後は、鳴瀬未来中学校区をモデルとしたコミュニティースクール構想を拡大していく計画でございます。 なお、引き続き市民協働のまちづくりにおける協働事業と連携したコミュニティースクール事業を推進し、現在も奥松島の豊かな自然、縄文貝塚などの歴史遺産や郷土の偉人などを地域教育学習に取り入れておりますが、より一層の地域の特色を生かした一貫教育の導入を検討してまいります。 （３）でございます。本市には幼児教育施設として市の運営による公立幼稚園が１園、各学校法人運営による私立幼稚園が３園開園しており、それぞれ特色ある幼児教育を実践し、子供たちの健やかな成長を育んでいるところでございます。現在公立幼稚園と私立幼稚園が一緒になって行う行事などは行われておりませんが、幼稚園と小学校との連携の現状といたしましては、幼保小、幼稚園、保育所、小学校連絡会による情報交換や年長の園児に対して次年度入学する小学校の授業を見学したり、運動会などに参加していただいております。 また、私立幼稚園に対しては、それぞれの幼稚園の特色ある運営を尊重し、教育振興を図るため保育料を独自に減免しております園に私立幼稚園就園奨励費補助金、園の運営補助として私立幼稚園振興補助金の補助事業を実施しております。今後につきましても国の補助制度の動向を見据えながら、これらの制度を引き続き継続し、子供たちの教育環境の安定化に資するよう支援事業などで連携を取り組んでまいります。 続きまして、（５）でございます。放課後子ども教室についてでございますが、本市におきましては放課後子ども総合プランの行動計画策定及び事業導入推進に当たり庁内の連携を図るため、東松島市放課後子ども総合プラン事業運営委員会設置要綱を平成27年７月に定め、関係各課との協議を重ねております。その後児童が放課後に安心、安全に過ごし、多様な体験活動を行うことを目的に現状把握と課題確認のため、試行的ではありますが、矢本西小学校３年生以下を対象に２回の教室を実施しております。教室終了後は、スクールバス通学児童の下校支援や児童クラブ利用者の移動支援まで行っております。平成28年度は、県の委託金を受け、同じく矢本西小学校児童を対象に、学校に登録する地域ボランティアを活用しながら年間を通じた活動に展開していく計画にあります。今後は、児童クラブ利用者も合わせ、市内全児童を対象に市内各小学校において開催できるよう検討してまいります。 最後に、（８）番でございます。ふるさとに愛着と誇りを持つということでございますが、議員ご質問の内容は市民憲章、市の教育基本方針にも触れられているふるさとを大切にする次世代への人づくりに関連するものであると認識しております。各小中学校では、教科等の実践事項にふるさと教育を位置づけ、学区の自然や地域人材を学習資源として教材化する取り組みを継続しております。自然観察体験、産業体験、歴史学習、伝統芸能、伝統行事体験等、地域の方々の協力を得ながら体験を通して学び、地域のよさ、歴史や伝統を大切にしている人々の思いを感じさせ、キャリア意識や志を高めることを意図しております。児童生徒の実態に応じて身近な地域から学区、東松島市、石巻圏域へとその範囲を広げていくことで視点を広く持つことの大切さに気づけるように工夫もしております。 ふるさと教室はその一つであり、生産から流通、歴史や伝統、その仕事に携わる人々の誇りと自信に触れる大切な場となっております。児童生徒が上記のような体験を重視した学びを継続的に行うことで、東松島市で生きる大人の姿をモデルにしたふるさとへの愛着と誇りが育まれるものと思料いたします。今後震災復興が進む新しいまちづくりに触れていく中で、震災をばねにして強く立ち上がる東松島市の様子を学校現場でいかに活用していくか考えてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 市長も教育長も１点目の評価をして基本的にはすばらしい回答でしたが、そういった基本的な考えに立って教育と保育をやるわけですけれども、どう具現化していくのか含めて以下質問してまいりたいと思いますが、市長も教育長も糸魚川のパンフレットはお持ちで見ていますよね。糸魚川の教育についての評価しているようですけれども、特にどの部分がいいなと思ったか、お二人ともに伺いたいのですが。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私は、目を通させていただいて参考になるというか、成果、検証をさせていただきながら、一概には言えないのですけれども、負担も正直あるなというふうに思いますが、ゼロ歳から18歳までということで。高校生については、どちらかといえば分量少ないかなというふうな感じで、東松島市でも27年３月付ですけれども、子ども・子育てということでつくらせていただいて、ちょっと比較させていただきました。 問題なのは、ご質問いただいていますけれども、待機児童とか、そのまちの課題にその計画をつくることによって課題解決ができたかどうか、あるいは将来的なことということで、今の子供が安心して産み育てられるようなことかということからすると、非常に将来を見据えた、ゼロ歳から18歳というのはまさに理想的ですよね。何が一番感じたかというと、大変さということを言ったのですけれども、やっぱり東松島市では学童保育、今現場の中で必要性を認めて、一方では小学校２年生まで拡充すると。一方では、その場所が少ないとか、こういうのは垣根を取り外してやらないと、なかなか一貫性というのは出てこないのだろうなと。そういったことからすれば十分に検証して、国もそうなのでしょうけれども、学ぶべき点は今後多いのかなという感じをさっと見させていただいた、目を通させていただいた感想なのですけれども、そのように感じました。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 私の感想でございますが、家庭、学校、地域でどう取り組むかということについて年齢別に整理されていまして、それぞれ家庭、あるいは幼稚園、保育所、学校、あるいは地域の方についても、こうすれば18歳までの流れが見える中で、こうすればいいのだなということが恐らくわかりやすいのだろうというふうには思いました。 もう一点、この計画をつくるに当たって、関係する学校や地域、団体、それに大学教授も入れた仕組みをつくって計画を立案されてきたプロセスが非常にすばらしいと感じました。 以上でございます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） お二人から回答を受けましたけれども、私もこの研修に行って一番先にすばらしいと思ったのは、家庭と学校、地域が一体となって、指導の重点、狙い、実践例、それぞれ、しかも３歳ごとに区切って何が課題なのか、家庭は何が課題なのか、学校は何が課題なのか、例えば地域はどうすればいいのか、家庭と学校と地域の連携まですばらしくできているなと思ったのです。やっぱりそういったのが非常に大事だなと思うものですから、その辺は東松島市ではどのように考えておられますか。市長、まず市長から。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 視点はあるのでしょうけれども、私自身、今後の将来的な課題解決として、これは古くて新しい言葉、以前からやっているよということになると思うのですけれども、学社連携等々で学校と地域と家庭ということで、その必要性は前から言われているのですけれども、今の社会になってますますそれが必要だなというのを改めて実感している、あるいは親御さんも含めてですけれども、学校だけでは解決できない、あるいは家庭だけでは解決できないということで、地域社会の出番というのがますます大きくなってきたなと。 そういうことでは、この糸魚川市のパンフレットを見る限りでは、成果と課題というのがきれいにまとめられているのですけれども、これから東松島それぞれのまちのやり方というのはあるのですけれども、方向性は同じなのだなと。ただ、教育長のほうからも感想ということで出ましたけれども、ゼロ歳から18歳までというのについては、取り組みは相当な議論と申しますか、協議はあったのだろうなというふうな感じはします。現時点で東松島では、それぞれの教育委員会、あるいは福祉等々を含めてのそれぞれの担当課での所管する立場の中での取り組みになっていますので、そういったことからすると、この一貫教育というのは、私としては理想的なことなのだろうなというふうには思います。ただ、成果を上げていくというのは、それぞれの分野の中では大変なことなのかなというふうには感じさせていただきました。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 教育委員会としては、先ほど答弁でも申し上げましたが、今コミュニティースクールの取り組みの中で、学校と地域、保護者の連携を進めておりますので、その中で、それを含めて来年度は教育振興基本計画の策定もしたいと考えておりますので、その基本計画策定のときに、先ほど子育て環境整備計画というのを子育て支援課さんのほうで出しておられますので、その辺との整合も図りながら進められるのかなというふうに思っております。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） この糸魚川の分は、必ずしもかなりいい成果を上げているわけではないのです。別なパンフレットを見ますと課題もありまして、基礎学力の定着を目指して学校、家庭がさらに連携する必要があるということの反省ですから、これ成果上がっていないのだなと見ました。 ただ、いじめ、不登校の対策にも一層力を注ぐ必要があると、これもやっぱり反省点だと思うのですが、ただ不登校対策は、これ平成21年度に策定して22年度から動いているようですけれども、小学校では半分に、この事業をやってから半分に減ったということだそうです。それから、中学校も不登校が当初3.08％だったのですが、26年度は1.76％と半分に減っているというところで、これは実績上がっているというふうに見ました。そういうことで、何が一番やってきて成果上がっているのかということです。連携の問題は、熊谷議員なんかはいろいろと連携が大事だと主張していましたが、私もそのとおりだと思うのですが、地域との連携、あるいは学校間の連携、非常に緊密だと思ったのは、１つは保育所、幼稚園、それから小中高、これは高校までです。 ただ、私、第２点目に保育所や中学校までの一貫教育を検討する考えはと言ったのは、高校の場合、なかなか高校は県教委になるのでちょっとつらいかなと思いましたので、中学校だったらすぐ簡単にできるのかなということでこの質問をしたのですが、それでも当市でも東松島高校が中学校に行きたい、やっていますし、西高も来てやっているのはわかっていますが、それとまた違ってしっかりとした連携をとってやっているということなのですけれども。 それと、よかったのは中学校学区ごとの教職員、これは幼稚園、保育所、小学校、中学校の協議会があって、これ少なくとも年２回くらい協議会を開いてやっていると。それで、学力向上とか人間形成とかの問題を議論しているということです。その辺は、非常によかったのかなと思ってまいりました。 あと小学校と中学校の授業の研修です。保育所とか幼稚園とか高校の先生方も一緒に参観してやっているということです。これも非常によかったのかなと思っていました。特によかったなと思うのは、年２回ほどの教育懇談会で開催しているのだそうですが、これは保育園、幼稚園、あるいは小学校、中学校、それから高校の校長先生、地域のコーディネーターとか人権擁護委員とか民生委員とか、そういう人方と一緒に来て議論をしているということで、非常に連携がいいなと思って来ました。新教育長の所信の中に、たしか私聞き違いでなければ総合教育会議というのがあったような気がしたのですが、それについて、もっとこれと似通っているのかなと思いましたが、いかがですか、その点について。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） まず、私の所信に総合教育会議はちょっと触れていませんでしたが、総合教育会議は市長さんと教育委員の会議なので、ちょっとこれは視点が違うと思いますけれども、今ご指摘の中学校区、私も糸魚川のこの計画を読ませていただいて、中学校区単位での小中学校の連携、今議員の話ですと保育所、幼稚園も含めてということですけれども、小中学校単位での小中連携については同じ考え方だなというふうに思いました。本市でもあと詳細、ちょっと補足してもらいますけれども、実際、例えば鳴瀬未来中学校区、今コミュニティースクールにして指定しておりますが、小中学校の連携は非常に強く意識しておりまして、学力向上から学び方、授業の中でも、あるいは基本的な生活習慣も含めて努力しているところでございますので、その辺詳細について学校教育課長に補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） では、今の件について補足させていただきます。 鳴瀬未来中学校の例ということで今出させていただいたので、その辺についてお話をさせていただきます。鳴瀬未来中学校区では、コミュニティースクールの推進ということを含めて、現在では鳴瀬桜華小学校、野蒜小学校、宮戸小学校と定期的に話し合いの場を持っております。実は、きょうも校長先生方が中心になって話し合いを持っていまして、学力向上に関する研究主任等の会議、それから体力向上に関しての体育主任者等との会議を定期的に開いております。ほかの矢本第一中学校、第二中学校のほうでもそういう会議は、回数はそれほど多くないのですけれども、定期的に開かれていまして、過日開催させていただいた体育主任者等研修会では体力の向上に関して、中学校の専科の先生から小学校で例えば体幹を、体幹の力を高めるために基本的な補助運動ですとか準備運動をこういうふうにしたほうがいいよというような情報の交換をさせていただきつつ、今県教委で取り組んでいるｗｅｂなわ跳びの回数に挑戦をしようとかということを各小学校で共通して取り組んでいるという状況があります。 あと心あったかイートころ運動に関する発表会のためにいろんな取り組みをいかに子供たちに定着させて、それを実践して地域の方々と協働的な取り組みができるかということの具体例についても話をさせていただいているところです。未来中学校区では、過日の発表会でも新聞報道等で取り上げられましたが、中学校の生徒が小学校を訪問して挨拶運動をしている等々の取り組みを継続させていただいています。保育所、幼稚園等についての連携についても、小学校側の教員が保育所、幼稚園等に訪問して子供の実態を確認させていただくとか、中学校の教員が小学校の指導主事訪問に授業を実際に見ていっているとかということは継続して取り組ませていただいております。 以上です。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） わかりました。新教育長の所信の中に保育と教育の一体化ということと、それから保育所と幼稚園の連携というのがたしかあったと思うのですが、東松島市、私立の幼稚園、私立の保育所ありますよね。そことの連携、本当にうまくいっているのかなと思うのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 私立幼稚園につきましては、それぞれ本当に特色ある幼稚園経営をしていらっしゃいまして、それはそれで尊重すべきかなというふうには思っております。そういう意味で、諸行事等には誰かが顔を出すような形にはしておりますが、特に意図して連携といいますか、相互の関係づくりに努力しているということはございません。私立幼稚園協会というのがありまして、私立幼稚園同士ではやっていますし、公立は公立の会議がありますので、それはそれでやっていらっしゃるということで、教育委員会が特にその中で意識して連携をしているという認識はございません。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そこが大事だと思って、糸魚川はそうでなくて、糸魚川も結構私立になって、そこはきちっと私立の幼稚園等も連携しているということです。そこが大事だなと。特に私、鳴瀬幼稚園しか知らないのですけれども、鳴瀬幼稚園だと子供たちに英語を教えるのです。結構単語なんかやっているのだけれども、小学校に上がった途端ぷつっと英語がなくなるということで、あれはなぜ、連携して続けていったらもっとすばらしいものになるのだがなと。多分私立の幼稚園も、公立の幼稚園なり保育所もそういった方向で、一つの一貫性のある教育というのはできないのかなと思うのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 私立幼稚園につきましては、おっしゃるとおり鳴瀬幼稚園は英語であったり、あるいははなぶさ幼稚園は音楽であったり、非常にレベルの高いことをやっていらっしゃいます。私の知る範囲では、例えば漢字の学習を一生懸命させている幼稚園とか、論語を読ませている幼稚園とかあるのですけれども、それはやっぱり私立幼稚園でございまして、それを一貫して、幾つかの園がありますから、その経営方針について、こちらで余り規制をといいますか、枠をかけるのはいかがなものかなというふうに思います。英語にしても、本当は幼稚園でやって、小学校１年生でやればつながるというふうにも一般的には思われると思いますけれども、それはなかなか私立幼稚園全体に網をかけるというのは難しい話ではないかと私は思っております。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） いずれ東松島市の子供たちですよね。ですから、同じようなレベルに引き上げていくのが本当ではないのかなと思うのですが、それは幼児の段階からそういった連携をとりながらできないのかな。それで、完全ではないですけれども、糸魚川、そういった形でとっているという、完全でないようです、しかも。ですが、そういったところもあるものですから、それはできないことないのかなと思うのですが、ぜひそういった連携とって、今言ったように一つの例だけれども、幼稚園で音楽とか一生懸命やって、小学校に上がった途端ぷつっと切れるし、何もそのまま伸びなくなってしまうというのがあると思うのです。ですから、そうした将来とも伸ばす、連携して一貫した教育というのがそこだと思うのです。そこはいかがですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 私が考えますのは、むしろ糸魚川の場合は、例えば４歳から６歳は自立性、自主性というようなテーマでおつくりになっていますよね。そういう視点であれば、幼児期にこういうことを大事にしましょうという視点であれば共通性は持てますけれども、具体の教育内容につきましては、それぞれの幼稚園のお考えがあって、いや、小学校で音楽、このレベルだからそこまでにというか、各幼稚園のレベルそれぞれ高いものですから、全部合わせたらなかなか統制がとれないといいますか、小学校としては難しいだろうと思います。むしろこの自立性や自主性というふうな考え方として、あるいは生活態度の挨拶を丁寧にしっかりしましょうとか、そういう部分での一貫性、あるいは幼稚園教育要領と小学校学習指導要領との連携、そういうことについてはきちっとさせていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） いずれそういったことも少し研究しながら、ぜひ進めていただきたいなと思うのですが、それから保育所の待機児童、これはかなりあるようですけれども、マンパワーの確保というのはどうなっていますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細は、担当のほうから現状については補足させますけれども、来年度からということでは新規で６人、プラス任期つきで５名、合わせて11人の新規採用をします。 それから、今これはある意味ちょっと私の表現、答弁適切でないかもしれませんが、臨時保育士の処遇改善というふうに前段答弁いたしましたけれども、かなり石巻管内でも綱引きと申しますか、かなり人数が限定される中では確保に厳しい状況ですので、こういったことではきちんと処遇という、処遇というのはまさしく時給だったり、具体的に言うと。そういったのもやはり見直していかないとなかなか大変かなという現場の声も聞いていますので、そういった中では臨時保育士の確保についても今まで以上の努力が必要だという報告上がってきていますので、そういった対応をしたいというふうに考えています。 あと今現状、担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） まず、保育士の確保策なのですが、今年度は新規採用７名ありました。あと来年度は、市長先ほど答弁したとおり、任期つきを含めて11名。処遇改善の面に関しましては、臨時保育士の賃金の部分ではなくて交通費の支給ということで、通勤手当のほうの支給ということで、来年度からそちらのほうで、処遇改善のほうで対応してまいりたいと思っています。今現在、来年度の子供さんの申し込み、約620名ほどいらっしゃいます。その方たちに対応するために保育士が全体で62名ほど必要となっております。臨時、正職含めまして、来年度この数字につきましては当初確保できる見込みということで、今現在の申し込みに対する待機の部分は解消できるという見込みでございます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 施設的には満足しているのですか、それともマンパワーだけの問題なのですか。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） 今回牛網保育所のほうを４月１日から新たに開所するということで、こちらは定員100名にさせていただいております。この部分と、今現在小野地区でやっています小野保育所、プレハブ施設ありますが、こちらを１年間利用するということで、施設的には来年度は間に合う計算となっております。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 来年度は間に合うのだけれども、ゼロ歳児というのはたしか６カ月からですよね、そうですよね。そうすると、去年、中ころ生まれたのは当然要望あれば出ますよね。それの対応はできないのですね、そうすると。何かゼロ歳のお願いする人の要望があるようなのですけれども、その辺の対策というのはどうなのでしょうか。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） 来年度の状況で申し上げますと、１年間に大体300から330人のお子さんが生まれるという状況の中で、来年度ゼロ歳児で申し込みいただいた方、公立のほうに18名の申し込みがございます。部屋のキャパ的にはさらに10名ほど多く預けられる施設的な余裕はございます。その中で、あと年度途中という部分に関しては保育士の確保、これが一番の問題になってくるところでございます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そうすると、年度途中からの保育、ゼロ歳は難しいということなのですか。それは、難しさは何で難しいの。施設的な問題か、それともマンパワーの問題か、いかがですか。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） 各年度、年度途中につきましては、マンパワーの確保の部分が最大苦慮する部分でございます。