東松島市議会 > 2015-09-03 >
09月03日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

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  1. 東松島市議会 2015-09-03
    09月03日-議案説明、質疑、討論、採決-01号


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    平成27年  9月定例会(第3回)         平成27年 第3回東松島市議会定例会会議録(第1号)                                          平成27年9月3日(木曜日)                                                 出席議員(18名)    1番  菅 原 節 郎            2番  小 野 惠 章    3番  小 野 幸 男            4番  木 村 清 一    5番  阿 部 としゑ            6番  多 田 龍 吉    7番  上 田   勉            8番  大 橋 博 之    9番  熱 海 重 徳           10番  阿 部 勝 德   11番  熊 谷 昌 崇           12番  長谷川   博   13番  古 川 泰 広           14番  五野井 敏 夫   15番  五ノ井 惣一郎           16番  佐 藤 筐 子   17番  佐 藤 富 夫           18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    阿  部  秀  保      副    市    長    古  山  守  夫      総   務  部   長    川  田  幸  一      復 興 政 策 部 長    小  林  典  明      移 転 対 策 部 長    石  森  晃  寿      市 民 生 活 部 長    佐  藤  利  彦      保 健 福 祉 部 長    大  丸  美 恵 子      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    吉  田  悦  郎      産   業  部   長    小  野  英  治      会 計 管理者兼会計課長    千  葉  重  正      総 務 部 総 務 課 長    小  山     隆      併選挙管理委員会事務局長      総 務 部 行 政経営課長    小  山  哲  哉      総 務 部参事兼防災課長    小  林     勇      復 興 政 策 部 参 事    高  橋  宗  也      兼 復 興 政 策 課 長      兼環境未来都市推進室長      復 興 政 策 部 参 事    五 野 井  盛  夫      兼 復 興 都 市計画課長      復興政策部市民協働課長    浅  野  吉  彦      移  転  対  策  部    藤  田  英  俊      生 活 再 建 支 援 課長      市 民 生 活 部市民課長    内  海  光  義      市 民 生 活 部 参 事    奥  田  孝  信      兼  税  務  課  長      市民生活部収納対策課長    平  塚  孝  行      市 民 生 活 部 参 事    高  山  孝  志      兼  環  境  課  長      保 健 福 祉 部 参 事    木  村  寿  人      兼  福  祉  課  長      兼社会福祉事務所副所長      保  健  福  祉  部    髙  橋  義  則      子 育 て 支 援 課 長      保 健 福 祉 部 参 事    勝  又  研  一      兼 健 康 推 進 課 長      建 設 部 建 設 課 長    相  澤  武  志      建 設 部 下 水 道 課長    小 田 島     毅      産 業 部 農 林水産課長    齋  藤  友  志      産 業 部 商 工観光課長    山  縣     健   《教育委員会部局》      教    育    長    工  藤  昌  明      教   育  次   長    小  山     修      教育委員会生涯学習課長    斎  藤  敏  文   《監査委員部局》      代 表 監 査 委 員    土  井  一  朗      監 査 委 員 事 務 局長    菅  原  早  苗   《農業委員会部局》      農 業 委 員 会事務局長    大  江  公  子                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    三  浦     薫      議 会 事 務 局 次 長    大  槻     敦      議 会 事 務 局 主 任    及  川  あ  や      議 会 事 務 局 主 査    手 代 木  昌  幸      議 会 事 務 局 主 事    菅  原  寛  之        議事日程 第1号 平成27年9月3日(木曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定について 第 3 諸般の報告 第 4 市長の行政報告 第 5 議案第 99号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 第 6 議案第100号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例について 第 7 議案第101号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例について 第 8 議案第102号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す             る条例の一部を改正する条例について 第 9 議案第103号 東松島市証紙条例の一部を改正する条例について 第10 議案第104号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター             条例の一部を改正する条例について 第11 議案第105号 財産の取得(野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業用地)につ             いて 第12 議案第106号 市道路線(月浜4号線外2)の認定について 第13 議案第107号 市道路線(大浜1号線外1)の認定について 第14 議案第108号 市道路線(室浜1号線外4)の認定について 第15 議案第109号 市道路線(大浜街路線外5)の廃止について 第16 議案第110号 市道路線(室浜街路線外10)の廃止について 第17 議案第111号 東松島市と埼玉県東松山市との友好都市提携の締結について 第18 議案第112号 平成27年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について 第19 議案第113号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)             について 第20 議案第114号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)             について 第21 議案第115号 平成27年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)につ             いて 第22 議案第116号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1             号)について 第23 議案第117号 平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1             号)について 第24 議案第118号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)に             ついて 第25 議案第119号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計             補正予算(第1号)について 第26 議案第120号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正             予算(第1号)について 第27 認定第  1号 平成26年度東松島市一般会計決算の認定について 第28 認定第  2号 平成26年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について 第29 認定第  3号 平成26年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定につい             て 第30 認定第  4号 平成26年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について 第31 認定第  5号 平成26年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定につ             いて 第32 認定第  6号 平成26年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定につ             いて 第33 認定第  7号 平成26年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について 第34 認定第  8号 平成26年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会             計決算の認定について 第35 認定第  9号 平成26年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計             決算の認定について                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  11時08分   17番  佐 藤 富 夫議員  退場  11時12分   17番  佐 藤 富 夫議員  入場  14時23分    9番  熱 海 重 徳議員  退場  14時31分    9番  熱 海 重 徳議員  入場  17時50分    8番  大 橋 博 之議員  退場    午前10時00分 開会 ○議長(滝健一) ただいまから平成27年第3回東松島市議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第1号をもって進めます。  今定例会には、説明及び答弁のため、市長を初め関係行政機関の長等の出席を求めております。  報道機関より今定例会中撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(滝健一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番佐藤 富夫さん、1番菅原 節郎さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 会期の決定について ○議長(滝健一) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は本日から9月29日までの27日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、会期は本日から9月29日までの27日間に決定しました。  お諮りします。9月4日、9月10日、9月14日から9月18日、9月25日から28日は議案等精査及び委員会審査のため休会とします。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、9月4日、9月10日、9月14日から18日、9月25日から28日は休会と決定しました。 △日程第3 諸般の報告 ○議長(滝健一) 日程第3、諸般の報告。  報告書をお手元に配付しております。  事務局長より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。 ◎議会事務局長(三浦薫) それでは、お手元の諸般の報告をごらんください。6月4日、前回定例会から本日まで、その後の議会の動き等を報告させていただきます。  監査・検査につきましては、4、5、6月分の例月出納検査についてその写しを配付してございます。  専決処分の報告については、自治法180条第1項の規定により既にその写しを配付させていただいております。  請願の受理、処理顛末についてはございませんでした。  陳情・要望の受理と処理顛末でございます。3件ございました。前回の定例会においては報告できませんでした5月29日受理の2件、それから8月17日の1件について、それぞれ写しを配付させていただきます。1件につきましては、司法の機能充実を求める意見書を提出してございます。  総務常任委員会については4回でございました。付託された議案については、議案第80号について議案審査が行われております。  民生教育常任委員会については4回の開会でございます。災害ボランティアに関する付託された議案について審査を行っております。  産業建設常任委員会は3回となります。  財務常任委員会はございませんでした。  広報常任委員会、5回となります。うち1回につきましては所管事務調査として行政視察を行っております。  議会運営委員会は8回となります。  野蒜小学校災害復旧工事(建築工事)請負契約に関する議案審査等特別委員会については4回行っております。  議員定数と報酬等並びに政治倫理のあり方に関する調査特別委員会については2回行われております。  視察来庁関係でございますが、それぞれ4団体、所沢市、越谷市、城陽市、石川県能美市がそれぞれこちらに視察を受け入れてございます。  全国市議会議長会基地協議会につきましては、これ2件になっておりますが、同日でございます。午前中と午後の会議でございます。  全国市議会議長会基地協議会東北部会は今回はございませんでした。  全国市議会議長会につきましては、6月の17日、安倍総理、それから大島衆議院議長をお迎えして総会が行われております。  東北市議会議長会はございませんでした。  宮城県市議会議長会でございますけれども、6月16日、中央要望として行っております。内容は、復興創生期間における特例的な制度と財政支援の継続を求める要望ということでございます。県議会、市議会議長会、町村議会議長会、3団体合同で行っております。7月21日につきましては、沿岸15市町との意見交換会で、ここでは地方交付税算定の特例措置等について意見交換しておりまして、その結果、8月26日、中央要望を行ったところでございます。  その他の動向といたしましては、議員全員協議会が2回、それから全員説明会が3回でございます。それぞれ内容はごらんのとおりでございます。  議長の出張等、出席についてはごらんのとおりでございます。68件、6月5日から8月31日までとなっております。訂正と申しますか、8月29日の矢本二中の運動会につきましては雨天順延でございました。  以上でございます。 ○議長(滝健一) これで諸般の報告を終了します。 △日程第4 市長の行政報告 ○議長(滝健一) 日程第4、市長の行政報告。  市長より行政報告の申し入れがありますので、これを許可します。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 皆さん、おはようございます。9月議会ということで、約1カ月間よろしくお願いしたいというふうに思いますし、日ごろの議会活動、議員活動、改めて感謝申し上げます。  それでは、平成27年第3回東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。  東日本大震災による犠牲者数等についてご報告申し上げます。東松島市民の震災による犠牲者数は、9月2日現在において1,110人となっております。内訳としましては、震災によってお亡くなりになられた方が1,044人、震災による関連死の方が66人でございます。また、身元不明の2人の遺骨は大塩の遺体安置所に保管いたしております。なお、行方不明者につきましては、関係機関の懸命な捜索活動においてもいまだ24人の方が行方不明となっており、警察では捜索活動とあわせてDNA鑑定や似顔絵を公表し、身元判明に努めております。今後も一日も早く行方不明となられております方々をご遺族のもとにお返しできますよう、関係機関との連携協力を図ってまいります。  以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長(滝健一) 以上で市長の行政報告を終了します。 △日程第5 議案第99号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第5、議案第99号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第99号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号、いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報について厳格な保護措置を講じることを求める同法の規定の趣旨を踏まえ、利用に当たっての適正な取り扱いの確保並びに開示、訂正及び利用停止を実施するための規定の改正等を行うものであります。  詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 総務部長、補足説明。
    ◎総務部長(川田幸一) それでは、議案第99号につきまして市長の補足説明を申し上げます。  議案書は4ページから10ページまで、議案参考資料は1ページから5ページまでが改正理由と改正箇所の要点、6ページから15ページまでが新旧対照表になります。  説明は議案参考資料を中心に行いますので、議案参考資料1ページ、資料1をごらん願います。今回の改正につきましては、市長が提案理由で申し上げ、また改正理由で記載をしていますとおり、マイナンバーをその内容に含む特定個人情報について、国の行政機関個人情報保護法の規定の例に鑑み、所要の条文改正を行うものです。  それでは、改正箇所の要点に入ります。1番目は用語の定義で、第2条において4つの用語を追加規定をいたしております。特に上段、第5号の特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報であり、厳格な保護措置を講じることとなっております。  次に、2番目の保有特定個人情報の利用の制限に係る規定の追加につきましては、改正条例の第12条の2で規定をいたしております。その内容は、特定個人情報の利用目的外の利用の禁止、その例外規定を盛り込んでおり、個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意等を前提に認めております。なお、この内容は2ページの5行目まで記載をさせていただいております。  2ページの3、その下でございますけれども、3番目の特定個人情報の提供の制限につきましては、改正条例の第12条の3で規定をしております。内容は、市長の提案理由で触れました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、一般的には番号法という名称で呼ばせていただいている中身でございます。その第19条第1号から第14号までに規定をしているものは、提供が認められる場合といたしております。  ここで提供の定義でございます。行政機関等を越えて特定個人情報が異動すること、また同一地方公共団体においても異なる機関に特定個人情報が異動する場合は提供という概念に該当をいたします。  その上で、(1)から3ページ目の(14)までがその項目でございます。2ページの(1)で言う個人番号利用事務実施者とは市町村長を指しております。また、(2)で言う個人番号関係事務実施者とは行政機関等、または地方公共団体等、さらには民間事業者等を含むなど、広く関係事務処理を行うものを指しております。なお、第1号から次のページの第14号までの内容に加えまして、それぞれには解説も加えておりますので、ここでの詳細説明は割愛をさせていただきます。  それでは次に、3ページ目の中段になります。4番目の特定個人情報保護評価につきましては、国の規則に従い、市の個人情報保護審査会の意見を聞くことを改正条例の第16条の2で規定をしております。この特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルに関する事務の取り扱いについて評価を行うもので、その取り扱いが個人のプライバシー等の権利、利益に与える影響を予測した上でリスク分析を行い、軽減するための適切な措置を講じるものでございます。ちなみに、本市におきましては(1)から4ページ目の(17)までが特定個人情報ファイルに関する事務に該当し、国への報告も終えており、今後評価を行うときの第三者点検について市の個人情報保護審査会の意見を聞くこととしております。  次に、5番目の特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知及び特定個人情報ファイル簿の作成及び公表につきましては、国の行政機関個人情報保護法の当該規定の例を勘案いたしまして、改正条例の第16条の3及び第16条の4でそれぞれ規定をいたしております。  6番目の開示請求につきましては、先ほど申し上げました番号法という法律で認めている本人の委任による代理人の規定を改正条例の第17条第4項の個人情報及び第5項の特定個人情報にも加え、その範囲を広げたものでございます。  7番目の訂正の請求につきましては、開示を受けた保有個人情報について必要な訂正を請求できることを現行条例の第25条に規定しておりますが、ここに第2項を新設し、代理人による訂正請求を可能としております。  8番目の情報提供等記録の提供先等への通知及び9番目の利用停止の請求につきましては、国の行政機関個人情報保護法の当該規定の例を勘案いたしまして、改正条例の第25条の2及び第26条にそれぞれ規定をいたしております。  5ページをごらん願います。10番目の施行日につきましては、番号法により個人番号カードの交付及び利用開始日となります平成28年1月1日からとなりますが、例外的に(1)の3つの規定は、その事前準備が必要なことから議決後に公布、施行するという予定にしており、(2)につきましては国の機関の間で情報のやりとりが開始される予定月を施行日としております。  なお、6ページ以降、新旧対照表につきましては6ページの資料1―2として添付をいたしております。今申し上げました内容に加えまして、新しい用語定義が加わることによる所要の改正等を含んでおり、15ページまでがその内容というふうになっております。ご参照いただきたいというふうに思います。  また、議案書につきましては4ページから10ページまでがこれまで申し上げました一部改正条文として記載をいたしており、詳細説明につきましても割愛をさせていただきます。  以上、議案第99号につきまして市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) この条例、私も前に一般質問で取り上げて、いろいろ議論したわけですが、細かいこと逐次聞いていられませんので、大局的なことについてお聞きしますが、この条例のもととなったよりどころは何なのか。それから、各自治体によって余り内容が違ってはうまくないのかなと、お互いのやりとりもあるわけですから、その辺はどうなのかお聞きします。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 詳細は担当のほうから答弁いたさせますけれども、基本的にはマイナンバーの施行に伴いまして、全国各自治体、この議会を含めて今回一部改正、マイナンバーを前提にした改正をするということでございますので、ほぼ国、県等々の情報も共有させていただきながらの改正ということになります。詳細、担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) それでは、私のほうからご説明を申し上げます。  今議員からおっしゃられた、今回の個人情報保護条例の改正の提案理由で主なるところで申し上げましたが、国の行政機関個人情報保護法という上位法がございまして、今回その規定の例に鑑みる形で所要の条文改正を行うという内容でございます。今回このような条文の改正をいたしまして、受け皿を一つつくるという内容になっておりまして、今後も詳細な内容等については、さらなる個人情報保護条例の中で、また新たな議会の中で追加をさせていくような形で詳細をご提案申し上げたいというふうになっております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) わかりました。私以前伺ったセキュリティーの問題ありますよね。それで、いわゆる年金問題からさまざまなハッカーによる、いわゆるセキュリティーの問題がクローズアップされておりました。今でもそうなのですが、万が一のときにお互いの機器を遮断する体制、これが問題になっていたわけなのですが、そういった体制というのはきちんと確立をしているのですか。条例だけできても、やはりそういった体制がないと、導入したときにはこれ万が一のときには大変なことになってしまうということでありますから、その辺はどれぐらい進んでいるのか、今の状況お聞かせいただきます。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 詳細、担当のほうから現状、答弁いたさせますけれども、入り口の話では、本来この行政システム、1台のパソコンで全て網羅できるという、そういった形で近年は進んでおりました。しかしながら、個人情報保護条例等々の問題、マイナンバーもそうでありますので、先進地の考え方、それぞれ今政令都市等々述べていますが、もう完全に遮断すると。ですから、むしろ便利になる反面、行政としては一つのパソコンで全てを管理するということではなくて、一部逆行するような形にはなるけれども、そういった対応が必要なのだなということで、今政令都市等々では判断している自治体もあるようですので、今市役所の中でも議論を進めていますので、結果ではございませんけれども、今の状況等々を答弁させていただきます。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) セキュリティー対策についてお答えいたします。  今議会でも関連補正予算のほうを提出させていただいておりますけれども、前段でご説明させていただきましたように、今までは理論的、論理的に切り分ける形でインターネットと住基関連システムを分けておりましたが、今般8月付で完全に物理的に切り分けろといった内容の指示が総務省から来ておりますので、10月にも分ける、一旦はもう完全にスタンドアローンといいますが、物理的に住基とインターネットを分ける方向で調整をしております。加えて、詳細、年度末までに単純に分けるだけだと業務的に不便を来しますので、ネットワークの再構築も視野に入れまして設計、備品の購入を進めてまいりたいと考えてございます。万全を期す方針で臨んでございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) この条例見渡すと大概は最後のほうに罰則規定あるのですが、これにはありません。ですから、この関係についてはどういうふうに今後対応していくのか。  それから、マスコミ等でも、さっき市長もおっしゃいましたけれども、さまざまな問題が提起をされているということで、例えば民間とのいろんな取り合い、それからいわゆる個人の財産の問題もありますよね。これ行政も関係ないわけでありませんので、その辺をどのように捉えているのか。まだちょっと現在進行形のところがありますので、その辺の考え方をお聞かせください。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今議員のほうから、まず罰則規定のお話がございました。現行の個人情報保護条例の中でも罰則規定という規定はございません。上位法の中での対応になろうかというふうに理解をいたしております。  それから、今後の体制の関係でございますけれども、この条例ができてから当然、これが入り口の条例でございます。体制的なものを今回構築をいたしまして、先ほど申し上げましたように詳細な部分については今後さらなる追加を加えていくということでもございます。また、国の中でもまだ一部決定されていないという内容もございますので、それらも勘案しながら、また次の段階の中でそれも反映するような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) これ施行日28年1月1日なのですが、東松島市の情報保護審査会が当然できるのでしょうけれども、このメンバーの選考基準と人数どれくらいを予定しているのか、それとお願いしたいと思いますが、個人情報も審査委員会から漏れることはないのでしょうけれども、その辺の防止も含めた内規のようなものもつくる必要があるのかなと思いますが、その辺もあわせてお聞きします。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今の質問にお答えをさせていただきます。  個人情報の保護の審査会のメンバーでございますけれども、これは行政文書情報公開条例の公開審査会の委員と兼務をいたしておりまして、5名の委員でという構成になっております。なお、その5名の委員の中には弁護士を含んで、法的な見解を伺うという立場で委嘱をさせていただいているという状況でございます。  なお、規程につきましては当然条例もございますし、それの関係規程等も整備をいたしているという状況でございます。 ○議長(滝健一) 7番上田 勉さん。 ◆7番(上田勉) 1つだけ。先ほどの説明によると民間事業者の件もあるのですが、商工会、あるいはこれを取り扱う企業との連携とか、周知は企業でやっていると思うのですけれども、マイナンバーがひとり歩きして、企業に行くと多分その関連でいろんなことが出てくると思うのですが、市役所と企業との連接というか、その辺のところは多分今後の話かもしれませんが、どのような考え方で持っていこうとしているのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) まだ始まったばかりで、私も昨日のテレビで仙台市のほうで民間事業者さん向けで説明会をしたという情報を把握しておるのですけれども、民間事業者向けの説明会につきましては税務署さんがやるとか、あとそういった商工会等、公共的な団体さんがやられるということは聞いております。実施の詳細につきましては、申しわけございませんけれども、ちょっと把握していないという状況でございますけれども、考え方としてはそのような状況になると思います。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 7番上田 勉さん。 ◆7番(上田勉) これは実はずっと見ていくと、4番の特定個人情報保護評価という部分、16条の2で、この規定の中で例えば2番だとか4番、9番、12番、13番あたりは直接市との関係が出てくると思うのです。ですから、病院なんかもそうだし、あるいは社協なんかでもひょっとしたらかかわると思うし。ですから、その辺のところの市だけではなくて、関係する機関等でも連携というか、そういうことにもちょっと気を配って、スタートの時点で気を配っておかないといけないのではないかなというふうに思いますので、今後その辺の気配りをお願いをしたいなというふうに思います。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今議員のご指摘、承らせて、そのような向きで検討させていただきます。 ○議長(滝健一) 16番佐藤 筐子さん。 ◆16番(佐藤筐子) 第17条の2号のところに、未成年者または成年被後見人の法定代理人は本人にかわって開示請求することができるとあります。その同じところの下のほうに行きますけれども、6のところに何人もこの条例に基づく保有個人情報の開示を請求する権利を濫用してはならないとあります。この2つに関してリンクするようなところ、部内とか課内でこういう問題があるかもしれないというような話し合いはされたでしょうか。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今のお話の件でございますけれども、まだ具体な内容等につきましては、先ほども申しましたように受け皿を今つくっているという段階でもございますので、今後もう少しその辺につきましてはこの条例制定をしていただいた後、いろんなケース・バイ・ケースの運用の方向につきましては検討させていただきたいなというふうに思っています。