東松島市議会 2014-09-26
09月26日－議案説明、質疑、討論、採決－06号
平成２６年 ９月定例会（第３回） 平成２６年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第６号） 平成２６年９月２６日（金曜日） 出席議員（１８名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ４番 木 村 清 一 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １４番 五野井 敏 夫 １５番 五ノ井 惣一郎 １６番 佐 藤 筐 子 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 松 谷 善 雄 復 興 政 策 部 長 古 山 守 夫 移 転 対 策 部 長 内 海 茂 之 市 民 生 活 部 長 小 岩 政 義 保 健 福 祉 部 長 村 上 修 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 長 涌 澤 晃 総 務 部参事兼総務課長 川 田 幸 一
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 行
政経営課長 小 山 哲 哉 総 務 部 防 災 課 長 小 林 勇
復興政策部復興政策課長 高 橋 宗 也 兼
環境未来都市推進室長 復 興 政 策 部 参 事 小 林 典 明 兼 復 興 都
市計画課長 市 民 生 活 部 参 事 堀 越 栄 治 兼 環 境 課 長 保 健 福 祉 部 大 丸 美 恵 子 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部参事兼建設課長 菅 原 博 産 業 部 農
林水産課長 小 野 英 治 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 修 《その他の出席者》 復 興 政 策
部復興都市 五 野 井 盛 夫 計 画 課 技 術 副 参事 兼 復 興 都
市整備班長 産 業 部 農 林 水 産課 石 森 久 浩 農 政 班 長 産 業 部 農 林 水 産課 斎 藤 孝 治 農 業 復 興 班 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 三 浦 薫 議 会 事 務 局 次 長 大 槻 敦 議 会 事 務 局 主 任 渥 美 勝 夫 議 会 事 務 局 主 査 及 川 あ や 議事日程 第６号 平成２６年９月２６日（金曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第 ７６号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関 する基準を定める条例について 第 ３ 議案第 ７７号 東松島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める 条例について 第 ４ 議案第 ７８号 東松島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を 定める条例について 第 ５ 議案第 ９８号 平成２５年度東松島市
大曲保育所増築工事（建築工事）（債務負 担行為）
請負変更契約の締結について 第 ６ 議案第 ９９号 平成２５年度
大曲地区園芸ハウス新築工事（繰越）請負契約の締 結について 第 ７ 議案第１００号 平成２６年度
西矢本地区水稲育苗ハウス新築工事請負契約の締結 について 第 ８ 議案第１０１号 財産の取得（
矢本防災盛土（南浦地区）
整備事業用地）について 第 ９ 議案第１０２号 市道路線（大浜台１号線外２）の認定について 第１０ 議案第１０３号 市道路線（月浜一丁目１号線外２）の認定について 第１１ 議案第１０４号 市道路線（鹿島一丁目１号線外３）の認定について 第１２ 議案第１０５号 市道路線（駅前東１号線外７）の認定について 第１３ 議案第１０６号 市道路線（二反走６２号線外６）の認定について 第１４ 議案第１０７号 市道路線（
あおい中央１９１号線外４７）の認定について 第１５ 議案第１０８号 市道路線（渋抜南２３９号線外１）の認定について 第１６ 議案第１０９号 市道路線（土手下・下前１８０号線）の認定について 第１７ 議案第１１０号 市道路線（要害・古堂線）の認定について 第１８ 議案第１１１号 市道路線（三ツ谷７７号線）の認定について 第１９ 議案第１１２号 市道路線（河戸２４１号線）の認定について 第２０ 議案第１１３号 市道路線（筒場２４２号線）の認定について 第２１ 議案第１１４号 市道路線（町浦２４３号線）の認定について 第２２ 議案第１１５号 市道路線（四反走６９号線）の認定について 第２３ 議案第１１６号 市道路線（沼南１２号線外８）の廃止について 第２４ 議案第１１７号 市道路線（渋抜南３４号線）の廃止について 第２５ 議案第１１８号 平成２６年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）について 第２６ 議発第 ３号 「
手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）について 本日の会議に付した事件 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第 ７６号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関 する基準を定める条例について 第 ３ 議案第 ７７号 東松島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める 条例について 第 ４ 議案第 ７８号 東松島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を 定める条例について 第 ５ 議案第 ９８号 平成２５年度東松島市
大曲保育所増築工事（建築工事）（債務負 担行為）
請負変更契約の締結について 第 ６ 議案第 ９９号 平成２５年度
大曲地区園芸ハウス新築工事（繰越）請負契約の締 結について 第 ７ 議案第１００号 平成２６年度
西矢本地区水稲育苗ハウス新築工事請負契約の締結 について 第 ８ 議案第１０１号 財産の取得（
矢本防災盛土（南浦地区）
整備事業用地）について 第 ９ 議案第１０２号 市道路線（大浜台１号線外２）の認定について 第１０ 議案第１０３号 市道路線（月浜一丁目１号線外２）の認定について 第１１ 議案第１０４号 市道路線（鹿島一丁目１号線外３）の認定について 第１２ 議案第１０５号 市道路線（駅前東１号線外７）の認定について 第１３ 議案第１０６号 市道路線（二反走６２号線外６）の認定について 第１４ 議案第１０７号 市道路線（
あおい中央１９１号線外４７）の認定について 第１５ 議案第１０８号 市道路線（渋抜南２３９号線外１）の認定について 第１６ 議案第１０９号 市道路線（土手下・下前１８０号線）の認定について 第１７ 議案第１１０号 市道路線（要害・古堂線）の認定について 第１８ 議案第１１１号 市道路線（三ツ谷７７号線）の認定について 第１９ 議案第１１２号 市道路線（河戸２４１号線）の認定について 第２０ 議案第１１３号 市道路線（筒場２４２号線）の認定について 第２１ 議案第１１４号 市道路線（町浦２４３号線）の認定について 第２２ 議案第１１５号 市道路線（四反走６９号線）の認定について 第２３ 議案第１１６号 市道路線（沼南１２号線外８）の廃止について 第２４ 議案第１１７号 市道路線（渋抜南３４号線）の廃止について 第２５ 議案第１１８号 平成２６年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）について 追加日程第１ 議発第４号 議案第１１８号 平成２６年度東松島市
一般会計補正予算（第 ５号）に対する
附帯決議案について 第２６ 議発第 ３号 「
手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）について 入退場一覧 時 分 議員 退場 時 分 議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（滝健一） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第６号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番長谷川 博さん、13番古川 泰広さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 議案第７６号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について