そこをクリアできれば、順次ご入所の申し込み受け付けられるという状況でございます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そこのところの対策というのは、何かやっているのですか。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） マンパワーの確保につきましては、常々ハローワークさんと連携しまして職場体験をしていただいたり、職場見学の中でこういう職場で働いてみませんかという体験的な部分も含めましてご案内していただけるよう連携して取り組んでおります。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 放課後児童クラブと放課後子ども教室との違いというのは何ですか。私は、放課後子ども教室というのは勉強する場所だと思ったのですが、さっきの回答ですと何か同じように放課後児童クラブと全く同じなのかなと思って回答を聞いたのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 放課後児童クラブについては、保健のほうの担当なのですけれども、放課後教室は児童クラブに行っていらっしゃる子供さんもそうでない方も含めて、小学生が放課後に、希望する子供たちが学校等で、学習に限らずさまざまな体験も含めた活動をするというのが放課後教室でございまして、児童クラブのほうはいわゆる保育に欠けるという表現と同じだと思いますけれども、家庭に保護者がいない子供さんを預かっていただくのが放課後児童クラブでございます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） さっき放課後児童クラブのほうにも若干、少し勉強のほうも教えてくれるような回答ありましたよね。私は、放課後子ども教室というのは少し勉強を主体にした教室なのかなと思ったら、そうではないのですね、そうすると。あくまでもこれは希望者だけで、全体に必ずしも入るということではないのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 放課後子ども教室は希望者でございまして、全員ではございません。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そうすると、放課後児童クラブと放課後教室の整合性はとれないのですか。何かどっちに行ってもいいという感じで、片っ方は遊び、どっちも私、勉強も教えてほしいなと思ってこの質問をしたのですが、どうなのでしょうか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） あとそれぞれ補足はしていただこうと思いますけれども、勉強も、私も放課後児童クラブ、つまり預かりの子供たちに勉強、先ほどの答弁いただきましたけれども、30分でも宿題やる時間をとっていただくことは大変ありがたいというふうに思っております。非常に貴重な時間だと思っています。 子ども教室のほうは、さまざまな体験活動ということで、つまり家庭に親がいて、うちに帰ってもいい子供たちであっても、そこで学びたいとか体験したいという子供たちは放課後教室に参加をすることができます。児童クラブの子供たちもその放課後教室には参加することができますというのが子ども教室でございまして、児童クラブはその資格がある子供しか参加できないということでございます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 私、そうすると何か子供たちの勉強の度合いで格差が出ないのかなと思って心配したのだけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。何か遊ぶだけの時間的空間、若干勉強の空間、もったいないというふうな気がするのだけれども、それはいかがですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 格差ということでございますが、まさに放課後子ども教室はもちろん無料でございますので、先ほどの熊谷議員の質問につながってくるのですけれども、希望すれば誰でも子供たちは参加できる場所でありまして、そこに学習支援を、学び支援の指導者を入れたりしながら勉強ももちろんしております。ただ勉強だけではなくて運動なども入れることが可能ですし、その辺子ども総合プランという児童クラブと児童教室を一体にしたもので、しっかり取り組みましょうというのが子ども総合プランになっておりますので、その辺についてちょっと補足を。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 放課後児童クラブのほうは、保護者の方がお仕事をされていて、放課後の子供たちの安心、安全に関して、ちょっとそれに関してのケアということで、子育て支援課さんのほうが中心になって行っているもので、指導員さんが基本的にお帰りなさいと子供たちを迎えて、学校の宿題ないのというふうな声がけをしてもらいながら、宿題終わったら、あと縦のつながりの子供たちの斜めの関係だったり、横の関係であったりも生かしながら、子供の居場所の一つとして安心ということも含めながら対応していただいているのが放課後児童クラブになります。 放課後子ども教室に関しては、これはまた別で、若干違うのですけれども、文科省のほうで同じく子供の居場所づくりという一つのテーマの中で、子供たちが今いろんな地域の中で、スポ少とかいろいろあるのですけれども、それにも属していない子供たちが放課後、保護者の方はいらっしゃるのですけれども、うちに帰って子供が１人で遊ぶとかということではなくて、横のつながりでもっと意識的に交友関係とか広げて、いろんなことを学び合わせましょうということも含めながら意図的に教育委員会がいろんな活動を提案して、その中で子供たちの時間を過ごさせると。その中で、メニューとしては学習的なものも当然ありますし、スポーツ的なこともあります。その中で、よく遊んでいた昔の遊びであるとか、手遊びとか、そういうものをメニューに加えながら、地域の方々のお力をおかりして地域の中で育てる一つの活動ということで押さえさせていただいているところです。 今議員がご指摘の連携ができないのかということになりますが、それは当然放課後子ども教室、最初学校を放課した段階で、子供たちは学校の教室等でその活動が行われますので、それに参加することは可能です。その後、学童は児童クラブのほうに移動して時間まで、保護者が迎えに来るまで過ごすということも可能です。という形で、そのあたりでは連携が可能かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そうすると、放課後子ども教室というのは文科省ですね、放課後児童クラブというのが厚労省ですね。そうすると、厚労省のほうは全く遊ぶだけ、安全、安心だけというふうに捉えていいのですか。そうでないと、放課後児童クラブのほうは勉強も何もしないで、ただ遊んでいるのかと思うのだけれども、そうするとそれ対応の教える先生方が誰かいるのですか、そういうの。資格の持った人。 〔「クラブ」と呼ぶ者あり〕
◆13番（古川泰広） ええ、クラブ。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） 放課後児童クラブに関しては、保護者がいないという形になりますので、まず児童クラブのほうにはただいまという形で帰っていきます。その中で、一般家庭の中で保護者がついて宿題の時間を設けるのだぞといった部分を、その部分を補完するということで、指導員がそこの時間を割り当てるといった行動をしています。実際には学習を教えるといった部分に関しましては、そういった資格がございませんので、問いかけにはお答えはいたしますが、完全に指導の部分までは入っていきません。そういった部分で実施させていただいております。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） ちょっとしつこいのだけれども、放課後児童クラブ、そうすると学校だとよく通信欄があって、いろいろときょうは本読みましたか、何を勉強しました、通信欄、担任の先生ありますよね。そうすると放課後児童クラブのほうでは、そういった連携みたいなのは何も学校とないのですか。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 一番ご心配のところだと思いますが、基本的には学校と児童クラブの指導員の方とのやりとりだと思うのですけれども、情報の共有をさせていただいています。例えば児童がきょう体調がすぐれないとか、そういう情報については、それに合った形での指導員さんへの連絡等については、その場に応じて、実態に応じてさせていただいていますし、宿題とかその辺の部分について、きのうはこうでしたよというような情報が指導員さんから学校サイドに上がってくる場合もありますし、学校サイドから指導員さんのほうに情報をお知らせするということもあります。ただ、しょっちゅうやっているかというと、なかなか時間的な部分がありますので、必ずやっていますという言い方ができないのは大変申しわけございませんが、そういう連携はクラブ同士、あるいは学校間ではやらせていただいているところです。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） それから、７点目の私、保護者の教育、研修どうですかと、連携しながら。最も大事なのかなと思っていました。よく学校の先生悪いというと、私から言わせるとむしろ父兄のほうがではないかと私は思うので、そういった点、親の教育もぜひ必要だなと思うのですけれども、教育長はどう考えていますか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 保護者の方の教育というのは、大変失礼な言い方なのですけれども、保護者が保護者として成長されるということはまことに大事なことだと思っておりまして、そういう意味でＰＴＡ活動の中での家庭教育学級等、あるいはＰＴＡ活動の中での教養部等の組織がある学校もありますので、そういう中でぜひ研修、主体的にお取り組みいただきたいと思いますし、学校での授業参観、保護者懇談会等も残る方は大分少なくなってきておりますので、ぜひ残るような方策も各学校でも努力しておりますので、継続して取り組んでいきたいと考えております。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 新教育長の所信でも小中学生の教育に関して、学力、体力向上と言っていましたよね。地域との連携の協力と推進と言っていますけれども、そういった観点で少しみんなともう少し強力に地域と連携しながら、保護者の教育というか、そういった支援策というのをどういうふうに考えているのかな、具体的に。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 私、コミュニティースクールという取り組みは、議員おっしゃるような保護者との連携にぴったりしたものではないかなと思っております。学校の運営に保護者も地域の方もやっぱり参画をして、そしてご意見を、発言をする機会があったり、あるいはそういう視点で学校を見ていただいたり、学校の先生と保護者、地域の方が一緒になって、パートナーとして学校をつくり、子供を育てるという仕組みがコミュニティースクールだと思っておりますので、そういう仕組みの中で、実際に保護者として学校のさまざまな活動に参加する中で親としての成長というものが少しずつ培われていくのかなと。私自身も子供を育てながら親として成長させてきてもらったなと思っておりますので、そういう視点で考えてございます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） それから、８点目のふるさとのよく学び、ふるさとに愛着、誇りというの、私、これは市長の喜ぶような質問かなと思って、市長の回答あるのかなと思いましたら教育長の回答でした。糸魚川では、ジオパークを中心にジオパークの学習と言いながら、いろいろとふるさとの学習をやっているわけです。それが非常に来ているようで、中学校の修学旅行、関西のＪＴＢに行くとふるさと紹介やったり、東京のアンテナショップでふるさと宣伝と物資販売とか、そういったことをやっているのです。そういったふるさとに愛着を持った行動というか、そういったことが生きて、将来ともまたそれがあると、影響しているということなのですけれども、もう少しふるさと教育というのは力を入れてやってはいかがですか。市長、どう思いますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、まちづくりは人づくり、人づくりは教育かなと、それは学校歴を重ねることではなくて、生きていくための人づくりだということにまず理念を置かせて、お話しいただきながら答弁させていただきますけれども、今回の東日本大震災で今まで、平時であれば学ぶことのなかった経験も子供たちは今しております。例えば海外ではデンマークと相互に交流したり、それから被災地へご支援いただいている皆さんとのボランティアを含めた交流だったりということで、そういった中で改めてこの東松島市を知るということになったということも伺っていますし、これからの課題だとは思っていますが、震災アーカイブ等々の子供たちの取り組みも４月からスタートするというふうに報告いただいています。そういった中では、まさにこれからの部分が多いのだろうなということで、私的にはこれまで以上に期待をしています。 ただ、ここは連携して、子供たちの意欲だけではなくて、先ほどの連携ということで、東松島でまさっているのは市民力、コミュニティーだというふうに思っていますので、これをさらに生かすことがこれまでの学校の課題とか、家庭の課題を社会が享受しようというのが私の考えです。要するに東松島全体で底上げをしよう、あるいは教育も含めて学び合おうということですので、あえて申し上げれば今回の議員からの糸魚川の、人口が４万6,500人ぐらいのまちですので、東松島市より少し大きなまちだというふうに受けとめていますけれども、24年の８月に子ども・子育て支援法が制定されて、東松島市は27年度からスタートしていて、各部分については教育長さんともお話ししたのですけれども、大体うちと似ている部分やっているのだよねという話はさせていただきました。ですから、いかに成果を上げるかということについては、それぞれまた検証してみないと。ただ、理想だなと私がこだわるのは、これ糸魚川市さんでは教育委員会に置いているのですよね、見ますと。すごいなと、まさしく垣根を越えて。ただ、私がうらやましいなと思ったのは、これ国の制度が最初生じなくてはいけないのでしょうけれども、先ほど議員から何回もご質問いただいた学童保育。学童保育は、イコール家庭をそのまま、家庭に帰って親がいないので、そのままその時間を見てくださいという、小学校の、保育所の延長ですよね、制度的には。そこで勉強を、少なからずお母さんのように宿題なんかもやらせようという、やらせるというか、指導しようというふうなことですので、教育委員会ではまたさらにさっきの答弁でしましたように、子供たちが昔で言えば部活、今は子供たちでまたいろんな意味での活動なのでしょうけれども、それに入らない子供たちは、またさらにということで、ちょっとややこしいところあるのですけれども、そういった取り組みをしています。ですので、そういったネットワークと申しますか、そういった中での子供たちをうまくフォローしながらやっていくという取り組みが必要なのだろうなと。 我々の一番の弱いところは、その仕事は教育委員会だよねとか、その仕事は福祉だよねということになってしまうと、やはり情報の共有とかなくなるのではないかというふうなご心配だというふうに私は素直に今回の質問は受け取りましたので、今のところそういうことは少なからずないように、ゼロから18歳の糸魚川の取り組みがいいというのは、その面がはっきりすっきりわかりやすいよねというのは私も感じたところでございますので、それらは検証させていただきながら今後進めさせていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 最後にその質問をしようかと思っていたのですが、実はその糸魚川、教育委員会の中にこども課があるのです。ですから、一貫して保育から高校までできるのです。ですから、どうですか、市長、そういった観点で組織を変えるという考えはありませんか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それは、理想的なことをよくやられたなというふうに、糸魚川さんのほう、ちょっとそういう経緯、経過を勉強したいなと思いますが、国のほうが子供についての厚生労働省と文科省のその辺の整理を財源とともにすべきなのかなと。今のお金の流れがそういった流れだから、多分各行政、そういった取り組みだと思っていますので、それは課題として受けとめさせてください。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） これまでいろいろとお話聞いてまいりましたが、結局成果が上がっているか上がっていないかというのはチェックです。いわゆる振り返りをして、きちっと前に進んでいく方策をとらないと進んでいかないと思うのです。ですから、それは案外、案外と言ったらいいのかな、糸魚川でやっているのだそうです、振り返る仕事。評価の基準を決めて、そして振り返る、あるいはＰＴＡの皆さんにアンケートをとって、いろいろと皆さんのご意見を聞いて振り返ってみると。何の授業でもそうですよね。教育だけでないのです、子育てだけではないのです。授業をやったらきちっと点検をして前に進めると、これ大事だと思うのですが、その辺いかがですか。そうやっていくべきだと私は思うのですが、教育長。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） おっしゃるとおりだと思います。市長がよくＰＤＣＡサイクルとおっしゃいますけれども、教育委員会としても教育委員会の評価という仕組みがございますので、それも視野に入れながら、各学校は学校評価、きちっとやっておりますので、進めていきたいと思います。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 最後に関連なので聞きたいのですが、今年度予算の子育て支援課の予算にブックスタート事業というのが43万2,000円ありました。あれ非常によいことだなと思うのですが、これも私、本、ただ預けるだけで、親に渡すだけでなくて、どう取り扱ったのですかと、成果はどうですかというのが、何かそういうチェック方法も考えていますかというのを聞きたくて、いかがですか。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） こちらブックスタート事業につきましては、予算のほうは子育てのほうに持っております。事業実施の部分に関しましては、実際図書館の司書のほうからお子さんと本を通じて触れ合う大切さとか、そちらのほうを説明していただきながら実施する事業とさせていただいております。評価方法等につきましては、今後事業をする上で検証、検討してまいりたいと思っています。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） はい、わかりました。では、ぜひそのようにお願いして次に移りたいと思います。 次に、定川水系の河川整備計画についてという件名で質問を申し上げます。去る１月25日、市役所において定川水系河川整備計画（素案）に関する地域の方々の意見を聴く会が開催され、定川水系の河川整備計画の説明が行われました。説明によると河川整備計画の目標は、対象期間が今後30年間、対象区間は定川本線では１万7,781メーター、南北上運河は2,300メーター、北北上運河は5,853メーターとなっていまして、目標治水安全度、これ50年に１度発生する洪水規模に対して重大な浸水被害を防止することを目標と定めて、工事計画では南北上運河では築堤、北北上運河では津波水門と築堤、定川本川は河口から定川までＬ１対応の築堤、定川橋から佐太夫橋までは沈下戻し分だけの築堤となっておりまして、佐太夫橋から上流の工事計画は全くなくて維持管理のみとなっております。 沿川住民の皆さんからは、東日本大震災時の津波対応の築堤を強く望まれていることから、県当局に強く要望すべきと思料されます。とりわけ市長は、河川法施行令第10条の４に基づき河川管理者である知事は、河川整備計画を定めようとするときは関係市町村長の意見を聞かなければならないことになっており、意見を述べる機会があるものと思われることから、津波対応の築堤の要望とともに、以下についても要望、または確認をしておくべきと思料されますが、伺います。 第１点目、定川橋から上流の整備計画の要望。 ２点目、定川支川排水路、中江川、渋抜排水路、赤井堀を水系に指定しない理由と維持管理、各河川、水路からの流入量の確認。 ３点目、計画高水流量の改定とそれに伴う計画高水位の見直しについての確認。 ４点目、高潮区間とその決定の根拠の確認。 以上を確認してほしい、また要望してほしいということで質問申し上げます。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、古川 泰広議員の通告２件目について答弁させていただきます。 まず、１点目から順番に答弁させてください。定川につきましては、現在河川管理者である宮城県において災害復旧事業を実施中であり、議員が申されておりますとおり施工区間は河口から県道石巻鹿島台大衡線に係る佐太夫橋までの延長6,234メートルとなり、復旧内容につきましては河口から国道45号に係る定川橋までを堤防高さＴ.Ｐ.4.5メートルに築堤、定川橋から上流側につきましては震災以前の堤防高さＴ.Ｐ.2.9から3.2メートルへの原形復旧としており、佐太夫橋から上流側につきましては維持管理での対応となっております。 今回の定川水系河川整備計画の素案では、佐太夫橋上流については津波シミュレーションにより減水区間としておりますが、東日本大震災の際は堤防高さまで水位が上昇したとの情報もあり、またこの件につきましては平成27年第４回定例会において木村議員からもご質問いただいておりますので、関係機関と協議を行いながら河川災害対策についての要望を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ２点目になります。定川については、旧河川法に基づき昭和４年９月１日に河川指定を受け、その後国営かんがい排水事業により昭和26年度から昭和45年度にかけて整備された後、河口から上流までの１万1,464メートルが昭和49年４月１日に国から宮城県に引き継がれ、現在宮城県が管理しております。定川に接続する水路は、定川本川と同じ国営かんがい排水事業によって整備された定川支川排水路、中江川排水路及び赤井堀排水路並びに県営水田農業確立排水対策特別事業によって、昭和62年度から平成７年度にかけて整備された渋抜排水路の４系統でございます。これらの水路は、農業用排水路を目的として整備された施設であることから、計画当時から河川指定を想定しておらず、現在も定川水系の河川指定は受けておりません。