平成２７年 １２月定例会（第４回） 平成２７年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 平成２７年１２月９日（水曜日）
出席議員（１７名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ４番 木 村 清 一 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １４番 五野井 敏 夫 １５番 五ノ井 惣一郎 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一
欠席議員（１名） １６番 佐 藤 筐 子 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 古 山 守 夫 総 務 部 長 川 田 幸 一 復 興 政 策 部 長 小 林 典 明 移 転 対 策 部 長 石 森 晃 寿 市 民 生 活 部 長 佐 藤 利 彦 保 健 福 祉 部 長 大 丸 美 恵 子 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 吉 田 悦 郎 産 業 部 長 小 野 英 治 総 務 部 総 務 課 長 小 山 隆
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 行
政経営課長 小 山 哲 哉 総 務 部参事兼
防災課長 小 林 勇 復 興 政 策 部 参 事 高 橋 宗 也 兼 復 興 政 策 課 長 兼
環境未来都市推進室長 復 興 政 策 部 参 事 五 野 井 盛 夫 兼 復 興 都
市計画課長 市 民 生 活
部市民課長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 髙 橋 義 則 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 相 澤 武 志 建 設 部 下 水 道 課長 小 田 島 毅 産 業 部 農
林水産課長 齋 藤 友 志 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 修 教 育 委 員 会 参 事 山 野 和 好 兼 学 校 教 育 課 長
教育委員会生涯
学習課長 斎 藤 敏 文 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 三 浦 薫 議 会 事 務 局 主 任 及 川 あ や 議 会 事 務 局 主 査 手 代 木 昌 幸 議 会 事 務 局 主 事 菅 原 寛 之
議事日程 第４号 平成２７年１２月９日（水曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 入
退場一覧 １３時３８分 １７番 佐 藤 富 夫議員 退場 １３時４０分 １７番 佐 藤 富 夫議員 入場 １４時５０分 ９番 熱 海 重 徳議員 退場 １４時５８分 ９番 熱 海 重 徳議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（滝健一） ただいまの
出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある
議事日程第４号をもって進めます。 16番佐藤 筐子さんから遅刻の
旨届け出があります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において７番上田 勉さん、８番大橋 博之さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（滝健一） 日程第２、議員の
一般質問を行います。 初めに、第14位、木村 清一さんの質問を許します。木村 清一さん。 〔４番 木村 清一 登壇〕
◆４番（
木村清一） おはようございます。それでは、お許しをいただきましたので、事前に通告してあります２件につきまして、ただいまからご質問をさせていただきます。朝一でございます。少し元気がありますので、頑張りたいと思います。 まず第１点目、
人口減少、
少子化対策の
充実強化を目指せということでございます。
地方創生が内政の
重要課題として取り組むべき方針が明確となりました。本市でも、国の支援を受けるべく、東松島市
人口ビジョン・
総合戦略を策定し、準備を進めております。その根底は、
人口減少対策でありまして、東京一極集中、県内では仙台市一極集中からの脱却が求められていると私は考えております。いわば東京や仙台にない若者を引きつけることができる魅力をつくり育てることではないかというふうに思います。宮城県では、み
やぎ子ども・
子育て県民条例を去る９月
定例議会で制定をいたしました。
少子化対策はまさに
重要課題であり、その成否が市政を左右するという意味で覚悟が必要ではないかというふうに思っております。本市での
長期的観点を含めた
取り組みをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうも順調にいけば、
一般質問最終日となるのですけれども、よろしくどうぞお願いしたいというふうに思います。 それでは、通告第14位木村 清一議員の１件目について答弁させていただきます。議員ご質問のとおり、
少子化対策は東松島市にとって最
重要課題の一つであります。本市においては、第１次
総合計画から
少子化対策を
重点政策として実施してまいりました。その一つの結果として、
数値指標を例にとりますと、平成26年度の
特殊出生率は日本の平均値が1.42、宮城県の出生率は1.30と低位で推移するなか、東松島市の
特殊出生率は1.56に回復してきております。しかし一方で、震災という余りにも大きな
インパクト要件があり、人口が大きく減少し、実質的に子供の総数としては
減少傾向が続いております。 このたびの新しい東松島市第２次
総合計画、また
地方総合戦略におきましても、この
少子化対策については特に重点化して対策を整えてまいりたいと考えております。そのためには、東松島市に住みたい、また東松島市で子供を育てたい、東松島市で働きたいなどという思いを積み重ねていく必要があります。保育所の待機児童の解消、
母子福祉対策、
教育環境の整備など、直接的な施策を実施するだけでなく、例えば新たな
地域エネルギー政策や
防災対策、
公共交通施策なども含めた、いわばまちの
イメージ戦略についても高めるよう考慮していかなければなりません。便利なまち、きれいなまち、楽しいまちなど、総合的な住みよさを高めていく必要があります。 そういった観点において、
少子化対策はまさに総合的な政策であります。
総合計画、
地方総合戦略、さらには部門別の
子育て支援計画等に基づき、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルにより、年次ごとに改善を進めながら、新
総合計画の将来像として「人育み 人輝く 東松島市」を実現してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） 基本的な方向についてはお伺いをいたしました。まさに
重要課題であるという認識は誰しもが思っていることでもありますし、また取り組んできたことだろうというふうにも思います。ただ、ここに来て、特に力を入れてという国の方針、それがなかなか進まないということはもちろんですけれども、40年後、50年後を見た場合に、人口全体として、日本全体では約8,000万人台にもなるのではないかというような推計がされる中で、やはり就業者の確保の問題も含めて、何としても手当てをしていかなければならないというような方針に基づいているものというふうに思っております。 そういう意味では、そういった国の方針を受けて、先ほども申し上げましたが、市の
人口ビジョン・
総合戦略案というものを整えていらっしゃって、年内にも提出をしようというようなことをあらかじめご承知をさせていただいております。その中身を拝見したわけでございますが、まさに市長言われますように、総合的な戦略という視点でそれぞれの項目がまとめられておりまして、東松島市への新しいひとの流れをつくる、地域にしごとをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った
地域づくり、安全・安心な暮らしを守るというような大きな柱を示されまして、特に東松島市への新しいひとの流れをつくるという意味では、
住宅建築支援とか、お
試し移住とか、それから観光等を中心に観光入り込み客数の回復を願うとか、それから
地域商業や
コミュニティービジネスの
事業化支援をするとかということ、それから若い世代の結婚・出産・
子育て部分に関しましては、
不妊治療等なんていうようなことが記載されておりまして、ここまでやるのかというような思いを強くいたしております。もちろんそういった背景は、経済的な負担を軽減しなければ、より住みやすく子育てしやすい環境をつくるということにならないということだろうと思いますし、独身者の交流機会の
獲得支援というようなことも載っかっております。言ってみれば、先ほど言いましたように、総合的な方針を示されているわけでございますが、改めてこういったものを見ますと、本当に市長、これだけのものを、張り切り過ぎではないかというふうな思いをしたりするわけでございます。当然財源的には、何でも市長は心配されておりますけれども、今回の交付金というものを前提にしたというようなことをおっしゃっておりますので、そういう意味では
財源対策もしっかりしているというふうに受けとめるわけでございますが、これだけのものを掲載するという意味で、これらに臨む市長の心情といいますか、こういったものを書かざるを得なかったということなのか、積極的に展開したというのか、その辺の心情をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） きょうの
一般質問第１位の中で、今回のこの細部、
特別委員会に付託ということで、
総合計画、基本構想の件でございますけれども、その中でも踏み込んだ内容での
総合戦略ということで、国のほうからこういった計画等々が示されました。私といたしましては、これは私の持論で、小野
惠章議員のほうからこういった少子化とか子供とか市長一言あればということで答弁させていただきましたけれども、私たちは考えを新たに、新しい
社会づくりに私たちは今立っているのだということを市長として自覚しなくてはいけないなと思ったことは、まさしく
市町村合併がスタートであります。それは、平成12年４月１日施行の
地方分権一括法、その際議員初め皆さん、なぜ
市町村合併なのかといえば、
人口減少時代が来ると、人口２割減りますよと、納税者も２割減りますよ、もしかしたら車も２割減るかもしれませんと言われるような現実的な問題を突きつけられて、私たちはみずから東松島市の場合は段階的というようなことで住民説明会しましたけれども、
市町村合併を選択しました。そういった中では、これからまさに
右肩上がりから経験のない社会をつくっていく。そういったことからすれば、共助の社会をつくっていかねばならないというのが私の持論、
住民自治ということで、みんなで助け合うという、補完する場合は。それが強い覚悟はその部分では持っております。 そういった中で、
増田レポートと言われている
日本創成会議の中で、消滅する自治体ということで、日本の半分くらいは消滅するのだと。幸い自衛隊とかいろんな環境の中で東松島市は消滅には数えておられませんでしたけれども、決していいのだということではなくて、その
増田レポートの中で取りまとめした方が慶應大学の今教授されている方なのですけれども、この方のくだりを私手元持っていますのでちょっと申し上げますと、これからは守りと攻め両方、
地方創生については戦略的に取り組まなければいけないと。守りの部分というのは、
人口減少を前提として受け入れ、その影響をできるだけ抑えようというのが守りの戦略、まずこれが１点目、柱の部分です。それから、もう一本の柱は攻めの部分です。これをしなくてはいけないということが
地方創生になるわけですけれども、
地域雇用の創出や
子育て環境の充実、
移住促進施策、あるいは
観光振興、魅力ある
まちづくりなどを取り組むということが攻めの戦略だというふうに言われています。まさにそのとおりなのだろうなというふうには話を聞いて、あるいはこの方の
レポートを見てもそのように感じるわけであります。 そういった中では、財源ということを私は一番当然心配するわけですけれども、今現在は復興道半ばで、理屈抜きで
復興交付金をしっかりと確保することが一番大きなことだと思います。その細部については、
効果促進事業だったり、使いやすいということでは議会の皆さんとこれまで一緒になって、議長さんも含めて同時に要望活動したりしていますので、そこは28年度以降も一部負担はできましたけれども、間違いなくやっていけるということが１つあります。それは、１つの整理としております。 それから、この地方戦略するための国からの財源、これをどれだけ東松島市に具現化するために確保できるかという、そこの部分がございますので、これまでは国のほうで、どちらかというとこれまでというのは合併以前と言ったほうがいいかもしれませんけれども、どちらかといえば市町村、均等に配分するというような、あるいは交付するというような国の考えでしたけれども、ここに来て、
民主党政権、新しい時代になってから、完全な手挙げ方式だなと。まず、やる気のあるところどうですか、そのためには汗かいて、市の職員のどちらかというと負担が大きいのですけれども、そういった時代に入ってきたと。
地方創生についても、そういった部分というのはあるというふうに思っていますので、幸い、これ議員のほうにあえて職員を褒めていただきたいということを申し上げるのではないですけれども、東松島市の
アドバンテージは被災地だという、そういった部分での
アドバンテージあります。要するに被災地にも配慮しなくてはいけない、一方では被災地というのは風化ということでは大分忘れられています、本会議の中でも、それも事実です。しかしながら、こういった計画をつくる際には、
被災地ゆえの配分等々も今のところ配慮いただいている
アドバンテージがあるというふうに私は思っていますので、そういった被災地の中で選ばれる自治体でなければならない。せっかくの
アドバンテージを生かすということからすれば、東松島市は非常にそういった面で今のところ
アドバンテージいただいていると思っていますので、そういった面では予算というのは数字であらわしますので、ごまかしはきかないわけでありますけれども、今担当含めて職員一丸となって財源の確保に当たっているというふうに感じております。 そういったことで、仕事ということからすれば、率直に、復興もしなくてはいけない、そういった中でさらに別な
地方創生、第２次
総合計画もやらなければならない、そういったことでは、やらなければならないということを思えば確かに負担になります。えっ、今最優先で
復興交付金の確保を最優先でやっているのに、ここまでと思っているのですけれども、ただ少子高齢化待ったなしでございますので、そういった意味ではこれについては具現化について、国の役割、県の役割、我々の役割ありますけれども、役割分担が必要だと思っていますけれども、そういった気概で今取り組んでいるということになります。 長くなりまして大変失礼いたしました。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） 覚悟のほどはお伺いをいたしました。実際先ほどの答弁の中でもありましたが、第１次
総合計画での
取り組みの結果、
特殊出生率は1.56に回復したということでありますが、実際今度の
総合計画を策定するに当たってのフレームを見た場合の推計値に関しては、全く心細くなるばかりだというふうに思います。つまり1.56だけでは何ともならないよということだろうと思います。ただ、これは一つの何とかよりどころになるということは確かだと思いますが、いずれにしても先ほど申し上げましたいろんな
施策展開を、これからそういう意味では現状厳しいというふうに受けとめたからこそ、こういった施策の展開も打ち出すということだろうと思いますので、そういった施策を打ち出した場合に、成果としてまさしく
人口減少という部分を評価するには、この施策の展開は何年ぐらい続け、何年ぐらいで成果が出るものと、一つの区切りを見つける、探し出すべきものというふうにお考えなのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 国ということでは、
政権交代があったり、
政権交代によって政策が変わるということ、これは今までもあることでありますので、そういったことからすれば、今回の東松島市
人口ビジョン・
総合戦略骨子等、今議員のほうからご質問いただきましたけれども、５年ということで国のほうからは言われております、
地方創生につきましては、
総合戦略につきましては。ただ、我々は政権かわろうが、東松島市は市長かわろうが、議員さんかわろうが、ずっと持続するわけですので、やはり根が生えた政策は必要だと。例えば私は誇りに思っていることは、旧鳴瀬も矢本も
人づくり、人材育成、要するに教育については一貫してぶれないで取り組んできたという、そういったぶれないで進めるものというのは私は共通だというふうに思っています。そういったことでは、これは私の一つの柱なのですけれども、
東日本大震災で1,000人以上のとうとい命を失ったという、歴史の中でこれ以上の悲しみと、これ以上の大変なことはあるだろうかと、それを思えば何でも乗り越えられるというふうな覚悟というか、気持ちというか、市民の皆さんそのように多分思っていると思います。何でも
東日本大震災をカードに全てやるのだという意味ではなくて、そういった気概からすれば、最近私自身が自信を持ってきたことは、
市民協働の
まちづくり、平成21年から、要するに
住民自治ですよね、命題が
市民協働の
まちづくりと言っていますけれども、基本の中身は
住民自治、自分たちで共助の
地域社会をつくりましょうという、易しい言葉で言えば助け合いの社会をつくりましょうということですので、それは国のほうもここに来て進んできたなと。それが少し確信したというのは、
国土交通省が今度新たな
国土形成計画（
全国計画）というのを出しました。その中の３番目に、具体的な方向性として、
共助社会づくり、要するに地方、地域の
住民主体な
まちづくりが必要だというふうにうたったのです。正直私驚きましたし、うれしかったです。やっぱり最後は地域の住民、皆さんの
まちづくりが地域にやはり還元されないとだめですよね。 議員の質問からちょっと外れるかもしれませんが、きょう、あすの福祉はもちろん大切です。しかしながら、先日の９月11日のように大雨が来たときに、あれがもし、もしというのはあり得た話ですけれども、
