東松島市議会 2015-06-04
06月04日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
平成２７年 ６月定例会（第２回） 平成２７年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第１号） 平成２７年６月４日（木曜日） 出席議員（１８名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ４番 木 村 清 一 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １４番 五野井 敏 夫 １５番 五ノ井 惣一郎 １６番 佐 藤 筐 子 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 古 山 守 夫 総 務 部 長 川 田 幸 一 復 興 政 策 部 長 小 林 典 明 移 転 対 策 部 長 石 森 晃 寿 市 民 生 活 部 長 佐 藤 利 彦 保 健 福 祉 部 長 大 丸 美 恵 子 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 吉 田 悦 郎 産 業 部 長 小 野 英 治 会 計 管理者兼会計課長 千 葉 重 正 総 務 部 総 務 課 長 小 山 隆
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 行
政経営課長 小 山 哲 哉 総 務 部参事兼防災課長 小 林 勇 復 興 政 策 部 参 事 高 橋 宗 也 兼 復 興 政 策 課 長 兼
環境未来都市推進室長 復 興 政 策 部 参 事 五 野 井 盛 夫 兼 復 興 都
市計画課長 復興政策部市民協働課長 浅 野 吉 彦 移 転 対 策 部 藤 田 英 俊 生 活 再 建 支 援 課長 市 民 生 活
部市民課長 内 海 光 義 市 民 生 活 部 参 事 奥 田 孝 信 兼 税 務 課 長 市 民 生 活 部 参 事 高 山 孝 志 兼 環 境 課 長 保 健 福 祉 部 参 事 木 村 寿 人 兼 福 祉 課 長 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 髙 橋 義 則 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 相 澤 武 志 建 設 部 下 水 道 課長 小 田 島 毅 産 業 部 農
林水産課長 齋 藤 友 志 産 業 部 商 工観光課長 山 縣 健 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 修
教育委員会教育総務課長 髙 橋 ひ さ 子 教 育 委 員 会 参 事 山 野 和 好 兼 学 校 教 育 課 長
教育委員会生涯学習課長 斎 藤 敏 文 《
監査委員部局》 代 表 監 査 委 員 土 井 一 朗 監 査 委 員 事 務 局長 菅 原 早 苗 《
農業委員会部局》 農 業 委 員
会事務局長 大 江 公 子 《その他の出席者》 産 業 部 農 林 水 産課 菅 原 充 典 整 備 班 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 三 浦 薫 議 会 事 務 局 主 任 及 川 あ や 議 会 事 務 局 主 査 手 代 木 昌 幸 議 会 事 務 局 主 事 菅 原 寛 之 議事日程 第１号 平成２７年６月４日（木曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定について 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 市長の行政報告 第 ５ 諮問第 ３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ６ 議案第８０号 東松島市超
高齢化社会対応型モデル住宅の設置等に関する条例につい て 第 ７ 議案第８１号 平成２６年度（債）漁港施設機能強化事業室浜東護岸復旧工事請負変 更契約の締結について 第 ８ 議案第８２号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る
工事等業務 委託変更契約（第３回変更契約）の締結について 第 ９ 議案第８３号 財産の取得（平成２６年度東松島市
スマート防災エコタウン電力マネ ジメントシステム構築事業に関する設備）について 第１０ 議案第８４号 平成２７年度東松島市
一般会計補正予算（第２号）について 第１１ 議案第８５号 平成２７年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につい て 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前１０時００分 開会
○議長（滝健一） ただいまから平成27年第２回
東松島市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第１号をもって進めます。 今定例会には、説明及び答弁のため、市長を初め
関係行政機関の長等の出席を求めております。 報道機関より今定例会中撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番菅原 節郎さん、２番小野 惠章さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 会期の決定について
○議長（滝健一） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月18日までの15日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、会期は本日から６月18日までの15日間に決定しました。 お諮りします。６月５日、６月９日から10日、６月16日から17日は、
議案等精査及び
委員会審査のため休会といたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、６月５日、６月９日から10日、６月16日から17日は休会と決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（滝健一） 日程第３、諸般の報告。 報告書をお手元に配付しております。 事務局長より概要を説明いたさせます。事務局長、説明。
◎
議会事務局長（三浦薫） それでは、お手元の資料をごらんください。 前回、２月12日以降、定例会以後の議会の主なる動向についてご報告をさせていただきます。 監査・検査、それから専決処分の報告については、既に配付してございます。 請願の受理、
処理てんまつでございますけれども、１件、２月16日受理いたしておりまして、
小野市民センターの施設等の改修に関する請願書でございます。３月４日、
総務常任委員会に付託され、５月12日、第３回臨時会にて採択されております。 陳情・要望の受理はございませんでした。
総務常任委員会は、この間６回開催されております。 それから、
民生教育常任委員会につきましては２回となります。 次のページごらんください。
産業建設常任委員会、２回開催されてございます。
財務常任委員会、予算審査に係る審査としまして３回開催されてございます。
広報常任委員会につきましては、議会報、それから
議会懇談会について、合わせまして５回開催されております。
議会運営委員会につきましては、６回の開催となります。 議員定数と報酬等並びに政治倫理のあり方に関する
調査特別委員会は１回開催となります。 視察来庁関係でございますけれども、５月11日、
宮城県議会の
環境生活農林水産委員会が本市で現場視察をされてございます。 次のページをごらんください。
全国市議会関係でございます。
基地協議会につきましては、４月23日、
事務局長会議が開催されております。東北部会はございませんでした。
市議会議長会、宮城県
市議会議長会でございますが、３月26日、宮城県
市議会議長会でございます。仙台市におきまして
宮城県議会と
市議会議長会、それから
町村議会議長会の懇話会を開催いたしました。内容につきましては、
集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続でございます。 同じく４月13日、沿岸15市町議会との
意見交換会が
宮城県議会において開催され、その結果を受けて４月22日、
集中復興期間の延長に関する要望行動を東京都において実施しております。 その他の動向でございます。
議員全員説明会については、この間４回、それから
全員協議会については３回開催となります。
委員会調整につきましては、なしでございました。
会派代表者会議、１回でございます。 それから、
議会懇談会、
議会報告会については、４月18日４カ所で開催されまして、合計で69名参加となってございます。 また、３月14日から15日につきましては、天皇皇后両陛下の行幸啓がございました。 本市議会に対するご案内関係については、次のページ、５ページに議長等の出張等が記述されております。本
市議会議長宛てのご案内や開催については、合計で116件のご案内でございました。 そのほかといたしまして、元
矢本町議会議長、櫻井 茂様、それから元矢本町長、大森 栄治郎様につきましては、春の叙勲で受章されております。そのことが報告されております。 また、５月25日、
豊前市議会から表敬訪問いただいております。 以上でございます。
○議長（滝健一） これで諸般の報告を終了します。
△日程第４ 市長の行政報告
○議長（滝健一） 日程第４、市長の行政報告。 市長より行政報告の申し入れがありますので、これを許可します。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。おとといは、長島復興副大臣と議会の皆さんと市と財源確保についての懇談会、大変後押しをいただきまして本当にありがとうございました。昨日国のほうから地方負担についての発表、公表がありました。私たちの避難道路に関する社総交については、６本の道路が対象になるわけでありますが、そして
効果促進事業ということで、合わせますと今のところ、見積もりですけれども、１億1,500万円くらいかなというふうに思っております。なお、一般質問いただいておりますので、一般質問までにはもう少し精査をしてご報告、答弁したいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 なお、今議会、18日までということで、よろしくお願いいたします。 それでは、平成27年第２回
東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。 初めに、
東日本大震災による犠牲者数等についてご報告申し上げます。
東松島市民の震災による犠牲者数は、６月３日現在において1,110人となっております。内訳としましては、震災によってお亡くなりになられた方が1,044人、震災による関連死の方が66人でございます。また、身元不明の２人の遺骨は大塩の遺体安置所に保管いたしております。なお、
行方不明者につきましては、関係機関の懸命な捜索活動においても、いまだ24人の方が行方不明となっており、警察では捜索活動とあわせて
ＤＮＡ鑑定や似顔絵を公表し、身元判明に努めております。 前回報告との差について補足させていただきます。このたび５月20日に
ＤＮＡ鑑定の結果により新たにお一人の方の身元が判明したことから、犠牲者数及び震災によりお亡くなりになられた方の人数が１人増となり、
行方不明者の人数が１人減となっております。今後も一日も早く行方不明となられております方々をご遺族のもとにお返しできますよう、関係機関との連携協力を図ってまいります。 次に、平成27年度における
固定資産税賦課事務において、一部で課税
誤りがあることが判明いたしましたので、ご報告申し上げます。今年度は
固定資産税の評価がえの年度に当たり、評価方法の見直しを行い、市街化区域を中心に
市街地宅地評価法（路線価方式）を導入しております。また、あわせて
市街化調整区域の一部において
状況類似地区の見直しを行っております。今回の課税
誤りについては、
市街化調整区域の宅地及び雑種地の
状況類似地区の
見直し評価の際に、本来は鑑定価格の７割を評価額として設定するべきところを鑑定価格のまま設定したことにより
誤りが生じたものです。
誤りが生じた原因を確認しましたところ、各筆の
評価額情報について、
委託コンサルタント業者が評価額を入力する際に0.7を乗じる前の鑑定価格を誤って入力したことにより生じたとのことです。担当課としましては、抽出により評価額のチェックを行っておりましたが、より税額に影響のある市街化区域にチェックの重点を置いたことにより、今回の
評価額設定誤りについて事前に見抜くことができなかったとのことです。 なお、今回の課税
誤りによる影響でございますが、筆数で約750筆、総課税額では約150万円が過賦課されており、約460名の納税者の方にご迷惑をおかけする結果となっております。準備が整い次第、対象となられます納税者の皆様には訂正後の
納税通知書とあわせ、おわびの文書を発送したいと考えてございます。 また、今後このようなことがないように、適正な事務処理と
チェック体制の強化を図り、再発防止に努め、市民の皆様の信頼回復を図ってまいります。 次に、平成27年４月22日、東松島市大塩に居住の市民１人から東松島市ほか１人を相手として
仙台地方裁判所に
損害賠償等請求訴訟が提起され、５月22日に訴状が送達されましたので、ご報告申し上げます。
大塩グリーンタウンやもと内の建物の
不同沈下被害に係る本件訴訟は、平成２年から３年ごろに開発業者が盛り土造成した
大塩グリーンタウンやもと内において、
東日本大震災後に宅地上の建物に不同沈下の被害が発生したことについて、造成時に適切な排水の手段等が講じられなかったこと、宅地に隣接する用悪水路の適切な管理を怠ったことを理由に、居住者が市ほか１人に対して合計3,234万円の損害賠償の請求及び市に対して用悪水路に関する補修を請求しているものです。 なお、本件は平成26年２月25日に東松島市ほか２人を相手として
仙台簡易裁判所に
民事調停申し立てがなされ、平成27年３月23日まで５回の調停審理の結果、調停不成立となったことから、訴訟提起されたものでございます。 第１回の裁判期日は、７月９日と指定されております。市としては、第１回期日までに訴状の内容について顧問弁護士とも検討協議の上、今後の対応方針を決定するものでございます。 以上、行政報告とさせていただきます。
○議長（滝健一） 以上で市長の行政報告を終了します。
△日程第５ 諮問第３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（滝健一） 日程第５、諮問第３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 諮問第３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。
人権擁護委員につきましては、
人権擁護委員法に基づき、本市から委員９人を推薦しております。このたび現委員の吉田 國夫氏は、平成27年９月30日をもって任期満了となります。今回種々検討してまいりましたが、人格が高潔で、広く社会的、教育的立場に関し卓越した識見を有しております同氏に再任をお願い申し上げ、同法第６条第３項の規定により議会に対し推薦についての意見を求めるものでございます。 以上をもちまして提案理由の説明といたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 この際、諮問第３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての議事を中止します。
△日程第６ 議案第８０号 東松島市超
高齢化社会対応型モデル住宅の設置等に関する条例について
○議長（滝健一） 日程第６、議案第80号 東松島市超
高齢化社会対応型モデル住宅の設置等に関する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第80号 東松島市超
高齢化社会対応型モデル住宅の設置等に関する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例制定につきましては、東松島市の気候風土や地域特性に合った快適な生活と
健康増進効果が実感できる住宅の普及促進を図るため整備した東松島市超
高齢化社会対応型モデル住宅について、公の施設としての設置及び管理に関する条例を制定するものです。 詳細につきましては
復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一）
復興政策部長、補足説明。
◎
復興政策部長（小林典明） それでは、議案第80号についての補足説明を申し上げます。 議案書は３ページになりますが、初めに
当該モデル住宅に係る概要等を
議案参考資料により説明いたします。
議案参考資料２ページ、資料２―１をごらんください。
当該モデル住宅は、内閣府の
少子高齢化・
環境対応等復興モデル事業費補助金を活用し整備したもので、つながるＹＥＡＨ（家）をコンセプトに、自然とのつながり、健康とのつながり、そして未来へのつながりの３点をテーマに掲げ、超高齢化への対応、本市の地域の支え合いや四季折々の豊かな自然を実感していただくこと、そして
住まいづくりへの取り組みの発信及び
建築技術育成の環境の構築を目的に整備したものでございます。 この目的が達成できるよう、その空間設計では
高齢者向けと若者向けのプランを
共有スペースでつなぐ構成としております。その概要につきましては、参考資料３ページ、資料２―２でご確認願います。資料の位置図のとおり、
当該モデル住宅は東矢本駅に隣接する
矢本字下浦地区に位置し、木造一部２階建て、延べ床面積45.52坪の
モデル住宅でございます。 間取りといたしましては、参考資料４ページ、資料２―３にありますように、
高齢者向けと若者向けの住戸を共有空間でつなぐ２戸一体型で、より高い２種類の断熱工法を採用し、さらに高い耐震性能を有しております。また、自然素材を活用しており、末永く愛着が持てる家づくりとしております。 本議案につきましては、この
東松島型地域住宅の普及を目的として整備した東松島市超
高齢化社会対応モデル住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定める条例を制定しようとするものであります。 それでは、議案書３ページの議案のほうにお戻り願います。第１条でございますが、ただいま申し上げました設置に関する規定であります。 第２条は、名称及び位置を定めようとするものでございます。 第３条は、