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) 今個人情報について、あるいはマイナンバー制度についてお話ございますけれども、当議会でも今回具体的に出てきたのは初めてでないかなというふうに思います。我々以上に一般市民の方がこのマイナンバー制度についてまだご理解していない方々、多々おるというふうに私は解釈しますけれども、市のほうでこれについての一般市民を対象とした説明、あるいはこうなのだよというふうなものについての具体的な開催を考えているのかどうか、その辺をお尋ねします。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 内部で検討しなくてはいけないのですけれども、他市がどうだということではなくて、このマイナンバーについては早くに反応というか、国からの説明会、私が全国市長会で一番早くニュース的には受け入れられる立場におりましたので、市役所に帰ってきて、すぐこれについては対応しなければならないということ、市報については多分この近辺で一番最初に連載で出していると。ただ、市報を読んでいますかというアンケートとると、8割方読んでいるというのですけれども、ではマイナンバー細かく読んでいるか、理解しているかというのはまた別問題だというふうに思っていますので、テレビ等もコマーシャルも始まりましたけれども、具体的な内容については皆さん理解されていないというのがほとんどで、先日のテレビのアンケートでも2割ぐらいですかね、マイナンバーについて承知したという方は。その程度ですので、内部でどういった形がいいか、また検討はしますけれども、いずれにいたしましても10月には郵便で番号通知しますので、そこも含めて対応を考えていきたいというふうには考えております。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) この問題については、いわゆる銀行の預金の残高、それとあと個人の住宅の生活している家族の中でのDVの問題、そういうふうにいろいろと込み入った問題が将来生じるというふうに報道されております。ですから、その辺のやり方、あるいは手続の方法を間違わないようにしないと、今DVなんかで家族分離している方々も大きな問題が生じるということを既に報道機関でも言っていますので、あらゆる問題が想定されますから、十分な対応をやはりすべきだというふうに思います。ですから、説明会を、来年の1月1日から施行されるということなのですけれども、できれば施行されてからでもいいから、やはりやるべきだというふうに思うのですけれども、今その考えがないかどうか、再度お伺いします。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 一番最初に私自身が口火切ったのは、行政区長、自治会長、行政役員会議等でこの話させていただきました。民間企業については、税務署のほうからマイナンバーのお話がありますという話ししました。そういった中で、議員も多分同じ考えだと思うのですけれども、公平公正ということからすればこのマイナンバーの利用というのは非常に効果がありますし、それから我々からすればよくたらい回しと申しますか、何かを証明するためには、所得証明が必要だったりとかというふうに、市役所に行くと2カ所ぐらい、3カ所歩かなくてはいけないという市民の皆さんを見かけますので、そういったことがこのマイナンバーによって俗に言うたらい回しといいますか、そういったメリット。それから、デメリットと言うとどうかとは思うのですけれども、心配されていること、将来は医療的な病歴関係とか、そういったことも心配されていますので、そういった丁寧な説明を国、県、我々自治体がしっかりと説明するというのは必要なことだというふうに思っていますので、議員のご提言のご質問の中でマイナンバー施行されて1月、配布されてからでもということはまさしくそのとおりなのだろうなというふうに思っていますので、この辺は国、県、役割分担ありますけれども、ぜひ東松島市でも上手にマイナンバーが運用できるように、市民、行政でやっていきたいなというふうに思っています。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今の市長の補足にもなりますけれども、10月の施行に向けまして全市民対象に、本当にわかりやすい解説書、これを全戸配布しようということで今準備のほうに取りかかっておりますので、10月の全戸配布の際にはお配りしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 1番菅原 節郎さん。 ◆1番(菅原節郎) お聞きします。今市民の方々に対する啓発というふうなことでご答弁いただいているのですけれども、実際個人情報を扱う側の理解というのは相当深化していないと、これ乗り切っていけないなと思うのですけれども、改めて個人情報保護ということに対する職員間での理解を深めるという努力はどのようになされているのかというふうなことと。  それから、多分個人の扱う側の善意の上に成り立っている部分というのはあると思うのです。これもし万が一悪意を持ってアクセスしようしたときの備えというのはどのようになっているのか、その辺を教えていただきたいのですけれども。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 技術的と申しますか、詳細、担当のほうから答弁いたさせますけれども、入り口の心構えといいますか、私がよくコンプライアンスのご提言をいただいていますけれども、職員としてはやはり一番大切なことは、私は情報の共有だというふうに思っているのです。その部分だけが、確かに個人情報を共有するという意味ではなくて、今市で何が行われているか、何が必要か、どれを守らなくてはいけないか、そういったものはやはり職員の中でまず情報をしっかりと共有して、そしてその中から細部に入っていくという、ここは入り口の話ですけれども、一番大切なところなのだろうなと思っています。詳細、担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) まず、1点目の職員向けの周知の内容でございますけれども、これ横断的な組織もつくりまして、マイナンバーの国からの情報収集から始まりまして、現在総務部の総務課のほうが例規関係を中心に手がけていると。それから、一番窓口となるマイナンバーの発行関係の市民課、それからあとそれに関連する住民基本台帳の情報を取り扱う税務課であるとか福祉課、それらに加えまして、あと機器的な管理をする復興政策課、そういった全ての課が横断的な連絡体制をとりながら情報を共有して、お互い今現在持ち合っている情報を十分確認をし合って進めるというような内部的な調整は進めているという状況でございます。 ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) セキュリティー対策について、なおお答えいたします。  ただいまのご質問のインターネット関連の攻撃に対する備えでございますけれども、現時点では残念ながらそういったスパイウエア対策に関する完璧な防御措置は不可能といった見解が国から示されております。そういった現時点での見解から、残念ではございますけれども、完全にインターネット関係のパソコンと住基関係のパソコンを切り分ける、物理的に分ける方針で臨まざるを得ないというのが今の考え方でございます。今年度に関しましてはそういった方針のもとに切り分ける措置を講じて、完全な防御措置を講じてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 1番菅原 節郎さん。 ◆1番(菅原節郎) わかりました。セキュリティーの部分に関してはちょっとわからないこと、つまり外部からアクセスするのは格段にひどくなって、不可能だけれども、格段に難しくなることは間違いない。私は言っているのです、今の住基の部分でも職員の方がもし万が一、何かふとした気の緩みからとかいうふうなところで、個人情報にアクセスできる立場にある方が個人情報を持ち出そうとしたときにどうなのかという、それは大丈夫なのかという話なのです。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今の問題は当然職員の基本的なモラルの問題でもございますので、そういう職員はあってはならないというふうな認識でしかございません。万が一という、処罰に対するものはいろいろありますが、我々としては職員に対してはそういったことがないように、まず啓発も当然進めていかなければならないと思っておりますし、職員個々がその辺を意識づけするように、それは今後もいろいろと市の監督は進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 今回の条例提案をされたということで、執行部に対して質問する形になっておりますけれども、まさに第2条で言うところの実施機関、これは議会も同じ立場です。そういう意味では、教育委員会や監査委員や農業委員会、固定資産評価審査委員会も同じ立場なのですが、そういう議論は議会ではされていないのです。したがって、この条例制定によって全てが拘束されるわけですよね、実施機関として。全然検討されていないという状況が議会の場合だと思うのです。その場合に、他の実施機関の検討状況、これらについてはどのようになっているのかということについてお伺いをいたしたい。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今他の実施機関からのお話でございますけれども、個人情報の提供という形で、今後具体的に提供される側に各実施機関はなるわけでございます。では、どういう情報をどういうふうに提供するのかといった個別の条例につきましては、先ほど申し上げましたように次の条例の中で規定をするということで、今後各実施機関とも協議をさせていただくということで、今回受け皿の条例をつくらせていただいています。ですから、まだ各実施機関のほうといろいろと協議をさせていただく中で、どういうような情報提供をさせていただいたらいいのか、国の方針等も勘案しながらその辺はご相談をさせていただいて、中身を詰めるという形にさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) そういうご答弁をいただきましたが、実際は受け皿としての枠組みそのものが非常に共通認識に立っていないということだと思います。つまり今市長が言われましたように、共有するって非常に重要なことなのですが、職員で共有することだけではないのですよね。枠組みとしては、実施機関それぞれが共有しないといけない。だから、本来であればもうちょっと何かこういう提案する前に、多分いろんな協議会だとか、それから農業委員会であれば前回の農業委員会の際にこういうものをやりますよと、基本的にはこういう立場になりますよというような、これは農業委員会だけではないのですが、教育委員会でもそういう議論がされるべきだったのではないかと思うのですけれども、そういう意味で教育委員会としてどういうふうな取り組みがなされているのかということもお伺いをいたしたい。そういう意味で、もし議会にも具体的に、つまり主体的な取り組みがないわけでありますので、こういった部分の共有に関してはやっぱり相当慎重に、しっかりやっていただかないと、ただ単に執行部だけでやるという話のように認識されては非常に困るというふうに思いますので、その辺の対応についてお伺いをしたい。  それから、先ほど菅原議員からもありましたように、情報の保護という部分に関して言うと、やはり職員のモラルと言いますが、モラルだけで全てが成り立つわけではないのですよね。前にも一般質問でも言っておりますけれども、言ってみればコンプライアンス、どのようにして防ぐのか、どのように守るのか、そういう具体的な話をきちっと詰めていかないと何ともならない。例えばF市で病院の情報の漏えいというのがありました。あれもそれぞれのモラルに任せているのだと、でもそれが問題なのだと。そういういろんな経過をずっと踏まえてきているわけですから、きちっとコンプライアンスの部分の具体的な手続の話も含めて対応すべきというふうには思いますので、その辺の対応方針についてもお伺いをしたい。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 後段については私のほうから、一般質問いただいていますので、答弁させてください。  この件につきましては、行政、住民の皆さんとの事務等々、取り扱いの中ではずっと続くものだというふうに思います。そういった中では、昔であればモラル、一般的な人間の生き方としてということで解決できたのですけれども、社会も変わってきましたので、議員ご提言の法令遵守、コンプライアンスということで、そういった法律ももちろん、むしろ必要な時代になってきたというふうに私としては受けとめますので、議員からもご提言で、多分マイナンバー含めて、そういった中含めて包含した中で、コンプライアンス条例必要ですよねというご提言をいただいていますので、それらいつまでというお約束はしかねますけれども、そういった中で進めていきたいというふうに思います。  あと、それから1点目については担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 教育次長。 ◎教育次長(小山修) 教育委員会としての取り組みにつきましてご説明させていただきたいと思います。  教育委員会といたしましては、前段市長が申しました、マイナンバーを活用するに当たってどのような活用があるかということを種々検討してまいりました。今回各号の中に、17号にある学校保健のほうの分野が該当するわけなのですけれども、実際の教育分野の中ではさまざまな学齢だったり、図書館の利用だったり、活用する範囲の中で、ではセキュリティーはどうなのだということでの検討はさせていただいたということで、ICTの現在取り組みの中でICT整備、学校関係、ちょうど切りかえ時期もありまして、委員会を立ち上げております。その中で、今回の取り組みがまさに総務省で言う汎用化の部分についてのセーブがかかるということでの整備方法についてお知らせしているところであります。今回一括の条例がこうした情報制度の保護の部分について改めて制度化するということで、これについては当然後の、毎月ある定例会の中でしっかりと報告していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第99号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第99号 東松島市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  暫時休憩します。    午前10時50分 休憩                                              午前11時00分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。 △日程第6 議案第100号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第6、議案第100号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第100号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、交付される個人番号の通知カード、個人番号カードの再交付手数料について新たに規定するものでございます。また、この法律の施行に伴い、平成28年1月から住民基本台帳カードの新規交付が廃止されることから、住民基本台帳カードの交付手数料の規定について所要の改正を行うものでございます。  詳細につきましては市民生活部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 市民生活部長、補足説明。 ◎市民生活部長(佐藤利彦) 議案第100号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、市長の補足説明をさせていただきます。  条例の改正の条文につきましては議案11ページから13ページになりますが、改正の概要につきましては議案参考資料16ページ、資料2―1及び17ページから20ページ、資料2―2により説明させていただきますので、ご了承願います。  それでは、議案参考資料16ページ、資料2―1をお開き願います。東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例の概要であります。1として、今回の条例改正につきましては行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、交付される個人番号の通知カード及び個人番号カード、いわゆるマイナンバーの再交付手数料について新たに規定するものでございます。通知カードは、番号法の施行日の平成27年10月5日から各世帯に機構、いわゆる通称J―LISから交付されます。個人番号カードは、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行日であります平成28年1月1日から、申請者、希望があった者に対して交付されることになります。  次に、2の手数料ですが、手数料額は総務省自治行政局住民制度課の通知に基づき行うこととしております。通知カード及び個人カードの初回交付手数料は無料となりますが、個人が紛失等により再発行する場合は、表に記載してあります通知カードで500円、個人カード、マイナンバーで800円の再交付手数料がかかることとなります。  また、現在あります住民基本台帳カードについては、番号法に規定する個人番号カードに移行することにより新規交付はできなくなります。しかしながら、平成27年12月31日時点におきまして住民基本台帳カードの交付を受けている方につきましては、有効期間、発行日から10年間は使用可能となります。ただし、個人番号カード、マイナンバーの交付を受ける場合はその時点で住民基本台帳カードは廃止、回収することとなります。  次に、3の通知カードと個人番号カードの違いについて、参考といたしまして16ページから17ページの表に様式、作成・交付、有効期限等、本人の確認方法についてその違いを記載してございます。後でごらんいただきたいと思っております。説明は省略いたしたいと思います。  次に、17ページから20ページ、資料2―2の新旧対照表についてご説明申し上げます。第1条関係につきましては、現行の別表第2条関係、28の項に1項を加え、改正案の28の2として、通知カード再交付手数料について定めるものでございます。  18ページの第2条の関係につきましては、現行の別表第2条関係、28の項の住民基本台帳カード交付手数料について廃止し、同表28の2の項を改正案の28の項として通知カード再交付手数料について定め、同項の次に1項を加え、28の2に個人番号カード再交付手数料について定めるものでございます。  以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 住基カードはそういう意味で回収されるという状況になった場合に、公的個人認証が付随している、公的個人認証が登録されている場合があるわけでございますが、その辺の取り扱いはどのようになるのかお伺いをいたします。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 市民課長。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 今のご質問に対しまして、現行の住基カードのほう、そちらに公的個人認証の登録されて、申告等されている方ということになるのですが、今回のマイナンバーカードのほうには標準搭載されていますので、それでそのまま住基カードを回収いたしまして、新規のマイナンバーカードで登録していただくように移行するということでございます。 ○議長(滝健一) 2番小野 惠章さん。 ◆2番(小野惠章) 2点ほどお伺いします。  まず1点目ですけれども、通知カード、個人番号カードともイメージ的にはこういう形だろうというふうに図で示されているのですけれども、材質また大きさについてお伺いしたいと思います。  それからもう一点は、そもそも個人のマイナンバーというのは、亡くなった場合にそれが何年間ずっと個人の識別として残るものなのか、番号自体が本当に個人を識別するのであれば、新しい方が生まれた場合はまるきし、どんどん、どんどんふえていくようなイメージでいいのかという問題がちょっとあるので、亡くなった場合の扱いというのはどういう形になってしまうのかなということをお伺いします。 ○議長(滝健一) 市民課長。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) まず、1点目の大きさということなのですが、ちょっと申しわけありません、私も現物は見たことないのですが、カードの今回補正でちょっとのっけている部分あるのですけれども、裏面の記載ですかね、住所異動とかの記載するための今回備品のっけているのですけれども、その業者さん何件か来ている中では、大きさ的には現在免許証の、通常使っているキャッシュカードの大きさぐらいかなということでは承知しておりました。     〔「材質」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 材質については、まず通知カードのほうは丈夫な紙質です。それで、マイナンバーのほうは当然ICチップ入りますので、今ICチップ入ったキャッシュカードございますけれども、プラスチック製のものになると思います。  それとあと、2点目なのですが、お亡くなりになられた方ということになると思うのですが、現行の住基ネットのほうですかね、そちらのほうも番号からすれば再利用はしない形になります。ですから、当然亡くなった方以外も何かの事情により番号変更する方もどうしても出てくる場合あると思うのですけれども、その方についても番号変更はないものということで承知しております。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) 直接手数料の徴収条例とはちょっと違うのでないかなと思うのですけれども、この感じ、個人番号のカードに載っていますけれども、顔写真というふうにあります。そうすると、一人一人顔写真、どのような対応していくのか。要するに生まれたばかりの赤ちゃんからあすあさって余命なくなる方までの写真をどのようにするのか。基本的には載せるということなので、それをどうするのかお尋ねしたいと。 ○議長(滝健一) 市民課長。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 今の点なのですが、まず2通りというか、まず1点目なのですが、顔写真つきの写真持ってきていただくというタイプが1つです。昔の免許証の更新なんか行くとき、写真撮ってきてくださいというようなイメージがまず1つ。それでお持ちになればその写真を使わせていただいて、写真を掲載すると。そして、あともう一点なのですが、どうしても来たのでこの場でしたいという場合については、デジタルカメラをこちらで用意していますので、それでその場で撮らせていただいて、ご本人に確認は当然しますけれども、こちらで撮って、それのデータはJ―LISのほうに送ってカード作成するというような形になります。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第100号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第100号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第7 議案第101号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第7、議案第101号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第101号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴うもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する改正等、所要の改正を行うものでございます。  詳細につきましては市民生活部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 市民生活部長、補足説明。
    ◎市民生活部長(佐藤利彦) 議案第101号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例について、市長の補足説明をさせていただきます。  条例改正の条文につきましては議案14ページ、議案第101号の中段、第1条から議案16ページ下から6行目、2項を第9項に改めるまでありまして、以降、議案26ページまでは附則、施行期日及び経過措置の条文となっております。  改正条文につきましては、総務省が示しております例により改正しておりますので、条文での説明は省略し、主な改正概要につきまして議案参考資料21ページ、資料3―1及び22ページから23ページ、資料3―2により説明させていただきますので、ご了承願います。  それでは、議案参考資料21ページ、資料3―1をお開き願います。平成27年度東松島市市税条例等の一部を改正する条例の概要であります。今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴うもの及び地方税法の改正に伴う引用条項の改正と、旧3級品製造たばこに係る特例税率の廃止に伴う改正であります。  まず、第1条、東松島市市税条例の一部を改正につきましては、1、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴うものとして、次ページ、資料3―2をごらんください。今回の改正に係る一覧表でございます。表の右側、改正の概要欄に番号法の施行に伴うもの等々記載しているものが関係する条項でございます。法人に関する書類等への法人番号の記載及び市税の減免申請並びに固定資産税関連の補正、減額に係る申告等への個人番号の記載を追加しております。  資料3―1にお戻り願います。次に、2、市民税に関する追加、修正でございます。所得税法の改正により国外転出の場合の譲渡所得の特例が新設されましたが、市民税には適用されないため、適用しない旨のただし書きを加えるものであります。また、同じく所得税法の改正により日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化が追加されたことによる項ずれの修正であります。  次に、3、市たばこ税に関する改正でございます。地方税制度の改正により、資料にある記載の旧3級品製造たばこ6銘柄に係る特例税率を段階的に廃止することに伴い、平成28年4月1日から4段階で税率の引き上げを行うものに伴う改正でございます。  次に、第2条、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正につきましては、地方税法の改正に伴い恒久的施設の定義規定が地方税法に新設されたため、他の法律ではなく、同じ地方税法の定義規定を使用するものであります。ここで言う恒久的施設とは、外国法人に対する課税の根拠となるものであり、支店、工場など事業を行う一定の場所のことをいいます。  次に、第3条、東松島市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、固定資産税に関する経過措置の規定についての項ずれ等の修正を行うものでございます。  議案参考資料24ページから33ページの資料3―3につきましては、議案に対応する条例の新旧対照表となっております。  以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第101号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第101号 東松島市市税条例等の一部を改正する条例についてを起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第8 議案第102号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第8、議案第102号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第102号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、放課後児童クラブの安定的かつ効率的な運営を行うに当たり、当該児童クラブの支援員等に対し、運営等の指導助言を行う指導員について非常勤職員として配置するため、本条例の一部改正を行うものでございます。  詳細につきましては保健福祉部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長、補足説明。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 議案第102号につきまして市長の補足説明を申し上げます。  議案書は27ページになりますけれども、議案参考資料によりご説明申し上げますので、議案参考資料34ページをごらん願いたいと思います。初めに、資料4―1、放課後児童クラブ指導専門員の非常勤特別職としての位置づけについてご説明申し上げます。当市の放課後児童クラブは市内8カ所の小学校に10施設ありまして、放課後児童クラブの事業運営につきましては放課後児童クラブ支援員と補助員で行っているところでございます。また、ご承知のとおり子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴いまして、今年度から対象児童が小学校6年生まで拡大されており、本事業のニーズにつきましては今後もさらに増加が見込まれ、学校や保護者等との連携、情報交換が一層必要となってまいります。このような状況下におきまして、放課後児童クラブの安定的かつ効率的な運営を行うために、放課後児童クラブ支援員や補助員に対し的確な指導助言を行える者が必要となってくることから、放課後児童クラブ指導専門員を非常勤特別職員に位置づけ、対応していくというものでございます。  なお、平成27年8月1日現在、放課後児童クラブは380人の児童をお預かりしているところでございます。  続きまして、放課後児童クラブ指導専門員の職務でございますけれども、資料4―1に1として載せてございますので、ごらんいただきたいと思います。まず、(1)といたしまして学校、保護者等との連携を図り、児童の安全の確保、衛生管理に係る指導、以下児童の健全育成に関する指導、支援員等及び保護者に関する相談助言、支援員等の資質向上のための指導助言、各放課後児童クラブへの訪問を通しての運営状況の確認、最後にその他市長が必要と認める事項、以上の6点となってございます。  続きまして、放課後児童クラブ指導専門員の資格要件でございますけれども、資料4―1に2として載せてございます。共通の要件といたしまして、放課後児童健全育成事業または類似する事業に3年以上従事した経験のある者としておりまして、(1)としまして保育士資格を有する者、以下社会福祉士の資格を有する者、幼稚園、小、中、高等学校の教諭となる資格を有する者、最後に学校教育法による大学におきまして特定の学科または相当の課程をおさめて卒業した者、以上の4点のうちのいずれかの資格を有する者としてございます。  資格要件につきましては、放課後児童クラブ支援員自体が今資格要件が保育士、社会福祉士等の有資格者、または高卒以上で2年以上児童福祉事業に従事していた者としていますことから、さらに経験のある者といたしまして、ただいま申し上げましたような資格要件としているものでございます。以上が放課後児童クラブ指導専門員の非常勤特別職としての位置づけについての説明となります。  続きまして、資料4―2でございますけれども、こちらにつきましては東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の第2条関係、報酬額の新旧対照表をお示ししております。今回の改正部分といたしましては、新旧対照表の下から2行目に、区分といたしまして放課後児童クラブ指導専門員で、報酬額欄の報酬区分につきましては月額で、報酬額は15万4,000円を新規に加えるものでございます。報酬額の根拠といたしましては、1カ月の勤務日数を22日とし、1日7時間の稼働で時給1,000円として積算したものでございます。この放課後児童クラブ指導専門員を配置することによりまして、各放課後児童クラブの支援員や補助員にきめ細かな対応、指導も可能となり、ひいては利用者である児童に対しても一層適切な対応や見守り等が行われるものと考えております。  以上、議案第102号につきましての市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) これ施設が8カ所10施設ありますけれども、8カ所全部配置するのかどうか。  それと、この資料中、4―1の2のところに放課後児童クラブ指導専門員の資格要件とありますが、仮にいずれかの資格を持っていればいいということになっているのですけれども、保育士だけの資格持って対応できるのかなと、その前段の1番の支援員の職務を見ますと。ところが、前段に放課後児童健全育成事業または類似する事業に3年以上従事経験ということですから、それでいいのかなと思いますが、その際に聞きたいのは類似する事業とは何なのかと。