この４系統の水路については、区間ごとに財産区分されており、国、農林水産省、宮城県及び東松島市がそれぞれ所有しておりますが、維持管理は全て河南矢本土地改良区が行っております。 次に、各水路からの定川への計画流入量については、定川支川排水路は毎秒3.35立方メートル、中江川排水路が毎秒8.61立方メートル、赤井堀排水路が毎秒7.02立方メートル、渋抜排水路が毎秒9.3立方メートルとなっております。 ３点目になります。今回の整備計画では、目標治水安全度として50年に１度程度の降雨による流量としており、その流下能力を確保する築堤高さとなっております。計画高水流量は、中江川排水路合流地点で毎秒120立方メートル、赤井堀排水路合流地点で毎秒210立方メートル、河口部で毎秒270立方メートルとなっており、今回の震災により整備を実施している下水道事業の渋抜排水区、南区排水区、五味倉排水区、大曲排水区の排水機場の排水能力にも満足する流下能力、計画高水位となっております。 ４点目になります。議員ご質問の高潮区間でございますが、現在のところ定川に関しては設定がなされていない状況でございます。定川において、これまでの最大水位の状況としましては、現在施工中である災害復旧事業による計画高水位の範囲内となっております。また、計画堤防高さについては、計画高水位と比較して１メートル程度の余裕がある高さとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 去る１月25日に市役所で説明会ありました。ここには市民から私と五野井 敏夫議員、たった２名で、あとは建設部長さん、部長さん方、建設課と、産業部長さん方から課長さん、班長さん方の出席で、私と五野井 敏夫議員がいろいろと質問と要望を出してきましたけれども、なかなか内容が理解できない部分がありまして、それでこういった質問になったわけですが、考えられるのはこの水系指定なのだよね。本川があって、ここの本川から枝川が入ってくるわけだけれども、それが一つの流域になるのです。流域があったとき、その流域を各水系としてやって、そこから各入ってくる、流入、入ってくる、本川に流量入って足して計画高水流量を決めて堤防高が決まるのです。それが枝川の部分が、25日に質問しかねたから県庁にかけたのです、私、担当に。各河川の流入量何ぼだと言ったらば、なぜあの計画高水流量を出しましたと言ったら、各排水機場のポンプ量の排水量ポンプ足したのだと言うから、そんなのって計算になるのかなと非常に疑問に思いました。したがって、こういった質問になったのですが、ところが計画では今言ったように定川橋下流からＬ１対応の堤防です。あとは、佐太夫橋まで沈下戻し分だけなっているのですが、もっと洪水対応をやれと要望したのだけれども、やっぱりなかなか「うん」とは言ってくれなかったのだけれども、そこで私、いろいろと河川理論ばかりでなくて、現場を見なければわからないなと思って、土曜日の日行って少し現場、その目で現場見てきました。 そうしたら、レベルかけたのではないからわからないですけれども、南区排水機場の前が新しくゲートをつくっているのです。ゲートをつくっていて、そこに新しいゲートのために堤防を盛ったのです。それは、上流側の堤防より１メーターまではレベルかけたかわからないです。１メーターまではいかないけれども、60センチから70センチ、１メーター近く高いのです、その部分だけは、ゲートの分は。そこに寄ってみたらば許可済み証という標識、許可になりましたと。これは何かというと、河川管理者が農林水産大臣宛てに出した許可なのです。これは、平成26年３月31日、河川1357号という、農林水産大臣の許可出していましたと、これは河川法24条、26条、55条ということですから。これは、許可工作物として出すのです。そうするときに何をそのとき私感じたのかというと、堤防の高さが上流高いのです。許可するときには一つの基準があって高さ決めるのです。ですから、少なくとも南区排水機場の前の堤防高というのは、何か基準があって協議の段階でそう決めたのだろうなと。そうすれば、あの高さには築堤できるはずだなと思ったのです。ですから、そこのところはもっとしっかり、もう一回聞き直さなければならないと思っていたのですけれども、そういったことをひとつ市長も、さっき私、当初の説明どおり施行令10条の４に基づいて河川管理者から聞かれる場面があるわけですから、ぜひその辺主張してほしいなと１つ思うのです。 あともう一点、河口からずっと土曜日の日、軽トラックで走った。南区排水機場の前を通って、さらに上流のほうまで行って佐太夫橋眺めて、そうしたら佐太夫橋から堤防の右岸堤というのは大分低いのです。鏡面の高さで大分、あれも１メーターぐらい低いのかなと。そうしたら、佐太夫橋終わって今度上流に行ったのです。上流に行ったらば、これも八幡橋の上流の堤防を私、右岸側ですが、上ってしまったのです、軽トラで。そうしたら、どこかでＵターンしていくところあるかなと思ったら、Ｕターンするところがなくて、50メーター、100メーター入ったかな、私ずっと行ったら行き先なくなってしまって、ずっと20分か30分ぐらいかかってバックしてきてやっと来たのだけれども、そのときすぐ感じたのは何かと。河川法では、構造令では計画流量50トン以下になって、それ以下はないのですけれども、50トン以下というのは堤防天端幅３メーターになっているのです、構造令で。ところが、それは軽トラがやっと通るくらいですから何ぼもないです。そうすると、当然３メーター幅の天端幅つくると、当然２割の勾配をというとかなり堤防できます、あそこ高いですから。 私一体、ここ何主張したかったのかというと、河川の計画をつくるべきだと。佐太夫橋から全くないと言っているわけですから、河川構造令からすると天端幅３メーター少なくないかとなっているのです、500トン以下は。そういう義務があるはずなのに計画ありませんということはないのだろうなと。だから、ぜひそういったことをつくってほしいなと、そういったことです。さっき言ったように南区排水機場の前の堤防高だって基準があるからつくる、協議で高さ決めたのです。しかも、ゲートが、階段工があるのですが、桟橋が、階段、普通真っすぐなのですけれども、堤防の天端高さというのは。ところが階段工、階段工と高くなるのです。あるいは、もっとさらに何かあるなと思って見てきたのですが、何でああいった基準があったのかと。もう少しその点を加味すると改修計画があってしかるべきだと私は思ってきたのです、現場を見て。たまたま南区の排水機場の前通ったときに３人のお母さんたちが来たときに、「ここの樋管の前高いのだけれども、この前の津波来たとき、ここだったらば何じょだったべね」と言ったら、「この高さあったら越えなかったですね」と。その人も実際どうだかわかりませんよ、見ているわけではないですから。多分想像か予想で言ったのだろうけれども。 それで、そういう裏づけというか、計画つくらせるような根拠が私はあると思うのです。したがって、そういうものをしっかり市長が主張してほしいなと思うのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） ここまでの詳細、若干担当のほうから補足させますけれども、我々も説明受けて、地元の説明の皆さんも説明会では、どちらかというとほとんど今までの堤防は高くという、東松島の場合は。それはなぜかというと海抜が低いというもともとの理由がありまして、よく堤防の高さ、いろいろ議論されていますけれども、東松島の場合は皆さん、河川も含めて堤防を高くしてくれという、そういった要望が同じようにこの定川でもありました。 そういった中で、国のほうではあくまでも復旧、復興ということでの説明をいただきましたけれども、我々としても地域の住民の皆さん、それから当初私への渥美県議、地元県議さんも含めての立ち会いでの説明は、案としてですけれども、三陸道までやっていたというふうに当初記憶しています。それを地域の皆さんが佐太夫橋までということで何とか延伸していただいたという、まず経緯、経過がございます。そういった中では、堤防高含めてのお示しいただいたのですけれども、皆さんからはとにかく高くしてくれというのは当時からありましたので、それぞれ皆さんがこの計画で満足したというふうには私自身も受けとめていません。ただ、県のこれまでの説明等々ではやむを得ないといいますか、それ以上県としては国との協議、当然あるわけですので、それらの中ではなかなか生まれなかったということなのだろうなというふうに受けとめています。 今回の、今議員からのご指摘の南区排水機場の排水溝、このゲート口の階段口の高さ、これらについての整合性に今ご質問いただいたところですので、詳細は担当のほうからその件については答弁させてください。ただ、これまで合併前から定川の天端については、遊歩道ということで途中まで整備した経緯があります。ですので、今回そういった中ではどこまでできるかということはありますけれども、市としてあわせてそういった要望もしているところでございますので、最終的には県とも確認したいと思っていますけれども、３メートルの幅員確保できるとか、この辺も確認はさせていただきたいというふうに思います。 担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） ただいまの市長の補足ということで答弁させていただきます。 議員さんご案内のとおり今回の災害復旧につきましては、河口から国道45号、定川橋までが一応津波からの被害防止という意味で、Ｔ.Ｐ.プラス4.5の高さでの堤防での復旧となります。それの上流、佐太夫橋に関しましては洪水からの被害防止ということで、河口から国道45号までが、かさ上げが、天端高なのですが、1.7から2.5のかさ上げということでＴ.Ｐ.プラス4.5です。それから、45号から佐太夫橋の区間につきましては、かさ上げ高が0.9から1.2ということで、これ沈下戻しということでございます。そのうち河口部につきましては、計画津波水位も考慮しての計画高ということでございます。 それから、佐太夫橋につきましては沈下ということでございます。ただし、こちらは沈下戻しと言っておりますが、先ほど天端幅3.0という話出ましたが、こちらを考慮した沈下戻しということで、あとは２割で追っていくということで、一部用地買収等も絡んできます。さらにはこの地区、両岸とも、右岸、左岸ともですが、復水路ということで水路が入っております。そういった意味で復水路が通って、管理用通路もありますので、そういった道路も確保という意味で用地買収等も発生して復旧ということでございます。 先ほど議員さん現地確認したという佐太夫橋から上流の右岸側ですか、ご案内のとおりあのような状況でございます。左岸側につきましては、本市の市道等も走っておりまして、幅員等は３メートル以上の幅員ございます。佐太夫橋から上の上流の分でも、一部市道の分ということで３メートル以上の部分はあるのですが、さらに上流、旧河南町分ですか、そちらに参りますと確かに堤とうがやせているという状況でございます。こういったことも踏まえて県のほうにさらなる要望をしていきたいと思います。 あと南区排水機場のゲートの件でございますが、こちらに関しても国道45号の上流ということで先ほど申し上げましたが、かさ上げが0.9から1.2というかさ上げされてきます。そういったことも考慮しての高さ、今設定しているようにも聞いておりますので、なおそちら詳細について確認したいと思います。 以上です。
○議長（滝健一） 古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 私言いたいのは、今後30年間を対象に計画つくると言っていますから、あとつくらないわけです。ですから、少なくとも計画だけはつくってほしいということで、先ほど申し上げたのは。そういった構造令上は、３メーターであれば当然また八幡橋から上流。特に聞くところによると青木川との合流地点の中区第１排水機場の上流にまた大きな排水機場をつくる予定というのがあるそうです。そうなると、ますますこの排水量が多くなるわけですから、そこのところを踏まえながら、ぜひそういった、まず計画をつくってほしいのです、私は。計画。計画なしには実施できませんので、すぐやれと私言わないです。結局佐太夫橋から無視するわけですから、計画含めて。そこはきちっとつくってほしいよとお願いしたいと思います。 最後に一言、そういう立場でひとつ要望をお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員のご心配いただくこと、よく理解するわけでありますし、定川は昔から排水だけの川だと言われても、下流に来れば用水として利用した部分もございますし、それから最近の開発等々で、なかなか増水するといいますか、そういったこともありますので、よく県と協議しながら進めさせていただきたいというふうに思います。
◆13番（古川泰広） 終わります。
○議長（滝健一） ここで暫時休憩をいたします。 午後 ３時０３分 休憩 午後 ３時１０分 再開
○議長（滝健一） 再開をいたします。 次に、第４位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔１番 菅原 節郎 登壇〕
◆１番（菅原節郎） 議長のお許しを得ましたので、通告済み４件について、欲張って４件ということですが、よろしくお願いいたします。 １番目、エネルギーの地産地消についてでございます。さきの震災から学ぶべきことは山ほどございますけれども、エネルギーの地産地消の重要性もその一つであると思います。暗いところで寒さに打ち震えた記憶は忘れがたいものがございます。数多くの車両が流され、生活の足を奪われて途方に暮れた経験も同様であります。石油をがぶがぶと消費し、地球環境悪化を放置して、そのツケを将来の人々に負わせることはできないと存じます。原油を生産することはできませんけれども、自然エネルギーを利用することは本市にでもできることでございます。補助金の効果も一役買って太陽光パネルを設置する家庭がふえました。また、県の補助金を使ってペレットストーブを設置する家庭も出始めました。この際もう一段踏み込んで主に熱源としての木材を活用する施策を講ずるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、菅原 節郎議員の１件目について答弁させていただきます。 議員ご質問のとおり当市としましては、東日本大震災の被災地、また環境未来都市の認証自治体としてエネルギーの地産地消に努めていく必要があるとの認識のもと、復興まちづくりを推進しておりますし、第２次総合計画においてもそれを継承する施策展開としております。既に太陽光、エネルギーの生産に関しましては、震災前の約19倍以上を生産するに至り、国内平均を大幅に上回っております。 ご質問の熱源としての木材利用については、新年度バイオマスボイラーを活用した交流施設を宮戸地区に整備し、温水熱を活用しつつ、温度差発電により電気も発電する施設を整えてまいります。今後は、その知見を生かしながら、さらに公共的な施設や民間施設等に展開できるよう調整を重ねてまいります。 また、今年度につきましては、市内民間事業者より木質ペレットを製造する機械、ペレタイザーを導入し、地域の木材を活用して燃料化する事業、地域資源を活用した木質燃料利用促進プロジェクトが東松島市地域活性化モデル事業の補助を受けスタートしており、民間の取り組みも開始されました。さらに、当市では松くい虫による被害木が毎年多数発生いたしますので、資源の有効活用とエネルギーの地産地消につながるものと期待しているところでございます。 今後の地域熱源エネルギーにつきましては、バイオマス系の施設やペレットストーブだけでなく、地中熱や太陽熱など多様な手段もありますので、広く情報を市民の皆様に提供するよう努めていくとともに、別途効果的な助成制度等につきましても制度や財源を含めて調整を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 市のほうでも考えていらっしゃるというのは、ただいまの答弁で大変よくわかりました。個人用の太陽光の普及というのは、本当目覚ましいものがありまして、今19倍というふうなお話もございましたけれども、本市にある、本市は何か大変日本でも有数の日照率というのですか、晴天率は東京並みだというふうなことで、これを大事に利用していくということは大事なことだと私も思います。 ただ、電気というのは熱を出すのは非効率的なのです。照明なんかは、本当に電気をうまく使っている。ただ、電気というのは熱に交換するときに非常に効率が悪いので、私は今回こういうふうな質問を提起して、もっと熱を生み出すのを効率的なというふうにまではいかなくても、これは自然エネルギーを利用するというふうな考えは温暖化対策にもなりますし、エネルギーの安全保障というか、それにも結びつきますし、それから雇用の創出ということにもつながる。市で進めてきた「絆」ソーラーパーク、ほとんど手がかからない、雇用を生まない。今度企画していらっしゃるＰＰＰでもわずかに数人ですよね。そこで生み出されるエネルギーのくらいを、例えば木材等でそれを代用しようと思ったら、その数十倍は多分人手が要ることになる。ということで、私は今回ご提言させていただいた。 今回私は、これをなぜ出したかというと、震災後に市民の皆様がライフスタイルとか自分の価値観が、この震災前と震災後ではどう変化したのかということを随分多くの方にお聞きしました。最初は、市長にもお話ししたことがあるかもしれませんけれども、私はどの程度の被害だったのですか、どういうところまで来たのですかとかいろいろお話聞いて、自分の生きざまだとか価値観とかにどういう変化が起きましたかという質問を随分皆さんにしていろんなお答えをいただいた。その中で、今先ほど申し上げたようなことが随分出てきた。ガソリンは、ガソリンのメーターが半分になるとすぐ入れるのです。灯油は備蓄しておくのです。ポリ缶に５個ぐらい積んであるのです。皆さんそれだけ関心のあることなのです。今ソーラーだけではなくて、先ほどの答弁でもありましたけれども、東松島市に結構木材あるのです。松くい虫の被害木だけではなくて、里山をうまく活用していくとかなりの木材量が出てくる。それをもっと地産地消していったらどうですかという提言。 今この答弁お聞きしますと、民間の方も入ってきていただいているので気分は盛り上がっていると思うのですけれども、もうちょっとやっぱり行政のほうで音頭をとって石油に頼らない生活に俺たちはしていくのだという、そういう姿勢を見せていくことが大事なのではないかなと私は思うのです。今お聞きした答弁だと、まだその意識が市長の中にはいささか薄いというふうに私は受け取ったのですけれども、いやいや、そんなことはありませんよとおっしゃってください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、木質関係、バイオマスという、一口でくくれば。非常に大きくは厳しいなという感じを実は持ちました。しかしながら、規模にもよるのですけれども、例えば北海道の…… 〔「下川」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） 下川町。下川あたりでは、わざわざサイクル的に木材を植栽してというところまで来ていますので、そういったところもあります。東松島市の場合、私は何とかしなくてはいけないなと思ったのは、いろんな価値観あるでしょうけれども、特別名勝松島、日本三景松島の一角をなす中で、非常に里山を含めて、松くい虫も含めて、誰でもが荒れてきたなというふうに思っていると思います。我が家の山も同じです。それは、上手に手をかける方がいなくなったといいますか、そういった中では今回は一つのいい機会と申しますか、ぜひこの景観、環境を守る中でも木質のバイオマスということでの取り組みというのは、東松島市にとっては、あるいはこういった地形から見れば非常にいいことだと。それが一番
ガンとなっています松くい虫が宮戸のほうからまず取り組めるということですので、これは今後の施設の維持管理等々の課題があって皆様方にしっかりと説明しなくてはいけない部分はありますけれども、この取り組みについては、ぜひまずここをスタートにしたいというふうに思っています。 そういう中で、民間、木質ペレットを製造する機械ということで、そういったこともありますので、私は今後まず木質のボイラーと、あと私自身が少し今調べているのは、皆さんからのご理解も必要なのですけれども、今さらかもしれませんので、ボイラーでも兼用があるのです。１つはお風呂なのですけれども、お風呂で、いざというときは灯油のボイラーを回転というか、出して、ふだんはまきでとか、そういうものも自然景観を守るということでは進める施策でもいいのかなと思ったのです。その辺は、整理しながら担当、あるいは皆さんと協議しながらやっていきたいなと。 大きなボイラーという、木質というふうなバイオマスをちょっと考えた、時期、スタート、変更してありましたので、それらはやっぱり継続的に、なかなか燃料、要するに安定してというのは難しさもございますので、今現在東松島市のまず松くい虫等々、あるいは景観的な里山、議員ご提言の。その辺だったらやっていけるなというふうに私も同感と思っているところでございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 前向きなご答弁で大変助かるのですけれども、時間が節約できるなと思って大変助かりますけれども、例えば下川みたいなところで、まち全体でこうというふうなシステマティックなことを考えるというと、財源がなかなか苦しいところがある。私は、できることからすぐやるべきだと思っています。太陽光を４キロまで、最大８万円まで補助しますよというのも大いに役立ったと思う、この普及のためには。初期投資はそんなものではないです。８万円どころの騒ぎではないですけれども、呼び水にはなった。そういう感じの施策をもうちょっと出していければなと。例えばまきストーブだったり、木質チップの使った、例えばビニールハウスに使ったらこれだけの補助金出しますよだとか、そういうことの誘導策をもうちょっと考えていただきたいのです。 それで、今建設ラッシュです、市内は。あおいだったり、これから野蒜も建っていく。どんどん建っていくうちに、そういう新築なさるご家庭にそういう施設をどんどん、どんどんつけていっていただけるような、ちょっと時間遅かったですけれども、この質問するのは。でも、今からでも遅くないと思っているのです、私は。そういうのを手早く調整を重ねてまいりますではなくて、早くやってほしいのですけれども、その辺早くやれる見込みございますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まきストーブ、それからそういったまきを含めた風呂釜というか、計画も出ています。前から出ていますので、こういったものの補助対応、どうしたらいいかということではやる前提で検討させていただきたい。大したかかるお金ではないのです。ですので、補正対応等々で検討しながら、不公平感というよりは、むしろ買いかえとか、そういった需要もあるわけですので、そういった視点で取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 私は、被災地だからこそ発信していく責務みたいなのあると思うのです。被災したのだけれども、あのまちはライフスタイルをこのように変えて、こんな、例えば後の世代のためにこういう施策をとってああいうまちになったのだよという責務を私は負っているような気もするので、ぜひ市長にもそういう気概を持って取り組んでいただきたいと思うのです。 先ほども申し上げたように市民の方にいろいろ聞いて、いろいろなご意見いただいたのですけれども、ひとつ気になっていたので、ちょうどいい機会なので、私は本当はこの議場にいらっしゃるこちらの方々にも一人一人、震災前と震災後でどのように価値観が変わりましたか、ライフスタイルが変わりましたかというような質問をしたいのですけれども、時間の関係でできないでしょうから、とりあえず市長と副市長と教育長ぐらい、そのご質問に答えていただくと。これから質問することもなかなか参考になるなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） これは変わっていない部分だというふうに自分では思っているのですけれども、生き方です、価値観といいますか。やはり人のために生きる、要するに生きるということはどういうことかということを改めて今回の東日本大震災で私は実感したというか、本当にこれから生まれたばかりで、本来であれば何十年と生きられたのに、わずか数カ月で、あるいは生まれてすぐ亡くなった子供さんもいらっしゃいますし、そういったことからするとやっぱり人間というのは仙台市でも東松島市でも同じなのですけれども、命の重さというのは同じなのですけれども、そういうことからすると人間というのはお金で買えないものあるよなと。若さ、年齢と心は変えないというふうに私はあえて、ご質問はないのですけれども、申し上げたいというふうに思います。そういった中では、自分がどういう生き方をするか。生き方、改めて考えさせられたというふうに思っています。私は人のために、当然市長ですから、前々からそうなのですけれども、人のお役に立ちたいということで市長になったのでしょうということなのですけれども、そういうことでは変わらないということですけれども、まさにそういうことをもう一回原点に戻されたというか、そういうふうな気持ちです。