当該モデル住宅で行う事業の規定であり、概要で申し上げました目的を達成するための事業を表記させていただいております。 第４条、第５条につきましては、適正な管理に努めること、そして入館料は無料とすることの規定でございます。 第６条の規定は、
当該モデル住宅の利用の範囲に係る規定であり、第３条で規定する事業に係る利用の範囲を定めようとするものでございます。 利用に当たっての許可を定めようとする規定が第７条でございます。第１項で利用に当たっては許可を受けること、そして第２項の規定は許可できない場合の事項を表記しております。 第８条は利用者の遵守事項の規定、第９条は第１項で利用者への原状への回復義務を規定し、第２項は万が一の場合に備える損害賠償の規定となっております。 第10条は、将来的に必要があると認めたときは
指定管理者に
当該モデル住宅の管理を行わせる管理の代行規定でございます。 また、第11条は、本条例の定めのほか管理運営に関し必要な事項は規則により規定することの条項です。 最後に、附則により本条例の施行は公布の日からといたしたく考えております。 以上で市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。本案は、
総務常任委員会に付託したいと思いますので、ここでは総括的な事項に限り質疑を認めます。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） この条例の第10条には管理の代行が記載されておりますが、いわゆる指定管理の規定なのですが、この規定を設けるということは、いずれ
指定管理者にお願いするという理解でいいのか。 そしてまた、今のところ
指定管理者いないわけですよね。ですから、そういった管理、あるいは利用に対する手続、市民が使いやすいようなプロセスというのはどういうふうにすればいいのか、まだ市民もよくわかっていません。ですから、どういうふうなことで市民にＰＲをしていくのか、その２点について。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、今
復興政策部長のほうから詳細説明をさせていただきましたけれども、内閣府の100％の補助でこの事業に取り組みました。そういったことで、今説明させていただいた目的もございます。そういった中で、予定ですけれども、ことし、27年度につきましては
効果促進事業でこの管理等についても予定されておりますので、その後この建物を建築する際、そういった時点から地域のほうでぜひ利用したいという要望もございますので、それらも視野に入れた場合、この10条の指定管理、今の内閣府からの補助をいただいて建てた分だけですと、どうしても制約が出てきますので、そういった中では将来的に使える、まず内閣府等々からこの補助をいただいて建設した建物の目的を復興、ことしもそうですけれども、生かしながら、その中で今後の取り組みを視野に入れてということで、今回の条例に加味させていただきました。 詳細は担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） ただいまの件について補足してご答弁させていただきます。 ただいま市長が申し上げましたとおり、今年度に関しましては直営を予定してございます。今回の補正予算において約970万円ほどの委託料を
効果促進事業で計上しておりまして、委託業者に管理を直営的に行うのですけれども、委託業者も入りまして運営管理を行う予定でございます。来年度以降は、今年度の推移を見ながら、地区管理あるいは法人管理の指定管理を基本に両面から検討してまいりたいと考えてございます。今年度の利用状況を勘案しながら、２年度以降の指定管理につなげていきたいという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今聞いたのは、これはやはり住民が利用しやすいものでなければならないのです。それで、恥ずかしい話なのですが、この間議員説明会で説明がある以前からできていたのです。よく電車に乗りますので、ああ、何かできたなというような感じだったのです。それで、住民に聞かれました。「あれ何だべね」ということで。「さあ、何だべね」という答えでは、これはちょっと答えになりませんので、公共施設であることは間違いないという答えはしておいたのですが、結局今のところ誰もこういった目的で使うということをわからないのです。住民が使いやすいような状況でなければならないということになるわけですから、それで今法人の管理か地区管理にするということにしたのですが、地区管理にしますと、当然地区の人が最優先ということになってしまいますので、これは東松島市全体のモデルの施設でありますから、やはり東松島市全体で利用するような管理にしていかなくてはならないのではないのかなというふうに思います。ですから、私は今２つの管理の仕方を聞いたのですが、法人のほうがいいのかなというふうな考えを持っているのですが、その辺少し頭に入れて、これからも議論していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、初めに答弁したとおり、この超
高齢化社会対応型モデル住宅ということで、内閣府から環境未来都市の中での予算で対応いただきました。ご配慮いただきました。そういった目的がございますので、本来市民の皆さん、多くの皆さんに使っていただけるというスタートではないわけであります。今ちょうど復興道半ばでありますけれども、移転先地へ住宅を建設するとか、そういった中でこれまで５回ほど皆様に東松島市の工務店組合含めてご利用いただいて、その目的に基づいてこのハウス、
モデル住宅については今使われておりますけれども、問題なのはこの国の制度とあわせて有効利活用を図りたいということで、今議員のご提言も踏まえて、そうであればどうしてもこの10条にこういった整備をしておかないと国の制約だけになってしまいますので、これから１年間の中でよく議員のそういったご提言も含めて、どういった利用が可能なのか、多く利用していただいたほうが、税金という考え方からすれば非常に効果があると。しかしながら、国のこういった目的があっての事業でございますので、そこもクリアするということはもちろん大切ですので、両方にらみながら、まず27年度は進めていきたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 今市長のほうから、そしてまた部長のほうから説明あったわけでございますけれども、これ超
高齢化社会対応型モデル住宅ということで、いずれ震災で移転する方々がこの住宅を見て、こういうふうな形でつくったほうがいいのではないかというのを目途として建てられたというふうに思うのですけれども、その辺について、まずそれがいいのかどうか。 そしてまた、これを市民に多く啓発する場合、どのような方法で今後やっていくのか。今佐藤議員さんからもあったように、まだこの建物の存在そのものがわかっていない方がいっぱいおるということなので、その辺の啓発の仕方。 そしてまた、この第１条に書いてある東松島市の気候風土、地域の特性に合った建物だよというふうなことをうたっていますけれども、それは具体的にどういう内容の建物なのか、以上の点についてお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、今
東日本大震災の年に環境未来都市に国のほうから選定いただきました。そういった中で、これは全く私たちにとりましては移転先地とか、そういった皆様の住宅建設の参考になればということで、国のほうとの考え、非常に近いものがありましたので、国のほうからご配慮いただいたというふうに思っております。 基本的には、環境未来都市ということでありますので、今回の震災の復興、要するに移転先地だったり、あるいは被害があって自力再建で家を建てる、その方たちだけではなくて、今後の高齢化社会、当然５年、10年と年を積み重ねると高齢化になっていくわけでありますので、60歳以上の方、65歳から高齢化となるのですけれども、そういった中ではこういった建物を見てヒントを得るというか、そのものをつくるというのではなくて、こういった建物を見ながら、普通のハウスメーカーでモデルハウスというのもありますけれども、こういった中でヒントを得て、今回移転先地も含めて今まで５回工務店組合等で募集を実施したという実績、報告上がってきておりますので、今現在はそういった使い方がされてきたというふうに思っています。 ただ、今後はやはりずっと東松島市の人口、あるいは世帯数からすれば、これが今後の住宅についてだけでは、正直なところ非常にもったいない部分もありますので、有効利活用、高齢者の皆さんにこういった住宅、若い時点でも将来のことを考えていただくと、そういった利用の仕方、それからそれらを含めた地域での利活用があればということで、第10条を加味したということでございます。 それで、議員のほうから２点目でどのように市民に啓発していくのだということでありますが、まず１つはここを有効利活用するということが一番の大きな市民へのアピールになるのだろうなと。それには、目的のこれを参考にしていただいて、高齢化住宅等々、社会を見据えた建設する場合ということありますので、地元の工務店組合さんには引き続き年のうちで何回かだとは思うのですけれども、ご利用いただきたいと思っていますし、それから地域の中で高齢化の方たちは特にこういった場所を望んでいますので、その辺は上手な利活用ということになりますけれども、折り合いをつけて、私としては皆さんに開放できたらなと思っています。 そういった中では、市報でこういった建物できましたとか、これから多分報道等といいますか、新聞等でも取り扱いがされるのかなと思っていますので、多分県外のほうからも、初めてのケースですので、いろんな視察等々でもご案内はできるのかなと思っていますので、まずその辺折り合いをつけた中で、地域の中でも利用の希望があれば、時間的とか、夜とか、その辺は考えていきたいなというふうには考えているところでございます。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） ３点目の性能について補足させていただきたいと思います。 本事業につきましては、国交省の住宅性能評価のほうの項目が10項目ほどございますけれども、それぞれの項目で高位の評価をいただけるような設計で建物を建築してございます。一例を申し上げますと、構造、火災、劣化、維持管理、温熱環境、空気環境、光環境などなどなのですけれども、特に高齢者等への配慮に関することというところの項目に重きを置いてございまして、そのあたりで東北の風土に合った高齢者への配慮に関する項目について配慮して設計を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 大体わかったのですけれども、国交省での住宅評価でかなり高位の評価を受けたというのはそのとおりだろうと思うのですが、高齢者に対してかなり使い勝手のいい建物だよというのだけれども、では高齢者に対してどのように使い勝手がいいのか。例えばバリアフリーがきちっとなっているとか、段差がないとか、その辺具体的にお聞きしたかったわけです。そういうことです。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） 済みません、失礼いたしました。高齢者への配慮に関してでございますけれども、まず前提といたしまして、単世代型のおうちがふえていきますと、それぞれいろいろな意味で社会的な環境の悪化を招くというような判断のもと、２戸１的な高齢者と若者世帯が同居できるというふうな制度設計で建てているのがまず１点でございます。 また、さらに高齢者等への配慮に関しましては、例えば寝室と出入り口、トイレ等の段差の配慮、階段、手すりの過重の配慮、あと通路の幅員、浴室の寸法、トイレの寸法、サッシ等の温熱のヒートショックを招かないような構造的な設計、防犯の対策、そういったそれぞれの項目の中でも10項目以上の配慮項目がございまして、それぞれにおいて設計を工夫しているところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） １番菅原 節郎さん。
◆１番（菅原節郎） ２点お伺いします。 １番目は、先ほど部長の説明の中で、つながる先として幾つか挙げられて、その中で自然とつながるという部分もありました。この現地の周囲を見ますと、市街化がかなり進んでいる部分で、およそ自然とつながるというコンセプトにそぐわないような気がするのですけれども、その辺、この用地がここに至った経緯を含めてご説明いただきたいというのが１点。 それから、もう一点は、住居部分に関しては3,360万円ほど、附帯工事を入れると約4,700万円だというふうにお聞きしていますけれども、こういう価格帯が本当に今から市民の方が住居を求められるのに、参考となるような
モデル住宅となり得るのかというふうなことをお聞きしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、自然という受けとめ方、非常に幅が広いというふうに私は思います。この
モデル住宅の完成後、私、それから副市長含めて、検査ではないのですけれども、見させていただきました。その中で強く感じたのは、デッキというか、外でも十分に自然といいますか、空気楽しめるなという感じもいたしましたので、都市の中でもこういった自然を配慮したといいますか、そういった設計にさせていただいたというふうに思っています。 そういった中では、議員の３点目のご質問の答弁になろうかと思うのですけれども、やはり部分部分を見て、この部分は採用しようとか、トータル見れば多分非常にコストの高い建物だというふうに私も説明を聞いて感じていますが、でもこのデッキの部分とか、中央の玄関の部分はいいなとか、段差のないこの部屋は使えるとかという一つのモデルモデル、いいものを追求していますので、国土交通省の基準も含めてなのですけれども、そういうことで仕方ない部分はあるのかなと。自分が建て売り的にコストだけ考えれば、また違ったことになるかもしれませんが、そういった感じを受けました。 そして、用地の選定でありますけれども、最終的には随分と悩みました。今後皆さんが来やすいといいますか、来ていただきやすいところということで、そして市の土地、わざわざ買うというより市の土地に建てたことからすれば、幸い東矢本駅、長い間、旧矢本町時代からガスのボンベ倉庫ということでお貸ししていましたので、そこが移動したということで空き地になっていましたので、そこのほうが今後、今々いうと被災した皆さんが非常に参考にしやすい面もあるのかなということで、ベストな土地というわけにはいかないかもしれませんけれども、市の中で財政も含めて私のほうで最終的にはここということで決めさせていただきました。 補足、担当のほうからさせてください。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） 補足してご答弁いたします。 自然の活用という意味でございますけれども、趣旨といたしましては広く自然素材の活用、宮城県産材の活用も含めた木や土の活用を主体として取り込んでございます。加えて、自然エネルギーを特に重視して設計してございまして、太陽光の活用だけではなくて太陽熱の熱利用でのお湯の製造、あと雨水を活用してタンク化いたしまして、災害時への活用、そういったエネルギー的な活用と自然エネルギー、あと雨水も含めた活用なども工夫して設計を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一）
復興政策部長。
◎
復興政策部長（小林典明） コストの面、議員さんからもご質問ありますので、ちょっと補足させていただきます。 我々
当該モデル住宅建築する際に、市長申し上げましたとおり、地元の工務店組合さんに全面的に取り組んでいただいています。建設の際にいろいろ地元の工務店の皆さんからご意見をいただいています。私なら、こうではなくコスト削減ができると、その部分が先ほど補足で申し上げました地元の建築技術の育成の部分につながっているのかなと。ですから、今回の
モデル住宅ですと坪単価非常に高価なものになっているのですが、そこを地元の工務店さん等が工夫をしていただいて、コストを下げるという部分には十分つながっているのかなと思っておりますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第80号については、
総務常任委員会に付託します。
△日程第７ 議案第８１号 平成２６年度（債）漁港施設機能強化事業室浜東護岸復旧工事請負変更契約の締結について
○議長（滝健一） 日程第７、議案第81号 平成26年度（債）漁港施設機能強化事業室浜東護岸復旧工事請負変更契約の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第81号 平成26年度（債）漁港施設機能強化事業室浜東護岸復旧工事請負変更契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。 本工事につきましては、平成26年９月開会の第３回
東松島市議会定例会において請負契約の議決を賜り着手しており、このほど関係機関との協議及び現地精査の結果、鋼矢板の仕様の一部変更と排水側溝の追加が必要となったことから、請負変更契約を行うものであります。 去る５月22日に株式会社尾形土建と設計変更協議を行い、変更仮契約を締結いたしております。 詳細につきましては産業部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 産業部長、補足説明。
◎産業部長（小野英治） それでは、議案第81号につきまして市長の補足説明をさせていただきます。 議案書につきましては、６ページでございます。補足説明につきましては、
議案参考資料５ページから８ページまでの資料により説明させていただきます。まず、
議案参考資料５ページ、資料３―１をごらんください。市長の提案にありましたように、本件は
東日本大震災で被災しました室浜東護岸の復旧工事であり、さきの議会において承認をいただき、株式会社尾形土建と請負契約を締結し、施工いたしているものでございます。このたび現地精査により鋼矢板の施工内容等の一部変更に伴い、現請負金額２億725万2,000円を575万9,640円減額し、請負金額を２億149万2,360円に変更するものでございます。 なお、変更仮契約につきましては、平成27年５月22日付で締結しております。 次に、