△日程第３ 議案第７７号 東松島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について
△日程第４ 議案第７８号 東松島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について
○議長（滝健一） 日程第２、議案第76号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、日程第３、議案第77号 東松島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について及び日程第４、議案第78号 東松島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、以上３件を一括議題とします。 議案第76号ほか２件については、
民生教育常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より
審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について早速委員長より報告を求めます。
民生教育常任委員会委員長熱海 重徳さん。 〔
民生教育常任委員会委員長 熱海 重徳 登壇〕
◆
民生教育常任委員会委員長（熱海重徳） それでは、
民生教育常任委員会に付託されました第76号、第77号、第78号議案について、一括議題ということで一括して
委員長報告をさせていただきます。 審査日については９月19日、
子育て支援課に説明員として来ていただき、改めて説明をしていただきながら審査を行いました。審査内容につきましては、初めに議案第76号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてにつきまして、本議案におきましては子ども・
子育て関連三法（１、子ども・
子育て支援法、２、
認定こども園法の一部改正法、３、関係法律の整備法）に基づき実施される新しい制度で、幼稚園や保育所など、これまで個別に行われてきた公的な財産支援について、
施設型給付が創設され、一本化されます。また、新たな給付先として
地域型保育給付が創設されることにより、事業所の起業を促し、待機児童を少しでも減らす狙いがあるとの説明を受けました。さらに、
消費税率引き上げによる財源を活用し、子ども・
子育て支援の量や質の拡充を図ることとされています。認可や確認について、新たな増枠については市が定める条例を基準に判断することとなります。 続きまして、議案第77号 東松島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についての審査内容をご報告申し上げます。先ほど申し上げました第76号議案の中で、新たな給付先として増枠されました
地域型保育給付についての基準を定める条例となります。
地域型保育給付においては、
小規模保育、
家庭的保育、
事業所内保育、
委託訪問型保育と４つに区分され、その基準が定められております。本市においては、今のところ該当する事業所としては
小規模保育で赤井のＧＥＮＫＩっこクラブ１園、
事業所内保育ではヤクルトさんが従業員の子供ばかりではなく地域の子供も保育する事業所になればその場合になり得る可能性があるということでございました。 次に、議案第78号 東松島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についての審査内容をご報告申し上げます。第78号議案におきましては、対象者がおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童と明確化されることにより、小学６年生まで対象となります。１事業所でおおむね40人以下とされており、矢本東小のような生徒数の多い学校においてはその対応が心配されることから、優先順位の選定についてはしっかりと明文化するよう意見を申し上げました。 以上、３議案については本委員会で慎重審議した結果、原案可決すべきものという結論に至りました。 以上で
委員長報告とさせていただきます。
○議長（滝健一） 以上で
委員長報告を終了します。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。委員長、ご苦労さんでした。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第76号 東松島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてから議案第78号 東松島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてまで、３件を一括して起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第５ 議案第９８号 平成２５年度東松島市
大曲保育所増築工事（建築工事）（
債務負担行為）
請負変更契約の締結について
○議長（滝健一） 日程第５、議案第98号 平成25年度東松島市
大曲保育所増築工事（建築工事）（
債務負担行為）
請負変更契約の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうも１日よろしくお願いいたします。 それでは、議案第98号 平成25年度東松島市
大曲保育所増築工事（建築工事）（
債務負担行為）
請負変更契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本工事につきましては、
東日本大震災により全壊した
大曲浜保育所を
大曲保育所に統合し、
保育ニーズに沿った施設規模とするため増築工事を実施しているものでございます。今回の変更契約は、
地下水流入に係る排水工事及び
施工箇所北側の崩落回避のための山どめ工事の追加工事を行うためのものであります。 詳細につきましては
保健福祉部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一）
保健福祉部長、補足説明。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（村上修） それでは、議案第98号 平成25年度東松島市
大曲保育所増築工事（建築工事）（
債務負担行為）
請負変更契約の締結について、市長の補足説明を申し上げます。議案書は２ページ、
議案参考資料は１ページから３ページまでとなります。
議案参考資料でご説明いたしますので、
議案参考資料１ページの資料１―１をごらんいただきたいと思います。本件につきましては、市長の提案理由にもありましたとおり、
東日本大震災により全壊した
大曲浜保育所を
大曲保育所に統合し、
保育ニーズに沿った施設規模とするため増築工事を行うものでございまして、今年１月の第１回臨時議会においてご承認をいただき、菱中
建設株式会社石巻支店と請負契約を締結して施工いたしているものでございますが、追加工事が発生したため、請負金額を現請負金額１億9,062万円から今回707万2,920円を増額いたしまして、変更後の請負金額を１億9,769万2,920円にしようとするものでございます。これに伴いまして、履行期間につきましても現履行期間、本年１月16日から11月14日までとしておりましたが、変更後の履行期間を12月12日までとし、28日間延長しようとするものでございまして、これにつきましては平成26年９月12日付で変更仮契約を締結いたしております。 変更の内容の主たるものといたしましては、まず基礎工事を施工する際に地表から2.1メートルまでを掘削していたところ、湧水が確認されましたことから、施工可能な状態とするため、
ウェルポイント工法を採用して
排水処理工事を行っております。
議案参考資料２ページの資料１―２をごらんいただきたいと思います。配置図の青色の部分は
排水工事部分で、増築部分を囲むように、全長60.5メートルの工事が必要となっております。また、掘削の際に想像以上にのり面の崩落が発生し、赤道敷になってございますが、北側の道及び既存のフェンスの崩壊も想定されたため、山どめ工事も必要となり、追加工事を行うこととなったものでございます。資料１―２の配置図の増築部分の北側、赤色の線を引いた部分が
追加工事部分となっておりまして、全長28.5メートルの山どめ工事となっております。 続きまして、