○議長（滝健一） 副市長。
◎副市長（古山守夫） 私もご指名されたのですが、震災後にある方がお話しした中で自分の中で変わったのは、本当に簡単に手に入るものではなく、手間暇かけて育ったものが一番大事なのだということ、それが何となく私の心の中に残っているというふうな思いでございます。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 生き方ということについては、市長おっしゃったような命とか随分考えさせられました。生活の仕方という意味では、やっぱり物の大切さといいますか、あるいは定年になっても生きていけるとか、そういうこと改めて大事だなというふうに思った次第でございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 震災に遭った我々がどういうふうにその考えが変わったり、改善したりしたという経験を発信していくということは大事なことだと私は思いますので、今回この問題に限らず、変わらずに今の気持ちをどっかこっかで皆様方にお話ししていただければと思うのです。 ごめんなさい、もう一回もとに戻しますけれども、オーストリアにリネッグ村という小さな135人ばかりの村がありまして、そこの村長さんが、我が村では今からバイオマスだけで生きていくのだという条例をつくる。エネルギー自給率を56％まで高めた。それが近隣のムラウとかいう地域、人口３万人ほどですけれども、その地区に伝播していって、あそこでいいことやっているではないかというので、そこの地域でも大体同じようなことに取り組んできた。それが今やオーストリア全土でその方向に向かって国づくりをする。つまり国が主導したからといい政策ができるわけではなくて、下からの発信で国をも動かしていけるのだよというふうないい事例だと思うのです。オーストリアというのは、国土面積がたった80万平方キロ、日本の４分の１強ぐらい。人口も800万人ぐらいしかいない。これは、大体東北地方と同じくらいの規模です。できた、この被災地、東松島市が先導になって東北地方を変えるのだ、日本を変えるのだという意気込みでやっていただければ、我々はもしかすると、この震災からの教訓を少しは生かして次の世代に残していけるのだなと思いますので、もう一度くどいようですが、市長の決意を聞いてこの問題にけりつけたいと思う。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） この関係で答弁するのは多分数回目だと思いますので、皆さん同じ答弁になろうかと思うのですけれども、震災後、一番私が頭真っ白になったのは、市長、死んでしまうよ、要するに透析の関係です。それは、電源と水ということになります。改めてエネルギー、電源の大切さというのを感じました。それは、自立分散型、自分たちで、他力本願だけではなくて、自分たちでも努力しなければと、人のせいではなくて。それが必要だと。そういったことでは、命にかかわるものは、あるいは避難所もそうなのですけれども、自分たちでエネルギーを確保しようということをまず強く思いました。そういった意味では避難所だったり、あるいは病院の新たな改築等々にもそういった提言をさせていただきましたけれども、そういった中で、市で今現在議員が大分被災後変わったという太陽光ですけれども、移転先地では６割以上の方が太陽光を上げているというふうに航空写真では確認させていただきました。そういった中では、当初申し上げましたスマートハウス、的な言い方すればスマートハウス。私が言っている柳の目だったり、スマートコミュニティー、そしてまちを挙げて取り組めるようになればスマートシティーということで、そういったところを目指すと。そのためには皆様方からご理解もいただかなければならないし、それから勇気を持って新しいものにもチャレンジしなくてはいけないとなります。全部行き先がバラ色でリスクもなければ一番よろしいのですけれども、そうでない部分もありますので、そこは知恵を出して努力して、何とかエネルギーについては東松島市が一番苦労したのでしょうと。だったら、一番復旧する、そういった努力しなければねという、そういった思いはほかよりは強いというふうに市民の皆さん含めて思っていますので、そういった取り組みをしたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） ２件目に移ります。子育て支援についてでございます。 子育て支援の重要性については、再三述べてまいりました。今回、今定例会でも多くの議員がこの件について質問を出しております。それだけ子育て支援というのがこの自治体にとっては重要視される課題だということだと思います。市の活力を維持するためにも、そして支援を必要とする高齢者世帯を支援する側の人口をふやすためにも必要不可欠でございます。子供を安心して産み育てる環境を整備し、共働き世代を中心とする世代の負担を軽減する施策が今以上に求められていると思います。その中で、保育所の果たす役割は大きなものがあると思います。次の２点についてお伺いいたします。 １点目、病児、病後児保育。 ２点目、保育料の軽減策。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、菅原 節郎議員の通告２件目、２点について順番に答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、病児、病後児保育につきましては実施主体が市町村でありますが、全国的には医療法人への委託により実施している例が多数あります。宮城県内では、現在病児対応型で仙台市、岩沼市及び富谷町の３市町が病院と連携実施しております。また、病後児対応型では名取市、多賀城市、大崎市、川崎町、丸森町及び利府町の６市町が実施しているところでございます。病児保育事業実施には医療との連携や専用のスペースを確保することが必須の条件とされています。現在保育所では、定員を上回る受け入れを行っている状況から、専用スペースの確保が難しい状況にあります。しかしながら、核家族世帯の増加や就労する女性が増加している中、必要性が増してくることは確実であることから、本市でも実施に向けた調整が必要であると認識しております。現在東矢本駅北地区津波復興拠点施設整備地区内に新子育て支援センターの建設に向けたビジョン作成を行っております。施設の中には子育て支援センター機能のほかに病後児、保育実施スペース、一時保育や乳幼児の健診スペースなど子育て拠点施設としての整備を行い、平成31年度に改修予定としております。 事業の実施時期につきましては、施設の設置にあわせて円滑にスタートできるような準備を進めてまいります。また、移転、復旧整備を行っている野蒜保育所の開所後には待機児童の状況や保育室の空き状況等を勘案しつつ、保育所を利用した事業展開についても検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ２点目でございます。保育料につきましては、東日本大震災以降、被災の程度により全壊世帯は全額、大規模半壊及び半壊世帯は半額を震災減免として軽減策を講じております。放課後児童クラブの保護者の負担金についても同様の減免を行っており、次年度も継続する方針が国から示されております。子育てに要する経済的負担は、世帯にとって深刻な不安や悩みであることを子育てに関するアンケート調査からも把握しているところでございます。出産費用を含め、医療、保育料、授業料や給食費等について子育てを推進する上で、本来であれば国や県が率先し、これらの子育てに関する負担軽減策の実施を行い、人口減少に取り組むべき課題であると考えております。 子育てに関する負担軽減策は、市町村の規模や子供の数によりさまざまな取り組みがなされている現状であり、本市では全ての子育て家庭に関係する子ども医療費を県内でいち早く15歳未満まで完全無料化を行うなど、子育て世帯の負担軽減に取り組んでまいりました。来年度より保育料の減免につきましては、罹災による震災減免以外では第３子目以降の児童が入所する場合には無料となりますが、全体的な保育料の軽減策については保育所運営健全化計画の中で民間活力の導入を推進し、財源の確保を図りながら負担軽減につながるよう展開を推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 病児、病後児保育に関しては、平成31年度から実施予定だというふうなお話で、これは一つの朗報だというふうに受けとめさせていただきます。 以前私、この議場で申し上げた事例、市長覚えておいでかどうかわかりませんけれども、本市にボランティアとして来ていただいた方がここで結婚して、ここで子供を産んで、ここで一生懸命になって子育てしながら東松島市のために頑張っていこうと思っていたやさきに子供がちょっと病気がちで、やむなく埼玉の実家のほうに帰ることになってしまったという事例をお話ししましたけれども、本当に子供の病気というのは、親にとっても精神的にも経済的にも物すごく負担かかるのです。そちらにいらっしゃる方々も子供をお育てになった経験があるからわかるのですけれども、子供というのは本当にびっくり箱みたいで、きのうまであんなに元気だったのにきょうはぐったりしてみたいな、その反対もあったりしてなかなか厄介ですよね。そういうときにちょっとぐあいの悪い子供でも預かっていてもらうと子育てに助かるのだけれどもなというお母さん方は本当に多くいらっしゃるのです。できれば31年度なんて言っていないで、今すぐにでもと本当は言いたいのですけれども、スペースの関係があるというふうなことなので、どこかつないだりする、そういうシステムみたいなのはないのですか。前段として市で病後保育する以前にというふうなことで、例えばほかの類似の仕組みをどこかに紹介するだとかという、そういう仕組みがあったら31年度までもうちょっと待っていただけるのではないかと思うのですけれども、市長その辺どうですか、おわかりになりますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今担当のほうから補足させますけれども、今現在保育所と限定すれば非常に大きな課題であります待機児童の中でも施設がいっぱいいっぱいだと、スペースないという状況ですので、それ以外の発想を変えるということでなければ、スペース的には生まれないのかなというふうには考えてございます。 担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（大丸美恵子） 病児、病後児の対応につきましては、私も子育て支援課にいたときからずっと何とかしてあげたいと、やはり人ごとではないというところでずっと考えてきました。やはり現状のところで受け入れとなる施設的なところがなかなかスペースがなくて厳しいというのがあり、あとはどうしても経済的な負担という部分が増してしまうのですが、何かという方法としてファミリーサポートセンター事業というのがありまして、それは登録を、協力と利用者の登録をしていただきますと１時間幾らというふうにはなるのですが、お子さんを見ていただくことはできる。ただ、一番お子さんが本当にピークで調子が悪いときはやっぱりお母さんだろうと、その保護者の方だろうと。ただ、落ちついた病後児のときは、幾らかお子さんも落ちつけば、ほかの方にでも見ていただけるかなというところで、ファミリーサポートセンター事業とかの普及もちょっとやっていきたいと。 そういった中で発展的に考えたのは、子育て支援センターでの場所もスペースも確保しての受けということなのです。あとは、例えば地域の中で、お互いにボランティア的なところで、一番は信頼関係になると思うのですけれども、そういったところで見てあげるよとか、ちょっとの間というふうなところでやりとりができるような地域体制とかになっていければなと。そこはちょっと希望的なところで、具体策にはなかなか結びつかないかもしれませんが、そういった地域力でしたり、ボランティアさんでとか、あとはちょっと案として挙げさせてもらったのは、内部の話なのですが、今被災サポートの関係でて・あーてさんという看護師さんが被災地を回っているというところもありまして、例えばそういったところと話をしてもらって、連携の中で預かりをしてもらえないかとか、ちょっといろいろ考えてみたのですが、詰めるところまでは至っておりません。ただ、具体的なところで若干経済的な負担は出てくるのですが、ファミリーサポートセンター事業の中で何とかやりくりできないかなというふうには考えておりますが。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） わかりました。部長も実際子育てもしてきた経験がございますので、大変にこの問題についてはよくわかると思いますので、今子育てをしている方々にできるだけの手を差し伸べるという姿勢だけはずっと持っていてほしいのです。子育ては、なかなかまちづくりにとっては大事な要件で、私は定住化促進のためにも本当に大事な施策だと思うのです。子育てしやすい環境、それから良質な教育環境、これさえあれば若い女性の方にもうちょっと来ていただけるのではないかなと私思うので、いろんなところでもう既にやって出して、本市より財政状況がすばらしくよくてやっているのだよというところだけではないと思うのです、今お聞きしたところで。丸森だったり、川崎だったり、これは失礼ですけれども、そういうことやっていらっしゃるのですからやりましょうよ、すぐ。今から婚活して結婚して子供を産んでという方々ももちろん大事です、そういう方々も育てる。もう既に結婚していらして、第１子産んで、もう一人目とか、もう２人目とかいうことを考えていらっしゃる世帯の方々にとっては切実な問題かもしれない。ネット上では、ワンモアベイビーという今キャンペーンが。子供をもう一人。１人ではなくて２人、２人ではなくて３人というふうに、そういう取り組みをしようではないかという運動が盛り上がっております。それの追い風を行政が担うのだというふうな意識で事に当たっていただきたいのですよね、この（１）にしても（２）にしても。その辺の、ごめんなさい、もう一回、市長のその辺の並々ならぬ決意を聞いてこの件は片づけましょう。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 理想的なのは、そういう子育て経験のあって、保護者の皆さんが安心して預けられるということでは、今の保育所の中でというのが一番、あるいは子育て支援センターということは安心なのですけれども、それが今のところ施設では非常に厳しいと。今部長のほうから出たように、例えばですけれども、一般の子供を預かっているというサポートとか、そういった中でということですけれども、今すぐということになれば、そういった中で知恵を出すような形で、内部でちょっと検討させる、できるかどうかということになるのですけれども、将来的にやっぱりこういった施設が待機児童ぎりぎりということで、施設がなかったりということもこれからもあるわけですので、これはやっぱり私がお話ししている地域の中でそういったところもやるよというようなところが、例えば70前後の東松島市の施設ありますから、例えば大塩であれば元児童館だったとか、旧保育所の施設だとかありますので、そういった中で地域の特徴を生かしてやっていくような。 先ほど糸魚川市出ましたけれども、私はこれから市民協働が進めば、東松島市が日本一の地域の中でそういったことをやるのだよということが可能だというふうに思っていますので、そういったことも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） わかりました。地域で子供を育てるということも大事なことなのですけれども、市民協働の名でもって地域に押しつけるというふうな感じを持たれないようにその辺は十分に地域と相談の上、進めていただきたいと思います。次の件に移ります。 避難道路の整備についてであります。震災からの生活再建のためには住環境を整備するのは当然であるし、執行部の努力は大いに認めるものであります。多くをこの震災の５年間で住環境の整備に充てられてきたということは、その努力に対しては敬意を表しますけれども、我々は震災からの教訓として防ぐよりは逃げろということを学びました。市長もおっしゃいましたよね、以前に。二度とあってはほしくないけれども、いつ何時また震災があるのかは誰にもわかりません。避難道路の整備は、一刻の猶予もならないと考えます。避難道路の整備状況についてお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、菅原 節郎議員の通告３件目について答弁させていただきます。 現在避難道路整備としては、復興交付金事業による６路線、社会資本整備総合交付金の６路線の実施をしております。復興交付金事業の６路線につきましては、全て工事に着手しており、平成28年度に石巻工業港線、小野浜市線及び大茂倉線の完成を予定しており、引き続き平成29年度に立沼浜市線及び東名新東名線、平成30年度には台前亀岡線の完成を予定しております。また、社会資本整備総合交付金による６路線につきましては、平成28年度に大曲堺堀線、牛網下江戸原線及び大高森室浜線を完成予定としており、平成27年度に新規採択された小松赤井線、東赤井104号線及び中田堺堀線につきましては、平成30年度の完成予定となっております。避難道路の整備につきましては、一部供用を開始している路線もございますが、議員ご指摘のとおり震災の発生に備え、早期の整備完了が必要であることは認識しているところでございます。今後用地買収等が必要な路線につきましては、対象者にご理解いただけるように丁寧な説明を心がけ、施工については関係法令等により制約もございますが、関係機関との協議及び調整を行い、早期に事業が完了するように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 避難は、今年度から供用開始のところも出てくるというふうなことで、早期の完成が本当に待ち遠しいのですけれども、市長は震災直後、この本部にずっといらして被災の状況等を現場で確認することはできなかったのだと思いますけれども、私はこの議場で震災に遭って、すぐ自宅のほうにとって返して、地元の新町地区というところの避難状況だとか確認して、次に亀岡に行って、次、東名に行こうと思って新町には行きました。危ないかなと思ったのですけれども、大学の偉い先生がここだったら大丈夫でしょうみたいなところにも避難していらっしゃったので、次、亀岡に向かいました。亀岡は、ご存じのとおり野蒜小学校が市の指定避難所になっておりまして、そこに向かう車両が列をなしておりまして、私は運河沿いを大塚方面に行きましたら対向車線は車でいっぱいでした。もう右折なんかできる状況ではない。スルーして東名に向かって、私はそこで津波に遭ったのですけれども、あそこで待っていて津波に巻き込まれた方は数多くいらっしゃる。台前亀岡線をずっと上がっていって、野蒜小学校のところでみんな坂でとまってしまったのだ、車。後ろが気になって気になって、どこまで来たのやら。そのうちに車両が渋滞してしまって、対向車は来るわでにっちもさっちもいかなくなったので、校庭もあふれてきたので、ずっと列をなしていったのだ。あのとき、もうちょっと広い道路があればなと思います。あったら命を失わなくて済んだなと思います。だから早く避難路をつくってくださいと、市長もそのつもりでいたと思うのです。 28年度には３つの路線ですか、29年度にも、30年度にはというふうなことで、大体完成するようなので心待ちにしますけれども、一日でも早くつくってほしいのです。先ほど申し上げた偉い大学の先生、私は本当に心から言うのですけれども、恨み骨髄に思っています、何が世界的権威だと。あそこまで逃げれば大丈夫ですよ、東名運河から北側に逃げればほとんど大丈夫ですよ。大丈夫ですよのところで亡くなってしまったので、みんな。震災後テレビに出演なさって、いや、想定外でしたね、えへへみたいな雰囲気でした、私から見れば。許せるものではないです、私。遺族の立場からしても。そういうことがあるので、避難路はより遠く、より高くのところに早くつくってくださいよと申し上げている。一日も早くつくってくださいと、想定外でしたねと言うのだったらば本当に想定外なのでしょうけれども、いつ来る、今にも来るかもしれません。そのとき避難道路がなかったら、全く右往左往しているうちにまた捨てなくてもいい命を捨てる方が出てくるかもしれないではないですか。急いでいただきたいと思います。 ただ、私の地元の避難路の１路線である大茂倉線というのは、一部ができているのです。舗装も３分の１ぐらい終わったのですか。でも、その先は舗装、まだされていないのだけれども、路盤はしっかり整備し終わっている。地元の方は、何で通さないのだと。たまたまだって逃げられるかもしれないけれども、高台でもまだもしかすると不安なので、さらにその奥の中下方面に逃げられればどんなに安心かとみんな言っていらっしゃるのだ。何でできているのに通らせてくれないのと。それに新東名地区というか野蒜地区は、今本当に空前の建設ラッシュ。下水道工事、県道の拡幅工事、あっちゃこっちゃで、みんな信号でとめられて、朝のくそ忙しい時間に何分も待っているのです、こうやって信号待ち。こういうときに迂回路としてあの避難道を通過させてくれれば、こんな思いもしないのになとみんな言っているのです。何とか全て完成しなくてもいいですから、通れるようになった道路は避難道として使うというふうな意識になっていただきたいのですけれども、市長どうですか。