東松島市議会 2015-12-03
12月03日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
平成２７年 １２月定例会（第４回） 平成２７年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第１号） 平成２７年１２月３日（木曜日） 出席議員（１８名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ４番 木 村 清 一 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １４番 五野井 敏 夫 １５番 五ノ井 惣一郎 １６番 佐 藤 筐 子 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 総 務 部 長 川 田 幸 一 復 興 政 策 部 長 小 林 典 明 移 転 対 策 部 長 石 森 晃 寿 市 民 生 活 部 長 佐 藤 利 彦 保 健 福 祉 部 長 大 丸 美 恵 子 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 吉 田 悦 郎 産 業 部 長 小 野 英 治 総 務 部 経 営 調 整監 福 留 宰 総 務 部 総 務 課 長 小 山 隆
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 行 政経営課長 小 山 哲 哉 総 務 部参事兼防災課長 小 林 勇 復 興 政 策 部 参 事 高 橋 宗 也 兼 復 興 政 策 課 長 兼
環境未来都市推進室長 復 興 政 策 部 参 事 五 野 井 盛 夫 兼 復 興 都 市計画課長
復興政策部市民協働課長 浅 野 吉 彦 移 転 対 策 部 藤 田 英 俊 生 活 再 建 支 援 課長
移転対策部用地対策課長 藤 田 栄 治 市 民 生 活 部市民課長 内 海 光 義 市 民 生 活 部 参 事 奥 田 孝 信 兼 税 務 課 長 市 民 生 活 部 参 事 高 山 孝 志 兼 環 境 課 長 保 健 福 祉 部 参 事 木 村 寿 人 兼 福 祉 課 長 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 髙 橋 義 則 子 育 て 支 援 課 長 保 健 福 祉 部 参 事 勝 又 研 一 兼 健 康 推 進 課 長 建 設 部 建 設 課 長 相 澤 武 志 建 設 部 下 水 道 課長 小 田 島 毅 産 業 部 農 林水産課長 齋 藤 友 志 産 業 部 商 工観光課長 山 縣 健 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 修
教育委員会教育総務課長 髙 橋 ひ さ 子 教 育 委 員 会 参 事 山 野 和 好 兼 学 校 教 育 課 長 教育委員会生涯学習課長 斎 藤 敏 文 《監査委員部局》 代 表 監 査 委 員 土 井 一 朗 監 査 委 員 事 務 局長 菅 原 早 苗 《
農業委員会部局》 農 業 委 員 会事務局長 大 江 公 子 《その他の出席者》 産 業 部 農 林 水 産課 菅 原 充 典 整 備 班 長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 三 浦 薫 議 会 事 務 局 主 任 及 川 あ や 議 会 事 務 局 主 査 手 代 木 昌 幸 議 会 事 務 局 主 事 菅 原 寛 之 議事日程 第１号 平成２７年１２月３日（木曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定について 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 市長の行政報告 第 ５ 議案第１４２号 東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に 関する条例について 第 ６ 議案第１４３号 東松島市
男女共同参画推進条例について 第 ７ 議案第１４４号 東松島市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する 条例の一部を改正する条例について 第 ８ 議案第１４５号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例に ついて 第 ９ 議案第１４６号 平成２３年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等 の減免に関する条例の一部を改正する条例について 第１０ 議案第１４７号 （債）平成２７年度室浜漁港（２３年災第８５８４号）潜ケ浦堤防
災害復旧工事請負契約の締結について 第１１ 議案第１４８号 字の区域を新たに画することについて 第１２ 議案第１４９号 字の区域を変更することについて 第１３ 議案第１５０号 東松島市
老人福祉センターの指定管理者の指定について 第１４ 議案第１５１号 東松島市第２次
総合計画基本構想について 第１５ 議案第１５２号
石巻地方広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び石巻地方広
域水道企業団規約の変更について 第１６ 議案第１５３号 平成２７年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）について 第１７ 議案第１５４号 平成２７年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に ついて 第１８ 議案第１５５号 平成２７年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） について 第１９ 議案第１５６号 平成２７年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につい て 第２０ 議案第１５７号 平成２７年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） について 第２１ 議案第１５８号 平成２７年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） について 第２２ 議案第１５９号 平成２７年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につ いて 第２３ 議案第１６０号 平成２７年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計 補正予算（第２号）について 第２４ 議案第１６１号 平成２７年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計補 正予算（第２号）について 第２５ 議案第１６２号 平成２７年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予 算（第２号）について 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １７時１４分 ９番 熱 海 重 徳議員 退場 １７時１８分 ９番 熱 海 重 徳議員 入場 午前１０時００分 開会
○議長（滝健一） ただいまから平成27年第４回
東松島市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第１号をもって進めます。 今定例会には、説明及び答弁のため、市長を初め関係行政機関の長等の出席を求めております。 報道機関より今定例会中、撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番菅原 節郎さん、２番小野 惠章さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 会期の決定について
○議長（滝健一） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、会期は本日から12月17日までの15日間に決定しました。 お諮りします。12月４日、12月10日から11日、12月15日から16日は、議案等精査及び委員会審査のため休会といたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、12月４日、12月10日から11日、12月15日から16日は休会と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（滝健一） 日程第３、諸般の報告。 報告書をお手元に配付しております。 事務局長より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。
◎議会事務局長（三浦薫） それでは、お手元の資料、議長の諸般の報告をごらんください。前回９月３日以降に行われた事業等報告させていただきます。 監査・検査につきましては、７月、８月、９月分の例月出納検査結果報告書を提出されております。 それから、専決処分の報告につきましても、既にその写しを配付してございます。 請願につきましては、今回はございません。 陳情・要望の受理と処理てんまつでございます。本日の資料には９件書かれてございますが、お手元の資料としましては、本日７件お出ししております。２件につきましては、さきに配付済みでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。 それから、
総務常任委員会につきましては、ごらんの７件、７回を開催してございます。 次のページ、３ページでございます。
民生教育常任委員会については、９月16日以降３回となってございます。
産業建設常任委員会につきましては、９月16日以降４回の開会となっております。
財務常任委員会につきましては、定例会中に３回開会されてございます。
広報常任委員会ついては、４回でございます。内容は、議会だよりの構成等でございます。 それから、
議会運営委員会でございます。７回の開会でございます。 最後に、議員定数と報酬等並びに政治倫理のあり方に関する
調査特別委員会は、１回となっております。 視察来庁関係でございます。９月７日から14件の本市来市行政視察等を受け入れてございます。４ページから５ページにかけて記載のとおりでございます。 それから、
全国市議会議長会基地協議会、２回開催されております。さらに、東北部会は１回、
全国市議会議長会については２回となっております。 ６ページに移りまして、
東北市議会議長会、２回開会してございます。 宮城県市議会議長会につきましては、本市におきまして10月29日、秋期の定期総会を開会しております。これを含めまして４回開会でございます。 その他の動向としましては、執行部の申し入れのありました
議員全員説明会、９月18日、10月23日、11月20日の３回を開会してございます。 委員間調整、それから
会派代表者会議についてはございませんでした。 議員の派遣につきましては、先ごろ開催の11月11日石巻市で行われました研修会がございます。 議会報告会、議会懇談会でございますけれども、11月21日、ごらんのとおり３カ所で開催してございます。 ８ページに移りまして、議長の出張等でございます。議長宛てにご案内のありました行事、それから会議等につきましては、全体で９月８日から12月２日まで、合計90件となってございます。 以上、諸般の報告とさせていただきます。
○議長（滝健一） これで諸般の報告を終了します。
△日程第４ 市長の行政報告
○議長（滝健一） 日程第４、市長の行政報告。 市長より行政報告の申し入れがありますので、これを許可します。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。今定例会、よろしくお願いいたします。 それでは、平成27年第４回
東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。 初めに、東日本大震災による犠牲者数等についてご報告申し上げます。東松島市民の震災による犠牲者数は、12月２日現在において1,110人となっております。内訳としましては、震災によってお亡くなりになられた方が1,044人、震災による関連死の方が66人でございます。また、身元不明の２人の遺骨は、大塩の遺体安置所に保管いたしております。なお、行方不明者につきましては、関係機関の懸命な捜索活動においても、いまだ24人の方が行方不明となっており、警察では捜索活動とあわせて、ＤＮＡ鑑定や似顔絵を公表し、身元判明に努めております。 今後も一日も早く行方不明となられております方々をご遺族のもとにお返しできますよう関係機関との連携協力を図ってまいります。 次に、東松島市
地域振興商品券事業の状況についてご報告申し上げます。今年度の「東松島市
プレミアム商品券」につきましては、国の地方創生施策として創設された地域活性化、
地域住民等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用し、利用期間を平成27年８月３日から12月31日までとして市商工会及び東松島市が発行総額１億8,906万5,000円、合計１万9,613セットを販売、交付しております。 内容につきましては、販売分は、全て２割増しとし、共通券５枚、専用券７枚の1,000円券12枚つづりを１万円で販売しており、交付分は中学生以下の子育て世帯75歳以上の高齢者の１人世帯及び生活保護世帯に対し5,000円分の共通券を交付しております。商品券の販売期間につきましては、平成27年８月３日に販売を開始いたしましたところ、大変盛況で販売開始翌日の８月４日をもって完売となっております。 盛況な要因としましては、本事業は７年目となりますが、今回は国の地方創生施策を活用し、初めて割増率を一律に２割増しとしたこと、販売箇所及び取り扱い加盟店が例年よりもふえ、さらに利用期間も長くなったこと。さらには、全国的に
割増商品券事業が展開され、短期間で完売しているなどのマスコミ報道により、早期購入の意識が高まったことによるものと考えております。 11月15日現在での換金状況でございますが、総額１億5,118万9,000円が換金されており、換金率は79.97％になっております。利用状況としましては、大型店以外での取り扱いは67.93％、大型店６店舗での取り扱いは32.07％となっており、大型店が３店舗から６店舗にふえたことにより割合が増加しております。 なお、「
市報ひがしまつしま」において使用期限の掲載をしており、未使用の商品券については、期限内に有効に利用いただけるよう啓発を行っております。 本事業により、市民への生活支援、市内での消費拡大及び市内各事業所の売り上げ向上に寄与し、地域経済の活性化に貢献したものと考えております。 次に、平成25年７月９日、
東日本大震災死亡者遺族からの市に対して仙台地方裁判所に
損害賠償請求訴訟が提起されたことについて、審理が終結したことから、現在までの経過についてご報告申し上げます。 本件訴訟は、
東日本大震災発生直後、市立野蒜小学校の屋内体育館に避難して津波で死亡したとされる２人の方の遺族及び同小学校から帰宅された後に津波で死亡した児童１人の方の遺族が市に対して、合計5,359万5,984円の損害賠償を請求しているものです。 この裁判については、平成25年10月７日に第１回目の審理が行われ、
訴訟代理人弁護士と検討、協議の上、市としての主張及び反論を行ってまいり、平成27年11月26日の最終審理まで計15回の審理が行われました。最終審理において、裁判長より和解の勧告がなされましたが、実質的な和解の協議に入ることができずに不調となりました。 今後の見通しとしましては、双方のこれまでの主張及び証拠を踏まえて判断がなされ、裁判所より判決の言い渡しが行われることとなりました。 なお、判決の言い渡し日は、平成28年３月24日とされております。 以上、３点について行政報告とさせていただきます。
○議長（滝健一） 以上で市長の行政報告を終了します。
△日程第５ 議案第１４２号 東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について
○議長（滝健一） 日程第５、議案第142号 東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第142号 東松島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の提案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う個人番号の利用について条例で定めることにより、法律で規定している事務以外の事務について必要な範囲での個人番号の利用及び提供が認められていることから、国が推進する行政事務の効率化、市民の利便性の向上を図ることを目的として、市において行う事務の一部について個人番号の利用及び提供を行うことができるよう条例を制定するものです。 詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 総務部長、補足説明。
◎総務部長（川田幸一） それでは、議案第142号につきまして市長の補足説明を申し上げます。 今回の条例制定の目的は、市長の提案理由にもありますように、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法で定められました事務以外の事務に個人番号を利用することにより、行政事務の効率化や申請手続の際の税証明等、添付書類を省略できるなど、市民の利便性の向上を図るため条例の制定を行うものです。 それでは、議案書は３ページから７ページまで、議案参考資料は１ページから４ページまでとなりますが、説明は議案参考資料を中心に行いますので、１ページ、資料１をごらんください。まずゴシック書きの１、条例制定の趣旨ですが、（１）の中の主なスケジュールといたしまして、本年10月５日以降、順次マイナンバーが記載された通知カードの郵送が始まっており、平成28年１月１日からマイナンバーの利用及び
個人番号カードの交付が開始され、平成29年７月からは、対自治体及び国との
情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報のやりとりが始まります。 なお、平成28年１月以降の本市におけるマイナンバーの使用につきましては、（２）の表でお示しした事務となり、２ページまで記載をいたしております。現時点において、福祉課を初め合計９課、34種類の事務に利用することを想定いたしております。 次に、参考資料２ページ、（３）の条例制定の必要性ですが、番号法では、次の３項目について、地方公共団体が定める条例に委任をいたしております。まず①として、番号法第９条第２校の規定により、番号法別表第１に掲げられていない事務において個人番号を利用する場合、いわゆる独自利用事務ですが、この内容につきましては、３ページの上段①の表にある３件の事務についてマイナンバーの利用を考えております。 元のページ、２ページ中段にお戻りください。また、その下②の同一期間内での特定個人情報の授受を行う場合、いわゆる庁内連携ですが、法で定められた事務以外にマイナンバーを利用する場合、庁内連携についても条例の規定が必要なことから、これも３ページ、①でお示しをいたしました３件の事務内容と利用する特定個人情報の種類につきまして３ページ中段の②以下の表に規定をいたしております。 恐縮ですが、また元のページ、２ページ中段にお戻りください。さらに、その下③の同一地方公共団体内の他機関への特定個人情報の提供ですが、この部分につきましては、また参考資料４ページになります。４ページの③の表にお示しをいたしました
教育委員会事務局が行う就学援助事業に関する事務で利用する特定個人情報について規定をいたしております。この事務自体は、番号法で規定されました事務となっておりますが、番号法第19条第10号の規定により、同一自治体の内部であっても、執行機関同士の情報のやりとりについては、条例への規定が必要となることから、このような対応となります。 恐縮ですが、またそれでは元に戻っていただきます。次に、２ページの中段の下、同じくゴシック書き２、条例案の概要ですが、今ご説明申し上げました上段の（３）、条例制定の必要性にある①から③の内容を番号法における該当規定で説明をしたものです。 なお、３ページ、４ページの内容につきましては、今ご説明を申し上げました内容となりますので、割愛をさせていただきます。 また、４ページの上段のゴシック書き３、施行期日につきましては、マイナンバーの利用が始まる平成28年１月１日となります。なお、現在の番号法第19条第９号の規定が今後同条第10号に改正されますことから、今回附則、ただし書きにおきましてあらかじめ10号と規定することを申し添えます。 それでは次に、今回の条例の条文構成につきまして簡単にご説明を申し上げます。議案書３ページをお開き願います。本条例の趣旨を第１条で、それから用語の定義を第２条で、市の責務を第３条で、それから４ページ目になります。番号法第９条第２項で規定をいたしております利用範囲を第４条で、それから同法第19条第10号で規定いたしております特定個人情報の提供を第５条で、委任規定を、今度は５ページになりますけれども、５ページの中の第６条に設けております。なお、その下の附則は、先ほど説明をさせていただいておりますので、割愛をいたします。 また、これ以降の別表第１から別表第２、６ページから７ページにつきましての別表第３につきましては、議案参考資料にて先ほど説明を申し上げておりますので、より具体的な事務内容を規定しているというものでございます。 以上、議案第142号につきまして市長の補足説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。本案は
総務常任委員会に付託したいと思いますので、ここでは総括的な事項に限り質疑を認めます。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 議案書の３ページ、第３条には、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるというふうな条項があるのですが、これを見ると、ちょっと漠然としてわからないのです。適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら自主的かつ主体的、これちょっとわかりません、これ。少し詳しく説明してくれませんか。 これ我々はちゃんと見ていますから、説明されればわかるのですが、こういうのを市民に提示したらわかりません、これ。ですから、もう少しかみ砕いて説明をしてください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今議員のほうから第３条の適正な取り扱いの確保ということでどういう具体的な、市民に説明できるような説明ということで、担当のほうから答弁いたさせますが、この部分が当初から皆さん一番心配していた個人情報、どういうふうに守られるのか、大丈夫なのかということで既にこれまでの国の取り組みの中でも心配されたことですので、国は国のレベルでの法改正といいますか、法の今整備していますけれども、個人情報を守るための、地方においても条例制定して、そういった中でなおかつご心配ないようにということですので、担当のほうから今答弁いたさせます。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） 第３条の内容でございますけれども、市の責務といたしまして、かなり具体的な内容が盛り込まれていないというご指摘でございます。確かに個人情報の保護の関係につきましては、実は前回の９月定例議会の中で個人情報保護条例の一部を改正をいたしまして、個人情報の受け皿をつくるといった内容を規定をさせていただきました。ですから、個人情報の内容につきましては、厳粛に守るということを規定した受け皿をつくった上で今回新しい条例といたしまして、大きな柱といたしましては、３つの内容、参考資料のほうでお示しをいたしております個人番号法の中に掲げられていない事務、特に市として独自利用をする事務、３つの事務を掲げております。子供医療の助成に関する事務、それから心身障がい者、医療費の助成に関する事務、それから母子、父子家庭医療費の助成に関する事務、この３件につきましては、市が独自に利用する事務ということに限定をいたしておりますので、個人情報につきましては、この３件を今回規定をいたしておりますので、これを厳重に守りながら運用させていただくということで、今後さらにどのような形で特定個人情報の利用の拡大できるのかということを検討しながら、さらなるこの事務に拡大をしていくという形になりますので、当面まずこの事務でスタートさせていただくという内容でございます。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 余りよくわからない説明だったのですが、これからより細かいことについては調整していくというふうなことで理解しようかなと思っています。 それで、いわゆるこの個人情報も含めていろんなトラブルが現在も発生していますし、それから発生してくると思います。ですから、これ国の機関でトラブル相談機関窓口というのがあるのです。それでフリーナンバーで0120950178なのです。これは市報にはこれ載っていないのですが、ですからこういった国の機関とのいわゆる連携を図りながらという記載はしてありますが、その辺の兼ね合い、どういうふうになるのか。いわゆる個人で0120950178に電話したときに、そこから東松島市との連携があるのか、ないのか、その辺もきちんと確立しておかないと、とんでもないトラブルになるということでありますから、その辺、いかがですか。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） 今議員のほうからご指摘されましたように、国の相談窓口につきましては、一本化されているということで全て国のほうでそういった苦情、相談関係の窓口は一本化されるということになっております。その連携等につきましては、まだ具体的な事務、今接続の関係の事務が始まっておりますので、今後詳細等の事務等のすり合わせとかもございますので、そういった中できちんとした形で明らかにしていきたいというふうに思っております。 特に議員が心配することにつきましても、よく明確にした上で、あと市報等を通じましてどのような方向になるのか、それもお伝えしていきたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） ７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） 説明かなり聞かないとよくわからないところもあるのですが、参考資料と、それから議案についての、今見比べているのですけれども、５ページの別表第１、（第４条関係）と、それからこの説明資料におけるところの１ページからずっと見て、関連して３ページぐらいまで見ているのですけれども、この別表の取り扱い、ざっと見てみると、説明資料のほうがわかりやすいというふうに思うのですが、これをあえて法律というか、規則にすると、こちらのほうのまとめにしたということではあるとは思うのですが、どうもちょっとよくわからない。例えば別表１のところの機関、市長部局、これ市長部局でなくて、こちら側見ると、子供医療関連に関する事務ということで機関が本当これで適正なのかという、ちょっと書き方と説明の中ではよくわからないなというふうに思うのですが、これ全部市長部局になっている、別表第１。 それから、別表第２についてもこの市長部局になっているのだけれども、この辺は取り扱い部にするとか何とかしたほうがよくわかりやすいのではないかなというふうに思うのですが、説明資料と、いわゆる議案との関係であれであらわし方についてなぜこのような、ちょっとよくわからないような書き方になったのか、その辺のところをちょっとお教え願いたいなと思います。 これは、実は次の７ページのほうは４ページの③に書いているのとほぼ同じような書き方で書いてあるのです。そのほうがよくわかりやすいのではないかと思うのですけれども、その辺、文章のまとめ方と、今佐藤議員が言ったようなわかりやすい説明、文章の書き方という部分で十分検討はされたと思いますが、その辺のところちょっと。これは、細部については、付託される予定になっておりますので、そのときまたやるとは思いますが、この別表の内容と、その取り扱い、今内容の話が一つと、この別表というのは多分何回も変わるのですよね。だから法律の中では、この別表というのは、多分変えてもそんなに大きな影響がない、どんどん変わると思うのですが、その辺のところの扱いについてちょっとお聞きをしておきたいなと思います。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） 今上田議員からのご質問のように、ちょっとわかりにくい本当に表の作成、申しわけございません。今回の作成の意図でございますけれども、条文に沿うような形で別表を作成したということで別表第１につきましては、今回の条例の第４条に関する内容、それから別表第２も同じと。それから、別表第３につきましては、第５条関係ということで、それぞれの条例の規定文に別表を掲げているということでございまして、第４条関係については、市長部局、つまり市長だけの部局だけのお話と、あと他部局の場合については、第５条の関連がするということで別表第３の規定という形になっております。これ情報の保持をする上で市長部局の対応、それから例えば別執行機関、教育委員会であるとか、監査委員事務局であるとか、そういった別執行機関についても厳密な、ある程度の垣根をつくってルールを決めるということが法律の中でもうたわれている関係でこのようなわかりにくいような作成になっているということはご理解していただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） ７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） この辺わからないから質問しているのですが、例えば１ページに担当課というのがあります。この担当課を前面に出すような書き方をすれば、この別表の書き方は生きてくるのではないかなと思うのですけれども、本文は本文として、この別表の取り扱い方については、ちょっとご検討願いたいなというふうには思います。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） そのようなご提案を踏まえまして今後注意させていただきます。
○議長（滝健一） １番菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 第５条関係でお尋ねするのですけれども、今総務部長も言及されたけれども、同一自治体の中で情報をやりとりするときの規定があって、説明資料の中には、市長部局と、それから教育委員会等というふうになっている。しかし、この議案を見ると、条例案を見ると、もうほとんど教育委員会のことしか書いていないわけです。この等の意味はどうなのだろうと。つまり先ほど言及されたほかの行政機関、選管なり、農業委員会なりという、この行政機関にも提供する場合が出てくるのか否かというのは、はっきりしておいていただいたほうがわかりやすい、その辺、お聞かせください。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） 今菅原議員おっしゃるように等ということで本市の執行機関といたしましては、農業委員会であるとか、監査委員事務局であるとか、そういった教育委員会を除く執行機関もございますので、それらのほうでも受け皿といたしまして、情報がもし特定個人情報を提供する場合が必要であれば、さらに加えていくという形で等という形で今後の情報提供をするというエリアを残しているという含みでございます。