議案参考資料の３ページ、資料１―３をごらん願います。
基礎部断面図の海側でございますが、
ウェルポイント工法での
排水処理工事に係るものでございまして、2.0メートル間隔で地表から深さ4.0メートルまで
ウェルポイントを打ち込み、湧水を吸収し、低下させるものでございます。また、断面図の中央部は山どめ工事に係るものでございまして、親ぐいとしてＨ型鋼を1.5メートル間隔で深さ６メートルまで打設し、横矢板を地表から2.1メートルの深さまで施工するものでございます。 以上、議案第98号についての市長の補足説明となります。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） １点だけちょっとお伺いしたいのですけれども、ウェルをかけるということで、では隣地側の地盤に対して影響とかはないのかということの１点だけです。
○議長（滝健一）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（村上修） 隣地、畑になっておりまして、農地に対しての水位の低下とか乾燥とかというような苦情とか、そういったものについても隣地を確認しているところでは、今のところ弊害は出ておりません。
◆２番（小野惠章） 終わります。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 山どめ工事を行うということになっておりますが、その天端の高さがＧＬというふうになっております。したがって、敷地から出る水に関しては北側の赤道にそのまま流れ込んでしまうだろうというふうに思われるのですが、その辺はどのような処理になっていますでしょうか。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎
建設部参事兼建設課長（菅原博） ウェルの放流先につきましては、側溝に放流をするという形で排出処理をしてございます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） そういう意味ではなくて、宅地からの排水がそのまま赤道に流れ込んでしまうだろうというふうに思ったのです。通常ですと、敷地から排水が他の土地に流れないように処理されるのではないかという考え方からお尋ねをしました。したがって、全体の傾きが東側に傾いていて、赤道には水が流れないで、東側にある既存の側溝へ全部処理するとなればいいのですけれども、そのように見えにくいのでお尋ねをしたという。
○議長（滝健一） 建設課長。
◎
建設部参事兼建設課長（菅原博） 敷地内の排水につきましてはウェルでくみ上げするという形になりますので、矢板の天端を越えて、敷地の水が北側の隣地の土地に流れるという状況は発生いたしません。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 今流れ込まないというのですけれども、図面上見るとＧＬで水平になっているのですよね。矢板が例えば５センチなり10センチＧＬより高くなっていれば水は行かないような気がするのですけれども、その分がどうも見えないので、施工中、そういう宅内から他の土地への流出を防止するために、いろんな今からでも対応が可能なような気がしますのでということでございます。やっぱりきちっとした対応をされるのが、せっかくやるのですから、いいのではないかというふうに思った次第であります。いかがでしょう。
○議長（滝健一） 建設部長。
◎建設部長（佐々木哲也） この平面図を見ますと、確かに出ているような状況になっております。雨が降った際とか、そのようなことに赤線を乗り越えて隣地側に水が流れ込む可能性があるというようなことでございますので、現地のほうはちゃんとした対応をとっていると思いますけれども、なお確認しまして、もしそのような危険性があれば再度チェックして対応したいと思います。 以上です。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第98号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第98号 平成25年度東松島市
大曲保育所増築工事（建築工事）（
債務負担行為）
請負変更契約の締結についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第６ 議案第９９号 平成２５年度
大曲地区園芸ハウス新築工事（繰越）請負契約の締結について
○議長（滝健一） 日程第６、議案第99号 平成25年度
大曲地区園芸ハウス新築工事（繰越）請負契約の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第99号 平成25年度
大曲地区園芸ハウス新築工事（繰越）請負契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本工事につきましては、
東日本大震災により大曲地区において被災しました園芸用ハウスを集約整備し、地域営農の核となる法人に対し貸与することにより、大曲地区の営農再開の早期実現と再開時の負担軽減を図るものです。財源につきましては、
東日本大震災復興交付金の被災地域農業復興総合支援事業交付金及び震災復興特別交付税を充当し、実施するものであります。制限つき一般競争入札の結果、渡辺パイプ株式会社が落札し、契約金額１億5,930万円で、去る８月27日に仮工事請負契約を締結したものであります。 詳細につきましては産業部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 産業部長、補足説明。
◎産業部長（涌澤晃） 議案第99号 平成25年度
大曲地区園芸ハウス新築工事（繰越）請負契約の締結について、市長の補足説明を申し上げます。議案書につきましては３ページ、
議案参考資料につきましては４ページから９ページとなります。 補足説明につきましては、
議案参考資料により説明させていただきます。市長の提案にありましたように、本工事は
東日本大震災復興交付金の農林水産省所管の被災地域農業復興総合支援事業により、大曲地区において被災した園芸ハウスを集約整備し、整備しましたハウスに関しては大曲地区の被災農業者により設立されました株式会社ぱるファーム大曲に対し貸与するものでございます。補助率は、復興交付金事業が75％、残りの25％については震災復興特別交付税の対象となっております。 まず、工事の契約でございますが、
議案参考資料の４ページから６ページ、資料２―１及び２―２、入札調書をごらんいただきたいと思います。工事の入札につきましては、平成26年８月21日に４社参加により、制限つき一般競争入札を執行した結果、平成26年８月21日付で、東京都中央区築地５丁目６番10号、渡辺パイプ株式会社代表取締役、渡辺元と仮工事請負契約を締結しております。契約金額は１億5,930万円、うち消費税及び地方消費税額は1,180万円となっております。予定価格につきましては１億6,826万4,000円、うち消費税及び地方消費税額1,246万4,000円でございます。工事場所につきましては、
議案参考資料５ページの位置図に斜線で表示しておりますとおり、東松島市大曲字上納地内に施設の設置を行うものでございます。工事期間は、議会の議決を賜った日の翌日から平成27年３月20日までとなっております。 次に、
議案参考資料７ページの資料２―３をお開きいただきたいと思います。園芸ハウスの配置図となってございます。桃色部分が機械室、緑色が育苗棟、青色が栽培棟となっております。 次に、
議案参考資料８ページをお開きいただきたいと思います。資料２―４につきましては園芸ハウスの平面図でございます。 次に、