使わせてください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、避難道路の考え方ですけれども、かなりの事業量、当然入札等々でごらんのとおりの大きな事業でございます。そういった中では、当然一般財源ではなくて国の事業に認められなければなかなかできないということで、これまで、そこまでが大変な部分がございましたので、担当としても精いっぱい頑張ってきた、あれもこれもというところがありますので、言いわけではないのですけれども、そういった取り組みをしているというのが現状です。 そして、今の後段のできた道路から、やはり避難道なので、使うようにしたらいいのではないかというご提言ですので、安全対策等々問題なければ可能かどうか含めて担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） ただいまの大茂倉線、北工区の件でございます。議員さんご案内のとおり下層路盤まで仕上がっております。それで、残り舗装が444メートルほどございます。こちらがまだ未舗装というふうなことでございますが、実は工事請負契約に関しては締結済みでございます。工事発注をいたしました。ただ、今宮野森小学校等の工事、車両等、大型車両等のかみ合いもありまして、ちょっと調整しております。ただし、交通の車両に関しては通れる状態になっておりますので、ちょっと看板等が、工事車両入り口等の看板等が多くて、一般の方はなかなかちょっと見づらいのかなという感じでございます。ちょっと看板のほうを工夫いたしまして、新東名側から大茂倉を通じて北側に避難できるというような体制を整えたいと思いますので、現在も通行は可能でございますので、ちょっとしっかりＰＲしていきたいと思います。 以上です。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） つい先日の議会でも市道路線として認定した路線でございますので、私一般道路だったら余りやかましく言わないのです。避難道路としての位置づけなので、できれば早く使えるようにしてくださいと。舗装は後でもいいかもしれない。通れるようにするのが先だと私は思いますので、ぜひ担当の方も含めてご検討いただいて、早目に供用開始できるようにお願いしたいと思います。 ４件目に移ります。がらっと変わって今度は夢のあるお話で、気分の入れかえが大変なのですが、オリンピック選手団の招致についてでございます。2020年東京で開催されるオリンピック・パラリンピックは、被災地にとっても夢と感動を与えてくれそうな気がいたします。震災を機にご縁ができた各国の選手団を本市に招致しまして、復興状況を見ていただいたり交流していただいたりして支援してよかったなと思っていただく絶好の機会と捉えますが、市長、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、菅原 節郎議員の４件目について答弁させていただきます。 まず、東京オリンピックが決定された直後、東松島市でどういった対応したらいいのかなということで、ちょうど復興庁石巻支所長が文科省からの出ですので、その前後あたりから実は協議はさせていただいておりました。そういったことで、いろんな制約なり、その時点での国の情報だったりしますので、まず国のほうからアンケートが来ております、市のほうに。オリンピック希望するかどうかということで。それで、相談の上、私のほうでは実績がありますので、決まれば、あくまでも決まればですけれども、野球、ソフトという一つのカテゴリーの中でそちらのほうを希望させていただいております。今のところ有力だということでありますので、それらをまず中心に、そして教育委員会のほうから答弁ありますけれども、これまでのデンマークだったり、あるいはインドネシアだったりということはありますので、それらのお手伝いもできて、また交流できて、将来の財産になれば非常にいいのかなということで、基本的にはそういった考えでおります。 そういった中での答弁ですけれども、2020年の東京オリンピックにつきましては、当市としては東日本大震災と復興を世界に情報発信する機会と考えております。また、政府においてもオリンピックは東日本大震災からの復興を目的の一つとしており、新たな希望と次世代への橋渡しを実現すべく、被災地での多様な活動を方針として打ち出しております。 既にご承知のことと存じますが、全国的には招致希望自治体は多数に上るものと想定されます。被災地としての本市の取り組みも期待されるところですが、現状としては震災により多くの宿泊施設を失ったほか、施設的にも非常に厳しい状況にあります。しかしながら、その中でもパラリンピックを含めて練習会場の招致やコミュニティーイベントの開催、近隣自治体との連携など多様な手段が考えられます。県内では、既に蔵王町が移民により古くからつながりのあるパラオとの連携を発表いたしました。当市としましても、震災によるきずなができたデンマーク王国やインドネシアなどの国がございます。全くゼロからのスタートとは異なり、少々のアドバンテージがあるものと考えておりますので、政府や国内各種スポーツ団体との調整を進め、粘り強くオリンピック関連事業の招致に向けて活動を続けてまいります。 あと教育長のほうから答弁がございます。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 菅原 節郎議員の４件目について私からも答弁させていただきます。 スポーツの祭典でありますオリンピック・パラリンピックの選手団が本市に来ていただくことになれば、選手団と市民のスポーツ交流だけでなく、その国の文化を学び、日本文化を伝える交流なども考えられます。また、2020年オリンピック・パラリンピックの楽しみ方も日本選手の活躍だけでなく、その選手団がプレーする姿を観戦、応援し、新たな感動を得ることもできます。このようにスポーツ振興だけでなく異国の文化に触れ、あるいは今後継続的な交流を行っていくことが期待でき、議員がご指摘のように夢と感動を与えてくれる絶好のチャンスと捉えております。 ことし８月に開催される国際オリンピック委員会で、2020年東京大会の追加競技として野球、ソフトボールが正式決定された暁にはこれまで数々の全国大会を開催してきました経験を生かし、ソフトボール競技のキャンプ地として招致活動を展開していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 承知できれば本当にいいのですけれども、なかなか厳しいものがあるなとは思います、私も。宝くじと同じで、買うまでの楽しみで、買って楽しみだなというのと同じように当たればいいのですけれども、でもこれ万が一当たったら結構インパクトのある、まちづくりに寄与するようなことになるのではないかなと、全力を尽くしていただきたいものだなと。答弁の中にもありましたけれども、旧矢本町ではインターハイやら国体やらソフトボールで随分その経験も積まれて、いいキャンプ地になりそうだなと私は思うのです。そのほかにもいろんなご縁ができたデンマークだとか、インドネシアだとか、フィリピンだとか、宮戸にうちをつくっていただいたスロベニアだとか、いろんなご縁があるので、チャレンジする価値はあると私は思っているのです。できれば市役所の職員の方々にせっせせっせと在京の大使館も回っていただいて誘致に努めていただきたいと思うのですけれども、その辺どうでしょう。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 非常にありがたいのは、まず１つの例なのですけれども、復興庁石巻支所の支所長さん、既に復興庁のオリンピック担当のほうにもう既に話がありまして、先日宮城県と復興庁主催の新たな復興基本方針に関する意見交換会ということで、県庁４階で１月28日やったわけですけれども、その際この会終了後、担当の参事さんと私お話ししましたら、既に現場も見させていただいたと、運動公園。すばらしい運動公園ですねと、驚きましたと。復興庁内でこれだけのものが東北にあるのだというような、認識を新たにしたというふうなお話もいただきましたので、試合は多分コボスタとかそういったところになるのだろうと。あくまでも合宿だったり、事前のキャンプだったり、そういった日本含めて、ぜひソフトが決まれば、そういった実績を生かしてやりたいと思いますし、そのほかにも今議員からご提言のデンマーク、あるいはインドネシア含めて大使館等からまたご紹介というのも横のつながりであるというふうに思っていますので、そういった対応もしていきたいなと。それが子供たちの夢だったり、まちの財産になるというふうに、経済効果も含めてですけれども、考えておりますので、そういった対応をしたいと。 ソフトボールについては、既にソフトボール協会、あるいは先日体協の加盟団体の皆さんに手順としてこういった取り組みをしますという説明をさせていただきましたので、手順間違わずにやっていきたいというふうに思っております。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 日韓ワールドカップのときだったですか、サッカーの。大分県の中津江村というところがカメルーン選手団を招致して、本当にまちが一挙に明るくなったという事例もあることですので、ぜひご検討いただいて招致活動に勝ち抜くことをご祈念いたしますので、頑張っていただきたい。かてて加えて言わせていただければ、私ども議会も応援するにやぶさかではないと思っておりますので、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（滝健一） 暫時休憩をいたします。 午後 ４時０９分 休憩 午後 ４時２０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 次に、第５位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。 〔８番 大橋 博之 登壇〕
◆８番（大橋博之） 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました１件について質問いたします。 件名、人口減少社会への対策は。平成27年国勢調査の結果速報が本年１月に宮城県より示されました。東松島市の人口は３万9,518人でありました。前回、平成22年の調査では４万2,903人だったので3,385人の減少でありました。東日本大震災の被災によるところも大きく影響していると理解していますが、今後減少を食いとめる施策を早急に実行すべきと考えます。政府は、地方創生の推進戦略の中で人口減少対策を打ち出していますが、平成28年度以降の本市の具体的な方針を以下の５点について市長の所信を伺います。 （１）、若い世代の結婚を支援する婚活事業について。さきに登壇した議員にもちらっと市長、速報で昨日の婚活の結果の報告がありましたけれども、私はもうちょっと自慢をして、この点については。男性が52名、女性48名、100名で28組。パーセンテージで言うとわかりますか、56％のカップル成立値でございます。そういうことで、再質問でまた言いますから。 （２）、結婚後の住宅支援について。 （３）、安定した生活基盤のための雇用の創出について。 （４）、子育て支援の充実について。 （５）、魅力ある学校教育環境について。 そういうことで、よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第５位、大橋 博之議員の１件目、５点ご質問いただきましたけれども、５点目は教育委員会のほうから答弁がございます。 それでは１点目、婚活事業につきましては、平成25年６月議会の小野 幸男議員、平成26年６月議会では大橋議員よりご質問とご提案を受けているところでありまして、25年12月に東松島婚活プロジェクトを組織し、平成26年４月に第１回目、婚活事業としてスイート婚を東松島市ライオンズクラブのご支援のもと開催いたしました。また、第２弾として９月に東北楽天ゴールデンイーグルスの試合を観戦しながらの出会いの場を計画したところですが、参加者申し込みが実施予定人数に達しなかったため、中止となっております。市としましても、地方創生事業を活用し、平成27年度から総合戦略の重要施策の一つとして取り組みを進めてきており、事業の実施に当たっては一般社団法人東松島みらいとし機構に業務委託し、主に出会いの場の創出、機会をつくるための婚活イベントの開催と婚活イベントの参加者などを対象とした事前セミナー等を開催し、おつき合いに至るよう取り組んでいるところでございます。イベントは、これまで４回開催しております。うち参加者の応募が低調のため中止しまして、１回を除き、延べ170名ほどの方に出会いの提供ときっかけづくりのお手伝いができたものと考えております。 さらに、独身の子供を持つ親へのセミナーも開催するなど、本人だけでなく家族に対するアドバイスも専門家からいただいており、参加した親の方々からもアンケートでは好評でありました。28年度以降につきましても、地方創生事業の総合戦略に位置づけ、イベントを開催していくこととしております。全国的に少子化が叫ばれ、男女のライフスタイルの変化や価値観、女性の社会参加による自立などさまざまな要因がありますが、引き続き関係各位のご協力をいただきながら定住人口増加のための一つの手段として出会いの場の創出に努めてまいります。 ２点目になります。定住化対策、結婚支援対策として特色ある施策を検討する中で、結婚後の住宅支援についても重要であることは認識しております。結婚後において生活の根幹となる住宅に対して望まれることは、住みやすさと利便性に加えて、最近は省エネ住宅としての生活費における光熱水費の抑制が主に求められていると考えられます。市としましては、安心して生活ができる住環境の確保と快適で魅力あるまちづくりを図るため、市内に住宅を建築、購入、またはリフォームする際に必要な費用への財産的支援のほか、市または民間で有する結婚世帯、子育て世帯が快適な生活をするために役に立つ家づくりに関する情報の提供などの支援策が考えられます。そのために地域の実情に応じた支援及び積極的に取り組んでいる自治体の先進的な取り組み事例等について調査を行うなど、新たな定住化対策、地域活性化対策、子育て支援対策等につながる一体的な支援策について検討してまいります。 ３点目になります。人口減少対策において安定した生活基盤を確立するための雇用創出については、大変重要であると認識しております。国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたことに伴い、地域再生法の一部が改正され、企業の地方拠点強化促進のための事業が実施されております。宮城県及び県内市町村において本事業を実施するため、地域再生計画を策定して内閣総理大臣へ申請し、平成27年10月２日に認定を受けているところでございます。事業内容については、東京23区から地方へ本社機能を移転した場合の移転型、地方にある企業の本社機能を強化した場合の拡充型の２種類があり、企業が県へ申請し認定された場合、国税、地方税の課税の特例があり、特例等４項目の特例措置が受けられるものであり、移転型のほうが、より支援が充実した内容となっております。今後も本事業等を活用しながら企業誘致活動及び市内企業の育成を強化し、雇用創出を図ってまいります。 また、平成26年１月20日に産業競争力強化法が施行されており、今後は創業支援についても重要になると考えております。本市の創業比率は0.58％となっており、全国平均2.09％や宮城県平均1.84％を大きく下回っている状況でございます。創業支援、事業者となり得る地域金融機関、商工会、ＮＰＯ法人等と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、マッチング支援等の創業支援等を実施する総合支援事業計画を策定し、国の認定を受けることにより創業しやすい環境を整備し、雇用創出を図っていきたいと考えております。 ４点目になります。東松島市人口ビジョン総合戦略において、４つの観点の一つとして若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを掲げております。その中の未就学児、児童の子育て支援体制のさらなる充実につきましては、具体施策を掲げております。１つ目に未満児保育施設の充実、保育士を確保するための取り組みの推進による待機児童の解消を掲げております。待機児童を解消するため施設整備の状況としましては、現在被災した牛網保育所をことし４月１日開所に向けて移転準備を行っております。また、野蒜北部丘陵地内に野蒜保育所を平成29年４月１日に開所する事業を進めております。 なお、必要な保育士数を確保するため、平成28年４月１日付で任期つき職員による採用など、今後のさらなる保育所の安定的な運営に努めてまいります。 ２つ目に学童保育施設の充実でございます。現在市内には８カ所、10施設の放課後児童クラブを設置しております。しかし、放課後児童クラブにつきましても待機児童が発生しており、施設整備が必要となってきております。今後の整備計画としましては、矢本西市民センター移転整備地内に整備する計画としており、平成28年度に設計業務、平成29年度に建築工事、平成30年４月１日に開設する予定としております。 ３つ目に子育て支援拠点施設の整備でございます。東矢本駅北地区の津波復興拠点事業整備地内に東松島市子育て支援センターを建設予定としております。当該施設は、本市の子育て支援の拠点施設として位置づけ、整備する計画でございます。また、当該施設においては子育て世代が安心して相談でき、集い、交流できる場を提供するとともに子育て支援センターを中心とした子育て支援の取り組みを市内外に積極的に発信し、子育て世代を初めとする転入の増加並びに本市の出生率及び出生数の向上を目指し、人口減少対策の柱の一つとして寄与するものと期待しております。 なお、整備計画としては平成28年度から平成29年度に設計業務を行い、平成29年度から平成30年度に建築工事、平成31年４月１日の開設に向けて準備する計画としております。以上の施策を中心にさまざまな観点からの子育て支援の充実を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） 大橋 博之議員の５点目について私から答弁をさせていただきます。 魅力ある学校教育環境ということでございますが、まずハード面としては校舎や校地、校舎周辺の環境などがありまして、現在建設中の宮野森小学校や鳴瀬未来中学校の校舎は自然、地域と共生する森の学校というコンセプトのもと、隣接する森やコミュニティースペースを持つ、まさに魅力ある学校と考えております。 ソフト面では、第１に学校の先生方であります。魅力ある教職員とは、熱意を持ち、誠実に子供たちに向き合いながら、子供一人一人に応じて、その能力を十分に引き出し、伸ばすことのできる先生であると考えております。校内研修や県教委、指導主事による学校訪問指導、本市教育委員会が実施する教師塾などにより、教職員の指導力向上に今後も取り組んでまいります。 ソフト面としての２つ目は、学校を取り巻く保護者、地域の方々であります。例えば登下校時に見守ってくださる安全ボランティアの方々や、協働教育の中で子供たちの育成に協力していただいている方々が大勢いる学校が魅力ある学校であると考えております。現在協働教育プラットフォーム事業において、まちづくり協議会などにより市内の小学校で20以上の事業を実施していただいているところでございます。今後コミュニティースクールを市内各小中学校に導入し、保護者や市民が学校運営に参画する仕組みを整えながら、より一層魅力ある学校づくりを進めていきたいと考えております。これらのハード、ソフトの両面から魅力ある学校づくりを進め、人口ビジョンの目標達成に学校教育の面からも寄与できるよう努力してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 大橋 博之さん。
◆８番（大橋博之） 私の一般質問、今まで何回もさせていただきましたけれども、このように懇切丁寧に答弁をいただいたの、本当に感激をしております。いつも５行くらいの答弁が多かったのですけれども。実は、今回この質問の件名でまた５点、こまこま質問させていただいたのですけれども、基本的にこの間総合計画の中で基本構想をご説明いただいた中で、人口のフレームということで10年後に３万9,600人という想定での基本構想だということで説明受けたのですけれども、ということは今の人口がそのまま10年後維持していると。それもいろいろな施策を打ち出して事業を行って、この数字だというふうな説明だったと記憶しております。実際に現在の人口を維持するということで、本当にこの数字が現状のまま、今ある人口を維持するためだけで維持できると考えていらっしゃるか、その点。 私が申し上げたいのは、どこからか来ていただかないと多分この人口を維持するのは無理だということなので、ではしからば来ていただく政策は、今答弁をいただいた部分だけで可能かどうか考えていらっしゃるか、この点を１回お答えいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） きょうの一般質問の中でも若干触れさせていただきましたけれども、厚生労働省の人口問題研究所のデータによれば、一般的には各市町村人口が減ると、特に石巻管内では、まだ東松島市が減少率は少ないほうということになります。そういった中で、それは素直に数字としては受け入れるものの、計画としては立てますけれども、皆さんやはり市となり４万人、何とかキープしたいなというふうに、一方では多分皆さんお思いだというのが私は普通だというふうに思っています。そういった努力も続けるということでのポイントは、いろんな議論、議員、皆さんも18名いますから、いろんな視点、考え方あろうかと思いますが、私としましては東松島市、旧矢本のよさというのは利便性、この８つの駅がある、そしてインターが３つある、そして石巻市の石巻管内の受け皿として、防波堤として仙台までも行ける、また石巻も雇用の場という、そういった立地条件だというふうに思っています。それは、今後もその利点というのは変わらないと思う。それを生かしながら、石巻管内の中で東松島市が受け皿ですよと、最後の防波堤だという、そういった中での位置づけというのは私変わるものではないということ。 そういった中で、利便性だけでなくて満足感、子育てができる、安心して子供が産める、議員１点目の質問になるわけですけれども、そういった環境づくりが大切だと。改めて東日本大震災を体験して思ったことは、家を建てるという一つの大きな一過程の事業の中では、ご夫婦で来られて決められるというのは、よくこの何年間見させていただきました。やはり女性から満足される、そういったまちづくりというのは改めて大切ですし、市の皆さんとともに今まで歩んできた視点というのはぶれはないなというふうに考えておりますので、そういった中ではさらに皆さん、ほかに自分だけが満足するだけでなくて、ほかの方も満足して東松島市に定住ということなのですけれども、その補足する分については交流ということになるのですけれども、まず定住を目指しながら、交流人口も定住につなげていくような、そういった人の流れ、あるいはまちの動きが必要だというふうには考えているところでございます。
○議長（滝健一） 大橋 博之さん。