東日本大震災あるいは
北部連続地震で、あの鳴瀬川、吉田川の堤防を改修していなかったらば、間違いなく松島基地まで防波堤が決壊したり、あるいは堤防が決壊したり、越水しただろうなと。ですから、ある意味やるべきことは、
スーパー堤防等々のことでマスコミも含めて必要なのかという議論ありましたけれども、やはり私としてはしっかりやるべきことはやっておかなければならない。そういったことからすれば、東松島市のこれからのキーとなることは、役所は当然皆さんとともに歩むのですけれども、住民の市民力を上げる、
地域住民がまさしく支え合うような
仕組みづくり、ここがこれからの一番の大きな財産でもあり、力を入れるところなのかなというふうには思っています。そこが議員のご提言いただいている、仕事をつくる、あるいは命を守る、守る、つくるの構築される部分なのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） 今回の
地方創生絡みの国の方針としては、５年ぐらいを一つのめどとしてということでございますが、言ってみれば
先ほど総合戦略案として今取り組もうとしている部分に関しては、目新しいものばかりでございますので、そういう意味では最低５年間は取り組むのだろうなという思いと、ただそれらの財源的にも約１億8,000万円とか１億2,000万円とか、そういうレベルのものをかさ上げするということになりますので、そういった部分は最低５年は続けられればいいのですけれども、５年で本当に結果が、
子育て支援なり
人口減少対策で結果が見えるのだろうか。少なくとも10年とか15年、一つの施策としては続けていかざるを得ないのではないかというふうな思いをしているからお尋ねしているわけなのですが、そういう意味では市長は10年とか15年とかそういうスパンで物を考えるべきというふうにお思いですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これは、議員の考えと私の考えが多分非常に似通っている部分というのは、過去一緒に旧矢本町時代の
まちづくり、少なからず30年近くやってきたということでは、旧町時代の誇り持てるもの、あるいは反省しなくてはいけないもの、そういったことからすれば、やはり継続的に10年、15年の長いスパンで当然考えなくてはいけない。その中で、今回国から財源もある程度、100％ではありませんけれども、ある程度近い形で財源も出ると、そして
地方創生について各自治体が知恵を絞るという形ですので、東松島市が先ほど言いましたように
アドバンテージあるというのは、被災地からもそういったモデルになるようなという配慮が実際ありますので、そのせっかく
アドバンテージある中では、やはり選ばれるような東松島ということで、これまで無理して私自身が手を挙げてきた部分も、営業ですけれども、省庁に私が出向いて制度等々を説明いただいて、担当のほうが詰めるというような作業をしてきたことも事実ですけれども、そういった中では大分国のほうからは、応援したい、あるいはやる気あるなというそういったセールスはあるのかなと。例えばですけれども、ちょっと話題違うかもしれませんが、先日、本当の先日なのですけれども、
国際トイレの日ということで、新聞でも、地方の新聞でご紹介いただきましたけれども、職員が
国土交通省からマンホールトイレ等々選ばれて、事務次官、それから副大臣等々から、懇談会で私お礼もいただいたのですけれども、そういった職員レベルでシンポジウム等々も声がけいただいていますので、そういった中では本当に国から選ばれるような、今現在ですけれども、東松島市の部分もございますので、最大限そういった国からの財源ということに最終的にはなるのですけれども、そういったものを引き出しながら、具現化していきたいというふうには思っています。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） いみじくも10年、15年というスパンで、今回の新しい施策も含めて展開をしていくというようなお考えでございます。そういった意味では、今回の
総合戦略の冒頭、市の
総合戦略の位置づけについて、
まちづくり計画と地方版
総合戦略の兼ね合いについては図面表示をされて、表裏一体のものということで捉えられているというふうにお示しをいただいたわけでございますが、基本構想そのものはこれから
特別委員会で審議はいたしますが、そういったものの裏づけとして、今検討されている基本計画というようなものを見ますと、子ども・
子育て支援という部分に関していうと、施策の内容を見ますと、子育ての負担軽減と安心して子育てできる環境の充実というくくり方の２つなのです。それらについて、では
子育て支援の指標はどういう形で評価するかということになると、
子育て環境に関する市民の満足度、これを上げます、保育所の待機児童数をゼロ人にします、放課後児童クラブ待機児童数をゼロ人にしますという指標なのです。先ほど言いました
総合戦略の記述からしますと、余りにも貧しい内容ではないかと、
総合計画の基本計画の部分に関しては。少なくとも、市長胸張って言われました出生率と合計
特殊出生率等に関しては、
総合戦略では1.8というようなもの、さらには2.40でしたか、まで伸ばすということをおっしゃっているわけでございますので、そういう出生率の部分、それから男女の出会う機会をふやすというようなことからいくと、婚姻数の指標だったりとか、それから経済負担を減らすというのが子育てに非常に重要だと言っているわけですから、例えば子育てに関する全体生計費の中での負担率の減少とか、例えば今15％あるのだけれども、10％にしていきますよとか、そういうような具体的な指標を上げて、市長冒頭言われましたように覚悟があるわけですから、そういうような基本計画をつくっていく。もちろん基本計画５年だけですけれども、市長が言われる５年を超えて10年、15年ということにつなげていくという話になると、きちっとそういう位置づけをしておかないと、なかなか市民の皆さんにわかってもらえないのではないか。口で言うのはいいのですけれども、やっぱりずっと頭に残っていませんので、何か見たときに、基本計画ないんじゃないのというような話になりかねないので、そういう意味では今から基本計画の詰めになると思いますので、そういう考え方をきちっと位置づけをしていくということが非常に重要だというふうに思います。そういう意味では、
子育て支援、
人口減少対策等々に関して言えば、直接子供に対するものと、それから子供の親に対するもの、大きく２つに分けられると思いますけれども、やっぱりそういうものをきちっと整理をした上で、先ほどせっかく
施策展開で目新しいものをきちっと打ち出していこうとしているわけですから、そういったものが
総合計画の中でもはっきりと見えるような形にしていったらいかがかなというふうに思うのですが、その辺に関して市長にお考えを伺います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、子育ての中で東松島市にこの分だけは、子育ての親御さんの年代、あるいはお子さんの年齢もありますけれども、期待するものというものがあろうかと思います。一例、わかりやすいのは、保育所に入所させたい、ですけれども、入所の相談に行ったらいっぱいだと言われたと、要するに待機ということになったり、そういったことでは今現に発生しているわけですので、これは震災、まだ保育所、全て計画整備終わっていませんので、そういった中では今部長を中心に民間の幼稚園も含めて拡充するようにお願いに歩いたり、そういった努力はしていますけれども、現実的には待機児童があるとか。ですので、私がまず整理したいのは、今回の国民希望出生率ということで、国が1.8といった数字出しました。それ聞いたときに、正直、多分皆さんもそうだと思うのですけれども、私は正直に言うと、えっ、できるの、宮城県平均でも1.3、東松島市でも……私は途中経過だと思っていますので、この1.56、胸を張って頑張りましたという数字ではなくて、今の数字は1.56だというふうな数字ということでお伝えしたいのですけれども、そういったことからすると人口を守るためには2.06ぐらい、２をちょっと超えるぐらいでないと１億人守れないというふうに、維持できないというふうに言われていますので、そういったことからすると、非常によっぽど頑張らないと難しいですよねというのが本来です。 ですから、これは私の昔からの持論なのですけれども、ここに座らせてからの持論なのですけれども、給食費とか、あるいは医療費、医療費においても宮城県では補助については全国の下から数えるほうが早いような状況でございます。そういった中では、東松島市は13市の中でですけれども、一番最初に中学３年生まで医療費無料拡大、議会の皆さんから後押しを受けてさせていただきましたので、そういったことでは、本来であれば国のすべきこと、私の持論ですけれども、医療費、給食費、それから今高校生ぐらいまではもう義務教育に近いわけですので、このあたりまでは国のほうでぜひ財源を持っていただきたいというのが、これ私の持論です。それから、県としましては、その分の補完するものについては、仕事をつくる面では私は評価していますけれども、そういった部分については当然我々要望、市長会でしていますので、そういったことになります。 そして、私たちが具現化できるものというのは、今例挙げました保育所の待機児童だったり、それから私が少し誇りを持てることは、旧矢本、鳴瀬のときから、何を一番進めましたかというと、延長保育だったり、皆さんが保育所の中でこういった形でお時間預けたいのだという、それは随分と、100％ではありませんけれども、かなえてきたのかなというふうに思っていますので、それがもし他の自治体、隣接自治体と比較して理解いただける面があるとすれば、そういった改善、新しく職員の協力、保育士さんなのですけれども、現場の協力もあって、やってきたということありますので、市としてのそういったハード面の
取り組みは当然議員のご心配のようにやっていかないといけない。 そういった中で、私はやはり地域のこれからが一番の要素に、差が出るとしたらその部分なのかなというふうに思っています。多分行政の中で大きく差が出るというのは、それはないとは言いませんけれども、いずれ時間的な差で、多分石巻さんも中学の医療費については、新聞見ますと来年度から拡大したいというふうに言われていますので、そういった面では差というのはそんなに長いスパンではないのかなと。問題なのは、ここに行った満足感とか、満足度調査になるのですけれども、そういったものをしっかりと皆さんの期待に応えられるかどうか、満足度調査、まさしくそのとおりなのですけれども、そういったことなのだろうなというふうに思っています。 議員は、評価をいただきながら、こういった施策、特に
総合戦略のそれぞれの４つまでの分について、本当に５年間で成果出るのですかというようなお話いただきました。私も、全国市長会あるいは各首長さんが嫌がっているのは、初めてなのです、こういった指標を出したというのは。要するにＫＰＩということで。せいぜいこれまで首長が民間経営者であれば、当然一つのＰＤＣＡサイクルは当然だと、私自身もありますけれども、こういった指標というのは行政も含めて初めてですので、これできなかったらどうなるのとか、出せば約束になりますから、できれば出さないほうがいいのです。議会で決算でも、どのぐらい進捗いっているのですかとか、議員のように詳しければ、もうできないのではないのと、あと２年しか残っていないのにとかというふうな話になりますので。ただ、私は初めてのことですので、これも同じように改善しながら進めるという、最終的にはＰＤＣＡサイクルでやるしかないのだろうと思っていますので、ここまで市として立てた中では難しいところあるのです。 ただ、議員にもご理解いただきたいのですけれども、４点目で地域新電力による地域内の経済環境の活性化というの、例えばこれは私も最初はどうなのかなと思ったのですけれども、一番説得力があるかもしれませんが、全部の名のある大学の先生たちはこれを挙げているのです、現実的に先ほど紹介しました
日本創成会議のメンバーも。新しい雇用の中では、地域の中では、やはり新しいこういった電力を生み出しながら、地域の中で、地産地消の中で雇用を生み出すというような。これは、正直なところ、若い方たちの感覚なのだろうなというふうに私としては、地方戦略の中でも４点目にうたわせていただいていますけれども、そういった社会に来ていますので、ご心配いただきながら進めていくと。覚悟というか、やるしかないという覚悟で。震災のときも同じなのです、理屈より動けと、言葉よくないですけれども。今回は、国からのこういった、予算はあるけれども、全部ということでないですよねと。ですけれども、東松島市がここをうまく利用できれば、
人口減少に歯どめがかかる、あるいは増に転じれば一番いいのですけれども、そういった気概でやっていきたいと。 ただ、議員も私も任期はあと１年と少しですので、任期を超えるような言い方というの、私も余りしたくありませんので、今質問ということではそういった考え方を持っているということでの答弁にさせていただきます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） 冒頭私が言いました本当にできるのかという部分に関しては、やめろという意味ではないのです。覚悟を聞きたかったので、本当にやる気があるのですかということをお尋ねしたくてお話を伺ったのです。こういったものを出した以上は、きちっとやり遂げないといけないと思うのです。少なくともやっぱり市民に対して約束でもあります。これは、財源的には国から認めてもらうということは大分進んでいますよと、それはいいです。ただ、最終的に
人口減少に歯どめをかけるのは、政府でもないし、市でもない、最終的には市民がどう判断をし、どう行動するかなのです。 冒頭言いましたように、東京一極集中、それから仙台市、宮城県内では一極集中、そこから脱却しようといった場合に、全体の底上げがあれば、みんな均等ですから、それまでやっぱりここに掲げたようなものをいち早くＰＲをして、同じ成果を上げるのであれば、きちっと県民に対して広く、東松島市だけではなくて、広くよその地域まで含めてＰＲをして、そしてこんなことをやりますよと、国が1.8だと我がまちは1.85とか1.9まで頑張ります、どんなことをやってそれを実現するのということから目を下に転じれば、住宅再建支援もあるのだ、観光関係もあるのだ、不妊治療もあるのだというようなことをきちっと見えやすくして、ＰＲすることが非常に重要だというふうに思うし、それをやらないと東松島市に交流人口も含めて人は来てくれないのではないかというふうに思いますので、そういう意味で覚悟と、具体的にやるのだったらきちっとやってほしいなという思いで、冒頭の本当にできるのですかという意味はそういう意味なので、そういった意味では、具体的に今市長が案として起草されている中で言われたのは、地域新電力の雇用の確保とか、それから自治会制度の導入しか言っていないのですけれども、その他の部分で記載されたの、目新しいものいっぱいあるではないですか。そういったものに関して一言も触れていないのですけれども、市長として残り１年何カ月はいいのですけれども、ただこれは５年間でやりますよということ、それから
総合計画を今おつくりになっているのは、まさしく10年後まで、平成37年までやりますよということを我々に提起しているわけですから、やっぱりそういう意味では残り１年どうのこうのではなくて、きちっとＰＲできる体制なりを整えていくということでは、例えば複合的な
取り組みが必要だということを言っているわけですので、子育ての部分で、特に親御さんで不足しているのは医療関係、産婦人科もなかったり小児科もないと、それから若夫婦が来られる環境からいくと、住宅の支援、被災者の方々もちろん困っているのです、困っているのですけれども、よそのまちから来てここに住もうと思ったら住宅をどうするか。そうでなくたって、民間も公営住宅もいっぱいの状態ですから、ではどうそれを受け皿としてやるのですかというようなことも当然示さないといけないというふうに思いますし、では来た人がどうやって生活するのですか。サラリーマンで雇用してもらいましょうと。だって、東京から来た人が会社やめてきて、支店が仙台にあって、そこに勤めるのだったらいいのです。やめてきて、何らかの自分で生計を立てないといけないとなったときに、もう中途採用は非常に厳しいです。とすれば、何が必要かというと、やはり企業支援ですよね。個人でいろんな仕事をつくり上げる、会社を立ち上げる、そういったときに金銭的にも、体制的にも、市がきちっとバックアップをしてやるというようなことも含めて、
子育て支援につながるし、
人口減少対策につながるわけでございますので、そういうようなことをせっかく出しているのですから、きちっと市長からは言ってほしいなというふうに思っております。 そういう意味で、
総合計画のほうも厚みを持たせる。確かに産業部分で言ったりしている部分ありますけれども、
子育て支援で総合的にこういったこと考えているのですよということを打ち出すためには、例えば重複でも括弧書きをして、重複だとかと書いていただいても、きちっとわかりやすく、そして市民の皆さんにわかってもらえるというような
施策展開、そしてＰＲの仕方が必要ではないかというふうに思いますので、せっかくこういうふうに書いていらっしゃるわけですから、ぜひこの場でも市長から二、三例示をして、表明をいただければありがたいなというふうに思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 今議員も私も東松島市の総合ビジョン・
総合戦略骨子ということで、東松島市における今後の５年間の戦略、具体的な施策、あるいは施策ごとということで列挙していますので、私あえてこれ１個１個触れなかったのですけれども、その中であえて珍しいけれども、全国で既に皆さん、大学の先生クラスはこの新電力、地域電力においては取り組んでいるので、私は大丈夫かなと思ったのですけれども、若手職員のほうは既に私より勉強されて、こういった案を出したなというふうに気づいていたところですけれども。 私は、個々について挙げてというような話も出ましたけれども、皆さんと確認したいのは、東松島市が震災前なぜ人口、微減ですけれども、維持できたか。それは、歴史的に皆さん、
まちづくりに取り組んだという、それはあります。しかしながら、素直に分析すれば、やっぱり利便性です。駅が８つあって、インターが３つあって、仙台にも通勤できる、石巻にももちろん通勤、逆に通勤できるというような、この利便性で人口が微減で済んだと。あるいは合併当初は幾らか微増というような。ですので、震災で3,000人以上の方が、1,000人以上がお亡くなりになりまして、2,000人が転出しましたので、3,000人以上人口減になりましたけれども、そういったことを分析しますと、東北市長会、全国市長会の役員会等々で、岩手県で一生懸命頑張っていると言われている遠野市さんの市長さんとお会いする機会、パネラーとしてお迎えしたこともあるのですけれども、今回の