議案参考資料の９ページをお開きいただきたいと思います。資料２―５につきましては立面図でございます。工事内容でございますが、園芸ハウスにつきましては鉄骨ハウスであり、施設面積が6,432平方メートルとなっております。内部設備として換気装置類、それからかん水装置類などがございます。本ハウスにおいてはトマト栽培を行うものでございます。 市長の説明にもございましたが、本事業は復興交付金及び震災特別交付税により事業費の全額を国が負担することになり、事業実施主体が市町村に限定されております。本事業は、津波被害の著しい地域における農業施設、機械等の再整備の負担軽減を行い、早期の地域農業の復興に寄与するモデル的な事業について対象とされており、地域農業復興の中心となる農業団体等を対象として市が整備を行った後に、貸与を目的とした事業であります。貸与を受ける農業団体等については、施設等の貸与年数満了後にはみずから更新を行っていただき、将来にわたり地域農業を担っていただく必要があり、市といたしましては農業生産法人を貸与先として各地域との調整を行いながら事業申請を行い、採択されているものでございます。また、事業費の全てを国が負担することから、貸与に際しましては維持管理費以外の使用料を徴収することは禁止されていることから、市としましては貸与先において維持管理費等は直接負担いただくこととし、無償貸与により対応を行うものでございます。 以上で市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） この案件は請負契約の締結ということですが、関連で、10年間の貸与になりますよね。当然貸与の契約すると思うのですが、その間のメンテナンスとか、その辺きちっとなっているのかどうか。そういった契約の取り交わす内容なのですが、いかがでしょうか。その点、10年間にいろんな耐震関係もあると思うのですが、地震等があった場合の対応とか、そういったものはどうなのでしょう。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（小野英治） 貸与につきましては無償なのですけれども、その間の10年間についてはそれに要する光熱費、それから火災保険とか地震保険、それは全て貸与者、法人の負担となっております。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そういった案件が明確になるように契約を取り交わすのですかというのが私の質問の趣旨なのです。当然そうだろうなと思うのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（小野英治） こちらの大曲の土地につきましては個人所有地なのですけれども、その個人の方と、あと今回貸与します法人で利用権の設定を行っております。あと、この事業の実施段階で契約についての話を進めておりまして、あと三者契約での契約ということで今進めております。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） お尋ねします。これの内容の中で用排水関係とか電気関係の工事の部分がこの図面ではちょっと見受けられないのですけれども、その辺どのように扱っていますか。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（小野英治） 済みません、この図面表ではないのですが、この敷地の中にどうしても雨水排水とか必要になってきますので、それらの側溝、あと電気とか入っております。ただ、図面表示がちょっと足りなかった。これは入っている……今回こちらの断面にありますように、施設が地上より高くなっております。こちらに使います用水というのは、それらの水の設備もこの中に入っております。
○議長（滝健一） 14番五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 用排水関係は恐らくそろっているということなのですけれども、そうしますと用水は広域水道の用水を使うわけなのか、それとも掘り抜きとか何かで対応していくのか、その辺お尋ねします。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（小野英治） 広域水道企業団の水道管から取水ということで考えております。
◆14番（五野井敏夫） わかりました。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第99号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第99号 平成25年度
大曲地区園芸ハウス新築工事（繰越）請負契約の締結についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第７ 議案第１００号 平成２６年度
西矢本地区水稲育苗ハウス新築工事請負契約の締結について
○議長（滝健一） 日程第７、議案第100号 平成26年度
西矢本地区水稲育苗ハウス新築工事請負契約の締結について議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第100号 平成26年度
西矢本地区水稲育苗ハウス新築工事請負契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本工事につきましては、
東日本大震災により西矢本地区において被災しました水稲育苗ハウスを集約整備し、地域営農の核とする法人に対し貸与することにより、西矢本地区の営農再開の早期実現と再開時の負担軽減を図るものでございます。財源につきましては、
東日本大震災復興交付金の被災地域農業復興総合支援事業交付金及び震災復興特別交付税を充当し、実施するものでございます。制限つき一般競争入札の結果、イシグロ農材株式会社が落札し、契約金額１億9,278万円で、去る８月27日に仮工事請負契約を締結したものでございます。 詳細につきましては産業部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 産業部長、補足説明。
◎産業部長（涌澤晃） 議案第100号 平成26年度
西矢本地区水稲育苗ハウス新築工事請負契約の締結について、市長の補足説明を申し上げます。議案書につきましては４ページ、
議案参考資料につきましては10ページから16ページとなります。 補足説明につきましては、
議案参考資料によりご説明させていただきます。市長の提案にありましたように、本工事は
東日本大震災復興交付金の農林水産省所管の被災地域農業復興総合支援事業により、西矢本地区において被災した水稲育苗ハウスを集約整備し、整備しましたハウスに関しては西矢本地区の被災農業者により設立されました株式会社めぐいーとに対し貸与するものでございます。補助率は、復興交付金事業が75％、残りの25％については震災復興特別交付税措置の対象となっております。 まず、工事の契約でございますが、
議案参考資料の10ページから12ページ、資料３―１及び３―２、入札調書をごらんいただきたいと思います。工事の入札につきましては、平成26年８月21日に４社参加による制限つき一般競争入札を執行した結果、平成26年８月27日付で愛知県豊橋市若松町字若松146番地、イシグロ農材株式会社代表取締役、石黒功と仮工事請負契約を締結しております。契約金額は１億9,278万円、うち消費税及び地方消費税額は1,428万円となっております。予定価格につきましては２億638万8,000円、うち消費税及び地方消費税額1,528万8,000円でございます。工事場所は、
議案参考資料11ページの資料３―１の裏面をお開きいただきたいと思います。位置図に斜線で表示しておりますとおり、東松島市矢本字沼南地内、市営立沼住宅跡地に施設の設置を行うものでございます。工事期間は、議会の議決を賜った日の翌日から平成27年３月20日までとなっております。 次に、
議案参考資料13ページ、資料３―３をお開きいただきたいと思います。水稲育苗ハウスの配置図となってございますが、６連棟のハウスを３棟建設するものでございます。 次に、
議案参考資料14ページから15ページをお開きいただきたいと思います。資料３―４から資料３―５につきましては育苗ハウスの平面図でございます。 次に、
議案参考資料16ページ、資料３―５をお開きいただきたいと思います。水稲育苗ハウスの立面図でございます。 工事内容でございますが、水稲育苗ハウスにつきましては鉄骨ハウスであり、施設面積は３棟合わせて8,712平方メートル、内部設備として遮光カーテン設備類や換気装置類、かん水装置類、保温装置類、循環扇装置類などがございます。本ハウスにおいては、水稲約90ヘクタールで作付する水稲の育苗を行うものでございます。 市長説明にございましたが、本事業は復興交付金及び震災復興特別交付税により事業費の全額を国が負担することになり、事業実施主体が市町村に限定されております。本事業は、津波被害の著しい地域における農業施設、機械等の再整備の負担軽減を行い、早期の地域農業の復興に寄与するモデル的な事業について対象とされており、地域農業復興の中心となる農業団体等を対象として市が整備を行った後に、貸与を目的とした事業であります。貸与を受ける農業団体等については、施設等の貸与年数満了後にはみずから更新を行っていただき、将来にわたり地域農業を担っていただく必要があり、市といたしましては農業生産法人を貸与先として各地域との調整を行いながら事業申請を行い、採択されているものでございます。また、事業費の全てを国が負担することから、貸与に際しては維持管理費以外の使用料を徴収することは禁止されていることから、市としましては貸与先において維持管理費等は直接負担いただくこととし、無償貸与により対応を行うものでございます。 以上で市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 国が100％で無償貸与ということなのですが、無償貸与の期間、いわゆる減価償却が終わった後、この施設はどうなるのか。それで、その後、減価償却が終わって更新をする場合はどういうふうになるのか、その辺お聞きします。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（涌澤晃） ハウスの貸与年数につきましては10年ということで見ております。それで、当然10年間については無償貸与になりますけれども、その後の更新につきましては農業法人のほうで積み立て等を行っていただきながら、もし農業法人のほうで使用しなければ市のほうでの解体がありますけれども、新たに更新する場合はそういう形で農業法人のほうに一切お願いしたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ４社入札をして、１社また辞退が出てきたのだけれども、これ理由お聞きしましたか。