○議長（滝健一） １番菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） ということは、今後そういう必要性が出たときには、条例案を改正するということでつけ加えていくということでいいのですか、理解して。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） 必要性がありましたならば、そのような形でふやさせていただくということがございます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 条例の第６条で施行に関し必要な事項を市長が別に定めるというふうにあります。今回の条例そのものは、職員の皆さんの情報の取り扱いを基本的には規制をするということだろうというふうに思います。そういった意味もありますが、今回市長が別に定めるというふうに想定している規則、もしくは改正が伴うようなもの、場合によっては、今言いましたように、同じ事務を扱っております課でも、職員が複数いらっしゃいますので、担当しない職員の情報の取り扱い等、さまざまあるのだろうと思います。そういった意味では、訓令甲や訓令乙の変更等も伴ってくるかもしれませんで、その辺は何本ぐらい一応想定されているのか、わかっている範囲で結構でございますので、教えていただきたい。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） お答え申し上げます。 今のご質問でございますけれども、あくまでも今回のスタートは３つの内容について絞り込みをしてスタートするということで今後マイナンバーのいろんな普及であるとか、いろんな状況とか、そういったものを勘案しながらふやしていくということになりますが、まだちょっと入り口の段階で正直模索をしているという段階ですので、今後の検討材料というふうにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） この条例ですけれども、まず最初に、一般市民の方々に対しての啓発と、あと職員個人個人に対する啓発、これについては、変更事項と関係ないのですけれども、基本的にそれをどのような形でやっていくのか。一番最初に職員の取り扱いがきちっとしていないと大変なことになってしまうのではないかというふうな懸念がされますけれども、その辺、どうなのですか。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） これまでのいろんな連携する各関係課の中で今回条例で制定する３つの事務を決定したという経緯がございます。各課の中でいろんな調整もしてきておりますし、そういった情報の取り扱い、これらも協議した結果で今回皆様にお示しする内容で大丈夫、今できるという判断を下して、３つの事務という形になっております。 失礼いたしました。市民への啓発の関係でございますけれども、10月１日にマイナンバーという冊子を全戸配布をいたしております。また、その後広報紙を通じましてマイナンバーに関するいろんな情報関係の記事も毎月定期的に載せていただいておりますので、その中で周知啓発をしたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 職員に関しては、何回もやってきているからというふうなことである程度は理解するのですけれども、市民に対しては広報紙を渡したからそれでいいのだという話には私ならないと思うのです。その要点、要点だけでも出向いてお話しするなり、あるいは各自治会の役員さん方だけでもいいから対象にしてご説明なりしないと、今現在も大変混乱していますので、ますますこれを使用する段階になってくると、かなり混乱が出てくると思います。もう一度お尋ねします。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） 参考資料の１ページから２ページにかけまして、マイナンバーでどういった事務が使えるかと、市の独自利用ではなくて、国から規定されているものの内容でございます。こういったものが福祉課から生活再建支援課ということで９課34種類のマイナンバーを使用する事務がございますので、こういった事務に使用できるということは、これから周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第142号については、
総務常任委員会に付託します。
△日程第６ 議案第１４３号 東松島市
男女共同参画推進条例について
○議長（滝健一） 日程第６、議案第143号 東松島市
男女共同参画推進条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第143号 東松島市
男女共同参画推進条例について提案理由の説明を申し上げます。 国におきましては、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成及び促進を図るため、男女共同参画社会基本法を定め、地方公共団体においては、国の施策に準じた施策及び地域の特性に応じた施策を策定し、実施するよう責務を担うものとしております。 今回提案いたします本条例は、そのような背景を踏まえつつ、東松島市が進める市民協働によるまちづくりを推進し、発展させるためには、男女が平等な立場でまちづくりの担い手となることが必要不可欠であることから、市、市民、事業者等が行う活動等の基本的な取り組むべき事項を定め、男女共同参画社会の実現を推進するためのものでございます。 詳細につきましては復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 復興政策部長、補足説明。
◎復興政策部長（小林典明） それでは、議案第143号について市長の補足説明を申し上げます。 初めに、男女共同参画に係る施策等の経緯につきまして説明させていただきます。男女共同参画社会基本法、説明では基本法と略させていただきます。基本法が平成11年に制定され、国においては、各施策が実施されてまいりました。本市におきましても、男女共同参画社会づくりの諸事業を実施してきており、平成22年度には条例の素案を検討し、議会への上程の準備を進めてきたところでございました。しかし、東日本大震災の発災により、議論の中断を余儀なくされ、現在に至っております。そのためこのたび策定いたします第２次総合計画との整合を図る必要が生じ、本定例会での提案となったものでございます。 それでは、議案の説明を申し上げます。議案書は８ページからになりますが、議案参考資料により説明させていただきます。議案参考資料５ページ、資料２―１をごらんください。まず条例制定の趣旨でございますが、基本法第２条第１号の趣旨に基づき性別にかかわりなく、あらゆる分野で参画できる社会の形成を推進するために定めるものであります。背景には、さまざまな価値観やライフスタイルの多様化が進み、男女がその人権を尊重し、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮することが必要とされる社会情勢となっていることがございます。 また、国や県で定める基本計画等との連携と整合を図りながら市民を主体とするまちづくり活動の中でも、それぞれの役割を定め、男女共同参画社会の実現に向けて推進していこうとするものであり、基本法第９条では、地方公共団体の責務として、区域の特性に応じた施策を策定、実施することとされております。 条例制定の目的としては、市町村の責務として基本理念や基本施策を定める基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現を推進するため、各行動主体の役割や施策項目を明記することで、それを明確化し、性別にかかわりなく、一人一人の個性を伸ばしていく社会の実現を目指すことを目的としております。 参考資料、５ページ下段から７ページにかけましての資料が条例の概要になっておりますので、参考資料５ページ、６ページをごらんいただきたいと思います。本条例は、前文のほか７章、22条の条文により構成しております。まず前文につきましては、現在の社会生活や日常生活における男女の性別による現状や課題について触れさせていただき、これからの施策の必要性と目指すべき方向、男女共同参画を効果的に推進することを宣言しております。 第１章、総則では、第１条で条例制定の目的を、第２条で条例中の用語について定義しようとするものでございます。 第２章、基本理念では、第３条で基本法第３条に基づき、男女の人権の尊重を基本とした東松島市における男女共同参画の基本理念とする事項を定めようとするもので、男女共同参画社会の実現を推進するための５つの項目を基本理念に掲げるものでございます。 第３章、役割では、第４条から第８条において、市、市民、事業者、自治組織等、そして教育関係者が男女共同参画を推進していくため、その理解を深めるとともに、それぞれの立場でそれぞれの役割を担い、また相互に連携、協力していくことを定めようとするものでございます。 第４章、基本的施策では、第９条で市が男女共同参画推進のために取り組む６件の基本的項目を、第10条では、基本法第14条第３項で定める基本的な計画の策定について、そして第11条、第12条では、市民、事業者等との情報共有のための方法、さらに第13条において、男女共同参画社会の実現に向けた推進体制の整備などについて定めようとするもので、あわせて第14条で人権侵害、差別行為などの禁止行為などについても規定しております。 参考資料、７ページに参りまして、第５章、相談及び苦情への対応では、第15条で市民からの相談、第６条において、施策に対する苦情に対して適切かつ迅速な対応措置をとることを定め、第６章、東松島市男女共同参画審議会では、第17条から第21条により、男女共同参画の推進に関して調査研究及び基本計画の策定などについて検討する審議会の設置、推進するための組織等について定めようとするものでございます。 第７章、雑則は、第22条として条例の施行に関して必要な事項などがある場合、別に定めることの規定を設けるものでございます。 なお、附則につきましては、条例の施行期日と男女共同参画審議会委員の報酬についての規定であり、報酬金額につきましては、他の審議会との均衡を図り、設定しております。 参考資料、７ページ、資料２―２のとおりとしようとするものでございます。 最後に、今後のスケジュールでございますが、本条例を施行いたします平成28年度におきまして、基本計画の策定の検討を担う男女共同参画審議会を設置し、基本計画を策定するとともに、市としての推進体制を整備する予定であり、今後とも市民の皆様や事業者の皆様などのご理解をいただきながら総合的な男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、
男女共同参画推進条例につきましての補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。本案は
総務常任委員会に付託したいと思いますので、ここでは総括的な事項に限り質疑を認めます。質疑ありませんか。７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） この条例、新規条例、おくれている分をこれからということと、それから基本条例に関する問題ということで出してきたのですけれども、市としての対応、これ基本的な共同参加推進条例をつくるのはいいのだけれども、町として、執行部としてどういう体制に持っていくかというのは、ちょっとこれで見えないのです。審議会をつくるとなっていますけれども、ではこの復興政策の中でこれを担当する課はどこでやって、担当は少なくとも班ぐらいつくってやらないと、そこまで市の体制をやらないと、規則つくって、担当どなたかわかりませんというのでは、ちょっと困ると思うのですが、その辺のところの考え方をちょっと市長にお聞きしたいなと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、この男女共同参画の推進条例の整備につきましては、震災前あたりこれについて取り組もうということでのやさきの大震災に被災しました。そういったことでこれまでこういう線では来ておりますけれども、そうは言いながら、やっぱりやるべきことは進めていかなければならないということで今回の上程に至ったわけでありますが、まず基本的な考えとしましては、条例ある、なしにかかわらず男女共同参画に意識があるかないかという部分が大切な部分でございまして、それについては、合併したスタート時から議会の提言もありますし、基本的には担当課で把握していますけれども、委員会等々の女性登用とか、市役所の管理職もそうなのですけれども、これは採用によりまして難しい面ありますけれども、基本的には私としては自己満足ではないのですけれども、やはり市民センターを中心とした活動等については、他の自治体に引けをとらない女性の参加率あるいはイベント等については、まさしく女性の活躍の場がなければ活気というのは出てきませんので、活性化そういった意味では、条例の後からついてくるよりは、今の現状では条例が後からついてくるような感じかなという感じがします。ただ、これを今回成立することによってさらに提案理由で申し上げましたように、男女共同参画の中でまちづくり、新しい社会をつくっていくということからすれば、こういった審議会を設置してご意見等も頂戴して自己満足にならないようにやっていくというのが本来の姿なのだろうなというふうに思っています。 そういった意味では、今具体的にこれまで生涯学習課が女性、男女共同の部分について推進したり、今回は復興政策部長のほうで提案いたしましたけれども、その辺はしっかりと整理をさせていただいて今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（滝健一） ７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） ということで自主的にはいろいろと震災前からやっているわけですけれども、国においても大臣までつくっているわけです。やっぱりこういう規則をつくる場合においても、今回こうやって姿をあらわすわけですから、やっぱりきちっとした班なり担当の職員などをきちっとやってやったほうが市長のアピール度としては上がるのではないかなというふうには思うのですが、検討に値するのではないかなと思いますが、この条例をつくったことによって一歩、二歩も三歩も前進するという形でやっぱり見せないといけないのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 率直に申しまして東日本大震災の前に、本来であればこれはもう固めておかなければいけないという、そういった認識で私も含めて庁舎内の認識ですので、これについては、早いか遅いかといえば、もう完全に遅いほうになります。ただ、条例にかかわらずこれまで男女共同参画を意識して市役所挙げて取り組んできましたので、今議員のおっしゃるように、さらに弾みがつくような体制あるいは組織が機能するような組織が必要だということの認識は持っていますので、議会の皆さんの提言をいただきながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） １番菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） 個別のことで恐縮ですけれども、第11条に実施状況の報告の条文が定めてあって、その公表については努力義務にとどめているのです、公表については。この努力義務にとどめておいた理由、私はこれ本気に執行部がやる気あるのだったならば、こういうことしましたよというふうに努力義務ではなくて責務にしてもいいのだと思うのです。本気度が試されているなと私は思うのですが、その辺についての見解をお聞かせください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 正直に申し上げまして、震災前、先進地でもないのですけれども、既に条例に取り組んでいるところに取り寄せて、私は気仙沼市さんの取り組み等々も震災前目を通した記憶がありますので、どうしてもひな形に倣った部分というのがございます。そういった意味では、東松島市独自のものがあってもいいのではないかという今のご提言だと思うのですけれども、その辺もちょっと今担当のほうからどういった経緯あるか補足させてください。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） それでは、ただいまのご質問につきまして補足説明させていただきたいと思います。 宮城県の取り組みでも、いわゆる基本計画を策定いたしまして、その中に女性の登用率等の目標を掲げております。そういったものにつきましても県でも公表しているところでございますけれども、東松島市につきましても同じように28年度に策定します策定予定の基本計画の中におきましても、そういった数値目標等を掲げまして、皆様にお示しいたしますし、各年度ごとにそういった各手法につきましても努めて公表してまいると、努力というふうになっていますけれども、半分義務のような形で取り組んでいきたいというふうな考えでおります。 以上でございます。
○議長（滝健一） １番菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） だからね、だったらそのように書けばいいのではないですか、別に、わざわざ努めるにしなくても、我々やりますよというふうな文言に変えてもいいのだと思うのですけれども、どこか逃げ腰なところがあるのかなと、こう思ってしまうのだ、こういう書き方すると。ぜひご検討いただきたい。総務のほうで付託されているので、お話しいただくとは思うのですけれども、その辺も含めてご検討いただけるのかどうか、余地があるのかどうかだけお聞かせください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 委員会付託ということで予定ですけれども、そういった中でご意見を頂戴しながら、そこまでに至る責務、責任というか、我々の、それも果たさせていただきながら議会のご意見も頂戴したいというふうに思います。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 第18条の委員の任期なのですが、２年になっています。これまでも市民に徹底して、その実施状況等をきちっと報告した上で、それで審議をすると思うのですが、いろんな経過を見るに２年で大丈夫だろうと、２年にした根拠は何ですか、もう少し任期、２年ということではなくて、もっと３年なり、４年なり経過を見ながら審議をするというのがもっと中身の濃い審議ができるのかなと思うのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） 確かにおっしゃるとおりでございますけれども、いわゆる委員の新陳代謝も含めまして２年程度、他の審議会等も含めまして２年というところが多いかと、そういった新陳代謝も含めましての２年というふうにさせていただきました。 以上でございます。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 補足というか、この審議会で私がご挨拶なり、直接取りまとめ等々の座長さんの隣に座っているわけですけれども、専門的な部分、例えば国保運営とか、２年になっていますけれども、例えば４年、またさらにお願いせざるを得ないとか、やはり委員会の中身によっては、今議員のおっしゃるように、長く時間がかかるよなというのもありますので、そういった中では、任期２年になっていますけれども、またこちらからお願いせざるを得ない場合、あるいは２年で都合によってご辞退の場合もあるのですけれども、そういった中では柔軟に対処したいと思います。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 第６章のところに審議会ということで審議会を設置しますというふうに載っていますけれども、設置して年に何回開催するのか、開催、１年に１回だったら私は余り意味がないというふうに思うのですけれども、その辺の頻度、どう考えますか。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） 審議会につきましては、男女共同参画に対します各種事業内容、そして市の基本的な部分につきましてご審議いただくような形になりますけれども、その時々の状況によりまして開催回数は変わってくるというふうに考えておりますけれども、現在28年度におきましては、現在当初予算の調製を行っているところでございますけれども、現在とりあえず28年度におきましては、３回を予定しております。 あとその年度、年度によりまして必要な回数を開催いたしまして、先ほど申し上げました各種指標の公表、そういった形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 今３回目途だということなのですけれども、私回数的にも３回でいいのかというのもあるのです、一つは。それでこういうものというのは、せっかく審議会を設けているのですから、その都度チェックしていって現況を把握していって、やはりいろんな事業に女性の方が来ている、ただ来ていただいただけでそれで参画しているのだというふうな内容ではないと思うのです、その中身までやはり入っていって、いろいろと審議してほしいなと、そういった場合で３回でいいのかなという部分もありますけれども、なおその回数については、必要な都度というふうな形で考えていただければなというふうに思います。 以上です。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） この条例自体が男女共同参画事業を推進するということの、それはわかるのですけれども、それで今五野井議員さんも意見あった審議会のことなのですけれども、それで第１章でこの条例の目的をしっかりうたっているわけです。それでそこの中の目的というのは、男女共同参画社会を実現することを目的としているのだと、わざわざうたっているのに、第６章の中の審議会の部分、第17条においては、この審議会の求めていること自体が調査研究だったり、基本計画の検討、これが主になってしまって、前段の目的が少し弱くなっているのではないかなという条文構成になっているのだと思います。そこをしっかりと、やはり第１条の部分を基本とした審議会であれば、しっかりとせっかくつくった条例のもとに審議会が活動して、市長の言う男女共同参画事業が推進されることになるのかなと思うのですけれども、その辺、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 形骸化という言葉はどうかと思うのですけれども、やはり今回のどういった審議委員さんをお願いするかということあるのですけれども、それで今議員からご指摘の審議会の仕事というのは、調査と研究及び基本計画審議となると、やはり専門的な部分も当然求められる部分というのがあったり、あるいは市民目線だったりといったことありますので、その辺は、担当課で今考えている部分、今現時点でありますので補足させますけれども、私としましては、やはり男女共同参画の今まちづくりの中では東松島市は後進グループではないけれども、条例については、本当に全く既に本来であれば、制定していなければいけないという事項でありますので、そういった面では、条例に、先ほど上田議員のほうからご提言あったように、条例でさらに推進するというような気概を持たないと、必要だからつけなくてはいけないのだというふうになってしまうので、そこはやはりメンバーも含めて、慎重にやはり選定は必要かなと、現時点での考えていること、担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） それでは、ご質問にうまく答えられる答弁かどうかわかりませんけれども、いわゆる男女共同参画の推進の基本的な部分につきましては、審議会のほうで市のほうから諮問して答申いただくような形となります。それで今市長からも答弁しましたけれども、推進体制につきましては、補足説明の中でもありましたように推進体制を庁舎内につくるとともに、現在実際の実働部隊ということで企画実行委員という形で市民の方々が集まった中でそういった実際の活動も行っている部分もございます。また、サークルころっけという団体ございまして、こちらのほうではボランティア団体として男女共同の各種事業を展開しているところでございます。そういった中で審議会の位置づけとしましては、繰り返しになりますけれども、基本的な部分につきましてご審議いただく、専門的な調査、研究していただくというような、そういった位置づけにさせていただくというような考え方でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） その審議会のあり方が調査、研究だとか、基本計画の検討だけで終わってしまっては、市長さっきおっしゃったとおり形骸化される懸念があるから、しっかりとここの部分で第１条の目的をしっかり盛り込んだその審議会のあり方みたいなのの設置でなければ、結局はだからこの審議会というのは、ただ学者さんだったり、審議委員の方がある程度のことを述べただけで終わってしまって、せっかくつくったものが本当に本来あるべき姿としてこの推進のためというか、実現のために寄与できるのかなと心配するので述べているわけなのです。そういう中でしっかりとやってくれるのであればいいのですけれども、やはり第１条の目的部分を入れ込んだ内容にしていただけたら一番いいのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 先ほどの提案理由の説明の中で総合計画の策定に絡んでこの条例制定をということで説明がございました。その中でも特に第３章の役割、市の役割だったり、市民の役割、事業所の役割等々網羅されているわけでございますが、それぞれの役割ごとに、総合計画そのものは数値目標等も明らかにしていくということが今回の計画の中でも示されていると思いますが、こういう役割の到達度とか、そういったものというのは明記されるような方向でこの条例の施行状況を担保するというようなことも考えられているのかどうかが１つ。 それから、この役割の中で特に事業所の役割、会社系統、利害関係、収益を発する事業という部分に関して言えば、非常に微妙な取り扱いになるのではないか。建前は、ただ記述すればいいのだという話ではなくて、現実的にこの条文をつくるためにどれだけ市内のそういう利害関係を持つ事業所の皆さんの意向を反映させるような努力をされてきたのか、そういったところについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ３点目、第５章の相談及び苦情への対応ということでまさしく市の対応をいっている、特に市長の対応をいっているのですが、この第15条、第16条だけ表現が違うのです、努めなければなりませんと。こうでなければなりませんだったらわかるのですが、講じるよう努めなければなりませんという、ですます体で普通は、他の条文は全部そうなのですけれども、ここだけが何か言い逃れできるようになっているなという私は受けとめ方をしたので、やはりさっきもいろんなご意見あったのですけれども、これはきちっと何か本当にやるつもりであるのでしょうから、講じますとかというような方向で、何でこういう表現になったのか、この部分だけ、その理由だけお聞かせ願います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細それぞれ踏み込んだ回答は担当のほうから答弁いたさせますけれども、基本的にはこれまでもそうなのですけれども、例えば市議会であれば30％、合併した新市当初から30％を努力しましょうということで取り組んできましたが、具体的にはやっぱり難しい面、女性の方からご辞退いただく委員会も、例えば都市計画審議会とか専門が多くて、それは私たちには少し、私はご遠慮しますとか、難しいところあります。ですから、平均して30％ということで委員会一つ一つ本来であれば30％、最低そうすればよろしいのですけれども、講演等に行っても、ご質問の中で私に、ところで東松島市さんはどのくらい女性の方がご活躍、委員会登用率なのですかというご質問も今までいただいたこともございますので、今のところ今回こういった条例を制定して、さらに高い位置ということになるのですけれども、これまでは内々30％何とかキープしたいということで、場所によっては５割、５割で女性の登用してきておりますけれども、あと担当のほうからその辺補足させてください。 それから、今の３点目の、２の事業所も含めて担当のほうからですけれども、３点目については、先ほど申し上げましたとおり、国、県、それから県に基づいて市等々にも既に条例制定されているところありますので、それらを一つの参考にして今回制定させていただいた部分があることは承知しています。私自身が手元の資料ありますので、そういった中で今回議員のこの部分だけ、第15条だけ、あるいは第16条だけ特別に東松島市で取り組んだということではないのですけれども、この辺もあと委員会の中なり、そういう中で説明し、そしてご理解いただければですけれども、そういうことで私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） まず１点目の役割の部分の達成度等でございますけれども、条例につきましては、全体の枠組みということで、あと実際の達成度等につきましては、総合計画のほうにも指標という形で一部入れさせていただいていますし、あと来年策定予定の基本計画のほうでそういった指標なり、達成度につきましては、検証していくような形とさせていただきたいと思います。 それから、２点目の事業所との調整でございますけれども、確かに不十分なところがあったのは、本音のところかもしれません。ただし、これまで市民へのアンケート調査を実施したり、あるいはパブリックコメントをさせていただいたり、それから先ほどお話ししましたけれども、企画運営委員会の中でこれまで平成22年あたりからずっと温めてきた中でも、事業者の方もいらっしゃいますので、そういった中では意見は100％というわけにはいきませんけれども、ある程度反映させていただいているのかなという考え方でございます。 それから、３点目につきましては、ただいま市長お答えしましたとおりでございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 大分いろいろな議論をしてきたのですが、まず基本的なことをお聞きします。それで前文、基本理念ともにまことに立派なものだと、私もそのとおりだと思いますけれども、しかしながら現実的には今の段階ではその土壌にないことは確かなのです。それでこの条例をつくった段階で当局は、どれぐらいの目標、いわゆるどれだけのスパンで理想に近づけるのか。日本全国でも大体男女共同参画が大分進んでいるというところがあるのです、これ。例えば神奈川県の逗子市なのですが、これは半数がもう女性議員です。ですから、そういった進んでいるところいっぱい、結構あるのです。ただ、今の状況では、冬型の気圧配置と同じで西高東低だというふうな状況なのです。それで結局行政側のほうのやる気と、それから民間のやる気ということになるのですが、そのいわゆるスパンについて、どういったもくろみを持っているのか、それをまず聞かせていただきたい。 それから、既存の民間団体も今いろんな活動をしているのです。しかし、お互いにばらばらの状況で活動しています。