そういって、放課後児童クラブの指導員の職務は多岐にわたっているので、それに対応できる人をぜひ採用したいわけですが、望まれるわけですけれども、例えば保育士だけ持っていてもちょっと困らないのかなと思いますよね。ところが、前段に放課後児童健全育成事業に3年以上経験、ところが類似する事業ってどんなのかなということで、まずお聞きしたいのですが。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) まず、配置する人員ということでございますけれども、こちらにつきましては今現在は1名、まず入り口のところで1名ということで検討してございます。  それから、資格要件の部分でございますけれども、こちらの資格、保育士の資格をお持ちの場合ですけれども、そのほかに健全育成事業等の経験が3年以上、または類似する事業ということで載せてございますが、今想定しておりますのは市内の放課後児童クラブで実際に支援員をされている方ですとか、または市外でもそういった経験を3年以上お持ちの方というところで今想定をさせていただいております。あとは、やっぱり関連する事業のところでこういった経験をしておりますというときには、その都度検討させていただく、それが類似になるかどうかというところで検討させていただこうと考えております。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) 1人ということは、8カ所あるいは10施設を巡回して歩くということでよろしいのかどうか。しかも勤務日数1カ月22日、7時間ということになっていますけれども、そういう巡回をして指導して歩くと理解してよろしいですか。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) これまでは全くそういった専門に指導する方というのがいませんで、資格もないところで市の職員が相談対応等をしてまいりましたので、その分専門的な知識をお持ちの方に、まずは1日7時間の中で、主に放課後児童クラブ、平日ですと午後の時間帯になります。その時間の中で定時回っていただく、あとは土曜とか代休等1日という場合には朝からというふうになりますけれども、順次回っていただくというところで今は想定してございます。 ○議長(滝健一) 12番長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) 放課後児童クラブについては、いつかの時点でも条例改正だかなんだかありまして、子ども・子育て支援制度に伴う改正が行われました。そして、今回は指導専門員という職を設けることになったのですが、今の部長のお答えですと、前者に対する答弁ですと人員の配置はまず1名というような言い方でおっしゃったのですが、国のほうから示す設置基準みたいなのはあるのですか、どうなっているのですか。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) これは全く東松島市独自で設けようとしているものでございまして、国等の設置基準等はございません。 ○議長(滝健一) 12番長谷川 博さん。 ◆12番(長谷川博) わかりました。市独自の指導専門員ということなのですね。とりあえず1名で事足りるという気……何かその考え方はどうなのですか。子供が小学6年生まで今度放課後児童クラブでお世話するようになると、現在380人ということになっていますが、これからふえていく傾向にあるのだと思うのです。そういったことも見通して、そういうことでいいのかなということを思ったので、お聞きします。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) まず、この制度はこの4月から小学校6年生までということで、私どもというか、私が古い考えを持ったなと反省しているのは、昔の子供会のイメージがありまして、小学校5年生、6年生が入れば下級生を見て指導するのかなという自分勝手な期待がありましたが、現場はニーズと申しますか、高学年でも指導しなくてはいけないというか、やはり教育、児童の保育の延長だということからすれば、より適切な自立する、そういった組織が必要だということで、まず財源もございますけれども、1人で効果の上がる、そういった形を決めさせていただきました。今後につきましては、今回をよく検証させていただいてということになろうかというふうに考えております。 ○議長(滝健一) 7番上田 勉さん。 ◆7番(上田勉) 同じ質問になるかもしれませんが、2つほど。  まず1つは、この専門員に15万4,000円です。この中に社会保険とかが入っているのかどうか。別個に多分つけると思うのですが、その辺が1つと。  今の人数の件については、部長言われたように380名から8カ所、私が監査委員やっていたときにも、この指導員の方々は実は予算を使っているのですよね。使うというのはちょっとあれですけれども、いわゆるお菓子を買ったりおやつ、そういうこともなさっているわけですから、そういうものを含めると、前者お二人の方言いましたけれども、これふやす格好でしないと行く行く責任問題とかになってくると思うので、十分な検討をしていただきたいなと。矢本側は非常に多いわけですけれども、鳴瀬側に少なくとも1人とか、矢本側には2人、3人とか、そういうふうにしてやらないと正しいというか、子供たちが安心して、あるいは親御さんが安心して預けられる施設の第一歩として十分な検討をしていただきたいなというふうに思います。まずは1人ということなのですが、この条例の中には人数書いていませんので、より子供さんのためにということで市長頑張っておりますので、その成果が上がるためにはぜひとも増加というか、配置を検討していただきたいなというふうに思います。この2つについてお願いします。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 初めの1点目のほうでございますが、保険のほうは対応させていただくことで進めてまいります。  それから、配置の人数でございますけれども、先ほども申し上げましたように当市の独自のということで、各児童クラブのほうには今も支援員、それから補助員ということで配置はされております。今回配置しようとしている方につきましては、さらにその方たちへの指導助言ということでできる方なので、人の見きわめという部分もかなり大事になってくるかなというふうには思っております。今も一応現状の中で指導員、補助員での体制では何とかやれている状況ですので、その方たちが今まで市に足を運んで、担当職員にちょっと専門的知識がない中で対応していた分を専門的にアドバイスができる方の配置というふうになります。ただ、今後につきまして、やはり人数等、それから鳴瀬地区、矢本地区という分け方がどうかというのはありますけれども、そういったところでの配慮がもし必要な場合には指導できるような、ちょっとその辺の確保も必要になりますけれども、見きわめながらいずれ対応のほうも検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(滝健一) 7番上田 勉さん。 ◆7番(上田勉) これは皆さん十分に担当の方は検討した結果だと思うのですが、詳しい人数は私もちょっと掌握していませんけれども、施設の中に例えば3人、4人とおられて、その中の人の代表という形も多分できるのではないかと、そうすると予算面ではそんなに変わらないというふうに思いますので、こういう常勤みたくなってくると非常にまた新たに募集という話になってくるかもしれませんし、今いる人たちを説得と言ったらおかしいですけれども、そういうふうにしてやる方法もいろいろあると思いますので、その辺のところは状況を見ながら検討課題にしていただきたいというふうに思います。  終わります。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) ただいまいただきましたご意見を参考にさせていただきまして、今後の検討ということで進めさせていただきたいと思います。 ○議長(滝健一) 11番熊谷 昌崇さん。 ◆11番(熊谷昌崇) ちょっとお伺いしますが、これらの資格を持っている方が22日間で1日7時間拘束されて、15万4,000円というのは妥当なのですか。というのは、大卒や福祉の資格やこういった、結局私も放課後児童クラブというものは正直わかりませんので聞くのですが、1日7時間拘束するということは、多分何らかの用意とかがあって放課後の子供たちの対応をするということで、昼間から多分対応しなければいけませんよね。非常勤のところに22日間で1日7時間と計算されるということは、多分ほとんど専門にそこに勤める方ですよね。そうすると、これは退職者とかそういった方を想定していらっしゃるのですか。本当に若い方とか、そういう専門職の方は当てにしていないという金額の想定なのでしょうか。私は安過ぎるのではないのと思うのです。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) ただいまのご質問でございますけれども、算定の根拠といたしましては時間は7時間で、時給で1,000円ということで見込んでおりました。今支援員のほうが950円になっております。ちなみになのですが、臨時保育士の場合は1,050円ということで、やはりその対象のほうが小学生で、実際に子供さんに対応するのは支援員というふうになります。今回の専門の指導員につきましては、主に支援員、補助員の方への指導助言という部分になりまして、お子さんに直接かかわるというよりは指導をしている側の、またはふだん見ている側の支援員、補助員に対しての指導助言の立場というふうになります。根拠のところで若干なのですけれども、支援員さんよりは高く、ただ臨時保育士が今1,050円ですので、そこからしますと同じレベルとまではいかないのでというところで、1,000円というところでさせていただいております。  それから、想定しているのが例えばやめた方とかというのではなく、今現在も支援員ということでついていていただいている方は別に年配の方々ではなく、それぞれの年齢幅にはなっております。ですので、特にやめられた方とかそういった方を検討しているものではございません。 ○議長(滝健一) 11番熊谷 昌崇さん。 ◆11番(熊谷昌崇) そうしますと、この金額で募集をかけて、やる方がいらっしゃるということなのですね。というのは、正直保育士さんとか引く手あまたで、この金額ではなくても十分やれる、私だったら就職しません。でも、本当にこの金額でできるのかなと私思うのです。非常勤というものの、ほとんど常勤ですよね。専門の方の金額にしては余りにも安くし過ぎているような気はするのですが、いかがですか。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) その金額のところは、確かに今保育士といいますと議員さんおっしゃるとおり引く手あまたで、実際に市のほうでも保育所の臨時保育士の募集をかけてもなかなか応募がないというのは実態としてございます。ただ、金額のところでいきますと、やはり臨時の保育士と同等というところまではちょっと金額としては持っていけないという部分で、あとはもしかすると応募がないかもしれません。そういった場合には、またその要件等というふうにはなるところでございますけれども、今の金額の算定といたしましては全体の非常勤の特別職の皆さんとの兼ね合い等もございますので、今時点ではこの金額で算定させていただいております。 ○議長(滝健一) 2番小野 惠章さん。 ◆2番(小野惠章) 部長の説明の中で、この方の職務について施設を巡回するのだよということ、指導だということなのですけれども、資格要件の中に免許証もないのです。それで、車で多分移動されるのだろうと思うのですけれども、その場合の免許証のあるなしは関係ないのか、またその車の手当てというのはどういうふうになさるつもりなのかということです。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 資格要件のところに、例えば普通免許の資格を有している方とかというのは入れてございませんでした。そこにつきましては、基本やはりかなり遠いところもございますので、例えば普通の支援員ですとお持ちではない場合には近間のところで、ご自宅からというふうにはなるのですが、今回は市内全体というふうになりますので、要件の一部には加わってくるかなというふうには、面接なりのときにそういったところでのご相談をさせていただきたいというふうに考えております。  あと、車の対応でございますけれども、市のほうにはそれ以外にも非常勤の特別職の方いらっしゃいまして、車は庁用車のほうを利用されております。ということで、対応としては同じ対応になるかと思います。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 職務はわかりました。権限と責任を教えてください。  それから2点目は、学童ということですので、学校の連携が非常に重要になるのではないかと思います。かつてはといいますか、現行もそうなのですけれども、例えばスポーツ指導という部分で学校外から学校にお迎えするケースもあったのですけれども、またやっていらっしゃると思いますが、その際もやっぱり実質教職員の皆さんとのコンセンサスが十分にとれないとか、いろんな問題があったりする場合がありますので、その辺の考えをどのように位置づけをされているのか、教育委員会のほうからもお話を伺いたいと思います。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 1点の権限と責任という部分でございます。そちらにつきましては、あくまでも立場が非常勤の特別職ということでございますので、その範囲内ということで考えております。  それから、学校との連携という部分でございますが、今ですと例えば新入学のお子さん、放課後児童クラブは4月1日から始めまして、保育所に入られているお子さんがまだ入学前に放課後児童クラブは実際には利用されるような状況になります。そこから入学式と同時に学校に行かれるというようなときは、当座なれる間は指導員が学校に迎えに行きまして、そこの各放課後児童クラブのほうに案内、誘導するというふうに今はやっております。 ○議長(滝健一) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 放課後児童クラブと学校の関係でございますけれども、放課後児童クラブの指導員の先生方、学校に年度当初、あるいは学期の切りかえ等のときに必ずご挨拶にいらっしゃるのです。それで、そういう意味でのつながりは非常に大事にしておりましたし、今でもしておりますので、そういう形で放課後児童クラブと学校のつながりをこれからも大切にしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) まず、学校のつながりなのですけれども、生活状態とか、あとはいじめの問題等々非常に取り上げられておりますので、そういう部分の学童そのものに対する情報の共有とか、そういった部分が非常に多く要素が出てくるのではないかというふうに思います。そういう意味で、単にお迎えに行った行かないという、そういうレベルの話ではなくて、やはりもうちょっと深い段階での対応の仕方というのは検討されていいのではないかというふうな思いをいたしました。  それから、前段の話なのですけれども、権限の範囲でやりますよと、あくまでも非常勤なのでという話なのですけれども、実際保育所のそういう意味で臨時の方々でもクラス担任をしたりとかという話を現実的にはやっているわけですよね。安全管理やそういったところまで現実的には責任を問われるという、そういう体制にあるわけですので、非常勤だからその範囲でやりますよというのは非常にアバウトな話で、もうちょっと何か具体的にこうこう、こういうふうにすることによってと、それは直接担当の班長なり課長がその責めを負いますよとかいう話をきちっとやっていただかないと、やっぱり不安が残りますので、その辺お伺いをしたいと思います。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 最初の情報の共有という部分でございますけれども、お子さん方は小学校で見せている顔、それから放課後児童クラブに行ってから見せる顔というのが結構違っているお子さんがいらっしゃる。うちには到着しないけれども、ただいまということで放課後児童クラブのほうには帰られる、ある意味おうちのかわりということで、ほっとした一面を見せられる。そういう中で、そこに支援員、それから補助員というのがおりますけれども、その方たちがやはり子供さんをよく見てくださっています。状態がいつもと違うとか、何かしらちょっと傷が見受けられるとかという場合には、学校はもちろん、それからご家庭とか、あと場合によっては担当課のほうとも情報共有させていただいて、対応等しているところでございます。そこは今後もそういったことでやっていきたいというふうに考えております。  それから、安全の面の管理ということでございますが、確かにおっしゃるとおりだと思います。そこはもちろん本来は主管課のほうがそういった対応をすべきところを、かわってやっていただく職ということになりますので、もちろんバックとして安全観がないととてもやれない仕事だと思いますので、担当課長、部としてもバックアップということでやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(滝健一) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 議員お話しのとおり、子供としてはもちろん同じ子供たちでございますので、情報の共有は非常に大事なことだと思います。いじめ等のお話もございましたので、一層情報共有に努めていくように学校も指導していきたいというふうに考えております。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) ちょっと素朴な質問なのですけれども、これは今回の特別職の専門官なのですが、学童保育、6年生までふえることによってこの制度が必要になったと、いわゆる上位法ではないよと、本市独自のものだということなのですけれども、では6年生まで拡大しなかったら要らなかったのかというふうなことになってしまいますが、その辺の理由は人数がふえたから必要になったのか、実際にそれ以外のいろいろな多岐にわたる問題が生じてきているからこういうものが必要なのか、まだその辺のご説明ないようですけれども、いかがですか。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 先ほどの市長の補足説明の際には、制度の施行によりまして6年生まで拡大されたことによるニーズというお話をさせていただきました、ご説明させていただきました。ただ、人数に限らず、人数がという要因につきましては、今まで1年生から3年生、26年度は4年生を試行的にという中で、やはりお子さん方の学齢に応じた特性がいろいろと出てまいります。そうすると、そこにいる指導員、支援員、補助員がそれぞれに対応していくのに非常に大変になってくる、ましてそれが6年生までとなりますと、先ほど市長が申し上げました昔の子供会であれば上の子供さんが下の子供さんをというのがあるのだと思うのですけれども、今はそれぞれに目配り等をしていかなくてはいけないというところで、なおさら学年が6年まで上がったことによっての対応の困難さ等が出てくるという部分でございます。ただ、従来でもやはり1年生から4年生まででも、そこにいる支援員、それから補助員につきましては私ども担当課のほうにいろいろと対応の困難さ等で相談を受けてはきておりましたので、拡大という部分がなくても、いずれ検討はしていく必要はあるかなというふうには思います。 ◆14番(五野井敏夫) はい、了解。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) 説明によれば増加することが見込まれるということで、6年生までも広がるので当然のことかなというふうに思いますが、その受け皿としての施設の整備、8カ所10施設ということなのですが、これで十分なのか。施設の整備と今回の非常勤特別職の確保というのはきちんとできるのかどうか。受け皿に対してある程度の人数を確保しないと運営できないわけですから、その辺はどうなのですか。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 施設につきましては、やはり地域の特性がございまして、例えば旧鳴瀬地区ですとか旧矢本のほうでも、大塩地区とかですとうちで見てくださる方がいるということで、対象の人数がそう多くはございません。ただ、矢本東小学校、西小学校の学区のお子さん方につきましては、やはり日中保護者の方が不在ということで対象の方がふえております。今回そういったところで東の放課後児童クラブにつきましては内部を分けまして、それで増員の対応の分にはしてきたところでございますけれども、なお十分かといえば、若干高学年のお子さんにお待ちいただくような状況になってございます。いずれそこはちょっとハードの部分もございますので、すぐにというのも困難ですので、計画的に受け皿のほうは整備をしていくというところで今検討を進めております。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) 今のボッシュの仮設で運営しているところもありますよね。そういったところを地区で整備をしていくというふうに捉えてよろしいのですよね。では、それわかりましたが、以前これについて一般質問しているのです、私。というのは、制度が変わるようであるので、一体どうなのだということだったのですが、今回の新制度の施行によって望みどおりになったわけでありますが、そのときの人件費の問題を質問しているのですが、これ消費税がアップするということでの関連もあるので、ある程度不透明な部分もあるということだったのですが、その原資について、これいわゆる国の新制度でありますから、当然国がある程度面倒見るというのは基本でありますから、ただ説明によりますと本市独自のものということですから、その辺の関連がよくわかりません。ですから、その辺の原資の関係、幾らになるかわかりませんが、年間ざっと見積もって3,000万ぐらいになるのかなというような感じはしているのですが、その辺中身はどうなのですか。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 放課後児童クラブ全体につきましては、新制度の中で補助の対象部分はございます。ただ、今回設置しようとしている専門の指導員につきましては市独自というところで、そこに係る人件費の分につきましては今のところは一般というところで検討といいますか、一般対応ということで進めてまいります。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) ですから、国の新制度ですから、当然国がある程度面倒を見るべきだというふうなことでしょう。それがとりあえず一般会計でやるということは、これちょっと不合理な部分があるので、その辺もう一度説明をしていただく。それで、今後国へのアプローチはどうなのか、そこも説明してもらうということと、それからこれ非常勤特別職ですから、当然身分の保障があるということですので、異動することもあり得るということであれば、当然事故補償とかでその他のいろんな身分の保障あるわけですから、その辺どうなのか。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) まず、それぞれの施設で放課後児童クラブの子供たちのニーズによっては国の制度で一定の補助が出ますけれども、今回は市独自の放課後児童クラブを見ていただける、そういった先生方に対してのケアも含めて指導するということで、これがモデル的に、東松島市の制度が本来の非常にいい制度だということになれば県、国のほうでお考えいただくということになりますが、まずは市としては必要に応じて、それぞれ課題を持って6年生まで拡大されたことに伴って、私どもは少しお兄ちゃんが低学年を見るのかなという期待もあったのですけれども、そうではなくてニーズ、それぞれの人権もありますので、そういったことからすれば負担のかかる分をうまく機能するような組織が、そういったことで新たに非常勤特別職という、専門員ということで今回設置したということでございますので、これが機能すれば国、県、そういった中で応対をしていきたいというふうには思います。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 若干の補足でございますけれども、市独自のというところなのですが、全体の中で、もしここも含めて対応が可能であれば、そういった交渉といいますか、調整も図っていきたいというふうに思います。  それから、保障部分につきましては、一応保険等を掛けさせていただきますので、そちらのほうはそういうことで対応してまいります。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第102号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第102号 東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  ここで昼食休憩とし、再開を午後1時30分とします。    午後 零時02分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(滝健一) 再開をします。  午前中の日程第3、諸般の報告で局長の説明に一部誤りがありましたので、訂正をいたさせます。事務局長。 ◎議会事務局長(三浦薫) 諸般の報告、4ページにございました宮城県市議会議長会の6月16日の件については、3団体、県議会と市議会議長会、町村議会と申し上げましたけれども、東部沿岸大規模被災市町の首長と議会議長が参加したものでございます。6月16日、たまたま気仙沼市、石巻市、東松島市の市長と、それから議会議長が中央要望しておりました。まことに申しわけありません。訂正させていただきます。 △日程第9 議案第103号 東松島市証紙条例の一部を改正する条例について ○議長(滝健一) 日程第9、議案第103号 東松島市証紙条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第103号 東松島市証紙条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、東松島市手数料徴収条例において規定している各種証明、閲覧、許可等に関する手数料の納入時に使用する収入証紙の額面金額を変更し、市民の皆様の利便性を向上させるものであります。  ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第103号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第103号 東松島市証紙条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第10 議案第104号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター条例の一部を改正する条例 ○議長(滝健一) 日程第10、議案第104号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第104号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、防災集団移転事業に係る矢本西団地内に新設される二反走集会所の完成に伴い、集会所の名称及び位置について所要の改正を行うものであり、あわせて既に建設が完了している集会所等についてもその名称及び位置について追加等を行うものであります。  詳細につきましては復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 復興政策部長、補足説明。 ◎復興政策部長(小林典明) 議案第104号の市長の補足説明を申し上げます。議案書は29ページ、30ページになりますが、議案参考資料により説明させていただきます。  議案参考資料35ページ及び36ページの資料6―1をごらんください。本議案につきましては、市長の提案理由のとおり、集団移転地である矢本西団地内に新設される二反走集会所の完成に伴い、その名称及び位置についての所要の改正を行うほか、既に完成している集会所等についての追加や、施設台帳の精査による加除等に伴う改正を行おうとするものでございます。資料6―1はその新旧対照表で、追加、訂正等につきまして朱書き、下線にて表示しております。  各施設の改正点について、改正事由ごとにまとめたものが参考資料37ページ、資料6―2になりますので、資料6―2をごらんください。新規の施設につきましては4施設になります。まず、二反走集会所は集団移転地である矢本西団地内に新たに集会所を新設したことに伴うものであり、南新町地区及び東名地区のふれあいセンターは地区サポートセンターとして整備した施設を集会施設とすることによるものでございます。また、上下堤集会所につきましては被災した自治公民館を集会所として新設したことによるものでございます。  次に、削除しようとする施設は3施設です。南区集会所、新町地区コミュニティセンターにつきましては被災に伴う解体等によるもの、西福田地区体育館は堤防工事に伴う解体に伴い削除しようとするものでございます。  前柳集会所ほか9施設につきましては、加除訂正する施設になります。施設台帳を精査し、台帳との整合を図るため、前柳及び袖沢集会所を追加し、上区及び下区、裏沢地区センター、太溜地区と四反走地区集会所、そして松木沢集会所につきましては位置、字名、地番になりますけれども、位置の訂正を行うほか、太溜地区と四反走地区集会所、そして松木沢集会所につきましてはあわせて施設名称の訂正を行おうとするものでございます。なお、上町地区集会所につきましても同様に施設名称を変更しようとするものでございます。  以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第104号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第104号 東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第11 議案第105号 財産の取得(野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業用地)について ○議長(滝健一) 日程第11、議案第105号 財産の取得(野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業用地)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第105号 財産の取得(野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業用地)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産取得につきましては、東日本大震災復興交付金事業として施行する野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業用地として取得するものでございます。本事業は、東日本大震災の教訓を生かし、大規模な災害時における迅速な救助活動や避難機能を有し、早期の復旧、復興を図る活動拠点の整備及び観光機能が一体的に発揮できる公共公益施設を形成するため実施するものであり、その事業用地として土地7,832.34平方メートルを1億3,706万5,950円で取得しようとするものであります。  詳細につきましては復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 復興政策部長、補足説明。 ◎復興政策部長(小林典明) 議案第105号の市長の補足説明を申し上げます。議案書は31ページになりますが、議案参考資料により説明させていただきます。  議案参考資料38ページ、資料7―1をごらんください。取得の目的につきましては、集団移転先の整備を進めております野蒜北部丘陵地区内及び隣接区域において大規模な災害時における避難及び迅速な救助活動が可能な機能を有し、早期の復旧、復興を図るための中核的な活動拠点としての津波防災拠点を形成するための施設整備を実施する津波復興拠点整備事業の事業用地として取得するものでございます。  なお、当該津波復興拠点整備事業は野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業の区域を含むことから、換地手法により土地利用が可能な土地区画整理事業の区域及び防災集団移転促進事業として取得済みの土地を除く区域が取得対象となります。  今回取得しようとする土地の総面積は7,832.34平方メートル、対象地権者は11名で、取得金額は1億3,706万5,950円であり、去る平成27年7月23日に仮売買契約を締結しております。取得財源といたしましては、東日本大震災復興交付金を活用しての取得となります。  その土地取得の内訳につきましては、参考資料39ページ、40ページ、資料7―2をごらんいただきます。詳細は省略させていただきますが、対象地権者は持ち分取得も含め11名で、取得単価につきましては不動産鑑定の結果及び鑑定士の意見を参考に市としての評価を行い、宅地及び宅地見込地の評価とし、全ての土地について取得単価は1平方メートル当たり1万7,500円としております。  その用地区域図が参考資料41ページ、資料7―3になりますので、ご確認をお願いをいたします。