議案参考資料６ページ、資料３―２をごらんください。これは施工位置図でございます。これで赤で着色しているところでございまして、場所は宮戸字松ケ島地内の室浜東護岸でございます。 次に、議案資料７ページ、資料３―３をごらんください。これは平面図でございます。この図面で赤で着色しておりますところが鋼矢板式工法による今回施工する箇所でありまして、延長が121メーターとなっております。また、青で表示しました部分が今回追加が必要になった落ちぶた側溝による排水側溝、延長230メーターの施工位置となります。こちらにありますように、この図面の上が海側、そして下が山側となっております。 次に、議案資料８ページ、資料３―４をごらんください。これは本設計の標準断面図でございます。こちら断面が２つございまして、上が当初の断面、下が変更後の設計でございます。今回の施工内容の主な変更点についてご説明いたします。まず１点目は、鋼矢板の仕様変更でございます。資料３―４の左側、赤で着色した部分をごらんください。当初設計では、本工事で使用する鋼矢板の長さがこちらのほう、この図面で左が海側、右が山側になります。海側のほうの矢板につきまして、矢板の長さが13メーターから18メーターでありますことから、車両制限令等を考慮しました標準的な積算の考えである２分割での搬入方法、そして現場でのつなぎ溶接を行うことで計画をしておりましたが、道路管理者である宮城県、そして請負者と施工計画を協議した結果、鋼矢板を２分割せず運搬することになりました。こちらのほうであります。上が当初なのですけれども、鋼矢板が２枚物、あとその上に丸で表示しました溶接工になっております。その下が変更後なのですけれども、分割せずに運搬することによって溶接工が減になりました。あと、鋼矢板も１枚物ということで、そのように表示しております。このことによりまして、鋼矢板を２枚物から１枚物に仕様変更しまして、現場でのつなぎ溶接工を行わずに済むことができたことによりまして、約1,340万円の減額となりました。 ２点目につきましては、主要地方道奥松島松島公園線内の既設側溝の補修工事の追加でございます。この資料３―４の右側、こちらの下の図面、変更とありますけれども、この下の図面、右側が県道なのですけれども、落ちぶた側溝工となっております。これは県道ののり面部の盛り土箇所に既設の側溝が存在していたことが判明しましたので、道路管理者である宮城県と協議の結果、道路境界沿いに側溝を復元する指示があったことから、この部分、落ちぶた側溝による排水工事を追加することになりました。この分が約760万円の増額となります。 以上の変更内容によりまして、現請負金額を575万9,640円減額するものでございます。 以上、市長の補足説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 既に着手をしているというふうに市長から報告ありましたが、まずどこまで工事が進んでいるのか、ほぼできているのかどうか、それをまず１点お伺いしたいと思います。 それから、新しく追加した水路の分、はけ口がどこかないのです。とまっているのです。海のほうに吐いていくのかなと思うのですが、その辺はどういう設計になっているのかというふうに思いますし、あと当初から特殊車両の使用が可能かどうかというのを設計の段階で検討しなかったのか。特殊車両の運搬の関係で２分割ということで当初計画したようなのですが、それはもう少し精査していれば当初から１枚物で可能だったはずなのですが、その辺はどうだったかなというふうに思います。 どこまで工事が進んでいるのかと聞いたのは、この時期だから多分一旦工事やっているのかと思うのですが、もしまだ十分に着手していないのであれば、もう少し工夫した施工の方法というか、何を気にしているのかというと、鋼矢板を打ち込む海の部分で、上部コンクリート、ここにローウォーターレベル、Ｔ.Ｐ.00の部分までそこになっていますよね。もしそれ以下に干潮で下がる場合もあるのであれば、空気と接触すると腐食が早くなるわけですから、その辺は余裕を持ってもっと下げればよかったのではないかなと、下げることはできなかったのかなと。その辺はどうなのか。何点聞きましたか、４点くらい聞いたかな、お願いします。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 第１点目なのですけれども、工事のほうにつきましては現在矢板、あと上部工は今終わっておりまして、今残っているのは不陸整正と舗装となっております。 あとそれから、第２点の側溝のはけ口なのですけれども、資料７ページの資料３―３、こちらなのですが、県道ののり尻に側溝が入るわけなのですけれども、こちらの図面で言いますと、この図面の右側、里浜側、そちらのほうに勾配になっていまして、そちらのほうに排水しております。 あともう一つ、第３点目なのですけれども、最初から運搬方法、それは特殊車両の関係で、県とかの協議の中で、１枚物で運搬できないかということだったのですけれども、今回設計につきましては、矢板の長さが13メーターのところから18メーターなので、あくまでも標準ということで設計しておりました。ただ、今後につきましては、それらにつきまして道路管理者等と協議を密にしまして、設計をしたいと思っております。 あともう一つ、４点目なのですけれども、鋼矢板の関係なのですけれども、これにつきましてはボーリング調査しまして、設計時点で摩擦による耐力が可能だということで、今回上に載せました上部コンクリート、これらが載っても大丈夫なような形で設計しております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） わかりました。１つだけ、これは終わってしまったからだけれども、今後のためにもどうだったのですかと聞きたかったのは、ローウォーターレベル、プラ・マイ・ゼロですよね。そうすると、最干でもこれ以下は下がらないというふうに見ていたのか。私気にしているのは、これ以上下がることもあるのであれば、鋼矢板が空気と触れると腐食が早まるわけです。そうすると、耐用年数が短くなるわけだから、そういうことも考えて、できれば今後の海の設計についてはこういうローウォーターレベル以下まで若干余裕を持ってコンクリ低くするような形だと、できるだけ長もちするのかなと思うので、その辺まで考えなかったことか。それだけです。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 今回の矢板につきましては、海の今お話しされたような形の部分に設置するものですから、重防食ということで、その辺腐食しないような形の加工をしているものを使っております。 以上です。
○議長（滝健一） ３番小野 幸男さん。
◆３番（小野幸男） それでは、今古川議員さんのほうからも鋼矢板、これで当時私が聞いていた中では、たしか岩着が26メートルくらいの深さがあって、ここは予算上６億、７億もかかるというような話で来て、今回18メートルのパイル１枚物で、当時の岩着26メートルのそこまでは多分これ届いていないので、そういった部分、たしかあのときも護岸をつくっていたときに崩れるおそれがないのか、そういった協議をした記憶があったので、ここの岩着の部分で、26メートルもある中で今回18メートルの鋼矢板という部分を再度説明願います。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 今回、今小野議員さんおっしゃられるように、岩着をしておりません。それで、資料の８ページちょっとごらんになってください。あくまでも岩着はしていませんけれども、土と矢板の摩擦によりまして、この矢板の上に上部コンクリートを載せても耐え得るということで設計の計算しております。それとともに、こちらにありますけれども、海側に矢板が13メーターから18.5メーターのもの、それから山側といいますか、この図面でいうと右側に控え鋼矢板工ということで、そしてタイロットということで海側の護岸の矢板をこちらで引っ張ってそれをもたせると、そんな形で設計をしておりますので、沈下、それからあと矢板が海側に倒れるということはないような形で設計しております。 以上でございます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 今説明ありました８ページの資料ですが、今回の落ちぶた側溝工というのが新たに出たということで、県道とのすり合わせの結果だという説明でした。この図面でいいますと、県道と市の管理すべき土地の境界はどの辺になるのか教えていただきたい。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 今回の側溝につきましては、震災によりまして側溝自体が見えなくなっていたということで、当時、設計時はちょっと確認できなかったものですけれども、それでこの場所について境界復元して行っているのですけれども、側溝自体は県の部分に入っているような、県道敷地に入っているというようなことでございます。 以上です。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 今のお話ですと、側溝は県道敷に入っているというお話でございまして、今まで我が市でやっている災害復旧等もあるわけでございますが、道路関係等については災害復旧では全て今までのところ100％補助で対応されているということでございますので、県道とて同じ対応だろうというふうに思うのです。県との協議の結果、我が市の護岸工事の一環としてこの側溝を施工しないといけないというふうな判断になった根拠、またその経過を説明いただきたい。通常は、言ってみれば県道敷の工事でございますので、我が市でやるとすれば、財源は別にしてですよ、本来的なかかわりからいくと、負担金をいただくとかという形で通常施工されるのではないかというふうに思うのですが、その辺の取り合いも含めて説明をいただきたい。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 今回、図面のほうの８ページの下になりますけれども、既設の側溝が結構、五、六十センチ下になるような状態でした。今回この漁港の部分の土地の地盤沈下によりまして、こちらにありますような形で盤を上げるような状態でございます。それで、この側溝については県道からの排水でございまして、それらを県道の排水をもともとは県道の側溝に受けていたということで、あくまでも今回につきましては市のほうで土地をかさ上げすることによりまして側溝自体が埋まってしまうと。そのような形で、補償工事というような形で今回うちのほうで施工しております。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 今部長から説明を受けたのですけれども、全然納得できません。補償工事でやると。だって、災害で失ったものをなぜ市が補償しないといけないのか。上の工事の断面ごらんいただきますと、議員の皆さんも見ていただきたいのですが、本来的には多分工事区間、場所に関しては、市で管理する部分でこの工事は終わっていたのですよ、舗装も。ところが、側溝を入れて、さらに県道側まで舗装を今回敷設するのです。例えば岸壁の傾斜、これが山側に向いていて、岸壁の水が海側でなくて山側に流れてきて、大雨のときに県道の通行の邪魔をするというようなことがあれば、補償工事だよという話もわかるのですけれども、そういった環境、そういった部分も含めてもう少し説明をいただかないと、なぜ市が負担をして、これだけ人も、それこそタイトな状態にあるにもかかわらず、これらの変更とて全て市の職員もかかわってくるわけですから、そういったところの絡みが今の説明では納得できないので、もうちょっと詳しく説明してください。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 私の説明がちょっと不足の部分はあるかもしれませんけれども、こちらの右側のほう、県道なのですけれども、県道の路面排水がこちらののり尻の側溝に以前は入っていたということでございまして、今回この盤を上げることによって、その水がどうしても流入する場所というか、側溝が埋まってしまうので、そういうことでどうしても側溝のほうが必要ということで、県との協議の中でこのような形になっております。 〔「説明になっていない。水、県道に入らないでしょう、だって。岸壁の アスファルト舗装の傾斜はどっちに向いているんですか。少なくとも その辺の説明も、現況の説明もきちっとやって。お願いします」と呼 ぶ者あり〕
◎産業部長（小野英治） こちらの漁港のほうの部分につきましては、この図面でいきますと海側のほうに傾斜がついております。今回漁港の部分はそのような形の勾配なのですけれども、どうしても県道の水が今までの既設の側溝に入っていたということで、そのようなことでその分の設置が必要というようなことでございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第81号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第81号 平成26年度（債）漁港施設機能強化事業室浜東護岸復旧工事請負変更契約の締結についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 ここで暫時休憩をいたします。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。
△日程第８ 議案第８２号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結について
○議長（滝健一） 日程第８、議案第82号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第82号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結について提案理由の説明を申し上げます。 本業務委託につきましては、
東日本大震災により甚大な被害を受けました野蒜地区の集団移転先である野蒜北部丘陵地区について、被災市街地復興土地区画整理事業により宅地及び道路、公園等の公共施設等の整備工事及び詳細調査設計業務並びに仮換地指定から換地処分に至る事業運営業務を一括して独立行政法人都市再生機構に業務委託しているものでございます。 今回の変更は、整備工事について大規模造成土工が完了し、道路、橋梁、上下水道等の基盤整備及び宅地整地の段階に移行したことにより、物価上昇等への対応が必要とされ、事業計画の変更が生じたことから、現契約382億1,969万4,690円を40億600万5,120円増額し、委託金額を422億2,569万9,810円に変更するものであります。 詳細につきましては
復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一）
復興政策部長、補足説明。
◎
復興政策部長（小林典明） それでは、議案第82号の市長の補足説明を申し上げます。 議案書は７ページになりますが、
議案参考資料により説明させていただきます。
議案参考資料９ページ、資料４―１をごらんください。本業務委託につきましては、独立行政法人都市再生機構に業務を委託し、コンストラクションマネジメント方式により事業を実施しているものでございます。今回委託契約を締結している行政行政法人都市再生機構と契約変更協議を行い、協議が成立したことから、第２回変更契約金額382億1,969万4,690円を40億600万5,120円増額し、422億2,569万9,810円とする変更仮契約を平成27年５月20日に締結しております。 その変更協議及び内容は、参考資料10ページ、資料４―２、協議調書をごらんください。協議内容は上段のとおりでございます。主な変更内容、下段の表のとおりでございますが、資材単価、労務人件費等の高騰による事業費の増額変更でございます。特に土木資材の骨材、コンクリート類等の物価上昇、主要な労務単価の上昇による増額となっております。 次に、
議案参考資料11ページ、資料４―３をごらんください。本資料は工種別の変更金額の内訳になります。今回の増額変更は、公共施設整備の幹線及び補助幹線道路、区画道路、公園及び緑地整備、土地利用促進に必要な上下水道施設、宅地整地に係る増額となっており、その事業財源は復興交付金で賄うこととしております。 変更協議に伴う事業工程につきましては、
議案参考資料12ページ、資料４―４をごらんください。事業スケジュールは、昨年度に発生土の地区外排出が完了し、地区内の公共施設の整備に移行してきております。幹線及び補助幹線道路、街区道路、上下水道、街区築造等の整備を並行して進め、住宅画地の平成28年７月、平成28年10月、平成29年１月の宅地引き渡しを予定どおり行う計画としております。 なお、津波復興拠点施設である地域交流拠点としての野蒜市民センターや宮野森小学校、野蒜保育所等の公共施設整備との連携調整を踏まえ、移転する皆様が望む一日も早い宅地の引き渡しを目指した取り組みに努めてまいりますことを申し上げ、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） ただいまの説明ですと、40億円の増額になるのですが、主に骨材、コンクリートの材料費というふうに説明がございました。そこで、資料４―３、移設費と、それから調査設計費がゼロになっているのですが、これだって例えば電柱移設だってコンクリート使うわけですよね。調査費だって、労務費というのですか、使いますよね。賃金があると思うのですが、その辺はなぜゼロなのかという点と、この点でまさかＵＲの言いなりにはなっていないと思うのですが、チェック、どのようなチェックをやっているか、