○議長（滝健一） 総務部長。
◎総務部長（松谷善雄） ４社のうちヤンマーグリーンシステム株式会社さんが辞退ということで、辞退届を提出されております。その辞退理由といたしましては、工事設計価格の積算を行った結果、予定価格に達しなかったためというような理由で辞退をしたものでございます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 前議案の設計基本仕様書を見ますと、構造的に設計強度としては積雪50キロ１平米と、風速41.3メーター以上というふうになっていたのですが、今回の議案の部分に関しては設計積雪が34センチ、多分34キロということなのかどうかわかりませんが、それと設計風速35メーター毎秒というふうになっております。そういった意味では非常に強度的に違うので、この辺あえてこういうようなものの設計強度で注文したという何か根拠、これで十分だという話なのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 石森班長。
◎産業部農林水産課農政班長（石森久浩） 今回の大曲地区の園芸のハウスと西矢本地区の水稲育苗ハウス、こちらの構造の違いですけれども、国の補助の要件上、園芸を目的としたハウスに関しましては低コスト耐候性ハウスの今後を厳守するという規定がございます。その規定を満たすには、大曲地区の積雪ですとか耐風能力、こういった部分が今回の構造の仕様となってございます。ただ、育苗を目的とした鉄骨ハウス等につきましては、そこまで高度の構造は必要ないということになっておりますので、一般的に鉄骨ハウスとして県内でも整備されております基準によっての仕様ということで整備を行っております。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 説明であらかじめおおよそわかったような感じはしますが、まさに今回の34センチ積雪、そして35メーターというのは、これは補助基準を十分満たしているということで間違いないのですね。
○議長（滝健一） 石森班長。
◎産業部農林水産課農政班長（石森久浩） 水稲につきまして、園芸のように明確に数値での基準というものは示されておりませんでして、ただ県単事業ですとか県内のこれまでの整備施設の基準でも、県のほうで定めております能力的な基準は満たしているもので整備を行っております。
◆４番（木村清一） 了解。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） 大変こんな質問していいのかと思ったのですけれども、ちょっと農業に詳しくないので、それで育苗ハウスということですから、多分苗をつくるには１カ月、２カ月程度しか使わないのかなという思いもするのです。それで、こういう施設で約２億円かけて、では使わない期間というのは何かに利用するとか、そういう方向性があるものなのか、ただ単に育苗だけに特化したものとして農業法人さんがやっていくのかというのは、その辺わかりますか。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（涌澤晃） 議員ご指摘のとおり、育苗については１カ月ぐらいで大体使用を終わってしまうのです。それで、農業法人のほうでは、その施設の土地、土のものですから、その土地を利用して、今予定としましては水稲の育苗後に夏まではトウモロコシ等、それから秋から冬にかけてはホウレンソウ等の葉物を栽培して利用するということで聞いております。
◆２番（小野惠章） わかりました。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第100号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第100号 平成26年度
西矢本地区水稲育苗ハウス新築工事請負契約の締結についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 ここで暫時休憩をいたします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（滝健一） 再開をいたします。
△日程第８ 議案第１０１号 財産の取得（
矢本防災盛土（南浦地区）
整備事業用地）について
○議長（滝健一） 日程第８、議案第101号 財産の取得（
矢本防災盛土（南浦地区）
整備事業用地）についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第101号 財産の取得（
矢本防災盛土（南浦地区）
整備事業用地）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回の財産取得につきましては、
東日本大震災復興交付金事業により整備する
矢本防災盛土（南浦地区）の
整備事業用地として取得するものでございます。本事業は、防災、減災による災害に強いまちづくりを目指し整備する多重防御施設として、三線堤を担う防災盛土を構築するものであり、同じ機能を持つ高盛り土道路及び松島基地内のかさ上げ事業と連携した事業を実施するものでございます。本事業用地につきましては、土地7,693.80平方メートルを3,103万9,480円で取得しようとするものであり、去る９月５日に仮売買契約を締結いたしております。 詳細につきましては復興政策部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 復興政策部長、補足説明。
◎復興政策部長（古山守夫） 議案第101号 財産の取得（
矢本防災盛土（南浦地区）
整備事業用地）について、市長の補足説明を申し上げます。 議案書は５ページになりますが、詳細は
議案参考資料により説明させていただきたいと思いますので、参考資料17ページ、資料４―１をごらんいただきたいと思います。今回取得いたします財産は、
東日本大震災復興交付金により整備する
矢本防災盛土のうち、南浦地区の事業用地といたしまして、矢本字新沼17番の一部ほか21筆の水田と雑種地7,693.8平方メートルを地権者10名から取得金額3,103万9,480円で取得しようとするものでございます。取得単価は、水田が１平方メートル当たり3,900円、雑種地は１平方メートル当たり4,300円でございます。事業概要といたしましては、防災盛土の高さをＴ.Ｐ.プラス3.5メートル、延長は380メートルになります。用地取得の方法は随意契約による売買とし、取得単価については不動産鑑定を参考といたしまして、周辺で実施されております公共事業に係る価格との整合を図り、決定いたしております。 取得する土地の内訳及び用地図につきまして、
議案参考資料の18ページ、資料４―２及び19ページ、資料４―３にございますが、資料のとおりでございますので、ここでの説明は省略させていただきたいと思います。 事業の計画内容につきまして、参考資料20ページ、資料４―４をごらんいただきたいと思います。矢本地区の多重防御三線堤の整備については、図面右側から高盛り土道路でございます市道石巻工業港線をＴ.Ｐ.プラス3.5メートル、それから防衛用地を借用として整備いたします浜須賀地区の
矢本防災盛土につきましてもＴ.Ｐ.プラス3.5メートルで整備いたしまして、松島基地正面から基地のかさ上げ事業部分に接続いたしたいと考えております。そして、松島基地の中については基地側が独自に現在整備を進めております駐機場、基地のかさ上げ事業、Ｔ.Ｐ.プラス4.0メートルを活用することといたしまして、基地のかさ上げ事業の終点部から本事業でございます