地方創生の中で、「阿部市長のところはどうなの、人口」と、「うちのほうは3,000人以上震災で、あるいは関係で減少しました。大変です」というような話をしました。そうしましたところ、ちょっとにやっと笑って、何をおっしゃるのかと思ったら、「遠野で一生懸命やってきたんだけど、岩手県で頑張っているなんてよく紹介されて、パネラーとかで全国で出るんだけど、俺恥ずかしいんだ。人口10年間で3,500人減ったんだ」という。ですから、先ほど地方創成会議の中の事務局的な慶應大学の教授がお話ししたというのは、
人口減少を受けとめて、そして
まちづくりをしなければならないという一方で現実的な話。それから、東松島市のように
東日本大震災で人口が減ったということ。そして、未来の誰も経験したことのない少子高齢化という問題。そして、議員から経済を強くして雇用をつくらなければというご提言を常々いただいている問題。そういったものを含めますと、私は今回のこの５年間、それぞれ具現化するために職員も知恵を絞って、こういったことをすれば、要するに東松島市に住みたいという、そういったものが必要だということで、今回私もこれでいこうというような、最終的には責任は何でも私ですから、そういうことで私がこれでいこうというふうにはしておりますけれども。 ただ……上田議員から怒られますね、ただと言うと。気をつけなくてはいけないことは、これを具現化していくためには財源というの必ず必要になってきます。ここが一番の大きなところですので。その財源については、これまで私たちが頑張ってきたというのは、人口が何とか減らないためということで、3,000人以上減ったと。今度来年からダブルですよね。１つは、合併の算定がえで一本算定になった場合は、５年間で激変ですけれども、減るお金というのは５億弱だったのです、４億5,000万前後というふうにはじいていました。それが3,000人以上もさらに減ったわけですから、６億を超えるという試算を出しているわけです。それについては、幸い、来月１月に特例といいますか、今回の国勢調査の数値を使うか、あるいは極端な例ですけれども、言っていませんけれども、22年、前回の数値を使うかというのは、来月に総務省が公表するということに内々聞いていますので非常に期待はしているのですけれども、そういったことでの財源的な厳しさがありますし、それから市役所挙げて頑張っていただいたのは、議会の皆さん含めてなのですけれども、議長さん含めて、歴代の議長さん含めて頑張っていただいたのは、何とか合併の算定がえを、本当に合併効果あったのですかということで７割まで認めていただくことになりました。そこからさらに３割は庁舎が存続するのであれば経費かかりますよと。ですから、私の試算では、これはあくまでも試算ですけれども、約４億5,000万ぐらいが減になる予定が１億5,000万ぐらいの減で済むのかなというのが私の、もし人口減の前の国勢調査の数値がいただければそういったことになりますし、それから今回合併特例債については10年間の延長もいただきました。ですので、財源をしっかりと固めるというのが私の頭の中には当然ありますので、そういった意味ではきのう上田議員のほうからもご質問いただきましたけれども、残念ながら防衛の関係なんかではお認めいただけなかった部分、制度そのままということですけれども、そういったことございますので、今回の
地方創生の分も国からの財源、これを確保しながら、今議員のほうからこういったこと、空き家対策なりＵターンなり定住促進関係本当にできるの、あるいは観光については観光ビジョンをつくっていますので、これを具現化することが一番だと思っていますし、それからあわせて若い世代の結婚、これについては、出会いの場については民間で今までやったことない中でかなりハードル高いのですけれども、
取り組みます。あるいは不妊治療については、来年の４月から予算、大体骨子固めましたので、不妊治療は当初予算に上げたいふうに思っていますし、それから新しい４番目の自治組織と地域電源、ここは何とかご理解いただいて、自治組織については
住民自治ではまだ、まだまだの説明の部分は確かにありますけれども、29年から取り組んでいきたいと。 私は、特に４番目の市民センター、地区センターのそういった関係につきましては、これは本当に日本で誇れることだというふうに私自身思ってまいりました。先ほど例えば下水道課長が、世界トイレの日というのが11月19日だそうなのです。今回初めてわかったのですけれども、11月19日が世界トイレの日で、災害に備えるマンホールトイレのシンポジウムということで、
国土交通省が今回仙台で大々的に発表しました。そのときに、マンホールトイレを使ったということで、東松島市２カ所、大塩と矢本二中使ったということで、その体験発表等させていただいたり、それから副市長も私も部長クラス、復興政策部長も国レベルのシンポジウムも随分声かかっていますので、本当はそれだけの能力なくて、私はですよ、私は能力がなくてお断りしたいところなのですけれども、やはり皆さんから地方発信しなければだめだというふうに言われていますので、準備しながら、みんなのお手伝いいただきながら、情報発信しながら、予算獲得ということにつながるということで今頑張っている最中で、今具体的な施策１個１個挙げて市長の決意ということ言われたのですけれども、いずれにいたしましてもこういった施策を具現化する財源確保、これをしながら、私の手法は地味なのですけれども、でも確実にやっていきたい。 そして、一番のマスコミから取り上げられるということ大切で、例えば森の学校、野蒜小学校とか、１つのポイント、アクセントがなければ、皆さんからやっているねと、横並びでなくて、そういったことも必要ですので、そういったものは大切にしながら、しかしながらきのうの
一般質問のように野蒜だけなのでなくて、一部芝生化で配慮したりとか、そういった公平性、不公平感というのがないことが大切ですので、そういった
取り組みできたらなというふうに思っているところでございます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） 具体的に全てということではなくても、二、三例を挙げて表明いただきましたので、少しは安心しました。ただ、先ほど言いましたように、
総合計画の基本計画レベルの話でももうちょっと踏み込んでほしいという思いがあるのです。特に安心して子育てできる環境の充実の中で、大きな内容として言っているのは行政と民間企業と連携しと言っていて、行政のほうは例えば労働環境なんかに関しても非常に充足されておりますが、市内の状況、企業の状況見ますと、本当に比較にならないほど大変な状況ということもあるわけでございますので、そういった意味でどういうような連携強化というものをすべきなのかということは非常に問題だろうというふうに思います。よくマスコミで言われますマタニティーハラスメントの話、産休、育休のきちっとした取得の可能性、そして１度退職されても再雇用としてどう保障するかというようなことなど、まさに民間企業としては非常にハードルが高いのではないかというふうな思いもいたします。 さらに、財源確保という、今もおっしゃいました。財源確保は、確かに我が市として、よその市から比べればどうするかという問題もあります。それもありますが、市内の予算の中で既得権というのはやっぱり非常に大きな課題だと。例えば子育て分野、産業分野、建設分野、教育分野、それぞれある程度予算査定等していく場合に、前年度と比較して５％以内ねとか、ふえても10％以内ねというようなことで、シェアが大分固定されている傾向にあるわけでございますので、そういう意味では子育てということに関して言うと、
人口減少対策これだけ大きく言っているわけですから、もうちょっと市内の予算の配分を変えるということも対応していかなければいけないのではないかというふうな思いをしております。 そういった意味では、トータルでそういうコンセンサスを得るためには、県で先ほど冒頭言いましたように、み
やぎ子ども・
子育て県民条例というものをつくりました。同じものをつくれということではないのですが、我が市でも今言ったような民間サイドの話、全体の利害関係の話を考えれば、子ども・子育て市民条例のようなものをつくっていって、きちっと常にそういったものを念頭に置きつつ、コンセンサスを得ていくという手法もあるのではないかというふうに思うのですが、そういう心情に関してはいかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員の条例等については、提言ということで受けとめさせていただきますし、それが推進力であるのであれば素直に検討もいたしていきたいというふうに思いますが、私といたしましては今現在東松島市のよさというのは、やはり誇れるというのは市民力だというふうに思っています。本当にこれは胸張って言えるなというふうに思っていますので。改めてこの子育て、市民というのは企業の皆さんも当然入っていることでございますので、役所だけではなくて。議員が今例えば行政と民間企業と連携し子育てと仕事が両立できる環境という、そのくだりについてはかなりハードルが高いのではないかということで、それはよほどの覚悟がないとというような、要するに温度差ですよね、まさしく民間企業の中で会社がしっかりした体制あれば、みずから保育所までかつて設置されてやっている企業さんもあります。あるいは、病院であれば当然看護師を確保するためにそういったものも必要だというようなところさえ出てきておりますので、そういったことからすれば当然議員の心配する部分というの、私もよく理解できるわけでありますので、まち挙げて、東松島市は本当に市民挙げて、要するに市民の本当の皆さんですね、地域挙げてということで取り組んでいくことが一番の底上げといいますか、情報の共有、こういった子育てについてということでの情報の共有ですけれども、そういったことができるのかなと思っていますので、あれもこれもというようなの、もちろん総花的なの必要なのですけれども、私としては東松島市の軸はやっぱり市民力、
住民自治、ここをしっかりと貫くことがみんなで協力してできるよねと、市役所何しているのだと言われるような、言われていることあるのでしょうけれども、そういった我々としては知恵を皆さんと一緒に出し合いながら
まちづくりできたらいいのかなというふうに思っています。 具体的に挙げれば、私はありがたいなと思っていることは、例えばですけれども、保育所、要するに障害児の本当に困っている保育所、要するに東松島市以前は鳴瀬も矢本もそうですけれども、集団生活できることということで受け入れの体制ですので、当然集団生活できなくて困っているわけですので、そういった障害児をどうしようかと、理想的にはあればよろしいのですけれども、それが民間のレベルで、西保育園のほうでそういった
取り組みをしていただきました。まさしく民間の力、特別な場合ですけれども、こちらの場合はですね、視点は違いますけれども、そういった民間の力、民間がむしろ我々よりもよく取り組んで、行政ができないことをやっていただいた民間の力もありますので、それとはまた別に民間の企業と行政のそこまでの温度差の部分もあるのだよという、その部分も含めて我々は考えていかなければならないなというふうには受けとめております。 議員の条例等含めた部分については、提言ということで受けとめさせてください。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） 私どもの会派で、ことしは北海道の東川町というところに視察に行ってまいりました。きのう佐藤 筐子議員が写真のコンテストを開いたらどうですかというお話があったのですけれども、まさに東川町、写真の町というものを掲げて、写真甲子園というようなこともやって、全国的に、キャノンさんとか提携して、大々的にやっています。ただ、それだけではなくて、
少子化対策で、例えば景観住宅建設支援だとか、新規起業者への支援補助とか、民間賃貸住宅への建設支援とか、２世帯居住推進事業補助金だとか、さまざまなことをやっている。結果としてどんなことになっているかというと、平成５年度に7,000人を割り込んだ人口が平成26年は8,000人、27年９月現在で8,080人、北海道のまさにそういう町がこういったことをやって、定住人口ふえているのです。写真の町も、まさに当時町長が写真の町条例をつくったそうです。もちろん議員の皆さんのご協力いただいて、大々的にＰＲをした。それだけの覚悟があって、そしてこれだけの年数をかけて、初めて8,000人というようなことを見てきました。そういった意味では、本当に長期的視点でやっていただくということは必要だというふうに思います。 そういった意味で、条例は提言としてという話でございますが、せっかくなのでもうちょっと手前の、例えば子ども・子育て安心宣言のまちというようなこととか、そういったものでＰＲするというような方向性というのも考えられるのですけれども、それらの所見は市長いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、議員の今の質問の中で２点思い浮かんだのですけれども、
市民協働の
まちづくりをするためには条例が必要で、皆さんから審議いただいて、平成20年の12月の議会だったというふうに記憶していますけれども、条例、議会で議決いただきました。必要でする条例もありますし、推進するための条例もありますので、そういった中では精査させていただきたいというふうに思います。 そういった中で、議員、北海道の例も出していただきました。今
地方創生で成功しているのはコンパクトなところなのです、現実的に。でも、私は、その成功例を８つの市民センター、それぞれの町の中で引用できるところもあるというふうにお話を聞いて感じているのです。例えばコンパクトで、大塩でそれをできないかとか、大曲でできないかとか、宮戸でできないかとか。ですから、成功しているところは小さいから成功しているのではなくて、そこには必ずヒントがあると。あの規模だったらうちでできるよねとか、これまで３回プラチナ構想の講演もさせていただきましたけれども、全て小さいところなのです、成功例は。人口何万以上ではないのです。あるいは地区だったり。ですけれども、そこは成功した苦労とか、やはりそこのプロセスがありますので、それは条例だったり、地域の中での約束事だったりするわけですので、議員はそういう意味ではすごく造詣深いですので、私としては推進できるものは本当にいかせていただきたいと思っていますし、条例があるからやるのではなくて、条例にすることによって推進するとか、あるいは職員が守れるとかと、そういった意味では研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） 震災復興絡みでは、同じ被災市町の中でも突出して我が東松島市は評価されております。それは、やっぱり他のまちにないことを市長がきちっと言って、そしてどんどん、どんどん職員の皆さんの協力をいただきながら進んできたから、やっぱりこれだけのものになっているわけでありますので、ぜひ子ども・
子育て支援関係に関しても同じスタンスで、特に長期的視点という意味で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 では次に、２点目、定川を都市河川とした
取り組み整備についてということでお尋ねをさせていただきます。都市下水道（雨水）ポンプ場の整備等に伴い、定川に対する排出放出量が増大傾向にあります。渋抜雨水ポンプ場では毎秒5.321立米があります。一方、
東日本大震災による破堤を踏まえ、定川橋までＴ.Ｐ.プラス4.5メーターで築堤整備し、その上流部も震災以前の高さに沈下分のかさ上げをするという県計画が示されております。これは、見える川づくり計画ということで、26年３月に河川課で設定されたというものでございます。本市の市街地は、北側に伸展しておりまして、本市にとっての人口と資産が集中する傾向が顕著になっております。都市河川という概念に関しては明確にはありませんが、そういう人口とか資産が集中する地域の破堤や氾濫やそういったものを防止するための位置づけとしての都市河川という位置づけがあるようでございますので、その都市河川としての継続的な整備を進めるチャンスだというふうに思いますので、その都市河川としての方向性について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、木村 清一議員の通告の２件目について答弁させていただきます。 定川につきましては、国営定川地区土地改良事業を実施されてからこれまで大きな改修は実施されておらず、このたびの