チェック体制といいますか、その辺を、例えば物価本きちんと見たよとか、そういう例あると思うのですが、その辺のチェックをお聞きしたい。それが２点目です。 それから、資料４―４、今引き渡しの時期も部長からありましたけれども、例えば下のほうの中工区ありますね。そこは、平成28年の第２・四半期に引き渡すと。それから、さらにＣブロックについては第３・四半期に引き渡すとなっているけれども、引き渡した後に側溝とか街築とか舗装やるのですか、これは。若干工程違う、施工違うのではないのかなと思うのですけれども、いかがですか。 それと、都市計画道路野蒜１号線、これも同じように工期が平成28年度の第４・四半期目に入りますよね。うち張りついてからそういった工事やってもいいのかというのがあるのですが、その辺はどうなっていますか。それが３点目かな。 それと、５月12日の臨時議会で木村議員さんから質問あったように思っているのですが、進捗率いかがですかという質問の中で、10％から20％と言っていましたよね。そんな状況の中で、こういう工事工程でいいのかなと。できれば前年度分まで工事工程、計画工程と実施計画、バーチャート方式で提示できないのかなと思うのですが、いかがですか。その点、４点お願いしたいと思います。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（五野井盛夫） ご質問にお答えさせていただきます。 まず、労務費のほうでございますけれども、１つ委託とか人件費で非常に多く使っている部分が増額になっていないのではないかというお話でございますけれども、全体としてこの事業費なのですけれども、まず実際の話とすれば、大規模土工を行ってきて、それで一定の造成地が見えてきているという状態の中で、それから公共施設整備なりを行っていく状態になっている段階において、残の事業費がどれくらいあるかというふうなのをチェックしたわけでございます。そうすると、残事業の中でやっぱり事業費が不足しているというのが現実でございまして、その要因は何かというふうなチェックをさせていただいております。そうすると、やっぱりその要因は物価上昇が非常に大きいというふうな考え方になるわけでございます。その辺をチェックしていって、労務費とか、そういう部分がどこで上がってきているかということをチェックしたというのが労務費とチェックの問題かと思っております。 引き渡しについての工程でございますけれども、１つはどうしても今事業のスケジュールの中で、宅地の引き渡しの形が、資料４―４の左側の宅地引き渡しブロック図というのをちょっと見ていただきたいのですけれども、ここからまず黄色のところを最初に引き渡しして、それから両側に広がっていくという形をとらせていただいております。この辺については、やっぱり大規模な工事、その中で３点ほどある関係がございます。１つは、Ａブロックの中の今まで破砕機を入れてベルトコンベヤーを通していたと。そこに自由通路の建屋をつくっていって、その上でそこを埋め戻して造成していくという部分の大きな工事がまだ残っていると。あともう一つは、野蒜１号線、これは橋梁関係、これが大きい形でございます。昨年の末に仮橋、120メーター延長あった橋なのでございますけれども、それを撤去した後に本橋を設置していくというところで大分時間がかかると。また、それらのＡとＢの間の部分で、それを埋め戻しする土を宅地側に今仮置きしているというふうなことになっていると。あと、大東側の一番県道の部分なのですけれども、ここでも県道の右折レーン接続する、もしくは１号線の道路縦断を５％の縦断勾配で設置していくというふうなところでの4.8メーターの高さのかさ上げ部分が大規模土工として残っているという部分がございます。そういう中で、この大茂倉線を中心に両側に広げていくという形の工事が行われるということで、どうしてもその辺から両端に若干の……若干と申し上げますけれども、四半期ごとのずれが生じていくというふうな形になっております。 ですから、進捗状況としましても、バーチャート的なものがあるわけですけれども、実際ＵＲ都市機構とＪＶとのやりとりの中でも、工事一つ一つが別々のスケジュールと全体スケジュールという形の中でなっていますので、バーチャートについては、これが割に全体が見えるなという簡単な工程表だということで、１枚で出すとすればこれが最良かなということで、今回添付させていただいたという資料でございます。 以上です。
○議長（滝健一）
復興政策部長。
◎
復興政策部長（小林典明） 多分議員さんの工程のご指摘については、各ブロックごとの整合の部分、要するに宅地ができ上がっているのに道路できていないというのがよく読めないということですので、先ほど復興都市計画課長ご説明申し上げましたとおり、ブロックごとの整合ごとのバーチャートではないのですが、わかりやすい工程については今後ちょっと検討させていただいて、お示しをしたいと思います。要するに、この工程表ですと、ブロックの引き渡しはするのだけれども、まだ道路工事はやっているような工程表になっていますので、そのブロックが終わっていないというのが読めないというご指摘だと思いますので、その辺が整合とれるような工程表については、説明会等の中でご提示申し上げたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） さっき質問した移設費とか調査費のゼロは、逆算したというような回答で、そうなのだろうなと思うのですが、でも全くゼロということは、私はあり得ないと思うのですけれども、いずれ主な変更内容、その理由が資材単価及び人件費等の高騰に係る事業費の増額に係る変更ですから、当然人件費も上がっているだろうし、材料も上がっているわけですから。それで施工できるのであればいいのでしょうけれども、本来そういったのはおかしいのではないかと私は思うのですが、その辺１点。 それと、部長言ったように、確かに私もそのように思っています。ブロック的に、全体的にわかるような図面であれば理解できるのですが、もしこのままのバーチャート式だと、引き渡しからその場所工事するような格好になっていますので、そのような格好でなく、わかるような資料をお願いしたいと思います。 それと、全体の工程、もう一度確認しますけれども、現時点で進捗率何％ですか。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（五野井盛夫） まず、もう一度労務費の形のお話でございますけれども、実際先ほど話ししたとおり、設計費についても人件費は増額というか、単価は非常に上がっています。特に労務単価というのは、24年から26年にかけて35％程度、主要な労務費で上がっているというふうな状態でございます。ただ、全体の設計の中で、今ある計画予算の中で間に合うのかどうか、ほとんど発注している中で間に合うかという部分を実はチェックしているというふうなことでございます。そういう中で、増額の要因の中で、その部分に関しては委託料とかという部分についての増額は行っておりません。 ２つ目のバーチャートの関係につきましても、宅地引き渡しに当たって、大分今回ＪＲ線に当たって一部しかつくれていないという部分で、やっぱり引き渡しをしていく部分に関してはインフラをしっかり舗装して、電柱まで建築して、全部引き渡しを行っていくという考え方はしております。というのは、もともと大分無理して舗装もしないで引き渡したりすると、住宅と錯綜するという問題も出てきますので、また公共公益施設関係も大分一緒に出てくるというふうなことで、工事関係がその後錯綜してくる関係がありますので、その辺についてはインフラの整備をしてから引き渡しを考えていくというふうなことで、逆にその引き渡しをすることによって、ほかのところに工事の支障になるというふうな部分が出てこないように、やっぱり広げるような形で引き渡しを考えていっているというのが今の現状でございます。 あと、進捗率のお話ですけれども、前の議会の話で進捗率が出たときに大分低いパーセンテージでお答えさせていただいたのは、私のほうとすれば、供用開始の状態から見れば駅前につながる部分しかできていないというのが先日の議会の状況でございました。そういう中で、非常に低いお話をさせていただきましたけれども、実際進捗率という形ではありませんけれども、現在の発注率といいますか、ちょっとその辺のお話しさせていただきたいと思います。 事業費的には、ＵＲ都市機構に委託業務としてお金を必要額ということで渡しているわけですけれども、実際それからＪＶが専門業者に発注していくという形をとっています。もう1,300件以上の工事発注を行っているわけですけれども、その辺を集計しますと、27年５月の時点で金額的には第２回変更額の382億円に対して91％の発注を行っているというのがうちのほうの今の進捗の状態です。ただ、全体的に先ほどの残事業のチェックをしていくと、やっぱり物価上昇分というのがかぶさってきているという問題抱えていますので、ですから残り９％の未発注ではありませんで、422億円の増額に対して残事業費というのが17.5％くらい残っているというふうな状態で今つかんでいるというのが現状でございます。 以上です。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今のやりとり聞いていたのですが、いわゆる人件費の高騰と、それから資材単価の上昇だというのが理由ですが、今課長の説明の中で労務単価でさえも35％上がっているということですよね。それで、これちょっと計算してみたのですが、当初の契約金額から消費税抜きで約117億7,000万円増加しているのです。ということは、69.8％なのですが、約70％増額しているのです。労務単価が35％。そうすると、資材が100％以上上がっているということになるわけです。これは私の感覚的なものかもしれませんが、余りにも庶民感覚とかけ離れている増額であるということですから、ここ二、三年でそんなに物価が上がるのか、人件費が上がるのか。ほかにいろんなこと聞きませんので、この素朴な質問にだけ、疑問にだけ答えてください。 それから、答弁ちょっと長いので、課長、少し端的に答えてください。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（五野井盛夫） まず、物価の上昇でございますけれども、その辺なのですけれども、労務費で35％があります。あと、資材で17％、あと機械作業で５％というふうなことでございますけれども、工事の構成率で見ていく部分もございますけれども、そうすると野蒜北部丘陵地区の物価上昇率、全体計算かけたときは11.2％の増額というふうな形でございます。 当初の変更の部分というのは、まず第１回変更がベルトコンベヤーを新たに設置するという増額でございました。２回目の変更については、ベルトコンベヤーから落とした発生土の２次運搬処理の課題が発生しましたので、そこで増額したという部分でございますので、今回は前回の２回変更した金額に対しての物価上昇分という形で、今まで物価上昇分をずっと見てきているわけではございませんので、そこら辺を了解していただきたいと思います。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ちょっと私の誤解がありました。全体像がわかったので、物価上昇分、その数字でさえここ二、三年でそんなに上がるのかという一つの疑問あります。 それから、人件費の関係なのですが、先ほど古川議員がＵＲの言いなりになっていないと思いますがという話ですが、私は言いなりになっているような感じがするのです。ＵＲは直接工事やっているわけではありませんから、ＪＶあるいはいろんな業者が入っているわけです。そうすると、大体ひ孫請ぐらいまではあるのかなというふうな感じがしています。業者が１つくぐっていくたびにだんだん高くなるのです。ですから、その辺のチェックがきちんとしていれば、私からすれば法外のような感じがするのですが、そういう
チェック体制をきちんとすればある程度抑えることができるのです。そこまでチェックしないと、こういった高額な増額になってしまうということですから、その辺古川議員も
チェック体制については聞いているのですが、そこのところをもう少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（五野井盛夫） 工事に当たっての
チェック体制でございますけれども、まずＪＶのほうが専門業者のほうに工事を発注するというときに、それについてはオープンブックという方式で、一定の設計金額なり諸経費まで含めた資料の公開を行っています。ですから、それをＵＲ、ＪＶを通して公開されている部分を、実は集計を逆に市のほうでも行っているというふうな形で、１つ目のチェックは行っているというふうなのが１つ。 あともう一つは、ＵＲ都市機構自体がこれを発注して、それを会計検査で受検するということになりますので、やっぱり設計書の取りまとめという部分が出てくるというふうなことがございます。そういう中で、その両面を見てチェックをしているというふうな形です。また、それに対する支払いという状況も、必要額での支払いもチェックするというふうな形でのチェックを行っているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第82号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第82号
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る
工事等業務委託変更契約（第３回変更契約）の締結についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第９ 議案第８３号 財産の取得（平成２６年度東松島市
スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業に関する設備）について
○議長（滝健一） 日程第９、議案第83号 財産の取得（平成26年度東松島市
スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業に関する設備）についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第83号 財産の取得（平成26年度東松島市
スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業に関する設備）について提案理由の説明を申し上げます。 環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助により安全、安心なまちづくりを促進するため、積水ハウス株式会社との間で
スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業に関する必要な協定の締結を行い、平成26年度から28年度までの事業計画に基づく整備を進めているところであり、このたび第１段階として完成を予定している災害公営住宅への電力供給に係る施設設備の取得準備が整ったことから、関連する設備等について財産の取得を行うものでございます。 詳細につきましては
復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一）
復興政策部長。
◎
復興政策部長（小林典明） それでは、議案第83号の市長の補足説明を申し上げます。 初めに、東松島市
スマート防災エコタウン電力マネジメント構築事業の概要につきまして説明させていただきます。本事業は、市長申し上げましたとおり環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助の公募に対しまして、本市及び積水ハウス株式会社が共同提案し、平成26年度から平成28年度の３カ年事業として採択されております。 事業整備スケジュールにつきましては、公募採択内容が原則となっておりまして、平成26年度に防災調整池に設置する太陽光発電架台、災害公営住宅敷地の電柱、電線及び附帯設備、平成27年度に防災調整池に設置する太陽光モジュール、蓄電池、非常用発電機、周辺病院等へ電気供給するための電柱、電線及び附帯設備、平成28年度にデータ計測実施という年次スケジュールとなっております。 今回柳の目北地区災害公営住宅の財産取得に先立ち、本件を上程させていただきますのは、柳の目北地区災害公営住宅が計画どおりの事業進捗であり、その整備完了後の完了検査時点で電気が供給されていないと完成検査を実施することができないということから、本件について上程させていただいたものでございます。 なお、共同提案者の積水ハウス株式会社につきましては、環境省の公募要領に基づき利益排除等の対象となっており、昨年12月15日に議決いただきました東松島市
スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業に関する協定書の買い取り予定額に同社の利益相当分は含まれておりません。 共同提案者である積水ハウス株式会社は、スマートシティーの国内実績を有する企業であります。本事業につきましては、同社との連携による本市の復興まちづくり計画４つの基本方針の１つである持続可能な地域経済、社会をつくるまちづくりを目指すもので、民間の力を積極的に導入した官民連携事業であると言えます。 それでは、議案の説明をさせていただきます。議案書は８ページになりますが、
議案参考資料によりご説明いたします。
議案参考資料13ページ、資料５―１をお開き願います。今回提出いたしました財産の取得につきましては、平成26年度事業分であり、昨年12月15日に議決をいただきました東松島市
スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業に関する協定書に基づくものでございます。 財産の内訳といたしましては、柳の目北災害公営住宅敷地内の防災調整池に太陽光発電架台設備37台、取得金額7,830万円、同敷地内の電柱41本、高圧低圧の各種電線4,850メートル、附帯設備として変圧器11台、気中開閉器３台、取得金額が6,480万円、事業構築業務成果、取得金額1,425万6,000円の内訳となっており、取得金額合計１億5,735万6,000円となります。 次に、取得いたします財産の内容につきましてご説明いたします。
議案参考資料14ページ、５―２をごらんください。団地内の防災調整池に設置いたしました太陽光発電架台配置図となっております。柱の本数は312本、体積は２万3,069立方メートルであります。 なお、架台設置により防災調整池の計画体積が若干減少することとなりますが、防災調整池余剰容量及び周囲に整備いたします側溝容量に余剰があり、防災調整池の調整機能への影響はないことを開発行為許可権者であります宮城県に確認済みでございます。 また、管理用車両等の乗り入れ口付近、排水ポンプ周辺には太陽光発電架台を設置しないこととし、清掃等の維持管理にも支障ないことを確認した上での設置としております。
議案参考資料15ページ、資料５―３は、太陽光発電架台立面図でございます。設計地耐力、長期、30キロニュートンパー平方メートル、積雪量40センチ、基準風速30メートルパーＳを前提条件に構造計算を実施しております。また、架台の高さは浚渫等の管理が必要となった際に作業に支障がないよう考慮しておりますし、基礎部分においても防災調整地の貯水時を考慮したさびどめ及び耐候性塗装を施しております。 今後平成27年度事業といたしまして、太陽光モジュール1,610枚及び附帯設備を整備していくこととなります。 次に、