ですから、いわゆる審議会というものもありますし、そういった機関と、いわゆるどのような連携をとっていくのか。それも一つの進めていくキーポイントではないのかなというふうに思います。 しかし、この条文を見てみますと、いろんな役割は書いてあるのですが、連携をするという事項は余りないのです。ですから、その辺あたり、各団体との調整をどのように考えていくのか。これは当然やったほうがいいということですから、その辺の２点について考えをお聞かせいただきたい。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細は担当のほうから答弁いたさせますけれども、議員のほうから１点目、やる気の話出ましたけれども、基本的には資料２―１の５ページになりますが、やはり人権の尊重というのが、例えばですけれども、昭和の時代から我々平成と２つの時代経験して、それだけ年を積み重ねてきたとなるわけですけれども、大分人権ということからすれば、受ける側がどう思うか、要するに自分の思いではなくて、相手がどういうふうに受けるかというのがすごく平成になってからそういったふうになってきたなと私自身は実感していることですけれども、そういったことからすれば、やはり（１）から（５）まであるのですけれども、やはり制度のそういった意味での配慮とか、それから本来政策的に私が共同参画するためにまちの、市議会も含めてですけれども、議員は公選ですから、これはそういった一つの難しいハードルまたありますけれども、市のほうとしては、やはり男女共同参画、同じ土俵でできるような環境づくりを意識的にすると、それを条例で定めるということは、まず本来であれば、入り口、スタートの最初なのだろうなと。 ただ、言いわけになりますけれども、震災でできなかったけれども、新市のスタートのときから私が各審議会あるいは国保運営協議会等々のそういった委員をお願いする際は、男女、担当部長、課長もそうですけれども、男女の割合を意識してこれまで進んでいますので、そういった面では５割を目指すかどうかということは別としまして、３割を目指してきたということは事実であります。ただ、私が講演等々でご質問いただいても、３割までいっていない自治体は、やはり圧倒的に多いです。まだまだ、今のご紹介のように５割を目標に頑張っているところもあることも事実ですので、市としては住民が主役でありますので、８つの地区の市民センター単位でのそれぞれの地域づくりの中で、やはり今まで以上に女性の参画あるいは女性が活躍、活動しやすいような環境づくりというのが東松島市の場合は、まず今以上にということでは大切なのかなというふうには私としては考えておりますので、今回の条例制定が今よりもさらに動きやすく、あるいは市として市議会の今の事例、例えば議員からの提言のように、委員会からの提言等いただきながら改善しながらできたら望ましいのかなというふうに私としては考えているところでございます。 担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） それでは、補足説明させていただきます。今後の理想的な姿というか、もくろみということでのご質問でございますけれども、ただいま市長答弁させていただいたとおり、平成11年に男女共同参画社会基本法が策定されました。その当時、例えば宮城県の状況でございますけれども、女性の議員の割合は4.8％でございました。その後、いろんな県民の皆さん、市民の皆さんの考え方がだんだん変わってきまして、今現在では8.5％まで上がっているような状況でございます。 同じように審議会につきましても、県の計画が策定されました平成15年当時は、市町村の審議会等の女性の委員の登用率が18％台であったものが現在は25.8％ほどにふえております。また、市町村の職員の女性の管理職の登用率などに関しても平成15年当時6.8％だったものが現在は17.7％ということで社会全体ではそういった男女共同参画の考え方が浸透しつつあるものだというふうに考えております。 なお、宮城県におきまして、県内におきまして東松島市の状況につきましては、先ほど市長述べましたとおり、審議会などにつきましては、県内13市のうち３番目に高い登用率、審議会の登用率となっております。29.8％という数字となっております。このように具体的な姿につきましては、今回は基本的な条例でございますので、先ほど来ご答弁させていただいておりますけれども、基本的な行動計画、それから目標につきましては、基本計画を策定いたしまして、その中で２番目にございますけれども、各団体、それから事業所、市民、地区自治会といったところと連携も含めまして基本的な施策につきまして基本計画の中であらわさせていただきたいというふうに考えています。以上でございます。 済みません、２番目の連携につきましても来年度に策定予定の基本計画の中でそれぞれお声がけしまして、連絡調整をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 連携については考えているところなのですが、これ審議会なのですが、これは当然男女共同参画ですから、審議会のメンバーについても、これは半分はやっぱり女性でなければだめなのです、これ。そうでないと進みませんから、そうやっていただきたいのと。 それから、これは基本的な施策に入りますが、第９条には施策の方法も書いてあるのですが、いわゆる法律、いわゆる基本法の第14条第３項によって国や県の計画を踏まえて策定すると、これはされているのです。しかし、今現在国や県の計画がわかりません。我々入手しているわけではありませんので。ですから、具体的にどのようないわゆる（１）から（６）の第９条です、具体的な施策がどうであるかというの、これもわかりません。ですから、今答えることができなければ、当然総務の委員会のほうに付託されますので、そこで国と県の施策を提示をして、そして議論してもらうという方法も私は必要なのかなというふうに思いますので、そのまず２点についてお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 委員会の中では、これまでの国の考え方、それから県の取り組み、そして今回東松島市で今後どのような取り組みするかということでは、先ほどの議員のご提言等々は、基本計画の中で連携できるような、この組織が機能して男女共同参画が推進するような、そういった計画づくりが必要だと。ただ、これまで条例制定については、何回も申し上げますが、本来であれば、もう数年前に、震災前に条例制定予定が今回この時期になったということで中身については、単なる各市町村の審議会登用率は13市の中では３番目だというような数値は残っていますけれども、これらについては、これまで私も女性の審議会参加で広い視点の中でというようなこともありますので、ここは今まで以上に、考えは変わっていませんので、先ほど申し上げましたように、専門的な分野だとどうしてもご辞退されるということもありますので、この辺ももっとアンテナを高くしてどういった努力されているか、先進事例もあるわけですので、そういった研究もさせていただきながら取り組んでいきたいというふうには考えておるところでございます。 あと担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） １点目は、委員会審査の部分で詳しい資料をお出ししたいと思います。 それから、２点目の審議会の部分につきましては、今後審議会の委員の専任につきましても公募方式がいいのか、あるいは各団体にお声がけしたほうがいいのか、その辺も含めまして今後詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） やるということなので、ある程度納得いたしますが、しかしこれは第12条に情報提供、広報活動が記載されているのですが、当局と議会、それから審議会のメンバーだけわかっていてもこれはだめなのです。ですから、市民全般に理解をしてもらうような広報活動をしなければならない。大体答えは市報等でお知らせいたしますというふうな答えがいつも出てくるのですが、しかしそれだけではだめなのです。ですから、特集号を組むとか、特別なマイナンバー制度みたいな、そういったものでＰＲをするとか、私は必要だと思います。これは大変大事な施策でありますので、その辺はどのように考えていますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず基本的な入り口の考え方を答弁させていただきますけれども、一つの例として市の審議会等々については旧町時代苦労されて、どちらかというと組織団体にお願いした経緯があります。そうしますと、組織ですと、当初から割り当てですので、なかなか数値が上がらないというふうになりますので、そういったところでは、それがいいとか、悪いとかではなくて、とりあえず上げるということでは、もう少しフリーな形のほうがあるのかということで今回は30％近くまで来ております。ただ、担当のほうも頑張っているのは、私も工夫はしているなと評価をしているのは、やっぱり公募にして、ある一定の枠は公募にして、それが男女どうだということまでしていませんけれども、公募ということで皆さんの意見を広くいただくような努力をしていますので、そういった市役所内の知恵と、それから議員からも先ほどからご提言いただいている先進地事例、そういったものもアンテナを高くして議会や皆さんからご意見を頂戴する。そして市民の皆さんに今一番の媒体と申しますか、市民の皆様に情報の共有は市報になっていますので、そういったところは担当課のほうで工夫して考えていきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） 補足させていただきたいと思いますけれども、28年度におきまして今回の条例制定の暁には、その内容を記載した広報パンフレットを配布したいというふうに今のところ計画でおります。また、成人式で啓発用のポケットティッシュなのですけれども、そっちのほうに男女共同の部分につきまして啓発の資料を挿入したり、あるいは先ほど来ご説明しておりますけれども、企画実行委員会の中で各イベントの際に、例えば市民祭り、夏祭り等の中でチラシを配布させていただいたりもしておりました。議員がご提案いただきました広報紙の中の特集なども今後前向きに取り組みたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（滝健一） ５番阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） 私も男女共同参画推進事業に随分前からかかわっておりますが、国のいろいろな施策や県の事業に参加してみますと、ただいま市長が言いましたように、県では我が市は13市の中で女性の審議会の登用が３番目だとか、そういう目に見える形のことを必ずいろんな国からの話とか聞きに行ったり、県の話だと、必ず何割女性を審議会に入れているという話を一番先にするわけなのです。それはもう目に見えることで、ああ何年も前からこういうことばかり言っているなと、私はいつも思ってきました。そして、ここに示されているように、ドメスティック・バイオレンスとか、セクシュアルハラスメント、こういうことも前から言われていますし、よく言われていることの中に10ページの（５）、家族を構成する男女がというこの部分で男性も女性の家事などを手伝うこと、これなんかも強調して、こういうことばかり言うのですけれども、十何年も、随分前からこの男女共同参画の推進をうたっている割には、何年たっても同じことをどの講演会に行っても言うのです。 それは、市長がさっき言われたように、女性は幾ら役員になってくれと言っても、辞退するわけなのです。これは内面的な女性の意識が全然変わっていないのです。これ条例見ても、女性が内面的なものから変わろうとする意識の向上、そういう面には全然触れないで外からの分だけ言っているので、何か内面的に女性も変われるような、そういう面もちょっと考えてほしいなと思いますけれども。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 非常に貴重というか視点、本当にずばり経験されて、体験されて活動されていますので、非常に重く受けとめるわけですけれども、私自身非常にありがたいなと思ったのは、地域の中で女性の方が地域の役から始めて人材育成というかされています。今何人かですけれども、私から見てですけれども、委員を引き受けている方いらっしゃいます。そこはすごく磨きがかかっているというか、地域ことも知っているし、そういった意味では、やはり単なる女性の審議会、数だけ上げるというのではなくて、その部分が伴う。ですので、私は中身ということでは、条例制定は非常に後発ですけれども、既に取り組んでいること自体、今現在人材育成、各地域で取り組んでいますので、やはり地域、それぞれの地域を大切にし、そこで女性も参画しやすい環境づくり、そこからが最初にいくと。そして市として機関としてある委員会のところは、やはり女性もしっかりとバランスよくとれるような努力も両方していかなければならない。単なる国から、県から示されている部分だけクリアしようというのは、そこは少しどうしても目立つところですので、力入るところかもしれませんけれども、今議員のご提言のとおりだと思っていますので、そういったまちづくりを少なからず平成21年から取り組んできていますので、改善しながら検証して、改善しながら実践するという、そのＰＤＣＡサイクルになりますけれども、その繰り返しかなというふうに思っています。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第143号については、
総務常任委員会に付託します。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時３３分 休憩 午前１１時４０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。
△日程第７ 議案第１４４号 東松島市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（滝健一） 日程第７、議案第144号 東松島市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、議案第144号 東松島市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正につきましては、平成24年８月に公布された被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の主要な規定が平成27年10月１日から施行されたことに伴うものであり、共済年金制度が厚生年金保険制度に統一されるため所要の改正を行うものでございます。 詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 総務部長、補足説明。
◎総務部長（川田幸一） それでは、議案第144号につきまして市長の補足説明を申し上げます。 今回の条例改正につきましては、市長の提案理由にもありますように、被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、略して一元化法と呼ばれますが、旧共済組合期間を有する者が、その施行日以降に年金の受給権が発生する場合は、一元化法の適用となり、原則として厚生年金が支給されることとなり、制度の移行に係る経過措置など、所要の改正を行うものです。 それでは、議案書は14ページから18ページまで、議案参考資料は８ページの資料３―１が改正の趣旨とポイント、それから９ページから12ページまでの資料の３―２が新旧対照表になります。説明は、議案参考資料に基づいて行いますので、議案参考資料８ページをお開きいただきます。 まず１点目の条例改正の趣旨ですが、冒頭に申し上げました内容でございます。 次に、条例改正のポイントですが、本条例に規定をする議会の議員、その他非常勤の職員に対する公務上の災害または通勤による災害に対する補償である年金たる補償と、厚生年金保険法などによる年金たる給付を同一の事由により併給する場合の調整率に係る事項について一元化法の改正を加え、表の並びを整理したものとなっております。 また、障害共済年金及び遺族共済年金の追加費用対象期間のある方の共済年金、いわゆる本給年金についても厚生年金として併給調整の対象になるよう規定をいたしております。 ３番目の実施時期等の経過措置といたしましては、改正附則第２項において、施行日以前に支給すべき事由が生じた場合の処理について、第３項では、施行日をまたがる場合の処理など、制度の移行時期に係る所要の規定を行っております。 なお、今回の改正により議会の議員、その他非常勤の職員の方々において、現時点では、著しい不利益は生じないものというふうに想定をいたしております。 以上、議案第144号につきまして市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第144号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第144号 東松島市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第８ 議案第１４５号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
○議長（滝健一） 日程第８、議案第145号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第145号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する改正等に係る所要の改正を行うものでございます。 詳細につきましては、市民生活部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 市民生活部長、補足説明。
◎市民生活部長（佐藤利彦） それでは、議案第145号について市長の補足説明をさせていただきます。 議案書につきましては、19ページから20ページになります。改正条文につきましては、総務省が示しております例により改正しておりますので、条文での説明は省略し、改正概要につきましては、議案参考資料13ページの資料４―１、14ページから16ページの資料４―２、17ページから19ページの資料４―３により説明させていただきます。 それでは、議案参考資料13ページの資料４―１をお開き願います。今回の改正につきましては、平成27年９月30日に地方税方施行規則等の一部を改正する条例が公布されたことに伴う改正と平成27年９月の市税条例改正時の文言の整理を行うものであり、いずれも未施行の部分についての改正となります。 改正概要につきましては、１といたしまして、納付書及び納入書について、個人番号または個人番号を当面記載しないこととされたため、第１条のうち東松島市市税条例第２条第３号及び同条第４号の改正規定を削除し、附則第１条第３号の規定のうち関連する文言を削除するものであります。 次に、２、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う改正について、法人番号の定義を追加するものであります。 次に、３、平成27年９月の市税条例改正時の文言の整理等につきましては、改正規定の文言の整理と参照条例の誤りを修正するものであります。 次ページ以降は、新旧対照表でございます。 14ページの資料４―２につきましては、市税条例等の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。 また、17ページの資料４―３をごらんください。今回の改正条例案を適用した場合の市税条例の新旧対照表でございます。表の右側の改正前につきましては、平成27年９月の条例改正後、本則に溶け込ませた条文を記載しておりまして、第２条第３号及び第４号の関係部分を削除しており、以降の追加、削除、訂正も同様の記載となっております。 以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第145号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第145号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第９ 議案第１４６号 平成２３年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（滝健一） 日程第９、議案第146号 平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第146号 平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における避難者に対する平成27年度分までの国民健康保険税及び介護保険料の減免を行うため改正するものでございます。 詳細につきましては市民生活部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 市民生活部長、補足説明。
◎市民生活部長（佐藤利彦） それでは、議案第146号について市長の補足説明をさせていただきます。 議案書につきましては、21ページになります。条文での説明は省略し、改正概要につきましては、議案参考資料20ページ上段の資料５―１により説明させていただきます。また、字句等の修正につきましては、説明を省略させていただきます。 それでは、議案参考資料20ページの資料５―１をお開き願います。今回の改正につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者の国民健康保険税及び介護保険料の減免措置に対する国の財政支援が延長されたことに伴い、原子力災害による避難を行っている被保険者の負担軽減を図るため、国民健康保険税及び介護保険料の減免措置について、減免対象年度を平成27年度分まで拡大するものであります。また、この改正に伴い減免申請書の提出期限を平成28年３月31日まで延長するものであります。 今回の改正による減免措置につきましては、原発事故被災者のみを対象とするもので津波被害及び地震被害の被災者については該当となりません。 本市においては、平成27年11月に国民健康保険の資格異動により原発事故被災世帯１世帯、被保険者４名が国民健康保険税の減免措置の対象となっております。介護保険料につきましては、減免措置の対象となる被保険者はおりません。 20ページ中段から22ページの資料５の２につきましては、議案に対応する新旧対照表となっておりますので、ごらん願います。 以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第146号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第146号 平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 ここで昼食休憩とし、再開を午後１時30分とします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。
△日程第１０ 議案第１４７号 （債）平成２７年度室浜漁港（２３年災第８５８４号）潜ケ浦堤防
災害復旧工事請負契約の締結について
○議長（滝健一） 日程第10、議案第147号 （債）平成27年度室浜漁港（23年災第8584号）潜ケ浦堤防
災害復旧工事請負契約の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第147号 （債）平成27年度室浜漁港（23年災第8584号）潜ケ浦堤防
災害復旧工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。 本工事につきましては、東日本大震災で被災しました室浜漁港、潜ケ浦地区の海岸施設について災害復旧工事を行うものでございます。制限付一般競争入札の結果、株式会社木村土建が落札し、契約金額１億6,045万4,520円で去る11月25日に仮工事請負契約を締結いたしております。 詳細につきましては産業部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 議案第147号について市長の補足説明をさせていただきます。 議案書につきましては、22ページになります。補足説明につきましては、議案参考資料にて説明させていただきます。市長の提案にありましたように、本工事は、東日本大震災で被災しました室浜漁港、潜ケ浦の海岸施設を水産庁の補助事業である災害復旧事業にて工事を行うものでございます。今回の工事は、地震と津波により破損及び地盤沈下した海岸施設を津波防災上の安全を確保するため、Ｔ.Ｐ.4.3メーターにかさ上げ復旧するものでございます。補助率は、激甚災害の指定を受けておりますので99.3％となります。 では、議案参考資料23ページから24ページ、資料６―１と資料６―２、入札調書をごらんください。工事の入札につきましては、平成27年11月19日に７者参加による制限付一般競争入札を執行した結果、平成27年11月25日付で東松島市大塩字五台23番地２、株式会社木村土建、代表取締役木村浩章と仮工事請負契約を締結しております。契約金額は、１億6,045万4,520円、うち消費税及び地方消費税額は1,188万5,520円となっております。予定価格につきましては、１億6,372万9,080円、うち消費税及び地方消費税額は1,212万8,080円でございます。工事場所は、東松島市宮戸字潜ケ浦地内でございます。工事期間は、議会の議決を賜った日の翌日から平成29年３月24日までとなっております。 次に、議案参考資料25ページ、資料６―３をごらんください。本工事の施工位置図でございます。四角で拡大してある部分が今回の施工箇所となります。 次に、議案参考資料26ページ、資料６―４をごらんください。本工事の計画平面図及び標準断面図でございます。今回の発注箇所は、オレンジ色の部分であり、施工延長80.1メーターの堤防復旧を行います。東日本大震災時、地震と津波により約１メーターの地盤沈下が発生し、護岸も破損している状況にあります。施工手順としまして、まず現在残っている護岸を撤去します。そして撤去後、その位置に土砂盛り土を行い、排水樋管を施工しながら堤体をつくります。最後に堤体の表面をコンクリートブロックで被覆し、堤防の完成となります。堤防の高さはＴ.Ｐ.4.3メーターとなり、被災前の護岸高Ｔ.Ｐ.3.5メーターからは80センチのかさ上げとなります。また、海岸護岸へのアクセスにつきましては、安全面を考慮し、堤防の上を乗り越す道路形状とし、災害時の防災機能を持たせ、かつアクセス機能も確保することといたします。平面図右の山側に長く続く部分は乗り越し道路の据えつけ区間となります。 以上、市長の補足説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 構造図はありませんけれども、樋管はありますが、樋管のゲートは何で、多分内水排除の関係で樋管だと思うのですけれども、その辺を満潮時の関係とか高さもあると思うのですけれども、こういった関係で樋管について若干説明をお願いしたいのですが。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 樋管なのですけれども、この図面の資料26ページの左側、こちらに樋管工ということになります。樋管そのものは１メーターの断面でございまして、ゲートにつきましては、ステンレス製のオートゲートということで内水、それから外水の関係で満潮時は閉まるのですけれども、干潮時になれば自然に開きまして、あと自然に排水をきくような状態になっています。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） それは、巻き網式ですか、まさかフラップゲートは使わないよねということで質問したいのですが。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 自動といいますか、あくまでも潮位によりまして自然に開いたり閉じたりするというような状況でございます。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そうするとフラップゲートというふうに理解しているのだけれども、あれはここ湾だから、ごみ詰まると一発なのだよね、あの構造は。だからこういうところはできるだけ巻き上げ式にしないと、あと田んぼのほうに潮が入ってくる関係というような環境になってくると思うのだけれども、その辺、どう考えたのかなと思うけれども、いかがですか。
○議長（滝健一） 整備班長。
◎産業部農林水産課整備班長（菅原充典） 樋管について補足説明いたします。 今部長のほうがお話ししましたように、フラップゲートという形状のゲートつきます。ごみについては、海側のほうにごみが詰まることのないような柵等を設置するという形で詰まらないような対応をします。 あと内排水については、別途背後地のほうでポンプのほうも設置されますので、それと併用で排水のほうを考えております。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第147号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第147号 （債）平成27年度室浜漁港（23年災第8584号）潜ケ浦堤防
災害復旧工事請負契約の締結についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第１１ 議案第１４８号 字の区域を新たに画することについて
△日程第１２ 議案第１４９号 字の区域を変更することについて
○議長（滝健一） 日程第11、議案第148号 字の区域を新たに画することについて及び日程第12、議案第149号 字の区域を変更することについては、関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第148号 字の区域を新たに画することについて及び議案第149号 字の区域を変更することについては、一括して提案理由の説明を申し上げます。 今回の提案につきましては、野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業の施工による宅地造成に伴い、野蒜北部丘陵地区において新しく字の区域を定めるものでございます。 詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 総務部長、補足説明。