東日本大震災による破堤や堤防の沈下被害を受け、現在河川管理者である宮城県において災害復旧事業を実施中であります。災害復旧事業につきましては、議員が申されておりますとおり、河口から国道45号にかかる定川橋までの区間を堤防高Ｔ.Ｐ.4.5メートルでの復旧とし、その上流側につきましては震災以前の堤防高Ｔ.Ｐ.2.9から3.2メートルに原形復旧する計画となっております。 議員ご指摘のとおり、定川橋上流につきましては、両岸に既存市街地があり、さらに集団移転団地のあおい地区が整備されていることから、市街地からの雨水排水量については震災後の早い時期から河川管理者との協議を行っているところでありますが、河川災害対策の必要性は認識をしております。 議員ご質問の都市河川としての整備につきましては、本市の市街地形成の現状を踏まえ、今後県において策定予定である定川水系河川整備計画との協議、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） ただいまの説明をいただきまして、国営の定川地区土地改良事業施行ということでされて、当時計画排水量がたしか毎秒68トンぐらい、68.何立米だったような記憶があるのですが、その計画排水量に関しては今回の震災対応があっても、基本的には変わっていないということでいいのかどうか。 それと、その国営かん排の取り扱い、つまり補助等々の取り扱いに関しては、例えば今回提案した都市河川といった場合に何らかの影響は出てこないのかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） では、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） 私のほうから答弁させていただきます。 議員ご案内のとおり、昭和26年ですか、国営の土地改良事業ということで、定川地区が施行されておりました。その後改修という改修は、大きな改修はございませんでした。今回の震災を受けて、県で今災害復旧実施しております。堤防高等の高さでございますが、地盤沈下、かんがい排水機場の機能の増強、あとは本市の都市排水ということで、新しく機場も設けられるということで、そういったことも管理していただきまして、復旧高ということで復旧していただいています。今の定川の計画の洪水量ということで、50年確率ですが、毎秒165トンということで県から情報を得ております。 以上です。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） かさ上げされたからふえたのかもしれませんが、結構余裕が出てきたなというふうな感じを今説明で受けました。先ほど申し上げました都市的な状況がふえてきているというのは、定川でとまったわけではなくて、今回の震災の集団移転地も含めて、定川、つまり国道45号線から北に行って、仙石線を越え、まさに津波避難場所としての三陸道があるように、三陸道までは都市的な要所が非常に多くなったというふうに思うのです。したがって、復旧するかさ上げ分のということで、Ｔ.Ｐ.2.9から3.2メーターの原形復旧ではなくて、少なくとも縦貫道までは4.5とは言わないまでも、4.5に近い形で、やっぱりきちっとした河川対策をすべきというふうに思うのです、これだけ資産が集中してきているわけですから。そういう意味でぜひ取り組んでいただきたいということでございます。 過去に、旧矢本町時代にたしか同じように都市河川として整備してくださいということを議会も旧町も要請をした経過、たしかあったような気がしますが、その際に記憶によれば、ではそれを進めようとしたときに、用地買収や河川の堤防をかさ上げするためには用地幅を広げないといけないので、それはきちっと市のほうで対応していただけるのですかみたいな話をされたわけです。なかなかそれは難しいよねということで自然消滅したような感じもあるわけでございますが、今回の状況を見れば、まさにそういった部分に対する市としての協力体制、そういったものをやりやすい環境にあるのではないかというふうに思うのです。例えば三陸道までは、Ｔ.Ｐ.4.5とは言わないまでも、４であったりしても、用地幅が広い部分に関してはこういう理由なのでぜひ協力をしてほしいとか、そういうふうな姿勢になりやすい今環境にあるような気がしますので、やっぱりそういったことをきちっと、つまり我が市ができることを踏まえて、同じ計画協議ですので、計画協議に関してもそういったことをお示ししながら進めていく。それがより現実的な方向につながるのではないかというふうに思うのですが、市長、その辺いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これまで
東日本大震災に際してということで、河口については言うまでもなく破堤し、そして地盤沈下もしたということで堤防のかさ上げということで説明会等々、住民のほうと県のほうされまして、立ち会い等々もした中で、どうしても皆さんから一般的には、今もそうだったのですけれども、やはり低くというよりは予定より高くというのが一般的にはよく出るお話でございました。そういった中では、南河口域といいますか、南区、南新町あたりの用地買収高ければという話も少し県でも心配した経緯もありますので、これからどうだという部分についてはかなり厳しい面はありますけれども、まだ今後の中で都市河川ということについて協議する部分があるとすれば、計画の中で議員の提言、それからこれまでの住民のそういった声もありますので、そういったものもお伝えはしたいなと。 そういった中で、私はこの定川は、合併しまして国の管理する鳴瀬川、吉田川という大きな河川ほどではありませんけれども、県管理で母なる川ということで、合併前は皆さんと親しんで、今まだ復旧途中でありますので、クリーン作戦もまだ中断していますけれども、今回で何とか東松島市に入りましてから中断していましたサイクリングロードとか、そういったもの今回で少し以前よりは進む部分もありますので、都市的な部分というのは本当に大きいのですけれども、その辺は今回の議員のご提言も含めて、今後県との協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（
木村清一） 先ほどの質問した中で、補助金絡みの話どうなるのということでお尋ねはしたのですが、触れられておりません。それは結構です。そういった課題、そして今おっしゃっていただきました。いろんな地権者の協力やら、本当に県で取り組む姿勢があるかとか、さまざまこの問題は大きな課題があります。一つ一つ解決しながら、市長の方針としては都市河川としての整備については、協議、調整を図っていくというふうに明確に言っていただいております。ぜひその成果が出るように頑張っていただきたいということを願って、私の
一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（滝健一） 暫時休憩します。 午前１１時１２分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 次に、第15位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔１番 菅原 節郎 登壇〕
◆１番（菅原節郎） 議長のお許しを得ましたので、かねて通告の２件について質問いたします。
一般質問も最終日となりまして順調に進んでまいりまして、あと残すところ私を含めて２人ということで、もう少しの辛抱でございますので、よろしくお願いいたします。 今回の定例会を通して、市長は今回随分優しい答弁しているなというふうに、言外のことまでちゃんとしんしゃくして答弁していらっしゃるなと思って、俺には必要ないです。よろしくお願いします。 １件目でございます。津波到達地点の表示についてを質問いたします。市長、職員の努力と市民の協力で、復興のつち音が響き、一見するとまるで何事もなかったかのような錯覚に陥るきょうこのごろでございます。しかしながら、目を凝らして見ると、至るところに間もなく４年９カ月、きょうで1,
734日です、を迎える震災の傷跡がそこかしこに残っております。一日も早く被災された方々の生活再建が果たされるのを願わずにはいられないと思っております。 あの日の記憶と教訓を後世に引き継いでいくのは我々の責任であります。津波の到達地点を表示して、いつまでも忘れることがないようにしておくこともその一つであろうと思います。市内には、破壊されずに残った公共施設を中心に表示がなされておりますけれども、その数は少なく、また目立たない。我々も、そしてこの東松島市を訪れる方々にもはっきりとわかるように表示を見直したり、その数をふやすべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第15位、菅原 節郎議員の１件目について答弁させていただきます。 震災の教訓とともに、防災の意識をいかに後世まで引き継いでいくかということは、将来再び発生するかもしれない津波に対する備えとして、防災関連施設の整備とともに非常に重要なことであると認識しております。記憶を風化させず、津波に対する意識を持ち続けていただくために、平成26年度において津波到達地点の表示板を市の公共施設を中心に計50カ所設置いたしました。国、県の施設や道路においても、同様の表示がなされておりますこともあわせますと、考え得る場所への設置はおおむね完了したものと認識しておりますが、今後高い効果が期待できるものと認められる場所等がある場合は、随時対応していきたいと考えております。 議員ご提言いただいておりますので、これで十分だではなくて、前段申し上げましたように、風化させない、今後の防災に生かすということからすれば大切なことだと思っていますので、地域あるいは各市民センター含めてそうなのですけれども、そういった声は受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） おおむね完了したものと認識していらっしゃるというのと私とは認識が大いに異なる。今回の
東日本大震災で津波の浸水域というのは、青森県から千葉県までかなり広範囲に広がっておりまして、数多くの市町村にまたがっております。その中でも浸水面積で、東松島市は３番目に多い。石巻市、南相馬市に次いで３番目に多い、浸水面積。私も正直申し上げまして、今回の津波において浸水がこの辺まで来たというのは大方わかります、２次元の世界では、ペーパーの上では。市の広報や何かでも随分渡された。大体この辺だろうなというのはわかります。でも、この辺までは来たのだろうけれども、実際にはどこまで来たのだということは私は把握していない。できていない。市長や担当者の方は、多分漏れなくそれをご承知なのだろうと思いますけれども、私はわからない。市民の方も多分全体を把握していらっしゃるわけではないだろうと。ので、私は多分ここは浸水域だろうなというところにお邪魔したときは、こちらのお宅ではどの辺までいらっしゃったのですかというのを聞くのが常になっている。うちではここまで来た、ここまで来たと、それでやっとわかる。50カ所設置したとおっしゃいますけれども、野蒜地区で私が目にしたのは、野蒜小学校の電柱に張りつけたやつと、それから旧野蒜駅にあるだけしか私見つけていないのです。どういう種類のものを50カ所に張りつけたかよくわかりませんけれども、県の土木部の防災砂防課というところで、3.11伝承・減災プロジェクトで表示板をつくって張っていただいたということがこの50カ所なのでしょうか。その辺まず確認したい。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 担当、防災課のほうから答弁いたさせますけれども、前段誤解のある答弁したなというふうに反省もしているのですけれども、基本的にはこれから
市民協働課もそうですし、それから
まちづくりを進めている復興政策課もそうですけれども、まだ皆さんから減災に対するそういった部分というのは、議員から前のご質問では震災関係の慰霊碑等々についてもこれからの部分ありますので、これで全て終わったというふうに考え方としては認識はしていません。ただ、防災課のほうで私が認識している部分は、避難施設としてこの辺まで来ていますよという、そういったお知らせする部分については、担当課として避難施設関係では終えたというような認識なのだろうなと思っていますので、皆さん、防災教育ということでこれから松島、野蒜方面へ来ていただく皆さんには、この辺まで水来たのですよということではまだまだ周知、それから私たち自身が命を守るために風化させないという
取り組み、そういったことからすれば、議員と同じように十分でないという部分では、これで終わったというふうに、全て完了ですよというような答弁に私いたしましたけれども、そういった視点では議員と同じ考え方でございますので、あと担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一）
防災課長。
◎総務部参事兼
防災課長（小林勇） ご質問にお答えいたします。 今議員おっしゃったように、宮城県の防災砂防課のほうでお示ししております津波の浸水状況表示板ということで準用させていただいております。それで、内訳申し上げますと、施設等につきましては30センチの長さが１メーター20というものを使用しております。また、今電柱のお話もいただきましたが、電柱につきましては長さが60センチの30センチタイプというものを設置させていただいております。 ちなみに、全体の部分につきましては50カ所でございます。内訳申し上げます。矢本東５カ所、矢本西２カ所、大曲７カ所、赤井８カ所、小野４カ所、野蒜14カ所、宮戸が13カ所、そのうち野蒜の14カ所ですけれども、何分公共施設等かなり震災で破壊されているというような状況ございます。施設等につきましては、野蒜については旧野蒜小学校、亀岡の地区センター、Ｎマップの施設が３カ所、残りの11カ所については電柱等に設置したというようなことでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 県の防災担当のほうでは、これ表示板というのは、大きいやつです、１キロメッシュで１カ所、それから小さいほうのやつは137カ所必要だというふうに資料ではなっている。合わせて170枚ぐらい必要だというふうに県では認識しているのだと思うのです。そのうち50枚張りつけて、もうそれでおおむね完了したというのはどういう認識なのでしょうか。本当に市民の方々がわかりやすくて、目立つところにきちんと張って、誰でも認識できているという状況が本当にできているとお考えなのでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） この分については、議員からお叱りを今頂戴しているわけですけれども、市長の判断としましては、どうしても順番ということからしますと、皆さんから理解をいただきながら表示したいというふうに私自身は思っていますので、ご協力、ご理解いただくということが大切ですので、今後これから先の話になりますけれども、慰霊碑、こういったさらに野蒜地区については、先ほど言いましたように、防災教育等に私は生かしたいというふうに常々考えておりますので、そういった中でフォローといいますか、させていただきたい。 問題なのは、皆さんからよく風化させないために震災遺構とかというふうに言われていますし、それから風化だけではなくて、あれだけの1,000人以上のとうとい命を失ったわけでありますので、やはり市民の命を守るということがやはり前提になるわけですので、そういったことからすれば、50カ所、あるいは数ではなくて、それぞれの地域の先ほど言いました市民センターなり、団体なり、皆さんのお声をお聞きしながら設置するというのが基本なのだろうというふうに思っていますので、そういったことで今後の分については私の考えとしてはそういった考えを持っているということで答弁させていただきたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 今震災復興のためにいろんな工事が進められて、震災の復興が進めば進むほどその被災状況がわかりづらくなって、復興というのはその津波の痕跡を消すように行われていく。それはそれで構わない。それで震災の状況がわかるようなことになっていればいいのですけれども、そうではないのだと思うのです。私が心配しているのは、市長も心配しているのと同じです。皆様の記憶の中から震災時の記憶が薄れていくことだ。私が心配しているのは、もしかするとこの市役所の中でも風化が進んでいるのではないのかなと。市民の間でもそうだ。災害の程度に応じて、軽ければ忘れやすい、深刻だったらばいつまでも忘れないというふうなことが、これは必然的なことなのでしょうけれども、そういうことが徐々に私自身の目につくようになってきた。今ご答弁いただいた件も、私は実はそのあらわれではないかというふうに心配している。 私、昼食をとりに矢本の商店街に、ぱらだいすさんというところに食事に行った。たばこ吸うので外に出て路端を見ると、手製のここまで来たよという棒くいが立っている。ああ、この辺ではこのぐらいまで来たのか。よくわかる。新東名のぱぱいやぱんやさんというところにパンを買いに行った。そこでもそういうふうにしていた。市内のあちこちにそういうことがあるからこそいつまでも風化しないでいられるのだと思うの。私気をつけて見るようにしているのです。50カ所のうち何カ所かしか見ていない。そういう状況で、本当にその風化させないという意思があらわれるのかなと思うのです。おおむね完了したという認識では、私はこの先ちょっと危ないなと思う。市長は善処されるというふうなご答弁なさっていますけれども、怪しいな。 特に大曲浜だとか野蒜だとか宮戸だとかという被災が最も激しく出たところは、公共物も何もない。野蒜で言えば、旧野蒜市民センター、ない。鳴瀬二中、ない。野蒜小の体育館、もうとっくに取り壊された。一番記憶にとどめておかなくてはいけないような場所だ。そういうのないから、別なところにもっと表示してほしいのです。電柱に巻きつけたやつは本当に見にくい。鹿妻の地区センターにこの前お邪魔したときには立派な表示板があった。こういうの大事だよなと、本当にそう思いました。もっと数多く目立つように表示していただく努力を続けていただきたいなと思うのですけれども、もう一度市長の答弁をお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員からの提言で、改めて表示の仕方も工夫しなくてはいけないなと今思いながら、大切さの質問を今議員から述べられましたけれども、私の今頭の中にあるのは、これは皆さんの証言もご協力いただかなくてはいけませんけれども、まず遺構的に残っている部分については、ここまで来ましたよと表示できるところ、それから既に撤去されたところについては、ここまで来ましたよという皆さんの証言が必要なところ。必要なところというのは、防災教育の中でこれから野蒜小学校とか、例えばですけれども、見ていただくほかの県内外の子供たち、そういった工夫も必要だというふうに思っていますので、私としましては、先ほど言いましたように、風化させないこと、それから私自身がこれからも命を守らなくてはいけないこと、あわせて多くのご支援いただいた、これからの交流人口も含むのですけれども、そういった対策もありますので、手づくりも含めて、ここまで浸水しましたよと。私も、矢本の市内はよく、今でもそうなのですけれども、どこまで水来ましたかとお尋ねすると、その話題から入ることが多いのですけれども、全然わかりませんね、よく直した場合は全然わからないですよねという話をしたり、そういったことありますので。ただ、中には表示をご遠慮、ご協力できないというのあるかもしれませんけれども、そういったことも含めてご協力いただきながらやっていくというのは大切なことだと思っていますので、私がもう少し工夫した答弁すればよかったのですけれども、あくまでも私としては避難所に誘導する的な、そういった認識しかございませんでしたので、全てこれからまだまだ皆さんのお気持ちということからすれば終わりはないというふうに思っています。こういった形で風化させたくないという部分については、後々まで続くのだろうなというふうに思いますので、そこはご一緒に、同じ考えを持って取り組むべきだというふうな、そういった考えでございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） この表示板は、本当に公共物を中心として張ってあるので、公共物が限られているので数が少なくなるということもあるので、私がここでご提案したいのは、個人のお宅でもここまで来たというマークを張っていいよというお宅があったら、張ってもらいたいなと、つくってもらいたいなと、そういうのを。