茶色の着色が土地区画整理事業区域を含む区域で、土地開発基金により取得済みの土地になります。また、黄色の着色の部分が防災集団移転促進事業により取得済みの土地でございます。事業用地としての取得は、これらの取得済みの土地及び赤色の着色の導水路等の公共物を除く青色で着色した土地になります。なお、黄緑色の2筆につきましては、ベルトコンベヤーの設置の際に関係地権者との協議を行い、被災に係る移転費用等のご事情があり、やむを得ず基金による先行取得とした土地であり、土地開発基金からの買い戻し手続をさせていただきたいと思います。また、ピンク色の着色の2カ所、地権者は2名、4筆につきましては、用地交渉に時間を要した土地及びご本人のご意向によりほかの皆様と同時の仮契約に至らなかった事業用地になります。当該用地につきましては、既に用地取得のご同意をいただき、現在仮契約に向けた手続を実施中であり、早期に用地取得並びに工事に係るご審議を賜りたいと考えております。  参考資料43ページ、資料7―5として、津波復興拠点整備事業施設計画図を添付しておりますが、用地取得と事業区域の重ね合わせの詳細説明として、本日追加資料としてお配りいたしましたA3の資料をごらんいただきたいと思います。本日お配りしましたこの資料でございます。事業用地と用地取得箇所の関係につきましては、本資料のとおりでございます。当該津波復興拠点整備事業につきましては、用地取得の関係から段階的な工事施工に関し、議員皆様の特段のご理解をいただき、事業に着手させていただいております。このたびご同意いただいた経緯といたしましては、地権者の方がみずから現地に足を運んでいただき、市の説明を聞いていただくなど、当該事業を理解するためのご配慮があったものと思料しております。  最後に、今後のスケジュールにつきまして説明いたしますので、お戻りいただいて、参考資料42ページ、資料7―4をごらんいただきたいと思います。資料のとおり、地域交流センター等の建築工事や接続道路整備との連携調整等もあり、非常に厳しい工程となっております。しかし、地域の皆様のご期待もあり、早期の完了に向けた最善の努力をさせていただきますし、その状況につきましては地域はもちろんのこと、議会にご報告し、ご理解を頂戴しながら事業を今後も推進してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) この案件は用地取得の案件ですけれども、ただいま事業スケジュールも説明あったものですから、関連で若干質問させていただきたいと思いますが、7―3を見ますと凡例の中に津波復興拠点区域境がありますけれども、7―5で一点鎖線が多分津波拠点区域だろうと思いますが、いずれベルコンの跡が道路になるわけですけれども、ベルコンの跡の南側、拠点側にはなぜここは区域しなかったのかと。多分復興予算使えるのが拠点の中だからと思うのですが、いずれベルコンの跡ずっと道路としてつくるのだろうけれども、県道側で。そこも全部区域になぜ入れなかったのかなというのが1点思いますが、その点です。  それから、区域外の仕事のとき、予算、自主財源でやるのかどうか、そういった予算の配置どうなっているのかなと思います。  それと、関連なので、この図面、議員説明会でも若干ありましたけれども、7―5の資料を見ますと大型車両が5台入ったり、駐車場が15台分あったりして、若干ここはトイレなんかどうなっているのかなと思います。それと、メーン道路の盛り土が現地行くと丁張かけていますね、若干。それで、まだ一部丁張かけているのですが、大分盛り土になるのですけれども、縦断勾配心配しているのですが、どうなのかなと。  それから、この7―5の資料見ると道路の関連の照明灯ないのですよね。余り使っていない。それは計画的にどうなっているのかなと思いますが。  それと、先ほどの部長の説明でもありましたけれども、地元の説明、まちづくり委員会なんかあると思うのですが、それに対する説明、地元もいろいろ心配しているようですから、その説明の状況をまず聞きたいと思います。4点くらいあるのかな、まず1回目。 ○議長(滝健一) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(小林典明) 質問の中の技術的な部分については担当のほうからご説明させていただきたいと思います。  まず、1点目でございます。道路の部分、なぜ津波復興拠点整備事業区域に入れなかったのかということなのですけれども、議員さんのご質問のとおりでございまして、やはりどうしても道路は入れられなかったということで、今回一点鎖線でくくっています津波復興拠点整備事業については復興交付金のほうでやらせていただいて、道路については社会資本総合整備交付金、そちらのほうである。これ復興枠ではなくて通常枠になるはずなのですけれども、そちらのほうで連携をして事業をするという形にさせていただいております。ということですので、基本的には自主財源、要するに一般財源投入という部分には該当はしません。ただ、今後の部分でどうしても地元負担の部分がありますので、社会資本総合交付金等。その部分については若干の調整はあるのかなというふうに思っています。  それから、駐車場台数に対するトイレの整備ということなのですけれども、一応台数及びここの活用、交通広場も含めて、その辺を考慮させていただいて、ちょっと見にくいのですけれども、トイレという位置が南駅前広場の白塗りのほうのちょっと上のほうにトイレという表示、ちょっと小さいのですがありますので、ここでトイレ整備をさせていただきたいというように思っております。  それから、一番最後のご質問の地域との話し合いという部分なのですけれども、高台の振興協議会、それからまちづくり協議会、地元野蒜のほうについてはご説明をさせていただいております。ただ、地元のほうからはどうしても道路整備の部分、ここがいつ活用できるのというのが多分一番ご心配の点だと思いますので、補足説明でも申し上げましたとおり非常に厳しい工程にはなります。その辺は十分道路と津波復興拠点側の連携をとりながら早期の完成を目指していきたいというように思っております。  技術的な部分については担当のほうからご説明したいと思います。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) 技術的ということですけれども、まず1つ目については道路照明関係について説明させていただきたいと思います。津波復興拠点としては南側、北側の両側とも、交通広場という形で1,800平米というふうな面積ありますけれども、こういう中での道路照明というのは交通広場としての駅前と同じような照明を考えております。いわゆるLEDでの照明になりますけれども、20ルクスというような形で照明計算をかけて、街路の照明を持っていくというふうな計画でございます。  あと、2つ目の道路の縦断なのですけれども、その縦断勾配なのですけれども、まず交通広場という部分を若干縦断勾配あるのですけれども、もうほぼフラットという形で、高さT.P.15.5から下っていくと、ちょうど駐車場のところまで、ここのアクセス道路の部分で2%の縦断勾配とっています。そこから今度県道側におりていく道路で5%になるといいますか、そういうような勾配で、駐車場のすり合わせ勾配とすれば2%縦断の勾配ですり合わせをかけていっているというふうな形態でございます。そのような形で野蒜駅前線と接合をかけるということで、道路幅員とすれば9.25、両側同じ幅員で歩道つき2車線道路で接続をかけるというふうな計画というふうなことでございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) 今の回答の照明の件だけれども、交通広場の説明ありましたけれども、私言っているのは道路の部分、道路照明どうなっているのかなと、その表示がないと。だから、したがってどうなのかなということが1点。  それから、津波復興拠点区域から除いた部分は、そうすると復興政策課でなく建設課になる、社総交を使うとなるのですかね。その辺もあるので、私心配しているのは連携の部分です。決して連携まだとれていないなと思うので、多分この区域はたしかマレットゴルフ場から子供広場からあるわけですよね。その辺では特に教育委員会も入ってくるものですから、その辺全体的にきちっと連携とってほしいなというのが1つあります。  それと、地元の説明はそういうことで説明していると言うのですが、なお一層地元の人に説明をしてほしいというふうに思います。  それから、年とった人にいろいろあそこに行くと言われるのだけれども、エレベーターが28年3月31日で完成するというふうに聞いていると。それで、今野蒜駅行くにも大変つらいので、タクシー使ったりして、ぐるっと回っていかなければならないので、もしエレベーターが供用開始したら、年とった人も歩いていっても近いところでないから、何かその間の暫定的に小さなというか、歩道ぐらいは整備してほしいなというふうに要望があるのですが、その辺はどのように考えているのかなと。できればそのように皆さんの要望を聞いてほしいなと。多分その辺もまちづくり委員会か何かで出てくるのかなと思いますけれども、その辺3点ほど。 ○議長(滝健一) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(小林典明) 照明の点は五野井課長のほうから答弁させていただきます。  全体的な事業調整、議員さんおっしゃるとおりです。この部分については旧新町地区ということで、下の部分でかなりの事業を実施してまいります。その中でも津波復興拠点が先行した形で今進んでいます。その後、道路のほうがあわせて事業をするという形ですので、当然そこの全体的な事業調整、それから道路との調整については庁舎内で調整はさせていただいております。ただ、多分技術的な部分でご心配の部分については、津波復興拠点自体がかなりの土量、今回動かしますので、その辺の調整がきちっとできるかという部分、我々もそこがポイントだと思っております。どうしても土を運ぶ、出すという話ししたときに、当然ながら道路がつくれないという工程、その部分が補足説明で申し上げました非常に厳しい工程という部分かなと思っています。  3点目の質問にありますとおり、暫定的な部分でも供用開始、早目にしたいというのは我々の思いでもありますので、そこの部分はその点も踏まえた事業調整をこれからしたいと思っています。  あと、運動公園構想との連携については、当然運動公園のみならず、既に現地再建されている方々の生活道路等の連携、ネットワークというのもあろうかと思いますので、その部分も地域と調整をしながら、意見を伺いながら今後事業を進めたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) もう一度、照明の件からちょっとお話をさせていただきたいと思います。もともと道路というふうな形態の中で照明をつけるということで、これに当たってはやっぱり交差点照明なり、そういう形でしか道路としては設置できないという形になるというのが今までの状況でもございました。そういう中で、防災交通課と調整をとりながら、不足していくところについてはやっぱり防犯灯という形を連携をとってつけていくという形になります。交通広場だけではなくて駐車場とかこちらでも抱えていますので、交流広場とかそういう部分での照明はもちろん考えていくわけですけれども、道路照明としてはやっぱり交差点というのがメーンになってきてしまうので、連続的な照明がやっぱり難しいというのが現状でございます。その部分を防犯灯でカバーしていくという形になるのかなというふうに考えています。  あと、2つ目の道路との連携なのですけれども、確かに津波復興拠点の事業なのですけれども、今回ようやく12回で事業費がとれたというふうなことで、社総交道路のほうをちょっと待たせていたといいますか、そういう部分の調整はあったかと思います。ただ、設計的には先行して社総交側の道路がありましたので、それに接続するような形というふうなことで調整を図ってきたというふうな部分もあるかなというふうに感じています。  あと、3つ目とすればスロープ、いわゆるここの部分、交通広場なり交流広場って高い位置にありますので、その下との取り合いの関係なのですけれども、実際の話、やっぱり急な盛り土の部分を上っていくということになりますので、階段工の設置はするわけですけれども、それにあわせてスロープも設計しているわけですけれども、一本線でスロープを設計していますけれども、今実施に当たって、これつづらに折ったほうがいいかどうかという検討も加えながら、接続ちょっと考えているというのが正直なところでございます。ただ、基本設計のまま事業費をとって設計を今やりながら事業を進めていくという調整に入っていますので、そういうことで一部留意していかなければならない部分はあるかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) さっきのエレベーターまで通じる道路が回答なかったような気がするので、その辺はどうですか。  それと、照明灯は防犯灯ということで、何かどうも防犯灯になるとルクスが小さいので、ちょっと心配なのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) エレベーターまでの通路の形なのですけれども、もちろん自由通路にフラットで接続するという形で、自由通路自体が歩道と捉えてもらって結構だと思いますので、それにフラットな形で接続していくという歩道になっているというふうに捉えていただきたいと思います。  あと、防犯灯との兼ね合いの問題なのですけれども、やっぱりその辺、防災交通課さんとも調整しながらピッチの考え方、もちろんこれから電柱とかそれらの設置の関係との調整もありますので、それらとあわせて調整を図っていくということで、できるだけつけてくれという思いはよくわかっておりますので、その辺もあわせて調整していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 資料7―3見させていただきました。ちょうど黄色い大きな雑種地があって、その北側に赤道があるのですけれども、その赤道の北側部分、現況の図面見ますと何か原っぱみたいな、土取りが終わっている感じが見えるのですけれども、その赤道が廃止されるような感じに受け取れました。この辺は上の所有者の皆さんには特に問題なくて、この赤道は廃止されているということでよろしいでしょうか。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) 赤線の末端の部分の所有地なのですけれども、これは色を着色しておりませんけれども、市の所有地というふうに見ております。区画整理にさわっている部分で今回着色している関係がありますので、そこまでちょっと着色されていなかったかなというのが現状でございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(小林典明) 地元との、ここを活用されている方の調整の部分なのですけれども、一応その辺は地元の方のというか、これを活用している方のご意見を踏まえながらやらせていただいていますし、あと先ほど古川議員さんのほうにもお伝えしたとおり、今回生活道路の部分については再度考えなければいけないのかなというのもありますので、当面生活に支障を来さないような形での計画にはさせていただいているところでございます。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) そうしますと、今回のアクセス道路のほかに、北側は北側でまた別途、通常の生活道路的な計画というのはあるということでいいのですか。 ○議長(滝健一) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(小林典明) 地域、議員さんご承知のとおりで、かなりあの道路形態としては非常に、もともと余りよろしくなかった部分があると思います。行きどまり等ありまして、その部分は再度考えていかなければいけないかなと。今計画自体持っているものではなくて、これから並行した形でその辺のネットワーク、先ほど古川議員さんのほうにもお伝えしたとおり市の運動公園計画もありますので、それとの連携の中で考えていくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第105号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第105号 財産の取得(野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業用地)についてを起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第12 議案第106号 市道路線(月浜4号線外2)の認定について △日程第13 議案第107号 市道路線(大浜1号線外1)の認定について △日程第14 議案第108号 市道路線(室浜1号線外4)の認定について △日程第15 議案第109号 市道路線(大浜街路線外5)の廃止について △日程第16 議案第110号 市道路線(室浜街路線外10)の廃止について ○議長(滝健一) 日程第12、議案第106号 市道路線(月浜4号線外2)の認定について、日程第13、議案第107号 市道路線(大浜1号線外1)の認定について、日程第14、議案第108号市道路線(室浜1号線外4)の認定について、日程第15、議案第109号 市道路線(大浜街路線外5)の廃止について及び日程第16、議案第110号 市道路線(室浜街路線外10)の廃止については関連がありますので、一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第106号 市道路線(月浜4号線外2)の認定についてから議案第110号市道路線(室浜街路線外10)の廃止についてまでは、一括して提案理由の説明を申し上げます。  今回の市道路線の認定及び廃止につきましては、漁業集落防災機能強化事業の実施に伴うものであり、工事により整備される市道路線の認定及び重複する路線の廃止を行うものであります。対象となる市道27路線のうち10路線を認定し、17路線を廃止しようとするものであります。  詳細につきましては建設部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 建設部長、補足説明。 ◎建設部長(吉田悦郎) それでは、議案第106号から議案第110号について市長の補足説明をさせていただきます。  議案書は32ページから36ページになりますが、参考資料によりまして説明をさせていただきます。参考資料44ページ、資料8をお開き願います。認定・廃止参考一覧表でございますが、各議案ごとに資料番号、路線番号、路線名、延長、幅員が記載されております。備考欄には廃止、認定の区別、それからその理由が記載されてございます。  議案第106号、月浜4号線外2から議案第110号、室浜街路線外10の廃止につきましては、市長の提案理由で申したとおり、漁業集落防災機能強化事業による新たな土地利用で整備されます路線の認定及び重複する路線の廃止を行うものでございます。整備される中には既存認定路線もございますが、それらにつきましては区域の変更にて対応してまいります。認定路線総延長が1,214メートル、廃止路線総延長が1,085.3メートルとなります。  内容につきましてご説明申し上げます。参考資料45ページ、資料8―1をお開き願います。月浜地区の認定路線数及び延長でございますが、赤い実線で示しております3路線で延長が183メートルであります。次のページ、資料8―2が大浜地区の認定でございます。2路線で延長が137.2メーターであります。参考資料47ページ、資料8―3をお開き願います。こちらが室浜地区の認定でございます。5路線で延長が893.8メートルでございます。以上10路線、総延長1,214メートルの市道路線の認定を行うものでございます。  次に、参考資料48ページ、資料8―4をお開き願います。こちらが大浜地区の廃止路線の位置図でございます。6路線で延長が305.7メートル。次のページ、資料8―5、こちらが室浜地区の廃止路線位置図でございまして、11路線で延長が779.6メートルであります。市道路線の廃止につきましては17路線、総延長1,085.3メートルにつきまして廃止を行うものでございます。  以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第106号から議案第110号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、議案第106号から議案第110号について委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第106号 市道路線(月浜4号線外2)の認定についてから議案第110号 市道路線(室浜街路線外10)の廃止についてまで、5件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第17 議案第111号 東松島市と埼玉県東松山市との友好都市提携の締結について ○議長(滝健一) 日程第17、議案第111号 東松島市と埼玉県東松山市との友好都市提携の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 議案第111号 東松島市と埼玉県東松山市との友好都市提携の締結について、提案理由の説明を申し上げます。  東松島市と東松山市の交流は、東日本大震災以来、1文字違いの縁から、行政のみならず市民、企業、高等学校、大学など東松山市全体を挙げての支援をいただき、震災の支援からのきずなが芽ばえてまいりました。さらに、そのきずなは小学生のスポーツ交流、東松山スリーデーマーチ、東松島夏まつりなどの各イベント等への相互参加など、市民レベルでの活発な交流につながってきております。また、平成23年11月には災害時相互応援協定を締結したほか、平成24年からの自治法派遣による延べ15人の職員派遣や、仙石線全線運転再開及び仙石東北ライン開業記念式典への公式参加など、行政間での交流の熟度も高まってまいりました。東松島市と東松山市が今後も末永く教育、文化、産業等の交流を図り、両市の住みよいまちづくりと繁栄に寄与することを目的とし、友好都市提携をしようとするものでございます。  ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。本案は総務常任委員会に付託したいと思いますので、ここでは総括的な事項に限り質疑を求めます。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第111号については総務常任委員会に付託します。 △日程第18 議案第112号 平成27年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について △日程第19 議案第113号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について △日程第20 議案第114号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について △日程第21 議案第115号 平成27年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について △日程第22 議案第116号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について △日程第23 議案第117号 平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について △日程第24 議案第118号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について △日程第25 議案第119号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について △日程第26 議案第120号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について ○議長(滝健一) 日程第18、議案第112号 平成27年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について、日程第19、議案第113号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、日程第20、議案第114号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第21、議案第115号 平成27年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、日程第22、議案第116号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第23、議案第117号 平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第24、議案第118号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第25、議案第119号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について及び日程第26、議案第120号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については関連がありますので、一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) それでは、提案理由の説明をする前にちょっと訂正をお願いいたします。2ページになります。2ページの上から2行目の「東矢本駅前」となっていますけれども、これは「前」を削除お願いします。東矢本駅北地区となりますので、ご訂正をお願いいたします。  それでは、議案第112号 平成27年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、債務負担行為補正では野蒜北部丘陵地区災害公営住宅整備事業及び宮戸地区復興再生多目的施設整備事業などを追加いたしております。歳入歳出予算補正につきましては、スマート防災エコタウン整備及び宮戸地区復興再生多目的施設整備に係る事業費の計上が主なものであり、既定の予算総額に80億1,265万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を863億9,760万円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。市税につきましては、今年度の賦課額の確定による増減調整をし、地方交付税につきましては普通交付税の確定により増額し、復興交付金事業や災害復旧事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税を増額いたしております。  分担金及び負担金につきましては、被災者減免の継続により保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金を減額いたしております。  国庫支出金につきましては、国庫補助金においてスマート防災エコタウン整備に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、東矢本駅北地区及び野蒜北部丘陵地区津波復興拠点事業交付金など計上しております。  県支出金につきましては、県補助金において保育料の被災者減免分に係る被災した子どもの健康・生活支援対策等総合支援事業費を計上し、宮戸地区及び洲崎・東名地区に係る被災地域農業復興総合支援事業交付金を計上いたしております。  財産収入につきましては、新東名地区の普通財産売却に伴う土地売払収入を増額いたしております。  繰入金につきましては、基金繰入金において矢本東並びに野蒜市民センター整備事業の事業計画変更などに伴い、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を減額し、宮戸地区、洲崎・東名地区農業復興総合支援事業の事業計画変更などに伴い、21世紀田園文化創造基金繰入金を減額いたしております。また、特別会計繰入金において大曲浜地区土地区画整理事業に係る復興交付金の交付決定に伴い、基金積み立てを行うための繰入金を計上いたしております。  繰越金につきましては平成26年度決算に伴う前年度繰越金を計上し、市債につきましては起債対象事業費の変更に伴いそれぞれ増減調整いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、総務管理費において情報化推進費に社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が平成27年10月から施行されることに伴い、個人情報の標的型攻撃対策など、本市の情報セキュリティー対策のさらなる強化を図るため、庁内ネットワーク再構築に係る事業費を計上し、復興推進費に柳の目災害公営住宅エリアに係るスマート防災エコタウン整備に伴う発電設備、自営線及び蓄電設備等の財産購入費を計上いたしております。  民生費につきましては、児童福祉費において放課後児童保育事業費に東矢本駅北地区津波復興拠点施設内における新子育て支援センター整備に伴い、現矢本子育て支援センターの利活用を検討していくことから、矢本東小学校放課後児童クラブ新築工事に係る実施設計業務委託料を減額し、子育て支援復興費に新子育て支援センター整備に伴う被災子育て世代支援ビジョン策定業務委託料を計上いたしております。  衛生費につきましては、清掃費において震災対策費に津波浸水区域内にあるごみ集積所に係る震災復旧事業補助金を計上いたしております。  農林水産業費につきましては、農業費において食糧需給総合対策費に津波浸水区域外における農業施設の一環として、平成26年産米の米価下落対策に係る収入減少影響緩和対策支援事業補助金を計上し、農業復興費に宮戸地区の産業再生及び地域資源を活用していくため、復興再生多目的施設整備に係る工事費を計上いたしております。また、水産業費において水産業復興費に里浜、月浜、室浜地区における雨水排水整備及び汚水管渠整備など、漁業集落防災機能強化に係る工事費を計上いたしております。  土木費につきましては、都市計画費において集団移転事業費に東日本大震災により市内で被災され、さまざまな事情により市外へ転出された被災者に対する支援金を計上し、住宅費において住宅復興費に災害公営住宅の増設に伴う整備計画及び建設候補地となっている柳の目地区の土地活用計画など、災害公営住宅整備計画見直しなどに係る委託料を計上いたしております。  消防費につきましては、消防施設費に牛網、西福田及び宮戸地区において被災した防火水槽の撤去に伴う工事費を計上いたしております。  教育費につきましては、小学校費において学校教育施設整備費に屋根の棟包部分の損壊に伴う大曲小学校講堂屋根改修工事費を計上し、社会教育費において生涯学習推進費に市制10周年記念に係るコミュニティセンター事業として、平成28年2月13日開催予定である加藤登紀子コンサート開催費用に係る補助金を計上いたしております。  災害復旧費につきましては、公共土木施設災害復旧費において道路橋梁災害復旧費に市道災害に係る調査測量設計業務委託料を計上し、文教施設災害復旧費において社会教育施設災害復旧費に実施設計結果に基づく大曲浜東、西地区センター災害復旧に係る工事費を増額いたしております。  次に、議案第113号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から1億724万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を60億7,895万5,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。国民健康保険税につきましては、賦課確定により一般被保険者分及び職被保険者分を減額いたしております。国庫支出金につきましては、国庫負担金において各種支援金、交付金の確定に伴い減額し、前期高齢者交付金につきましても本年度分の確定額通知により減額いたしております。繰越金につきましては、平成26年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び介護納付金につきましては、確定額通知により減額いたしております。諸支出金につきましては、償還金において国庫支出金等の過年度分精算による返還金を計上いたしております。  なお、本補正予算案は国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。  次に、議案第114号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に677万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億4,639万7,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。後期高齢者医療保険料につきましては賦課確定により減額し、繰越金につきましては平成26年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療保険料の賦課確定による減及び平成26年度分保険料の精算額を調整し、増額いたしております。諸支出金につきましては、前年度決算に伴い一般会計繰出金を計上いたしております。  