◆８番（大橋博之） なかなかその決意のほどというのが伝わってこなかったのですけれども、一生懸命やるという感覚のお答えで、本当に真面目な市長ですから一生懸命やるというのは当然私も理解していますし、そこ大好きなところなのですけれども、ただいろんな文献、多分市長読んでいらっしゃるのだけれども、地方の人口減少の一番大きな要因というのは、若い女性が大都市圏に流入している、つまり都会に行っているから地方の人口が減少しているというのは当然なのです。若い世代が子供さんを産んでいただける年代の方が地方にいなくなっているので、自然に人口は減っていくということが当然なわけです。そうなると、ではターゲットはどこかといって、そんな営業戦略みたいな言い方をしますが、重点はそういった都会から若い男性、女性が地方に来ていただくことがまず何よりだなというふうに私は思っているのです。政府がいろいろ、例えば政府の行政機関を地方とか、それから本社機能を地方にとか、そういった政策的には打ち出しているとは思うのですけれども、僕はもう少しデリケートなお話になると思うのです、実際には。政策としてそうやるよりは。そうなると、前にも申し上げたことがあるのですけれども、実際には日本全国の自治体が同じようなことを同じように戦略として打ち出して、同じような努力をしているわけです。そうすると競争は何かというと、本当スライトリー、つまりほんのちょっとした、競馬で言う鼻先の勝利しかないのです。となると、その鼻先の努力はどうしなくてはいけないかということが非常に大きなポイントだと思うのです。つまり同じような財源で、同じような優秀な行政マンが考えて、一生懸命汗かいているのだけれども、そんなに差はないと思うのです。その差をどうするかというのが私の提案なわけです、当然。そのスライトリーという、その言葉の意味なのですけれども、実際には同じような努力しているのにオリンピックで優勝した人の名前は覚えていますけれども、２位は覚えていないのです。やっぱり１位にならないといけないのです。であれば、私が１点目申し上げたように若い世代の結婚を支援する婚活事業、２年前に私どもの議員が提案させていただき、プライベートな問題なので、そこは余り突っ込んだお話はできませんと市長言ったのです、覚えていらっしゃると思いますけれども。ところが、その次の年から、国は地方創生の予算ということで婚活事業に使える予算を配分しているわけです。本気なのです、国も。だったら、やっぱり地方も本気でやらないといけないので、ということで先ほど56％のカップル成立だということを申し上げましたけれども、こういった活動をしっかり他の自治体に負けないように強化していかなくてはいけないと思っています。 では、どうやったら目立っていけるか、わかりますか、市長。同じことやっているのです。市長の顔しかないのです。冗談に聞こえるかもしれませんが、ＴＢＳのテレビで「ナイナイのお見合い大作戦！」という番組をやっていますよね。私は、以前提言したことがあります。市長、申し込んだら。市長、テレビ出てよ。被災地だし、必ず採用されるよと。そこで市長が出て、全国の皆さん、東松島市民、すばらしいところですよと、住みに来て見てくださいと一言言っただけで何千人来るかわからないです。私冗談で言っていると思うかもしれないのですけれども、本気なのですから、これ。なので、そういったマスコミをうまく活用したり、うちの唯一の最高の営業マンなわけです、市長は。そういったところで、ぜひ、どこが担当課になるかわからないですけれども、多分市民協働課の課長がいますが、ＴＢＳに申し込んで、ぜひ番組として採用していただくように、これはちょっと働きかけてほしいなと。これお金かかりませんから。わかりますよね、市長。ただですから。別に予算措置する必要ないですから。採用されたら市長が自信満々に今うちで議員の答弁にお答えしたような子育て支援策とか、教育環境の整備とか、お話をしていただければ、全国の若いお父さん、お母さん来ますから、間違いなく。そう思いませんか、市長。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 本当にこの部分というのは、私もそうなのですけれども、旧町時代からのテーマで、仲人さんからスタートして、仲人がいなくなった時代から含めていろんな施策、農業委員会がやったり、いろいろさんざん、なかなか成果が出ないという中で、新しい時代に入ってきたなという、テレビということで。我々は、テレビで見て楽しんで番組として見ていますけれども、ただそこに集まるというだけでも経済効果とか大変なインパクトあるなということだけはテレビ見ても実感しますので、担当する者等々も含めて総力戦と私申しますので、効果の上がることは何でもしなくてはいけない時代ですので、私自身が嫌だとか、そういった言っていられない時代だというふうに思っていますから検討させていただいて、私がふさわしいか、副市長がふさわしいかは別としまして、テレビというのは考えていきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 大橋 博之さん。
◆８番（大橋博之） 考えるということなので、では申し込みだけはしていただけるのかなと理解します。 実は、角田市でやられまして、あれはテレビ番組的にカップルが成立したのが定住するかというと、基本的にしないそうなのです。当然全国からいらしていただくというロケーションもあるのですけれども、それはそれできっかけづくりなので、東松島市を知っていただいた上で、その次のアプローチを打ち出していけば、現実に今やっている婚活事業を全国に広げて、うちにいらしてくださいと、当然そういうお約束ですよということをしっかりお伝えすればカップル率もまた上がるし、定住率も上がるというふうに私は予想していますので、取り組みの一つとして、まずこれはスイッチ入れていただければ次のアクションが絶対出てきますので、これは市長お願いしたいというふうに思います。 それから、私５点申し上げましたけれども、当然カップルが成立して、結婚まで進んで、子づくりをしていただいて、子育てをしていただいて、学校に入っていただいて、将来東松島に住んでいただくという一連の総合的なこれプランニングだと思っています。 ただ、入り口は婚活ですよねということなので、ここから話を始めているわけなのですけれども、住宅支援についてと先ほど答弁いただいたのですけれども、非常にかたいです。もう少しやわらかい住宅支援というのが必要かと思います。なぜかというと、若い女性なり、簡単に申し上げるとカップル、それからご夫婦だけではなくて、今皆さんご存じのように都会でシングルマザー、シングルファーザー、そうやって子供さんがいらっしゃるので、なかなかいい仕事につけない。低所得というか、なかなか収入が望めないという方がいらっしゃいます。大変な思いで生活をされているのですけれども、単純に言うと都会だから大変なのです。これが田舎に住んでいただければ物価も安いですし、特に住環境を整備してあげれば住んでいただける可能性はあるわけです。当然それにあわせて子供さんがいらしても、子育て支援で保育環境は用意。そうすれば、安心して地方でも生活ができると。 それで、次の雇用創出ということなのですけれども、そんなに急に働く場がふえるかというとふえないので、うちはさっき市長が言ったように交通環境、つまり通勤の環境はいいわけです。仙台には１時間だし、石巻あるしということで、そういったところの働く場はぜいたくを言わなければあるわけです。そうすると、安い住宅を提供してあげて、なおかつ例えばハローワークに任せないで、うちの市がしっかりそういった就職支援なりのお手伝いをさせていただくというようなシステムができれば、必ず都会から若い方がうちの市に移り住んでくれるというふうに思っています。ここがポイントだと思いますので、その辺住宅の部分、すごく格好いい答弁なのですけれども、現実的にアパートに入るときの補助をしてあげるとか、他の自治体ではやっているわけです。そこしないのですか、できないのですか、市長どう思いますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員の再質問を聞いて私が前段答弁した部分の中で、今少しお時間いただいて考えたのですけれども、民間活力を生かすほうが一番いいのかなと、よく現場把握しているといいますか。ですので、１つですけれども、市内のＪＡさんも含めてなのですけれども、市内の不動産の皆さんと連携して、そういった中でどういった支援策がいいか。市独自で考えるのも１つ、それから先行事例と申しますか、うまくいっているところも調べながら、市内のことは市内の事業者さんがよく把握されていますので、そういった取り組みが一番いいのかな。要するにそれぞれのリフォームした後でも、家賃によってですけれども、いろんな環境がシャワーだったり、いろいろマッチングがそこであるわけですので、そういったところまでやらないと親切と申しますか、丁寧に考えているという心が伝わらないのかな。逆に心が伝わるような施策が求められるのかなというふうに、議員の提言等もいただきながら考えたところでございます。
○議長（滝健一） 大橋 博之さん。
◆８番（大橋博之） 私、雇用創出というふうに件名として出した部分の中で、どうしても企業誘致でしょうとか、こんなこと言っても、では来てくれる企業いるのということで、景気悪くなったらいなくなるよということなので、新しいビジネスの創業支援というのが当然だし、うちの市で、では何ができるかというと、やっぱり１次産業ですよね、農業、漁業ということで、新しく就業支援というのですか、そういったところで都会から、同じようにですよ、都会から働く場を提供しますのでいらしてくださいというお誘いをするということが、現にやっているのですけれども、それを強化するという意味で、私申し上げたように住宅支援というのは必要だということなのです。私も一度相談を受けたことがありました。住むところないのですが、補助してくれる制度はないのですか。たしか農林水産省の支援とかで１年間だか２年間のお給料を補助してという政策ありますよね。あるのだけれども、それとあわせて住宅を支援するという制度、基本的にないのです。そして、お世話することないですよね、たしか。探してくれないのです。自分で探せなのです。では、平等感持って、ほかの人はどうなのといえば、平等でやらないとだめですからというので、なかなか新規の部分には新しい補助制度というのはできないかもしれないのですけれども、ただ、でもこれからです。ならして平等でといったら誰も来ないし、新しく来ていただく方にはそこから線を引いて、そういったいろんな政策を、補助メニューをつくってあげていらしていただくチャンスが来るようにしていっていただければと思います。 それで、私今１番目、２番目、それから３番目まで申し上げましたけれども、４番目、５番目は前に登壇した議員、それからこれから登壇する議員の皆さん、このテーマについては、特にきょう教育長は非常に人気がありまして、教育長宛ての質問が大変多くて、私なんかよりかなり突っ込んだ質問内容になると思うのですけれども、実際に子育て支援の充実について、私十分、常任委員会も民生教育常任委員会ですので、いろいろ一生懸命取り組まれているという部分も存じ上げていますし、そういったところで実際に現状の、例えば保育児童の数で、待機児童いませんよではなくて、少し余裕を持った形で、例えば若者が定住をしていただいて、必ずここ通る道ですので、その受け皿として連動していかないと、さあ来ました、さあ施設がありませんではどうしようもないと思いますので、連携をして総合的に受け皿として整備をお願いしたいということで、この部分も関連をさせていただいています。 あともう一点です。魅力ある学校教育環境についてですが、教育長に答弁をいただきました。すばらしいご答弁なので、再質問するネタはないかなとは思ったのですけれども、私の後に登壇する長谷川議員もこの部分は申し上げるのかなと思ったのですけれども、私は１点だけ教育長にお聞きしたいのは、私、学校の先生方が文科省の教育指導要領にのっとって一生懸命やっていらっしゃるのはわかるのですけれども、どっち見ているのかなと思うのです。文科省のほうを見ているのか、子供さんのほうを見ているのか。私はこまいことよく存じ上げませんので、そして詳しくもないですから、教育現場のことは。ただし、ポイントはここだと思います。先生方が一生懸命子供さんのことを考えているのはわかるのですけれども、日々の業務に忙殺されて、本当の意味での先生としてのお仕事が本当に大変になっているのかなと思いますので、余り文科省のほうを見ないで、現場の先生を大事にしていただきたいなと思うのです、教育長。 これは、この間横手市に行ったときもそこの横手市の教育長何言っていたかというと、僕は一番印象に残ったのは、文科省の言うことなんか聞きませんよと。文科省のモデル指定校なんか要らないですよというふうなくらい断言していたのです。では、何のためにそんなことを言うのかと思ったら、やっぱり自分のところの自治体の自分のところの学校の自分たちのところの先生を大事に考えているから、多分そんなふうにおっしゃったのかなと僕は推察しました。ということも含めて、これはやっぱり教育長のリーダーシップ以外の何物も私はないと思っています。本当に今先生方大変だと思うのです。ＰＴＡには文句言われる、文科省の仕事は山のように預けられてというような感じは私しているのです。だから、もっと自由に先生方が子供たちに向き合って楽しい学校生活を送っていただけるように、僕は勉強を教えるだけではなくて、以前私聞いていただいたように人間力を子供たちに育ってもらうというのが大事なので、ここのところの決意というか、教育長の考え方だけちょっとお聞かせいただきたいのですが。
○議長（滝健一） ここで会議時間の延長をします。 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 私、文科省のほうを向いて仕事をしているつもりは全くないのですけれども、文科省の言っていることが全く間違いだとも思っていなくて、例えばコミュニティースクールについて今回中央教育審議会かな、答申が出たのですけれども、大変中身の、私が思っているとおりのことを言ってくれているので、これはぜひ活用したいなというふうには思っております。 先生方については、教員になったということは、まさに子供に向き合うことを選んだ仕事だと思っておりますので、その姿勢は大事にしなければならない。教員が子供にしっかり向き合えるように仕組みをつくっていくのが私の仕事だと思っております。そういう意味で、コミュニティースクール導入の趣旨は、まさに地域、保護者みんなでパートナーとして子供を育てる。同じ子供を育てているのですから、そこに対立感に立たないで子供を育てるという環境をつくりたい。先生方にはぜひ地域、保護者の皆様に申し上げたいのは、先生方を応援していただいて子供と向き合う事業に専念できる環境をつくっていただきたいというのが私の願いでございます。
○議長（滝健一） 大橋 博之さん。
◆８番（大橋博之） 今教育長の決意を聞かせていただきました。当然私もポイントとすれば、それしか私もないと思うのですけれども、逆に教育長、もう一つお願いしたいのは、学校の現場だけではなくて、さっきおっしゃったように地域に門戸を広くして、先生方の本音も僕はどんどん言っていただいて構わないと思うのです、特にＰＴＡの皆さんにも。こんな一生懸命頑張っているのにお父さん、お母さんわかってよという、遠慮する必要はないし、それから地域の皆様にも学校はこんなふうに一生懸命やっているので、できないところ、こういうところができないので、地域の皆さん協力してくださいねというのが、今までなかなかコミュニケーションなかったような気がします。地域の住民も学校に任せておけばいいのだろうみたいな感覚が少しあったかもしれないので、こういった部分、非常に努力をしていただきたいなというふうに思いますし、地域も協力する姿勢は当然持たなくてはいけないというのも十分私ども仕事として、議員の仕事として、そういった住民の皆さんにお話をしていきたいなというふうに思っております。 教育長の決意を聞かせていただきましたので、私の全般的な今回の人口減少対策についてということで質問させていただいたのですけれども、先ほど市長に申し上げましたけれども、よそと同じことをやっていたのでは目立たないですよね。変わったことはどんどん提案しますので、それ市長受けていただけますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 組織ですので、私１人で仕事しているわけではありませんので、組織としてできることはやっていきたいというふうに思います。
◆８番（大橋博之） 終わります。
○議長（滝健一） 次に、第６位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔12番 長谷川 博 登壇〕
◆12番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、通告させていただきました２件についてお尋ねをしたいと思います。 まず１点目でありますが、いじめ、不登校、教育問題などについてであります。いじめによる生徒の自殺が26年１月天童市で発生、昨年７月には岩手県矢巾町でも発生しました。また、10月、仙台市ではいじめによる自殺を学校が１年間も隠し続けていた事実が明らかになりました。こともあろうにその学校では98年にもいじめによる自殺があったとも新聞報道されました。こうも相次ぐ痛ましい事件に私も衝撃を受けたのであります。 世の中は、豊かな社会に向かって進んでいるはずなのに、後を絶たないこうした事件に強い憤りを感じるのであります。いじめによる自殺の報道に接するたび、みずから命を絶った子供の苦悩や悔しさ、愛する我が子を突然失った遺族の心情に思いをめぐらし、どうにか防ぐ手だてはなかったのだろうかと自問自答しております。東松島市では、そういった深刻なケースがなかったというか、ないと聞いていますので、それはそれでよろしいのですが、余計なお世話の質問だと言われれば教育長に怒られるかもしれませんが、見解を伺いたいと思います。 まず１点目でありますが、昨年９月議会、同僚の阿部 としゑ議員がこの場でいじめ問題等についてただしました。その答弁を受けております。私もその答弁の記録を見させていただきました。市内小中学校のその後のいじめや不登校の状況、どのようになっているか伺いたいと思います。一方で、スクールカウンセラー初め、各種の相談員等を配置して相談、指導を実施しておるわけでありますが、それぞれの取り組みの状況と成果についてもお知らせいただきたいと思います。 それから、２つ目でありますが、これは前者の大橋 博之議員がほぼ教育長の考え方をただされたので、大分明らかになったなとは思うのでありますが、お尋ねをさせていただきたいと思います。教員の多忙化が指摘され、27年７月、文科省は「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」というのを公表しました。ネットで調べると、何か百何ページのかなり厚いやつなので、ダイジェスト版のやつしか私はちょっと見なかったのですが、本市では教員の多忙化解消にどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。また、教員の勤務時間についてどのように把握されているのかもお聞かせいただきたいと思います。 それから、３点目でありますが、震災からこの３月で５年を迎えます。新年度において教員の配置、震災による加配とか多分されているのだと思います、教員の配置とか相談員の体制、あとまた災害スクールバスの運行など、学校現場における各種の支援措置がどうなるのか。本市は、いまだ震災復興の途中であり、学力の向上、それから不登校対策、いじめの防止、心のケアなど諸課題を積極的に解決する上でも現状の教育環境の交代があってはならないと考えるのでありますが、その辺の見解もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） 通告第６位、長谷川 博議員の１件目、３点について答弁をさせていただきます。 まず、本市小中学校のいじめ、不登校の実態につきまして答弁申し上げます。まず、いじめについてですが、今年度、平成28年１月末日現在で、小学校では５校で37件、中学校では３校で18件の認知報告がございました。内容は、小学校では悪口や暴力、中学校では物隠しの事案がやや多く見受けられました。現在小学校は２件、中学校では１件、継続指導中という報告を受けております。 不登校につきましては、同じく１月末日現在で、小学校が６校で13人、中学校が３校で41人となっております。昨年度と比較いたしますと小学校は３件増加、中学校は７件減少しております。 次に、各種相談員等の取り組み状況と成果について申し上げます。いじめ問題については、年間５回、いじめに関するアンケートを本市全ての児童生徒を対象に実施し、早期発見と対応に努めております。いじめ相談員は、毎週月、水、金曜日の午後に電話による相談に対応するほか、指導主事学校訪問の事前、事後を含め３回ほど各学校に、各学校に３回という意味です、ほど出向き、いじめ問題に関して直接教職員に指導、助言を行ったり、学校や保護者との電話による相談を行ったりしながらいじめ問題の解消に努めているところでございます。各中学校区に１人配置している不登校対応相談員は、毎日の登校への働きかけや別室登校時の指導等を継続しております。 児童生徒や保護者からの相談等に対応するスクールカウンセラーは、各校に１名配置されているほか、スクールソーシャルワーカー、学校問題対応相談員が各中学校区に１人ずつ配置されており、課題を抱えた児童生徒やその保護者への支援やさまざまな相談に対応しております。 各学校におきましては、これら相談員等と連携し、情報を共有しながら児童生徒の実態に応じた対応を続けているところでございます。成果は、さきに申し上げたとおりでありまして、中学校における不登校の減少やいじめ問題の解消に結びついていると考えております。今後とも教育委員会、学校及び家庭が連絡を密にしながら早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 ２点目、教職員の多忙化の問題でございますが、本市における学校現場の業務改善に関する取り組みについて答弁申し上げます。まずは、教員等の配置についてです。宮城県教育委員会との連携により、震災復興加配も含めて児童生徒数を基準とした教員定数枠を超えた配置を学校の現状にあわせて行っております。養護教諭、事務職員についても複数配置の学校もあります。市独自の取り組みとして個別支援に当たるために特別支援教育支援員等を各学校の状況に応じて配置し、教員が落ちついて子供に向き合う時間をより多くしようとしております。 また、学校図書、司書補助員を配置することで読書指導を充実させ、教員の負担軽減を図っております。さらに、中学校区を中心とした各種相談員、スクールソーシャルワーカーの配置によって保護者対応や他機関との連携に関しての業務の一部を軽減させるとして、担任がより多く子供と接する時間を生み出す工夫をしております。 次に、校務、学校の仕事です、校務の効率化についてです。今年度学校事務の共同実施が全県下で導入されましたが、本市では先行的に取り組んでいたという利点を生かして学校間で共有できる事務を複数で行うことで教員の事務量の軽減を図り、時間的なゆとりを生み出す工夫を行っております。また、効率化を図るＩＣＴ環境の整備についても継続して取り組んでおります。 なお、市教育委員会では相談、提案等の電話、窓口業務を行いながら、課題案件に対する学校、保護者、地域等との合意形成に積極的にかかわっております。 