私のうちは、震災後に建てたうちなので、どの辺まで来たかよくわからないので、この前下水道の工事が始まるので測量屋さんが来たのです。「悪いんだけど、隣に震災後取り壊されずに済んだうちがあって、そこの窓ガラスにはいまだにくっきりと津波の到達地点がわかるような跡があるから、あれに合わせて俺んちにマークつけてくれ」と頼んだの。そうしたら、「菅原さん、誤差１センチまでないですよくらいに正確にはかりましたから」。私は、そこにマークをつけておいた。自分でカッティングマシンか何かを買ってきて、ここはというふうに書こうと思っているのですけれども、そういうふうに思っていらっしゃるご協力いただけるようなご家庭というのはいっぱいありそうな気がする。ぜひその県の表示板だけではなくて、市独自で、大した金はかからないと思うのです、このぐらいの表示をするテープをつくるのは。そういうこともあわせて考えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。むしろ住民のほうからご協力したい、あるいは残したいということであれば、それは本当にありがたいことだというふうに思いますので、予算的な話は議員おっしゃるようにどこまでするかということありますけれども、それほど多くかかるとは思っていませんので、議員の今回のご指摘、ご提言生かしたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 蛇足になりますけれども、この表示板というのは、記録したり、伝承したり、啓発したり、減災に役立つと私は確信していますので、そういう趣旨においては多分市長も同じだと思うので、ぜひこれ早目に、それこそ風化しない前にやってほしいのです。 これは、ちょっと話、視点が変わりますけれども、掲示板というのは別に何年もつかわからない。多分我々の世代でもうなくなってしまうかもしれない。建物だって永久に残るものでもない。法隆寺の東塔みたいに何百年ももつような建物もあるかもしれませんけれども、コンクリート建造物だって100年やっと。もっと根本的に被災の状況を後の世代に伝えていくために一番確実な方法は何だろうなと思うのですけれども、やっぱり石碑なのだろうなというふうに思うのです。この表示板とは別に、市内のあちこちに石碑みたいなのがあって、長持ちするやつです、早い話が。そういうのが何カ所かあればいいなと思うのです。 今回の震災は、1,110人ほどの犠牲者を出した。きのうが太平洋戦争の開戦記念日でしたけれども、戦没者はたしか955柱、本市にとってこれだけ重大な出来事が起こったということですよね。それを後世に伝えていくというのは、我々世代の責任だと思うのです。めぐり合わせで我々はこの時代に生きてしまったけれども、そのめぐり合わせた我々の責任をきちっと果たすというふうなことは大事なことだと思う。 女川の当時小学６年生の子供たちが被災後女川中に入学して、この記憶を後世につないで、1,000年後の命を守るのだというプロジェクトを始めた。新聞報道等でよくご承知だと思う。後で学力の問題にも触れますけれども、私はこの子供たちは、学力という言葉そのものが本当に学ぶ力だとすれば、学ぶ力は大きいな、確かな学力を手にしている子たちだな、この子らたちはと思います。子供たちでさえそういうふうな思いをつないでいく。ましてや我々大人は何をすべきかということをもっと考えるべきだと私は思います。 ちょっと横道にずれるかもしれないですけれども、ついせんだってまで行方不明者は25人だった。ことしになって１人発見されましたよね、身元が。それは、私のうちのお隣です。私のうちのところは、お父さん、お母さんと男の子２人いて、結果的にはお父さん、お母さんと上のお兄ちゃんが亡くなって、下のお兄ちゃんだけが残ったのですけれども、今回発見されたお母さんとお父さんのご遺体は、何とかこれで見つかったのですけれども、まだ中学２年生の、その遺体の見つかっていない中学生と、多分生きている人間で最後に口を交わしたのは俺だと思うのだ。この人たちが若くして亡くなってしまって、うちの家族もそうですけれども、無念、残念で、これから夢も希望もあった、こういう人たちの無念、残念さをつないでいきたいなと私は思うのです。私は、助けられたかもしれないこの人たちに対して、議員として、隣のおんちゃんとして、夫として、人間として、相済まないなと、万死に値するなと思っています。死んでおわびせにゃならんなというふうな衝動に駆られることもしばしばあります。しかしながら、生きていてしまっているので、この思いを市長が言う、いいまちをつくってねという方向と、これを後々に伝えていくことだよなというふうに思って、辛うじて生きながらえているのですけれども、せめてこの子供たちの1,000年後の命を守るプロジェクトみたいなことを市長考えていただけないですか。 私は、客観性を持たせるために、ネット上での百科事典で、この石碑のことをちょっと引用しますからお聞きください。「３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって起きた津波で被災した当時小学６年生だった女川町の子供たちが中心となり、大きな悲劇を1,000年後の人々にも伝承して、後世の人々の命を守ろうと建てたり、または設置を計画している石碑のことであります。自分たちの成人式の日までに21基の石碑になる見通しを立てていますけれども、これは女川町内に21の行政区があることによります。これらの石碑の建立は、女川町立女川中学校の生徒によるいのちの石碑プロジェクトで開始されたが、女川中学校は平成25年度の防災甲子園でグランプリを受賞した。活動は2015年今もずっと引き続いている。被災時の３月11日は、子供たちにとって中学への入学を間近に控えた時期で、被災後間もなく中学生となった生徒たちは、中学３年までの間に津波対策について意見を出し合い、高台へ避難できる
まちづくりなどの津波対策をまとめた。そして、1,000年後まで津波の教訓を伝えるために、津波の到達地点よりも高いところに複数の石碑を建てることを決定。その数21基。建立費用の1,000万円を募金により、大口募金を当てにすることは意味がないと考え、１口100円で募ることにした。修学旅行先でも募金のお願いをしたり、津波が来なかった場所の地権者に理解を得るなどして、１基目はどうしても中学卒業までには建てたいとして、津波から逃れられた自分たちの中学校に建てることができた。石碑には、１基１基異なった俳句と1,000年後の人たちが災害から身を守れるようにと、自分たちの選んだ俳句の中から教訓などを刻んだ。今後建立する石碑も含めて、全て自分たちでデザインし、またこの計画に共鳴してくれた女川桜守りの会が石碑の一つ一つのそばに、漁師の町らしく大漁桜を植栽することとなった」というふうに書いてあります。ぜひ東松島市でもそうあってほしいなと思うのは無理なお願いでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 私は、今回の
東日本大震災の対応には終わりはないというふうに思っています。ハード面では確かに生活再建の中でも住宅再建ということで最優先で今取り組んでいるわけでありますけれども、心の復興、それから特にご遺族の皆さんのお気持ち、親友だったり、今の子供さんたちの例を出されての質問でございますので、そういった思いからしても東松島市、被災地みんなそうだと思うのですけれども、終わりないと。要するにそういった思いを大切にしながら取り組んでいく。どれが必要なのか、不必要なのかということでなくて、皆さんがこれはやりましょうよといった分については、これは私の口癖になるかもしれませんけれども、最終的には議会の皆さんからの予算のご理解も必要ですけれども、やっていきたいというふうに思っています。今回ここまで道半ばということで、間もなく４年９カ月ですけれども、この先がむしろもっと大切かもしれません、そういった心の復興、あるいは未来という言い方すれば。そういったことで、議員には今回、もう一回復興を立ちどまって、加速していくのだけれども、立ちどまって考えて、大切なものはやっぱりやっていかなければならないよねという提言をいただいたというふうに質問では受けとめさせていただきましたので、そういった思いで今後復興に当たらせていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） ぜひお願いします。財源というふうなこともあるでしょうけれども、1,000年後の命を守れるのだったら1,000万円は安いなと俺は思うのだよね。財源の確保に悩んでいらっしゃるような状況が仮にあるとすれば、市単独でやろうしなければいいのだと思う。寄附を募ったりだとか、今もっと手っ取り早くネット上で資金を集めるためにクラウドファンディングという方法もある。ぜひそういうことも活用していただいて、実現に努力を傾注していただきたいなと思います。 ２件目に入って議長よろしいですか。
○議長（滝健一） 途中で休みいただくかもしれませんが、少しぐらいのオーバーで決まるのだったら決めていただけますか。５分ありますので、どうぞ
◆１番（菅原節郎） ２件目に、では。多分読み上げるだけで終わってしまうと思うのですけれども。 毎度おなじみの学力テストについてでございます。毎年この時期に恒例のようにこの件に関して質問し続けて何年になるのでしょうか。そのたびに努力をしていますと答弁をもらっておりますけれども、ことしの結果も昨年までと大差ないようでございます。いろいろな試みを続けているのは承知でございますけれども、結果には余り反映されていないように私には思われます。今までの
取り組みを総括し、成果の見えるものにしなければ、ちょっと意地悪な言い方すると、結果責任を問われかねないと思っております。結果に対する所見と今後の
取り組みについて市長、教育長にその所見を伺います。市長は、後ほど聞きますから、多分要らないと思います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） では、菅原 節郎議員の２件目について答弁をさせていただきます。 学力・学習状況調査の結果につきましては、議員説明会での資料をもとに菅原議員が正答率という視点で大きな改善は見られない、大差はないというふうにご判断されたものと考えております。ご指摘のとおり、全国、県平均に依然として届いていないのは事実であります。
教育委員会といたしましては、昨年12月議会で答弁させていただきましたように、経年変化、年を追っての変化の視点でも考察させていただきましたので、その視点でお答えさせていただきます。 年度比較では、より平均値に近づき、学習意欲、学習習慣、学習時間の観点からの評価では、小中学校ともに学習に取り組む姿勢や理解に関する自己評価、日々の生活習慣や学習時間の確保に関して改善が見られると考察しております。また、学習内容の定着をより確実にするための各学校における習熟問題の工夫や、授業時間の中での振り返りの時間の確保の継続と徹底が算数・数学での正答率の向上に結びついたと判断しております。 今後は、算数・数学科における
取り組みのよさの共有を一層進めながら、学力向上指定校の実践をもとに定着の度合いを高めていきたいと考えております。国語科においては、言語活動の土台となる言葉をより重視した授業展開の研修と実践を積み重ねるとともに、個々の自己有用感や学級の力を高める工夫を行ってまいります。 また、横手市立小中学校等をモデル校とした
取り組みをより広く共有するために、継続した研修視察訪問を行いたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） それでは、暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 午前中は大変失礼いたしました。お恥ずかしい限りでございます。気を取り直して頑張ります。 先ほどご答弁いただいて、これは多分初日に阿部 としゑさんの質問でお答えになったのと大体同じようなこともございますので、深くは触れないでおきたいと思います。私がお聞きしたいのは、時間もございませんので、本当にやる気があるのかなということだけです。横手に行ったとき、向こうの指導部長さんの石川さんという方が帰りしなに、「菅原さん、これはやる気の問題です。横手市では、一点突破で言語活動でここまで来ました」というふうにおっしゃっていた。教育長、どうお考えですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 阿部 としゑ議員のご質問のときにも申し上げましたけれども、まさにこれまでの佐々木元教育長のときから学習意欲、あるいは木村教育長では学力向上ということで取り組んできたそのことの徹底の部分で欠ける、それは前教育長がという意味ではなくて、現場として欠ける部分が、不徹底な部分があったというふうに私は解釈、理解しておりまして、やる気の問題ということであれば、これを徹底することによって何とか突破をしたいと考えております。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 横手市は、私どものまちと同じように、広域合併をしました。１市５町２村、８市町村が広域合併して、当時横手市だけでも秋田県内にあっては下位に低迷していた。それが合併によってかなり学校間格差というのがあって、かなり苦慮されたみたいですけれども、もう合併して10年目を迎えますけれども、今や県内でも上位に位置している。学力は一日にしてならず、わかります。でも、もう10年で成果を上げていらっしゃる実例を教育長もごらんになってきたはずなのです。もうこうなったらやる気しかないだろうなと私は思うのです。
教育委員会の会議の模様で、その学力調査の状況を報告したということはありますけれども、どんな議論が交わされているのか私どもにはわからない。議事録が公開されているわけでもないですから……されていますか。私は、その学力向上に関しては、深みのある議論が交わされたというふうには受け取れなかったのです。どんな議論交わされて、どのような方向に進もうという話になったのか、教えてください。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明）
教育委員会の会議の中では、こちらの
教育委員会事務局サイドの方針については説明申し上げて、ご理解いただくということで、しっかりやってもらいたいというようなことだったと思いますので、おっしゃるとおり、委員同士での深い議論といいますか、ということではなかった部分があろうかと思います。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） そういうところをとっても、何かちょっと、私から言わせれば本当に徹底していらっしゃるのかどうか怪しいものだなというふうに思ってしまうのです。私は、先ほども申し上げましたけれども、学力だけが問題でないと思います。私は、頭でっかちな子供を育ててほしいと言っているわけではない。いろんな相関性があるから、学力というのは。非正規雇用率だとか、離婚数だとか、子供の相対的貧困率だとか、いろんな部分が関係してくる。本市の今回のテストにおける分析を見ても、いろんなことが相関してくるというのわかる。 そこで、市長の出番が出てくる。
教育委員会の独立性が云々ということでかまびすしい議論が交わされたけれども、総合教育会議が創設されて、市長が教育関係の部分にまで指導力を発揮される部分も出てきたわけですよね。子供たちの学力を上げるためには、
教育委員会だけではなくて、市長部局のいろんな方面からのサポートというのは必要だというふうなことを考えるのですけれども、市長どうお考えですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） この質問、議員のほうからいただいて、私も去年の資料等々改めて引き出して、去年アンダーライン引いた部分あるのですけれども、去年というのは平成26年度全国学力・学習状況調査結果の概要についてということでのです。その際に、なぜ低下といいますか、分析なのですけれども、全体傾向の概要についてという調査結果についてのまとめに、２点目なのですけれども、平日の家庭におけるテレビやビデオ、ＤＶＤ等の視聴の時間、要するに家で遊んでいる時間ですけれども、スマホ等含めて時間が長いことがわかったということ、それからもう一つは教科と生活習慣との関連があると、要するに家庭で決まった規則正しい生活しているかどうか。これは、一般的な家庭の中で、まさしく家庭教育、地域教育、社会教育になりますが、そういった分野での部分も大きく左右する。これは、以前から学校と家庭と社会と三位一体というような、学社連携とかいろいろ言われたことですけれども、まさしく大いに関係のあることだというふうに思っています。そういった中で、半年前から制度が変わりまして、
教育委員会制度はこう変わりますよという中では、私は一番の私の出番というのは迅速な危機管理体制の構築ということで私の出番がこれまでの背景から来たと思っていますが、第１回の際に