◎総務部長（川田幸一） それでは、議案第148号及び議案第149号につきまして一括で市長の補足説明を申し上げます。 議案書につきましては、23ページから26ページまで、議案参考資料は27ページ、資料７―１が字の新設、変更等の経緯、経過を記載したもの。次の28ページから35ページまでの資料７―２から７―５までが関係図面となりますが、説明は議案参考資料を中心に行いますので、議案参考資料の27ページ、資料７―１をお開きいただきます。 今回議案第148号で字の区域を新たに画する地区につきましては、市長の提案理由にもありますように、野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業による施工区域であり、字の名称については、当該地区に移転を予定している市民で構成する野蒜北部丘陵振興協議会において、新たなまちづくりの話し合いの中で協議が行われてまいりました。新字名決定までの経緯につきましては、協議会からの意見によって一体感の醸成を図る目的等から新字名の採用が決定し、移転先の住所表記の検討を効率的に進めるため、住所表記検討委員会が設立され、平成27年５月から協議が実施され、７月には移転予定者のほか、野蒜、宮戸地区の市民に対し、名称の募集を行い、協議会による投票の結果、野蒜ケ丘が名称案とされ、その後役員会を経て11月１日に開催されました臨時総会において承認されております。 なお、野蒜ケ丘の命名理由は、新しい野蒜が感じられる、野蒜地区の高台にあり、わかりやすく覚えやすいという親しみのある名称であるとともに、新しく住むまちが野蒜の名を残しつつ、今まで以上に明るいまちになるようにとの未来に向けた希望の思いが込められています。新字の効力は、区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から発生をいたします。 また、次のページに添付した図面でございますが、資料７―２では、区画整理事業の全体の位置を示しており、青太線部分に黒い太線を加えたエリアがその対象地であり、新たに画する字名、野蒜ケ丘一丁目から三丁目までの区割り、青太線で示しております。さらに小字単位で色分けも加えております。 次のページ、29ページ、資料の７―３では、赤い太線でその詳細拡大図をお示しをいたしております。また、隣30ページの資料７―４では、野蒜ケ丘一丁目に包含される小字名とその一覧、次の31ページでは、野蒜ケ丘二丁目に包含される小字名と、その地番、32ページでは、野蒜ケ丘三丁目に包含される小字名と、その地番を示しております。 さて、33ページ以降、資料７―５につきましては、議案第149号に関連する図面であり、今回の区画整理事業地において飛び地になる小字を隣接する小字名に変更するもので、33ページの斜線部分の後沢を北余景に、34ページでは、まず右側の斜線部分の後沢を亀岡に、左車線の部分、大茂倉を亀岡に、35ページでは、中央斜線部分で従来から飛び地でありました長石を大東に変更するものでございます。 今回字の区域の変更に当たりましては、宮城県編集の町字の変更及び境界変更等に関する事務の手引きに基づき土地区画整理事業等によって道路や水路のつけかえ、新設が行われた場合は、新しい区画にあわせた合理的な字界にする必要があり、飛び地が生じる場合においては、地域にとってわかりやすい字界への変更が求められているから今回の提案と至りました。 それでは最後に、議案の内容について簡単にご説明を申し上げます。議案書23ページをお開きいただきます。まず議案第148号に関しまして、野蒜ケ丘一丁目に包含される区域は、野蒜字後沢、上山の坊、亀岡、北余景、寺沢及び隣接介在する国有地でございます。 24ページをごらんいただきます。野蒜ケ丘二丁目に包含される区域は、野蒜字後沢、大茂倉、亀岡、北大仏、寺沢及び隣接介在する国有地でございます。 野蒜ケ丘三丁目に包含される区域は、野蒜字大関、大茂倉、25ページになります、野蒜字北大仏、大塚字大東及び隣接介在する国有地でございます。 また、26ページ、議案第149号に関しましては、先ほど議案参考資料33ページ以降の図面でご説明を申し上げました内容ですので、割愛をさせていただきます。 以上、議案第148号及び議案第149号につきまして市長の補足説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 議案第148号に関しては了解を、わかりました。それで第149号ですが、第148号の場合は、今後の流れの中で換地処分の公告のあった日の翌日から発生しますという部分は了解しているのですが、第149号の字名を変更するという部分に関しては、どのような取り扱いになるのですか、その辺がちょっと不明なので確認をさせていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 復興都市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都市計画課長（五野井盛夫） 被災市街地復興都市区画整理事業に絡んで字の変更を行うに当たって、飛び字という問題をどう処理するかということになるかと思います。行政上の問題からすれば、飛び字というのは、確かにご指摘のとおり支障のあるものではございません。ただ、実務上の考え方からしまして、名前が同じものが２カ所に分かれているということになると、実務上地図で例えば調べていったときに、場所を地図から見ていくと、飛んでいるのを失念した場合、これは間違いが発生するというふうなこともございますので、実務上から考えると、やっぱり字は整理を行うべきというふうに区画整理事業の中で取り込めるものについては、取り込んでいくというふうな考え方で変更を行うというふうな考え方でございます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 今の説明で、第148号はわかったのですけれども、第149号も同じ考え方でいいのだという話なのですか。
○議長（滝健一） 復興都市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都市計画課長（五野井盛夫） 今回字の画するものと合わせて区域の変更も同時に行うという形で字の整理をしていくというふうな考え方で進めているというふうなことでございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第148号及び議案第149号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、議案第148号及び議案第149号については委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第148号 字の区域を新たに画することについて及び議案第149号 字の区域を変更することについて、２件を一括して起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第１３ 議案第１５０号 東松島市
老人福祉センターの指定管理者の指定について
○議長（滝健一） 日程第13、議案第150号 東松島市
老人福祉センターの指定管理者の指定についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第150号 東松島市
老人福祉センターの指定管理者の指定について提案理由の説明を申し上げます。 当施設につきましては、老人福祉法に定める老人福祉施設として平成元年に設置され、合併後の平成18年８月までは社会福祉法人東松島市社会福祉協議会に管理委託をしておりましたが、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理については、指定管理者制度が導入されたことを受け、平成20年４月１日から平成24年３月31日まで及び平成24年４月１日から平成28年３月31日までの間、同協議会を指定管理者に指定し、事業運営を実施しているところであります。 今年度末で任期期間満了を迎えることから、公募により事業者を募集したところ、同協議会のみの応募があり、去る11月10日に東松島市指定管理者選定委員会において審査を行った結果、指定管理者の候補者として適任とする旨の意見を得ましたので、提案するものでございます。 詳細につきましては、保健福祉部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 保健福祉部長、補足説明。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（大丸美恵子） 議案第150号の市長の補足説明を申し上げます。 ご説明に入ります前に、大変恐れ入りますけれども、資料につきまして加筆いただきたい部分がございますので、お願いいたします。議案参考資料36ページに東松島市
老人福祉センターの管理委託及び指定管理の経緯についてのくだりでございますが、こちらの３行目でございます。平成17年４月１日から平成18年３月31日の次に平成18年４月１日から平成18年８月31日をお加えいただきたいと思います。その部分が欠落しておりました。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。 それでは、議案第150号、市長の補足説明を申し上げます。議案書につきましては27ページ、議案参考資料は36ページから41ページとなります。議案参考資料によりご説明いたしますので、議案参考資料36ページ、資料８―１をごらんいただきたいと思います。初めに、指定管理しようとする東松島市
老人福祉センターの施設概要や施設の指定管理者の経緯等についてご説明申し上げます。１といたしまして、施設の概要について載せてございますけれども、当該施設、名称につきましては、ご案内のとおり東松島市
老人福祉センター。所在地は、東松島市小松字浮足252番地３、設置年月日は、平成元年４月１日でございます。設置目的といたしましては、先ほど市長の提案理由にもありましたとおり、老人福祉法及び東松島市
老人福祉センター条例に定める老人福祉施設としてごらんのような目的としているものでございます。構造でございますが、鉄筋コンクリート造平家建て。建築面積は、
734.25平方メートルでございます。施設内容でございますが、事務室、ロビー、ほか各目的に応じた部屋となってございます。 ２といたしまして、当該施設の管理委託及び指定管理の経緯についてでございますが、
老人福祉センター開設当初から平成17年３月31日までは、矢本町社会福祉協議会に管理委託をし、合併後の平成17年４月１日から平成18年８月31日までは、東松島市社会福祉協議会に管理委託をしておりまして、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたのを受けまして、平成20年４月１日から平成24年３月31日まで、さらに平成24年４月１日から今年度末まで東松島市社会福祉協議会を指定管理者に指定し、事業運営を実施しているものでございます。 ３でございますが、このたびの指定期間につきましては、平成28年４月１日から平成32年３月31日までの４年間となります。 続きまして、指定管理者の候補者選定等に関することにつきましてご説明いたします。４といたしまして、指定管理者の候補者選定に係る審査について載せてございます。東松島市指定管理者選定委員会におきまして仕様書の内容等について審議をし、その結果、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第２条の規定により、公募による指定管理者候補者を募集することとなりました。 これ以降の説明では、東松島市指定管理者選定委員会を選定委員会と述べさせていただきたいと思います。応募のあった事業所につきまして選定委員会におきまして、東松島市公募の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則第６条の規定により審査が行われております。 選定委員会による審査について載せてございますので、議案参考資料39ページ、資料８―２をごらんいただきたいと思います。こちら２に公募期間及び選定経過を時系列に表にまとめてございます。こちらのごらんのような経過をたどりまして、公募の結果といたしましては、申請が社会福祉法人東松島市社会福祉協議会、１事業者のみであったことから、同法人につきまして、前にも述べましたような審査が行われ、その結果、指定管理者の候補者として選定する旨、選定委員会から示されております。これにより去る11月13日、同法人と仮協定の契約を行っております。 なお、審査内容等詳細でございますが、ごらんの資料39ページから41ページまで載せてございますので、ご参照いただきたいと思います。 それでは、議案参考資料37ページにお戻りをいただきたいと思います。５といたしまして指定管理者候補者の概要について載せてございます。団体名は、ご案内のとおりですが、社会福祉法人東松島市社会福祉協議会。住所は、東松島市小松字浮足252番地３。代表名は海道義でございます。設立年月日は、合併後の平成17年４月１日でございます。活動内容といたしまして、（１）から（19）までの事業等となってございます。詳細につきましては、ごらんいただき、割愛させていただきたいと思います。 次に、６の指定管理料についてでございますが、４年間で2,843万3,000円となってございます。内訳は、ごらんのとおりとなっておりますが、年度ごとの額に差異が生じております。こちらにつきましては、修繕費、それから車検代が主なもので、年次計画の中で実施することとなっております。 次の資料38ページのほうには、７といたしまして、指定管理者が行う業務の範囲について載せてございます。これにつきましては、当市が示しております仕様書に基づく内容となっておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、大変駆け足でございますが、東松島市
老人福祉センターの指定管理者の指定についての説明となりますが、指定管理者候補者である社会福祉法人、東松島市社会福祉協議会につきましては、これまでの当該施設の指定管理を行ってきた実績に加えまして、当市の地域福祉の中心的な役割も担っており、さらに今後も市と連携しながら高齢化社会の福祉施策をともに担っていく法人として期待が大きいということを申し添えさせていただきます。 以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。本案は
民生教育常任委員会に付託したいと思いますので、ここでは総括的な事項に限り質疑を認めます。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 37ページの下のほうに指定管理料について、これは金額が記載されています。40ページの真ん中辺には、価格審査ということで指定管理者の候補者からの申請価格と本市の積算額を直営経営、比較し、審査を行ったと、こう書いています。ところが、この比較審査を行った、その比較がわからないのです、これ。どうなっているのですか。
○議長（滝健一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（大丸美恵子） 補足のところで漏れてございました。大変失礼いたしました。本市が直営で行った場合の試算でございますが、４年間で3,996万8,000円と試算しております。この指定管理者候補者から提示された額との比較といたしましては、1,153万5,000円、一応経費削減という形になってございます。 以上です。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 最初からこれ資料をつければ、これ質疑しなくて済んだのですが、ないものですから。わかりました。金額はわかったのですが、28年度から31年度まで、これ金額違います、これ。これどういうわけですか。
○議長（滝健一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（大丸美恵子） ここの部分でございますが、先ほど若干触れさせていただいたのですが、年度につきまして車検代、車の…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（大丸美恵子） 失礼いたしました。建物の検査料、それから修繕費の分で年度的に行うために同じ額ではないということで差異が生じております。
○議長（滝健一） ７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） ３つばかり。これ指定管理の内容を見ると、これでいいと思うのですが、指定管理候補者の社協の活動内容の中に、18番震災関連事業ということで４つばかり載っています。それから、19番が目的達成のための必要な事業、これの関連と、それから次の、これは37ページに書いてありますが、38ページに指定管理者が行う業務の範囲ということで（１）、（２）、（３）は今いろいろあったのですけれども、特に、この（１）、（２）の関連、との関連でこの１年度約7,000万円程度で間に合うのかどうかというところがちょっと明記されていないなと。別途計画でやると思うのですが、その辺のところの考え方をちょっとお伺いしたい。 それから、もう一つが41ページに評定、審査集計表が載っているのですが、200点満点で173.5ということです。点数の配分とか考え方、いろいろあると思うのですが、ざっと考えていると八十何点ということになる、この点数の意味するところをちょっと教えていただきたいなと。特に、市民の声が反映される管理が行われていること、12点中9.6、危機管理対策、いろんなことを言われているので３点のところ2.4、これ80点です。それで個人情報、いろいろ言われているのが2.3、この辺の評価点のあらわすところは、一体どういうことを意味しているのかというところをちょっとお伺いしておきたいなと。 以上です。
○議長（滝健一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（大丸美恵子） 最初の１点目でございます。指定管理者候補者のところの震災関連事業、それからその他の部分と、それから２点目になるかと思いますが、こちらは運営の部分の内容ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初の震災関連の業務につきましては、現在やっていただいている社会福祉協議会さんのほうにはずっとやっていただいていることなのですけれども、指定管理者の候補者が実際にやっている業務ということで、実際に今社会福祉協議会さんが行っている業務というふうになります。38ページのほうにつきましては、指定管理者としてお願いする場合にやっていただく業務ということでの差というふうになります。
○議長（滝健一） 行政経営課長。
◎総務部行政経営課長（小山哲哉） ３点目の質問でございます。まず点数につきましては、配点まちまちですけれども、基本１項目最高３点ということでございまして、例えばこの41ページの一番上の価格評価につきましては、50点満点ということですけれども、それ以降につきましては、最高３点ということで、市民の平等な利用が確保されていることといったところは小さい項目で２つあるという意味でございます。 それから、市民の声が反映されている管理が行われているということでございますけれども、こちらにつきましては、広報計画であるとか、あるいはホームページを活用した計画がなされているかと、こういった観点からでございます。 それから、危機管理対策につきましては、日常の危機管理に対する教育あるいは非常時の体制の考え方等的確に捉えているかといったところとなってございます。 それから、個人情報の取り扱いですけれども、こちらにつきましては、ここに記載のとおり個人情報の漏えい等、そういった管理が徹底されているかどうかといった観点からの採点となってございます。
○議長（滝健一） ７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） 今あえて37ページの18番、19番、お伺いしたのですが、現に行われていることについては、多分予算措置がされているので、それは別の話だと思うのですが、この辺のところは、事業として別途やっていただくものは、やっぱりきちっと状況が把握できるような体制でもっていかないといけないのではないかなということで、この38ページの運営業務に関することに関しては、やっぱりかなり町としての指導力を発揮しないといけない状況になっているのではないかなと。単なる、いわゆる指定管理という意味でこの金額の裏にはいろんなものがありますので、そういうところの運営に関しては、十分市が指導監督しないといけないかなという意味で、ちょっとあえて質問しました。それはわかりました。 最後の点数の件ですけれども、やっぱりこれは今騒がれているいろんな面で危機管理であるとか個人情報については、ほぼ満点近い点数にならないといけないのではないかなという気がするのです。これは指定管理だけでこの価格とかは実際市が見積もった額よりもかなり低いということで、それはそれでいいのでしょうけれども、やっぱり内容になると、やっぱりそれだけの評価項目をしっかりやっていかないと、こういうばらつきというか、私はやっぱり90点とか、95点ぐらいにならないといけないのではないかなと思うので、それは評価項目そのものがきちんと選定できないということは、指定管理をさせる側の、いわゆる市側の能力にもかかってくると思うので、この辺のところはもっと上げるべき要素があったのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（滝健一） 行政経営課長。
◎総務部行政経営課長（小山哲哉） 採点の結果につきましては、このような結果になりましたけれども、今後指定管理していく上でこちら、指導者側といいますか、こちらの立場としまして、いろいろと指導、徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第150号については、
民生教育常任委員会に付託します。
△日程第１４ 議案第１５１号 東松島市第２次
総合計画基本構想について
○議長（滝健一） 日程第14、議案第151号 東松島市第２次
総合計画基本構想についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第151号 東松島市第２次
総合計画基本構想について提案理由の説明を申し上げます。 本市におきましては、平成19年３月に新市として初めての総合計画を策定し、市民協働のまちづくりの方針のもと、自然環境、健康福祉、都市基盤、防災防犯、教育文化、産業経済、自治情報の７つの分野についてさまざまな主体が分野の垣根を越えて助け合いながらまちづくりを進めてまいりました。その後、震災後の平成23年12月には、総合計画後期基本計画と位置づけた復興まちづくり計画を策定し、一日も早い復旧、復興を目指し、各種事業に鋭意取り組んでいるところでございます。 今回提案いたします第２次
総合計画基本構想につきましては、平成28年度から10年間の基本方針と位置づけされるものであり、策定に当たりましては、学識経験者、各まちづくり協議会の代表、公募による市民組織等からなる復興まちづくり市民委員会からの意見をいただきながら計画の内容を精査を行ってまいりました。さらに、市内各地域における懇談会の開催や市民アンケート調査等を実施して、市民の皆様の意見を集約し、各地域のまちづくり構想についても新たに基本構想の内容に盛り込んでおります。 基本構想の策定につきましては、東松島市総合開発審議会による審議の結果、去る11月26日にその内容が妥当なものであるとの答申を得たもので提案するものでございます。 詳細につきましては、復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 復興政策部長、補足説明。
◎復興政策部長（小林典明） それでは、議案第151号 東松島市第２次
総合計画基本構想についての市長の補足説明を申し上げます。 初めに、このたびの第２次総合計画の策定に係る経過等についてご説明いたします。 まず平成26年度において市役所内で職員庁内ワーキンググループを編成し、基礎データの調整や現状と課題の把握、第１次総合計画及び復興まちづくり計画の進捗状況等の整理などの基礎データの調整から着手いたしております。市役所内での検討作業と並行し、平成26年10月には３名の学識経験者、公募委員を含めた19名の市民有識者の方々、さらに６名の市職員も加え、合計28名による総合計画策定市民委員会を組織し、９回に及ぶ検討、調整を経て東松島市総合計画の草案の策定をしてまいりました。 その間、全市を３巡する形での地区別懇談会や市民フォーラムの開催、市民アンケートの実施など、地域の課題の調整や市民意向の把握、さらには市民の皆様との合意形成等に努めてまいりました。最終的には、市長を本部長とする総合開発推進本部において総合計画の原案を編成し、去る11月26日、東松島市総合開発審議会から原案を妥当とする旨の答申をいただいているところです。 総合計画は、さらなる大きな改革が予想される今後10年間におけるまちづくりの基本的な指針となり、また市民の皆様、さらには将来を担う子供たちが持続的、安定的に東松島市で生活していけるよう産学官民が共通して取り組んでいく基本的な方針、いわば市民の皆様とともに人づくりと地域づくりを進めていくための共同推進プランでもあります。 また、このたびの新総合計画の特徴としては、東日本大震災からの復興を主な目的とした東松島市復興まちづくり計画について包含しつつ、前第１次総合計画における市民協働の理念を引き継いだ、文字どおり総合的な計画として編成しております。 このような趣旨のもと、第２次総合計画においては、まちづくりは人づくりという原点に立ち戻り、まちづくりの将来像を実現するために取り組むべき施策を８つの分野とし、にんべんの漢字、保つ、備える、健やか、伸びる、修める、住む、働く、信じるによって各分野を表現し、総合的な市政の発展を目指すことにしております。 それでは、本議案別紙としております東松島市第２次
総合計画基本構想（案）をごらんいただきたいと思います。表紙の裏面、目次をちょっとごらんいただきたいと思います。本計画は、序章、総合計画とはから始まり、第１章、社会的背景における基礎データの調整や現状と課題の把握を経て、第２章、まちづくりの構想により、まちづくりの基本的な指針をお示しする形としております。 まず２ページから４ページまでの序章につきましては、冒頭で申し上げました計画策定の趣旨及び計画の構成、計画の役割について記述しております。 なお、３ページ、計画の構成におきましては、基本構想10年、基本計画５年、そして実施計画を毎年ローリングする３年計画とし、第１次総合計画と同様の計画の期間設定としております。 次に、５ページから20ページまでの第１章、社会的背景についてご説明いたします。本章では、第１節で本市の現状、第２節でその現状を踏まえたまちづくりの課題について記述しております。各分野における現状につきましては、東日本大震災以後大きく変動しており、特に５ページから６ページにあります人口世帯の状況においては、震災により多くのとうとい人命が失われ、やむを得ず市外に住居を求めた方々も含め、人口が大きく減少したほか、震災以降もその減少傾向が続いている状況にあります。 また、世帯数につきましても核家族化への構造変化が顕著となっているほか、年齢別の人口構成では、第１次総合計画策定時と比較し、少子高齢化が進展している状況となっております。 10ページからの産業の状況、土地利用の状況、そして財政の状況につきましても、震災の影響が顕著に見られ、一部農業、漁業において関係者の皆様のご努力もあり、回復傾向が見られるものの、観光においては、大幅な落ち込みとなっているほか、復興財源に依存する財政事情からは、行政運営の今後の厳しさが伺えます。これらの現状と17ページにあります直近の市民意向調査、市民まちづくりアンケートによる重要度、満足度分析に基づく今後のまちづくりの課題が18、19ページの記述であり、５項目の課題として整理させていただいております。 各項目にあります代表的な語句は、防災、減災、少子高齢化、人口減少、市民協働、環境、そして活性化、就業です。まさに重なるのは、復興まちづくり計画と第１次総合計画であり、このことからも本基本構想につきましては、東松島市復興まちづくり計画について包含しつつ、第１次総合計画における市民協働の理念を引き継ぎながら持続あるまちづくりを進めることが求められているものと認識されます。 そのため21ページからの第２章、まちづくりの構想におけるまちづくりの将来像につきましては、「人育み 人輝く 東松島 ～心ひとつに ともに未来へ～」という新たな将来像を設定いたしました。その考え方は、21ページに記述のとおりですが、言いかえますと、本市の震災からの復興は、市民の皆様の震災で犠牲となられた方々をとうとぶ心、鎮魂と国内外からのご支援に感謝する心、感謝により進められてまいりました。これは、第１次総合計画の心集うまちにより育まれた成果であり、その原点は人と人のつながりであります。 まちづくりの将来像である「人育み 人輝く 東松島」は、人と人のつながりの大切さという原点に立ち戻り、まちづくりは人づくりを基本としたまちづくりを進めることを表現したものであります。さらに副題として、「心ひとつに」、市民の皆様とともに進めている復興をさらに推し進め、その先の持続ある新しいまちづくりにつなげる思いを「心ひとつに ともに未来へ」という言葉に込めております。 第２章、まちづくりの構想につきましては、以下まちづくりの基本理念と人口、産業等の計画フレーム、土地利用方針と、そして分野別の将来像から構成しております。また、このたび総合計画において、地域別のまちづくり構想について新たに編成し、８つの各地域における現状と課題を明らかにするとともに、目指す地域の姿と地域ごとの取り組み方針を明確に示しつつ、共通理解のもとそれぞれの地域において市民や地域みずからも地域課題が解決できるよう調整しております。 第２次総合計画として掲げますまちづくりの将来像を実現するための基本理念につきましては、22ページ、23ページに４つの政策を進める方針として記述しております。この考え方は、22ページの図にお示ししたとおり、産学官民、全てに共通する市民協働の理念を基本としながら少子高齢化、人口減少に対応できる都市機能、サービスの充実、地域の個性を生かし、活性化を生み出す産業の振興、創出、豊かな自然が身近に感じられ、生活利便性の高い住環境づくり、そしてソフト、ハードの両面における災害に強い安全、安心な防災自立都市づくりの実現を目指すものでございます。 その実現に向けた基礎数値である人口及び産業の計画フレームにつきましては、24ページから25ページをごらんいただきたいと思います。まず人口フレームでございますが、地方創生戦略における将来人口ビジョンとあわせ、これまでも議会のほうにご報告してまいりましたが、その将来予測は、国勢調査データを基本とすることから、原案編成の直前まで調整を行い、平成27年予測値につきましては、本年度実施している国勢調査の速報値である３万9,500人をもって、その後の数値を推計いたしております。 人口の動態といたしましては、微増、横ばい状態であった人口が平成22年からは確実に減少傾向に転じ、東日本大震災により大きく減少いたしました。震災からの復興としての住宅再建が進むことにより、一旦中間年である平成32年に回復するものの、年齢別人口比率の見通しのとおり、少子高齢化が進行することで再度減少に転じるものと見込まれます。何もせずこの傾向が続いた場合には、目標年の平成37年の人口は３万8,521人と推計され、平成27年と比較し、約1,000人の減少となる想定となります。そのためこの人口減少を食いとめ、減少幅を緩和することが求められることから、本計画に基づく施策を総合的に展開するものでございます。この場合の予測値は、目標年次である平成37年の目標将来人口が３万9,500人となり、平成27年と比較し、約100人増の設定が可能となります。 産業フレームにつきましても、人口減少が大きく減少することから、人口減少の抑制はもちろんのこと、積極的な産業振興策を展開してまいります。その際には、ここに掲げる予測値に基づく評価、検証を行い、的確な施策展開に努めてまいります。 26ページから28ページの第４節、土地利用の方針でございますが、本計画においては、地域全体としての土地利用の基本構想のみの記述とし、地域別の考え方も含めた具体的な内容につきましては、本計画と並行して策定しております第２次国土利用計画でお示しさせていただきたいと存じますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 次に、29ページに記述しておりますのは、本計画に掲げる将来像の実現に向けた市行政としての行政運営の方針であります。３点の方針を掲げさせていただいておりますが、これはさまざまな場面における市民の皆様からのご意見を踏まえたものであり、東松島市総合開発審議会からの答申におきましても配慮を要請された内容でございます。