教員の勤務時間の把握については、東松島市立学校教職員安全衛生管理規程及び東松島市立学校に勤務する教職員の長時間労働による健康障害防止のための面接指導実施要領によって毎月の勤務時間の報告を求めて現状の確認をしております。その中で、面談の必要がある場合には学校教育課による予備面談を踏まえて産業医への面談へとつないでおります。 ３点目でございます。議員ご指摘のとおり震災６年目の学校現場が抱える課題を改善するために、子供たちへの支援を充実、継続していく必要性を教育委員会としても十分認識しております。議員が挙げられた各種支援措置については、28年度も継続するよう予算計上しております。また、人材確保の状況にもよりますが、スクールソーシャルワーカーの増員についても考えております。さらに、緊急雇用制度による募集だけでなく、一般財源による特別支援教育支援員の募集も計画しております。 学力向上の取り組みに関しては、横手市立小中学校への継続的な研修、視察を行い、本市教職員の指導力向上を図ってまいります。 不登校対策、いじめ防止対策については、各相談員と教育委員会の情報共有を充実させ、関係機関との調整及び対応を迅速に進められるように連絡、連携体制を確立させます。 心のケアに関しては、志教育と関連させながら、未来志向の自己有用感、満足感を味わえるような取り組みの推進を積極的に行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 教育長から３件それぞれご答弁をいただきました。パーフェクトといいますか、こういうご回答なのだなと思ったのですが、若干見解が違うのでありますが、私が今回いじめの問題、それから不登校等の実態をお尋ねしたのは、阿部 としゑ議員が９月に質問した、その際にそれぞれ小中学校の実態が出されていました、いわゆるそういった事案の件数。それが今の数字、教育長から話された数字、いじめですと小学校で37件、中学校で18件、それから不登校が小学校で13件、中学校で41件というのは、９月に阿部 としゑ議員がただしたときの倍になっているのです。今の答弁では、昨年度と比較しますと小学校で３件増加、中学校は７件減少しています。逆に不登校も減少に結びついていますと言っていますけれども、事実は違うのではないですか。私は、ここをチェックしたかったのです。もちろん現場の皆さんの努力はきっちりされているのだと思いますが、実際こういう数値であらわれてきているということは、決してそういうものなのだと言われればそう思うしかないかもしれませんけれども、減少していますという見解を述べられるのはいかがかなという感じがするのです。そういう事案が倍になっているということは、それで悩んでいる方が倍になっているということではないのですか。その辺の捉え方はどうなのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 議員おっしゃるとおり９月の時点から見ればふえているということで、それは子供たちの中でそういう課題というのは、継続的にいじめの問題も出てきているということでありますし、あと補足させますが、不登校についても年に30日以上でしたか、超えるとカウントされますので、どうしても後半はふえてくるといいますか、少しずつ蓄積、休んだ日がふえてくるとカウントがふえるということでございます。ただ、私申し上げたいのは、前年度同時期に比べますと、小学校は残念ながら３件の不登校増加ですが、中学校は７件減少ということで、そういう意味では大変各学校でも努力しておりますし、相談員等の対応で減少しているという言い方を申し上げたわけで、議員おっしゃるとおり日々悩んでいる子供が継続しているということについては、それはおっしゃるとおりだというふうに認識をしております。 なお、学校教育課長から補足をさせます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） いつもご心配いただいてありがとうございます。今回の数字に関しては、全て累計という形で県のほうに報告する都合上、そういう形で今回も数字を示させていただきました。ですから、９月から10月、11月、12月というふうに、その月ごとに１件ないし２件の報告があったものをそのまま足し算をしていきますので、数的にはふえているという状況でご理解をいただいたのかと思います。具体的にそれらの指導についてどのようにやっているかというと、その月々ごとに各校から生徒指導状況報告書というのを上げるように、県教委のほうにも報告しなければなりませんので、それをこちらのほうで確認させていただいて、先ほど教育長の答弁にもありましたように具体的ないじめの内容、悪口であったりとか、それからたたいたりという状況も全て上がってきます。それと、いじめのアンケート調査も含めて対応させながら、具体的に案件に対してどのように学校サイドが指導して保護者への連絡をして、保護者への指導、あえて相談活動も含めてそういう活動をしているのかという報告もいただいた中で、相互が納得した段階で、集結している分については解決という報告をいただいています。ただ、継続して観察がまだ必要だという部分については継続指導ということで数字上、上がってきているものあります。そういうことを継続、月ごとに確認をさせていただきながら、各学校への指導の状況を委員会としては把握させていただいて指導主事が訪問をする、あるいは先ほど教育長の答弁にもありました月３回のいじめ相談員の訪問日以外に必要な場合については訪問していただいて、生徒指導担当者への情報交換なり指導ということで対応させていただいているところです。 不登校についても同じような累計という形になっております。足し算で全ていきますので、先ほどの教育長の話もありましたように、該当する児童生徒が４月当初から足し算で30日を超えた段階で全て不登校という判断になりますので、その後これまで月10日ぐらい休んでいた子供が２日ぐらいの欠席で継続、教室に戻れるようになったということがあったとしても、その子はずっと不登校のままでカウントされます。この数字がこういう形で上がってきております。それで、具体的な指導ということになりますと、幾つか事例をご紹介しますと、不登校だった子供が別室登校になって、その子供が教室に戻れるようになって、何で自分は不登校だったのかというふうに不登校相談員の先生にもお話をしたという事例は確かに報告を受けていますので、数多くの改善例をご報告できないのは残念なのですが、個別の各学校の取り組みの中で改善をして登校刺激を受けて登校に至っている子供たちも確かにいるのは事実ですので、それについては今幾つかの事例を紹介させていただきました。 以上です。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） ９月の議会で阿部 としゑ議員がただした際は、ちょうど１学期、４月からスタートして、ちょうど夏休みの前までですか。ですから、多分こういう数字。それがさらに12月までとなれば、当然その累計で数値出ますので、ふえることは当然ふえるのだろうなというふうに、私もそれは十分推測していましたが、一度カウントして、例えば不登校だったら30日カウントしてしまえば、もうそれは消えなくなってしまって、それは累積されるばかりだという形になってしまうので、それはそれでわかるのです。 では、逆に聞くのですが、どこかの場面でも話されたのですが、30日をカウントしないで不登校という範疇にはならないのですが、別室登校だったか、放課後登校とかといって限りなく不登校に近い子供さんたちもいると思うのです。その辺はどのようになっていますか。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 今ご指摘いただきました不登校傾向、あるいは別室登校と言われる保健室登校、あるいは通級指導の学級に登校している子供たちもおりますので、その数もこちらでは押さえさせていただいています。先ほどお話をさせていただいた生徒指導状況報告書の中に数字上、上がってきております。その子供たちへの対応ということに関しては、不登校対応相談員さんが教科への支援であるとか、担任の先生と協力をして、教科担当とも協力をして個別の指導のプリントへの支援をしていったりということでの対応を継続してしているところであります。 以上です。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 私、教育の専門家ではないし、研究家でもないからわからないのですが、この12月までの数字で、いじめの認知数というのかな、37件とか18件、不登校が13件とか41件という数字は、多分全国的な統計で生徒1,000人当たり何件とかという、そういった数値が多分あるのだと思うのです。そういったのと照らして、東松島市の教育委員会で押さえているこの数字というのはどのように位置づけられる値なのですか。よく新聞では宮城県がすごく多いのだよみたいな報道は接するのですが、その辺と照らしてどうですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 不登校につきましては、新聞の報道のとおり宮城県は多いという状況の中で、石巻地区も多いということになっておりまして、本市もやはり不登校は多い状況でございます。いじめについては多いか少ないか、ちょっと私も把握しておりませんので、学校教育課長に補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 不登校に関しては、今教育長がお話しになったとおりで、石巻管内が宮城県の中でも多いという実態はありますので、本市においても学校差はありますが、市全体として見れば、まだ依然として多いという実態ではあります。 いじめに関しては、数字的なものについてはほかと、どこと比較するかということになってしまうのですが、現在のところ多いという実態ではないというふうにこちらでは判断しています
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。年間５回でしたか、いじめのアンケートというか、調査をしているということなので、今数値を認知したのは何回目のアンケートなのですか。それとも、多分最終的には27年度末になれば、この数字はもっとふえていくということなのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） ５回のアンケートとは別に毎月報告を上げて、学校から上げさせておりますので、その数値がこのいじめの数でございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。ということは、子供たちに対するアンケートとは別に、月々のいわゆる教員サイドでの認知という数の積み上げがこういう形になっているということなのですね。わかりました。 それでは次なのですが、不登校の関係なのですけれども、不登校を解決するには深刻ないじめではないから不登校は軽いのだという言い方は多分できないのだと思うのですけれども、不登校だって私自身の子育てでも経験しているのです。子供が小さいころ、朝に学校に行きたくないと泣かれて、本当手を焼いたことがあるのです。その原因はあって、いろいろ教師とやりとりして直したのですけれども、泣かれてしまうと、とりあえずだましてというか、なだめて学校まで車で送っていったりして何とかそこはクリアしたのですけれども、大分つらい思いしました、私も。それでどうなのだということではないのですけれども、そういった不登校を解決するのには通常はその原因とか問題を取り除かなければならないと思うのです。先ほど石巻地区が不登校とか多いというのは、多分震災の関係がその要因に大きく影を落としているのだというふうな見方がされるのが一般的なのだと思うのですが、そういった傾向というのはかなりあるのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 不登校の原因というのは本当に難しい問題だと思っていまして、私も長く教員やっていまして、不登校に陥りそうになった子供さんがいたときに、例えば家庭訪問をして、そしてちょっとお話をしたり、繰り返し訪問する中で学校に来たという事例もあります。ですから、震災と不登校の関連ということについて、震災だから不登校が多い、簡単には結びつけられないと思っております。ただ、当然震災の影響で、心の傷といいますか、そのために登校が難しくなっている子供さんもいるということは考えながら指導していかなければならないというふうに考えております。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。私は、逆のことを言いたかったのです。というのは、不登校の原因はさまざまあるのだと思うのです、私もいろいろ経験していましたけれども。それを震災という影響は、家庭にも子供にも地域にもあるので、不登校になるのはやむを得ないなとは言わないのでしょうけれども、仕方ないのだみたいな、そういう捉え方をされたのではたまらないと思うのです。真剣にその不登校の状態を改善するためには震災だろうが何だろうがきちんとした対応をして、その子を立ち直らせる、引き上げるという努力を私はしていっていただかないとだめだと思うのです。そういう傾向ってないですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 学校の教員が、震災だから、不登校だから仕方がないという認識があるとは全く思っておりません。それぞれ不登校の子供さんお一人お一人について、それぞれ真剣に取り組んでいらっしゃるのだというふうに思います。例えばカウンセラーの活用ということもありまして、私も実際カウンセラー、教員時代に不登校になった子供が自分のクラスにいて、保護者、お母さんと、母子家庭だったのでお母さんがカウンセラーに会ったのです。私も一緒になってカウンセラーに会ったら、お母さんはカウンセラーに今まで私聞いたことない話をたくさんしました、ああだこうだと。そして、それだけなのですけれども、でもそれで１カ月以内ぐらいで不登校解消したのです。ですから、本当に不登校の原因というのはよく、どこに原因があるかわからなくて、それが例えば学校の先生とうまくいかないのだということが原因だと思っても、それもあるかもしれないけれども、まだあるかもしれない。いろんな可能性を広く考えながら対応しないと、単純に不登校解消というのは難しいというふうに思っております。ただ、努力を続けることは大事だと。かつて不登校だった子供さんが成人してから、自分は学校に行けなかったけれども、玄関に先生が来て、先生が来てくれたことについてはうれしかったと。でも、行けなかったという話がある。やっぱり学校は諦めてはいけないというふうに私は思っております。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 不登校に関してもう一点なのですけれども、子供たちのクラスなのですけれども、普通学級に発達障害、発達障害とはちょっとネットで調べると出てくるのですが、発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する云々という、何か難しい規定があるのだそうですが、仮にそういうきちんと範疇にいる子ではなくても、限りなくそれに近い児童生徒とかがそのクラスに問題を引き起こすとか、いじめの問題を起こすというようなことがあって不登校になるというケースもあると聞くのですが、その辺はどのような実態、状況になっていますか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） いわゆる発達障害の子供さんの割合が非常に今高くなっておりまして、大体六、七％ぐらいの段階でいるというふうに言われております。ですから、通常学級にいる発達障害の子供さんというのは、かなりの割合でどのクラスにもいらっしゃるというふうに考えたほうがよろしいかと思います。 あと現状等について学校教育課長から補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 議員ご指摘のとおり、通常学級の中にそういう発達障害、特に子供たちが抱えているものに関しては、コミュニケーションがうまくとれないということで悩んでいる。悩んでいることそのものがまだわからないという部分もあって、親御さんもそのことで心配されている事例は確かにあります。そのときにどう対応するかに関しては、その子の実態をどう理解していくか。それは、本人が理解していれば一番いいのですけれども、なかなか理解できない場合については、保護者の方とどういう対応をすれば本人がちょっと精神的に不安定になったときに安心できる場所を確保するとか、同じ声がけでも制止の声がけではなくて、励ましの声がけで同じ動きをさせるにはどうしたらいいかというような部分で個別のケース会議等を開いて、特別支援コーディネーターの先生とか、あるいは場合によってはスクールソーシャルワーカーも入った形での対応策については、その都度状況によって開催をさせていただいています。ただ、その会議の中で、こうやっていけばいいのではないかという指導法が出たとしても、その指導法が全く当てはまらない場合も出てきますので、その場合については再度話し合いをしながら次の方法ということで考えていくことになると思います。もちろん専門家である臨床心理士の方であるとか、総合教育センターとか、あるいはお医者さんとかというところとの連携等も調整をさせていただきながら対応しているところですが、これをやったからうまくいったというのはなかなか出てきていない状況ではあります。だからこそチームで今のところそれぞれの学年、学級で対応しているという実態はありますので、その状況の報告ということになるかと思います。 以上です。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） こういったケースというのは、やっぱり非常に難しいのだと思います。何とか、でもそこは解決といいますか、改善する方向に努力していただくしかないのですが、先ほど、数字にこだわるわけではないのですが、認知数がこういう状況だということに対して、さまざま相談員さんとかカウンセラーの人とかがかかわってやってきているのですが、これでなかなか、この数字の捉え方なのですけれども、思うような成果になっていないというようにも捉える数字、私は。見解が違うと言われればそれまでなのですけれども、ですのでそういう相談員さんとか、支援する学校の教師だったり、教師はもちろん数限られていますが、そういう相談員さんとか支援員さんとか、まだまだ足りないという状況ではないのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 相談員、支援員、カウンセラー、スクールソーシャルワーカーを入れて現状なわけです。これがもしそういう相談員等を入れないで担任だけで対応だったとしたら、もっと大変な状況だというふうに思います。そういう意味では、では何人いれば足りるのかというのは非常に難しい問題ですが、決してこれは難しいのですけれども、要するに教職員の加配ももらっておりますが、支援員というのはあくまでも資格を持っているわけでもないので、普通の方にお願いして研修はさせていただいたり、経験的にはその場その場で教員が指導したりしながら対応、スキルアップはしていただいておりますけれども、やっぱり組織としてはもっと充実した資格のあるような方が入るという方向に、これから文科省も考えていらっしゃるようですが、チーム、学校ということで、そういう形で充実してくればいいなというふうに思っております。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。現場の先生にちょっとお話を聞く機会があっていろいろやりとりしたのですが、支援員さんとか正確な名前は、何とか問題対応相談員とかなんとかとあるのですが、どこだかはわからないのですけれども、直接教師、担任だったり教師に支援をしてもらうということで一番効果的なのは何なのと聞いたら、そういった方が、教師に直接相談乗ってもらったりするのは、それはそれで当然必要なのですが、クラスに来てもらって、廊下からのぞいていって、８時何分だかに来て、５時何分だかに帰ってしまうのではなくて、教室に入って教師と一緒に、教師はもちろん板書したりいろいろやるのです。その同じスペースというか、教室に来ていただいて、例えば多動性の子だったりいれば、先生のほうをよく向いてみんなで勉強しろよなみたいな、そういったことをやるような直接的な応援があるとすごく助かるなというふうな話をちょっと聞いたことあるのです。そういう形での支援というのは行われていないのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 特別支援教育支援員のほかに支援員もおりますので、個別に対応している支援員は教室に入ってやっていると認識しておりますが、全学級分の人数いるわけではないので、そこはそういうことに対応できればそれはよろしいのだと思いますけれども、現状学校教育課長に補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 各相談員に関しては、不登校相談員に関しては別室登校の子供たちへの先ほどもお話しさせていただいたように子供たちの対応とか、家庭訪問をして登校刺激とかという形で、特化した形でかかわってもらっています。 学校問題対応相談員に関しては、小学校とか中学校の子供たちの状況を中学校区見ていただいて、今議員からお話をいただいた学級に入って、限られた時間でありますけれども、いろんな支援とか子供たちの声がけ等をしてもらっている相談員さんもいらっしゃいます。ＡＤＨＤ的な多動の子供たちが、担任がある個別指導をしているときにふっと教室から出ていったりしないようにということで、廊下で待機をしていて、その子供らのケアをするというような対応も場合によってはしておりますので、ただ全ての先生方の希望に沿えるような形ではないということについてはご理解をいただきながらお話をお聞きいただければと思います。 また、先ほど特別支援教育の支援員さんに関しては、本年度に関しては幼小中合わせて23人お願いをしているところです。学校によっては、最大で６配置しているところもありますので、そういう学校さんでは６人を、あるいは４人を学年、学級の子供たちの実態に応じてうまく、１つのところだけではなくて複数のところを複数時間でうまく配置調整をしていただきながら回しているという状況であります。 以上です。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。いじめの問題で最後に教育長に伺うのですが、どなたかもきょうの一般質問の中で触れられましたが、教育長が所信の表明でしたか、あの際もお話ししたのですが、さらに初日の条例改正の質疑かな、佐藤 富夫議員がいろいろ教育長にただしたさいにもお話しされたのですが、いじめをなくすために教育長は人権教育を進めるというふうな、そういった考えを示したと思うのです。たまたま新聞めくっていたら、これは東松島市でセミナーがあって、いじめは人権侵害だという偉い先生がお話をして、いじめは人権侵害そのもので、被害児童生徒の生きる意欲を喪失させ、自尊感情をずたずたにすると。いじめ対策については、自分が大切にされていないと感じる児童生徒は他人の人権も考慮できないと、自尊感情を育む取り組みが必要だという、新聞記者もうまいなと思うのですが、こういうふうな声があったらしいのです。