教育委員会の皆様に改めて私の考え方を述べさせていただきました。それは、委員皆様を推薦したのは私であり、議会の同意もいただいてございますので、それはまさしく私自身はレーマンコントロール、務めたときから、そういった考え方必要だと。要するに教育の専門家だけではなくて、一般の住民の意向を教育行政に反映するといった意味では、全く学校関係ないという意味ではなくて、要するに教職、どちらかというと学校ということで学校教員のＯＢの方をこれまで選んだ傾向というのは全国的に、我が東松島市全市、旧矢本、鳴瀬を含めて多かったものですから、私としては少し方向性を変えたいということで取り組んできたお話をさせていただきました。 今回のこの改正の大きなポイントは、まだこれからですけれども、教育委員長と教育長の一本化、責任を明確にするということでの１つがあります。それから、２つ目として総合教育会議を設置すると、それが私が入る部分であります。３つ目は、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化ということで、今議員のほうから情報公開等々も含めて、そういった体制で組んでいますし、４つ目としましては大綱をつくるということで、今回に当たりましては、東松島市としては後でお示し、質問等々教育長にあれば多分お話が出るかと思うのですけれども、そういった基本的な方針等々含めて取り組んでいます。 私は、議員と少し、頭でっかちということはどうかと思うのですけれども、私自身が実は悩んできた経緯、経過があります。それはどういうことかといいますと、この全国学力・学習状況調査が始まったのが議員ご案内のとおり2007年からというふうに私記憶しています。ですから、９年目になります。その当時、どちらかというと、当時の学習指導要領というのは1998年に改訂しております。そのときは、皆様もご存じだと思うのですけれども、非常に子供たちの非行が低年齢化していまして、事件が多くて、ただ単に詰め込む学習から総合的学習、ゆとりある教育という方針が示されました。そういった中で、教育そのものが随分現場揺れ動いているなというような感じを、ちょうど私の子供はそのときの子供ですから、私の家庭を示すのはどうかと思うのですけれども、長男と次男、３番目なのですけれども、９つ差があるのです。まさしく自分の子供なのですけれども、上はこつこつ、こつこつ、一生懸命ずっと、本当に親が言わなくても机に座って勉強する。もう一人の９つ離れた子は、家に帰って机に座ったのを見たのは１回だけ、小中学校含めて１回だけ。本人の言い分は、学校の授業中だけ覚えてくる。いいか悪いかは別として。高校までは同じレベルだというふうに親から見て思っています。しかし、大人になっても、ずっとこつこつやるのは上のほうといいますか、そういう習慣ですよね。ですから、いろんな教育の仕方はありますけれども、私が悩むというのは、秋田の、どうしても秋田ということでトップレベルですので、お話ししますと、あちらのほうから言われたことは、通過点ですよねと。いいに決まっていますけれども、私上のことを話したつもりはないのですけれども、東北大学に入っているのは圧倒的に宮城県多いですよと。ただ、今聞いているのは平均的な話ですので、ですから点数上げるだけであれば、分析して平均の、もう一歩上がらなくてはいけない部分は伸びしろがあるわけですから、そこを上げればいいのか、非常にこの教育の中で、先ほど議員みずからの相関的ないろんなのありますので、そういった分野を含めれば、総合的な考えで教育というのはやはり取り組まなくてはいけないなというのはわかりますけれども、非常にこういった学力の問題が出てきますと、この学習指導要領の改訂部分がどのように今後子供たちの成長に反映されるといいますか、いくのかなというのは、そこは私自身まだ答えが出ていないのですけれども、少なからずこういった子供の夢を具現化する、あるいは努力したい子供には努力するような環境を与えると。我々は行政ですので、公平な環境の整備というのはもちろん必要ですから、宮野森小学校だけが特別とかでなくて、やはり東松島市内の子供たち、同じような、少なからず自然とかという環境はなかなか一緒になりませんけれども、そういった
教育環境というのは必要だと思っていますので、議員の明確な答弁にはなりませんけれども、ずっと学力の質問、小野
惠章議員さん、それから今回の菅原議員さん含めて、阿部 としゑ議員さんもそうですけれども、本当に奥の深い、この議場だけで解決できる、今回議会終わって、終わったではないよなと思いながら毎回聞かせていただいています。ただ、今回は教育会議については私が主宰者でありますので、そういった質問については答弁させていただきたいというふうに思っています。 ちょっと的外れな答弁になりましたけれども、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 学力、例えば点数、正答率だとかということは技術的なことも含んでくるので、市長がそこまでどうとかこうとか言うことはないと思うのだけれども、抑制のきいた態度で臨んでおられると思うので、それは構わない。良好な
教育環境をつくっていただくというのが市長の仕事だと、そういう認識をお聞きしたかったということなのです、私は。 一方、
教育委員会は、私は子供たちに自信を持ってほしいのだ。どんなことでもいいから、子供の伸びしろというのは大人が考えているよりずっと上だ。どんなことでも自信を持ってくれれば、子供たち結構伸びる力ありますよ。それを引き出してくださいと言っていることだけです。 こういう議論をずっと何年もしている。佐々木教育長、それから木村民男教育長、ずっと同じことをしてきた。何回も同じことを聞いている。成果見えてこないから言っている。もう教育長、何年後にこのぐらいまでなという目星みたいなのをつける時期なのではないですか、どうですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） まさに子供たちに自信を持ってもらいたいということで言えば、おっしゃるとおりだと思います。いろんな意味で自信持って、その結果として学力テストの結果もよくなってもらいたいというのが私どもの願いであります。ですから、点数を上げるためにだけという特化したような形で、そういう手法で教育を、言い方ちょっと難しいですけれども、そこに誤解ないように聞いていただきたい、ねじ曲げるという言い方ですね、のようなことはしたくない。本当に本質的なことを丁寧に積み重ねながらやった結果として、この一つの指標としての学力テストの結果というのが向上してきたというふうにしたいと思っています。ですから、目標としていつまでに、例えばいつまでに平均まで届くとかということをお示しすることの意味が本当にあるのかというところ、私迷うところです。そういうことによって、例えば学校現場が、では
教育委員会ここまでと言ったのでそっちに、もちろんそうならないようにしますけれども、点数だけに目を向けたような教育にならないように、常に授業を大事にして、１時間１時間大事にして、その中で子供たちが議員おっしゃるように、勉強についても自信がついて、ほかのいろんなことについても自信がついて、結果として点数も上がっていく。それをいつまでにとおっしゃられると、私は来年度にでもと言いたいぐらいの気持ちはありますけれども、でもそれを言うことの意味については私としては迷うところでございます。
○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 退路を断つぐらいの覚悟で臨んでくださいよということを私は申し上げたい。 正答率を相加平均すると、宮城県というのは29位です、47都道府県で。その中で、29位の中でも東松島市は県の平均まで届いていないわけですから、ぜひ頑張っていただいて、来年もまたしますから、いい結果をお知らせください。 終わります。
○議長（滝健一） 次に、第16位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔17番 佐藤 富夫 登壇〕
◆17番（佐藤富夫） それでは、質問いたします。 まず１点目、奥松島運動公園と
まちづくり計画を問うということで、これはくしくも今定例会に第２次東松島市
総合計画基本構想が提案されておりますが、この件についてラップする部分もあろうかと思いますけれども、通告制でありますので、一通り質問させていただきたいと思います。 本事業計画については、10月23日に議員全員説明会の形でおおよその説明がありました。そのときの計画平面図によれば、マレットゴルフ場東側地域には取りつけ道路などが図示されておらず、さしたる説明もなかったと私は記憶しております。しかし、それ以前の10月19日の地元の奥松島運動公園建設検討委員会では、旧野蒜駅を挟み、県道からの取りつけ道路を初め、計画道路が図示された説明となっております。その後１カ月、地元にも議会にも何の音沙汰もありませんでしたが、以下について伺いたいと思います。 （１）、一体どちらが本当の姿なのか。その後の成り行きについて。 （２）、10月19日の説明では、地権者の意向も聞かずに計画を示したとも聞いております。場合によっては、地権者の感情を害し、計画が頓挫することも考えられますが、計画のあり方について伺いたいと思います。 （３）、地元住民からは、新野蒜駅までの接続道路等についての要望も出されているようでありますが、本計画との関連についての考えを伺いたいと思います。 （４）、私は以前、どのような計画であっても
まちづくりと一体でなければならないと質問した経緯もあって、運動公園化によって点在する住民と
まちづくりにどのような影響が出てくるのか行く末を心配する住民、あるいは地権者も少なからずいると思料されますが、その所見と計画についてお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第16位、佐藤 富夫議員の１件目、４点についてご質問いただいていますが、私のほうからは（３）と（４）。（１）、（２）、（４）、重複しますけれども、
教育委員会のほうから答弁があります。 それでは、３点目、（３）について答弁いたします。現在市の道路整備につきましては、復旧、復興を優先させていただいており、議員ご質問の新野蒜駅南口への接続道路として、社会資本整備総合交付金事業による野蒜駅前線の整備を実施しております。このたび、地元住民の方々から野蒜駅前線以外の接続道路整備のご要望をいただいておりますが、その中には議員ご指摘の奥松島運動公園整備に関連する道路も含まれておりますので、運動公園の整備計画との調整を図りながら検討したいと考えております。 ４点目になります。議員ご質問のとおり、ハード整備を進める上で、できる限り住民の理解と協力を得ながら推進することは最も基本的な事項であると考えております。ご指摘を十分踏まえ、住民の皆様へのご説明や議会の皆様への情報提供、共有を今後は途切れることなくさらに綿密に実施してまいります。 なお、震災から５年が経過しようとしております。本事業につきましては、原則災害復旧事業でありますので、今後は合意形成と並行し、事業の早期実施と奥松島運動公園の移転整備に向けて担当部署を中心に鋭意推進してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 通告第16位、佐藤 富夫議員の１件目、（１）、（２）、（４）について答弁をさせていただきます。 まず１点目ございますが、計画平面図における周辺道路や接続道路の図示の相違について、初めに経緯をご説明いたします。奥松島運動公園建設検討委員会委員説明会を10月19日に開催いたしておりますが、これにつきましては昨年度から実施してまいりました奥松島運動公園災害復旧基本計画策定業務において一定の方向性がまとまりましたので、計画図面をお示ししながら、検討委員の皆様からご意見をいただくことを目的に開催をしております。その際に、図面には災害復旧で予定されている運動施設のほかに、奥松島運動公園に隣接する今後予定されている雨水処理施設や台前亀岡線とあわせ、これから整備の検討が必要とされる北余景地区や亀岡地区の周辺道路及び接続道路について、あくまでも案の形で記載をしておりました。委員の中には、その図面どおりに道路が整備されるものと理解された方もおり、混乱を招いたと思われましたので、その後の議員説明会や住民説明会においては誤解の招くことのないよう配慮して、北余景地区の道路については外した内容で説明をしたところでございます。今後奥松島運動公園の整備にあわせ、野蒜地区及び隣接する北余景地区や亀岡地区の住民にはしっかりと説明を行いながら、奥松島運動公園の計画を進めていきたいと考えております。 ２点目でございます。奥松島運動公園の災害復旧につきましては、昨年からの住民説明会において、東名運河より北側である旧野蒜市街地に市が買い上げた土地を活用し、移転復旧整備を進めていきたいと議会や
地域住民にも説明してまいりました。本年度に入り、予定地に隣接する現地再建された地区住民に対しては、個別に訪問を行うなどにより説明を行っております。その後、予定地内の地権者79世帯に対しても、奥松島運動公園整備計画の説明会を実施し、また意向調査も行っております。さらには、野蒜地区の住民に対して延べ４回ほど説明を実施しております。
東日本大震災以降、鳴瀬地区の皆様にはスポーツ・レクリエーション活動において大変ご不便をおかけしている状況にありますので、計画どおり進められるよう努力してまいります。また、このたび地元住民から奥松島運動公園周辺の道路整備等の要望もいただいており、今後も継続し
地域住民と協議を重ね、検討したいと考えております。 ４点目でございます。奥松島運動公園の整備予定地は、東松島市津波防災区域第３種内に当たる東名運河北側に移転復旧整備を進めていくことで、国及び関係機関と協議を行い、平成26年８月７日に文部科学省から移転復旧を認めていただく通知がありました。それを受け、関係地域有識者や市内スポーツ関係者から成る奥松島運動公園建設検討委員会を設置し、前の奥松島運動公園の利用状況を検証し、検討を重ね、地域の皆様とともに奥松島運動公園災害復旧基本計画を策定しております。また、防災集団移転事業により市が買い上げた土地は、可能な限り整備予定地として利活用していきたいと考えております。整備予定地の周辺には、いち早く現地再建をされ、既に生活をされております市民の方がいることも認識しております。今後も生活に支障を来すことのないように、近隣住民と協議を重ね、計画整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） まず、（１）の件なのですが、この件については今経緯を言ってもらったので、経緯についてはわかりました。しかし、私に聞かれてから真の姿が出てくるようでは、これは全くお粗末なのです。ましてや議会という二元代表制の一方に説明するのと住民への説明に相違があること自体が私は緊張感に欠けると思うのです。こういうことをちまたではのうてんきと言うらしいですが、一体どういう指導をしているのか。その辺どうなのですか。大体違うことをお互いの組織に言っているわけですから、あくまでも案だと言いますが、案なら案でしっかりした案を示してください。どうして違うのですか、これ。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） それでは、私のほうから、今回の経緯につきましては今教育長が述べたとおりですが、今回10月19日の地元説明会において配付いたしました図面につきましては、中に生活者がいるということで、自分たちの生活道路がどのような形で隣接または接点が出るのかなという質問はたびたび起こっているものですから、案として現道を新しくぶつけた場合とか、想定される部分で、あくまでも案ですがということで出させていただいたというのが経緯でございます。 １点目はそういった経緯がございまして、２点目の10月23日に全員協議会の際に出した説明会図面という部分につきましては、前回出した19日の図面において、やはり多少なりとも案という断りを入れた中でも、やはりまだ不確定な要素を
教育委員会が道路計画はこうですということについては、その辺のところはやはり勇み足だったのかなということは反省しておりますので、確定次第、道路担当、開発担当と調整しながら、正確なところを出したほうがいいという判断のもとに、周辺の道路の部分はカットさせていただきまして、あくまでも
教育委員会所管の運動公園部分を出させていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 説明はそうかもしれないけれども、大体カットして説明したと言うけれども、先に説明したほうがずっと生き残るのです。その後議会に説明しているわけですから。では、どういうことなのだということです。それは、
地域住民も大切でしょう。しかし、我々はそういった事実を踏まえて審査をして決定するわけですから。ですから、どうなのだと、議会軽視ですよ、これ。どうなのですか、どういうふうに釈明するのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） ご指摘のとおりだと思いますので、今後そのようなことのないようにしっかり準備をして進めてまいりたいと思います。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） わかればよろしいということなのですが、いつまでも怒っているわけにいかないので、それではこの件については終わりにしたいと思います。 それで、（２）の関係なのですが、この（２）の関係については、ここに図面あるのですが、赤で記したところ、これある法人が持っている土地なのです。それで、この地権者に私文句言われたのです。本当は文句言われる筋合いないのですが、しかしそういった住民、地権者から見れば、役所も議会も同じなのです。ですから、私がかわりに怒られたということなのです。この地権者、大変怒っていたのです。心当たりもあると思うのですが、この件については誰でもいいのですが、自分の土地に断りもなしに線引きをされて、本人の知らないうちに、ここですよ、市ではこのような計画がありますと住民に説明会をしたら、何だと怒るのは当たり前だと思います。なに、発表してしまえば後でも言うこと聞くのではないかなんていう、そういった安易なことであれば、これはまた問題なのですが、私はそういうやり方がどうなのかという、私は問題だと思うのです。ですから、計画を立てるときに、後で何とかなるとかでなくて、ある程度地権者にもこういう計画がありますからということで、ちらっとでもいいからこれ説明すれば怒ることないのです。だから、そういったあり方について私は問題だと言っているのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） （２）の地権者の意向もよく聞かなかったのではないかということでございますが、本年の事業計画につきましてはあくまでも実施計画の手前の段階の図面を引いたということで、こういった図面として計画しておりますということでのご説明に参った事務でございますので、本人からのご意見をよくよく聞きまして、計画の意思が市としてはっきりあるのか、また地権者の方からも私の土地を買う用意があるとか、そういったところでの意見調整をさせていただいたということがまずスタートで始めたものでございますので、今回線引きで赤い点線で囲んでおる地域の方にはそういった反対をする方も数名ございました。これは事実でございます。そうした方の意見も十分に踏まえ、生活に支障ないような範囲で計画づくりをしたい、実施計画に次回は移していきたいということでご説明し、ご理解を得る努力はしてきたつもりでいるものでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今の次長のこれ、言いわけにしか聞こえないのです。本人は何にも聞いていないと言っているのです。電話もらったときに怒っていたのですが。私も資料もらって見てみたのです。もちろん図面もありますし、それからこの裏に出席メンバーも書いてあるのです。運動公園建設検討委員会の出席者として、民間から16人、それから役所から６人出席しているのです。この中に次長も出席しているのです。担当業者については、ここに書いてあるのですが、アジア航測株式会社ということになっています。ですから、今の言いわけみたいなことを聞いていますと、結局業者任せで、ろくに確認もしないで、だからこうなるのでないのかなというふうにうがった見方をされても仕方がないということですから、では市役所の担当者はめくら判なのかというふうには思いたくはありませんが、その辺あたり真相一体どうなっているのか、言いわけでなくて要するに真相をしゃべってください。