次に、議案第115号 平成27年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に8,265万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億2,811万8,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。保険料につきましては、第1号被保険者保険料の賦課確定により特別徴収分を増額し、普通徴収分は減額いたしております。繰越金につきましては、平成26年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。基金積立金につきましては財政調整基金積立金を計上し、諸支出金につきましては平成26年度介護給付費等の精算に伴う国庫支出金等過年度分返還金及び一般会計繰出金等を増額計上いたしております。  次に、議案第116号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に144万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億3,945万4,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。分担金及び負担金につきましては、公共ます設置工事に伴う負担金を増額いたしております。繰入金につきましては一般会計からの繰入金を減額し、繰越金につきましては平成26年度決算に伴う前年度繰越金を計上いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。農業集落排水事業費につきましては、農業集落排水施設管理費において平成26年度分の消費税及び地方消費税の確定申告による納付予定額に係る不足分を増額し、農業集落排水事業費において公共ます取りつけ工事費を増額いたしております。  次に、議案第117号 平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、歳入において平成26年度決算に伴う前年度繰越金等の増額に伴い、一般会計からの繰入金を減額いたしております。  次に、議案第118号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に2,541万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を105億9,636万2,000円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。分担金及び負担金につきましては、今年度の受益者負担金の確定に伴い増額いたしております。繰入金につきましては一般会計繰入金を減額し、繰越金につきましては平成26年度決算に伴う前年度繰越金を増額いたしております。諸収入につきましては、平成26年度分の消費税及び地方消費税の確定申告に係る消費税還付金を減額いたしております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては受益者負担金一括納付報奨金の確定により増額し、平成26年度分の消費税及び地方消費税の確定申告による納付予定額を計上いたしております。下水道事業費につきましては、公共下水道管理費において中継ポンプ及び公共ますの修繕料を増額し、公共下水道建設費において下水道管渠工事に伴う土地購入費を増額いたしております。  次に、議案第119号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、歳入において平成26年度決算に伴う前年度繰越金が生じたことによる財源調整をいたしております。  次に、議案第120号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました補正予算につきましては、東日本大震災により甚大な被害を受けました大曲浜地区の移転元地の利用促進を目指し、実施している被災市街地復興土地区画整理事業を迅速かつ円滑に推進するための財源調整が主なものであり、既定の予算総額に19億6,029万円を追加し、歳入歳出予算の総額を49億5,289万円として編成いたしております。  その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。国庫支出金につきましては、復興費国庫補助金において迅速な事業着手のため復興交付金の交付見込みでの当初予算編成としておりましたが、当該事業に係る平成27年度分の必要額について復興交付金が交付されたことから、被災市街地復興土地区画整理事業交付金等を増額いたしております。  次に、歳出につきましては、交付された当該復興交付金を東日本大震災復興交付金事業基金に積み立てるための一般会計繰出金を増額いたしております。  以上をもちまして平成27年度各種会計9月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(滝健一) 行政経営課長、補足説明。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 恐れ入りますけれども、補足説明の前に事前に提出しております資料の訂正をお願いいたします。債務負担行為補正の内容というものでございます。2枚、4ページ物でございますけれども、その3ページでございます。下から2項目めの災害公営住宅整備事業(野蒜北部丘陵地区)の右側の摘要欄の一番下の期間、こちら2段書きになっていますけれども、下の平成27年10月から平成28年8月までの部分を削除願います。大変申しわけございませんでした。     〔「資料、どこにあるの。ないよ」「暫時休憩してください」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 暫時休憩します。    午後 2時41分 休憩                                              午後 2時50分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。  行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) それでは、議案第112号について市長の補足説明を申し上げます。  補正予算書6ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正でございます。1、追加としまして公共施設等総合管理計画策定事業でございます。こちらにつきましては、箱物に限らず道路橋梁であるとか、あるいは公園、下水道設備等の長寿命化及び最適な配置を実現するために策定するものでございます。  次の特定供給に関する東松島スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業につきましては、平成26年度からの3カ年事業でございまして、総事業費に変更はございませんが、26年度事業費が変更となりまして、27年度で増額となったことから改めて債務負担行為を設定するものでございます。  それから、下から2つ目、災害公営住宅整備事業(野蒜北部丘陵地区)につきましては、都市再生機構が建設し、完成後、平成29年度取得するものでございます。  そのほかの事業につきましては、施行期間が2カ年となりますことから債務負担行為を設定するものでございます。  次、7ページ、2の変更でございます。漁港災害復旧工事(東名漁港)につきましては、賃金、物価の上昇に伴い、限度額を変更前から変更後に変更するものでございます。  次、8ページをお開き願います。第3表、地方債補正でございます。防災行政無線デジタル化事業、小学校講堂改修事業、中学校講堂改修事業につきましては、起債対象事業費等の調整によりまして、補正前から補正後にするものでございます。臨時財政対策債につきましては、普通交付税の算定に伴いまして、本年度の起債額が確定したことから増額するものでございます。  それでは、歳入歳出の主なものを歳入より申し上げます。12ページをお開き願います。まず、歳入の1款市税でございます。賦課確定によりまして、個人市民税、固定資産税、軽自動車税におきまして増減調整をいたしてございます。  10款地方交付税の普通交付税につきましては、交付額が確定したことにより増額補正をいたしてございます。  12款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金でございます。保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金につきましては、昨年度に引き続きまして被災者減免を実施することから減額するものでございます。  次のページに参りまして、14款国庫支出金、2項国庫補助金、3目衛生費国庫補助金でございます。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金につきましては、スマート防災エコタウン整備事業に係る補助金となってございます。それから、9目復興費国庫補助金の各種交付金につきましては、復興交付金第12回目申請分となってございます。  次に、14ページをお開き願います。15款県支出金、2項県補助金、10目復興費県補助金でございます。被災地域農業復興総合支援事業交付金につきましても復興交付金第12回申請分でございます。  次のページに参りまして、18款繰入金、1項基金繰入金、4目東日本大震災復興交付金事業基金繰入金以下につきましては、事業費の変更等によりまして調整いたしております。  次のページ、16ページでございます。同じく繰入金の2項特別会計繰入金、5目大曲浜地区土地区画整理事業特別会計繰入金につきましては、特別会計で歳入いたしました復興交付金第12回申請分を繰り入れするものでございます。  19款繰越金でございます。こちらは前年度決算に伴う繰越金となってございます。  次に、20款諸収入、4項雑入、1目総務費雑入の一番上でございます公正入札違約金につきましては、独占禁止法違反による違約金となってございます。  17ページの市債につきましては、先ほどご説明申し上げましたので、省略させていただきます。  次に、歳出でございます。19ページお開き願います。2款総務費、1項総務管理費、9目情報化推進費でございます。こちらには個人情報の標的型攻撃対策としまして、本市情報セキュリティーのさらなる強化を図るもので、13節委託料の2項目めになりますけれども、庁内ネットワーク再構築業務委託料、それから次のページに参りまして14節使用料及び賃借料の外部メール使用料及び新型ファイアウオール賃借料、それから18節備品購入費11億57万円のうち1億300万余りになりますけれども、サーバー等の備品を購入するものでございます。  次に、10目まちづくり推進費の15節工事請負費、小野市民センター改築工事でございます。こちらはトイレの改修、それから駐車場の不陸の改修などを実施するものでございます。  次のページに参りまして、21目復興推進費でございます。12節役務費から15節工事請負費までの部分ですけれども、矢本東及び野蒜市民センター建築工事に係る分でございます。こちら債務負担行為を設定しまして、28年度までの2カ年事業となりますことから事業費と28年度分の所要額を減額いたしてございます。それから、17節公有財産購入費、スマート防災エコタウン整備事業に伴う財産購入費につきましては、昨年度から柳の目北地区災害公営住宅地内で整備しておりまして、本年度は発電設備、自営線、蓄電池等を購入するものでございます。  次に、24ページをお開き願います。3款民生費、2項児童福祉費、5目放課後児童保育事業費の13節委託料でございます。矢本東小学校放課後児童クラブ新築工事実施設計業務委託料につきましては、東矢本駅北地区津波復興拠点エリア内に新築予定をしておりましたけれども、現在の矢本子育て支援センターの利活用を検討することから減額いたしております。このことに伴いまして、次のページ参りまして、11目の子育て支援復興費の13節委託料に新矢本子育て支援センター建築に係ります被災子育て世代支援ビジョン策定業務委託料を計上いたしております。  次に、27ページをお開き願います。4款衛生費、2項清掃費、6目震災対策費の19節負担金補助及び交付金でございます。津波浸水区域内にあるごみ集積所の腐食が著しいことから、災害復旧事業補助金を計上いたしております。  6款農林水産業費、1項農業費、5目食糧需給総合対策費、19節負担金補助及び交付金の収入減少影響緩和対策支援事業補助金につきましては、米価下落対策としまして加入者が負担する積立金相当分を補助するものでございます。  次に、11目農業復興費でございます。28ページになりますけれども、13節委託料の農業用施設設置工事監理業務委託料及び工事請負費の農業用施設設置工事費の減でございます。こちらは洲崎・東名地区農業復興総合支援事業ですけれども、平成28年度までの2カ年事業となりますことから、28年度所要額を減額するものでございます。また、同じく工事請負費の宮戸地区復興再生多目的施設新築工事につきましては、震災前の市民センターや奥松島公社の遊覧船待合所及び売店等の機能を整備するものでございます。こちらは平成28年度までの2カ年事業となりますことから、27年度の所要額を計上いたしております。  3項水産業費、4目水産業復興費、15節工事請負費、漁業集落防災機能強化工事でございます。里浜、月浜、室浜地区の雨水排水整備及び汚水管渠整備などを実施するものでございます。  次のページ参りまして、5目震災対策費、19節負担金補助及び交付金の下段になります。東松島漁業生産組合のり養殖事業補助金でございます。こちらにつきましては、浜市のり生産組合に対する取水確保対策補助金となってございます。  それでは、31ページをお開き願います。8款土木費、4項都市計画費、6目集団移転事業費の19節負担金補助及び交付金、市外移転再建支援金でございます。こちらは市内の津波防災区域で被災され転出し、市から補助金を受けられず住宅再建した方に対し、費用の一部を支援するものでございます。  同じく土木費の5項住宅費、2目住宅復興費の13節委託料、災害公営住宅整備計画見直し等業務委託料につきましては、災害公営住宅増設に係る整備計画及び柳の目地区の土地活用計画を作成するものでございます。  次に、34ページをお開き願います。10款教育費、2項小学校費、3目学校教育施設整備費、15節工事請負費の下段、大曲小学校講堂屋根改修工事でございます。こちらは屋根の棟包部分の損壊に伴う工事となってございます。  それから、次のページ、35ページの5項社会教育費、2目生涯学習推進費、19節負担金補助及び交付金には東松島市市政10周年記念事業といたしまして加藤登紀子コンサートに係る補助金を計上いたしてございます。  次に、38ページ参ります。12款災害復旧費、1項厚生労働施設災害復旧費、1目民生施設災害復旧費の18節備品購入費ですけれども、小野、牛網統合保育所の庁用備品及び保育用備品を購入するものでございます。  それから、次のページの4項文教施設災害復旧費、2目社会教育施設災害復旧費、15節工事請負費でございます。こちらは大曲浜東地区及び西地区センター災害復旧工事でございまして、実施設計結果に基づきまして増額いたしてございます。  以上、議案第112号について市長の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 市民課長、補足説明。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 続きまして、議案第113号 平成27年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、市長の補足説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、歳入では保険税の賦課確定による保険税の減額、交付金の確定通知に伴う国県支出金及び交付金の補正と、決算による繰越金の補正を行っております。歳出では支援金、納付金の確定に伴う補正、26年度実績による国県支出金等の返還金、決算による繰越金を計上し、歳入歳出調整の上、7,000万円を基金に積み立てることとしております。  まず、歳入からご説明いたします。補正予算に関する説明書50ページをお開きください。1款国民健康保険税、1項国民健康保険税につきましては、当初11億8,337万4,000円を見込んでおりましたが、賦課時点におきまして国保加入者である被保険者の所得割額及び資産割額の減少等により、1目一般被保険者国民健康保険税で5,313万3,000円の減、2目退職被保険者等国民健康保険税で982万1,000円の減収が見込まれますことから、国民健康保険税につきましては6,295万4,000円を減額いたしております。  次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から確定通知に基づきまして、療養給付費730万1,000円の増額、後期高齢者支援金3,250万4,000円の減額、介護納付金1,306万7,000円を減額いたしております。  次に、5款前期高齢者交付金につきましても、診療報酬支払基金からの通知に基づきまして7,004万円を減額いたしております。  次に、51ページの10款繰越金、1項繰越金、1目繰越金につきましては6,402万円を前年度の繰越金を計上いたしております。  次に、歳出の説明に移ります。52ページをお開きください。3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金につきましては、こちらも社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づきまして1億1,407万5,000円を減額いたしております。  次に、6款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金につきましても支払基金からの通知額によりまして、4,083万6,000円を減額いたしております。  次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金4,620万7,000円につきましては、平成26年度の実績による国県等への返還金でございます。  以上で平成27年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について市長の補足説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第114号 平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、市長の補足説明を申し上げます。  歳入からご説明いたします。補正予算書62ページをお開きください。1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料につきましては、現年度保険料の賦課が確定したことにより、特別徴収保険料につきましては2,048万7,000円の減額となっております。次に、普通徴収保険料につきましては1,668万4,000円の増額となっております。  次に、歳出についてご説明いたします。次のページ、63ページをお開きください。3款1項1目の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、特別徴収保険料と普通徴収保険料の減額分380万3,000円と前年度繰越金1,057万5,000円から一般会計の繰出金57万9,000円を引いた619万3,000円を負担金として増額いたしております。  以上で平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について市長の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 福祉課長、補足説明。 ◎保健福祉部参事兼福祉課長兼社会福祉事務所副所長(木村寿人) 議案第115号について補足説明をさせていただきます。  今回の補正予算につきましては、平成27年度中の介護給付費の調整と平成26年度の介護給付費の精算によるものとなっておりますが、主なものについて歳入からご説明させていただきます。  補正予算書72ページをお開き願います。上段の第1款保険料につきましては、第1号被保険者の賦課確定により、特別徴収100%、普通徴収94%の収納率で見込み、保険料合計で1,520万5,000円を減額いたしております。  次に、下段の第9款繰り越し金につきましては、平成26年度の介護給付費精算により9,718万6,000円を増額いたしております。  次に、歳出でございますが、73ページをごらん願います。上段の第1款総務費には、地域包括支援センター運営協議会に関する経費と介護認定審査会に伴う経費を計上させていただいております。  73ページから74ページ上段になります。第2款保険給付費につきましては、各種介護サービス給付費負担金を給付実績等に基づき見込額を推計し、増減調整させていただいております。  74ページ中段になります。第5款基金積立金につきましては、前年度繰越金から第7款諸支出金に計上いたしました償還金と他会計繰出金と歳入の保険料減額分を調整し、1,704万7,000円を計上いたしております。  第7款諸支出金につきましては、前年度精算に伴う国庫支出金、支払基金、県支出金の償還金4,573万5,000円と、一般会計繰出金1,920万円を計上いたしております。  以上で議案第115号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 建設部下水道課長、補足説明。 ◎建設部下水道課長(小田島毅) それでは、議案第116号 平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、市長の補足説明をいたします。  予算書85ページをお開き願います。歳出につきまして、1款農業集落排水事業費、2目農業集落排水事業費、15節工事請負費100万円であります。これは公共ます取りつけ工事でありまして、北赤井地区において農家分家により新築する方に対して公共ます1カ所を設置するものであります。  以上、農業集落排水事業特別会計に係る補足説明といたします。  次に、97ページをお開き願います。議案第118号 平成27年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について補足説明をいたします。  104ページをお開き願います。歳入につきまして、1款分担金及び負担金、1目下水道事業受益者負担金、1節現年度分、受益者負担金324万8,000円でございます。増額の理由につきましては、一括納付者がふえたことによるものでございます。  続いて、6款諸収入、1目雑入、1節雑入999万9,000円の減額であります。これは、出納閉鎖及び26年度決算により工事費の繰越額等から税の試算をしたところ、還付がないことが判明したことから減額するものであります。  続いて、105ページをごらんください。歳出につきまして、1款総務費、1目一般管理費、22節公課費、消費税及び地方消費税2,143万円です。歳入でご説明いたしました理由により、消費税の支払いが生じることから補正するものであります。  続いて、2款下水道事業費、1目公共下水道管理費、11節需用費、修繕料200万円であります。これは、公共ますの修繕10カ所及び中継ポンプの通報装置の修繕1カ所であります。続いて、15節工事請負費、公共下水道施設維持補修工事139万6,000円であります。中継ポンプの補修工事費でありましたが、他の中継ポンプにおいて緊急修繕が発生したことから流用したため補正するものであります。  続いて、1目公共下水道建設費、17節公有財産購入費、土地購入費16万9,000円であります。これは、矢本下浦地区内において袋小路にある宅地への管渠工事に当たり、出入り口に個人所有の土地があることから買収するものであります。  以上、下水道事業特別会計補正予算に係る補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) それでは、議案第119号 平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計補正予算の補足説明をさせていただきます。  資料につきましては114ページです。今回提出した補正予算につきましては、歳入において26年度決算に伴う繰越金が生じたことによる財源調整ということでございます。歳入の中で2款財産収入、1目の不動産売払収入、いわゆる保留地処分金でございますけれども、この部分1,000円減額するということで、これについて4款繰越金ですけれども、前年度繰越金ということで1,000円計上というふうな内容でございます。それに伴って区画整理事業についても歳出側、1,000円、一般財源という形で調整を図っているというふうな内容でございます。  あと、次の議案第120号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算についてご説明したいと思います。  これについては、ページ数124ページになっております。いわゆる復興交付金が交付されたことによる歳入について、2款国庫支出金から復興費国庫補助金として基金に入れるというふうな形態をとらせていただいております。  内容については、もちろん歳入歳出等事業費は計上しているのですけれども、1度基金のほうに入れるというふうな形で、復興交付金が入ってきたものを入れるという形になっております。  それで、復興交付金補助金でございますけれども、1節の復興交付金補助金の内容につきましては被災市街地復興土地区画整理事業交付金、これはいわゆる街区の補助金という形になります。あと、都市計画道路事業の交付金、いわゆる都市計画決定されている大曲浜線の補助金、あともう一つは市街地効果促進事業交付金、これはいわゆる排水対策盛り土として一件審査で入れているというふうな内容でございます。  歳出側につきましては、土地区画整理事業として繰出金、1款土地区画整理事業の一般会計への繰出金ということでの金額というふうな内容でございます。出し入れするというふうな内容だということで、終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。16番佐藤 筐子さん。 ◆16番(佐藤筐子) ページ数が21ページなのですが、これの委託料、メンタルヘルスの先ほど説明を伺いましたけれども、これ詳しく知りたいのがまず1つ目です。  それから、24ページ、25ページにまたがる東小の放課後児童クラブの件と被災子育て世代支援のビジョン策定業務、これをもう少し詳しくお願いします。  それから、24ページの集団移転事業費、13の委託料、業務委託料で伐採業務の委託が入っているのですが、これの委託先をお願いします。  以上です。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 補正予算の質疑はそれぞれの担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長(滝健一) 総務課長。 ◎総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長(小山隆) それでは、私のほうからメンタルヘルスの関係の説明をさせていただきます。  この事業、公務員災害補償基金というところの補助事業で行う事業なのですけれども、限度額が200万円までの事業ということで、当初年5回で予定しまして計画して、当初予算を計上させていただいたのですけれども、公務研修所とか、あとそのほかに地方公務員災害補償基金、こういったところでも今メンタルヘルス研修を行っておりまして、その分年5回を予定したのですが、市で行う研修は3回で済んだということで、大分金額が減っているのですけれども、執行残というような形で今回減額させていただいております。  以上です。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 24ページから25ページにまたがりまして、東小学校放課後児童クラブの新築工事実施設計委託料の減額並びに25ページのほうの被災子育て世代支援ビジョン策定業務委託料、詳細ということでご質問でございます。こちらにつきましては、先月8月21日に議員全員説明会がございました際に、一応飛び入り的に東の地区センター建設絡みということで若干ご説明をさせていただいた経緯がございまして、当初今年度で東小学校放課後児童クラブのほうを手狭ということで実施設計のほうをする予定でございました。実際に親御さんのほうからその予定地ということで場所が遠いのではないかというご意見等もいただきまして、担当課等で現地のほうをちょっと歩いてはみたのですが、やはり大人の足でも時間がちょっとかかりまして、お子さんの足でも東小学校から予定地にしているところまで20分程度かかるかなということで、その場所の検討というところの部分がございました。  あわせまして、利活用のところだったのですが、現在の矢本の子育て支援センターのほうが利用度が結構増しておりまして、イベント等の際は非常に狭い状態で、駐車場もなかなかなく、親御さんが2部式に別れてイベント等に参加したりということもございましたので、その場所をビジョン策定になるのですけれども、新子育て支援センターというほうに活用させていただくということの検討にさせていただき、今年度につきましてはそちらの新子育て支援センター策定に向けたビジョン策定とすることで、東の放課後児童クラブの実施計画のほうにつきましては削減ということで、全額なのですけれども、減額ということで載せさせていただいております。 ○議長(滝健一) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長(五野井盛夫) 31ページ、集団移転事業費の中の委託料、業務委託料の中の集団移転地支障木伐採業務委託料につきまして報告させていただきたいと思いますけれども、業者さんはこれからという形で、競争という形になるかと思います。内容につきましては、牛網団地に隣接する、開発区域外なのですけれども、市有林が隣接していますので、そこの部分に関して杉枯れが発生している部分があるということで、地域の環境とも考えあわせて、これを伐採するというふうな形で、150本程度なのですけれども、計画をしたというふうな内容でございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 16番佐藤 筐子さん。 ◆16番(佐藤筐子) 先ほどの新しい子育て支援センターなのですが、子育て支援ビジョンと一緒に策定ということでした。それで、広さとか建物の規模というのもこれからということでしょうか。 ○議長(滝健一) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(大丸美恵子) 全く当初なかったもので、これから全部検討していくということでございます。 ○議長(滝健一) 2番小野 惠章さん。 ◆2番(小野惠章) 2点お伺いします。  まず1点目ですけれども、ページが35ページの19節負担金補助及び交付金ということで、加藤登紀子コンサート補助金ということで216万載っていますけれども、これはどこが主催するものに対して補助金を出すのか、また216万という金額の算定根拠はどこにあるのかということをお伺いします。  それから、2つ目ですけれども、ページが20ページ、一番上の14節の使用料及び賃借料ということで、外部メール、新型ファイアウオール賃借料という形で載っていますけれども、端末のコンピューター、パソコンは何台に上るものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(滝健一) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(斎藤敏文) 今のご質問ですけれども、まず補助金のほうですけれども、10周年記念事業で加藤登紀子コンサートですけれども、まず金額については加藤登紀子さんの出演料となります。その中にはメークさん、あとはマネジャー、あとは服の関係のスタッフが入っております。主催元については、NPO法人東松島市芸術文化振興会に補助金をやって、そこで運営していただくという形になります。根拠については、加藤登紀子氏のもとのほうに依頼して、その部分で積算しております。そして、中身については今言いましたスタイリスト、メーク、ピアノ演奏、マネジャー等、または本人の出演料のギャラという形で216万を計上しております。