議案参考資料16ページ、資料５―４をごらんください。構内配電線設備概要及び事業構築業務一覧でございます。構内配電線設備につきましては、電柱41本、高圧電線2,250メートル、低圧電線2,600メートル、変圧器11台、気中開閉器３台となっております。 図面中央部の太線表示が東北電力柱からの一括受電地点になります。 各設備の内容ですが、変圧器は電力会社から高圧一括受電した電圧を調整するための設備であり、気中開閉器につきましては電力会社の配電線と本市の電気設備の電路を区分するために設置するものでございます。 なお、電柱の配置につきましては、可能な限り道路、歩道を避け、利用者の快適性に配慮させていただいておりますし、各設備設計に当たりましては電力会社との協議により確定しており、安全性につきましては電力会社が施工した場合と同等の水準としております。 本資料の右側に記載しております一覧は、本事業の実施に係る設備、システムの基本仕様設定や実施体制の構築、電気事業法の諸手続等の対応を初め事業スキームの構築、補助金対応等に関する支援業務を実施しておりますが、その事業成果に係る一覧になります。 この事業構築業務は、最終的には周辺にあります病院等に敷地を越えてエネルギー相互融通を行う国内でも初のスマートグリッド、スマートシティープロジェクトとなります。今回の仕組みは、平時においては既存電力網から自営線を介し電気供給を行い、系統電力が遮断した場合、つまり周囲が停電となった際にも構内の太陽光発電した電力を蓄電池を用い安定化させ、非常用発電機と組み合わせて電力供給が可能となるもので、さらに病院などの災害活動の拠点施設への電力供給を維持し、地域の災害対応機能と防災力の向上に寄与する事業であります。 最後に、
議案参考資料17ページ、資料５―５をごらんください。本事業につきましては、災害公営住宅入居者への電力供給を第１段階、周辺の病院への電力供給を第２段階として整備しております。資料にお示ししたように、運営の体制につきましては、設置する設備管理に関しましては電気主任技術者への管理業務委託、電気供給事業の実施につきましては電気供給サービス提供法人への事業業務委託となります。管理業務委託の内容は、日常監視、法定点検、緊急突発時の対応となります。 また、事業業務委託につきましては、受託者が電力会社と一括受電契約を締結し、電力を供給することから、受託者が災害公営住宅入居世帯等の電力供給先への毎月の検針、料金徴収を行うこととなります。 最終的には、年度末に精算し、差額につきましては事業業務委託先より市に返還してもらうものでございます。 以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） まず、第１点目でございますけれども、今回の財産の取得のリスト、資料５―１の３番に記載のとおりだと思いますが、この表の上から２段目から４段目までの一括6,480万円のそれぞれの機器、掲載されておりますが、これは耐用年数等同じということでくくっての購入という表示なのかどうかお尋ねをしたいということと、それから最後の行にあります事業構築業務という部分に関しましては、説明では成果というふうに言いましたので、著作権等の財産区分というふうなもので購入するのか、具体的に上記に係る、つまり架台等々に係る、最終的には財産取得金額にひっかけて案分をして財産管理するという方式なのか、ちょっとその辺が不明なので、ご説明をいただきたいというふうに思います。 それから、最終で説明ありました防災エコタウンの事業運営概要というお話でございまして、今回の財産取得には直接的にかかわらないのですけれども、大分当初の計画からは変わった内容だなというイメージが非常に強うございますので、やはりその辺はどうもなかなか理解しにくい、私は理解しにくい部分がございますので、もうちょっと詳しくお話をいただければと思います。２点お願いします。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） まず、財産リストに係る耐用年数でございますけれども、太陽光モジュールと同様20年間というふうな形で今期間を設定してございます。 ２点目の成果でございますけれども、今回の事業は環境省のモデル事業でございまして、将来的には横展開なり海外展開も含めたモデル事業というたてつけでございますので、基本的にはこのノウハウに関しましては、今後広く国内外に国として展開することも含めて視察も受け入れてくださいというふうな制度設計になってございますので、特許的なこのシステムの閉鎖的な当市の取得ということではないものとして理解してございます。ただ、物に関しましてはもちろん当市の普通財産として管理されますので、そういった整理を現時点ではしているところでございます。 ３点目のスキームでございますけれども、当初の閉鎖された自営線、閉鎖されたグリッドということから、今回自営線ＰＰＳという形に発展的にしているということで、かねて議員説明会でもお話ししておりますが、当初の構想からは逆にアッパー目に、広目に制度設計をして、今回の事業にこぎつけてございます。 一部少し答弁不足の点がございましたら、お許しいただきたいのですけれども、制度的には広がっているという理解で構築してございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 耐用年数、おおむねみんな20年というお話で扱っていますということなので、このくくりは了解いたしました。 ただ、事業の成果、オープンなものにしていくということなのですけれども、当然特許権ではない、特許は取っていないでしょうから、著作権というような形の整理になってくるのかなということなのですけれども、その理解でいいのですよね。確認ですけれども、これもお答えをいただきたい。 それから、最後のお話ですが、当初の計画等々の際には、各受電者も運営者の中でかかわっていくというお話をいただいていたような気がしてならないのですが、その受電者の方々の取り扱い等に関しては、全くサービスの提供を受けるものという形になったということで、実際の運営からは外れたということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） まず、１点目の著作権的な整理でございますけれども、当然当市がまず国で初めての事業として展開いたしますので、ある程度のこういったノウハウ的なものを先行して行ったというふうなアナウンス効果といいますか、市のネームバリュー、あるいは環境未来都市としての貢献、そういったものはあるものと考えてございますが、明確な特許権の整理についてはないものとせざるを得ないという部分がございます。 ２点目でございますが、確かに１点目のご質問と兼ね合いありますけれども、最初特定供給として制度設計してございましたので、利用者も運営的な特定供給だと入る制度設計にはなりますが、今回幅が広がったとはいえ、最終的には自営線ＰＰＳ的な整理をしておりますので、運営のほうには利用者、実際入る方がかかわらないといった整理になろうかと考えているところでございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第83号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第83号 財産の取得（平成26年度東松島市
スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業に関する設備）についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 ここで昼食休憩とし、再開を午後１時30分といたします。 午後 零時０７分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。
△日程第１０ 議案第８４号 平成２７年度東松島市
一般会計補正予算（第２号）について
△日程第１１ 議案第８５号 平成２７年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
○議長（滝健一） 日程第10、議案第84号 平成27年度東松島市
一般会計補正予算（第２号）について及び日程第11、議案第85号 平成27年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）については関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第84号 平成27年度東松島市
一般会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、債務負担行為補正では語学指導助手業務委託事業及び東松島市農業振興地域整備計画策定事業などを追加いたしております。 歳入歳出予算補正につきましては、東矢本駅北地区及び野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業、宮戸及び洲崎・東名地区農業復興総合支援事業に係る事業費の計上が主なものであり、既定の予算総額に70億3,823万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を782億7,710万円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。地方交付税につきましては、復興交付金事業や災害復旧事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税を増額いたしております。 国庫支出金につきましては、国庫補助金において指定避難所太陽光発電設備等導入事業費の変更に伴い、再生可能エネルギー等導入補助金を増額し、鳴瀬地区における防火水槽の復旧に伴う消防防災設備災害復旧費補助金を計上いたしております。 県支出金につきましては、県補助金において農業協同利用施設の復旧に係る
東日本大震災農業生産対策交付金及び宮城県農業生産早期再興対策事業補助金を計上いたしております。 財産収入につきましては、まちづくり基金の資金運用売却益に伴う債権売払収入を計上いたしております。 寄附金につきましては、９月から運用予定のふるさと納税事務一括業務代行への移行に伴い、クレジットカード決済等の寄附手続の利便性向上による寄附金額の増加を見込み、ふるさと納税寄附金を増額いたしております。 繰入金につきましては、基金繰入金において東矢本駅北地区及び野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業などに係る
東日本大震災復興交付金事業基金繰入金及び宮戸及び洲崎・東名地区農業復興総合支援事業に係る21世紀田園文化創造基金繰入金を計上いたしております。 諸収入につきましては、地域自主防災組織育成に必要な備品整備などに係る財団法人自治総合センターコミュニティー助成金を計上いたしております。 次に、歳出について申し上げます。総務費につきましては、総務管理費においてまちづくり推進費に矢本西市民センター整備方針検討業務委託料及び鹿妻地区センター改修工事に係る設計業務委託料を計上し、復興推進費にＪＲ旧野蒜駅及び旧Ｎマップ施設周辺を震災遺構保存整備するための実施設計業務委託料、また東矢本駅北地区及び野蒜北部丘陵地区津波復興拠点に係る造成、都市基盤整備に係る事業費を計上し、戸籍住民基本台帳費にマイナンバーカードの集中申請受け付け、交付事務に係る経費を計上いたしております。 民生費につきましては、社会福祉費において社会福祉復興費に防災集団移転団地や応急仮設住宅で暮らす市民を初めとした地域包括ケアシステムの構築に向けた医療福祉基盤復興再生ビジョン策定に係る業務委託料を計上し、児童福祉費において子育て世帯臨時特例給付費に消費税の引き上げに伴い15歳以下の子供がいる世帯に対する臨時特例給付金を計上いたしております。 衛生費につきましては、保健衛生費において環境衛生費に鳴瀬第二中学校災害復旧移転用地内の無縁墳墓の無縁仏を弔うため定林寺に移設する工事費を計上いたしております。 農林水産業費につきましては、農業費において震災対策費に津波により流失、損壊した生産資機材を再調達し、早期の営農再開を目指していくため農業生産法人に対する農業生産対策交付金及び農業生産早期再興対策事業補助金を計上し、農業復興費に被災した宮戸及び洲崎・東名地区の営農再開に必要となる乾燥調製施設並びに水稲播種施設プラントなどに係る整備事業費を計上、また宮戸地区の産業再生及び地域資源を活用していくため、復興再生多目的施設整備に係る実施設計及び用地購入費を計上いたしております。 商工費につきましては、商工観光振興費に新野蒜駅周辺の観光交流拠点ゾーンとして、観光客を初めとする移転移住者や周辺居住者も対象とした観光及び物産拠点施設建築に係る工事費を計上いたしております。 土木費につきましては、都市計画費において公園費に牛網保育所の復旧に伴い、都市公園の用途廃止となる小野ふれ愛北公園財産処分に係る返納金を計上、復興土地区画整理費に移転先の造成整備において相当量の盛り土材の使用が見込まれ、今後確保が厳しい状況となることが想定されるため、盛り土材確保検討調査に係る業務委託料を計上いたしております。 また、住宅費に造成工事の増に伴う赤井柳の目北地区災害公営住宅用地購入費を増額計上いたしております。 消防費につきましては、防災費に資材等のコスト高騰に伴い、指定避難所太陽光発電設備等導入に係る工事費を増額し、夜間に避難者を迅速に避難場所へ誘導し、また停電等に独立した電源を確保できるソーラー街路灯整備に係る工事費を計上いたしております。 教育費につきましては、教育総務費において学校教育復興費に野蒜北部丘陵地区内に建設される宮野森小学校の授業及び学校運営上必要となるネットワーク環境等の整備に係る調査設計業務委託料を計上し、小学校費において学校教育施設整備費に矢本東小学校に特別支援学級を新設することに伴う改修工事費を計上いたしております。 災害復旧費につきましては、公共土木施設災害復旧費において都市排水施設災害復旧費に大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業の造成に伴い、
市街化調整区域の雨水を排水するため、卯七堀排水樋管に係る災害復旧工事費を計上、その他公共施設公用施設災害復旧費において消防施設災害復旧費に牛網、浜市、西福田及び宮戸地区における被災した防火水槽の復旧に係る工事費を計上いたしております。 次に、議案第85号 平成27年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由の説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、社会資本整備総合交付金の交付決定を受けたことに伴い、既定の予算総額に１億3,922万円を追加し、歳入歳出予算の総額を105億7,094万5,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、国庫支出金において社会資本整備総合交付金を増額し、繰入金において一般会計からの繰入金を増額し、市債については減額いたしております。 歳出につきましては、下水道事業費において公共下水道建設費に小松台汚水処理施設の公共下水道への接続に要する管渠実施設計委託料及び下水道管渠に係る工事費を増額いたしております。 以上をもちまして平成27年度各種会計６月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（滝健一） 行
政経営課長、補足説明。
◎総務部行
政経営課長（小山哲哉） それでは、議案第84号について市長の補足説明をいたします。 ５ページをお開き願います。第２表、債務負担行為補正でございます。追加といたしまして、大塩地区宅地不同沈下等
損害賠償等請求訴訟代理業務につきましては、期間は結審の年度まで、限度額は訴訟代理業務に伴う実費及び報酬といたしております。 また、東松島市農業振興地域整備計画策定事業ほか２件につきましては、期間、限度額はお示しのとおりとなってございます。 次に、２の変更でございます。
固定資産税路線価算定業務委託料につきましては、限度額を変更前から変更後にするものでございます。 次に、10ページお開き願います。歳入の主なものについてご説明申し上げます。14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金でございます。再生可能エネルギー等導入補助金8,646万9,000円につきましては、指定避難所に整備する太陽光発電設備等導入事業費の変更に伴い増額するものでございます。 ８目災害復旧費国庫補助金、１節消防施設災害復旧費補助金の消防防災施設災害復旧費補助金2,753万3,000円につきましては、防火水槽復旧事業に係る補助金となってございます。また、３節社会教育施設災害復旧費補助金の社会教育施設災害復旧費補助金3,680万円につきましては、大曲浜東地区及び西地区センターの災害復旧事業費の変更に伴い増額するものでございます。 続きまして、11ページ、15款県支出金、３項県委託金、４目教育費委託金の30万円につきましては、教員の指導力向上を図り、ひいては児童生徒の学力の向上に資するための学力向上研究指定校事業委託金を計上いたしております。 12ページに参りまして、18款繰入金、１項基金繰入金、４目
東日本大震災復興交付金事業基金繰入金につきましては、津波復興拠点整備事業や災害公営住宅整備事業などに係ります繰入金となってございます。 ６目21世紀田園文化創造基金繰入金につきましては、農業関連の復興交付金事業に係る繰入金でございます。 次に、13ページごらんいただきます。歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の13節委託料でございます。訴訟・調停代理業務委託料でございます。こちら債務負担行為でも説明いたしましたけれども、大塩地区宅地不同沈下等損害賠償等請求に係る着手金となってございます。 14ページに参りまして、10目まちづくり推進費、13節委託料の矢本西市民センター整備方針検討業務委託料につきましては、施設規模あるいは整備スケジュール等などの整備方針を作成するものでございます。 次のページに参りまして、11目ふるさと振興費でございます。ふるさと納税事務を一括業務代行することから、12節役務費に代行手数料を計上、また寄附手続の利便性向上による寄附件数の増加を見込み、８節報償費にふるさと納税贈答品及び25節積立金にふるさと基金積立金をそれぞれ増額計上いたしております。 次に、21目復興推進費、13節委託料でございます。上から順番に、震災伝承館整備事業実施設計業務委託料につきましては、旧Ｎマップ、現在コンビニに入っていますけれども、それ以外の部分を伝承館として整備するための委託料となってございます。その下、旧野蒜駅周辺整備実施設計業務委託料につきましては、旧野蒜駅南側、北側に駐車場及び緑地帯を整備するための委託料となってございます。それから、野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業業務委託料及び次のページに参りまして、東矢本駅北地区津波復興拠点整備事業業務委託料につきましては、用地造成に係る業務委託料となってございます。その下の被災者向け住宅建築等相談支援業務委託料につきましては、超