こういうことなのですか、教育長。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） おっしゃるとおりでございまして、ＰＴＡのセミナーでのいじめのセミナーあったのですけれども、そのときの大学の先生の話。今までは、いじめはいじめる者、いじめられる者という対立の構造の中で、いじめられる者はすくい上げ、いじめる者はきちっと指導していく、それは当然なのですけれども、という視点で考えておりましたが、むしろ人権教育という視点で指導したほうが、いじめのいわゆる防止といいますか、そういう問題を全ての、どの子供も尊重される教室になったらという大変示唆に富んだお話をいただいて、私はこの先生のお話についてはもう一度直接お伺いするとか、場合によっては教職員全体の研修会をやるなどして、ぜひこれ取り入れたいと思っております。これについては、それを聞いていた校長も大変感銘を受けている校長もおりましたので、しっかり情報を共有しながらいじめ対応を取り組みたいと思って申し上げたのがまさに人権教育という視点でございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。 では、２点目ですが、教師の多忙化解消の取り組みなのでありますが、具体的に学校業務でどういった、先生教えるのが仕事ですから、いわゆる教科のことは仕事ですよね。それ以外の学校業務で減らして、減らせるものは減らして子供たちと向き合う時間をつくれというのが今回の文科省の指示、ガイドラインなのですが、具体的に東松島市で先ほどいろいろ語っていただきましたが、そういう学校現場で、教職員の働くところでそういったゆとりといいますか、時間は生まれているのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 学校教育課長から答弁させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 議員がご指摘のガイドライン等についてに関しては、教育長の答弁にもありましたように、こちらとしては勤務時間の概要については把握をさせていただいています。現状を申しますと、１カ月当たり45時間以上勤務時間外の勤務をした職員に関しては、３カ月連続しているものについては報告義務を求めています。それから、一月当たり80時間以上を超えたものについても報告義務を、名簿として報告義務を求めています。それに該当している、していないにかかわらず、一応その月ごとの勤務時間の状況については確認をしている状況であります。その該当しているそれぞれの先生方から、面談希望しているかどうかの確認もとっておりまして、希望する場合については先ほどの教育長の答弁にありましたように面談ということでつなげているということになっていきます。具体的にこちらとしてどういう状況、先ほどのお話にもありましたいろんな支援員さんとか、加配の先生方を配置してゆとりが生まれているかということになるのですが、ゆとりが生まれているかどうかについてというのは、直接先生方になかなかうまく聞き取りにくいものですから、現状としては例えば職員の配置ということで、定数上、子供たちの数上でいきますと、例えば東小学校ですと学級数に基づいて職員が配置できる人数というのは、11月１日現在で26人なのです。ただし、県教委との連携でプラスということで、現在配置している職員は校長を含めて36人ということで、養護教諭２人配置、それから事務職員も２人配置ということで、その中で集金業務であるとか、担任がこれまで本来やっていたもの、現金扱いのものを事務の共同実施という形で、そういう軽減を図りながら子供たちに向き合う時間を確保ということになります。 それから、教科担任制をしいていますので、教科担任をする中で、本来担任なので、全ての授業時間、高学年でありますと週30時間授業を持つのですが、その中で専科の先生が持つために、その中で１時間ないし２時間をゆとりを持たせる分ということで、その分子供たちと向き合う時間のために活用できるという形でしております。ただ、いろいろ今議員のほうからもご指摘ありましたように、その中でも保護者対応であるとか、いろんな学級の中でケアの必要な子供たちに対して手が必要だというのについては、ほかの学級、あるいは学年に入るということもありますので、正直申し上げて「ゆとりが出ているか」というふうに言われて「はい」とは自信を持って言えない状況ではあります。ただ、そういうためにいろんな人的配置なり時間の工夫ということはさせていただいているということのお話になるかと思います。 以上です。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。自信を持ってゆとりが生まれていると言えないという何か苦しい胸のうちを披瀝していただきましたが、それでちょっとこの点で２つ申し上げるのですが、１つは勤務時間の関係なのですけれども、それぞれ教師のほうからその報告を受けて、きちんと勤務時間の管理をしているよということなのですが、何か市内の学校ではタイムレコーダー入れている学校が２校あって、それ以外はゼロだというふうなことも聞いたので、そういう、そんなに金もかかりませんので、そういったのを準備してきちんと管理できるようなシステムをつくったらいいのではないかなと思うのですが、そのことを１つ。 もう一つは、今共同事務ということがありました。私思うのは、いろんなことが可能なのだと思うのですが、学校の集金。できれば学校現場で金を扱う、多分子供たちがうちから持ってくるのだと思うのですが、そういったケースは極力避けるように、減らすような、そういう取り組みをしっかりやっていく方向にしてもらいたいと思うのですが、その辺はどうですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） まず、タイムレコーダーにつきましては、そういう要望もありますので検討させていただきたいと思います。 それから、集金につきましても、本当は取り扱いたくないというのはそのとおりなのです。ただ、振り込みというふうなことにするのが、それが最もいい方法なのですが、これまでの状況ですと振り込みした学校については滞納が大変なことになって、その後の手間がということがありまして、非常に慎重に考えているところですが、本来現金を学校で扱わないにこしたことはないという認識は持っております。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 全くそのとおりだと思うのですが、心情的にも確かに学校で公金をそういう形で集めたり、カウントしたり、それから多分金庫に入れたりして保管しているのだと思うのですが、ルール的に監査委員だからということではないのですけれども、どうなのかという部分はあるのですが、本当に極力そういう方向に、確かにいろんな事情があって給食費集めたりなんだりするのも、その地域集金とかみんな、学校とか地域によってばらばらなのかな。その辺なるべく教師の多忙化を解消する意味でも、これのストレスというの多分、その担当になられた先生とか担任の先生はかなり大きいのだと思うのです。それは、ぜひ実現する方向で取り組んでいっていただきたいと思うのです。そのエネルギーを子供たちに向けていただければなおさらいいわけで、そのことをお願いしたいと思います。 では、３点目になります。新年度からさまざまな場面で変わるのではないかなと私が心配したことがあったのですが、具体的には先ほどの答弁でスクールソーシャルワーカーも増員される、たしか予算もそうなっていたのかな、そういうことも見れましたので、それはそれで結構なことだなと思っているのですが、これも現場の先生とちょっと話しする機会あったとき出た話題なのですが、自分が子供たちと向き合う時間というのは物理的に決まっていて、スキルがあって絶対時間だけが問題ではないのだよという言い方も何かあるらしいのですけれども、それはそれでいいのですけれども、子供たち１クラスに、40人いるところに担任が１人でいろんなことを勉強させたり、いろんな指導をしたりするよりも35人とか33人とか、実際東松島市も二十何人クラスになるのかな、そういう形でやったほうがいいのであって、新年度に向けてはこういう形なのですが、学校が統合したりすれば、またそのクラスの編成というのは変わってくるのだと思うのです。そういう場合になるべく少人数学級で教師の負担を減らして教育効果が上がるような、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思うので、私が聞いた話ですと宮城県内でも栗原市か、栗原市に白石市、それから大川原町かな、そういうところでは市独自の加配のための予算化をして、それ一体どの程度でどれくらいの教育効果が上がっているのかは直接行って調べないとわからないのですけれども、そういう情報も得ていますので、ぜひその辺も新しい学校をつくるにつけてもいろいろ調査していただいて、そういう取り組みはどうなのかなというふうにも思うのですが、そのあたりはいかがですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） まず、本市でも補助教員、市で雇っている教員がありまして、それは議員お話しのような形で、あと詳細は学校教育課長に補足させますが、やっております。 あと人数と、子供の児童生徒数と、指導のかかわりについては、原則的には少ないほうが確かに指導はしやすいだろうと思います。ただ、教員は集団を指導するということもありまして、余り少ないのも今度は、そういう意味ではある程度の人数がいたほうが、いたほうがというのも変ですけれども、いても集団を組織することによって学級経営、上手にできる場合もございますので、それは同じ教員の立場としては集団の指導力というものについても大事にしていきたいなというふうに思っています。教員の補助等について、ちょっと学校教育課長から補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 市の予算で採用させていただいている補助教員という方は２名、28年度も今回計上させていただきましたので、その枠を今後どうするかについてはいろいろ相談をさせていただかなければならない部分だと思いますけれども、確保しております。 それから、ちょっと名称がいろいろややこしいのですけれども、教員補助という形で、市の予算で事務的なこともしていただく方をまた複数名確保して配置をさせていただいています。 それから、教員の配置についてなのですが、宮城県としての動きで、今本市でも動いているのですが、１年生に関しては35人の学級の定数となっております。２年生については、35人で学級編制もしていいよということでいただいていますので、本市でも２年生までは35人の学級で編成をしております。 また、先ほどのお話にもあった加配をいただいている学校が多くありますので、その中で少人数で指導したほうがいいと判断、校長がした場合については、この枠にはまらない３年生以上については原則40人なのですけれども、その定数でなくても２学級にしていいと、超えなくても２学級にしていいということですので、例えば鳴瀬地区の小学校であるとか、矢本地区の小学校でも何学年かについては40人以下であっても２学級にしている学年があります。 以上、ご報告させていただきます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、教育問題では数字の捉え方が、若干その見解が違う、それは現場の悩みもあるのかもしれませんが、その辺努力とかももちろん評価しないというわけではないのです。ただ、門外漢からすれば、何で不登校とかいじめがなくならないのかなという素朴な疑問から立っていえば、７月よりふえているのではないか。それは累積ですから。でも、それって非常に残念だなという感じがするのです。ひとつ現場では頑張っていただきたいと思います。 ２件目の質問に移ります。集団移転団地における残土処理についてであります。防災集団移転団地の整備は、野蒜丘陵団地を除き昨年９月までに439区画、61.2％が完成して区画の引き渡しが済んでおります。移転団地に念願の住宅を建設し、家族そろって名実ともに復興の第一歩を踏み出していることはまことに喜ばしい限りであります。団地内に住宅を建設するに当たって矢本西団地では、同地区のまちづくり協議会の要望で被災者の負担を軽減するために建築工事に伴い発生する残土を市が無償で受け入れることとなりました。 ところが、その方針決定がずれ込み、加えて関係住民への周知も徹底しなかったため、結果的に自己負担で残土を処理したケースが数件生じたと聞き及んでおります。同じ団地内の住民で対応に差が生じたことは残念でならないのであります。こうしたケースに何らかの負担軽減措置を検討すべきだと考えるのでありますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第６位、長谷川 博議員の２件目について答弁させていただきます。 前段おわび申し上げなくてはいけない、こういった長谷川 博議員に相談された方に対してですけれども、せっかく市の職員が喜んでもらえるとしてやったことが、結果的には不公平感を感じさせてしまったということの原因はどこにあったのかという検証も担当が集まってさせていただきました。結論は、こういった不公平感が生まれたということは、情報の共有のあり方、しっかり対応するということ、そういったことが不足だったと。時期とか要領とか限定するとかという、そういった基本的なことですけれども、それができなかったということになります。 そういった中で、私は、だったら公務員的に今度から何も余計なことするのではないのだという、そういう考えはしないでくれと、これは自分たちが大きな課題を残したということでございますので、そういった検証もした中での答弁をさせていただきたいというふうに思います。 防災集団移転団地の整備につきましては、整備計画717区画に対し、現在439区画が完成し、整備率としても61.2％となり、残すは野蒜地区だけとなりました。本市の集団移転団地は、市の移転先整備と先行して移転する皆様によるまちづくり整備協議会での自治会設立や地区内の施設整備等の話し合いにより、移転する住民が主体となり、それぞれの地区ごとに特色のあるまちづくりが進められております。その結果、移転する皆様のご努力とご理解により、平成26年度に引き渡しを行った５団地では、既に８割以上の世帯が新居に入居され、新たな生活を送っていただいております。市といたしましても、移転する皆様との協議の際に、いただいたご意見や要望等につきましては、できる限り造成整備等に反映できるよう努力してまいりました。 また、移転に伴う市の支援につきましては、その公平性、透明性が求められており、移転する皆様のご意見にお答えできるよう最善の努力をさせていただいておりますが、住宅再建は移転する皆様のそれぞれのご事情もあり、全てに対応できているものではないことも事実でございます。 ご質問の残土処理につきましても、平成25年５月末と26年１月中旬の矢本西まちづくり整備協議会役員会の話し合いの中で提案があり、残土の受け入れについて、市としては対応できる可能性を検討し、運搬費等は自己負担となるものの、できる範囲での残土受け入れ態勢とさせていただいたものでございます。そのため、他の移転団地も含め、将来的に全ての残土処理をカバーできるものではないほか、受け入れ態勢の整備は時間を要し、対応できなかったケースがあったことは否定いたしません。議員ご指摘のとおりでございます。 しかしながら、当該残土処理については、本来はご自分で行っていただくことを基本とするものの、これまでお待ちいただいた皆様にお答えするために、その時点において市ができるものは何かとの思いから実施して対応したとの認識ではございます。したがいまして、全ての皆様のご意向に合致するものではございませんし、残土自体も個々の建設手法によっては全ての方が恩恵を受けられるものではございません。このようなことから、市としては個々に異なる負担軽減策を網羅した対応は困難なことから、市独自の支援について建設に係る個々の経費ごとに補助するのではなく、建設全体に係る経費の補助として被災住宅再建支援制度により補助金を交付しているところでございます。 また、ご質問の件も含め、当初予想していなかった建設経費増加に対応するため、さらなる支援として平成27年度に補助金の増額も実施させていただいたところでございます。ご質問いただいたケースへの経費補助は難しいと判断いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 何か阿部市長から一言できませんと言われて、それで終わりなのだろうなと思っていたのですけれども、長々とああでもない、こうでもないという前振りをつけていただいて、でもこれは単純に言って不公平なサービスというか、それになったことは事実ですよね。それってやっぱり住民からすれば、被災者からすれば、その人、心の広さにもよるのかもしれませんけれども、やっぱり納得できないという心情は、これはどうしようもないと思います。 わかりましたと再質問しないでやめてしまえばいいのでしょうけれども、市民の中には当然なのですけれども、かつて県がつくった応急仮設住宅かな、あそこから災害公営住宅に移るとき、エアコンとか持っていっていいのだよ、最初はそういう話だったのだけれども、途中でだめだと言われて、ガス台とか、それで早い段階の人は災害公営住宅に移りました。その後県では解体だの処分費用を考えたら持っていってもらったほうがいいのだという判断になりまして、応急仮設住宅にそういったのを残して移った人には後から、正式な事業名何だか忘れましたけれども、数万円の何とか何とか支援金だかなんだかというのを交付していますよね。そういう対応というのも私はありなのではないのかなと思うのです。実際やってきたのですから、それは市が直接やったのではない、県がやったのだということなのかどうか、その財源どこからどうして出てきたのだかわかりませんけれども、そういうのを見聞きしていて、今回知らぬ存ぜぬというのは、なおさら納得できないのかなと。このまま仕方ないでは、片手落ちのまま泣き寝入りさせるということになってしまうのではないですか。 それから、この質問する際に、もちろんぶっつけ本番でやるわけではないので、ルールもありますからちゃんと担当課に行ったり、いろいろ経過も調べて、いろいろその状況もお聞きして、なかなか簡単には解決できないのだろうなと思いつつも、皆様方の英知を集めてどういった方向性を出すのだろうなという期待を込めて今回の質問で取り上げたのですが、何か全然ちょっと納得できません。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 長谷川議員と私は、多分近いところある部分は不公平感、心情的にはわかる、何とかしたいということについては、これまで私自身も正直努力してまいりました。例えばですけれども、議会の皆さんからも大変ご心配いただきましたけれども、全壊、大規模半壊、半壊まで支援があって、一部損壊にはありませんでした。その際、一部損壊の方から何か市のほうにお話あったかというと、半壊の方よりも一部損壊の中でも修繕するのにお金かかっていると、不公平ではないかと、そういったお話もありました。そういったことの対応で、一部損壊の皆さんに１万円の商品券を一番最初に出した経緯がまずございます。 それから、２点目は、これは日赤に要請したわけですけれども、仮設、みなし仮設、電化製品等が皆さんにお渡しされた、支援されたわけですけれども、自宅で頑張っている、あるいは親戚で頑張っている中には何もない。それには10万円の上積みをさせていただきました。それは、日赤のほうでの事務局の案で出されてそのまま通ったという経緯です。 それから、３回目は木村議員のほうからご提言をいただいた、まさしく住宅再建の中で、市外に行かれて何も制度ない中での不公平感、何かやっぱり必要なのではないかといった補填もいただいて、これも10万円ですけれども、一般財源から。これまでできることは何とかしたいということでやってきましたけれども、この件についてはこの方の言い分としましては32万円くらいかかったというふうに私のほうでは報告いただきました。多分これ運搬費も入っていたのだろうと思います。土の残土というのは、大曲浜のほうに処理できるということで、それが十分に伝わらなかった、それは我々の大きな、先ほど言いましたように反省点としては情報の共有、しっかりと対応できなかった、そういったことの反省点は多いにあると。担当からすればいいことやったのに、結果的には不公平感を生ませてしまった。私は、この中で申し上げたは、余計なことするのではない、そう思うな。いいことやったのだから。ただ、大きく課題を残したというような総括はさせていただきました。これについては、今後例えばこの逆で、土を欲しいと、例えばの例ですけれども。これも同じように土を上げますといった場合限定になりますし、皆さんいいですか、この部分だけですよ、そして期間はこうですよと、例えばそういったことをしなければ不公平感になるのだろうなという、これは土を排出する部分の長谷川議員からの不公平感が生まれたよねということなのですけれども、いろんな今後ケースが多分出てくるのだろうなというふうに思っていますので、私としては何とかしたい気持ちはあるのですけれども、今の段階で数件、市に、私、時系列でまとめさせていただいた中には数件、この方入れて４名です。４名の方から問い合わせがありました。しかし、３名の方にはお話、理解というよりはやむを得ないということだと私は思います。できれば何とかという気持ちで市役所に電話一本入れたというふうに思っていますので、この４番目の方についてはやっぱり納得できないということでございますけれども、現時点で他のあおい地区、あるいは野蒜の地区の皆さんを合わせて公平にすればよろしいのでしょうけれども、意志だけで何か特別な不公平感、市がそう思わせたのだから、市の中で責任何かやらなければならないという心情的なものはありますけれども、その辺市長の裁量でというようなこともあるかもしれませんけれども、この時点では少し私としては難しいところあるのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） わかりました。確かに課題を残しました。それから、担当課といろいろこの事業、私も耳にしてからちょっと調整に行ったのですが、構えというのかな、こういう住民サービスを市長の言うようにいいことやったのだから、うまくなかったことでないのだからという言い方したのですが、まさにそのとおりなのですが、かたい言葉で言えば制度設計というのかな、何か見通しも何もなくて、どれくらい、どれくらいの量が出て、どれくらいオーバーして、どれくらい埋められることができるのかと、そういったこともきちんとしたことがなくて、何かやらかしたというか、やったようにも聞こえるのです。いや、これって行政のやる仕事でないのではないかなというふうに思ったので、そういう点でも課題あったし、被災者にとってもこういう形で、何か市でやってくれるのもちょっと不公平だよみたいなことになってしまったので、本当に課題だったと思います。お答えは要りません。 終わります。
○議長（滝健一） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて閉じ、延会とします。 午後 ６時１０分 延会...