    ○議長(滝健一) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長(高橋宗也) 2点目の外部メールの使用料についてお答えいたします。ただいま詳細設計中でございますけれども、市役所内の全ての端末全部で約500台になります。500台全て、この外部メールを使用するということではございませんが、最大で約200台程度を外部メールのほうから取り入れて、インターネット接続する必要があるのではないかということで、今そういった予算計上をさせていただいているところでございます。 ○議長(滝健一) 2番小野 惠章さん。 ◆2番(小野惠章) 1点目のコンサートの問題ですけれども、芸術文化協会のほうに補助を出すという形でのお話でしたけれども、全額これはそのコンサートの相手方、加藤登紀子さんのほうに渡る金額だということですよね。そこの妥当性だったり根拠性があるのかということをお聞きしているのです。主催者側が芸術協会であるならば、足りない分を補助を出すとかという形だったら理解はできるのですけれども、全額コンサート開催費用に関して出すというのは補助金という形であり得るのかなという思いが強いので、そこのところもう少しわかりやすく説明していただきたいのですけれども。 ○議長(滝健一) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(斎藤敏文) 大変申しわけありませんでした。説明不足でございました。  一応この事業については、総額が296万ほどと積算しております。そのうちの216万が加藤登紀子さんの出演料、プラスあとチケット料、約80%で計算しておりますけれども、80万についてはその他の著作権の使用料なり、ピアノの調律とか、そういう部分で80万を計上して、そこで支出しておりますので、その部分で足りない部分が216万という形になります。 ○議長(滝健一) 教育次長。 ◎教育次長(小山修) 全体的な216万の経費なのですが、チケット売りとかという収入については当然先ほど申しました芸術文化振興会のほうでチケットを販売し、その残額というか、足りない部分についてが216万と。本来チケットの販売は、恐らくこの根拠というと、近隣の市や町でも実際ミニコンサートを実施しておるのを見ますと、チケットの売りが2,000円か2,500円で売っていると。通常のコンサートですと、大体これクラスの方だとやっぱり7,000円から8,000円するコンサートを実際支援、感謝という思いを込めまして、今回10周年にあわせて、一般市民、東松島市の部分は2,000円か2,500円くらいで提供したいということでございますので、その部分についての補助ということでございます。チケットは一般売りをするということになっております。 ○議長(滝健一) 2番小野 惠章さん。 ◆2番(小野惠章) だから、初めの答えが悪いのですよ。相手方に216万かかるので、その費用の分で216万必要だという答弁だったはずなの。だから、今次長が言うようにチケット代というのが入ってくるわけだから、その想定のもとに補助金が足りませんよという形で出すのであれば妥当だなと思うのだけれども、そういうふうに訂正しますよね。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 今議員のほうからの再質問のとおりです。総事業費があって、そして不足分を補助するという、合併10周年記念ということもございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) まず、債務負担行為ですが、6ページです。公共施設等総合管理計画策定業務ということで、経営課長から説明がありました詳細の部分の内容はお聞きをいたしました。ただ、総務大臣の通知、平成26年4月22日にあったものをベースにして、人口動態やいろんな経費節減というようなことで総合管理計画をつくるというお話ですが、これらについてはもう既に平成26年3月にそういった視点での整理されているのではないかというふうに思われます。という意味では、今回の670万7,000円、これは特交もしくは普通交付税算入されているから一般財源なのかどうかわかりませんが、その部分の今回の管理計画の性格はどういったものなのか、これをまずお伺いをいたしたいと思います。  それから、次は16ページ、雑入で総務費雑入の公正入札違約金、独禁法にひっかかったものということで3,651万9,000円ありますが、これらの内容の詳細をお願いいたします。  それから、31ページ、都市計画費の集団移転事業費、前に議員説明会で内容はお伺いをいたしました。54世帯で10万円というような内容だよということはわかっておりますが、これから増額とか、それから対象者の増員というのですかね、増勢体制になった場合の対応等に関しては、当然出てきたら補正をするということで解釈をしてよろしいのかどうか、お伺いをしたいと思います。  続いて、52ページ、国保の療養諸費ということでございますが、先ほど歳入のほうで支払基金からの通知による減だということで、歳入関係は減っております。それらの内容等からすれば、これらの療養給付費そのものも減ってきていいのかなという、私の勘違いかどうかわかりませんが、そういう感じなのですけれども、一般財源として振りかえをしてということは療養給付費に関しては削減をしないということだろうと思いますので、その辺の兼ね合いの動向ですかね、ご説明をいただきたいと。  それから、84ページで、これは農集の負担金でありますが、私の勘違いかどうかわかりませんが、去年下水道の使用料徴収条例の改正がされているような気がしております。その際に接続ということで、平米270円だったか290円ということで、これらの赤井の接続変更等ものっかっていたと思うのですが、今回の農集は赤井地域ですので、たしか17万8,000円は従前、当初負担金として徴収した金額だというふうに認識をしますので、その辺の条例適用等の考え方、これを今回はそういう意味で17万8,000円、前回の下水道徴収条例等の変更との兼ね合いでの考え方をお伺いいたします。  それから、補正というものの考え方なのですが、例えば今回は漁集で補正額がゼロということですよね。ページは91ページからという内容なのですが、95ページまでですけれども、これらに関しては実際補正的には財源入れかえということなのですよね。と同時に、実態としては補正という行為が、せっかく他の会計で補正するので、補正計上という話はわからないわけではないのですが、こういう類いのものも全て補正予算として提出されるという考え方でよろしいのかどうか。というのは、さらに111ページから東矢本駅北地区の区画整理事業特別会計もあるのですが、これらのほうに関しても一般財源、その他の財源の1,000円の入れかえだけで、これも補正提案をされているのです。例えば流用の禁止科目で、どうしても出さないといけない予定事業ができたとか、なので費目計上必要だということで補正をお願いしたいという話であればいいのですけれども、こういった類いのもので、言ってみれば3月補正の最終段階でこういう調整は十分間に合うはずなのですよね。かつ、1,000円であっても、例えば歳入既に1,000円計上されて、歳入も予算計上されなくたって収納はできますので、そういう考え方をどういうふうに統一をされて運用されるというふうにしているのか、その辺もあわせてお伺いをしたいと。  以上です。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 初めに、議員からご質問の31ページの集団移転事業の19節の負担金補助金の540万、市外移転再建支援金と、政策的なことですので、私のほうからご説明させてください。  まず、結論的には今後確定分、補正等で対応していきたいというふうに思います。これにつきましては、言うまでもなく不公平感、これらは極力埋めていきたいと。今回の米価の関係もそうでありますけれども、どうしても浸水区域、浸水区域でなかった方、かなりの不公平感ありますので、最小ではありますけれども、そういった配慮をしてまいりたいと、こういうふうに考えています。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) まず、1点目の債務負担行為補正の公共施設等総合管理計画策定事業についてですけれども、確かに26年の3月に公共施設の再建再編計画、策定いたしました。こちらにつきましては、震災によりまして人口分布、地域で大分変わってくるということで、いわゆる箱物部分の統廃合等を早急に方針決定しなければならないということで策定いたしております。こちらにつきましては、あくまでも箱物についてでございました。今回総務省からお示しされた部分につきましては、箱物に限らず、道路であるとか橋、あるいは公園、それから下水道施設、これら公共施設等全て対象ということになってございますので、今回改めて計画を策定するというものでございます。財源につきましては、特別交付税が2分の1ということになってございます。債務負担行為については以上でございます。  それから、16ページの公正入札の違約金についてでございます。こちらにつきましては、平成25年度の事業になります大曲地区穀類乾燥調製プラント新設工事に係る部分で、公正取引委員会から排除命令が出されました。それに絡んでの違約金ということで、契約金額の20%となってございます。こちら、実際はもう既に入金されているものでございます。  それから、最後になりますけれども、歳入だけの補正予算ということになりますけれども、こちら今回繰越金の関係で財源入れかえをさせていただいております。3月補正でもということではございますけれども、一般会計、他会計、同じタイミングでの繰越金の調整ということで統一させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(滝健一) 下水道課長。 ◎建設部下水道課長(小田島毅) 84ページの農業集落排水事業負担金についてでございます。議員さんご指摘の平米単価ではないのかというお話ですけれども、実は農業集落排水事業の施設については2地区あります。1地区が下小松地区、2つ目が赤井地区という2つがありまして、それで条例の改正に伴った部分については、実は下小松地区について流域下水道に近いということで、公共下水道に接続したことによって下小松地区については公共下水道エリアということになりましたので、平米単価での今後の負担金になるということで、残りました北赤井地区については従来どおり農集排施設として管理していきますし、負担金についても当初から集めています1戸当たり17万8,000円という単価で納めていただくということで、今回計上しております。  以上です。 ○議長(滝健一) 市民課長。 ◎市民生活部市民課長(内海光義) 先ほどの件なのですが、50ページの3款1項1目の療養給付費負担金でよかったのですかね、済みません。それで、3,827万減ということなのですが、この中のまず金額的に確定している部分というのが下2つの後期高齢者支援金の3,250万4,000円の減と、その部分と、あと介護納付金の1,306万7,000円につきましては今現在金額が確定しているものと。それで、療養給付費の730万1,000円というところなのですが、これにつきましては今回の算定基礎になるのですが、この金額を出すためなのですけれども、一般被保険者療養給付費と一般被保険者療養費と、あと一般被保険者高額療養費を足した部分から前期高齢者交付金と、あと保険基盤安定繰入金の2分の1を引いたものに32%を掛けるということで、それで今回の部分なのですが、ちょっとその下の5款の前期高齢者交付金だけが今回療養給付費の中で算定基礎となっておりまして、それで本来算定基礎から引くものになるので、逆にプラスになってしまうという計算式なのです。それで、先ほど5つちょっとお話ししたのですけれども、総額的にはまだ確定していない部分になります。それで、今現在前期高齢者の交付金のみ確定しておりまして、今後12月か3月にまた数字的には動く可能性は高いものということになります。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) それでは、もう一度確認をしたい部分だけお話を申し上げます。  まず、債務負担行為の部分なのですが、そういう意味で前回の本市が独自でやりました再編基本計画等に関しては、たしか今お話ありましたように道路関係等、箱物以外の部分、除外をして計画をつくっているという部分はあったわけでございますので、改めてそういったものの前回と同じようなスタンスのもの、レベルで計画をつくるということでよろしいのかどうか。つまり計画のレベルをどの程度のもので整備をするという総合管理計画なのかどうかというのをお聞かせをいただきたいと思います。  それから、先ほどの国保のほうなのですけれども、私の勘違いですよね。支払基金の確定通知によるということでずっと言われたので、そっちのほうもあったのかなということで質問してしまいました。今のお話でわかりましたので、それは結構でございます。  ということで、その1点だけお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 今回の公共施設等総合管理計画の中身ですけれども、当初つくったものとは若干異なっております。記載項目につきましても延べ床面積の目標値であるとか、あるいは適正管理を実現するための研修あるいは人員配置等も掲載ということになっております。また、行動計画等も記載するようになっておりますので、前回作成したものも十分参考にはできますけれども、もう少しグレードの高いといいますか、内容になると。 ○議長(滝健一) 総務部長。 ◎総務部長(川田幸一) 今行政経営課長申し上げました内容に加えまして、前の計画は被災した施設を中心としたものでございますけれども、今回の計画は市内全域の対象というふうになります。ですから、道路橋梁等についても市内全域を対象にしているということで、計画の内容もより広く市全体を考えている計画ということの内容になっております。 ○議長(滝健一) 4番木村 清一さん。 ◆4番(木村清一) 3回目なので、今の点だけです。総務部長に説明いただかなかったほうがよかったかなと思うのですけれども。というのは、前回の部分の震災復興はもちろん、その一側面としてはあるのですけれども、つまり今後の老朽化等も含めて公共施設のあるべき姿、これはさっき話しました道路関係等を除外した内容等に関しては全てのものを対象に、全市的な対応ということで、たしか公共施設の再建再編基本計画をつくるという取り組みだったはずですので、そういう意味では前回のものとは違うよではなくて、前回と同じ領域の部分で、ただ除外をされていた道路とか下水道とか、そういったものを扱いますよ、ただしそれらのレベルは経営課長が言われたようにもうちょっと深まった、つまり実施的な計画まで入って、財源構成や人的体制等まで踏み込みますよということであればわかるのですけれども、ちょっと確認の意味で最後の質問なので、そういったことでよろしいのですよね。前回の策定したものを、全市的な対応を箱物に関してはやったということでいいですよね。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 被災公共施設といえども、前回も全市を対象とした箱物の管理計画を策定しているところでございまして、今回はそのほかの部分、全ての公共施設等も含まれるというものでございます。 ○議長(滝健一) 6番多田 龍吉さん。 ◆6番(多田龍吉) 20ページのまちづくり推進費の中で、先ほどの補足説明の中で小野市民センターの改修工事、トイレ、駐車場と出てございました。ここでは赤井市民センターのトイレの改修も出てございます。赤井市民センターと小野市民センターの改修内容について伺いたいと思います。  それから、31ページの土木費の中に矢本駅前の広場改修工事ということで300万円計上されておるわけでございますが、この詳細について伺いたいと思います。 ○議長(滝健一) 市民協働課長。 ◎復興政策部市民協働課長(浅野吉彦) それでは、ただいまの質疑に対しましてお答え申し上げたいと思います。  まず、小野市民センターにつきましては、前の請願書のほうで頂戴しておりまして、そういったところを踏まえまして、7項目頂戴しておりますけれども、そういった部分につきまして指定管理者側と調整させていただきまして、所要の金額を今回計上させていただいております。  それから、赤井市民センターにつきましては、こちらはトイレの改修工事ということで、一部和便器から洋便器になっておりましたけれども、今回全面的に洋便器のほうに変えたいということで計画しております。所要の金額を計上させていただいております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 建設課長。 ◎建設部建設課長(相澤武志) 続きまして、矢本駅前の広場改修工事の件でございます。こちら仙石線とまっている状態でございました。それで、JRの代行バスでの運行をしていたわけですが、そこで駅前広場がインターロッキングという舗装状態でございました。ご案内のとおり頻繁に大型でバスが乗り入れしたということですので、沈下等が生じましたので、JRのほうから300万円ということでお金をいただきまして、市が代行で改修工事を行うということで、いわゆる復旧工事でございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 6番多田 龍吉さん。 ◆6番(多田龍吉) 最初のトイレの関係、赤井については全面的に洋式に直すということでわかりましたのですが、小野市民センターの詳細については何も示されておりませんので、どういう改修を行うのですかということをお聞きしているつもりでございます。  それから、矢本駅前の関係なのですが、JRからの部分ということで、沈下部分のいわゆる復旧工事的な部分になるわけなのですが、あのとおり狭い中でいろいろと乗用車等々で出迎えたり送ってきたりという部分もありますので、そういった部分のスムーズに、何かそういったことができるような施設もあわせ持つものにするのかどうかも伺いたいと思います。 ○議長(滝健一) 市民協働課長。 ◎復興政策部市民協働課長(浅野吉彦) それでは、お答え申し上げたいと思いますけれども、まずトイレにつきましては洋式のほうに変えさせていただくという工事が1つと、それからあと非常にトイレが臭いということございましたので、男子トイレになりますけれども、こちらにつきましては自動洗浄のほうに変えさせていただくというような工事でございます。おおむね700万程度の工事を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 復旧ということで、今回はもとに戻すということで、これにつきましては以前皆様からご要望があった、どうしても駅前はやはりロータリーにすべきだということで、車の流れをスムーズにするということで、面積からすれば限界があるというふうに受けとめております。ですから、以前のような形まで残して、第2次総合計画で今皆様にもごらんいただきたいのですけれども、鹿島台駅、ちょうど矢本と同じような形で今新しく申請しています。あれらを参考にして、来年からスタートする第2次総合計画、この中で位置づけられたら、また期待も含めて利用計画つくったらいいのかなというふうには考えているところでございます。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) この予算書のまず15ページの歳入の中で、財産収入の不動産売却収入、土地売却収入450万、これの内容、それとあとその下の下、寄附金、民生寄附金で30万入っていますけれども、まずこの内容をお尋ねします。  それと、27ページの衛生費、補助金負担金のところの補助金、ごみ集積所災害復旧事業の補助金102万とありますけれども、これの内容。  それとあと、その下の農林水産業費、19負担金補助金、この中の補助金で収入減少影響緩和対策支援事業の補助金の内容、米価下落の分を補助するのだということですけれども、具体的にはどういう内容かというふうなことです。  それと、29ページ、農林水産業費、ここで東松島漁業生産組合のり養殖事業の補助金として、取水対策の確保ということですけれども、この全体の予算が幾らで、幾らを補助するのか、それをお尋ねします。また、事業の内容。  それとあと、30ページ、土木費、13委託料の中の業務委託料、赤井駅前広場不動産鑑定業務の委託、それと土地家屋調査の分筆登記委託、何のための事業の委託料なのか、この内容をお尋ねします。  それとあと、32ページ、消防費、この中の13節委託料で西福田地区防火水槽附帯工事調査測量設計業務委託料と、その下の工事請負費、同じく防火水槽撤去工事、西福田地区防火水槽附帯工事、これの事業の内容と関連をお尋ねします。  以上、お尋ねします。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) まず、1点目の土地の売払収入でございます。こちらにつきましては新東名4丁目になります。場所は旧東名駅の西側でございまして、震災前はミニ公園になってございました。現在東名漁港が事務所として使用しておりまして、その場所、面積850平方メートル程度なのですけれども、こちらを売却するというものでございます。 ○議長(滝健一) 子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長(髙橋義則) 続きまして、寄附金30万円の内訳でございます。こちらの寄附金につきましては、震災後支援をいただいております熊本県の天草市のほうから、被災した児童のためにということで今回30万円の寄附をいただいております。  以上です。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 詳細、担当のほうから説明しますが、政策的なことですので、私のほうから答弁させてください。  この収入減少影響緩和対策支援事業の創設ということで、議員ご案内のように、まず1点目としまして平成26年度産米の米価の下落、これにつきましては平成26年産の本市の主力品種であるひとめぼれの概算金は60キログラム当たり8,400円ということで、前年と比較すると約25%の値下がり、そして金額にしますと2,800円の値下がりということになります。売上総額で3億89万1,781円減少しました。国では農業及び農村の持続的な発展を維持するため、下落対策として収入減少の影響による緩和対策、要するにナラシ対策交付金等と言われていますが、これで1億9,338万9,446円を補助することとなりましたが、国の米の直接支払交付金が1億3,865万7,750円減額されたことにより、2億4,616万85円の減収となっております。この結果、水稲生産農家は平成27年産米の生産意欲をなくし、宮城県から示された水稲作付目標面積でありますが、1,915ヘクタールに対し153ヘクタール減の1,762ヘクタールにとまる見込みとなりました。また、年末に支払うこととなる平成27年産米の生産に係る種苗、肥料等々の資材経費の負担も増大になるということがまず1点目になります。  それから2点目、木村議員のほうにもお答えしましたけれども、東日本大震災以降の農業施策についてでございますが、東日本大震災以降、国、県及び本市では同じ被災者にもかかわらず、津波浸水区域内の農業者に対し限定し、被災した農地復旧、圃場の大区画化、農業機械及び施設の整備を自己負担を伴わない内容で実施してまいりました。今後の本市の農業施策は、東日本大震災前と同様に津波浸水区域の内外問わず実施すべきものと考えており、震災後も地道に水稲生産に励んでいただいた津波浸水区域外の方々も対象とした事業を展開することが必要だということで、先ほど担当のほうから詳細説明いたしますが、積立金、それぞれしているのですけれども、その積立金と同額をするということになります。これは政策的なことではございますけれども、他の自治体でも県内、色麻とか大衡とかも取り組んでいますし、新聞でご案内のとおり、いしのまき農協さんはわずかですが、60キロ当たり100円の補填もされておりますので、そういった意味では東松島市もこれまで議会のほうから、要するに不公平感、浸水区域、区域外のお話もいただいておりますので、市としてはできることはやっていきたいなということで、今回補正対応させていただきました。  詳細は担当のほうから答弁させてください。 ○議長(滝健一) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(齋藤友志) では、収入減少影響緩和対策の支援事業のさらなる詳細についてご説明いたしたいと思います。  まず、収入減少影響緩和対策につきましては、ご案内のとおり国の米価下落の対策事業でございます。5年間の水稲の10アール当たりの収入の平均、上下2年間を削除した3カ年の平均収入をまず算出いたしまして、それで27年産米が平均収入よりも下がった場合、下がった分の9割が補填されるという事業でございます。ただ、この9割の補填につきましては事前に国が3、生産者が1の割合で積み立てをしなければいけないというルールになっております。こちらの1の部分の生産者の積立金5,078万円相当全額分を今回市のほうで補助をさせていただきたいという内容でございます。なお、今回の補助対象者につきましては230経営体ということで、認定農業者のうち水稲生産による主のなりわいを立てている方々を対象とさせていただくという内容でございます。  次に、29ページの東松島漁業生産組合のり養殖事業補助金についてご説明をいたしたいと思います。こちらは、浜市地区でノリ養殖をなされている生産者の方々につきまして、ご案内のとおり現在東名運河につきまして砂の堆積がかなり進んでいると、また新鳴瀬川におきましても県の護岸の工事が実施されているということで、ノリ養殖のための海水の取水が非常に困難な状態になっております。そのため今回、今組合におきまして新鳴瀬川から海水を取水する整備事業を行うというご提案をいただきました。その事業内容でございますけれども、給水ホースを新鳴瀬川まで施工いたしまして、どうしても新鳴瀬川の海水については塩分濃度が低いということで、取水した海水にさらに食塩をまぜた形での海水利用でのノリ養殖を実施するということでございます。そして、今回のその総事業費におきましては約400万円が組合側で算出なさっております。そのうち本市のほうで補助をさせていただく部分につきましては、給水ホース整備に係る部材につきまして100%の補助、食塩の購入に関しましては2分の1補助ということで、今回323万7,000円の補助をさせていただくと。ただ、これは実績に合わせて減額になる可能性もあるということはお含みいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 建設課長。 ◎建設部建設課長(相澤武志) 続きまして、土木費、都市計画費、街路事業費の赤井駅前広場に係る業務委託料でございます。赤井駅前の広場に、ちょうど駅舎の前なのですが、実はこれJRの土地でございまして、4筆入っております。震災前から借地ということで使わせてもらっていたのですが、震災がなければ本当はもう買っていなければならなかったのですが、震災ということでちょっと待ってねというような形だったのですが、震災から4年も過ぎたということで、買うということでJRとの協議が調いました。それで、まず不動産鑑定ということで委託料を計上と、あとは土地境界の確定とか分筆に係る費用ということで今回計上させていただきました。  以上です。 ○議長(滝健一) 環境課長。 ◎市民生活部参事兼環境課長(高山孝志) それでは、27ページの衛生費、清掃費、6の震災対策費、負担金補助のごみ集積所震災復旧事業補助金につきましてご説明を申し上げます。  この補助金につきましては、市のごみ集積所災害復旧事業補助金交付規則に基づきまして、震災区域内で被災をしましたごみ集積所について補助を出すものでございます。これは、3万円の34カ所分ということで予算を計上しております。昨年の5月に津波浸水区域内の環境衛生推進員さんにお願いしまして調査をいただきました。その結果、36カ所の要望がございました。でしたが、そのうち2カ所が設置済みということで、34カ所分ということで予算を計上しております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(小林勇) 予算書32ページ、消防費の委託料になります。西福田地区の防火水槽の附帯工事等によります測量設計業務委託につきましては、場所は西福田字舞台塚の防火水槽であります。昨年度災害復旧工事行いましたが、隣接の民家等の石塀が一部沈下しているというふうな部分がございまして、今回15節の工事請負費のほうで附帯工事として補修をさせていただきたいと考えております。その際の測量ということで委託料のほうに計上いたしております。  また、工事請負費におきます防火水槽撤去工事につきましては、浜市字新田地内の防火水槽、現場打ちで50トン槽になりますけれども、この部分につきましても災害等によってなかなか使用が厳しいというふうなことで、今回撤去をさせていただくと。なお、水利等につきましては近接に消火栓等ございますので、そちらで賄うということで計画いたしております。  以上です。 ○議長(滝健一) 14番五野井 敏夫さん。 ◆14番(五野井敏夫) 1カ所だけ再質問させていただきます。  財産の収入の中で土地の売却収入で、新東名4丁目のミニ公園を売却したと、現状では漁協の事務所ですよということなのですが、850平米、単純に平米単価5,294円、坪単価で1万7,470円程度ということなので、この単価の設定はいかようなものなのか、その基準はどこから出してきたのか、その辺お尋ねします。 ○議長(滝健一) 行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長(小山哲哉) 単価の設定ということですけれども、それはまだあくまでも目安ということで、確定ではございません。不動産鑑定によって近傍類似等から持ってくる予定としております。 ◆14番(五野井敏夫) はい、わかりました。 ○議長(滝健一) 13番古川 泰広さん。 ◆13番(古川泰広) 26ページ、4款衛生費の保健衛生費、19節の負担金なのですが、今さらPCB出てきたのですけれども、これ今出てきて、今まで処分どうなったのかと、その経過と300万も負担しなければならないのかというところを教えていただきたいと思います。  それと、同じページで衛生費、清掃費の中の負担金ですが、廃棄物処理施設技術者講習会というのは、これ受講者が誰なのか。まさか業者の分を負担するのではないなと思って質問したいのですけれども、受講者は誰なのかということです。  それからもう一つ、次のページの27ページの農林水産費の農業費の19節負担金で、多面的機能の部分250万増額しました。これは組織がふえたからという意味で増額したのでしょうか。増額の理由です。3点。 ○議長(滝健一) 環境課長。 ◎市民生活部参事兼環境課長(高山孝志) それでは、衛生費、清掃費の廃棄物処理施設技術管理者講習受講負担金でございますけれども、これは担当職員が受講するもので、これは廃棄物法に基づいてということで受講するものでございます。 ○議長(滝健一) 健康推進課長。 ◎保健福祉部参事兼健康推進課長(勝又研一) 20ページのPCBの廃棄物処分関係ということでの補正の説明をさせていただきます。  こちらにつきましては深谷公立病院の廃棄物ということでPCB、今回の案件につきましては蛍光灯の安定器を最終的に処分しようとするものでございます。ちなみに、平成23年、第1回目ということで処分をしてございますけれども、震災を挟んで処理が延び延びになっておりました最終分を想定しておりますけれども、本年度、石巻市が契約をして処分をしているものを石巻市と市との協定に基づいて、30%東松島が負担するということで、現時点では今回が最後になるというふうな計画の計上でございます。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(齋藤友志) 27ページの多面的機能支払事業交付金250万円の件についてお答えいたします。  こちら当初の実施組織、23組織の数はそのままでございます。そして、農地維持活動のほかに改めて資源向上支払ということで、いわゆる長寿命化の事業を新たに取り組む組織が23組織のうち1組織、新たに取り組むことになったということでございます。具体的に申しますと、野蒜多面的機能自治会様のほうで農道や水路の長寿命化に関する事業を取り組むということで、新たに250万円の増額ということでございます。  以上です。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) まず、12ページの市税です。個人と固定資産税と軽自動車があるのですが、いつも不思議に思うのですが、なぜこの補正のときに滞納繰越分が出てこないのかと。これ50ページの国保会計分の医療給付費の現年度課税分もありますから、これとあわせてお聞きします。  それから、35ページの先ほどの加藤登紀子のコンサートの補助金なのですが、かつて本人講演会がありまして、これ必ずエージェント通すのだね。そうすると216万プラス約八十何万ということで、300万これはかかるわけです。ですから、当然高くなるのは当たり前なのです。ですから、そうなるというと費用対効果からするといささか高いのかなというふうに思いますし、エージェントを通せば楽なわけですから、いわゆる丸投げですよね。大体25%から30%ぐらい取られますから、やはりその辺ではもっと費用のかからない方法を、例えば校歌をつくってもらったわけですから、そこを通して直接頼むだとか、そういう手法をとったほうがいいのかなと思うのですが、その辺をまずお聞きしたいというふうに思いますし、それからこれチケット販売の通常料金よりも安いということで、しかしこれ私いつも不合理に思っていたのは、市民への還元といえども、これほかのところから来るのです。大体30%ぐらい来ますから。すると、全て市民への還元というわけにいかないのですね、これ。ですから、よその自治体から来た人に還元するということになるわけですから、その辺の不合理、やっぱり解消しないとちょっと不満が残りますよ。  それから、ちょっともとに戻りますが、27ページの先ほど五野井議員から出ました収入減少影響緩和対策支援事業補助金ということで、説明によりますと最終的に27年度産米の価格を下回った分の90%ということですね。説明ありました。そうすると、27年度分まだ収穫していないわけですから、これいわゆる予想でもって補助金を計上したということですので、予想外れたらどうなるのですか、これ。国にお金返すのですか、その辺の説明お願いします。  以上です。 ○議長(滝健一) 収納対策課長。 ◎市民生活部収納対策課長(平塚孝行) ただいまの議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  一般会計と国民健康保険税の現年分のみの補正計上で、滞納繰越分が計上されていないがということのご質問でございますが、現在滞納繰越分につきまして、現年度とあわせて滞納繰越分もあわせまして徴収率の向上に努めているところでございますが、前年からの繰越分の徴収をメーンに行っておりますけれども、現在滞納者との折衝を踏まえながら徴収しているところでございまして、額の確定とか、当初で前年度の滞納繰越分の大体収納率で予算計上しておりますので、今後もまたその辺、徴収率向上ということで努めておりますので、現段階で年度末にどの程度の徴収額となるか、毎年の徴収率を見ながら予算計上というか、歳入を見ていかなければなりませんので、今回は額がどの程度になるか、見込みはまだまだ立たないような状況でございますので、毎月の徴収状況を鑑みながら、12月なり3月で当初予算計上額との乖離が見込まれる場合は増減調整をいたしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 教育次長。 ◎教育次長(小山修) それでは、35ページ、先ほどの加藤登紀子コンサートの補助金に関する関係でございますが、2点ほどご質問がございました。  費用対効果の関係で、エージェントを通すと20から30%くらいマージン取られるということなのですが、これにつきましては加藤登紀子さん直接の交渉でございまして、間にエージェントは入っていなくて、芸術文化振興会のほうで直接交渉して、自分たちの事業として実施するということで、今回生涯学習推進費に置きましたのもこうしたNPO立ち上げた団体のいわゆる育成、またはその会にある各種団体の芸術に親しむという底辺を何とか拡大したいなという思いで、10周年にぶつけて実施、直接この団体がリスクを背負いながらやるということを言っていただけたものですから、ぜひこちらとしても支援したいということでございます。  チケットの販売、500席を目標にすると、先ほど申しましたが、3,000円になるか2,500円になるかということで、300万の事業費の中でチケット代が100万から150万ということで、実際の経費の部分で200万ほど、どうしても経費がかかる部分については、こちらでも芸術振興の市民還元ということで経費を見させていただいたということでございます。なお、これにつきましては本当に赤字の出ないように、何とか私たちのほうでもPRにぜひ努めて、売れ残りがないようにしたいなと思っております。  以上でございます。     〔「あともう一つ」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長(小山修) 済みません、もう1点、チケットの販売と、また市民の還元ということあるのですが、やはり市外の方も、すごくファンの方も来るのを拒むことはできないわけで、何とか市内の市民センターだったりコミュニティセンターの窓口通して、市民に最初に売りたいなということで考えております。先ほど申しましたが、近隣でやった町では販売と同時に完売して、当日券はないというような売れ行きだったということで聞いておりますので、何とかそうなればいいなということで努力したいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(滝健一) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(齋藤友志) では、27ページの収入減少影響緩和対策支援事業補助金の件についてお答えさせていただきます。  まず、今回の補助金の目的を改めて確認させていただきますけれども、先ほど市長申し上げたとおり、平成26年産米の米価下落と東日本大震災以降の津波浸水エリア以外の方々への支援もしなければいけないということを念頭に置いて、今回補助金を創設させていただいております。  それで、収入減少影響緩和対策の積立金相当額を今回補助させていただくというものでございます。27年産米が米価下落をしないで、従来どおりの平均収入が上がった場合につきましては、この積立金については28年産、29年産の米価下落対策用の積み立てとして継続してということで回答させていただきます。  以上です。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) おおむねわかりましたが、歳入の関係、市税と、それから国保の関係です。それで、税というのはいわゆる東松島の歳入の根幹をなすものでありますから、これは大変重要なものだというふうに思いますし、これ決算のときにぼんと出てくるのです。ですから、途中経過がわかりません。努力していますというのはちょっと苦しい答弁でしたけれども、ですから今現在一体どれくらいの滞繰分を、収入を得ているのか、これ全然わからないのです。それで、決算のときにぼんと出てきて、ああそうかという話になるわけですから。それで、ちなみにこれ平成26年度分で市税の分だけでも現年度分の収納の未済額が2億2,300万あるのです。これが結局滞納繰越分に加算されてくると。それから、滞納繰越分、これは市税だけですよ、約6,700万あるのです、これ。ですから、こういった多額の滞納繰越分の途中経過がわからないというのは、これおかしいです。途中経過を提示しないと、質問がないからいいのかというふうなうがった見方もありますから、これぜひ、4月からですと5カ月、6カ月たつわけですから、半期分ぐらいで滞繰が一体どれぐらい解消されたのか、そういったものをやっぱり示すべきです。これは議会がわからないような状態ではだめです。いかがですか。 ○議長(滝健一) 収納対策課長。 ◎市民生活部収納対策課長(平塚孝行) それでは、今回詳細な実績の資料とか、ちょっと手元にはございませんが、まず参考までに8月末現在の実績というか、徴収の実績状況を、概要なのですけれども、おおむね前年並みで、現年、過年度分、前年同様の収納率もしくは若干上回った収納率で今徴収を続けているような状況でございます。ただ、詳細な資料、ちょっと手元にございませんので、申しわけございませんが、その辺の途中経過、半期分の途中経過ということで、この辺は今回9月議会にもなっておりますが、次回の議会に向けまして参考資料的なものが提示できるように検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 17番佐藤 富夫さん。 ◆17番(佐藤富夫) 今の答えですと、これわかっているのです。8月現在で例年並みだと。わかっていて何で提示しないのですか。これ19ページに滞納管理、いわゆる滞納整理の途中経過をあらわすシステムの改修の予算までのっているのです。ですから、人間だけでなくてシステムでも管理しているわけですから、これ数字であらわせるわけです。なぜあらわさないのですか、これ。ですから、さっき言ったようにあらわすと大体これぐらいしか取れないのかということで議会のほうからお叱りを受けるからあらわさないのか。なぜなのですか、これ。やはりあらわすべきですよ。いかがですか。だから、これからどうするかと。 ○議長(滝健一) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤利彦) 今のご質問ですが、担当課に指示しまして、資料を提供するようにしたいと思います。一番直近の数字ということで示させていただきたいと思います。 ○議長(滝健一) 市長。 ◎市長(阿部秀保) 大変議員からご指摘と、それからご提言をいただきました。どういった議会の皆さんに直近の数字を出す時期というか、補正ごとにお出ししたほうがいいのか含めて、徴収と、担当課のほうでは数字的なものは把握しながら事務進めていますので、私どもで内部調整させていただいて、今議員のほうからご提言もいただきましたので、そういうような形で努力させていただきたいというふうに思います。期待に応えられるのかなというふうに思いますが、内部調整させていただいて、対応させていただきます。 ○議長(滝健一) ほかに質疑ありませんね。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第112号から議案第120号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認め、議案第112号から議案第120号について委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第112号 平成27年度東松島市一般会計補正予算(第4号)についてから議案第120号 平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてまで9件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(滝健一) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  ここで本日の会議時間は延長をいたします。  暫時休憩をいたします。    午後 4時43分 休憩                                              午後 4時55分 再開 ○議長(滝健一) 再開します。 △日程第27 認定第1号 平成26年度東松島市一般会計決算の認定について △日程第28 認定第2号 平成26年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について
    △日程第29 認定第3号 平成26年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について △日程第30 認定第4号 平成26年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について △日程第31 認定第5号 平成26年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第32 認定第6号 平成26年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第33 認定第7号 平成26年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について △日程第34 認定第8号 平成26年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について △日程第35 認定第9号 平成26年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について ○議長(滝健一) 日程第27、認定第1号 平成26年度東松島市一般会計決算の認定について、日程第28、認定第2号 平成26年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第29、認定第3号 平成26年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第30、認定第4号 平成26年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について、日程第31、認定第5号 平成26年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第32、認定第6号 平成26年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第33、認定第7号 平成26年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について、日程第34、認定第8号平成26年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について、日程第35、認定第9号 平成26年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について及び日程第36、認定第10号 平成26年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についての10件は関連がありますので、一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 平成26年度東松島市一般会計並びに特別会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要についてご説明申し上げます。  今回の決算は、前年度に引き続き被災者の負担軽減を図るための各種支援事業、被災地域の迅速な復旧、復興事業及びこれまで実施してきました継続事業を中心とした予算編成を行った決算となっており、前年度からの繰越明許であった被災家屋解体に伴う震災廃棄物処理事業などの予算執行と農業復興総合支援事業及び避難道路整備事業などの復興交付金事業や漁港施設災害復旧事業などの繰越事業を加えた決算となっております。  初めに、認定第1号 平成26年度東松島市一般会計決算についてご説明申し上げます。予算総額862億7,269万5,310円を執行した結果、歳入決算額は837億9,270万5,430円、歳出決算額は788億7,304万1,034円となっております。この結果、歳入歳出差引額は49億1,966万4,396円となりましたが、各種復興交付金事業を初め災害復旧事業などに係る翌年度に繰り越すべき財源として38億3,340万4,000円がありますので、実質収支は10億8,626万396円となり、地方自治法第233の2の規定に基づき7億円を財政調整基金に積み立て、残額3億8,626万396円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入につきましては、市税は固定資産税では住宅再建等による新築家屋の増加、復旧に伴い構築物等の設備投資が行われたことにより、また個人市民税では震災に起因する特定雑損失控除が終了した方が増加したこと及び納税者の所得の回復などにより所得割で伸びたことから、前年度と比較し2億3,193万9,000円、7.2%増の34億6,567万5,000円となっております。  各種交付金につきましては、前年度と比較し5,711万7,000円、9.0%の増となりましたが、これは株式等譲渡所得割交付金で336万5,000円、自動車取得税交付金で3,630万1,000円の減となったものの、配当割交付金で519万8,000円、地方消費税交付金で8,799万9,000円の増額が主なものとなっております。  地方交付税は、普通交付税において地域経済・雇用対策費及び包括算定経費で減となったものの、借入金の元利償還金開始に伴う合併特例債並びに臨時財政対策債償還費分の増、また被生活保護者数並びに児童扶養手当全部支給者の増加に伴う生活保護費及び社会福祉費での増などにより2,875万5,000円の増、また特別交付税においては震災復興特別交付税が対象となる復興交付金事業や災害復旧事業費の減などにより24億7,207万5,000円の減となり、地方交付税全体では前年度と比較し24億4,332万円、16.8%減の121億2,993万8,000円となっております。  分担金及び負担金は、保育料の算出基礎となる雑損控除の減少に伴い保護者所得が増加したことによる保育所保護者負担金の増などから、前年度と比較し802万3,000円、8.7%増の1億6万2,000円、使用料及び手数料は災害公営住宅の入居開始に伴う市営住宅使用料の増などから、前年度と比較し2,934万5,000円、22.5%増の1億5,977万6,000円となっております。  国庫支出金は、市街地復興効果促進事業交付金及び道路橋梁施設整備事業交付金などの復興交付金で増となりましたが、災害廃棄物処理事業補助金及び防災集団移転促進事業交付金などの減により、前年度と比較し232億4,436万7,000円、54.5%減の194億4,361万4,000円となっております。  県支出金は、東日本大震災農業生産対策交付金及び漁港災害復旧事業費補助金で増となりましたが、津波被災住宅再建のための東日本大震災復興基金交付金及び災害廃棄物処理事業委託金の減により、前年度と比較し31億9,845万9,000円、44.5%減の39億9,620万4,000円となっております。  財産収入は、土地売払収入及び移転元地の土地貸付料の増により、前年度と比較し3,060万7,000円、28.6%増の1億3,777万8,000円となり、寄附金ではふるさと納税寄附金で増となりましたが、震災復興寄附金などの減により、前年度と比較し3,798万2,000円、23.7%減の1億2,208万2,000円となっております。  繰入金につきましては、基金繰入金で復興事業などの財源として東日本大震災復興交付金事業基金繰入金及び東日本大震災復興基金繰入金などで減となり、特別会計繰入金では復興事業を行っている土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計からの復興交付金の繰入金により増となっておりますが、前年度と比較し13億4,003万4,000円、3.3%減の389億9,401万2,000円となっております。  繰越金は、前年度からの繰越事業である避難道路整備事業や水産業共同利用施設復旧事業に係る財源としての繰越金が増となりましたが、農業復興総合支援事業に係る分の減により、前年度と比較し7,216万5,000円、2.5%減の28億966万7,000円となっております。  諸収入では、災害廃棄物売払代金の減により、前年度と比較し2億107万6,000円、25.9%減の5億7,536万1,000円となっております。  市債につきましては、災害公営住宅整備事業債などの減により、前年度と比較し7億4,080万円、42.6%減の9億9,720万円となっております。  次に、歳出について主なものを申し上げます。まず、歳出の予算に対します執行割合は、復旧、復興事業に係る予算を翌年度に54億円余り繰り越したことから91.4%となっております。  総務費は、東日本大震災復興基金積立金などで減となりましたが、東日本大震災復興交付金事業基金積立金及び公共施設整備及び大規模改修基金積立金の増により、前年度と比較し86億5,372万4,000円、30.6%増の369億6,162万4,000円となっております。  民生費では、東日本大震災災害援護資金貸付金などで減となりましたが、臨時福祉給付金及び生活保護扶助費の増により、前年度と比較し3億2,007万5,000円、6.7%増の50億7,164万4,000円となっております。  衛生費につきましては、廃棄物収集運搬業務委託料などの減により、前年度と比較し220億3,862万7,000円、84.2%減の41億2,162万9,000円となっております。  労働費では、被災者支援として重点分野雇用創造事業に係る緊急雇用経費の減により、前年度と比較し2,598万9,000円、6.8%減の3億5,621万2,000円となっております。  農林水産業費につきましては、21世紀田園文化創造基金積立金などで減となりましたが、被災地域農業復興総合支援事業費及び漁業集落防災機能強化工事などの増により、前年度と比較し16億6,014万1,000円、70.9%増の40億266万8,000円となっております。  商工費では、中小企業融資預託金で増となりましたが、中小企業復旧支援事業補助金などの減により、前年度と比較し1,003万2,000円、4.0%減の2億4,195万9,000円となっております。  土木費は、防災盛り土造成工事を初め、前年度に引き続き集団移転団地造成工事費及び避難道路整備に係る用地取得並びに工事費などの復興交付金事業で増となりましたが、下水道事業特別会計並びに野蒜北部丘陵地区及び東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計への繰出金が減となり、土木費全体では前年度と比較し168億8,264万円、45.9%減の198億6,257万8,000円となっております。  消防費につきましては、防災行政無線(同報系)設備デジタル化工事などで増となりましたが、防災拠点備蓄基地に係る整備費用などの減により、前年度と比較し1億2,200万6,000円、9.2%減の12億578万9,000円となっております。  教育費では、コミュニティセンター整備工事費などで増となりましたが、矢本西小学校校舎改築及び防音事業などの減により、前年度と比較し4億9,098万6,000円、20.8%減の18億7,384万円となっております。  公債費は、市中銀行引受地方債の一部償還満了に伴う元利償還金の減により、前年度と比較し1億4,166万6,000円、6.6%減の20億743万8,000円となっております。  災害復旧費につきましては、野蒜小学校及び鳴瀬第二中学校用地購入費及び造成工事などで増となりましたが、道路災害復旧工事などの減により、前年度と比較し8億7,892万4,000円、22.9%減の29億6,354万6,000円となっております。  次に、認定第2号 平成26年度東松島市国民健康保険特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額55億1,719万3,000円を執行した結果、歳入決算額は55億5,482万4,568円、歳出決算額は54億1,580万4,319円となっており、歳入歳出差引額1億3,902万249円が実質収支額となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき7,000万円を財政調整基金に積み立て、残額6,902万249円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税は税率改正により、前年度と比較し1億7,798万円増の12億1,818万9,000円となっております。  国庫支出金につきましては、医療費の一部負担金免除を実施いたしましたが、対象者数が減少したことから特別調整交付金が前年度と比較し1億5,918万4,000円減となり、収入額は13億8,325万3,000円となっております。  前期高齢者交付金につきましては、交付金算定時点より前期高齢者数が増加したことから、3億9,987万1,000円増の11億6,274万6,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。歳出決算総額の6割を占める保険給付費につきましては、被保険者数は減少しているものの、1人当たりの医療費が増加していることに伴い、前年度より7,002万5,000円増の33億7,741万3,000円となっております。  なお、財政調整基金につきましては、年度末現在高は3億6,285万8,043円で、決算での積立額7,000万円を合わせますと4億3,285万8,043円となります。  次に、認定第3号 平成26年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額3億4,195万3,000円を執行した結果、歳入決算額は3億5,014万6,009円、歳出決算額は3億3,957万655円となり、歳入歳出差引額1,057万5,354円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料における普通徴収の現年度分の徴収率は97.51%と前年度より0.87%減少し、3,163万7,000円の減となりましたが、特別徴収による収入額が前年度と比較し6,366万円の増となっており、保険料収入全体においては前年度より3,232万2,000円増の2億3,189万4,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。歳出決算総額の9割を占める後期高齢者医療広域連合納付金は、後期高齢者医療保険料が改定されたことにより、前年度と比較し3,161万7,000円増の3億2,118万8,000円となっております。  次に、認定第4号 平成26年度東松島市介護保険特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額29億1,854万8,000円を執行した結果、歳入決算額は29億2,170万8,900円、歳出決算額は28億2,352万2,524円となっており、歳入歳出差引額9,818万6,376円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、介護保険料は移転元地の買い取りに伴う非課税世帯の減少に伴い、前年度に比較し4,366万3,000円増の5億6,350万1,000円となっております。国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金につきましては、それぞれの介護保険法の定める割合での決算となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。保険給付費につきましては、利用者一部負担額の免除分8,513万9,000円を含め、前年度に比較し1億778万7,000円増の26億743万6,000円となっております。地域支援事業費につきましては、介護予防事業や地域包括支援センター等の総合相談事業費の減などにより、前年度に比較し549万7,000円減の3,742万3,000円となっております。今後も介護を必要とする方が安心して必要なサービスを受けられるよう、介護サービス水準の確保に努めたいと考えております。  次に、認定第5号 平成26年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額2億79万5,000円を執行した結果、歳入決算額は2億111万1,815円、歳出決算額は1億7,125万2,289円となっております。この結果、歳入歳出差引額は2,985万9,526円となりましたが、農業集落排水事業の繰越明許費に伴う翌年度に繰り越すべき財源として2,448万8,000円がありますので、実質収支537万1,526円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金は農業集落排水事業分担金が前年度と比較し197万7,000円増の510万3,000円となっております。使用料及び手数料につきましては、農業集落排水処理施設使用料などで、前年度と比較し223万2,000円増の4,312万円となっております。県支出金につきましては、農業集落排水整備推進交付金となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。農業集落排水事業費につきましては、維持管理経費の増加を初め、公共ます取りつけ及びマンホールトイレ設置に係る工事請負費などの増により、前年度と比較し1,181万7,000円増の7,406万7,000円となっております。公債費につきましては、前年度における地方公共団体金融機構資金の繰上償還金の減により、前年度に比較し5,055万9,000円減の9,718万5,000円となっております。  次に、認定第6号 平成26年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額341万9,000円を執行した結果、歳入決算額は346万9,859円、歳出決算額は298万3,519円となっております。この結果、歳入歳出差引額は48万6,340円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料は宮戸3地区の集団移転先地での再建に伴う漁業集落排水処理施設使用料となっております。繰入金につきましては、一般会計からの繰入金となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。漁業集落排水処理施設費につきましては、宮戸3地区の集団移転先地等への排水処理施設の設置に伴う施設管理費の増、漁業集落排水事業費では大浜地区処理施設撤去等に係る事業費の減により、前年度と比較し2,362万2,000円減の48万6,000円となっております。  次に、認定第7号 平成26年度東松島市下水道事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額123億1,215万5,000円を執行した結果、歳入決算額は111億4,926万5,438円、歳出決算額は105億2,823万9,833円となっております。この結果、歳入歳出差引額は6億2,102万5,605円となりましたが、公共下水道施設災害復旧事業などの繰越明許費に伴う翌年度に繰り越すべき財源として5億7,345万3,000円がありますので、実質収支4,757万2,605円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金は下水道事業受益者負担金で、前年度と比較し1,525万8,000円減の3,220万7,000円となっております。使用料及び手数料につきましては、下水道使用料などで前年度と比較し3,094万7,000円増の3億9,485万1,000円となっております。国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金、公共下水道施設整備復興交付金及び公共下水道施設災害復旧費補助金などで、前年度と比較し73億4,190万4,000円増の80億9,431万4,000円となっております。繰入金につきましては、主に復興交付金事業に伴う一般会計繰入金となっております。諸収入につきましては、消費税及び地方消費税の確定申告に伴う還付金となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。総務費につきましては、下水道使用料の同時徴収に係る下水道使用料共同事務処理負担金で減となりましたが、歳入で受け入れた復興交付金を一般会計において基金積み立てを行うための繰出金の増により、前年度と比較し73億6,858万5,000円増の75億3,003万3,000円となっております。  下水道事業費につきましては、下水道管理費において公共下水道の施設管理費や流域下水道維持管理負担金などで増となっております。下水道建設費においては、汚水排水に係る業務委託料や工事請負費などで増のほか、雨水排水対策として雨水事業に係る業務委託料で増、定川地区共同工事に係る負担金については減となっております。  流域下水道費においては、北上川下流流域下水道事業負担金として、覚書により排水量に応じた割合で負担し、前年度比で減となり、下水道事業費全体では前年度と比較し6億4,235万4,000円減の17億1,896万6,000円となっております。  災害復旧費につきましては、公共下水道施設災害復旧事業に係る業務委託料や工事請負費など全体において減となり、前年度と比較し1億8,402万3,000円減の5億8,164万5,000円となっております。  公債費につきましては、前年度における地方公共団体金融機構資金の繰上償還金の減により、前年度と比較し1億6,970万円減の6億9,759万6,000円となっております。  次に、認定第8号 平成26年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額163億7,804万3,300円を執行した結果、歳入決算額及び歳出決算額ともに予算総額と同額となっております。  歳入の主なものにつきましては、繰入金は当該年度における事業執行に必要な一般会計繰入金で、前年度と比較し83億5,683万2,000円減の54億6,716万8,000円で、復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を財源としております。  財産収入につきましては、当該土地区画整理事業の実施に伴う保留地処分金4億787万5,000円で、早期の開校を目指す宮野森小学校の建設用地に係る保留地の売払収入となっております。  国庫支出金につきましては、復興費国庫補助金として平成26年度において交付され、早期の事業完了を目指し実施しております集団移転先の整備のための造成工事に係る当該年度の必要額及び平成27年度の事業執行に係る被災市街地復興土地区画整理事業交付金の増により、前年度と比較し20億2,119万3,000円増の65億9,416万8,000円となっております。  繰越金につきましては、当該事業の受託者である独立行政法人都市再生機構との事業執行状況に係る協議に基づく繰越金で、前年度と比較し39億4,287万8,000円減の39億883万2,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業費につきましては、設計及び工事の一体事業として施行するための詳細設計及び工事施工、土地区画整理事業の事業運営経費等に係る当該年度の業務委託料58億7,504万3,000円と繰越明許した業務委託料39億883万2,000円のほか、歳入で申し上げました復興交付金を東日本大震災復興交付金事業基金に積み立てるため、一般会計繰出金65億9,416万8,000円となり、土地区画整理事業費全体で前年度と比較し59億6,180万9,000円減となっております。  野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、本年5月30日に当該事業が担っておりましたJR仙石線の全線開通が実現したことから、集団移転する皆様の強い思いにお応えするため一日も早い宅地の引き渡しを目指し、引き続き全力で取り組んでまいります。  次に、認定第9号 平成26年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額16億3,394万2,090円を執行した結果、歳入決算額は16億3,394万2,050円、歳出決算額は10億4,827万5,730円となっております。