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） たしかコンサルといたしましてはアジア航測、コンサルさんのほうに図面等を作成する部分についてはお願いしておりますが、地元の地権者に関しては本生涯学習課の担当ならず、都市計画課とか用地課の職員も一緒に出向いて、こういった計画があるのですが、ご意向はどうですかということを訪問させていただいて説明しておるところでございます。全てコンサルに丸投げしているという事実は、この部分についてはないということは明言させていただきたいなと思っております。確かに本当に地権者の方反対と、明らかに反対という方はおります。そこの部分は外させていただいておるということで、今回ちょっと誤解があって、スポーツ施設であるのだけれども、道路の不便さが出てくるとかという要望を受けている件数については、本当に意見は承って、何とか解決したいなと思って、実施計画に今後移す段階でもう一度さらにいきたいと思っております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） さっきの１回目の答弁では、地区住民に対しては個別に訪問を行うなどして説明を行っております、意向は聞いたと。地区住民です、これ。ところが、この地権者は地区住民ではないのです。その人は全く聞いていないと言うのです。ですから、その辺あたりはきちんと説明をしなさいよと、でないとこれから頓挫することありますよということなのです。ですから、今の話を聞いていると、この地権者にも説明したというふうな話です。でも、地権者は聞いていないと。地区住民に対しては意向調査をしたと。それで、中には、地区住民の中の地権者の中には反対する人もいると。しかし、私が指摘している地権者というのは住民でないのです。ですから、そういったところも今きちんと答弁していないので、再度聞くということです。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） 申しわけございません。確かにこの世帯の方については、お母さんがお住まいでございまして、事前にお会いしてお話は申し上げておりました。そこの息子さんという方、家族の方が市外の方でございまして、どういったことなのだということからスタートいたしましてお話をしたと。お母さんにとってみれば、ここの住まいの方で、どうしようかなという悩みもございますし、息子さんからしてみれば、市外に住んでおるので、当初は計画を聞いていない、どうしたことだということでお叱りは受けましたが、この計画そのものについては、これまで全部当たった中で計画はだめだという方はいないという認識で確認いたしております。確かに話は聞いていないよ、スタートの時点は話は聞いていないと、ここに生活しているのでうるさくなったらどうするのだという不安材料はご意見として聞きましたが、この全体の野蒜の
まちづくりの運動公園があるという計画についての意思表示の反対というのは、直接だめだということを聞いているものではないですので、この計画についてはぜひ進めたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今の話は、いわゆる不在地主の話でしょう。それも聞いていますけれども、もう一方のほうの道路の線引きされた方、これはある法人なのです。ある法人は、話があれば乗らないわけではないよという話ししているのです。ところが、本人は聞いていないから、鼻曲げてしまったわけだ。ですから、どうなのだというふうに聞いているのです。それで、結局これは計画どおり進めなくてはいけませんから、やはりそういった人たちの心のケア、ケアというのはちょっと大げさかもしれませんが、辛抱強く説得するほかないということなのですが、今の実情も踏まえてどうなのだということです。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） ２点目、大変失礼しました。法人の方につきましても、今後道路計画、いわゆる公園の中を少なくとも園路という形と、生活道路という部分にあわせて整備しなければならない状態が生まれますので、この辺のところはしっかりとご説明していきたいと思っております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ３件も出しているものですから、時間がなくなるとうまくないので、次に移りたいと思いますけれども、（３）です。それで、地元住民からは要望をされています。いわゆる要望者と市当局が話し合いをされたというようなことを聞いているのですが、どんなふうな話し合いをされたのか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 担当のほうからご説明申し上げますが、まず整理のために申し上げますが、今回議員からご質問いただいて、
教育委員会部局、それから我々のほうの執行部のほうで若干情報共有させていただきましたが、今回の誤解はエリアだけご説明すればよかったのですけれども、どうしても道路の話出ますから隣、本来であれば今回の学校問題でも例えば残土置き場にエリアつくる場合は地権者の皆さんにとりあえず置くからねとか、そういった配慮必要ですねということは
教育委員会も全てわかっていて、ルールはわかっていましたけれども、今回についてはどうしても質問の中でエリア外の隣の法人の分にまで入ったので、大きな誤解と申しますか、そういったものが生まれたというふうに私としては理解していますので、そういったことないようにまず進めていきたいというふうに思っています。担当のほうからその内容については答弁させてください。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） ３点目の道路の件についてご答弁申し上げます。 こちらの要望につきましては、10月19日付で、新野蒜駅周辺在宅住民の方、代表の方が見えられましての要望でございました。道路に関しては３点ほど要望がございました。その３点の中でも、例えば野蒜駅から野蒜の南口のほうまで避難ということの位置づけでもありますように、歩道という部分もございました。そのうちの３本のうちの１本が歩道という要望がございました。こちらに関しては、先ほど来奥松島運動公園の再建というようなことにも関係するということで、地元の方にはそういったことで今後調整を図りながら道路の計画を検討したいということでのご回答をさせていただいております。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 先ほどの１回目の答弁でも、あくまでも復興優先だということで、それと並行して検討したいという話なのですが、では私も図面見て、あと内容もちょっと見たのですが、この要望は別に無理難題のような感じはしないのです。79世帯ですか、残っているわけですから、その方たちにとっては必要な道路かなというふうに私思ったのですが、住民目線での切実な問題を含んでいると思いますけれども、この１、２、３の、３つの道路の整備について、歩道も含めて検討したいということなのですが、可能性はどうなのかということなのです。ですから、復興優先というふうな言葉で一言で片づけられてしまうと可能性がないというふうな捉え方をする人もいるかもしれませんので、その辺あたりどんなふうな話し合いをされたのか、副市長会っているのでしょう。
○議長（滝健一） 副市長。
◎副市長（古山守夫） 先週金曜日の日に、地元のほうに要望の説明ということでお邪魔いたしました中で、ただ今お話の３本道路、１本については今回社会資本整備総合交付金事業による野蒜駅前線の整備、それから現在津波復興拠点を整備している、工事用として整備されている道路を今後生活道路として残せないかという点、それから野蒜駅から現在の旧野蒜駅まで直結するような観光路線での歩道の整備ということで要望を受けてございます。そういう中で、ほかの生活道路も含めまして市の単独の予算の中で整備するものですので、今後地元の方と協議しながら前向きに検討していくというようなお話をさせてはいただいております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） わかりました。それで、その要望者との話し合いの中で、要望者の感触、どう…… 〔「座って」と呼ぶ者あり〕
◆17番（佐藤富夫） ちょっとごめんなさいね。それで、要望者の方の感触と、それから市当局側の感触と、これマッチングしないとなかなかうまくいかないということもありますから、その辺あたりの状況はどうだったのですか。
○議長（滝健一） 副市長。
◎副市長（古山守夫） 先ほどの（１）、（２）のご質問とも関連いたしますけれども、地元地権者につきましてはもう既に道路の形状が決まったのではないかというような勘違いをしていたところもございまして、まだこれから協議の中でその路線を決めていきたいということの中で、今後話し合いの土台ができたものと感じております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 大体わかりましたので、それでは（４）のほうに移りたいというふうに思います。これは、先ほど冒頭にお断りしたのですが、第２次東松島市
総合計画にもラップする部分なのですが、この基本構想でいきますと、これ49ページに野蒜地域の関係について記載してありますよね。それで、28ページをめくっていきますと、東松島市の土地利用構想というのがあります。それで、この地区の位置づけというのは、市街地整備誘導ゾーンになっているのです。しかし、この内容については、主に丘陵地帯について載っているのです。これは、詳細に載っています。しかし、既存の市街地については、被災をした市街については地域
まちづくり構想の中では影が薄いのです。ということはほとんど記載していないということですから。地元ではいずれ帰ってくる人もいるのでないかというふうなことを思っているようですが、ですから帰りたくても帰れないのではないかと心配している向きもあるのです。ですから、これはきちんとした位置づけをすべきでないのかなというふうに思っているのです。ですから、これは全部網羅するわけにいきませんので、その辺の隠れた部分があるのかどうか、その辺お伺いをします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まさしく基本構想については、
特別委員会のほうからご質問いただいていますけれども、今回の基本構想の中で一番特徴的なのは第７節の地域別
まちづくり構想ということで、１の矢本東地区から、今議員のご指摘いただいた７の野蒜地域まで、この部分が入ったというのが一番大きなこれまでと違ったところでございます。そういった中では、少なからず地域の皆さんの意見を構想から組み入れたということで、プラスの面を考えれば皆さんのご意見も頂戴して、この10年間
まちづくりしましょうということで参画していただきましたが、若干担当のほうからその部分について答弁させてください。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） ただいまのご質問でございますけれども、
総合計画のゾーニングのほうでは、いわゆるゾーンとして設定しておりますので、線引き的なものではないという認識でございます。今のゾーンとしては、北部丘陵を中心にかけておりますが、運河の南まではいかないものの、運河北の旧北部丘陵に近い高台エリアまでは含むことができるものとゾーニングでは考えてございます。ただし、防災集団移転の制度で災害危険区域に設定したゾーンをそのまま純粋な市街化誘導ゾーンとして設定することは難しいものがございますので、そのあたりの詳細につきましては国土利用計画、あるいは今後の都市計画のほうで詳細に詰めてまいりたいという考え方でございます。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） いわゆるゾーンとして設定しているので、今後の問題だというような感じに私は捉えたのですが、今でも79世帯住んでいるのです。しかし、それからまた帰ってきたいという人もいるようですので、ですから時がたてばまちとして形成されるということなのです。しかし、ここはいわゆる運動公園の位置づけされていますから、そうしますと帰ってこれないのではないかというような心配をしている方たちもいるということなので、そこらあたりがゾーンとして設定しているので云々ではなくて、やはりはっきりとした、今79世帯住んでいるし、今後ふえる傾向もあるということですから、その辺をはっきりさせたほうがいいのではないかということです。ですからどうなのですか。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） ただいまのご質問のように、地域の方からは、特に旧野蒜駅北部にお住まいの方からは、住宅地として復旧してほしいという要望が少数あるのも存じ上げております。今回の奥松島運動公園の移転に関しましては、野蒜北部丘陵から下の重なるエリアについては、全部公園として整備する、復旧するわけではない地区もございますので、そのあたりの本当の線引きのせめぎ合いについては今後の調整の余地が十分あるものと考えているところはございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） この間地元の人たちとちょっと懇談してみたのですが、大体雰囲気的に丘陵地帯、高台の移転のことだけを考えているのでないかという、そういった不満があるようなのです。ですから、その辺の不満を解消しないとまた不協和音が出てくるということですから、やはりきちんとした説明をする必要があるのかなというふうに私は思うのです。ですから、その辺あたりを今後どういうふうに考えているのか。
○議長（滝健一） 復興政策部長。
◎復興政策部長（小林典明） ４点の質問にも関連してくるのですけれども、当然公共施設整備ということで奥松島運動公園の復旧事業、あとは野蒜駅の遺構の事業、あと下水道の排水機場の関係の事業ありますし、あと議員さんからご指摘の部分もあります、副市長も答弁しました道路の事業もあります。これらについては、今そういった個別の施設の計画のほかに、今コンサルタントということで、運河の北側については元地活用の計画も今策定中でございますので、全体の個々の事業も盛り込みながら地域のほうに説明はしていきたいということで、その事業もあわせて今実施していますので、当然高台だけがすごくよくて、下は見捨てられたのかという話というのは我々も何となく雰囲気としてつかんでいますので、残っている皆さんもそうなのですけれども、高台も含めた全体的な部分でこうですよという話はしたいというふうに思っています。それは、地元のまち協さんのほうからもそういうお話で我々承っていますので、下の部分についての土地利用計画という部分を地元のほうにきちんと説明していきたいということで、準備を進めさせていただいているところでございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 私は、別にそのグループの味方ではないのです。中には特徴のある人もおりますから、ですからこれ雰囲気を聞いていると、先導されるのでないかという、そういった雰囲気もあるのです。ですから、きちんと緩和策みたいなものを説明してやってほしいということですから、そこのところしっかりお願いしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず初めに、私が野蒜地区全体の説明会、責任として、私みずからあの場では全てこれまで進めてきましたので、皆様方に同じことをこれまで言ってきたわけであります。特に駅を高台に移転するということについては、必ずしも全員が賛成ではない。それは、あの駅があそこにあるからあそこに土地を求めたのだという方からすれば原状復帰でもいいわけですから、そういった利便性の関係で考える方もいらっしゃいます。その方ともお話ししました。そういったある意味犠牲があって高台に行くと思っている方もいるし。特に私が申し上げたのは、まず家を全壊された方、今仮設に入っている方、そういった皆さんを優先させてください。それから、ご家族を亡くされた方、あるいは今現在国から