行政運営に当たりましては、この内容を常に念頭に置き、市民の皆様との情報の共有に努めるとともに、適正かつ効率的な運営を実施してまいります。 30ページから41ページにつきましては、冒頭で申し上げました８つの施策分野ごとの10年後の将来像と取り組みの方針でございます。第１次総合計画では、新市としての新たなまちづくりを目指し、市民協働のもとに心を合わせたまちづくりを進めるため、心が部首に含まれる漢字、恵む、思う、愛する、快い、志す、感じる、応えるによって７つの分野の施策を表現しておりました。第２次総合計画においては、前段でご説明いたしましたように、８つの施策分野とし、にんべんの漢字、保つ、備える、健やか、伸びる、修める、住む、働く、信じるによって各分野を表現しております。分野ごとの詳細は割愛させていただきますが、32ページで保つとして資源、エネルギー、自然環境について。33ページでは、備えるとして防災、防犯について。34ページに健やかとして健康、福祉、医療について。35ページには、伸びるとして子育て、教育について。36ページでは、修めるとして文化、生涯学習について。37ページで住むとして都市基盤、交通について。38、39ページでは、働くとして産業振興について。そして40ページ、41ページにわたり信じるとして市民協働、行財政運営について各分野の将来像と施策の取り組み方針を示しております。 次に、42ページから最終50ページまでが本計画において新たに編成しております８つの地域における地域別のまちづくり構想です。その内容につきましても冒頭からの繰り返しになりますが、地域の現状と課題を明らかにするとともに、目指す地域の姿と地域ごとの取り組み方針を明確に示しつつ、地域のご意見を踏まえ、それぞれの地域において市民や地域みずからも地域課題が解決できるよう調整しているところでございます。 最後に、現在の社会情勢は、我が国だけでなく、世界規模において人口や地域の仕組み、産業など多くの分野において非常に大きな変革の時代を迎えようとしております。本計画をもとに東松島市の総力を挙げ、さらにあらゆる主体が協力し、復興と住みよい地域づくりをなし遂げ、人材が育ち、将来にわたって輝く東松島市の実現を目指してまいりますことを申し上げ、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） これは、全員による特別委員会なので、ちょっと全体を見据えての話になるのですが、29ページの行政運営の方針ということがありますが、今説明があったように、今は復興財源によって行財政運営をしているので、何とかかんとかというところです。しかし、その財源がなくなったときどうなるのかと。これは厳しい状況になることは確かであります。この計画は、28年からの10年間でありますから、28年から39年までということになりますから、当然そういったスパンの中に入ってくるということです。 総合計画というのは、これは財政力とリンクするものでありますから、27年度以降の財政シミュレーションがこれ示されていないのです、これ。その中での行財政運営がいまひとつ見えてこないということがまず問題点。 それから、やはり今後を見通したものでないと、画餅に帰すと、絵に描いた餅になるよということなのですが、焦点が絞られない議論になってしまうので、画竜点睛を欠くということになります。ですから、この辺についての考え方をここに記載されない部分もあると思うのです、その考え方を示していただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず議員のほうからごもっともなご質問で具現化するためには財源確保、その辺はどうなのだということで、担当から補足させますけれども、基本計画、５年間の基本計画のある程度の財政シミュレーションして、そして実施計画ということで３年ごとにローリングということで取り組んでいきます。ただ、今言えることは、復興計画、復興まちづくり計画が最初のまちの総合計画のときと後半戦、重複せざるを得ないという状況の中で今回の答申いただいた中でも震災による復興を最優先に進めという、そういった意見も当たり前のごとくいただいていますので、その辺では、復興財源、まず前半５年間はまた同じように総合計画の第２次の計画も前半の５年間はどうしても復興まちづくりが優先するというところでは、最初の５年間は何とかいくのかなという感じは正直持っています。 ただ、問題なのは、やはり32年以降、要するに復興まちづくり計画が平成23年から平成32年までですので、ここまでは役務負担があっても復興まちづくり計画を変更しないでやるということになっていますので、そういったことからすれば、今回の基本構想、それぞれの初めて地域の８つの地区の課題、地域の課題、要するに地域の現状を把握して、そして地域の課題ということでここが具現化するために解決するためには財源ということが出ていますので、そこは特に後半戦、後期の部分が非常に大変窮屈になる。ただ、そういった意味では、これまでもそうなのですけれども、復興する、進めるためということで行政改革等々も進めておりますので、ぶれずにこの総合計画、皆さんからそれぞれのお立場で提言等々参画していただいていますので、これらを議会の皆様のご意見等々、その都度基本計画あるいは実施計画の際のご意見を頂戴しながら具現化するということが大切なのかなというふうに考えています。 ただ、若干ですけれども、構想とはまた離れますが、基本計画の財政的な考え方については、担当のほうから補足させます。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） 財政見通しについて補足させていただきます。 総合計画の基本構想の部分では、財政指標シミュレーションを計画には盛り込んでございませんが、基本計画、５年計画のほうに財政シミュレーション推計値を盛り込んで計画化しております。 なお、今のご質問にもありましたように、既に当市の財政状況が上昇というよりは、指標的には厳しい数値になりつつございます。例えば実質公債費比率などは、震災前よりも一気に悪化しまして、県内でも石巻市に続いてワースト２位的な数字に近づいてきてございますので、そういった数値指標などについては、できるだけ市民の皆様にも公表しつつ、実施計画でローリングしていくような形で絵に描いた餅にならないような本格的な計画化を目指していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 私が心配するのは、構想だけが先に進んで、それでいわゆる財政の裏づけがない状態で果たして成功するのかなと。いわゆるない袖は振れないわけですから、ですから財源確保と並行してこの構想を履行していかないと、なかなか無理が出てくるということになりますから、例えば私が前々から提唱している都市計画税だとか、共同施設税だとか、いわゆる地方が課することができる税による財源の確保、それからいわゆる行政努力もあります。そういったものをやはりきちんと議論をして方向づけをしないと、なかなか成功しませんよというふうに私は思っているのです。ですから、この計画を策定に当たって、そこまで議論をしてまとめ上げたのか。それから、まあ財政問題は別に考えましょうということでこれは進んできたのか、その辺の説明をお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まずこの基本構想については、前段私のほうから提案理由、それから復興政策部長のほうからの説明のとおりであります。そういった中で財政についての議論はどうなのだということで基本計画の後でごらんいただきたいのですけれども、122ページに効率的で効果的な行財政運営ということで一番そこは当然見直しながらというか、どうしても国の方針等々がありますので、固定というわけにはいかないのですけれども、財政的な計画はもちろん毎年度予算と同じように計画的に我々立てるわけですけれども、ただ基本的には選択と集中、事業の選択と、そして財源の集中、これは優先順位、公共性のあるというような形で具現化、めり張りつけてやらなくてはいけないと。例えば旧、合併前からまだ具現化できないものもあるわけです、例えば矢本の駅とか、そういうものは相手があって、もちろん地権者のご理解なかなかいただけなかったとか、大震災でどうしても中断とか、そういったこともありますので、公共性の当然高いもの、議会の皆さんの声をもちろん重く受けとめさせていただきながら進めるという、そういった市民から理解を得られるということになりますか、そういったやっぱり取り組みなのだろうなと。 そういった中では、当然当たり前のことですけれども、人口が減るということは、納税者が減るということは単純ですけれども、単純ですけれども、人口減少ということは納税者、要するに財源が厳しくなるということですので、そこは今回のシミュレーション、計画的にはこういった計画を立てましたけれども、これよりもさらに頑張るような努力というのは、みんなそれぞれ、職員、私含めて気概を持っていますので、そういった意味では、財源の確保というのは、ちょっと抽象的な言い方になりますけれども、何か事業するときは、市民の皆さんに負担をお願いするか、あるいは借金するか、あるいはトップが国から効率的な補助金、交付金を得られるかという、この３つだと私はこれまでこういった立場では考えていますが、しかしながらこの１番、２番というのは、どちらかというと皆さんから首をかしげるというか、なかなか難しい面だというふうに思っておりますので、３番は誰がなっても努力しなければいけない課題でありますから、そういったことからすれば、やはり行政改革も含めて地域の皆様のご理解をいただきながら東松島市の特徴である今回基本構想の中で入れました８つのそれぞれの地域、この部分を満足度を上げるということが私としては理解いただく。そうした中で議員は８つの満足度を上げるためには、やっぱり財源必要でしょうということにはなるのですけれども、今回はそういった意味では、むしろこれまで当然どこの町も多分そうかもしれませんけれども、東松島市としては、基本構想では一工夫したというか、これまでの市民協働という言い方、どうかとは思うのですけれども、８つの地域を大切にしたまちづくりの構想をつくったというふうに私としては皆さんの意見、まとめた結果、そういうふうに受けとめさせていただいております。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） いろんな努力によって財源を生み出すということ、これは当たり前の話なのですが、私東松島市、まだまだそういう余地があると思っています。というのは、震災によって行財政改革が一時今ストップをしていますから、それをきちんと履行すれば、私はまだまだ大丈夫だろうというふうに思います。あとは、いわゆるほかの財源を生み出すと、これは借金はいけませんから、いわゆる後世にツケを残すということになりますから、やはりその辺あたりは身の丈に合った、いわゆる行財政運営というのは、古くて新しい言葉かもしれませんが、そういったやっぱり姿勢で臨むべきなのかなというふうに私は思っております。ですから、画餅に帰すことのないようにという言葉を使ったわけですが、その辺、やはり確認をしておきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 基本的には、これまで総合計画あるいは復興まちづくり計画、議会の皆さんと議論を積み重ねながら延長でのまちづくりということで取り組んでまいりました。そこが大きく後退するとか、あるいは間違っていたというようなことではないと。ですから、基本的には見方とすれば、総合計画、最初の総合計画と第２次総合計画、そんなに変わらないような感じも受けるというふうな、もしかしたら出てくるかもしれません。ただ、私は、これ私のこれまでの皆さんと委員会なり、あるいは地域でのお話を聞いた中で感じたことは、やっぱり大ざっぱな言い方になりますけれども、この計画に魂を入れられるかどうか、思いが入るかどうかと、あと子供たちには夢と希望がこの中に感じられるものというか、発信できるかどうかだなというのをでき上がった計画の中では、私自身は感じていますので、それは可能だというふうに今思っていますので、今議員からのご提言のとおりスクラップ・アンド・ビルドだったり、あるいは復興計画をしっかり進めることによってこれまでの長い間の課題も解決、整理される部分もございますので、その分はもう当市としては必要ないですよねという部分ありますし、学校関係では、これから学校施設については、むしろかかるものも出てきますので、その辺は皆さんと優先順位あるいは公共性等々をしっかりと議論を積み重ねながら進めていくというのが大切なのかなというふうには感じております。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） １点だけお聞きします。分野別の基本構想として分野４ということで子供たちが伸びやかに育つまちということで考えが述べられているのですけれども、それが市の方向性だとは捉えるのですが、それがでは今度第７節の地域別まちづくり構想になったときに、それが地域に落とされた場合に、うたっている地域とまるきりうたっていない地域があるのです。それは何でなのか、逆段言えば、そこでわざわざこれから10年間の部分で現在足りないから東だったり、２つあるのだけれども、そういうところで重点的にこれから子育ての支援をやっていくのか。それとも、何かしらの意図があって述べている部分と、そういうところわざわざ挙げていないところがあったのかというのがちょっと私的には理解できないのだけれども、その辺お聞かせいただきたい。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうからそれぞれの地域のまとめ等々については、補足いたさせますけれども、私としましては、地方創生で例えばざっくりどうなのかなということでは、国民希望特殊出生率1.8ということで、これは宮城県、東松島市を見ても、これはかなり高いハードルだなと、例えばですけれども、それを具現化するためには、子育て、産み育てやすい環境づくりということにはなるのですけれども、ただこれは私の持論なのですけれども、国が1.8をお示しになった場合は、国の役割分担はあるでしょう。これは私が思っているだけなのですけれども、それは例えばですけれども、義務教育は中学３年生までですけれども、高校生までは現状社会を見れば、しっかりと支援をするとか、あるいはこの議会でもよく取り上げられる給食費の問題とか、医療費の問題とか、そういった部分は国がしっかりと1.8を目指して取り組む。それから、私たちのほうは婚活とか、そういった側面をしっかりと1.8、具現化できるような努力をするような、そういった中で大きなくくりの中では、子ども・子育て、教育等々は進むと思うのですけれども、その地域においては、そこが落ちているとかということではなくて、これまでの東松島誕生から地域の中でのまちづくりの経緯経過ございますので、そういった表現なのだろうなということで、私としては特別取り上げたからその地域が進んでいるとか、そういった受けとめ方はしていなくて、大きな国、県、市の政策の中で協議していくことについては、不公平感のない取り組みが必要だというふうに皆さんも、そういった受けとめ方だと思いますけれども、そういうふうに捉えています。補足させてください、担当から。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） ただいま市長ご答弁申し上げたとおりの経過でございます。各地区において、言葉は、文言は少々異なっておりますけれども、子育てしやすい環境といった直接的な文言でうたっている地域あるいは担い手の確保、あるいは後継者不足などという表現で地域の状況を表現している地域等々はございますけれども、ほぼ全ての地域でそういった少子高齢化対策、子育ての強化といった課題、現状あるいは目指すまちの姿が入っているものと認識してございますので、総合計画で目指す４つの柱と地域計画が必ずしも全部一致してしまいますと、地域の特色というものもなかなか出にくくなりますので、全て一致しているわけではありませんが、少なくとも４つの目標に関して各地域で異論があったとか、そういった展開ではなかったものと認識してございます。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） 言わんとすることはわかるのだけれども、初めの段階のこの基本構想をつくる上でこれから問題になるのは人口減だよというのがやはりその前提としてあるわけだ。そうした場合に、地域の特色を生かす云々は結構だけれども、基本的な文言として各地域に満遍なく入れる必要性もあったのではないかと思うのだけれども、その辺いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） これは私が常々申し上げているのは、今現在行政区長会制度も同じなのですけれども、これまで私も含めて右肩上がりの行政運営あるいはまちづくりを間違いなく続けてきたわけでありますが、これからはそうはいかなくなる。ですから、誰も経験していない。その場合は、お金で解決するのか、皆さんからのお知恵と、それからご協力で解決するのかという、極端ですけれども、そういった時代に入ってくるだろうなと。そういったことで子育てあるいは高齢化社会対策につきましては、やっぱり地域の中での工夫、それは当然行政が一円も出さないというのではなくて、そういったところでは高齢化社会対策と少子化対策は、やはり行政と特に地域連携で取り組む仕組みづくりということで私が自治会制度と、市民センターから地区センターへさらに一歩進めるという考え方を示しているわけでありますので、そういった意味では、これから基本構想では、そういった思いというのは、私の思いというのは説明しながら述べさせていただいているのですけれども、そういった中でまちとしては続けていきたいという考えをこれからも情報発信していきたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） 構想の中の方向性だけちょっと聞きたいと思います。この構想を見てみますと、心から人へということで大きく次のまちづくりに傾注すると載っているのですけれども、東日本大震災に関しては、いろいろと市長はその旨を書いてありますけれども、この震災、23年に起こって、この10年間は大変だというふうに市長は常日ごろから言っている。そうすると、33年あるいは10年以上かかるなということになってくると、この計画の半分は震災復興の対策になる。いわゆる心と人のここに書いてあるイメージとすれば、そういうものに対する考え方がちょっと重要ではないかなと。言葉遊びは余りやりたくありませんけれども、そういうところがちょっと欠けているのではないかなと思います。 もちろんこの基本計画の中には、その辺のところはきちっと盛り込まれていくでしょうけれども、その辺のところの問題意識は検討の段階でどの程度やったのかということを、もちろん先ほど説明あった復興まちづくり計画の中にでもいろいろと今後反映させるべきものもあると思うのですけれども、あえてこの10年を基準にして心から人へと、私は心は非常に重要で人というのは、右側の字を見ているとどうも、字そのものはいいのですけれども、中身になってくると、ちょっといわゆるハード的なものがなってくるのではないかなというちょっと気がして心配なのですけれども、その辺のところの経緯をちょっとお伺いをしておきたい。いわゆる復興計画の中では、復興の中では心が非常に重要でこれから福祉関係にしても、教育にしても非常に重要な位置を占めてくると思うのです。その辺のところの思いを今後どのように具現化していくかをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、提案理由でも述べさせていただきましたけれども、平成19年３月に新市で初めて総合計画を策定した。その際は、これは宗教的なお話ではございませんけれども、聖徳太子の憲法17条の第１条の和を以て貴しとなすと、和の解釈というのは、いろいろありますけれども、合併ですので、みんな仲よく穏やかに心を大切にしたいなという私の思いはあります。それイコールこじつけたわけではありませんけれども、やはりまず心を一つにしてまちづくりを進めようということのスタートもあります。震災があって思ったことは、心と、それから人のきずなとか、前々から私たち、皆さんもそうだと思いますけれども、まちづくりは人づくりだなと、やっぱり教育を含めた人材育成だと、そこの原点に立ち返ること、それがこの誰も経験したことのない少子高齢化対策等々へのやっぱり一歩踏み出す。一つは、やはり守るという、それからつくるということがポイントだなと。守るというのは、東日本大震災で一番経験した人の命を守る、あるいは仕事をつくる、そういった思いを込めて第２次
総合計画基本構想、それぞれの地域の皆さんも同じ思いで参画していただいたというふうに私は思っております。 そういった中で議員からのご提言の中で、特に他とは違うところは、東日本大震災で1,000人以上のとうとい命を失った。そういった中で復興を続ける、復興を続けるのですけれども、制度の中で千載一遇のそういった土地利用とか、例えばですけれども、特区で土地利用ができたとか、そういった長年の課題であった部分も解決できた部分もございますけれども、やはりこの最初の５年間はどうしてもまだ非常時ですので、全国からあるいは任期付再任用ということでこの４月１日ですけれども、復興するために136人の職員等々をお借りしているわけでありますので、そういう面では復興をまず最初に優先すべきだという答申内容、一番最初に書いています。 ただ、私は、ちょっとこれは聞き上手になっていただきたいのですけれども、いつまでも復興が続くわけではない。復興終わったときにがたっと格差ができてもまずいわけでありますので、やはり並行してこの時期から入れば、復興は優先するけれども、やっぱり新しい今回の地方創生が掲げていますように、人口減少と少子化、高齢化というのは、同時に進展しますので、その対策をやっぱりやっていかなければならない。その部分の計画というのは、お示し、地方創生も含めてなのですけれども、お示ししますので、計画的には非常に難しい計画の立て方ですけれども、しかしながら今小野議員のほうからも指摘ありましたけれども、人口減少と、そこが一番の問題ですよねということでございますので、その辺は思いを入れたということになろうかと思っています。 私は、心も人ももちろん大切なものだというふうに思っていますので、心から人へ一歩進んだということで心を捨てると、もちろんそういうことではございませんので、まず総合計画の中で心を大切に合併という初めての経験で進めて東日本大震災ということで人のそういった共助の社会、そういったものはやはり人、全ては人だなということでの考え方、皆さんのご提言いただいた部分とは一致していますので、私としてはすっと入ってきた人の部分を感じています。だったら何がありますかということではないのですけれども、私としては皆さんの議論がすごくかみ合ったなというふうに考えております。
○議長（滝健一） ７番上田 勉さん。
◆７番（上田勉） 今市長が言われた中でやっぱり復興は復興なのだと、いつまでも復興ではないというふうな、簡単に言うと、そういうふうになっているのですけれども、私は前座が非常に必要だなと、その上に立って新しいまちづくりあるいは創造性のある地域づくりが必要ではないかなというふうに思うのです。構想には、その程度のものが入っておったほうがいいのだなと、説明ちょっと若干ありましたけれども、もしそういうものであるのであれば、この次の基本計画なり、実施計画の中に前座でなすべきことをやっぱりきちっとやって、そして入っていくのだよというような流れを私は考え方の中にきちっと持っておかないと、このままで通っていくとあったけれども、次ずばっと人入れるよという話になってくると、よく世間で言われている、まだ復興やっているのかという話になってくるような気がしてしようがないのです。よそにいろいろと意見を聞いてみると、まだ復興の話ですかという話をする他の市町村の人たちもいるわけなので、その辺のところは、少なくとも我々だけでも皆さんの思いを、復興に対する思いを受け継ぎながら、この３年、４年後には、より住みやすい、復興を糧として住みやすいまちづくりに邁進するのだよというようなところをどこかで述べてもらいたいなというふうに思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私の舌足らずなところはあるのですけれども、もう丸５年経過しますが、復興まちづくり計画、東松島市の皆さんと知恵を出し合い、その年の12月に策定したわけでありますけれども、決してもちろん早いほうではない。しかしながら、当時議員の皆さんと確認し合ったことは、やっぱり前よりもよくしようねと、当然。そして全国各地から国内外から教えていただきましたので、支援してよかったと言われるような、来て何だというのではなくて、来て応援してよかったなと素直に、そう言われるような復興をしようということで少し背伸びしているところもあるかもしれませんけれども、財源確保については裏負担、先ほどから財源のできれば100％に近い国からのご支援をいただきながら、新しいエネルギーも含めてご心配もいただいていますけれども、そういった創造的復興、これまで進めてきましたので、単なる元に戻すではなくて、先にもう既に総合計画の、既にいっている部分あるよねという部分は私はあるのだろうなと、表現はしていませんけれども、ですのでそういった意味では、まず確実に答申もいただきましたけれども、そう言いながらも、現実的にはまだ被災者もいらっしゃいますので、まず復興を優先してと、それはそのとおりだと思います。 ただ、復興は必ず、心の復興は時間がかかりますけれども、ハードは終わりますので、そのときに格差、まちの中の格差、ここはしっかりと５年後の後期の計画に入れておかないと、皆さんからの不公平感等々も出てまいりますので、それは先ほど申しましたように、相手があっての土地のこととかありますので、そう言いながらもやはり努力といいますか、そういったやはり継続的な行政ですので、そういったやはり計画は必要なのだろうなというふうに考えておりますので、ここまで来るのにこのスタートの際は、議会の一般質問からもこんなに忙しいのだから、コンサルの手もかりて、そして進めるのも仕方ないと思っていると温かいお言葉もいただきましたけれども、これまで市民協働、地域を大切にして取り組んできたまちづくりですので、極力皆さんの声を聞くと、総花的になってしまうのですけれども、ですけれども、そこは大切にしながらここまで来たというふうに職員も思っていますので、あとは皆さんからご指摘いただきながら具現化できるような努力をしたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 上田さんと似ている部分もあるのですけれども、いわゆるこの平成28年度からの基本構想ということで概要、ご説明いただいたのですけれども、まさに大震災から一転して平成29年まで野蒜が最終年度かかるということで、まさに７つの地域が消滅して、７つの地域が新しくまちづくりが始まる最後の年だというふうに思っています。そういうふうな中で、いわゆるまちの骨格はできた、人が住んだ、しからばまちづくりは人づくり、どのようにやっていくのかというふうな部分がこの中にどういうふうに反映されているのかなと、その７つの地域あるいは新たにまちづくりをした地域、これが具体的にどうなのかというふうな部分では、ちょっと、ではこうかなというふうな思いもあるのですけれども、まずそれを１点お尋ねします。 それと、あとこの基本構想を進めていく中で、今はマンパワー、ぎりぎりの状態で何とかかんとかやっていますけれども、これ年数がたつごとにマンパワー減ってまいりますよね、今100％あるいは110％の力が徐々に90％、85％というふうに人的要因が下がっていけば、だんだんこの事業の執行も落ちていくのではないかというふうに懸念されるのですけれども、その辺も含めてこの構想の中に考えているのかどうか、まずその２つお尋ねします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず誇れるものということで、この東日本大震災ということでの今現時点での検証、総合計画の思い入れについて私の考え方を述べさせていただきますが、皆さんのお手元の18ページになりますけれども、まちづくりの課題の中での３点目、市民協働を生かした地域自治のさらなる促進というのは、やっぱりコミュニティー、市民力だなと、要するに今回の東日本大震災で他の自治体と比較してスムーズにいっている分があるとすれば、やはり市民の皆さんのご協力、被災者であり地権者であることを含めて、やはりここは誇れるところだなと。それは、国連防災世界会議でもそういったことで行わせていただきましたし、マスコミ等からも私を含めて職員がかなり講演会等ご案内いただいたというのは、２つなのです。やっぱり市民力、コミュニティー、これと瓦れきはかなりの予算を費やしますので、そこだというふうに思います。ですので、やはりコミュニティー、要するに住民自治ということになりますけれども、ここはこれからの財産でもありますけれども、まだまだだというふうに思います。新しく、例えば旧被災地でそのまま移転先地へ新しく生活再建された方と集合住宅で、それぞれからお集まりになったところ、格差があるわけです、コミュニティーそのものに。そういったところは課題として当然取り組んでいかなければなりませんので、１点目については、市民のやはり住民自治、市民力、コミュニティー、そういったまさしく市民の共助の機能するかどうか、ここなのだろうなというふうに思います。 それから、本当にご心配いただいていますが、マンパワー、これは非常に厳しいなと。かといって、やはり災害等々については、国がしっかりと調整能力を図って、政令都市や特別区等々図って、やはりマンパワーの確保、調整していただきたいのですけれども、平時なれば、それぞれの自治体が効率的な運営、行政求められますので、そういった意味からすると、この計画、構想、それから基本計画、実施計画していく中では、組織の再編だったり、多分震災当初は１カ月ごとに人事やっていましたので、そういった形で１カ月とは言いませんけれども、毎年そういった事業を具現化するための組織の改編だったり、そういったものは必要になってくるのかなというふうには感じているところでございます、今の段階ですけれども。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 前者各議員のお話も伺いましたが、やはり構想全体を拝見した中でこの構想を支えるものは何かということ、一番気になります。言ってみれば、第３節の計画フレームというところは、人口フレームと産業という形で載っているのですけれども、極めて大ざっぱで、人口部分に関してはある程度わかりますが、それ以外の部分のフレームは極めて大ざっぱ。どういう姿か見えないというふうに私は思っていました。 というのはなぜかというと、今国の動きも福祉の問題、教育の問題、防衛の問題さまざまありますけれども、やはり総体的に言えることは、経済力を何とかしないと、国の今の維持、発展はないのだということで今の内閣の総力を挙げてやっているわけです。もちろんそれに伴って人口対策もやっています。そういう言ってみれば成長戦略という部分があって福祉も教育も全て成り立つのだという考え方なのです。その考え方は、多分市長も民間出身ですから、相当気持ちの中ではあるのだろうと思うのですが、どうもこの構想を見る限り少ないなというイメージしかないので、その辺の位置づけのあり方としてどうなのだろうというところが１点です。 といいますのは、社会的背景から始まる前段です。これらに関して言うと、１の地勢とか人口、世帯数、それから人口動態、さらに産業別の就業人口、通勤の動き、さらに産業の状況は工業、商業、農業、漁業、そして土地利用まで含めて、ある程度いろんな角度から分析をされているわけです。なぜ分析するのか。