この結果、歳入歳出差引額は5億8,566万6,320円となりましたが、東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託料の繰越明許費に伴う翌年度に繰り越すべき財源として5億8,566万6,000円がありますので、実質収支320円を翌年度へ繰り越しいたしております。  歳入の主なものにつきましては、繰入金は当該年度における事業執行に必要な一般会計繰入金3億9,631万円で、復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を財源としております。財産収入につきましては、当該事業地内に整備する災害公営住宅の先行整備用地に係る保留地処分金8億5,520万円となっております。繰越金につきましては、当該事業の受託者である独立行政法人都市再生機構との事業執行状況に係る協議に基づく繰越金で、前年度と比較し3億2,932万3,000円増の3億8,243万2,000円となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業費につきましては、設計及び工事の一体事業として施行するための詳細設計及び工事施工、土地区画整理事業の事業運営経費等に係る当該年度の業務委託料6億6,584万4,000円と繰越明許した業務委託料3億8,243万2,000円が主なものとなり、土地区画整理事業全体で前年度と比較し4億2,099万2,000円増となっております。  東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、本年4月及び7月から防災集団移転促進事業に係る宅地の引き渡しを開始したほか、災害公営住宅につきましても計画的な整備を進めており、一日も早い事業完了を目指し、集団移転する皆様の期待にお応えできるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。  最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による財政健全化判断比率等でありますが、実質公債費比率につきましては、3カ年平均としては本年度は15.1%で、前年度比0.1ポイント減少となっており、公営企業に要する地方債償還財源に充当するための繰入金が減少し、普通交付税が増加となっていることから、単年度としては前年度比約0.6ポイント減少となっております。また、将来負担比率につきましては、充当可能基金である公共施設整備及び大規模改修基金が増加したことにより皆減となり、地方債の現在高など将来負担額が減少したことが要因となっております。  今後も復旧、復興事業を推進しながら、各会計において財源の確保や経費の削減等に努め、健全財政を維持していくことを申し上げ、全会計の決算概要の説明を終わります。  この決算書については、地方自治法第233条の規定により監査委員の審査に付し、別添のとおり決算審査意見書をいただいております。  なお、決算に向けての資金調達等の会計面及び決算調製の内容等につきましては会計管理者から説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(滝健一) 暫時休憩をいたします。    午後 5時33分 休憩                                              午後 5時37分 再開 ○議長(滝健一) 再開をします。  ここでおわびをして訂正願いたいと思います。議事日程第1号に示しております日程第36、認定第10号 平成26年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についてを削除願います。  次に、認定第10号を議題とする旨宣告しましたが、最後の「及び日程第36、認定第10号 平成26年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について」を取り消し、10件とあるのを9件に訂正したいと思います。これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(滝健一) 異議なしと認めます。よって、さように決定させていただきました。どうも議運の委員長も議長も気づかないで、申しわけございません。  それでは次に、会計管理者より平成26年度東松島市一般会計及び特別会計に係る資金運用等について説明を求めます。会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長(千葉重正) それでは、平成26年度東松島市一般会計並びに各種特別会計決算の説明を行います。私からの説明は、1点目として決算書調製の内容、2点目として資金調達等の面の2点について説明いたします。  まず、1点目の決算書調製の内容について口頭で説明申し上げます。5月末の出納閉鎖後、直ちに各課と決算書の作成に入り、行政経営課と連携し、決算書類を調製の上、7月6日に市長へ提出、市長より監査委員の審査に付していただきました。内容は、各会計の決算書並びに主要施策の成果説明のとおりでありますが、監査委員の審査結果は各会計の決算及び諸調書はいずれも関係法令に準拠して作成され、それらの計数は証書類と合致しており、その内容及び予算執行状況についても適正であると認められましたので、決算書の内容、成果、計数の分析等についての説明はここでは割愛させていただきます。  次に、2点目の資金調達等の会計面について説明いたします。配付しております資料、平成26年度各種会計別出納一覧表をごらん願います。A3判とA4判のプリント2枚つづりと、この2種類になります。A3判のプリントは平成26年度各種会計月別出納一覧表であります。縦軸が月別で、横軸が各会計の歳入歳出と残、累計となっております。また、黒の三角印はその会計が資金不足となった月を示しております。それぞれの会計は独立した出納管理をしておりますので、資金に不足を生じる場合があり、この表においては月単位の表示ですが、その日の日計単位でも不足がありましたので、その都度不足する会計に余裕のある会計から一時繰りかえ運用することにより融通しております。  次に、歳入歳出それぞれ突出している月について概略の説明を申し上げます。A3判のほうをごらんいただきますが、初めに一般会計から説明を申し上げますが、金額は一千万円単位で申し上げますことをあらかじめご了承願います。一般会計歳入のうち、4月は178億1,000万円の収入のうち、主なものは普通交付税13億6,000万円、6月は50億8,000万円の収入のうち普通交付税13億6,000万円、前年度繰越金3億円です。9月は81億7,000万円の収入のうち、主なものは普通交付税14億円、災害復興特別交付金60億7,000万円です。10月は43億4,000万円の収入のうち、主なものは災害等廃棄物処理事業費国庫補助金2億1,000万円、震災復興交付金4億6,000万円、被災地域農業復興総合支援事業交付金7億8,000万円です。11月は21億4,000万円の収入のうち、主なものは普通交付税14億円、宮城県緊急雇用創出事業補助金1億4,000万円、復興交付金事業基金繰入金5億9,000万円です。12月は17億5,000万円の収入のうち、主なものは被災児童生徒就学支援事業費補助金1億7,000万円、2月は217億3,000万円の収入のうち、主なものは災害復興交付金122億9,000万円、公立学校施設整備国庫負担金2億5,000万円、災害復興交付金事業基金繰入金29億2,000万円、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計繰入金35億4,000万円です。3月は144億1,000万円の収入のうち、主なものは特別地方交付税4億7,000万円、災害等廃棄物処理事業費国庫補助金3億円、東日本大震災復興交付金7億1,000万円、漁港施設災害復旧事業補助金2億5,000万円、各種基金繰入金67億1,000万、特別会計各種基金繰入金62億6,000万円です。  次に、一般会計の歳出についてご説明を申し上げます。26年5月から27年3月まで防災集団移転促進事業に係る土地購入費として総額42億2,000万円、被災住宅再建支援金事業補助金7億4,000万円を支出いたしております。これらのほか、毎月で6月には災害等廃棄物処理事業費国庫補助金返還金1億8,000万円、災害公営住宅整備業務委託料(旧矢本東保育所移転跡地)1億6,000万円、7月は災害等廃棄物処理事業委託料4億9,000万円、東日本大震災農業生産対策交付金等2億5,000万円、9月には集団移転団地基礎整備工事(矢本西団地、牛網団地)5億円、10月には震災復興事業基金積立金(第9回申請)4億8,000万円、災害等廃棄物処理委託経費県委託分1億4,000万円、東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計繰出金3億3,000万円、災害公営住宅用地購入費(東矢本駅北地区第2期分)2億7,000万円の支出を行っております。11月には大曲地区農業復興総合支援事業(農業施設等新築工事)2億円、災害公営住宅建物購入費(東矢本駅北地区第1期47戸)8億5,000万円、1月には野蒜北部丘陵地区土地区画整理特別会計繰出金1億6,000万円、大曲保育所増築工事1億6,000万円、2月には復興交付金事業基金積立金(第10回申請)20億6,000万円、松ヶ島防災盛り土(洲崎地区)造成工事5億1,000万円、災害公営住宅整備業務委託料(旧矢本東保育所移転跡地)2億4,000万円、東矢本駅北地区第3期、第4期一部災害公営住宅用地購入費5億8,000万円、3月には公共施設整備及び大規模改修基金積立金39億9,000万円、復興交付金事業基金積立金72億5,000万円、東矢本駅北地区津波復興拠点整備事業用地取得費2億6,000万円、国民健康保険特別会計繰出金1億9,000万円、介護保険特別会計繰出金3億3,000万円、西矢本地区農業復興総合支援事業(農業施設等新築工事)1億5,000万円、下水道事業特別会計繰出金4億円、公債費償還10億1,000万円、野蒜小学校災害復旧事業用地取得4億円、4月には復興交付金事業基金積立金5億9,000万円、避難道路整備に伴う立沼浜市線立沼工区用地取得費1億6,000万円、被災家屋解体業務委託料1億4,000万円、大曲浜地区土地区画整理事業調査測量設計委託料1億9,000万円、鳴瀬第二中学校災害復旧用地造成工事2億8,000万円の支払いを行っております。5月には21世紀田園文化創造基金積立金に8億1,000万円の積み立てを行っております。  次の国民健康保険特別会計から東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計までについても同様に説明を申し上げればよろしいところでありますが、別紙のA4プリント備考、資料の2ページ中段でございますが、国民健康保険特別会計収入において以降に記載のとおりでございますので、説明は割愛させていただきます。  なお、各特別会計の震災復興交付金につきましては、一旦各特別会計で歳入として受け、歳出で一般会計へ繰り入れを行います。一般会計では繰入金として震災復興交付金事業基金として積み立てを行い、その後必要に応じて基金を取り崩し、各特別会計へ繰り出ししております。なお、A3プリント、平成26年度各種会計月別出納一覧表の2枚目、右端の会計別、全会計、下段のほうを見ていただきますと、合計欄には黒の三角印がございません。このことは資金運用がスムーズであったことを示すもので、要因としては平成25年度から震災復興交付金事業基金についての早期の資金充当が可能になったことによるものであります。  平成26年度についても前年同様、震災関連の歳入歳出の予算規模が増大する中、資金繰りができたことは、復興交付金等、歳入金の早期交付手続や毎月の資金計画の提出等、各課の協力によるものと考えております。  以上、26年度東松島市一般会計並びに各種特別会計決算の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(滝健一) 次に、監査委員より平成26年度東松島市一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書等について概要の説明を求めます。代表監査委員。     〔代表監査委員 土井 一朗 登壇〕 ◎代表監査委員(土井一朗) ただいま議長からご指名がありましたので、報告させていただきます。  市長より提出されました平成26年度一般会計、特別会計歳入歳出決算、基金運用状況並びに財政健全化判断比率について、長谷川監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。その結果を監査委員を代表してご報告いたします。なお、この場では要点のみにさせていただきますので、ご了承願います。  それでは、審査意見書の1ページ目をお開き願います。平成26年度東松島市一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見でございます。第1、審査の対象は平成26年度東松島市一般会計歳入歳出決算から平成26年度東松島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び以下に記載の7つの特別会計の証書類、歳入歳出事項別明細書及び実質収支に関する調書、東松島市財産に関する調書、基金運用状況になります。  第2、審査の期間は、平成27年7月3日から平成27年8月24日まででございます。  第3、審査の方法は、平成26年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類について、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿、その他の証書類との照合等を行ったほか、関係職員から説明を聴取するなどの審査手続を実施いたしました。  第4、審査の結果でございますが、審査に付された平成26年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつそれらの計数は証書類と合致しており、その内容及び予算執行状況についても適正であると認めました。  決算の概況等は、11ページ、第5にございます決算の概況等、これらをご参照いただきたいと思います。  では、この場では特に留意する事項についてのみご報告させていただきます。  最初に、平成26年度の決算総括であります。2ページをお開きください。平成26年度は東日本大震災から4年目となり、前年度に引き続き全国各地の自治体から職員派遣及び任期付職員の採用補充により、集団移転先地造成、災害公営住宅整備事業等、多くの復旧、復興事業が実施されました。これらの財源は復興交付金によるもので、歳入財政規模は震災復旧、復興前の平成22年度と比較して約4.2倍となりました。このため、決算審査に当たっては、前年度同様に決算状況等の内訳を東日本大震災に関連する収入、支出額に限定した震災分と、震災分を除いた通常分に区別して前年度との比較を行うことにしました。  平成26年度の一般会計、特別会計を合わせた総計決算額は、歳入1,219億8,521万7,369円、歳出1,155億8,073万3,203円で、前年度と比較して歳入344億2,438万5,190円、歳出297億8,813万9,270円が減少しました。決算額が減少した主なものは、歳入にあっては地方交付税、国庫支出金及び県支出金等の減少によるものです。歳出にあっては東日本大震災復旧、復興対応の各種事業であります。決算額のうち東日本大震災に係る歳入合計は919億7,481万3,390円で、歳入合計の75.4%、歳出合計は871億2,972万1,959円で、歳出合計の75.4%を占めております。  次に、一般会計の審査内容についてご報告いたします。一般会計に係る決算は、予算現額862億7,269万5,310円に対し、歳入837億9,270万5,430円、歳出788億7,304万1,034円となり、歳入歳出差引額は49億1,966万4,396円となりました。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源38億3,340万4,000円、繰越明許費繰越額及び事故繰越額、これらを差し引いた実質収支の10億8,626万396円から前年度実質収支34億616万3,626円を差し引いた単年度収支は23億1,990万3,230円の赤字となっております。実質収支額から地方自治法第233条の2の規定による基金繰入金7億円を差し引いた3億8,626万396円が翌年度への繰り越しとなっております。歳入歳出決算総額を前年度と比較すると、歳入は対前年度比27.0%減で、その執行率は97.1%、歳出は対前年度比27.5%減で、その執行率は91.4%となっています。各歳入の構成比率は、繰入金46.5%、国庫支出金23.2%、地方交付税14.5%、県支出金4.8%、市税4.1%の順となっております。  次に、一般会計の歳入についてご報告いたします。3ページでございます。自主財源の根幹をなす市税の決算額は34億6,567万4,805円で、震災減免をした対前年度決算額と比較すると前年度比7.2%増の2億3,193万8,207円増加しています。また、市税以外では増額となった主なものは、財産収入が前年度比28.6%増の1億3,777万7,840円、使用料及び手数料が22.5%増の1億5,977万6,214円となっております。一方、減額となった主なものは、地方交付税が16.8%減の121億2,993万8,000円、国庫支出金が54.5%減の194億4,955万4,636円、県支出金が44.5%減の39億9,620万4,134円、繰入金が3.3%減の389億9,401万1,555円となっております。市債の当年度発行額は対前年度比46.6%減の9億9,720万円で、その主なものは土木債の災害公営住宅整備事業債2億1,380万円に充てたほか、消防債の防災行政無線デジタル化事業債、教育債の矢本西小学校校舎改築及び防音事業債、小学校、中学校講堂改修事業債、臨時財政対策債となっています。  一般会計における歳入歳出額を自主財源及び依存財源別に見ると、自主財源は463億6,144万3,000円で、前年度に比べ13億5,134万5,000円の減となっております。これは、市税は2億3,193万8,000円の増となりましたが、諸収入及び繰入金の減によるものであります。また、依存財源は374億2,829万2,000円で、前年度と比較して295億7,924万5,000円の減となっております。これは、震災復興に係る国県支出金、地方交付税の減額によるものであります。全体の構成比率では、自主財源55.3%、依存財源44.7%となり、対前年度比では自主財源が13.7%の増、依存財源13.7ポイントの減となっております。  自主財源及び依存財源について、東日本大震災は平成22年度末の発災であり、次表では通常分として捉え、平成23年度から平成26年度は通常分と震災分に仕分けし、その推移は自主財源及び依存財源の通常、震災別決算状況の推移表のとおりであります。次ページ、4ページと5ページお開きいただきたいと思います。22年度から自主財源、依存財源の決算状況の推移表でございます。  次、6ページをお開きください。推移グラフを掲載しておりますので、ごらん願います。  次に、不納欠損額についてご報告いたします。不納欠損額は1,780万2,791円で、市税1,634万9,554円、内訳は市民税457万7,692円、固定資産税1,146万9,762円、軽自動車税30万2,100円となっております。民生費雑入の障害者自立支援費返還金140万3,551円、衛生使用料の汚水施設使用料4万9,686円となっており、前年度と比較して1,749万4,277円の増となりました。  次に、収入未済額についてご報告いたします。収入未済額は総額14億144万4,530円であります。この中には国庫支出金5億815万5,000円と県支出金6億4,604万8,000円が含まれています。これらを除いた収入未済額は2億4,724万1,530円で、前年度に比べ6,473万2,728円の減であります。国庫支出金及び県支出金を除いた収入未済額のうち、主なものは市税で2億2,340万5,975円と全体の90.4%を占め、前年度に比べ5,002万4,968円が減少しています。  次に、一般会計歳出についてご報告いたします。7ページをごらんいただきます。一般会計の歳出決算額の執行率は91.4%となっております。決算額は前年度と比較すると、衛生費、労働費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費、災害復旧費で減少し、議会費、総務費、民生費、農林水産業費で増加しております。増加となった主なものは震災対応事業となっております。  不用額は総額20億1,815万6,276円で、対予算現額比率2.3%、対前年度予算現額比率から0.6ポイント上昇し、前年度と比較して5,504万6,197円、2.8%増加しました。これは、前年度と同様に震災に係る復旧、復興事業に集中しており、平成25年度から繰越明許した事業に対するもの及び復旧工事の計画調整や相続等に期間を要したことなどから、減額補正の予測が困難なものが大勢を占めております。不用額の構成比は、災害復旧費9億9,960万8,098円で49.5%、土木費4億1,408万1,256円で20.5%、農林水産業費2億5,505万9,776円で12.6%、総務費1億3,216万7,256円で6.5%の順となっております。不用額の主なものは、災害復旧費、第2項農林水産業施設災害復旧費、第2目漁業災害復旧費の8億1,654万1,983円で、このうち7億9,817万9,480円が平成25年度からの繰越明許に係るものであります。また、土木費、第4項都市計画費、第6目集団移転事業費の2億1,806万4,081円で、このうち2,705万3,200円が平成25年度からの繰越明許に係るものであります。  一般会計歳入歳出決算総括表は、36ページ、第19表をご参照いただきたいと思います。また、一般会計款別歳出決算額の推移及び一般会計翌年度繰越額及び不用額の推移については、37ページの第20表と第21表をご参照いただきたいと思います。  一般会計から他会計への繰出金の状況では、民生費から国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計並びに介護保険特別会計へ対前年度比26.6%増の11億5,825万4,192円、農林水産業費から農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計へ7.4%増の1億4,428万3,000円、土木費から下水道事業特別会計及び野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計並びに東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計へ54%減の77億8,810万4,000円となり、総額では対前年度比50.1%減の90億9,064万1,192円となりました。これについて、51ページ、第23表、他特別会計繰出金の推移、これらをご参照願いたいと思います。  次に、特別会計についてご報告いたします。7ページをごらんください。それぞれの特別会計について意見書の中で分析し、説明を行っております。ここでは特別会計総体の重要な部分についてのみご報告いたします。  特別会計では、予算現額393億604万8,390円に対し、歳入381億9,251万1,939円、執行率97.2%、歳出367億769万2,169円、執行率93.4%となり、歳入歳出差引額は14億8,481万9,770円となりました。このうち繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき11億8,360万7,000円を差し引いた実質収支は3億121万2,770円となり、うち国民健康保険特別会計において基金繰入額7,000万円を積み立てし、残る2億3,121万2,770円を翌年度に繰り越しています。実質収支は3億121万2,770円でありますが、単年度収支では国民健康保険特別会計において8,660万4,220円、介護保険特別会計において4,976万4,718円、漁業集落排水事業特別会計において99万148円及び下水道事業特別会計において2億117万3,959円の赤字となっております。特別会計全体では3億3,604万2,990円の赤字となっております。56ページの第29表、特別会計歳入歳出決算状況をご参照いただきたいと思います。  不納欠損額の総額は1,737万8,330円で、前年度より1,681万4,090円増となっています。その主なものは、第25表、特別会計歳入歳出決算総括表、54ページのとおりでございます。国民健康保険特別会計で1,624万791円、後期高齢者医療特別会計で23万1,600円、介護保険特別会計で69万5,200円、下水道事業特別会計で21万739円となっております。前年度に対して1,681万4,090円増となった理由は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料と介護保険料並びに下水道事業受益者負担金及び使用料を執行したものであります。  収入未済額の総額は13億755万1,268円で、対前年度比8.9%の増となっております。その主なものは、下水道事業特別会計で16.0%増の8億777万3,489円となっています。このうち国庫補助金の繰越明許費未収入財源7億8,407万2,000円を差し引いた2,370万1,489円は、下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。一方、介護保険特別会計は15.9%減の2,103万575円、農業集落排水事業は13.0%減の359万9,074円となっております。  収納率は、現年度分は国民健康保険税90.1%と前年度より0.7ポイント低下、介護保険料は99.1%と前年度より0.7%上昇しております。滞納繰越分では、国民健康保険税22.0%と前年度より0.4ポイント上昇しており、介護保険料も33.7%と前年度より9.8ポイント上昇しております。現年度分と滞納繰越分の合計では、国民健康保険税は71.5%と前年度より2.6ポイント上昇し、介護保険料は96.3%と前年度より0.9ポイント上昇しております。また、下水道事業では現年度分の受益者負担金97.7%で前年より0.3ポイント上昇し、公共下水道使用料は98.7%で前年度より0.3ポイント上昇しております。滞納繰越分は、受益者負担金56.7%と前年度より9.4ポイント上昇し、公共下水道使用料は30.0%と前年度より11.9ポイント上昇しております。  特別会計における市債の状況は、農業集落排水事業債では当年度発行額50万円で、償還額9,718万4,646円となっており、漁業集落排水事業債では当年度発行額はゼロ円で、償還額74万7,200円となっております。下水道事業債では、当年度発行額が2億4,360万円で、償還額は6億9,759万6,363円となっており、合計で当年度末現在高は107億7,152万503円となっております。  次に、財政分析でございます。9ページをお開きいただきます。財政力指数から実質収支比率までの係数は表のとおりでございます。財政力指数は、1に近いほど普通交付税算定上の自主財源が大きいことになり、財源に余裕があると言うことができます。平成26年度の財政力指数は前年度と同じ0.40でした。  経常収支比率は、歳出のうち人件費、公債費等の経常的な経費に市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すもので、財政の弾力性をあらわし、低いほど弾力性、自由度があります。一般的に80%を超えると弾力性を失いつつあると言われています。経常収支比率が3.3ポイント低下し、83.9%となった主な要因は、市税の収入増による経常的一般財源の増加によるものであります。  経常一般財源比率は、100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることを示しています。平成26年度は0.1ポイント低下し、93.8%となりました。  実質収支比率は、実質収支の標準財政規模に対する比率のことで、良好な財政運営を行っているかどうかを示す指標とされています。一般的には3ないし5%が望ましいとされています。実質収支比率が23.1ポイント低下し、10.3%となった主な要因は、市民税や固定資産税の市税が予算現額に対し増となったことによるものであります。  次に、9ページ目、結びについてご報告いたします。東日本大震災から4年が過ぎ、国内経済は円安による輸出産業増収が見込まれ、株価上昇等の影響もあり、緩やかではありますが、全国的に景気回復の兆しが見えた年でもありましたが、消費税が8%に上昇し、各家庭の経済的負担がふえた年でもありました。本年度も決算審査を行うに当たり、明確に区別しやすいように通常分と震災分に分けて審査を行いました。  平成26年度本市の決算額は、一般会計歳入総額837億9,270万5,430円、歳出総額788億7,304万1,034円でした。平成26年度は災害復興を具現化する年と位置づけ、震災関連で歳入626億6,725万3,040円、歳出603億1,974万3,110円の決算額でした。その主な内容としては、防潮堤建設を初めとし、津波復興拠点整備事業、震災廃棄物処理、東矢本駅北地区、野蒜北部丘陵地区等集団移転地造成事業、災害公営住宅整備事業、被災住宅再建の支援等の執行によるものです。また、うち産業の面では被災した農業、漁業施設の再整備、商工観光事業復旧への支援、教育関係では新校舎建設のための用地取得等が行われました。その他、保育所等の復旧工事、8カ所のまちづくりの自治会の運営支援、官民をつなぐ中間支援組織として設立された東松島みらいとし機構への補助金等に充当されました。  復旧、復興事業全体としては、当初予定よりややおくれがちではありましたが、26年度の復旧事業も昨年同様に各企業の人材不足、資材の高騰や不足等で工事におくれが見られ、復旧、復興進展にも影響が出たことは否めない。しかし、おくれは出ているものの、震災直後1,727世帯の仮設住宅入居者でしたが、3月末現在では738世帯、42.7%の方々が転居され、現在989世帯、57.3%まで減少しました。全ての世帯の方々が一日も早く新居へ移設されることを望むものです。  災害復興の具現化に関しましては、関係各位のたゆまぬ努力もさることながら、みずからのマンパワー不足を押して、自治法災害派遣をしてくださった県と全国の各自治体、そして派遣職員の皆様の働きを我々は忘れてはならない。27年度においても復旧、復興には国、県からの助成金と自治法災害派遣の助成は不可欠と思われます。引き続き対応をお願いするものです。  本市の災害復旧に関しましては、プラチナ構想ネットワークで瓦れき処理が斬新的との評価のもと、プラチナイノベーション賞をいただき、さらにプラチナシティの認定をいただきました。また、国際フォーラムでは本市の災害復旧の紹介があり、世界に発信されました。これらは東松島市に元気を与えるものと推察いたします。  一方、将来の財政見通しは依然として厳しさが予想されますが、本年度も昨年に続き、自主財源である市税の回復、増収が見られました。貴重な自主財源であります税収の収入未済への対応、特に不納欠損については債権管理条例をもとに慎重かつ厳正な扱いを望むものです。  また、歳入につきましては自主財源である市税、依存財源の地方交付税、臨時財政対策債を含む市債、これらのバランスには世代間の受益や負担の観点からも十分な配慮が必要と思われます。今後ともこれらを重く鑑み、計画的な財政運営に努めていただきたい。  また、予算執行におきましても常に適法性を遵守し、経済性、有効性、効率性を常に持ち続け、社会情勢の変化を把握し、優先順位を的確に捉え、職員一人一人が行政コストを意識して執行を進めていただきたい。  文末になりましたが、引き続き「あの日を忘れず、ともに未来へ、東松島一心」に邁進していただき、一日も早く市民の皆様が満足できる復旧、復興が進みますように、そして市民の皆様の幸福と市勢の発展を切に願い、結びといたします。  次に、意見書の86ページお開きいただきます。平成26年度決算に係る財政健全化判断比率並びに資金不足比率の審査についてご報告いたします。  第1、審査の対象は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類です。  第2、審査の期間は、平成27年7月3日から平成27年8月24日までです。  第3、審査の方法は、この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。  第4、審査の結果でございます。審査に付された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。  なお、健全化審査の概要とその数字的なものに関しましては、意見書の中で次ページに詳細に記載しておりますので、これによりご了承くださるようにお願いいたします。  以上で平成26年度東松島市各種決算並びに基金運用状況審査意見書、財政健全化判断比率の審査意見書の報告を終わります。 ○議長(滝健一) これをもって提案理由並びに決算の概要の説明を終わります。  認定第1号 平成26年度東松島市一般会計決算の認定から認定第9号 平成26年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についてまでの9件の議事を中止します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  9月7日の本会議は、衆議院復興特別委員会視察のため午後1時30分に開会いたします。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 6時20分 散会...