高齢化社会対応型モデル住宅における相談窓口等の被災者支援に伴う委託料でございます。15節工事請負費につきましては、津波復興拠点整備事業によります市民センター建築費を計上いたしております。矢本市民センターにつきましては鉄骨２階建て、野蒜市民センターにつきましては木造２階建てとなってございまして、いずれも防災倉庫を備えた施設となってございます。 18ページに参ります。３款民生費、１項社会福祉費、９目社会福祉復興費、13節委託料でございます。医療福祉基盤復興再生ビジョン策定業務委託料につきましては、医療サービスや介護福祉サービスなどの地域資源情報を分析するとともに、将来の人口動態などから将来推計を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けた基本構想を策定するものでございます。 続きまして、21ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項農業費、11目農業復興費でございます。震災前の宮戸市民センター、あるいは奥松島公舎の本社、売店、遊覧船待合所などの機能統合を図り、観光を含めた産業再生の拠点施設を整備するに当たりまして、13節委託料には、下段になりますが、宮戸地区復興再生多目的施設実施設計業務委託料及び17節公有財産購入費の下段、宮戸地区復興再生多目的施設用地購入費を計上いたしております。また、宮戸及び東名、洲崎地区農業用施設設置事業といたしまして、15節工事請負費に水稲育苗ハウスや乾燥調製プラントなどの農業用施設設置工事及び18節備品購入費に農業用機械器具購入費を計上いたしております。 次に、７款商工費、７目商工観光復興費でございます。22ページになりますけれども、15節工事請負費の観光交流物産センター建築工事でございます。こちらは、観光案内所や地場産品の物販施設でございまして、野蒜市民センターと合築整備するものでございます。 次に、23ページに参りまして、８款土木費、４項都市計画費、７目復興土地区画整理費、13節委託料の復興関連盛り土材確保検討調査業務委託料でございます。こちらは、復興事業の課題となっております土不足を解消するための土取り場予定地を調査するものでございます。 次に、24ページに参りまして、９款消防費でございます。６目消防防災復興費、15節工事請負費には赤井地区を初めとする浸水エリア５地区に停電時避難誘導用ソーラー街路灯を計44基整備するものでございます。 次に、10款教育費、１項教育総務費、３目学校教育費でございます。こちらには、学力向上研究指定校事業としまして、教員の指導力向上を図るために８節報償費には教員向け講演会の講師謝礼、あるいは９節旅費には職員の視察旅費などを計上いたしております。なお、指定校につきましては大塩小学校となってございます。 次に、27ページをお開き願います。12款災害復旧費、３項公共土木施設災害復旧費、２目都市排水施設災害復旧費でございます。15節工事請負費でございますが、卯七堀排水樋管災害復旧工事でございます。こちらは、大曲浜地区における県施工の港湾防潮堤工事と同調しまして、樋管を設置するものでございます。 次のページへ参りまして、同じく災害復旧費の５項その他公共用施設公用施設災害復旧費、３目消防施設災害復旧費、15節の工事請負費には牛網字下江戸原地内ほか４カ所における防火水槽の災害復旧工事費を計上いたしております。 以上、議案第84号の市長の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 下水道課長、補足説明。
◎建設部下水道課長（小田島毅） それでは、議案第85号について市長の補足説明をいたします。 予算書40ページをお開き願います。歳入につきまして、３款国庫支出金、２目下水道事業国庫補助金、社会資本整備総合交付金１億4,665万円の増額であります。これは、東松島市下水道全体計画の見直しにより維持管理費等の低減を目的とした汚水処理施設の統合について取り組んでいるところから、社会資本総合交付金、汚水ですが、これの平成27年度の予算要望におきまして国に対して強く要望していたところ、要望額満額の交付決定がなされたことにより下水道事業債を減額し、補助金の増額補正をするものであります。 予算書41ページをごらんください。歳出につきましてご説明いたします。２款下水道事業費、１目公共下水道建設費、13節委託料です。802万円。業務委託料は、この後説明します工事実施積算業務でございます。15節工事請負費１億3,120万円、下水道管渠等工事費は小松台地区の公共下水道への接続管渠工事とそれの圧送に係る中継ポンプ施設１カ所の工事でございます。 以上、下水道特別会計補正予算に係る補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 13ページの歳出で総務費の１節報酬、区長報酬が1,252万円減額になっておりますけれども、これについてご説明願います。 それと、23ページの復興土地区画整理費、13節の業務委託料について、もう少し詳しくこれについてお伺いいたします。 それから、24ページの土木費、住宅復興費、17節公有財産購入費、先ほど市長からもありましたけれども、多分柳の目北地区となっておりますけれども、この辺、この３件ご質疑させていただきます。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） この補正予算につきましての議員のご質問については、それぞれ各担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） それでは、１件目についてご説明を申し上げます。 総務費の総務管理費の一般管理費の報酬の減額分1,252万8,000円の区長報酬の減でございますけれども、これにつきましては自治会移行が成立したといった行政区の区長さんの分、104行政区の区長の数から75の行政区の区長の数ということで、29の行政区長さんの分を自治会移行ということで予算の移しかえをさせていただきました。年間の報酬額ということで、３万6,000円掛ける29の行政区長分と、これに12カ月を合計した金額が1,252万8,000円と。これにプラスをいたしまして、その下の部分、旅費として26万1,000円、これにつきましては同じく行政区長さんの各種会議に来ていただく際の費用弁償、これも同様な措置をさせていただいたという内容でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（五野井盛夫） 土地区画整理費の中の業務委託料、復興関連盛り土材確保検討調査業務委託料についてお答えさせていただきたいと思います。 これは、市街地整備関連で行う復興の盛り土材、いわゆる復興の中で盛り土材が不足してきているということに当たって調査を行うということで、土取りの可能性調査を行うという内容でございます。復興交付金事業の
効果促進事業で行うというふうな形態で考えておりまして、矢本地区と鳴瀬地区２地区で検討するというふうな形態でございます。土の需給、供給のバランスと、それによっての盛り土材の確保の位置の検討を行うということで、最終的には林地開発の資料までつくっていくというふうな考え方をしています。 以上です。
○議長（滝健一） 建設部長。
◎建設部長（吉田悦郎） それでは、３点目、予算書24ページの災害公営住宅用地購入費の件についてご説明いたします。 この4,880万円につきましては、柳の目地区の災害公営住宅買い取りにかかわる経費でございます。この増額につきましては、宅地造成する段階におきまして、当該地の地質調査を実施してございます。その結果、この当該地、盛り土による圧密沈下が出るというふうな調査結果が出たことから、沈下促進工法によって工期短縮を図るというふうな工法を取り入れまして、必要量の載荷重、いわゆるプレロードという工法を採用しまして、造成工事を実施してございます。そんな関係の増工等含めまして、あと調整池関係の土壌改良、いわゆる地盤改良工事、こちらの当初見込んでいたセメントの配合計画ですとか、そういったものの計画の見直しを図ったということで、増額工事になるという結果に至ったということでございます。 今予算可決いただいた後、できましたらば今議会中におきまして協定の変更契約、変更協定について議案上程させていただければという計画で思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） 15番五ノ井 惣一郎さん。
◆15番（五ノ井惣一郎） 再質問で、１の区長の報酬につきましての減額ということで、自治会組織に移りましての減額だと思いますけれども、この減額の分は、全額区長費は説明の中では地域のほうにということは、この減額、入れている部分がどこかにあるのか、その辺。 あともう一件、ただいまの柳の目、面積は幾らになっているのか、その辺もお聞きします。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） それでは、１点目につきましてお答え申し上げます。 予算書15ページになりますけれども、まちづくり推進費の19節負担金補助及び交付金の地域まちづくり交付金2,289万4,000円増額させていただいておりますけれども、この中に区長手当、それから環境衛生推進員、土木委員、それから各種まちづくり交付金関係の補正で増額させていただいておりまして、当初4,048万5,000円だったものを2,289万4,000円増額させていただいております。こちらの中に区長手当分が含まれているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 建設部長。
◎建設部長（吉田悦郎） 柳の目北地区の区域面積でございますが、開発という区域面積は４ヘクタールという状況になってございます。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 予算書の21ページ、農林水産業費の中の17節公有財産購入費で板取地区の農地復旧用地購入費とありますけれども、これ具体的にどういう内容になっているのか、それをまずお聞きします。 それと、同じく23ページの土木費の中で、23節、1,729万円、小野ふれ愛北公園財産処分に係る返納金とありますけれども、これはどういう内容なのか、それをお尋ねします。 それとあと、消防費、24ページでございますけれども、消防防災復旧費の15節、7,128万円で、さっき停電時避難誘導用ソーラー街灯の整備工事というふうにご説明ありましたが、具体的に何カ所で、どういう場所を今度考えているのか、それをお尋ねします。 それとあとは、最後の災害復旧費、28ページ、それで社会教育施設災害復旧費の中で、15節工事請負費、大曲浜東地区センター災害復旧工事と同じく大曲浜西地区センターの災害復旧工事、これの具体的な規模と場所、お願いしたいなというふうに思います。 それとあと、最後ですけれども、災害復旧費の消防施設災害復旧費で、15節でございますけれども、防火水槽の設置工事ということで何カ所かあったのですが、具体的に場所わかればお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（小野英治） 予算書21ページの農業復興費の公有財産購入費、板取地区農業復旧用地購入費、これにつきましては、場所は板取、ちょうど下街道排水機場の西側になります。この土地につきましては、津波によりまして大きな被害を受けましたけれども、その復興につきまして地域の農業者といろいろ協議を進めました。地域としては、その分についての農地の復旧をお願いしたいということで、事業主体は県の農地復旧事業になるのですけれども、その中で農地についてはよろしいのですけれども、ここに水路、道路があります。その土地につきまして、個人所有地の部分がありまして、その土地につきまして県の農地復旧事業の中で、補助要件の中で、それが個人所有地ではその事業はできないということで、その土地を買収しまして、その地区の農地の復旧、それからあと導水路の復旧を図るということで、用地買収費を計上しております。 以上です。
○議長（滝健一） 建設部長。
◎建設部長（吉田悦郎） それでは、２点目の予算書23ページの公園費、償還金に関します件でございますが、この小野ふれ愛北公園財産処分に係る返納金ということで、こちら議員ご承知のとおり震災後応急仮設住宅が建っておりました。現在解体が終わりまして、牛網保育所の建設用地として今計画されている土地でございます。ただ、小野ふれ愛北公園としての整備をするに当たりまして、２つの補助金が入っておりまして、まずまちづくり交付金事業としまして、平成21年３月で工事完成してございます。その後、災害復旧工事としまして、平成24年６月に完成を見ております。そういった関係で、公園内にある構造物関係、遊具等を含めまして、耐用年数を消化し切れていないという状況がある関係から、その辺の残存価格に対する返納を国のほうに行うという内容になってございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（小林勇） それでは、私のほうからは３点目の24ページの停電時のソーラー街路灯並びに最終になりますけれども、防火水槽の設置位置、２点につきましてご説明させていただきます。 まず、ソーラー街路灯につきましては、今回浸水エリアを対象にしております。復興庁の復興交付金で行う事業でございまして、今現在考えておりますのが宮戸地区の大浜、月浜、室浜等から避難所への経路等、あとは野蒜地区ということで、野蒜地区の新町、駅裏等から上部に上がるところというふうに考えております。また、立沼地区につきましては、立沼から指定避難所であります西小学校への道筋ということです。大曲地区については、大曲小学校への道筋ということでございます。最後になりますけれども、赤井地区ということで、今回赤井のほうに来年度新駅開設するというふうなこともございますので、そちらの新駅等から近くでございます石巻西高等学校への道筋に対して避難誘導灯を設置したいというふうに考えております。全体では、今のところ５カ所、基数については、予算の関係もございまして、44基の設置を行うというような計画でございます。 なお、細部等につきましては、今後ご承認いただいて、現地のほう、夜間とか確認した上で設置していくということで検討しております。 次に、防火水槽の設置位置でございます。旧鳴瀬エリアでございまして、牛網の下江戸原地区、浜市樋場地区、西福田鱗地区、宮戸里地区、西福田中窪上地区、それぞれ既存の防火水槽ございまして、震災による減水等がございました。今まで修繕等で何とかできないかということで、修繕等を行ったわけですけれども、やはり厳しいということで、今回災害復旧等によりまして耐震の40トン貯水槽をそれぞれ設置するということで計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（浅野吉彦） それでは、大曲浜東並びに大曲浜西地区センターの災害復旧工事の移転場所でございますけれども、こちらの事業につきましては文部科学省の補助を受けまして災害復旧するものでございまして、大曲浜東地区センターにつきましては移転先でありますあおい１丁目公園と、それからさきに建設されております災害公営住宅の南側になりますが、そっちの間のほうに敷地が806平米に木造平家で建設面積が300平米の集会所を建設するものでございます。 大曲浜西につきましては、あおい３丁目の西南部の線路と既存宅地ありますが、そこの隣接している部分でございますけれども、こちらの955平米の敷地に木造平家建て建築面積240平米ほどの集会所を建設するものでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 15ページの13節委託料の野蒜北部丘陵地区津波拠点、それから東矢本駅、これが用地造成というふうに説明受けましたけれども、もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。 それから、19ページの民生費の19節、市長の予算説明ありましたけれども、子育て世帯臨時特例給付金、これ15歳未満対象と言っていますけれども、零歳から15歳までということで、その内容と対象者数をお願いします。 それから、20ページ、これは農地費、19節、多面的機能支払事業交付金というのがありますが、これは非常にいい制度なのですが、その後組織ふえているのでしょうか。そして、その実績、十分その組織が機能しているのかどうか、組織の数をお願いしたいと思います。 それから、21ページの漁港管理で、業務委託で航空写真ですが、これは多分浜市漁港かなと思うのですが、その辺の確認と、航空写真をどれくらいの回数でどれくらいの期間なのか、あるいは台風時狙って撮影するのか、その辺の内容も教えていただきたいというふうに思います。 それから、次のページの22ページ、13節委託料、観光ガイドブック、仙石線も開通して、きのうも行ってみましたら、駅を見に来る人がたくさんおって、電車に乗ってきて東名駅、野蒜駅を見てからまた帰るということで、大分おりました。そういう状況もあって、やっぱり観光パンフレットも必要だなと。あそこにパネル張っていますけれども、一日でも早く多くの部数つくって宣伝したらいいのかなと思いますので、どれくらいの部数を作成して、いつまでつくるのか、その辺の計画的なことを教えていただきたいというふうに思います。 それから、24ページの消防費の中の工事請負費、指定避難所の太陽光発電設置導入工事ということで、これ設置場所をお願いしたいと思います。 そのほかに、別紙で添付になっているのですが、繰越明許費の一覧が添付してありますけれども、大分繰り越しが多いのですが、特に心配しているのはこの中で事故繰越５件あるのですが、その辺の今後の見通し、多分２年目だから完全にやるのかなと思うのですけれども、その辺どうなのかということと、あと２月の予算のときにも繰越明許の一覧出ましたよね。あのときも、たしか五野井議員が質問したのに対して既に終わっていますというような回答があったような気がしたのですが、予算審査以降、どのようにこれが変わっているのか。これがたしか５月29日現在ですが、その辺、予算のときとの変化、できれば一覧表に書いて、書類でいただけないのかなと。今後のこともありますので、そうお願いできればありがたいのですが、その書類を提出するということで、議長、取り計らいを願いたいと思いますが、その辺ひとつよろしくお願いします。 以上。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（五野井盛夫） 15ページの委託料、野蒜北部丘陵地区津波復興拠点整備事業委託料についてもう少しお話ということでございますので、次のページの東矢本駅北地区津波復興拠点整備事業委託料とあわせてお話をさせていただきたいと思います。 まず、野蒜北部丘陵地区の津波復興拠点でございますけれども、野蒜駅西側の市民センター、物産交流施設、あと野蒜駅南側の交通広場なり地域交流広場というふうなものでございます。