こういうものがないとまちの実態がわからないからと私は思います。ですから、全て挙げろではないですけれども、その中の主要指標としてあるべきものは、もうちょっと今回示された産業の中でも財政の話もありましたけれども、総生産だけではなくて、純生産とか、そういった部分も含めてどういうような方向性でどういうレベルになるのかということを打ち出すべきではなかったのかと。もし、それがさっきの議論でもありましたように、財政計画があるのであれば、財政計画単体であるわけではありませんから、社会の経済があって財政があるわけです。ですから、その経済の指標がない中でどうやって財政計画をつくるのか。税金を上げればいいだけの話ではなくて、担税力がなければ滞納がふえるだけですから、そういうようなことをきちっとやっぱり今回の構想では示してほしい。 それはなぜかというと、市長が今言われたように、復旧、復興はいいです。復興の32年まではいい。つまり22年度のような、少なくとも人口だったり、産業経済だったり、社会的な働きだったり、人間関係だったり、そういったものに目標があるわけです、はっきりした。22年当時、少なくともそういうふうになりましょうと、格差もなくしましょうや。でも、そこを通っていったときに、市長がおっしゃるように格差がないものはいいです。ただ、格差がないというのは言葉だけであって、ではそれの裏づけなるものはどういうような、この経済環境でいるのかというのはなければ、次の姿に到達できないのではないかというふうに私は思いますので、そういう指標関係の取り扱いはどうなのかということを基本計画ではなくて、やっぱりビジョンとしてどういうふうにあるべきなのかということを示していただきたい。 それから、２つ目、社会的背景の部分で言えることは、特に市長いつも言っていると思うのですけれども、我が市にとって基地って何だ、基地のあるまちって何だ、観光の目玉であるということもおっしゃっています。基地のある部分に関してとか、基地のあるまちとしてとか、そういう姿に関しては、一切出ていない。やっぱりそういう部分に関しては、第３次産業の相当のウエートを示しているわけですから、そういった部分に関してもきちっと現状分析と将来の基地とのあり方という部分を述べてほしかったなと、今からでも遅くはないのですけれども、そういうものを構想であるべきではないかというふうな思いがします。 それに絡んで、少なくとも本市の状況で例えば人口の分析でも全国のベースの比較、宮城県の比較言っているのです。我がまちのレベルって何だということは、やっぱり考えないといけない。それで名誉ある我がまちの存在ってどういう立場なのだろう。宮城県の中でどういうウエートを占めるまちでなければならないと、少なくとも矢本町時代だってそういうことは議論されたと思います。少なくとも市ですから、この宮城県の中でどういう位置を占めていかなければならないのか。石巻県域の中でどういう役割を担っていかなければならないのか、やっぱりそういうものがあっていいのではないか。 それに関して言えば、さっき言ったように、人口動態の部分でいうと、ここでよくいっているのです。人口動態に関して、通勤の動きで言ってみれば、市内で働く人のうち市外から来る人は4,050人で市外へ働きに出る人は１万434人ですよといっているのです。まさに寝るまちなのです。この現状が変わらないと、石巻に全部頼っていかないといけないです。少なくとも通勤人口でいくと8,181人は石巻で生活をお世話になって、そして2,890人しか東松島市養っていないのです。これを何とかしないといけないということで産業の振興とか、工業の振興、サービスの振興とかいうふうに私はいっていると思うのです。だからそれをやっぱりきちっとある程度のものはそういう部分に関して言っても、さっき言ったフレームの部分に関しては補強していくという、ぜひそういった形が欲しいなという思いがしたのですが、その辺についてまず市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 本当に魂を入れる、今３点の提言を含めたご質問だというふうに思います。ビジョン、指標を示していただければというお話がありました。ちょっとこれかみ合わないところありますし、後で考え方、事務方の考えも補足させていただきますけれども、私はこのように考えていました。まずまだ復興かという日本の国内の中で距離があるところは、そういった声も風化ということで聞かれるわけですけれども、やはり東松島市で時間との戦い、スピードで復興することが人口の流出を防ぐということ、それから早く土地の利活用等含めてそういったことがまず、それが創造的復興になれば、攻めにもつながるわけですけれども、そういった今復興を続けている市役所を挙げて議会の皆さんにもご理解いただいていると思っていますので、そこがまず一番最初、優先すべき事項だろうと。そういった中でこれは私が感じているところですけれども、まとめ方において、あるいは説明の仕方もこれから気をつけなければいけないのですけれども、基地を含めてこれまで観光ビジョン、やっとこのとおりいけばというよりは、こうなるような努力をしなければならない。まさしく具現化するためということで観光ビジョンもつくらせていただきましたので、かなりこれまでとはわかりやすく松島基地の部分と日本三景松島の観光の部分ということで、これをやはり110万、そこを早く前に戻すように取り組みをやろうという形があります。 そういった中で今２点目にそういったお話もいただきましたし、それから３点目で私は仕事、人口、仙石線がいい例なのですけれども、早く仙石線を通すということは、議員のご心配の点に答えはそのとおりなのですけれども、ただそこだけ１つだけ自分としては時代が変わったなというふうに思っている点というのは、やはり東松島市に仕事をつくるというのは、一番最優先だと思っています。しかしながら、やはり今なかなかマッチングというか、それが一番なのですけれども、やはり石巻にも仙台にも行ける仙石線のお話なのですけれども、そういった環境も現実的にはありだと、ただ余りにもこのデータ、現状を把握するということからすれば、完全にベッドタウンですよねと、これまではと。旧町時代からそういった性格はあるのですけれども、私は一つはそれで現状を受けながら、やはり改善していくというのが大切だと思っています。石巻圏の中で東松島市のほうが人口、石巻圏の人口流出を防ぐ最後のとりで、仙台にも電車で行けますよ、それからふるさと石巻の方が石巻にもすごく行きやすいですよということで石巻圏の中の受け皿が私は東松島だと、駅が８つあって、まさに柳の目含めてそういった環境になりつつあるというふうに思っていますので、そういった取り組み、それを数字でとか、今回基本計画では地方創生の計画もそうなのですけれども、数値化でこれまでにない数字であらわすようなことになっていますので、それらを基本計画でも数字出していますので、あとは議論、提言いただきながらやっていきたい。 ただ、今議員からおっしゃっていただいたことは、外せるということは一切ありませんから、間違いなく観光ビジョンのあたり、ちょっとそのまとめ方、あるいは説明の仕方の中で少し足りない分があれば、また庁舎内で検討しながら議員の皆さんがやる気というか、こういうまちづくりだよなと、まさしくこの旗にとまれというような形が欲しいよねという提言だと思いますので、そういった考えで進めたいというふうに思います。指標のほうがあれば、そっちのほうからお答えさせてください。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） まず前段としての総合計画の中での基本構想の位置づけでございますけれども、いろいろ議論はあることを十分踏まえながら若干補足させていただきますと、10年間の長期計画になりますので、個別的な、例えば産業の指標的なものを基本構想に盛り込むのは、望ましい形ではある一方で非常にリスクも高くなる部分も反作用としてあるものと考えております。前第１次総合計画におきましても、基本構想部分については、ビジョン的な目指す姿を中心に記述をしておりましたし、基本的には第２次基本計画も踏襲する形でビジョン的なものを示す形で現時点では基本計画のほうに先ほどご質問いただいた、ご提言いただいた産業指標あるいは産業の考え方なども盛り込んでいるところでございます。 基地につきましてでございますけれども、こちらにつきましても基本計画ではなくて、基本構想にというふうなご提言、ご質問でございましたが、土地利用のほうでは、基地ももちろん27ページになりますか、基地の周辺整備ゾーンという形で土地利用方針なども示しながら各施策に重なる部分として基本計画では盛り込んでいるところでございます。 最後の県の中でどのような位置を示すかということにつきましても、まことに恐縮ですが、県内各市の例えば主要財政指標だったり、産業の指標だったりを基本計画では具体的に数値も盛り込みながら一部紹介して、より角度を高めていきたいという考え方のもとに基本計画、基本構想を整理して策定しているところでございます。 以上です。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 市長の答弁で余り外れていなくてよかったなという思いをいたしておりますが、ただ、そういう思いが文言になっていないということは残念だなという思いです。やっぱりそれだけ強い思いがあれば、きちっと本来出てくるのではないかというふうな感じなのです。特に今課長から話ありましたビジョンなので構想はと、目指す姿をという、目指す姿として、例えば政府予算額2,000億円だよとか、そういうような話というのはまさにビジョンなのです。確かにリスクあります。ただわかりやすい。そして例えば昼夜間比だったって、流出が8,000、１万人であれば、流入に関してももうちょっと多くしましょう。それで今3,000であれば、6,000まで倍にましょうとかということによってどういう政策構造なり、どういう業種を、どういう就業のある業種を誘致しなければいけないかというふうにやっぱり工夫が出てくるわけです。それが多分私は基本計画ではないかと、具体的な担保するものというふうに思いますので、市長がおっしゃっている部分に尽きるような感じもしないわけではありませんし、私が質問したことに関してもきちっと意識をされていますので、そういう意識されているものをきちっとあらわすというふうな方向で何らか、もし可能性があれば、提案されているわけですから、どうぞ皆さんで自由に審議してくださいという話だと思いますので、十分意は酌みましたので、ただその指標的な話、それは文言で仲いいまちだとか、人がすばらしいまちだとかいいのですけれども、そのまちを支えるもの、やっぱりきちっと見えないと、なかなかイメージって湧かないです、特に行政はある程度わかるかもしれません。実業家にはそうわからないです。やっぱりいろんな階層の人にわかりやすいまちづくり計画だねと言ってもらえるようにしたほうがいいのかなという思いがあってお尋ねをしたわけでありますので、もしそういったことで何かコメントでもあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） これにつきましては、提案させていただいて、そしてこれから委員会の中でもさらに細部にわたって説明というものも求められると思いますので、この限られた時間内で担当のほうから説明入らなかった部分もあると思いますので、その際、ご質問等もいただきたいと思いますが、基本的には私の今回の基本構想、第２次総合計画につきましては、まずわかりやすく言うと、議員のそのとおりなのですけれども、まず大きな柱は復興を早く進めましょうと、相手あっての時間はありますけれども、それが一つ人口の流出だったり、産業の再生につながったりしますので、それはまず最初に、まずそれやりましょうね。その結果、形ができたところで、やはりそこでつくる、あるいは基金をつくるとか、仕事をつくるということなのですけれども、そういったことが何が足りないのかということも今現在復興の中で企業、どのぐらいの雇用を期待できるかということがありますけれども、その辺は私としては思いを込めて復興計画と、この第２次総合計画、そして国が同時進行する地方創生、これらを具現化するということが大切だと思っています。 私としては、何のために議会にかけるかとすれば、やはり議会のそういった専門的な、あるいはこれまでの経験とか、そういったものを盛り込むということもありますので、そういった気持ち等はありますので、受けとめさせていただきました。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。本案については、議長を除く全員で構成する東松島市第２次
総合計画基本構想に関する議案審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認めます。 よって、本案については、議長を除く全員で構成する東松島市第２次
総合計画基本構想に関する議案審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 これより特別委員会正副委員長の互選を行いますので、委員会条例第11条第１項の規定により特別委員会を招集します。 特別委員会は、本議場において行います。 暫時休憩します。 午後 ３時２７分 休憩 午後 ３時５５分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 東松島市第２次
総合計画基本構想に関する議案審査特別委員より互選の結果について報告を受けております。 同特別委員会の委員長に五野井 敏夫さん、副委員長に多田 龍吉さん、以上のとおり互選されました。
△日程第１５ 議案第１５２号
石巻地方広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
石巻地方広域水道企業団規約の変更について
○議長（滝健一） 日程第15、議案第152号
石巻地方広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
石巻地方広域水道企業団規約の変更についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第152号
石巻地方広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
石巻地方広域水道企業団規約の変更について提案理由の説明を申し上げます。 現在
石巻地方広域水道企業団では、１つの上水道事業及び６つの簡易水道事業の計７水道事業を経営しておりますが、このうち簡易水道事業につきましては、これまでも事業規模が小さく、一般的に経営基盤が脆弱であり、事業サービス水準の維持向上を図る観点から、上水道事業への統合、広域化による効率的な経営体制の確立が課題とされてきており、厚生労働省においても統合を促進する指導が行われてきた経緯がございます。そのため今後さらなる地域住民に対するサービス水準の向上、財務技術基盤の強化及び事務の効率化を図っていくために平成28年４月１日から６つの簡易水道事業を１つの上水道事業に統合整備しようとするものであり、統合に向けての同企業団の規約の改正が必要なことから、地方自治法第286条及び第290条の規定により、規約の変更について提案するものでございます。 ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） これいろいろ歴史がありまして、17年合併時に本市には簡易水道がなかったのです。それで石巻だけにあるということで石巻市でこれは経営していたのです。それで合併した時点で新たな創設事業だということで上水道事業に組み入れると石巻の申し入れがありました。それでですから、それ相応の負担を求められたという経緯があるわけです。 ところが、私も含めて複数の議員が猛反対したのです、これ。結果的に石巻市はその案を引っ込めたのです。それで厚生労働省のほうから指導もあったということなのですが、そもそもが石巻市で市が運営をしてきた簡易水道なわけで、なし崩しに水道企業会計によって簡易水道事業が行われてきたわけです。そのときに、私が水道企業団の議員でしたから、本来石巻市単独でやらなければならない簡易水道事業が名実ともに本市を含めた企業会計で賄われることになるのです。それでその途中経過でそういういわゆる石巻市の単独事業ではないのかということで質問したときに、答えは、いわゆる需要が多い簡易水道については、上水道事業法によって簡易水道も上水道とみなすということで、そういう説明だったのです。 ところが、今回全く簡易水道という名前が消えてしまうわけです。ですから、合併時のそういった約束事が、いわゆるいかに厚労省の指導があったとしてもほごにされるということで、私は大変疑問に思っているのです。それで17年合併から10年間、一体どんな話し合いをして、それでどのように納得したのか、その辺の説明があればお願いしたい。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず私のほうから私が把握している部分、そしてあと今回の経緯については、担当のほうから答弁させてください。 まず一つは、簡易水道、現状ですけれども、震災以降、雄勝も含めて大分、大分どころかかなりの利用者が激減したというお話は伺っておりました。経営会議というのが年１度ありますので、その際に、これまでの一つの水道事業ということでは、簡易水道と上水道の事業、それぞれ事業としては今回１つにしたほうが効率的になるだろうと、足し算、引き算ではないのですけれども、そのように思います。ただ、議員の過去の経緯、経過の話をすれば、今回資材も含めて、そこまでは読み切れないところもちろんありますので、今回について私はむしろ効率化されるということでいつも震災前の議論では、水道料金の値上げというのは、こういった不景気の中で一番最後にしたいというお話も当初、随分前のお話ですけれども、ありましたが、何とかこれまで持ちこたえれてきているという、水道料金の値上げしないでという意味なのですけれども、ですので何か事業をする場合は、負担金するか、水道料にそれを加えるかという、大きな事業の場合、あともう一つは、各、今は石巻市と東松島市ですけれども、単独での事業で水道管を引くというか、例えば企業誘致の場合は、負担金ということになるわけですけれども、その件とは今回違いますので、私としては今回むしろ効率的ということではよいことだと、今回に関しては、私としては思っています。非効率な中で同じように会計が今後かかってくるとすれば、将来的なことを思えば効率的なことなのかなというふうに私としては受けとめ、やむを得ないなというのが私のこの説明を聞いたときに、そういうふうに。事務方のほうで説明を受けていますので、詳しく、ちょっと補足させてください。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） 今回の簡易水道の統合の関係でございますけれども、当初、今議員おっしゃるように国からの指導を受けていて、早目に上水道を統合しなければならないという状況があったようでございます。それらを受けまして、平成25年度に予定をいたしておったわけでございますけれども、東日本大震災の影響により、平成25年度までの３年間の事業休止に伴いずれ込んでいたという背景があるようでございます。ただやはり国庫補助を受ける年限が決められておりまして、平成27年度末までに変更の認可を申請するということで上級官庁の了解と厚生労働省からの内諾を得た上で国庫補助の受けられる期限が27年度末ということになったようで、それで今回という経緯になるようでございます。 正直我々も詳細については、文書１枚しかいただいておりませんので、議員方の水道議員さんのほうがより詳細については、把握しているのかなという状況でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） いや、それ全く納得いかない話で、当時のではいわゆる東松島が乗らなかった、そういう約束はどうなのだと。これどこかで例えば仕方がないので協定をして、そういった方向に進みましょうというふうにこれは決めれば話は別なのですが、全くそういう約束もないままに、結局２市で構成している水道企業団ですから、当然簡易水道の整備については、東松島市もこれ負担がかかるのです。ですから、それでいいのかということです。最初の、要するに東松島市がそういうのは駄目だということで蹴飛ばした経緯があるわけですから、それがいつの間にかこういうふうな指導があるから、それから27年度で国庫補助を受けることができるからという理由だけで簡易水道を上水道に組み入れるというのは、私はおかしいと思うのだ。だから要するにいわゆる２市同士できちんと話をして、それでではそういうふうに取り組みましょうという話であれば私はわかりますと言っているわけです。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 前市長さん、亀山市長さん以前の市長さんと私の話し合いで、この協定については、前の協定については、今後その協定は引きずらないというか、今回に限ってというふうなことでしていますので、私の認識不足、説明いただいていませんので、認識不足かもしれませんが、今回については、市の負担はないというふうに私は受けとめています、市の負担はない。それで私なぜいいのではないですかと言ったというのは、水道企業団の会計の中で簡易水道と上水道で当然対応しているわけですけれども、どうしても非効率です、簡易水道。それが今回国のほうから補助が出て効率的にするということであれば、水道事業そのものが今まで非効率から効率的に進むのであれば、全体の企業団会計としてはプラスになるのではなかろうかと。そして東松島市が負担がどうだということではございませんので、本来負担がどうのこうのいう私たちの水道料金で賄うものだというふうには考えておりますので、そういった水道料金への転嫁もないというふうに思っておりますので、そういうふうな私としては整理しておりますので、企業団議会の中で東松島市が負担等々というのは、私としては受けとめていませんけれども、そのように私は理解しています。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） あのね、市長ね、今回のは負担はないと。これは新たな負担がないだけです。ですから、今後簡易水道を上水道会計でやっていくためには、これお互いに負担金があるわけですから、基本的には水道料金で賄うのが企業団ですから、それは基本です。しかし、お互いに負担金というのはあるのでしょう。それ必ず変わる可能性あるのです。ですから、私はそもそも石巻市が単独で始めた簡易水道の負担を将来２市で経営しているわけですから、要するに片方だけ負担するというわけにいきませんので、だから負担することになりますよと、それでいいのですかということなのです。 だから市長の言う負担はないというのは、これは違うのです、これ。今回新たな負担はないということですから、将来負担が出てくるのです、これ。ですから、私は当初の約束どおりこれはだめだというふうに私は思うのですが、ちょっと納得いきません、どうですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） これ私の思い違いではないというふうに思いますけれども、簡易水道、市町村合併、１市９町の合併の中で女川と東松島、鳴瀬、石巻市が１市６町という形で新たに平成17年からの際の水道企業団のそれぞれの負担ということで、その際、経緯経過たくさんありました。基本的には私の主張は水道料金で賄うべきですし、それから地域の事情については、今までどおりそれぞれ市町村が負担する、あるいは広域の分については、負担割合で対応するというのがこれ原則だというふうに思っています。 しかしながら、この簡易水道を統合というか、上水道と一緒に合併となる場合は、それらについての当時が初めてですから新たな負担割合ということで今現在対応していると思います。それについては、今後そういったやり方しませんよと、あくまでも基本は以前の市町村合併前の考え方ですよということは協定書の中で盛り込まれていると承知していますので、今回については、多分私のほう震災で大分利用者が減ったという話は聞きますので、今回についての分については、あくまでも水道企業団の中での効率化が図られるということでは市が、東松島市が今回ではなくて簡易水道については、当時の合併時の負担割合は決めましたけれども、もうこれらに東松島市が関与していくことはないというふうに私は理解していますので、今回については、当然負担割合とかそういったご相談もあるわけはないのだというふうに理解していますので、そういったことからすれば広域化、企業団会計の中で効率化されるということで私はやむを得ないのかなというふうに考えております。水道議会の中では、そういったご説明なのかなというふうに私は理解していますけれども、私の思い違いがあればご指摘いただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 15番五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） きのう石巻水道企業団の議会がありまして、閉会、１日だけの日程で終わりましたけれども、このことについては、昨日この契約の変更についてはのっていません。この簡易水道の災害時にこれが大雨降った災害時に路面が露出したということでの補正、災害補償、工事の予定の補償費は出ましたけれども、きのうの議会におきましては、一旦この変更事務に関する規約についてのっていませんというのは、その辺の経緯、東松島市の議会の議決を得ないとこれが水道企業団で出ないのか、前者の合併当時の説明はありましたけれども、あくまでもきのうの災害時は、やはり東松島市の予算といいますか、財政もくるめておりますけれども、この規約変更については、きのうは出ていませんでした。私も不思議に思っていますけれども、このことについて成り行き、その辺、もしわかっていたらお願いいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私も６年間水道企業団に籍を置いていましたので、私の解釈と、それから合併、それで今現在の中での整理なのですけれども、構成市町で石巻水道企業団規約について共同処理するという部分があります。そういった文言の中で、今回につきましては、これまで水道事業及び簡易水道事業というふうになっていましたので、それを統合するわけですので、簡易水道事業が削除されるというか、そういった部分の議決をこちらのほう、東松島市議会が認めて、そして石巻市議会も認めて、それで厚生労働省のほうからの補助になるというのが流れなのだろうなというふうに、私としてはそういうふうに理解しています。
○議長（滝健一） 15番五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 今市長から答弁いただきましたが、私は納得できないというか、きのう水道議会がありまして、本当はきのうの議会にこれ提案されて本当かなと思っていますけれども、きょうになって東松島市議会の議会を経て契約変更するというのは、ちょっとその経緯というのですか、これまでのそのような経緯なかったのかなと思っていますけれども、この辺ちょっとわからないので、再度質問。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） こういった手続を踏むのだということが今水道議会研究会が存在しているかどうか私存じ上げませんけれども、本来であれば、私が、随分古い話なのですけれども、水道の議会研究会等々で議案の説明いただいた後にこういった議案が出てくると、要するに東松島市と石巻市の両市の議会がそれぞれ簡易水道事業という部分を整理して上水道事業の経営に関するという、そういった整理をされて、両議会、そして最終的には水道企業団のほうで議決をして、条例改正をされて、そして国の補助を受けるという、そういった流れなのだろうなと思っていますので、その前段、そういった手続を水道企業団議会の皆さんがそういった事前に把握されているかどうかということはちょっと私も存じ上げませんけれども、今回事務方を通じてこういったペーパー来ましたので、私としてはそういった理解をしている。皆さんご存じで当然市としては、今後効率的な運営が図られるというふうな私は理解をいたしたところでございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第152号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第152号
石巻地方広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
石巻地方広域水道企業団規約の変更についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第１６ 議案第１５３号 平成２７年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）について
△日程第１７ 議案第１５４号 平成２７年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
△日程第１８ 議案第１５５号 平成２７年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
△日程第１９ 議案第１５６号 平成２７年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
△日程第２０ 議案第１５７号 平成２７年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
△日程第２１ 議案第１５８号 平成２７年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
△日程第２２ 議案第１５９号 平成２７年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について
△日程第２３ 議案第１６０号 平成２７年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について
△日程第２４ 議案第１６１号 平成２７年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について
△日程第２５ 議案第１６２号 平成２７年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について