復興交付金、要するに一般財源ではなくて国の交付金で事業をすると、ここを優先させてください。どうしても市民の皆さん、多くの皆さんの税金、一般財源とする分については、順番からすればご理解をいただきながらとなりますので、そういったことではよろしくお願いしますということでは事あるたびに、シンポジウム等々でも駅を使ったとかと言うとすっと入ってこない方もいらっしゃいますので、そういったご挨拶を意識的にしてまいりました。 ただ、市長に、私があそこでの進め方の責任者ですから、私に言えば大義的な大きな話になりますので、忘れていないよなということで議員さんにお願いしたり、あるいは職員だったり、副市長だったりしているというふうに私は思います。私がきれいごとの今のような大義的な話しすると太刀打ちできないわけですから、要するに優先順位を言っているわけですから、まず今の工事を優先させてください、それからその工事については国のお金100％ですのでとらせてくださいと言われると、そのとおりだと、だけれども、私たちのことも忘れないでちゃんと事業やってくれるのだよなという、その部分というのは担保が欲しいという、被災者の逆の立場のそういった思いだと思っていますので、それは副市長だったり、担当の職員だったりが話を聞かせていただきながら、最終的には具現化するための、先ほど副市長がお話ししました生活路についてはまさしく復興メニューはないわけですので、それは最後一般財源になりますので、そういった説明を丁寧にしていかないとなかなかご理解いただけないことあるというの私は承知していますので、そういった役割分担で進めているというふうに私としては受けとめております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） その約束をしっかり守って、余り不協和音が出ないように、そうするとまた私呼ばれるのです。13キロも離れている人間が何で来なければいけないのだなんて、私は時々文句言うのですが。ですから、そういったふうに不協和音が出ないようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは、この件については終わりにしまして、２件目、マイナンバー通知カードは確実に届いているかということで、マイナンバー通知の配達が全国的におくれております。私の知り合いにも問い合わせたところ、結構配達されていない人がいるようでありまして、実は私のところには28日に来たのです。この質問書を出した後に来ました。ですから、確実におくれているということで。個人のことであれば、市民課の窓口サービスに問い合わせればよいことでありますが、それすらも知らない人がいるのです。びっくりしたのですが。それで、そういうことがわかったので、市全体のことであるので伺いたいと思います。 また、最近配達おくれに便乗した犯罪が起きているということも、これはマスコミ等で喧伝されておりますが、人口の多い自治体であればあり得ることでもありますが、４万人そこそこの本市では余り考えにくいということで、しかしあり得ないことではないということですから、基本的には11月中完了でありますが、12月の中旬とここに書いていますが、末になるのではないかというような話もありますので、現況はどうなっているのか、追跡調査をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、佐藤 富夫議員の２件目について答弁させていただきます。 東松島市にお住まいの方の通知カードにつきましては、10月26日から順次配達がなされており、11月22日までに初回の配達が完了しております。 10月５日の法施行時点における本市の送付数は、１万5,340通となっておりますが、そのうち11月30日時点で宛所なし、要するに建物がなかったり、空き家だったりということだと解釈しますが、や郵便局の保管期間の経過等の理由により返戻、戻されたものは、枚数は1,140通となっております。 今後宛所なしで返戻された方には、転送可能な普通郵便でお知らせの通知を送付し、郵便局の保管期間の経過により返戻された方には現在の住所地に居住されていることから、再度簡易書留にて送付することといたしております。ただし、宛所なしの方の中には、住所の移動や郵便局への転送届をされていない方もいることから、現在の居住地について調査を行っております。 なお、再送した方の中で居所不明等により再度返戻された方につきましては、国で定める自治体保管期間のおおむね３カ月間については、市において保管することとなります。 また、議員ご指摘の配達のおくれにより便乗した犯罪が起きるのではないかといった問題につきましては、犯罪防止のため、窓口での注意喚起や市報、ホームページ等でお知らせを行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 現状はこうだということなのですが、私がこの件を取り上げたのは、前回も犯罪については質問しているのです。しかし、配達おくれによる不都合とか犯罪というのは、東松島市で起きているかどうかはわかりませんが、誤配達、紛失、遺棄処分、それから役所で別人のカードを渡してしまったと、それからマイナンバー手続の代行詐欺、副業ばれませんという詐欺もあるのだそうですけれども、場合によってはおくれたことによって裏データベースがつくられ、犯罪につながるおそれもあるということで、以前この件について聞いたのですが、いわゆる走り出しだったので、想定問答になったということですよね。ですから、実際段階でのセキュリティーはどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 市民課長。
◎市民生活
部市民課長（内海光義） 現在の犯罪に関する部分のセキュリティーということなのですが、今うちのほうで、ちょっとずれたら申しわけないのですが、今11月に１件だけ消費生活相談のほうに電話で不審電話というのは１件だけ入っておりました。ただ、マイナンバーのほう届きましたかという電話があったようなので、それについてはそのご本人の方が不審に思ったので、あなたはどなたですかということで問い合わせたら切れたということで、まず１件だけのご相談という状況でございます。 あと、実際のマイナンバーカードのほうのセキュリティーといいますか、市民課のほうに、先ほど市長答弁したとおり、1,140件の返戻がございまして、それで随時その世帯の方に今通知を出しながら交付している状況でございますが、その通知カードを渡す際もご本人さんの確認、本人確認をしながら、窓口で交付している状況でございます。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） これ聞いたのは、東松島市、要するに情報を提供するその自治体にも大いに責任あるんですね、これ。要するに国の地方公共団体情報システム機構というのですか、ここに自治体から情報提供するのです、個人情報を提供するわけです。我々何も頼んでいないわけですけれども、国の法律によって情報提供せざるを得ないと。しかし、中には頼んでいないのに提供してということで、今裁判沙汰になっているという件もありましたよね、仙台あたりで。ですから、その情報をもってシステム機構が国立の印刷局に送ると、そして印刷局がまとめて印刷をして、地方の郵便局のほうに配達をお願いするということですから、何カ所もくぐってくるので、これ間違いというの必ずあるのです。ですから、今言ったように、自治体が、個人が頼まないのに個人情報をシステム機構に提供するわけですから、東松島市も責任がないわけではないという、三段論法みたいな感じしますけれども、そういうことなのです。 ですから、追跡調査をしたのかという私の最初の質問なのですが、それでこれは今るる説明されて、いろんな対策をしているということなのですが、たまたまきょうの新聞に載っていたのです。「休日も窓口 自治体悲鳴」というタイトルなのですが、通知カードを渡すため、休日に臨時開庁する自治体は全国で140以上にも上っているということで、北海道の深川市というの、これ人口１万1,000人ぐらいなのですが、それでも全体の約１割に当たる1,053通が返戻になっているということで、それでその対策として市民に臨時窓口の開設を郵便で知らせて、代理で受け取れる委任状も同封して便宜を図ったという対策もしているのです。それから、福井県の鯖江市、これは大体東松島市と同規模ぐらいだそうですけれども、1,600通の通知カードが返送されてきたということで、市は12月７日から13日をお受け取り推進週間と位置づけ、平日も午後７時半まで受け付けると、こういう対策もとっているようです。ですから、このタイトルの休日も窓口、自治体悲鳴を上げているところなのですが、東松島市は悲鳴を上げていないのですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これについてどういった
取り組みするかと、初期の段階になるわけでありますが、現実的には返戻が1,140通来て、それに対する対応の仕方ということも出てくるのですけれども、これが返戻1,140通、これは結果論としてきましたけれども、それ以前にどうするかという協議はしました。毎日のように担当課とも状況聞いているのですけれども、その件については部長なり課長のほうから答弁いたさせますけれども、基本的には今の体制で、今のところ市民に迷惑かけないでやっているというのが結論です。当初いろんな想定しまして、鳴瀬庁舎も含めて、あるいは市民センターの協力もいただいてとか、いろんなことをスタートは検討しましたけれども、最終的にはまずこの本庁舎からということでスタートしまして、今のところ例えばカードをつくる方は何人とか、今現在私も資料ありますけれども、正確、一番新しい資料の答弁させたいと思いますけれども、例えばカードつくる方、あるいは郵便した方、そして1,140通の方でもこちらのほうに足を運んでいただいた方とか、毎日のようにありますので、その辺の動きを担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 市民課長。
◎市民生活
部市民課長（内海光義） １点目、後追いできるかということなのですが、今回の通知カードにつきましては世帯主宛てになるのですが、個人限定の簡易書留で全部送付いたしましたので、後追いはその番号を使いながら１件ずつ終えるという状況が１つです。 あと、現在の1,140通戻った後の処理の部分なのですが、１つ、宛所なしの方につきましては483通が戻っております。それで、その方々につきましては、住所のほうも確認しながらということになるのですが、10月５日以降に災害公営住宅に入った方とか、あと施設に入ったりという方もおるかとは思うのですが、既に433通、普通郵便で通知を出しております。それで、先ほどの簡易書留だとどうしても住所の登録しているところにしか行かないので、当然ご本人さんが転居したりしていると受け取れない状況になります。それで、今回は第１弾といたしまして普通郵便で一旦全部お知らせをして、市民課のほうに戻っているので、あとご連絡くださいという通知です。それで、どうしても来られない方については、ご連絡いただいて、本人確認後なのですが、簡易書留で後日送るような形で想定しております。 あと、もう一点、大きいものになるのですが、郵便局の保存期間の７日間過ぎてこっちに戻ってきた通知というのは624通ございました。それで、先ほど市長答弁しているのですが、この方については郵便局のほうで居住している事実はあるということなので、この方については何らかの理由で、例えば仕事でいなかったりとか、あとたまたま買い物に行っていていなかったりということで、２度ほどご自宅に郵便局さんのほうで行っているはずなのですが、受け取れなくて、７日間経過して戻ってきたということになりますので、その後一旦住基のほうで確認になるのですが、移動、動いていなければ、直接簡易書留で再度送ると。それで、どうしても戻ってくる方も中にはあるかもしれないのですが、その方については戻ってきてから実態調査ということで調査する方向で今進めております。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） これ私追跡調査と言ったの、ちょっと説明不足だったのですが、いわゆる地方公共団体情報システム機構に東松島市の住人の個人情報を提供するわけです。そうすると、その提供した情報が誤った情報ですと、そのまま郵便局まで来てしまうということですから、いわゆる提供した情報に間違いはないのかということで追跡調査したのかという意味なのです。ですから、最初から間違った情報だとその個人には届きませんから、だからその辺あたりはどうなのかということと、もう一つは先ほど例を挙げた全国の自治体の臨時開庁の関係なのですが、固まってきますと、これいずれそういうふうな状況になると思うのです。東松島は絶対ないということは言い切れないわけですから、そうするとやっぱり一つの心構えというか、準備をしておかなくてはいけないということなのですが、その辺を予想した市の考え方を示されればお願いをしたいということです。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 最後の部分だけ私のほうから答弁させてください。今後の対応なのですけれども、まずスタートしまして、今現在この窓口で返戻された通知カードのうち、市役所で294通引き渡し済みだという、そういった中でカードつくった方ももちろんいらっしゃるのですけれども、そういった方、今のところ247件ですか。今３名体制だと思うのですけれども、取り組んでいますので、今のところ大丈夫だと。今後かなり事務処理が狭隘でというような、要するになかなか大変だという場合は、当然早目に対応するということでは部長とも打ち合わせしていますので、まずこの体制で進めながら、よく毎日のように状況を把握していますので、そういった対応したいというふうには考えております。
○議長（滝健一） 市民課長。
◎市民生活
部市民課長（内海光義） 今の補足になるのですが、Ｊ―ＬＩＳのほうですね、そちらに情報提供した部分で間違いないかということなのですが、10月５日時点でのデータということなのですが、５日というのは月曜日になりますので、それで前の週までの移動と、それでそこまで提供するもののデータのチェックをずっと積み重ねてきまして、５日の日に職員が東京のほうに持っていっております。それで、全国でもかなり早い順番で、正直言いまして５番目ということで頑張って持っていってもらったのですが、それでその中でデータの間違いとかというのは、住民票に登録されている住所の中では間違いはない状況でＪ―ＬＩＳのほうには提供しております。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今郵便局も大体７時過ぎあたりまで配達しているのです。この間来たときは７時半ごろでした。何だ、今ごろと言ったら、確実に渡すために我々も努力しているのですということですので、情報提供した自治体もそれに応えるべきだなというふうに思いますので、今後またそういったいろんなトラブルが出てくると思いますので、よろしくお願いをしたいということです。 それでは、３点目に入りたいと思います。たまには軽い質問もいいだろうということで出してみました。ＪＲ各駅の駐輪場に雨よけを設置せよと。新野蒜駅、新東名駅については、今後の課題でありますが、矢本駅はほんの一部に駐輪場の雨よけ屋根があるものの、陸前赤井駅、東矢本駅、陸前小野駅には屋根はありません。これは、私実際に見てきたのです。私は、時折３つの駅を利用しているのですが、雨、雪の日には濡れた自転車に乗って帰る姿を見るにつけ、全く気の毒な思いがしてなりません。特に学生が多いのですが。現状は、スタンドは設置してあります。しかし、はみ出し、放置自転車など、美観を損なう姿も見られます。これは、結局屋根囲いがないことも原因の一つではないのかなと考えられますので、年次計画での屋根設置を提言するが、いかがか。これは、一遍にやれということではありませんから、少しずつやってくださいということですので、その辺いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、佐藤 富夫議員の通告の３件目に答弁させていただきます。 ＪＲ各駅の駐輪場への雨よけの設置についてでありますが、現在市内にはＪＲ仙石線の駅が８駅あり、その中で駐輪場が設置されている駅は陸前赤井駅、東矢本駅、矢本駅、鹿妻駅、陸前小野駅の５つの駅でございます。矢本駅、鹿妻駅以外の３つの駅には雨よけの設置はなく、利用者の皆様には天候の影響によりご不便をおかけしているところでございます。 雨よけの設置につきましては、設置場所によってはＪＲ営業線近接工事にもなり、ＪＲ東日本との協議に時間を要すること、整備規模により多大な費用負担も必要になることから、社会資本整備総合交付金の活用を含め、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。議員のまさしく少しずつやれということで、そういった方針で取り組んでいきたいと思っています。 なお、野蒜北部丘陵地区の被災市街地復興土地区画整理事業内にあります野蒜駅及び東名駅につきましては、本事業において駐輪場を整備し、屋根についても設置する計画となっております。また、美観を損なう利用の仕方については、利用者のマナーやモラルが原因となりますが、市としての放置自転車対策につきましては、１年に２回程度行っており、放置自転車と思われる車両には予備調査の掲示を行うとともに、所轄警察署へ防犯登録番号の照会を行っております。この際には、盗難の有無もあわせて照会しており、盗難車両であれば石巻警察署へ引き渡しをしている状況でございます。防犯登録番号の照会で所有者が判明した場合につきましては、所有者へ引き取り処分をお願いし、所有者等が不明な場合につきましては予備調査の掲示から１カ月が経過している車両を対象に、駐輪場へ文書により告示をし、移動及び保管を行い、その後６カ月が経過した後に処分を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 社会資本整備総合交付金の活用を含めて総合的に検討してまいりたいということなのですが、前にどなたかおっしゃったのですが、検討するということはやらないと同じことだという話もされた方がいると思うのですが、私はやる方向の検討というふうに善意に解釈をしたいと思うのですが、そちらのほうでよろしいですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員も現場見たということですので、私も若干心痛めている部分というのは、答弁申し上げましたように、新しくということで、そういったスペースがとれるということで、野蒜駅、東名駅については駐輪場は屋根つきますよということで、先ほど申しました不公平感だったり、そういった感情にならないような形で取り組まなくてはいけないなと思うときに、どうしてもＪＲさんとの協議も必要になってきますので、そういったことからすれば、確実に駅については、もう既に矢本駅含めて私なりに動かせていただいておりますので、そういった中で進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ついでで申しわけないですが、もし取り組むとすれば、本市は環境未来都市を標榜しているわけですから、ソーラーパネル方式もいいのかなというふうに思いますし、初期投資に難があるというのであれば、屋根貸し方法もあるのです。ですから、長い時間かければペイもいたしますし、屋根代ぐらいできるのでないのかなというような感じしていますけれども、このアイデアはいかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 実は、野蒜の駅の際にもＪＲに提案した経緯、実はあります。そういった中で今後、今議員からのご提案の中でどの部分が具現化可能なのか、あわせて検討もさせていただきながら進めたら一番望ましいのかなと思うところでございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ＪＲとの協議ということなのですが、私もかつてある委員長時代に矢本駅の北側の開設を陳情に行ったことがあるのです。それで、ＪＲはけんもほろろなのですが、しかしながら自分たちのお金でやるのであればいつでもどうぞという姿勢なのです。ですから、恐らく大した協議は要らないと思うのです。私たちのお金でやりますからどうぞやらせてくださいと言えば、これすぐにでも片づく問題ですから、その辺あたり余り難しく考える必要ないというふうに思います。ただし、これお金がかかる問題ですから、私が冒頭に言ったように、やはり年次計画で少しずつやっていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしますと引っ込むというのかな、でなくて、その件について答えがあれば。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員のほうからは進め方までご提言いただいていますので、より具現化あるいは効率いいような形で我々も調査研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（滝健一） これをもって
議員一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時００分 散会...