矢本防災盛土（南浦地区）地区について、Ｔ.Ｐ.プラス3.5メートルによる三線堤整備を接続するものでございます。 なお、南北滑走路周辺につきましては、滑走路に係る高さ制限及び複雑な基地の区域地権により構築が困難でございますため、また立沼地区につきましても残存する住宅に配慮した場合、構築が困難な状況となっておりますが、その影響は最小限にとどめていきたいと考えております。立沼地区の皆様にはその説明を申し上げまして、ご理解いただいておりますが、延長線上にございます矢本西地区の皆様につきましてもご心配をいただいておりますことから、その説明を行ってまいりたいと考えております。 本事業の詳細につきましては、参考資料の21ページ、資料４―５をごらんいただきたいと思います。資料のとおり、本事業区域は西矢本地区の圃場整備事業（南浦工区）区域に隣接しております。本圃場整備事業との調整を現在実施しているところでございます。また、多重防御施設整備に係る松島基地との調整並びに今後の基地の観光との活用連携を視野に入れまして、市道矢本駅前線の延伸や、本事業の一部を広場形態とすることによりまして、展望広場としての活用も考慮した計画としてまいりたいと考えているところでございます。 また、この整備予定スケジュールにつきまして、資料の４―６をごらんいただきたいと思います。今年度におきましては既に調査、測量設計に着手しており、用地取得完了後、本年度中に盛り土工事に着手したいと考えております。その後、継続的に平成27年度にはのり面緑化及び修景工事を実施する計画としております。なお、事業の推進に当たりましては、先ほどの圃場整備事業及び松島基地のかさ上げ事業との整合を図りながら事業を進める計画としております。 以上、市長の補足説明といたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） 先ほどの説明で、南北滑走路のさっきの北側のほうは市の関係でつくれないというお話なのですが、全く盛り土はできないということなのか。それと、地元説明も、それはそういうことで了解いただいているのかどうか、その辺をお願いしたいというのが１点。 それと、基地のかさ上げがＴ.Ｐ.４メーターなのに前後が3.5というの、これは全部本当は４メーターに上げるつもりだったのでないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。我がほうの立沼浜市線もＴ.Ｐ.4.5で来ていますよね。それが今回の提案盛り土部分は3.5、さらに浜須賀のほうも3.5となっているのですが、肝心の基地が4.0になっていますから、少なくとも4.0でずっと囲むことができないのかという、そういう経過はなぜなのか。２点。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（小林典明） まず、１点目の南北滑走路の延長線部分なのですけれども、こちらについてはやっぱり高さ制限と、どうしても入り組んだ地形になりますので、基本的には最大限、防災盛土ができる範囲までの事業の計画とさせていただいております。地元の部分、特に立沼については説明をして、どうしても住宅の立地の関係があるということでご理解いただいているのですが、矢本西の部分については今回の多重防御の津波シミュレーションをもとにして今後説明をしていきたいというふうに考えています。シミュレーションの結果につきましては、住宅部分につきまして浸水の状況は正直言うと見受けられません。水田のみという状況です。その辺を考慮しますと、3.11の震災当時の状況からすると、瓦れきが水田のほうに流れ込んだというのは多分地元の大きな心配の部分かなというふうに予測していますので、その部分の瓦れき方策の部分を道路構造物なり等で、具体的に言うとガードレールの設置等の部分をきちんと現地調査しながら対応していくということでご説明申し上げたいなというふうに考えているところです。 それから、２点目の基地のかさ上げ高とうちのほうの多重防御三線堤の高さの違いの部分なのですが、基地との調整については津波シミュレーション、それから多重防御の計画の市の計画をＴ.Ｐ.3.5、かさ上げ道路Ｔ.Ｐ.3.5、それから防災盛土Ｔ.Ｐ.3.5、立沼浜市線Ｔ.Ｐ.4.5という計画は既にお伝えをして、基地の独自事業をしていただいています。ただ、基地のＴ.Ｐ.プラス4.0メーターの判断については、あくまでも基地の独自事業の基地を守るという部分での配慮がなされているという部分だと思いますので、この部分については市の津波シミュレーションというか、多重防御計画3.5を上回っているということで、その辺については協議の中で了解をさせていただいたという状況でございます。
○議長（滝健一） 13番古川 泰広さん。
◆13番（古川泰広） そうすると、南北滑走路の北側の部分は全く盛り土できない、幾らでも１メーターでも２メーターでも盛り土できるという格好にはならないですか。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（小林典明） その部分、恐らく議員さん心配なとおり、地区からは何とかやれる部分はというのは出てくるかなとは思うのですけれども、その辺はもうちょっと精査させていただきたいという回答にさせてください。やれる範囲ではやりたいとは思っております。ただ、どうしても用地的な問題もありますので、この多重防御については極力早く整備をしたいという部分で今動いていますので、その部分については今後の課題ということで受けとめさせていただきたいなと思います。
○議長（滝健一） 12番長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博）
矢本防災盛土を構築するわけですが、今の説明ですと買収する面積7,693.80平方メートルで、資料４―３で黄色で着色した用地を買収してつくるということですが、資料４―５の断面図、新たな圃場整備との関係でちょっと疑問点があるので伺うのですが、まず１つは、用買した面積、この黄色い図示した部分だけの用買で、この22メーターの防災盛土をできるのかどうかということなのです。というのは何を言いたいかというと、資料４―３の新沼の17番、18番、19番、それぞれ黄色で買収する区域を示しているのですが、残地も若干ありますね。この18、19は。これは農地として戻すということなのですか、それともちょっと太目の実線は官民境、いわゆる基地との境ということなのであれば、どういうふうに理解すればいいのかなということが１つです。 それからもう一つは、実際圃場整備との関係があって、私たちも結構わかっているのですが、基地との境というか、農地との境に、厳密に言えば国側の土地なのですけれども、基地周辺にずっとＵ字溝入れた側溝があるのです、排水路。その関係は、この防災盛土との関係ではどのような形状にするのか、その辺をお聞かせください。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（小林典明） まず、１点目をお答えいたします。資料４―３で17、18―１、19―１の基地側のところが白抜きに抜けています。この部分については市の市有地ということで、この部分を活用した事業をしてまいりたいというように考えております。
○議長（滝健一） 五野井班長。
◎復興政策
部復興都市計画課技術副参事兼復興都
市整備班長（五野井盛夫） 圃場整備事業との連携の話、いわゆるもともと外周部で水路敷いたり、一部農道とかあった部分との調整ということでございますけれども、圃場整備側との設計調整の中で、一部水路をうちのほうでつくるか、もしくは道路部分に関しては圃場整備でつくっていただくとか、そういう事業調整はさせていただいております。もともと圃場整備等の主体となったところに工事をやらせていただくものですから、例えば表土の土についても圃場整備側に搬出して使うとか、そういう形で連携をとらせていただいて、計画を立てているというのが今の現状でございます。
○議長（滝健一） 12番長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） 資料４―５の標準断面図ですか、これの図示を読み取ると、航空自衛隊松島基地側とわかるので、官民境、この黒い実線は何を意味しているのかわかりませんけれども、こっち側の水路はもうないのですね、ここの部分は。その辺はきちんと農林サイドと調整をして、こういう図面を書いたのですか。
○議長（滝健一） 五野井班長。
◎復興政策
部復興都市計画課技術副参事兼復興都