まず、野蒜北部丘陵地区につきましては、北針生地区のところから区画整理地区内という部分一部含んでおりまして、3.3ヘクタールの面積でございます。その辺、議員説明会でもしてきたとおりの内容でございます。それで、駅南側につきましては2.4ヘクタールの造成整備を行うというふうな形、あと北側の部分に関しましては市民センター、物産交流センター、駐車場という0.9ヘクタールの造成というふうな形になっております。 あと、東矢本地区でございますけれども、東矢本駅北地区の区画整理事業の北側になります。5.7ヘクタールの小松字下浮足地区の区域でございまして、ここについても市民センター、地区体育館の災害復旧等入ってくる部分に関して、防災広場、道路、調整池等3.2ヘクタール、5.7ヘクタールのうち3.2ヘクタールの造成を行うというふうな内容でございます。 以上です。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則） 予算書19ページ、子育て世帯臨時特例給付金の詳細について説明させていただきます。 この事業につきましては、消費税の引き上げに伴う影響を踏まえて子育て世帯に対して臨時特例的な給付金制度ということで、平成26年度に引き続いての事業となっております。今回の事業対象者につきましては、平成27年５月31日までに生まれた者で、６月の児童手当の受給対象者になっている者がその対象となります。支給金額は児童１人に対して3,000円ということで、今現在予算上対象の児童数は6,000人を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（齋藤友志） 資料の20ページ、農林水産業費の農地費のうち、多面的機能支払事業交付金についてご説明いたします。 まず、今回112万5,000円増額させていただきますけれども、この点につきましては西矢本地区圃場整備事業、既に始まっておりまして、今年度改めて南浦地区と道地地区で営農再開ができるようになった部分が39ヘクタールほどございます。その分の活動助成分として112万5,000円の増額を要求させていただきます。 次に、今現在の組織数でございますけれども、26組織ございます。こちらは、ご案内のとおり地域の水路払い、農道草刈り等々の地域の環境整備事業にご尽力をいただいているところでございます。地域の活動そのものについては、特に問題はございませんけれども、ただし国からの補助金等をいただく立場ということで、どうしても書類の整理が必要になると。その点で、日報整理等々で苦慮なされている地域が若干ございます。そちらは、市のほうと農協とで策定の支援をさせていただいているところでございます。 次に、21ページでございます。農林水産業費の漁港管理費のうち、業務委託料の航空写真撮影業務委託料でございます。18万2,000円増額のお願いでございます。こちらは、
東日本大震災以降、浜市、室浜、東名、月浜のそれぞれの漁港の航空写真を撮影させていただいております。震災以降毎年度実施させていただいているところでございます。目的といたしましては、復旧、復興事業に関します国並びに県への要望の際に資料として使用させていただいているものでございます。毎年時期的には夏ころ斜め写真を撮らせていただきまして、同じ方角からということで撮影させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（山縣健） それでは、22ページ、観光ガイドブック作成業務委託料の関係につきましてご説明いたします。 観光ガイドブックにつきましては、現在「ひがしまつしまの時間」というふうな概要版を出しておりまして、それとあわせまして詳細版、「心うるおす旅東松島」というふうなものも出しております。今回は、さらにお出かけガイドブックということで、これはモデルルートの設定とか、あとは撮影スポットの紹介などを盛り込みまして、５万部を作成する予定でございます。秋の各支援自治体への物販イベント等でも利用したいということから、秋までに作成して活用したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（小林勇） それでは、24ページ、９款消防費、１項消防費、４目防災費の工事請負費でございます指定避難所に係ります太陽光発電設備等の導入工事でございます。こちらの事業につきましては、平成26年度からの繰り越し事業で行わせていただいておりまして、グリーン・ニューディール基金による事業として取り扱ってございます。今年度実施する箇所につきましては、市役所本庁舎、同じく鳴瀬庁舎、保健相談センター、老人福祉センター、大曲、赤井、大塩、小野の各市民センター、鷹来の森運動公園の防災備蓄倉庫付近の９カ所、プラスいたしましてマンホールトイレの照明灯についても今回の補正予算のほうで行わせていただくということで、そちらのほうが赤井小学校、赤井南小学校、矢本第二中学校の３カ所を行うという予定でございます。 なお、他の学校等の避難所等につきましては、
教育委員会のほうで同時に実施している状況でございます。 以上です。
○議長（滝健一） 行
政経営課長。
◎総務部行
政経営課長（小山哲哉） 26年度からの繰り越し事業の関係でございます。まず、事故繰越ですけれども、こちらにつきましては宮城県の災害復旧事業との関連等によるものでございまして、事故繰越でございますので、27年中の完成ということで把握しております。 それから、繰越明許の関係の資料ということですけれども、27年度に入ってまだ２カ月ということで、余り進捗はしていないものと思います。ただ、26年度中に契約しまして、もう既に５月末で完成しているものもあろうかと思いますけれども、その完成した事業についての資料の提出ということであれば、お出しは可能かなというふうに思います。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 最後の行
政経営課長、可能な部分でいいですから、ひとつ書類をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 行
政経営課長。
◎総務部行
政経営課長（小山哲哉） 資料のほうをお出ししたいと思います。
○議長（滝健一） 12番長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） これは20ページなのですが、農林水産業費の震災対策費です。補助金で宮城県農業生産早期再興対策事業補助金、それからもう一本、交付金で
東日本大震災農業生産対策交付金というのがありますが、この部分について説明をいただきたいと思います。 それから、２つ目ですが、これは25ページです。学校教育施設整備費、工事請負費で矢本東小学校の特別支援教室の改修工事という予算なのですが、この改修の中身についてもお知らせください。 以上です。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（齋藤友志） 初めに、21ページのほうの
東日本大震災農業生産対策交付金からご説明をさせていただきます。 こちらは、
東日本大震災の津波により施設等を流失、喪失した農業生産組織に対しまして、生産資材並びに機械等のリース関係に補助をされる国の補助事業でございまして、消費税を除く２分の１の補助事業でございます。今年度におきましては、株式会社パスカファーム立沼、株式会社めぐいーと、そして株式会社ぱるファーム大曲、この農業生産法人が対象となっております。具体的に申しますと、もみの脱水機、野菜トレー、収穫等コンテナ、農薬、肥料、培土等、こういったものまで対象になっておりまして、5,188万1,275円、これが総事業費でございます。そのうちの消費税を除いた分の２分の１ということで、2,401万2,000円がこの国の補助事業分になります。 次に、20ページになりますけれども、宮城県農業生産早期再興対策事業補助金でございます。482万7,000円分でございますが、こちらはこの事業対象となる部分の肥料、培土等を除いた、消耗品的なものを除いたものに対して、消費税を除いた４分の１補助が実施されるというものでございます。なので、先ほど申し上げました市内の農業生産法人３組織がそのうち対象となるものだけ４分の１の上乗せ補助をいただけるという形になっております。こちらの補助対象となりますのが、先ほど総事業費で5,100万円と申し上げましたけれども、宮城県の対象となる分はこのうち2,088万3,994円と、このうちの消費税を除いた４分の１分、482万7,000円が補助されるという内容でございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育総務課長（髙橋ひさ子） それでは、予算書の25ページ、教育費、小学校費の工事請負費について説明いたします。 これは、矢本東小学校に肢体不自由の児童が入学しまして、それによって１つの教室をパーティションによって２つにしまして、両方とも使えるようにします。そして、もう一つなのですけれども、階段は今片側にしか手すりがないのですけれども、両手すりにしまして、矢本東小学校の全部の階段を両手すりにするという工事でございます。 以上です。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） それでは、まず５ページの路線価算定等業務委託でございますが、債務負担行為の変更、冒頭市長のほうから行政報告ございました課税誤り、これは業務委託の委託業者というようなことでの
誤りだというお話でございました。最終的には賦課ですから、その言い訳はできなくて、本来的には市の賦課
誤りということになるのではありますが、そういった意味では今回こういった事業者、誤った方々、多分こういう評価関係等も全て何となく入ってくるような感じがしないわけでもないので、その辺の取り扱い、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、10ページの震災復興特別交付税で16億円今回も補正になるわけでございますが、これらの主たる対応事業といいますか、その辺どういったものが想定されての16億円の増額なのかお聞かせをいただければと思います。ちなみに、災害復旧関係で単独事業分というのは、今回相当乗っかってあるわけでございますが、それらが多分特別交付税枠で措置されるのかなというふうな思いもしつつございますので、その辺もご説明いただければありがたいです。 それから、次のページの11ページ、ふるさと納税の寄附が2,000万円ふえて約4,000万円ということでございますが、今の時点でそれぐらいの見込みということになると、これから年末を含めて考えると、そこは倍ぐらいいくのではないかという期待感を持ったりするわけでございますが、どんな見通しになっているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、15ページ、16ページで、先ほども説明ありましたけれども、野蒜北部丘陵地区の津波復興拠点、さらに東矢本駅北地区の同事業でございますが、従前野蒜北部のＪＶの事業者が街路事業を、本来市が持っているＪＶの手続を経ないで、関連事業だということで発注をされたという経緯がございますが、今回もＵＲさんという話でございますので、もしＪＶ等々が考えられるとすれば、少なくともそういった指導を、ＵＲさんも当然そういった法的な部分に関しては熟知されているはずでございますので、発注者、つまり業務委託をする者としてどういう姿勢で今回もこの業務委託に臨むのか、それも見解をお尋ねしたいということです。 それから、18ページの９目社会福祉費の業務委託で医療福祉基盤復興再生ビジョン、取り組んでいただいて、本当にありがたいことではあるのですが、現在総合計画を策定中でございまして、少なくともこういった全体的なフレーム等に関して、また総合計画の中でのこういった医療関係、特にテーマ的にどういう議論がされているかわかりませんが、少なくともこういう内容については大きな目玉として多分総合計画の中に生きてくるのではないかと。それをあえてこういうふうに別立てでやって、それらの整合性どうするのだろうと。経費的にダブりの支出はないのかというような思いがありますので、もうちょっと総合計画で取り組むべき、取り組んでいる状況と、今回の別々で発注するという意味合いの違い、そういった観点を説明いただきたい。 それから、23ページの先ほど質問ありました都市計画費の７目の業務委託でございますが、矢本、鳴瀬各１カ所ということでございましたけれども、5,000万円という金額は非常に大きいのですよね。当然その他財源をほぼ使っているので、単費がないのでという思いはあるのですが、やはりこういった調査をするというのは、市単独でももちろん必要なのだろうとは思いますけれども、民間の動向、そういったところの兼ね合いの期待も、民間で要請されれば幾らでもありますよという話がないのかどうか、そういったから身の中であえてこの時期に市が積極的にこういったことに取り組むという部分を再度ご説明いただきたい。 それから、最終、27ページなのですけれども、さっき特交の関係で質問しましたけれども、単費で災害復旧関係のっかっているので、まずさっき言ったような考え方でいいのか。例えば卯七堀でありますと、5,000万円という金額が一般財源でのっていますので、これはもう言ってみれば市の土地区画整理事業等の絡みもあったのだろうなという思いをしたりしておりまして、その辺の絡みも含めてご説明をいただきたいということです。 以上です。
○議長（滝健一） 行
政経営課長。
◎総務部行
政経営課長（小山哲哉） まず初めに、復興特交の関係でございます。予算書の歳出にございます財源内訳の部分になりますけれども、確かに復興特別交付税につきましては国費ではあるのですけれども、こちらの財源内訳上は一般財源の欄に入ってございます。その中で、震災復興特別交付税、個々の金額までは把握しておりませんけれども、主な事業のほうをお示ししたいと思います。先ほど来お話ししておりますけれども、津波復興拠点絡みですね…… 〔「ページ数と目と節と、簡単でいいので、何ページの何目の何節だと言 っていただけばありがたいです」と呼ぶ者あり〕
◎総務部行
政経営課長（小山哲哉） それでは、15ページの復興推進費になります。一般財源の12億1,000万円の中に入ってございます津波復興拠点の関連でございます。それから、18ページになります。９節の社会福祉復興費に711万9,000円入ってございます。それから、農業関連に参りまして、21ページの農業復興費、こちらにつきましては農業用施設設置事業費の３億円の一部ということでございます。それから、７款の商工観光復興費でございます。こちら観光交流物産センターの建築工事等に入ってございます。それから、９款になります。消防防災復興費の工事、停電時避難誘導用ソーラー街路灯の整備工事にも入ってございます。それから、10款でございまして、26ページになりますけれども、10目図書館復興費でございます。こちら８節にあるのですけれども、震災の伝承関係の予算がこの目の中に含まれてございまして、その分でございます。それから、災害復旧費になります。災害復旧費につきましては、牛網保育所の災害復旧、それから耐震性貯水槽の災害復旧、地区センター、集会所の災害復旧、それから都市排水、卯七堀の樋管の工事、これらが復興特別交付税の対象となってございます。 それから、ふるさと納税の見通しということになりますけれども、26年度の決算が1,860万円ほどになってございます。今回クレジット決済であるとか、一括代行ということを予定いたしておりますけれども、こちら９月からの予定ということで、現在の目標ですけれども、1.5倍ぐらい、今後どうなるかちょっと不透明な部分はございますけれども、補正後の予算を3,000万円とさせていただいております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 税務課長。
◎市民生活部参事兼税務課長（奥田孝信） 補正予算資料５ページでございますが、今回の
固定資産税賦課業務につきましては、
誤りをしまして申しわけございませんでした。 委託コンサルタントのほうで、確かに７割の評価は落としたのでございますが、やはりこちら発注者側のほうでの確認が漏れたということは、本当に大きな問題だと考えております。この５ページの今回の債務負担行為につきましては、平成30年度の評価がえに向けた委託になります。これにつきましては、当然でございますが、今回のような本当に単純なミスをしないように課員頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（五野井盛夫） まず、１番目に野蒜北部丘陵地区並びに東矢本地区の津波復興拠点のほうからお話をさせていただきます。 まず、津波復興拠点、大分造成としても非常に大きい中で、住宅の移転とか、それらにあわせて早期の基盤整備が求められている状況です。そういう中で、短期間に整備を行うために効率的な事業を行うということなり、工程管理なりを考えていったところ、やっぱり業務委託の中でのＵＲ都市機構への委託というふうな考え方はさせていただいております。 そういう中で、野蒜北部丘陵地区並びに東矢本地区に委託をする場合において、どのような形になるだろうかということについては、事務的な打ち合わせをＵＲ都市機構さんとさせていただいております。まだ委託の関係だけで、実施という委託はしておりませんので、その辺については事前協議の形になっているかなというふうに思います。 そういう中で、東矢本駅北地区につきましては体育館なり市民センター、それらと工事ふくそうしてくるということで、短期的な調整というのはやっぱり難しいなという中では、この部分に関しては今東矢本駅北地区の区画整理事業に委託しているＵＲさんが発注を行うという形の中でのＣＭＲというふうな考え方……東矢本は発注という形で計画をしております。 野蒜北部丘陵地区でございますけれども、これはＵＲ都市機構が共同企業体のＪＶにコンストラクションマネジメント方式というふうなことで、設計施工という中で発注をしておって、それから専門業者に工事を行っていただくという形でのマネジメントを行っているわけです。それができるかという話で、手続上の問題に間違いないだろうかというふうなことを実は詰めさせていただいております。実際ＵＲさんが直接専門業者に発注するということではなくて、ＪＶにコンストラクションという形の中での施工というのが可能というふうな見方を今しております。そういうのが概要という話でございます。 あと次に、盛り土材確保事業ということで、民間への圧迫のお話というか、そういう話があったと思います。説明の中でも需要と供給のバランスといいますか、その辺を実際は調査の中で行っていかなければならないだろうというふうな形の中で、今東松島市のみならず市外でもあるわけですけれども、どれくらいの林地開発が行われて、どれくらいの土が取られているというふうな状態が一つは課題になってくるだろうということで、ことし３月31日に航空写真のオルソ成果が出てきたばかりで、林地開発図と現況を重ねてみると、大分土取り場がぎりぎりとってあるなというのが実際は見られます。