○議長（滝健一） 日程第16、議案第153号 平成27年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）について、日程第17、議案第154号 平成27年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第18、議案第155号 平成27年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、日程第19、議案第156号 平成27年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第20、議案第157号 平成27年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第21、議案第158号 平成27年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第22、議案第159号 平成27年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、日程第23、議案第160号 平成27年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第24、議案第161号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について及び日程第25、議案第162号 平成27年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第153号 平成27年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、債務負担行為補正として災害用スクールバス運行業務委託料などを追加し、歳入歳出予算補正では、被災者に対してきめ細かな生活再建支援を行うためのＩＣＴ情報通信技術基盤整備に係る公共施設等情報通信環境整備事業経費の増額などにより、既定の予算総額に３億4,610万円を追加し、歳入歳出予算の総額を867億4,370万円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の確定により減額し、地方交付税につきましては、復興交付金事業及び災害復旧事業などの事業費調整に伴い震災復興特別交付税を減額いたしております。 国庫支出金につきましては、国庫補助金において公共施設等情報通信環境整備に係る被災地域情報化推進事業補助金を計上し、また第13回申請交付額の決定に伴う災害公営住宅整備事業及び市街地復興効果促進事業などに係る復興交付金を計上いたしております。 県支出金につきましては、県負担金において仮設住宅及びみなし仮設の入居者の減少に伴う被災児童生徒に係る就学支援等臨時特例交付金を減額し、また青年就農給付金事業の確定に伴う被災農家経営再開支援補助金を減額いたしております。 財産収入につきましては、財産売払収入においてひびき工業団地立地企業の事業所拡張に係る土地売払収入などを計上いたしております。 寄附金につきましては、台風18号による大雨に係る災害見舞金及び石巻西高等学校周辺整備のための一般寄附金を計上いたしております。 繰入金につきましては、基金繰入金において防災集団移転促進事業などの減により東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を減額し、特別会計繰入金において大曲浜地区土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計から復興交付金基金へ積み立てるための繰入金を増額いたしております。 諸収入につきましては、東日本大震災災害援護資金に係る貸付金借受人償還金を増額いたしております。 市債につきましては、上半期までの借り入れ実績を勘案し、東日本大震災災害援護資金県貸付金及び事業計画の変更に伴う道路橋梁施設整備事業債を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、総務管理費の震災対策費においてＩＣＴ情報通信技術を活用し、各市民センターの連携強化及び情報共有を図る観点から情報受診端末などのネットワーク整備を行うため、公共施設等情報通信環境整備事業業務委託料を計上し、また東矢本駅北地区災害公営住宅整備事業などの東日本大震災復興交付金事業基金積立金を増額いたしております。 民生費につきましては、社会福祉費の震災対策費において、これまでの借り入れ実績を勘案し、東日本大震災災害援護資金貸付金を減額し、児童福祉費の児童措置費において利用者の増加に伴う障害児通所支援費を増額いたしております。 衛生費につきましては、清掃のし尿処理費において、流域下水道に接続した小松台管路への雨水流入対策として補修工事費を計上いたしております。 労働費につきましては、労働諸費の震災対策費において、県外企業に対する立地意向調査を実施することにより、立地可能性のある企業を把握し、戦略的かつ実効性の高い誘致活動を展開していくための企業立地動向アンケート調査等、業務委託料を計上いたしております。 農林水産業費につきましては、農業費の震災対策費において、実施地区が宮戸地区のみとなったことに伴う被災農家経営再開支援補助金を減額し、水産業費の水産業復興費において里浜漁港海岸施設の整備に当たり、史跡里浜貝塚に係る海中調査も含め、埋蔵文化財調査仮設設置業務委託料を計上いたしております。 商工費につきましては、商工振興費において、地方創生事業の一環として実施したことに伴い、地域振興商品券発行事業助成金を実績に基づき減額し、商工観光復興費において商業施設誘致等に関する条件設定や各種基盤整備検討、総合的な野蒜地区グランドデザイン及び官民連携方策など、観光・交流機能を再生するため野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定業務委託料を計上いたしております。 土木費につきましては、道路橋梁費の道路橋梁復興費において事業費の確定に伴い、立沼浜市線改良工事ほか５路線に係る避難道路整備工事費を減額し、都市計画費の集団移転事業においては、公共管理者負担金の減額に伴う野蒜北部丘陵地区防集団地住宅等に係る用地購入費及び本年度契約分の確定に伴う集団移転事業用地購入費を減額いたしております。 教育費につきましては、教育総務費の震災対策費においては、仮設住宅及びみなし仮設の入居者の減少に合わせ運行ルート並びに運行台数の見直しに伴う災害用スクールバス運行委託料を減額し、幼稚園費の幼稚園振興費においては、被災世帯の私立幼稚園への就園支援対象者の増加に伴い、宮城県被災幼児就園支援事業費補助金を増額いたしております。 公債費につきましては、元金において東日本大震災災害援護資金貸付金の繰上償還分を計上いたしております。 災害復旧費につきましては、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費においては、入札執行に伴う予算残額及び建築工事契約に伴う前払金が不要になったことにより、野蒜小学校災害復旧工事費を減額いたしております。 議案第154号 平成27年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から814万円を減額し、歳入歳出予算の総額を60億7,081万5,000円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。繰入金につきましては、総務費の減額に伴い一般会計繰入金を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、人件費等の調整により減額し、諸支出金につきましては、一般被保険者保険税に係る還付金を増額いたしております。 議案第155号 平成27年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から45万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億4,594万6,000円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。繰入金につきましては、総務費の減額に伴い一般会計繰入金を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、人件費等の調整により減額いたしております。 次に、議案第156号 平成27年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から24万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を30億2,787万2,000円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。繰入金につきましては、人件費等の調整により職員給与費等繰入金を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、人件費等の調整により減額し、保険給付費については、10月までの支払い実績と今後の見込みにより居宅介護福祉用具購入費及び特例特定入所者介護サービス費については増額し、居宅介護サービス給付費は減額いたしております。 次に、議案第157号 平成27年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から187万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億3,758万1,000円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。分担金及び負担金につきましては、公共ます取りつけ工事に伴う受益者分担金を増額し、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。農業集落排水事業費につきましては、下水道使用料の同時徴収負担金の確定に伴い、下水道使用料共同事務処理負担金を減額し、赤井地区における公共ます取りつけに係る工事請負費を増額いたしております。 次に、議案第158号 平成27年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から14万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を888万6,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、繰入金において一般会計からの繰入金を減額いたしております。 歳出につきましては、漁業集落排水事業費において、下水道使用料の同時徴収負担金の確定に伴い、下水道使用料共同事務処理負担金を減額いたしております。 次に、議案第159号 平成27年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、債務負担行為補正では、雨水事業に係る赤井・大曲排水区及び野蒜排水区の実施設計業務委託並びに赤井・五味倉排水区の下水道管渠整備工事を追加し、下街道排水区の下水道管渠整備工事を変更いたしております。 歳入歳出予算補正につきましては、既定の予算総額に27億1,806万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を133億1,442万6,000円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。国庫支出金につきましては、下水道事業費国庫補助金において、復興交付金第13回申請分を計上し、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を減額いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、復興交付金を基金へ積み立てるための一般会計繰出金を計上いたしております。下水道事業費につきましては、下水道建設費において雨水事業の赤井・五味倉排水区下水道管渠整備工事費を減額し、下街道排水区下水道管渠整備工事費を増額いたしております。 次に、議案第160号 平成27年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、集団移転先である野蒜北部丘陵地区の整備を行う被災市街地復興土地区画整理事業に係る年度別の歳入歳出資金計画の変更に伴うものであり、既定の予算総額から30億5,170万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を79億1,553万2,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、仮換地指定に伴う保留地処分金の調整を行い、不動産売払収入を減額いたしております。 歳出につきましては、当該土地区画整理事業の年度別の資金計画変更に伴い、独立行政法人都市再生機構に事業委託しております被災市街地復興土地区画整理事業に係る本年度分の業務委託料を減額いたしております。 次に、議案第161号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 当該事業につきましては、集団移転先としての宅地の引き渡しが完了し、造成工事は、最終調整の段階となっており、当初の計画では、年度内において土地区画整理事業としての事業費の精算を行うこととしておりました。しかしながら、当該事業の実施は、集団移転先の整備として被災市街地復興土地区画整理事業への復興交付金の活用のみならず防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業による保留地の取得につきましても、復興交付金を活用しており、適正な事業の精算には、関連する事業全般の精査が必要となります。今回提出いたしました補正予算につきましては、その事業費の精算に係る期間及び経費の債務負担行為の追加補正を行うとともに、それに伴う歳入歳出予算の調整を行うものであり、既定の予算総額から1,500万円を減額し、歳入歳出予算の総額を８億9,954万1,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、債務負担行為の追加補正に伴う年度別の資金計画の変更として保留地処分金の調整を行い、不動産売払収入を減額いたしております。 歳出につきましても、独立行政法人都市再生機構に事業委託しております被災市街地復興土地区画整理事業の精算に係る本年度分の業務委託料を減額いたしております。 次に、議案第162号 平成27年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたました補正予算につきましては、移転元地の土地利用の促進を目指し、産業の復興、そして雇用の促進する土地利用を図る大曲浜地区の被災市街地復興土地区画整理事業に係る事業計画の変更に伴うものであり、既定の予算総額に４億6,453万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を54億1,742万8,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、平成27年度分の被災市街地復興土地区画整理事業に係る事業費を調整し、一般会計繰入金及び県施行の事業に係る公共管理者負担金を減額するとともに、平成28年度分の被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興交付金が交付されたことから、復興費国庫補助金を増額いたしております。 歳出につきましては、事業計画の変更に伴い、今年度分の宅地造成に係る工事請負費を増額し、換地設計等の業務委託料及び土地区画整理事業に係る補償費を減額することで平成27年度分の事業費の必要額の調整を実施いたしております。 また、平成28年度分として交付された被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興交付金を東日本大震災復興交付金事業基金へ積み立てるための一般会計繰出金を増額いたしております。 以上をもちまして平成27年度各種会計12月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては各担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（滝健一） 行政経営課長、補足説明。
◎総務部行政経営課長（小山哲哉） それでは、議案第153号について市長の補足説明をいたします。 補正予算書６ページをお開き願います。債務負担行為補正でございます。１の追加といたしまして７ページになりますけれども、上から５項目、小中学校校務用パソコン等借上料でございます。こちらは、平成21年に購入したパソコンでございまして、故障が多発していることからリースによるものでございます。教職員用としまして約280台を予定いたしております。 それから、一番下になりますけれども、矢本東小学校講堂改修工事実施設計業務委託料でございます。こちらは防衛局へ平成29年、概算要求を28年５月に行うに当たりまして、騒音測定が必要になりますけれども、基地での戦闘機の配備が28年度からということでございまして、債務負担行為を設定するものでございます。 それ以外の部分につきましては、４月１日以降開始するものでございまして、平成27年度中に契約締結を行うために債務負担行為を設定するものでございます。 次に、８ページをお開き願います。変更でございます。まず新火葬場計画設計等事業でございます。こちらは火葬炉選定支援業務が平成27年度での履行が困難でございまして、歳出予算を減額し、債務負担行為により予算を措置するものでございます。 次に、野蒜小学校災害復旧事業でございます。こちらは建築工事におきまして前払金が不要になったことから限度額を増額するものでございます。 なお、債務負担行為につきましては、事前に債務負担行為補正の内容を提出させていただいておりますので、そちらをご確認願いたいと思います。 次に、９ページ、第３表、地方債補正でございます。変更になりますが、道路橋梁施設整備事業につきましては、事業費の調整に伴い、また災害援護資金貸付事業につきましては、貸し付け実績を勘案し、限度額を補正前から補正後にするものでございます。 それでは次に、歳入歳出の主なものを歳入よりご説明申し上げます。14ページ、お開き願います。８款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございます。こちらにつきましては、交付額の確定に伴い1,275万2,000円を減額するものでございます。 次に、10款地方交付税でございます。震災復興特別交付税といたしまして10億8,669万4,000円を減額いたしております。こちらは復興交付金事業及び災害復旧事業などの事業費調整により減額となってございます。 次のページに参りまして、14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の上段になりますけれども、被災地域情報化推進事業補助金でございます。こちらは公共施設等情報通信環境整備事業に係る補助金としまして1,450万円を計上いたしております。次に、８目災害復旧費国庫補助金でございます。中学校施設災害復旧費補助金としまして鳴瀬第二中学校災害復旧事業におきまして用地取得、造成工事が年度内に完成することとなりますことから１億7,691万5,000円を計上いたしております。次に、９目復興費国庫補助金でございます。市街地復興効果促進事業交付金ほかですけれども、こちらは第13回申請の復興交付金となってございます。 続きまして、17ページをお開き願います。15款県支出金、２項県補助金、８目教育費県補助金の１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金でございます。被災児童及び生徒就学支援等臨時特例交付金につきましては、仮設住宅などの入居者の減少に伴い、災害用スクールバス運行費用が減額したことによりまして、それぞれ減額いたしております。次に、９目災害復旧費県補助金でございます。被災農家経営再開支援事業補助金につきましては、青年就農給付金事業の確定に伴いまして4,998万円を減額いたしております。 次に、16款財産収入、２項財産売払収入でございます。途中売払収入といたしまして、ひびき工業団地立地企業への売り払いなどによりまして3,373万7,000円を計上いたしております。 次に、18ページをお開き願います。17款寄附金でございます。２節指定寄附金1,000万円、こちらふるさと納税寄附金になってございます。寄附実績により、また12月から試行的にではありますけれども、高額納税に対応した返礼品をラインナップすることにより増額を見込んでございます。 次に、18款繰入金、１項基金繰入金の４目東日本大震災復興交付金事業基金繰入金でございます。こちら防災集団移転促進事業などの事業費の調整に伴いまして58億9,486万5,000円を減額いたしております。 次に、19ページに参りまして、20款諸収入、３項貸付金元利収入でございます。東日本大震災災害援護資金貸付金、借受人償還金といたしまして3,395万7,000円を計上いたしております。こちらは借受人の繰上償還によるものでございます。 続きまして、歳出でございます。24ページをお開き願います。24ページの２款総務費、１項総務管理費、20目震災対策費でございます。次のページになりますけれども、13節委託料の項目、２項目めになります。公共施設等情報通信環境整備事業業務委託料でございます。こちらは市役所を拠点に市民センター８カ所及びＪＲ矢本駅に無線ネットワーク基盤の構築とインターネットアクセス環境を整備するものでございます。同目の25節積立金でございます。東日本大震災復興交付金事業基金積立金といたしまして79億4,656万3,000円を計上いたしております。こちらは、第13回復興交付金の申請分となってございます。次に、22目地域住民生活等緊急支援費の13節委託料、地方創生型地域ビジネス創設事業業務委託料につきましては、地域新電力の設立に向け、事業実施を本格的に検討するための委託料となってございます。 次に、29ページをお開き願います。３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費の15節工事請負費、
老人福祉センター屋根塗装工事の減額でございます。こちらにつきましては、屋根塗装だけでは改善されないということでございまして、ふきかえが必要であることから減額いたすものでございます。なお、こちらにつきましては、28年度の予算で改めて予算措置を考えてございます。 次、30ページでございます。２項児童福祉費、２目児童措置費、20節扶助費でございます。障害児通所支援費でございます。こちらは１事業所の増によりまして利用者が増加したことから2,497万8,000円を増額するものでございます。 続きまして、33ページをお開き願います。４款衛生費、２項清掃費の３目し尿処理費でございます。次のページになりますけれども、15節の工事請負費でございます。小松台地区管路補修工事でございます。こちらはマンホールの目地などから雨水が管路に流入しているということで補修工事を実施するものでございます。 次に、37ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項農業費、11目農業復興費、13節委託料でございます。農業用施設設置工事実施設計業務委託料でございます。こちらは洲崎、東名地区水稲育苗ハウスに係る実施設計委託料となってございます。次に、３項水産業費、４目水産業復興費でございます。38ページに参りまして、７節の賃金から14節の使用料及び賃借料まででございますけれども、こちらは里浜地区海岸保全施設整備事業に係る史跡里浜貝塚の発掘調査に係る経費となってございます。 次に、７款商工費でございます。７目商工観光費の13節委託料、野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画策定業務委託料につきましては、総合的な野蒜地区グランドデザイン及び官民連携方策など、観光交流機能の再生を図るための計画策定業務となってございます。 続きまして、40ページをお開き願います。８款土木費、２項道路橋梁費の６目道路橋梁復興費でございます。総額11億1,125万円の減額となってございますけれども、こちらは避難道路整備におきまして、契約請負残などにより減額調整するものでございます。 次に、４項都市計画費、６目集団移転事業費でございます。42ページになりますけれども、17節公有財産購入費、野蒜北部丘陵地区防集団地住宅等用地購入費につきましては、ＵＲ都市機構との支払い計画調整により減額するものでございます。また、集団移転事業用地購入費につきましては、本年度契約確定により減額するものでございます。 次に、43ページ、ごらんいただきます。５項住宅費、２目住宅復興費の17節公有財産購入費でございます。災害公営住宅用地購入費としまして、野蒜地区災害公営住宅分でございまして、ＵＲ都市機構との支払い計画の調整により減額するものでございます。 次に、46ページをお開き願います。10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の18節備品購入費でございます。管理用備品購入費としまして、赤井小学校の屋内運動場放送機器が老朽化したことに伴い、更新費用となってございます。 次に、49ページをお開き願います。４項幼稚園費の２目幼稚園振興費の19節負担金補助及び交付金でございます。宮城県被災幼児就園支援事業費補助金でございます。こちらは被災世帯の私立幼稚園への就園支援対象者の増加に伴いまして1,079万6,000円を増額するものでございます。 次に、52ページをお開き願います。12款災害復旧費、４項文教施設災害復旧費、１目公立学校施設災害復旧費の工事請負費でございます。野蒜小学校災害復旧事業費で７億1,272万8,000円の減となってございます。こちらは建築工事契約に伴う前払金が不要になったことから減額するものでございます。なお、減額分につきましては、債務負担行為で調整いたしてございます。 次に、２目社会教育施設災害復旧費でございます。18節備品購入費に庁用備品購入費として600万円を計上いたしております。こちらは、大曲浜東西地区センターの災害復旧費といたしまして、青井地区に整備する集会所の備品購入費となってございます。 以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） ここで会議時間の延長を行います。 市民課長、補足説明。
◎市民生活部市民課長（内海光義） 続きまして、議案第154号 平成27年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について市長の補足説明をさせていただきます。 補正予算に関する説明書は65ページをお開きください。11款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金につきましては、10月までの異動分で159人で延べ374期分を既に740万円ほど還付いたしております。それで今後なのですが、11月以降２月までの４カ月の異動につきましても、昨年度の実績からですが、10月の還付金と同額程度の還付が発生することを見込みまして、今回180万円の予算を計上いたしております。 以上で市長の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第155号 平成27年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、市長の説明のとおりですので、割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 福祉課長、補足説明。
◎保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 議案第156号について市長の補足説明をさせていただきます。 補正予算書、88ページをお開き願います。歳入８款繰入金、第１項一般会計繰入金、第３目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業に伴う繰入金３万3,000円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、90ページをごらんいただきます。第４款地域支援事業費、第１款、第１項介護予防事業費、第３目総合事業費、19節負担金補助及び交付金に計上しております３万円ですが、住所地特例の要支援者が訪問介護や訪問通所、介護サービスを受けるために必要なケアプラン作成に伴う費用として総合事業費精算金を計上いたしております。 以上で市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 下水道課長、補足説明。
◎建設部下水道課長（小田島毅） それでは、議案第157号について市長の補足説明いたします。 予算書102ページをお開き願います。歳入につきまして１款分担金及び負担金、１目農業集落排水事業費分担金、１節現年度分17万8,000円の増額でございます。これは、北赤井地区で公共ます設置によります農業集落排水事業費分担金１件分の計上でございます。 続いて、103ページをごらんください。歳出につきまして１款農業集落排水事業費、１目農業集落排水施設管理費、19節負担金補助及び交付金でございます。下水道共同事務処理負担金で142万円の減額でございます。これについては、負担金の確定による減額でございます。 続いて、２目農業集落排水事業費、15節工事請負費120万円でございます。公共ます取りつけ工事費の増額であります。これは歳入でもご説明いたしましたが、北赤井地区において農家分家により新築する方に対し、公共ます１カ所を新設するものでございます。 以上、議案第157号の補足説明といたします。 次に、議案第159号について補足説明いたします。124ページをお開きください。歳入につきまして３款国庫支出金、１目下水道事業費国庫補助金、１節公共下水道事業補助金でございます。30億2,533万円、公共下水道施設整備交付金の増額でございます。これは第13回で申請いたしました野蒜第３、第４排水区に係るポンプ場１カ所、それから幹線排水路、計画では1,760メーターの工事費及び鳴瀬未来中学校の汚水管渠工事、マンホールポンプ１カ所、計画で管渠1,735メーターについて交付可能額の数値がされたことから計上するものでございます。 次に、125ページをごらんください。歳出につきまして１款総務費、１目一般管理費、28節繰出金、一般会計繰出金の30億2,533万円、歳入でご説明いたしました復興交付金について全額を一般会計へ繰り出しするものでございます。 続いて、２款下水道事業費、２目公共下水道復興費、15節工事請負費２億8,577万9,000円の減額でございます。これは、赤井、五味倉排水区管渠工事費を債務負担行為としまして当該年度支払額を前払金相当額としたことから３億5,871万6,000円の減額といたします。 また、下街道排水区管渠工事について、債務負担額の変更により当該年度の支払額を変更することから7,293万7,000円の増額となったものでございます。 以上、議案第159号の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 復興都市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都市計画課長（五野井盛夫） 議案第160号 平成27年度東松島市