市整備班長（五野井盛夫） 基地側に水路があったという形にはなっているのですけれども、実際そこの部分はどちらの土地なのかということで、境界立ち会い等を実際行っていました。また、圃場整備のほうでも地区会の確認というふうな形でさせていただいておりますので、そこの水路あった部分というのが一部水路敷としてあった部分はあるのですけれども、防衛の土地の中に入っているという部分がありまして、その部分で面積の調整をさせていただいたという形で圃場整備の設計とあわせております。それで、もともと水路があったのを防災盛土側で補償してつくるかという課題になったときに、やっぱりその辺は圃場整備の計画、いわゆる農業農村整備部との調整を行わせていただいて、こういう図面になっています。ただ、全てがうちのほうが土だけで押してやって、あと圃場整備側で道路、水路は全部つくりなさいよという形はとっておりませんので、ここでの一過性の断面としてはこういうふうに書いてありますけれども、ほかの圃場整備でも区画形状の変更なり地形の形を変えている部分で調整、うちのほうがつくる部分も若干入ってきているというふうなことがございます。 以上です。
○議長（滝健一） 12番長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） ３回目ですからあれですけれども、あくまでもこの標準断面図を理解すれば、読み取れば、この防災盛土でつくった部分は現行のいわゆる排水路かな、それはもちろん国の土地の部分でつくったというのは私たちも十分承知しています。その水路は活用していますし、それではなく、今回はその形状はもうなくしてしまうということで、この部分は農林サイドも調整したということでいいのですね。
○議長（滝健一） 五野井班長。
◎復興政策
部復興都市計画課技術副参事兼復興都
市整備班長（五野井盛夫） まず、基地側についてはもともと水路なり管理されている敷地の部分はありますので、その部分まで国とのやりとりの中で、防衛とのやりとりの中で潰してしまうということはやっぱりできませんので、その部分に関しては温存させていくという形をとっております。まだ反対側の圃場整備サイドに触れる部分に関しては、圃場整備の計画サイド、もちろん農林水産、土地改良区、あとは農業農村整備部というふうな形の中で計画調整をさせていただいているというのが現実でございます。ただ、圃場整備サイドのほうではまだ計画、うちのほうがしっかり買収して、条例が決まった段階で、もう一回線を引き直す部分も出てくるというふうなことで、事業調整をまだ今後も行うという形になっているというのが現状でございます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 先ほどの説明の中で、基地の展望広場の活用も考えるというお話がございました。もし展望広場にするためには、４メーターの天端だけではなくて、ある程度両裾で護岸等をやって、広目の敷地をつくったりというようなことも考えられると思うのですが、現実的には先ほどの説明によればどの程度の面積をお考えなのかお伺いします。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（小林典明） 基本的には標準断面、資料４―５のとおり、天端として４メーターの幅しかございません。一番広いのが南北滑走路側にあります奥州物産さん側のところが広くとれます。その分で極力Ｔ.Ｐ.高というのは確保しなければいけませんので、その中でできる限りとれる天端のところで広場整備をしたいと。詳細については今実施設計している状況ですので、その中で検討してまいりたいというように考えております。
○議長（滝健一） ６番多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 先ほど古川議員のほうから南北滑走路の関与が出ました。南の部分については北上運河の法線を変えたという経緯がございます。それで、三線堤ということで堤防つながらないと当初の目的が十分果たさないという観点から質問申し上げますけれども、南北滑走路の部分の北側の分については検討させてくれという先ほどの答弁でございましたのですが、かさ上げ道路ということで立沼地区のまちに入るまで4.5で来る計画にはなっておりますけれども、それから以北の部分と今回の買収予定の部分までは全くその計画が示されておりませんけれども、そうするとその北側のほうに集団移転地ということで西矢本の団地も整備されているという状況の中で、どうしてもこれら何らかの形でつながらないと三線堤の意味がないのでないかというような気がするのですが、その辺についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（小林典明） 議員さんおっしゃるとおり、ここが抜けているというのは非常に今回の多重防御の大きな課題ではございました。ただ、どうしても立沼地区につきましては残土の確保が多いものですから、盛り土構造の防災盛土をつくるというのは非常に難しいと。事業の性格上、防災盛土という事業でございますので、どうしても築堤といいますか、土形態でつくらなければいけないということで、立沼の集落の部分に防災盛土事業をするのは非常に厳しいということで、正直なお話で立沼地区についてはご説明をさせていただいて、ご理解をいただいた状況であります。ただ、先ほど申し上げましたとおり南北滑走路の照明の部分ございますので、この部分については非常にご心配いただいている部分あるので、極力やれる範囲はやりたいということでご理解をいただきたいなということ、なかなか全線でつなぐというのは構造上非常に難しいと。今我々その辺の検証しているのは、先ほど古川議員さんのほうにも申し上げましたとおり、津波シミュレーションという部分をお示しをしながらご理解いただきたいなというように考えております。
○議長（滝健一） ６番多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） このような市街地の中を通るというのはなかなか難しい部分は十分理解できるわけなのですが、基本的には三線堤でつなぐという大原則に、迂回してでも何らかの形で結びつけるという部分がないと、やはり十分な対応にはならないという気がするのですが、極力そういった部分の検討をすべきだと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 復興都
市計画課長。
◎復興政策部参事兼復興都
市計画課長（小林典明） 基地の外で市が用地を確保してやるというのは、非常に全線つなぐというのは難しいのかなということで、先ほど五野井のほうでも申し上げましたけれども、松島基地さんとも調整をちょっとさせていただいています。部長も補足説明申し上げましたとおり、今後も基地との調整はしていくというお話もさせていただいています。ですから、基地のほうにもお願いしながら、基地の中で処理できないものかという部分を含めて検討させていただきたいというのが先ほど古川議員さんにお話しした内容でもありますので、ご理解いただきたいなと思います。ただ、当然滑走路制限高さありますので、3.5とれるという形にはならないとは思うのですが、極力防御ができるような形をつくっていきたいという形で調整をさせていただきたいと思います。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） １点だけちょっと確認したいのですけれども、Ｔ.Ｐ.3.5の盛り土するわけですけれども、では現状の今のレベル、Ｔ.Ｐ.幾つになっているのでしょうか。
○議長（滝健一） 五野井班長。
◎復興政策
部復興都市計画課技術副参事兼復興都
市整備班長（五野井盛夫） 南浦工区の圃場整備事業の今の水田の高さということになるかと思うのですけれども、その辺については資料を見ている段階ではＴ.Ｐ.の0.8から1.2というふうな高さになっているかと思います。ですから、そこから２メーター50とか、そういう高さで上がってくるというふうに捉えていただきたいと思います。
◆２番（小野惠章） はい、了解。
○議長（滝健一） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第101号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第101号 財産の取得（
矢本防災盛土（南浦地区）
整備事業用地）についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第９ 議案第１０２号 市道路線（大浜台１号線外２）の認定について
△日程第１０ 議案第１０３号 市道路線（月浜一丁目１号線外２）の認定について
△日程第１１ 議案第１０４号 市道路線（鹿島一丁目１号線外３）の認定について
△日程第１２ 議案第１０５号 市道路線（駅前東１号線外７）の認定について
△日程第１３ 議案第１０６号 市道路線（二反走６２号線外６）の認定について
△日程第１４ 議案第１０７号 市道路線（