そういう中でも、需要が出てくれば今後とも新しい土取り場の林地開発というのは民間でも出てくるのではないかというふうなことも、業界さんとの調整はしていかなければならないのだろうなというふうに考えています。 そういう中で、例えば市が土取りで手がつけられる場所というのは、やっぱり公共用で持っている土地とか、そういう部分しかできないのだろうなという、必ず市のほうには制限があるのだろうという中で、それがやれるかどうかという検討をしていかなければならないなというふうに考えているというのが今の状況だというふうに捉えていただきたいと思います。 あと、最後に卯七堀排水機場の災害復旧のことでございますけれども、ご指摘のとおり区画整理事業との兼ね合い実はございます。区画整理事業に隣接して排水対策を持っていくときに、ここにもともと卯七堀排水機場というのがありまして、口径300ミリのポンプが２台くらい入っていたと記憶しておりますけれども、堤防の流失と一緒にあわせてポンプ場も流失して海に行ってしまいましたけれども、そういう中でそこに港湾の護岸工事が入ってくるということの中で、大曲浜地区の雨水排水対策用盛り土を行って、そこに排水管を持っていくというふうな工事になるわけですけれども、その段階によって地区外のこの部分に関しては災害復旧でやることが得策だというふうに考えて、計画をさせていただいております。 また、その部分に関して、まだ大曲浜に６ヘクタールほど調整区域が残っておりますので、そこの排水対策も兼ねて、そこの部分で多分小さい排水機場をつけないと、そこの調整区域は水没してしまうなという部分ありますので、調整を図っていくというふうな考え方で進めているというのが現状です。 以上です。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 18ページの13節委託料のほうの医療福祉基盤復興再生ビジョン策定業務委託料に関しましてご説明させていただきたいと思います。 この業務につきましては、総合計画の中では地域包括ケアの位置づけになるかと思われます。その具体的な実施計画の部門で、個別計画として今回は医療再生基盤の業務策定を行っていきたいと考えております。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 大方理解をいたしました。質問をちょっと忘れてしまった部分が１点ございましたので、そちらのほうをお願いいたします。 ５ページの債務負担行為の補正の一番上、追加の訴訟代理業務ということの内容でございますが、これも行政報告でありました段階で東松島市ほか２人というふうになっておりまして、個人なのか法人なのかわからないという状況だったので、何とも言いようがなかったのですが、そういう意味では本市が被告代理人としてこういう経費を計上と、共同の被告という形になっているのかどうかわかりませんが、その２人も同じような扱いという形になりますと、それは経費の問題とか、どういう感じになっているのかなというふうな素朴な疑問がありましたので、許される範囲でご説明いただければありがたいです。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（川田幸一） それでは、今のご質問に、今現在答えられる範囲内でだけお答えさせていただきます。 今回の裁判につきまして、以前調停のときには全部で３つということで、本市、それからその当時造成をされた施工業者さん、それから国、その３つが調停の対象でございましたが、今回の裁判に至りましては造成をされた業者さんと本市ということでございます。 それから、今回の代理業務につきましては、当然共同でということの訴えをされておりますので、今までの調停の中でも建設業者さんとは連携をとりながら、あちらさんの弁護士さん、それから本市の代理弁護人、それとも協議をしながら進めているという状況でございますので、連絡を密にとりながら、これからの裁判についても対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 予算書の５ページ、債務負担行為なのですが、東松島市社会科副読本改訂事業ということで、これは２年間の債務負担行為なのですが、この中身、ある程度量の問題もあると思いますし、それから小学校、中学校もあるということで、その中身をお願いいたします。 それから、11ページ、15款県支出金の教育費負担金、この中で学力向上研究指定校事業委託金ということで、これは県からお金が出るわけですが、対象が大塩小だということで、これは名前のとおり学力向上ということなのですが、県指定となったのですが、学力向上のそのゆえんと、どの程度の学力向上が目的なのか、その辺の中身を教えてください。 それから、15ページ、下のほうに２款１項21目の復興推進費の中で、先ほど説明あった震災伝承館整備事業の実施設計業務委託料、これは基本的に震災遺構のような感じを受けないわけではないのですが、説明ですとコンビニ以外の旧野蒜駅の整備だということですが、そうしますと被災地については、大曲もあれば、浜市、宮戸もあるということで、その辺のこの地を選んだ理由、それから詳細の中身をお願いします。 次は、古川議員のほうからも質疑があったのですが、繰越明許の関係です。今回の予算の中にも繰越明許は若干記載されているのですが、トータルしますと56件の明許繰り越しがあるのです。明許繰り越しというのは１年間に限っての事業執行ということで、あとはできないということが法的に決まっていると思うので、本当に56件の明許繰り越し全部消化することできるのかというような、そういった危惧があるわけです。特に国、県の補助金が入っている場合には、後で面倒なことになるということになりますから、その辺の見通しを示していただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎
教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） それでは、ご質問いただいた社会科副読本の件について、初めにお話をさせていただきます。 本市が新しくなった段階で、社会科副読本ということで２年間の編集委員さんとの話し合いを踏まえて、19年の４月に5,000部を発行させていただいていました。その後、震災前に再度改訂版を発行しようということで編集委員会を設置して動いていたところなのですが、震災の影響ということで、そのままの副読本を使用するということで、増刷をして今日に至っております。そこで、新しい資料も必要であるということで、今年度債務負担行為ということで発行を進めるということで、編集委員会等を設置しながらプロポーザル方式で発行まで動かそうということで今のところ考えているところで、計上させていただいています。 ２つ目の学力向上ということですが、先ほどお話しいただいたように大塩小学校ということで、県のほうから補助金ということで30万円をいただいています。教科については、算数ということで指定を受けて、今年度から始めまして県の協力をいただきながら、本来指導主事訪問という県の指導主事の指導を受けることは年１回ではありますが、年３回、それから３年度の指定を受けておりますので、最終年度に関しては成果を公にするということで、公開という形での事業を計画しております。ただ、中間報告ということで、今年度に関しては12月１日に公開研究会ということを開かせていただいて、多くの方々にごらんいただいて、学力向上の成果ということで見ていただくという形をとりたいと考えております。 ちなみに、程度ということでありますが、今回いつもご心配いただいている学力向上に関するテストが本市独自のものと県のもの、それから全国のものということで実際に行われております。８月あたりに結果が出ると思いますが、その結果の分析を含めながら、子供たちにとってどういう指導方法が必要なのかについては、結果を踏まえて、さらに12月に向けて指導を強化していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） ３件目の津波伝承館についてご説明させていただきます。 （仮称）津波伝承館でございますけれども、ＰＲセンター的な位置づけで今のところ構想してございます。財源を復興交付金の
効果促進事業を予定しておりますので、
効果促進事業のこういったＰＲセンターにつきましては、石巻、女川には同種のものございますけれども、本格的な恒久的な建築構造物については認められておりません。そういった観点から、現時点でこういったＰＲセンターに活用可能な施設と申しますと、旧Ｎマップが想定されるところでございまして、第一候補として野蒜の旧Ｎマップを想定してございます。今のところ概要説明で申し上げましたように、１階のコモンスペース、共用スペースと２階の会議室を若干のエアコン等の内装、あるいはプロジェクターの設置、スピーカー等の設置等を行いまして、そういった観点から内装設計を行おうというのが現予算の計上でございます。 ご質問にもありましたが、基本的には震災遺構としての位置づけではございません。震災遺構に関しましては、野蒜駅ホーム等を恒久的な維持管理を行えるような施設整備を行う方向で別途調整してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（滝健一） 行
政経営課長。
◎総務部行
政経営課長（小山哲哉） 繰越明許の件でございます。確かに今年度も繰り越しのほう大分多くなってございます。基本的には、27年度の完成を目指して事業を行ってまいりますけれども、今回事故繰越にもございましたけれども、例えば県の災害復旧との調整とか、そういったものによっておくれる場合もあろうかと思います。その際は、やむを得ず事故繰越での対応ということになろうかと思います。ただし、現時点では27年度、３月までの完成を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） それでは、再質疑しますけれども、11ページの大塩小の学力向上の関係なのですが、算数が対象であるということなのですが、先ほどの説明では教職員の研修もあるというお話でしたので、県の指定というのは算数の程度が低いから指定になったのか。それから、教員の研修ですから、教員のレベルが低いのか。単純に考えればこういうふうになるのです。その辺の内容を再度教えてください。 それから、15ページの震災伝承館の話なのですが、今これ地元の人が２階の会議室使っているのですね、集会所で。それで、将来像がちょっとわかりませんからお聞きするのですが、地元との関係がどういうふうになっているのか。話し合いをして、折り合いがついてスタートするのか、その辺の中身を教えてください。 それから、繰越明許の関係なのですが、基本的には27年度完成だと。基本的でないものについては、これはいわゆる事故繰越ということになるのですが、そうすると事故繰越も１年ですから。そうなると、最大で２年で完成をしなければならないということになるわけですので、大丈夫なのですか、２年で。基本的にだめであればどうなのかということです。説明をお願いします。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎
教育委員会参事兼学校教育課長（山野和好） 学力向上の件についてご質問いただいた件なのですが、指導力が低いのかというふうに言われますと、本市の教職員に関しては決して指導力は低くないというふうに思っております。毎年、先ほどもお話しさせていただいた教員が子供たちに対してどういう指導をしているかについては、県の協力をいただきまして指導主事訪問ということで、その都度必要な指導力の向上に対してのご指導をいただきながら、市としても不定期、あるいは定期的に指導主事、あるいは他の職員が回って、指導に関しての指導なり助言等をさせていただいているところです。 今回の算数ということの指定に関しては、石巻管内で石巻市の須江小学校が算数ということで既にモデル校ということで指定を受けて進めております。今年度本市が指定を受けたのは、一連の石巻管内での算数の学力向上に向けてのパイロットスクール的な考えでやっております。それで、具体的に子供たちの自学の力、自主学習の力を高めるためにどうしたらいいかとか、もちろんご指摘のように指導力をさらに高めるためにはどうしたらいいかということを具体的な形で大学の教授等、あるいは学習支援ソフトの使い方等についての研修を深めながら、日常的な子供たちの学力向上に向けての取り組みを進めていくということであります。 学習支援ソフトということで、以前にもお話しさせていただいたような記憶があるのですが、ランドセルというソフトを大塩小学校には導入をしております。それから、きのうの朝日新聞の報道にも一部寄せられているのですが、図書室の充実ということで、司書補さんが環境を整えるということで、多くの子供たちが貸し出しを希望して、貸し出し数が増加しているという実態も紹介されております。そういう取り組みをしながら子供たちの学力を向上させたいということで、いろんなプランを練って進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員のほうから本当に大変なご心配いただいていますが、今は平時か非常時かといえば、復興道半ばで非常時だという中で、
集中復興期間がご案内のように27年度までということからすれば、私の立場からすればとにかく予算入れて事業をスタートしろというのが私の立場であります。そういった中で制度的には繰り越し、そして事故繰越ということで、この２年間しか猶予ないわけでありますが、もちろんその中でまた最大限努力をするという、そういったスタンスで今進んでいるということでございますので、なかったらどうするのだということについては、今ここでそこは考えていません。とにかくこの中で頑張っていこうということでやっておりますので、それ以上の答弁は今のところございません。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎復興政策部参事兼復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） ＰＲ施設の件について補足いたします。 ご指摘のように、現時点で地元の行政連絡員さんが会議等の施設としてご活用されております。今回の予算計上につきましては、基本的には地域からお土産を買う施設もございませんし、視察対応の施設が足りないというふうなご指摘のもと、こういった予算計上に至ってございます。今後どのような設計になるかも含めて、さらに地元の連携を密にしながら、会議などは継続的に行えるような、両方共有して使えるようなスペース的な設計を行いまして、調整を図ってまいりたいと考えてございます。 なお、行政連絡員さんだけでなくて、野蒜まちづくり協議会復興部会にも出向きまして、基本的には了解をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） 最後で申しわけないのですけれども、27ページの10款６項２目19節の補助金です。きずなスポーツ交流事業補助金となっていますけれども、この事業の中身と補助金の相手先を教えてください。
○議長（滝健一） 生涯学習課長。
◎
教育委員会生涯学習課長（斎藤敏文） 今のご質問ですけれども、きずなスポーツ交流事業の補助金の内容についてですけれども、震災後多くの自治体から支援とかいただいております。さらに、今回10周年記念ということで、鎮魂と感謝を込めて支援をいただいた自治体のほうから子供たちを招待して、震災を通じてスポーツの交流、または友情のきずなを深めていきたいと思っております。 内容については、東松島市のサッカーフェスティバルということを実施いたします。主催もとについては、東松島サッカー協会になります。日程等については８月１日から２日、場所については鷹来の森運動公園という形で、チーム数についてはおよそ24チームを考えております。その中には、震災後いろいろと交流を深めていただいた県、または自治体、あとチームとかありますので、例えば県外であれば８チームを呼ぶ予定になっております。東松山市、小山市、富士見市、大田区、東根市、春日部市、さいたま市、八王子市、災害協定を結んでいる自治体もあるし、さらに震災後すぐに東松島市の子供たちを受け入れている自治体ということで、行う予定になっております。 あと、予算的な部分については、経費の部分については交通費、宿泊費の一部の補助ということで、この県外から来る方々の一部の補助ということで、ほとんどのチームが20名以上で来るということで、その経費の一部を補助するという形にしております。 以上です。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） その件に関してはよくわかりました。 それで、最後の最後になりますけれども、10款５項10目の８節報償費、謝礼、震災の伝承講座講師謝礼となっておりますけれども、この事業の中身を少し詳しくお願いします。26ページです。
○議長（滝健一） 生涯学習課長。
◎
教育委員会生涯学習課長（斎藤敏文） 今の質問ですけれども、図書館の復興費ということで、報償費、震災の伝承講座講師謝礼67万5,000円ほどですけれども、この内容については復興後のこれから行う部分でございますけれども、これからワークショップを開催する予定になっております。その部分については、東北大学の情報化研究科、または災害科学国際研究所との連携をとりながら、ワークショップを約15回、あと子供たちのワークショップも考えております。最終的には、プログラムを作成して来年度は学校教育、防災教育にも役立てるという形にしております。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 なお、追加資料の提出については、来週月曜日までに議長のもとに提出してください。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第84号及び議案第85号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、議案第84号及び議案第85号について委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第84号 平成27年度東松島市
一般会計補正予算（第２号）について及び議案第85号 平成27年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、２件を一括して起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。 午後 ３時１５分 散会...