野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について市長の補足説明をさせていただきます。 予算書の138ページ、歳入、そちらから説明させていただきます。２款財産収入、１項財産売払収入、１節保留地処分金でございますけれども、30億5,170万9,000円の保留地処分金の減額というふうなことでございます。これに当たりましては、災害公営住宅の保留地処分金、あと防災集団移転事業の住宅地、それらの減額という形になります。それで補正の残額としましては、津波復興拠点、これが9,362平米という面積分の金額22億6,683万2,000円という金額が今のところの保留地処分金という金額になっております。 次に、歳出側でございますけれども、１款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費の13節委託料でございますけれども、同等の金額30億5,170万3,000円という金額、いわゆるＵＲ都市再生機構への委託業務料でございますけれども、これの減額という形になります。これにつきましては、平成27年度の必要額というふうな考え方で減額という形になります。実際、ＵＲ都市機構さんは、事業会計を行っていますので、４月１日以降の支払いというのは繰り越しになるというので繰り越しを避けるというふうな計画としております。 次に、あわせて議長さんにお許しをいただいた参考資料関係、①、②、③というふうに添付されておりますけれども、①のほうをごらんいただきたいと思います。 次に、議案第161号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明させていただきたいと思います。144ページ、債務負担行為として事業計画として平成27年から28年までということで、来年度分1,500万円ほど限度額計上させていただいております。 予算書148ページ、歳入でございますけれども、次年度への事業費を持っていくために事業費、減額しております。２款財産収入、１項財産売払収入の不動産売払収入、節で保留地処分金でございますけれども、1,500万円の減というふうなことです。用地的には、集会所用地の一部を充てているというふうな金額でございます。 あと歳出側でございますけれども、今年度の１款土地区画整理事業、１項土地区画整理事業の13節の委託料、ＵＲ都市再生機構への委託料という形になりますけれども、次年度に持っていったということで1,500万円減額というふうな形態でございます。いわゆる事業延長に伴う減額というふうな形になっております。 資料のほうの②のほうをごらんいただきたいと思いますけれども、工事関係については、平成27年度で完了しますけれども、換地処分登記関係で28年度まで登記処分で前半事務経費かさんでくるというふうなことで計上させていただいております。以上です。 次に、議案第162号 平成27年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について説明したいと思います。資料の最後、158ページ、１の繰入金の一般会計繰入金でございますけれども、節も繰入金でございますけれども、１億9,244万3,000円の減ということでございます。これは、事業計画を定めてきたということが一つと、あともう一つは効果促進関係の上水道関係、あと消防水利関係、これらを次年度へ移行するというふうなことで減額というふうな形態でございます。 次の負担金でございますけれども、公共管理者負担金、いわゆる土地を創設した部分の負担金をいただくという形の金額でございますけれども、県河川と県の港湾と県の公園がございますけれども、この事業費でございますけれども、県河川のほうは、もう少し調整が必要というふうなことで減額になると。それにかわって県の公園関係が入ってくるというふうなことで出し入れの関係で2,500万円ほどの減額というふうな形態でございます。 あと国庫支出金でございますけれども、復興交付金補助金でございますけれども、被災市街地復興土地区画整理事業の交付金として第13回の交付金の歳入でございます。これ28年度分というふうな金額でございます。 次に、159ページ、歳出でございますけれども、13節委託料でございますけれども、業務委託料の減額というふうなことでございます。これに当たりましては、今年度換地設計業務委託を行っております。その中で今年度分の確定をしたということで減額をするというふうなことでございます。15節の工事請負費については、まず事業計画が定まって、事業計画変更を行うという中での金額の変更というふうな形になります。あと22節の補償及び補填、賠償金でございますけれども、区画整理事業に伴って物件補償対象物件がありますけれども、それを平成28年度施工区域というふうな形になりましたので、減額というふうなことで残っている金額については、電柱移設等を行っております。 あと28節繰出金でございますけれども、６億8,198万1,000円の金額につきましては、第13回の復興交付金の基金積み立て分の繰出金というふうなことで28年度事業というふうな内容でございます。 参考資料の③番目のほうをごらんいただきたいと思います。この中で真ん中に青で書いてある部分でございますけれども、今年度の事業費なのですけれども、27億7,515万7,000円という金額でございますけれども、予算書のほうでは54億1,742万8,000円となっております。これは復興交付金、28年度分の部分も入ってきているということで膨れ上がっているということでございますので、その辺、資料見ていただければと思います。 以上です。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 予算の説明書の４ページのところに当然この補正予算も絡んでくるのですけれども、里浜貝塚に係る海中調査というふうにありますけれども、これどういうことで海中調査をやらなくてはならないのか、まずそれをお尋ねします。 それと予算書６ページ、債務負担行為の中で
市報ひがしまつしま制作作業委託業務で平成27年度から平成30年度までということで、かなり長い期間の債務負担行為ということで5,781万6,000円計上してありますけれども、この長期に及ぶような債務負担行為になった理由、それをお尋ねします。 それと歳入のほうで予算書14ページの国有提供施設等の所在市町村の助成金交付金が減額になっています。1,275万2,000円、これの主な要因、お尋ねします。 それと、あとは19ページの繰入金で諸収入で民生費貸付金元利収入で東日本大震災による貸付金の受け入れ償還金が3,395万7,000円というふうに計上してありますけれども、これは何件であるのか、そして当初の予定から推移はどのようになっているのか、まずそれを確認したいと。 それとあとは、29ページの民生費、これで老人福祉費の中で
老人福祉センター屋根塗装工事、これをやらないで全面的にふきかえしなければならないというふうなお話だったのですが、説明でしたが、何でこれまでに放ったらかしにしておったのかと、まず最初に。多大なる被害が出たのではないかと。当初もっと先に塗装工事計画しておれば、こんなふきかえまで至らなかったというふうに思うのですけれども、これは当然３階あるいはそういうふうな高い位置から見ると、センターの屋根さびているのはわかっていました。この経緯、お尋ねします。 それとあと31ページの民生費の放課後児童保育事業で工事請負費、大曲小学校放課後児童クラブ給水管整備事業で336万9,000円計上してありますけれども、これはどういうことでこんなにかかるのか、それをまずお尋ねします。 それとあとは40ページの土木費で道路新設改良費、この中で公有財産購入費で減額になっておりますが、道路新設工事に伴う用地買収費、これで6,390万円ほど減額になっておりますが、これの内容、経緯をお尋ねします。 そこまでです。以上です。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 各担当からそれぞれ答弁いたさせますけれども、特に私がかかわったというか、議会の皆さんにも応援いただいた分について、今議員のほうから、予算書の14ページ、歳入、国有提供施設等所在市町村助成交付金、これ1,200万円、大きいのではないかなというお話は当然受けとめております。ここは最初の入り口の話をよく整理しておかないとということで、あえて私のほうから答弁いたしますが、震災前の23年のいただいた交付金は２億341万3,000円でした。今現在基地交付金につきましては、全国の自治体297市町村対象となっております。そして配分方法ですけれども、要するに我々がトータルで公表されている試算価格のそれぞれの自治体の10分の７がまずいただけるという説明であります、10分の７。残りの10分の３は、市町村の財政状況を考慮して配分と、一つの総務大臣の部分になります。 そういった中で23年、要するに震災になりましたので、そのとき24年度来るのですけれども、いただいたのが１億8,310万8,000円でございました。実は、このときの東松島市の資産は前年、23年の資産は約161億3,900万円ほどなのですけれども、震災で64億円になったのです、交付されていますけれども、そうすると、この減少率というのは約60％の減少でした。しかしながら、交付金は10％しか減らされませんでした。ここは、皆さんの交渉というか、これは本来であれば被災地への激変緩和ということで10％にとどめていただいたという経緯経過がございます。本来であれば60％引くわけでありますので、相当な額になるのですけれども、２億300万円掛ける0.4ぐらいにしかならないわけですから、ですけれども、こういった成果がありました。そういったことで１億8,000万円ずつ来たのですけれども、27年については減価償却が少し多かったということになります。それで結論からいうと27年の資産価格は118億5,800万円まで回復しております。 しかしながら、前年度は127億円ということで多かったのですけれども、償却のほうが多かったということであります。ただ、これを単純に激変緩和がなければ、23年度を比較すると26.6％くらいの減なのです。そうすると、本来は１億4,400万円くらい配分の、普通の配分であればそのくらいなのですけれども、このくらいで要望活動等々で今まで何とか今のところですけれども、被災地への配慮ということで私としてはやむを得ないところなのかなと。早く、これ以上基地の資産が資産価格がどうかということあるのですけれども、来年度に期待したいとは思っているのですけれども、いずれこの資産価格だけは公表されていますので、何が何ということまでは、格納庫１個１個はありませんけれども、東松島市の資産価格は幾らというのは公表されていますので、ここはしっかりと我々も把握しながら、不利な場合は議会の皆さんからお手伝いいただきながら運動活動を続けるということにはなろうかと思いますので、こういった流れがあるということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長（齋藤友志） それでは、１点目の里浜貝塚の海中調査の件についてお答えいたします。 里浜漁港海岸施設の整備に当たりまして、海岸堤防の計画法線のうちの一部が史跡の里浜貝塚と接しており、関係部署と協議をした結果、埋蔵文化財の本調査が必要になったという結論でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 総務課長。
◎総務部総務課長
併選挙管理委員会事務局長（小山隆） 予算書６ページの債務負担行為補正、
市報ひがしまつしま制作業務委託料ですが、27年度から30年度までということになってございますけれども、28年４月１日から取材をしていただかなければならない関係がございまして、３月中の契約ということで27年度からということになっています。ですから、実質は３年間の継続ということになります。 以上です。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 初めに、19ページの繰入金になりますけれども、件数的には27名の方が繰上償還をしていただいたということで3,395万7,000円ほどの金額になってございます。繰上償還につきましての推移なのですけれども、月ごとに繰上償還をしていただいている方もかなりいるということで幾らかでも返済ができるようなシステム環境づくりであったりとか、そういった部分で対応をさせていただいております。 あとは29ページの
老人福祉センターの屋根の塗装につきましては、ちょっと私のほうで施工する時期がちょっとおくれてしまったという部分もありまして、実際屋根のほうに上ってみたらつなぎ目部分がかなり腐食しているということで定期的には塗装のほうさせていただいているのですけれども、平成元年に建築された建物ということで27年経過しているということもありますので、今回ふきかえのほう、来年度でさせていただきたいと考えております。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） 予算書31ページ、大曲小放課後児童クラブ給水管整備工事の概要についてお話ししたいと思います。 まず大曲小放課後児童クラブは、旧大曲幼稚園を使用ということで給水管につきましては、単独で大曲小西側の市道から単管で引いているという状況でございました。幼稚園使用の際につきましては、毎月30トンほどの使用があったということと、今現在ほかの児童クラブでは毎月６トンから８トンの使用ということで、なかなか滞留水の部分が抜け切れないという部分と、建設から30年ほど経過しているということで水道管の腐食が見られたということで水道管の中に水の成分的には問題はなかったのですが、金属臭がするということで今回給水管のほうの布設がえをしたいということで今回予算措置したものでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） それでは、最後の質問でございます40ページ、土木費、土木橋梁費、公有財産購入費の減額でございます。この内容につきましては、社会資本整備総合交付金事業を充てております２路線についての減額でございます。歳入のほうで15ページなのですが、国庫支出金、国庫補助金のうちで５目の土木費国庫補助金、こちらで減額ということで、国のシーリング等も受けておりますので、そういったことでの調整ということでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） さっきの
老人福祉センターの屋根の件なのですけれども、今まで整備しておって、ふきかえするくらいまでになったというのは、私自体からすると、ちょっと考えられないのです。悪くなる都度ふきかえしておって、全面的に屋根をふきかえしなければならないというような、これは明らかにやっていなかったからこうなったのではないか。３階から見るとわかるのです。かなりさびていました。やはりそういうのは、管財のほうも関係あるのです、これ。きちっと見ていかないと、無駄な、結局ふきかえしなくてもいいものまでふきかえしなければならないというふうな自体になりますので、忙しい、忙しいのはわかるのですけれども、この辺きちっと管理していただかないと、担当課だけの問題でないです、これ。私から言うと、怠慢だというふうなことになりますから、今後きちっとやってください。 あと道路新設改良事業で補償物件、減額２路線だというふうなことありましたけれども、具体的にはどことどこの分なのか、その２路線教えていただければと思います。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） ２路線についてでございます。こちらにつきましては、牛網下江戸原線と大高森室浜線の２路線でございます。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 35ページの労働費、企業誘致の関係で実効性の高い誘致活動を展開するためにアンケート調査ということだから大変いいことだと思うのですが、これ何社ぐらいなのか、対象企業、地域的にはどの部分にアンケートとるのか、その点お願いしたい。 それから、もう一点、31ページの放課後児童クラブ、児童保育ですが、委託料の長期休業日開設運営業務というのは、どんな内容なのかお伺いします。 以上です。
○議長（滝健一） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（山縣健） １点目の企業立地動向アンケート調査業務の関係でございますけれども、これにつきましては、民間の調査会社のほうに委託するような形で検討していまして、調査対象につきましては、一応２万社というふうな形では予定してございます。 あとそのアンケートの内容、実際に今後の企業誘致活動につながるような形で実際の調査に当たりましては、その内容をこちらの工業団地の誘致の部分も含めた形での調査項目ということで、そこら辺を精査しながら実施したいと考えております。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） 次に、長期休業日開業業務委託料、内容でございます。こちらにつきましては、放課後児童クラブの土曜日の開設及び夏休み、春休み、冬休みの長期休業日の事業の部分に関しまして、朝の８時半から10時までの部分に関しましてシルバー人材センターのほうに業務を委託している部分があります。そちらの部分での増額でございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 25ページの22目で地域住民生活等緊急支援、補正で新たに設置されて業務委託料、地域新電力分という説明でございますが、具体的にどういうものまでこの委託料で想定をしているのかお聞かせをお願いいたします。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） 本事業につきましては、地方創生費、国費を活用いたしまして、既にＦＦ調査、総体的調査を実施しておりますが、追加として市内の需用化候補に対する確定的な意向確認の積み上げ及び運営資金の調達協議、加えて地域内、プラス地域外も含めて発電所所有者の意向確認等々の本格的な実質的な意向調査を重ねてまいりたいということが１点。加えて、リスクヘッジの検討と先進自治体の視察も含めて環境整備を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） そうしますと、今ご説明あった業務の後の予定というのは、どういうふうになるのですか。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） そういった調査を行った結果、実施できる可能性が高くなってまいりましたならば、本格的な実施に向けての事業調整、委託契約等の調整に入ってまいりたいと考えてございます。できましたら28年度から自由化が始まりますので、その前までにゴーかノットゴーかの結論を見出してまいりたいという考え方でございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 15ページの国庫支出金の中で５の土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金、これ減額になっていますが、これは説明では、立沼浜市線の改良工事ほか５路線に係る工事の減額だというふうな説明でした。それでこれ社会資本整備総合交付金というのは、例えば自治体の公共物の老朽化、今全国で問題になっていますが、たしかこれにも使えるような気がするのですが、その辺あたりはどうなのですか。 それから、この債務負担行為の５ページに野蒜小学校の災害復旧事業ということで建築工事の前払金請求辞退により年度割金を変更するものと、これ余り聞いたことがないのです。それで前払金というのは、いわゆる請負業者の請求があって初めてこれは前払金を、いわゆる妥当であれば払うということですよね。この表現見ますと、要するに発注側のほうが前払金払いますけれども、いかがでしょうかというような解釈になるのです。ですから、ちょっと本末転倒でないのかなというふうに思いますので、その辺と。 それから、前段の分の部分で、これはいわゆる落札業者とのいろいろな話し合いあったと思うのですが、どういったいわゆる辞退の条件といいますか、話の内容であったか、それお願いいたします。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） まず１点目の国庫補助金の歳入の分の減額でございます。こちらに関しては、社会資本整備総合交付金事業といたしまして８路線の、いわゆる復興道路ということで避難道路等の位置づけの路線に関しての事業でございます。このうちの８路線ということで今回、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、国の予算配分ということでの歳入の減ということでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育総務課長（髙橋ひさ子） それでは、前払金なのですけれども、前払金が請求できるということで50％なのですけれども、建築工事の請負業者からは、辞退すると、前払金は要りませんということで伺いまして、それ以上は聞いていないということです。 以上です。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） まず１点目、私聞いているのは、確かに国からの配分ということもあるのですが、当初これ５億7,721万円もくろんでいたのです、これ。それで私は社会資本整備総合交付金というのは、今全国で問題になっている自治体の公共物の老朽化にも使えるのではないかという、ですから使えなかったのですかということなのです。 それでいわゆる国との折衝があるわけですから、そういった折衝をしながら、このいわゆる交付金については使わせてもらうということになると思うのですが、その辺の答えがなっていないので、もう一回お願いします。 それから、50％、これはいわゆる前払金、私が聞いているのは、辞退をしたということは、発注者側から前払金要りませんからと言われて、そうすれば辞退するのですから、普通はそうですよね。だからそれは本末転倒ではないのかと言っているのです。普通請負側から前払金下さいと、それで妥当であれば、これは50％、あくまでも払います、支払いますよということですから、システムですから、だからそういったいきさつがどういうふうないきさつになったのかということをお聞きしたかったわけです。ワンス・モア・プリーズ。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） この社会資本整備総合交付金につきましては、多分議会の皆さん、古川議員と私のやりとりで思い出していただけると思うのですけれども、避難道路、なかなか認められず厳しいということで、今事務次官になっていますが、国土交通省元東北地方整備局局長、現事務次官との協議後、その後の前国土地理院に提出しましたけれども、この方が見えられまして、決着、要するに他の部分については、この部分については、今回もそうなのですけれども、東松島市の避難道路については、この社会資本整備総合交付金、これで宮城県さんも理解をいただいてということになるのですけれども、そういった限定された、こういったメニューは確かにあるのですけれども、これについては限定して東松島市の避難道路として、そういった予算を獲得したということでございますので、ほかに使えるのではなくて限定されたものということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 教育次長。
◎教育次長（小山修） 先ほどご質問ございました５ページ、市長の提案書の５ページで前払金の関係ですが、契約に伴う前払金は、一般的な部分で予算上、それぞれ前払金ということで予算としては想定して置かせていただいたと。今回そうした手続、契約をする手続に当たって、業者協議を行った結果、業者さんのほうから辞退されたということで、こちらのほうではそれ以降についての話というのは、先ほどご説明したとおりの件で、また債務負担行為の関係につきまして詳しくはお手元に追加で配付させていただいている内容、５ページに記載されたとおりでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 前払金の場合はわかりました。これみずから業者が申し出たということで理解したいと思います。 それで、社会資本整備総合交付金の関係なのですが、今回については限定してということの答えですが、これ何も限定しなくてもいいのだ、これ。ですから、今いわゆるこの間もちょっと私一般質問でやった経緯があるのですが、全国的に公共物が老朽化して、もうとても一自治体では、これは対応しかねるということで宮城県、県単位で対応するという話になっています。ですから、単純に考えますと、言及されるようなところ書いていないですから、ですからそういったものについても、いわゆるこれは佐世保トンネルの国会から始まったのですが、ここら辺から始まったのですが、そういった社会資本整備総合交付金については、やっぱり幅広い考えでもってこれは予算獲得してもらわないと、なかなか本市の老朽化対策、進まないのではないかということなのです。ですから、その辺の考え方、もう一回、お願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今回のこの件につきましては、本来であれば、復興交付金事業で予算措置していただければ、市としては事業計画どおりに進むということでございましたが、なかなか現実的には協議、東松島市だけではありませんけれども、復興交付金からかなり漏れております。厳しいといいますか、そういった中でたしか私の記憶では４本だったというふうに思いますが、社総交で県とも協議しながらということでの、これに限定したことですので、今議員のほうから多分このメニューというのは、多分私の記憶では合併前から、例えば災害公営住宅とかはあったのかなというふうな記憶、さらっと頭の中に何かあるような気がしますが、そういった幅広いメニューの中でありますけれども、今回に関しては、そういった使い道ということでありますので、これをどこかにというような部分ではないというふうに答弁させていただきます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） 今後は、やはり財源の獲得ということでは、私含めてですけれども、職員のほうでは、あらゆる歳入等々交渉してといいますか、努力していますので、そういった考える努力はしていきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 復興政策部長。
◎復興政策部長（小林典明） 市長限定と申しましたのは、社総交の場合、今回復興に基づきまして、復興枠という部分と通常の通常枠というのを持っております。それで議員さんのご提言の部分というのは、復興枠ではなくて通常枠、かなりもともとのまちづくり交付金事業が社総交に変わったという部分がありますので、そちらのほうで財源確保していくということについては、今市長申し上げたとおりですので、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） １点だけちょっとお願いします。 41ページの８款３目17節の公有財産購入費として赤井駅前広場整備用地買収費と入っているのですけれども、今後の計画等がちょっとわからない部分があるので、そこのところを教えていただければと思うのですけれども。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） ご質問にお答えいたします。 こちらにつきましては、９月の定例会におきまして、たしか予算措置をさせていただきまして、土地の鑑定と境界測量という業務委託を補正させていただきました。これにつきましては、もう既に駅前の広場ということで供用開始している部分でございます。こちらに関しては、以前からＪＲさんの土地ということでございまして、そちらをお借りしているということでございました。無償でお借りしていたのですが、震災もあって、本当は震災なければ、もう既にこちらで買わなければならないことになっていたのですが、ＪＲさんの理解もいただきまして、無償でお借りしていたということでございます。今回境界等も確定とか、ＪＲと協議が調いまして、今回12月での土地の購入ということで計上させていただきました。 以上です。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） 今後整備とかなくて、そのままの現状だということの理解でいいのですね。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎建設部建設課長（相澤武志） そのとおりでございます。もう既に整備済みの場所でございます。
○議長（滝健一） ６番多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 17ページ、お願いします。土地売払収入の3,773万円ということで先ほどの説明では、ひびき工業団地内の、いわゆる進出企業の業務拡張ということなのですが、この企業の業務拡張内容がもしわかれば、そしてさらにそのことによって雇用が発生する見込みということまであるのかどうか、それをまず伺いたいと思います。 それから、42ページの中に公有財産の購入費ということで減額35億74万3,000円、野蒜の北部丘陵団地のいわゆる用地購入しようとしたものの減額でございますけれども、これがまた特別会計の野蒜の北部の部分なのですが、138ページで保留地処分金ということで30億5,170万円ということで、若干こちらの一般会計の買おうとする部分と金額は違うのですが、いずれにしても保留地処分金ということで収入を見込んでいたものが入らなくなるということになりますが、これはどういうことでこういうふうになったのか。さっきの話では、災害公営住宅用地、それから一般住宅の用地ということなのですけれども、それが何らかの見込み違いから出てきたのかどうかという内容の説明を伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（山縣健） 17ページ、１点目の土地売払収入の部分でひびき工業団地の土地の売り払いの部分でございます。既に立地いただいています大倉工業株式会社さん、これはマイクロコネクタ等の電子部品を製造する会社でございますけれども、受注の増加に伴いまして、工場の拡張というふうな形で今回土地を求められたということでございます。 それに伴います雇用につきましても、今後将来的にももう少し拡張したいというふうな計画もございまして、たしか15人程度の雇用も見込んでいるというふうなお話を聞いてございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 復興政策部長。
◎復興政策部長（小林典明） ２点目でございます。歳入といいますか、原因は歳出の部分でございます。先ほど補足説明で復興都市計画課長が説明したとおり、後からお配りしました参考資料の①をごらんいただきたいのですけれども、工事の進捗としては、平成27年度分の朱書きの部分109億6,723万5,000円の分の工事等については、実際には施工はなされています。進捗がおくれているわけではなくて、これはなされているのですが、ちょっと青枠で書いているとおり、受託者でありますＵＲ都市機構さんの執行のルールがございまして、出納閉鎖期間がございません。検査が終わり、翌年度の４月に支払い行為が起こされますと、翌年度の予算執行になりますので、支払いになりますので、その部分についての事業費部分30億5,170万3,000円については、本来事業としては終わっているのですが、翌年度側に繰り越しみたいな形で押しております。その30億円分の歳入の部分を調整するということで保留地処分金、27年度については、復興交付金も使っているのですが、保留地処分金のほうで調整をさせていただいたと。災害公営と防災集団移転促進事業で買い取ります保留地処分金のほうで調整をさせていただいたというのがこの金額の内容でございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第153号から議案第162号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、議案第153号から議案第162号について委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第153号 平成27年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）についてから議案第162号 平成27年度東松島市大曲浜地区
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてまで10件を一括して起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。 午後 ５時５３分 散会...