あおい中央１９１号線外４７）の認定について
△日程第１５ 議案第１０８号 市道路線（渋抜南２３９号線外１）の認定について
△日程第１６ 議案第１０９号 市道路線（土手下・下前１８０号線）の認定について
△日程第１７ 議案第１１０号 市道路線（要害・古堂線）の認定について
△日程第１８ 議案第１１１号 市道路線（三ツ谷７７号線）の認定について
△日程第１９ 議案第１１２号 市道路線（河戸２４１号線）の認定について
△日程第２０ 議案第１１３号 市道路線（筒場２４２号線）の認定について
△日程第２１ 議案第１１４号 市道路線（町浦２４３号線）の認定について
△日程第２２ 議案第１１５号 市道路線（四反走６９号線）の認定について
△日程第２３ 議案第１１６号 市道路線（沼南１２号線外８）の廃止について
△日程第２４ 議案第１１７号 市道路線（渋抜南３４号線）の廃止について
○議長（滝健一） 日程第９、議案第102号 市道路線（大浜台１号線外２）の認定について、日程第10、議案第103号 市道路線（月浜一丁目１号線外２）の認定について、日程第11、議案第104号 市道路線（鹿島一丁目１号線外３）の認定について、日程第12、議案第105号 市道路線（駅前東１号線外７）の認定について、日程第13、議案第106号 市道路線（二反走62号線外６）の認定について、日程第14、議案第107号 市道路線（
あおい中央191号線外47）の認定について、日程第15、議案第108号 市道路線（渋抜南239号線外１）の認定について、日程第16、議案第109号 市道路線（土手下・下前180号線）の認定について、日程第17、議案第110号 市道路線（要害・古堂線）の認定について、日程第18、議案第111号 市道路線（三ツ谷77号線）の認定について、日程第19、議案第112号 市道路線（河戸241号線）の認定について、日程第20、議案第113号 市道路線（筒場242号線）の認定について、日程第21…… 〔「日程ずれてるよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 暫時休憩します。 午前１１時３３分 休憩 午前１１時３５分 再開
○議長（滝健一） 再開をします。 日程第21、議案第114号 市道路線（町浦243号線）の認定について、日程第22、議案第115号 市道路線（四反走69号線）の認定について、日程第23、議案第116号 市道路線（沼南12号線外８）の廃止について、日程第24、議案第117号 市道路線（渋抜南34号線）の廃止については関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第102号から議案第117号までは、一括して提案理由の説明を申し上げます。 議案第102号から議案第114号までの市道路線の認定につきましては、それぞれ防災集団移転促進事業、東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業、石巻工業港線整備事業、鳴瀬川中流部緊急対策特定区間事業、県道石巻鹿島台大衡線整備により、旧道管理の移管及び市内の各地区の開発行為等に伴い整備された道路の認定を行うものであり、議案第116号の市道路線の廃止につきましては西矢本地区農業復興総合支援事業による出納育苗ハウスの建設を実施するため、議案第117号の市道路線の廃止につきましては東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業より新たな道路整備として整備することから、この路線の廃止を行うものでございます。 詳細につきましては建設部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝健一） 建設部長、補足説明。
◎建設部長（佐々木哲也） それでは、議案第102号 市道路線（大浜台１号線外２）の認定についてから議案第117号 市道路線（渋抜南34号線）の廃止についてまで、一括して市長の補足説明をいたします。 議案書は６ページから23ページになりますが、参考資料により説明をさせていただきます。参考資料23ページ、資料５をお開き願います。ここの一覧表には各路線の延長と幅員を記載しております。今回の認定路線数の合計が82路線でございます。延長の合計が１万4,968メートル、廃止路線が10路線でありまして、延長の合計が3,342.7メートルとなっております。 次に、24ページ、資料５―１、議案第102号、大浜台１号線外２の認定から、資料28ページ、資料５―５、議案第106号、二反走62号線外６までの市道認定でございますが、本件につきましては防災集団移転促進事業に伴うものでございます。24ページが大浜団地、25ページが月浜団地、26ページが室浜団地、27ページが牛網団地、28ページが矢本西団地でございます。これらの団地で新たに整備された路線の認定を行うものでございます。整備された中には、既存にあった路線もございます。室浜団地、牛網団地、矢本西団地の赤い点線で表示している区間がございますが、これらにつきましては区域の変更を行うこととしております。赤の実線の区間が認定路線でありまして、各ページ表がございますけれども、その中に路線番号と路線名が記載されております。各地区の認定路線数及びその延長につきましては、先ほど説明いたしました23ページ、資料５のとおりでございますが、大浜団地で３路線、809メーター、月浜団地３路線で887.8メーター、室浜団地４路線で382.2メーター、牛網団地８路線で1,270.2メーター、矢本西団地７路線で1,392.2メーターとなっております。 続きまして、29ページ、資料５―６をお開き願います。議案第107号、
あおい中央191号線外47でございます。東矢本駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業に伴い、整備される路線の認定を行うものでございます。本件につきましては、今回地区内全ての路線の認定を行い、現在建設中である災害公営住宅先行街区周辺など、整備が完了した路線から供用開始の手続を行ってまいります。防災集団移転促進事業と同じく、地区内の既存にある路線、南北に走る４路線でございますが、これらにつきましては区域の変更にて対応いたします。認定路線数及びその延長につきましては、路線数48路線、合計で6,752.5メーターとなっております。 続きまして、30ページ、資料５―７、議案第108号、渋抜南239号線外１の認定でございますが、ただいま説明いたしました東矢本駅北地区の北側に、従来ある渋抜南34号線の一部が新しく整備されるため、その分断される従来道路の認定を行うものでございます。路線延長につきましては、渋抜南239号線が1,114.1メーター、渋抜南240号線が420.2メーターとなっております。 続きまして、31ページ、資料５―８、議案第109号、土手下・下前180号線の認定でございます。この路線につきましては、復興交付金事業による石巻工業港線の整備がなされるため認定を行うものであります。県道石巻工業港矢本線の大曲字土手下を起点に、同じく県道の矢本字下前を終点とし、高盛り土の道路で整備を行います。延長につきましては1,255.4メーターとなっております。 続きまして、32ページ、資料５―９、議案第110号、要害・古堂線の認定でございますが、鳴瀬川中流部緊急対策特定区間事業による鳴瀬川堤防の改修に伴い、県道鳴瀬南郷線がこれまでの箇所から堤防中腹にかさ上げされたことにより、付近の方々の乗り入れが困難となったことから、機能補償として整備を行った路線でございます。位置図の貴店付近の橋の位置がちょっと古い位置になっておりまして、現在の新しい橋は少し下流側の位置になります。路線延長につきましては362.1メーターとなっております。 続きまして、33ページ、資料５―10、議案第111号、三ツ谷77号線の認定でございます。県道石巻鹿島台大衡線の整備によりまして、本路線を県道区域から外したい旨の申し出が東部土木事務所よりありました。市といたしましては、今後も一般交通の用に供する必要があるので、本路線の認定を行うものでございます。管理移管を受けるに当たりましては、市と県で立ち会いを行い、維持補修等の必要がある箇所については補修した後に管理移管を受けるものでございます。路線延長につきましては105メーターとなっております。 続きまして、34ページ、資料５―11、議案第112号、河戸241号線から37ページ、資料５―14、議案第115号、四反走69号線までの認定でございますが、各地区の開発行為等により整備され、帰属を受けた道路の認定を行うものでございます。資料５―11、河戸241号線はゆぷとの西側の位置にありまして、延長が57メーターでございます。次のページ、資料５―12、筒場242号線は大曲地区センターの東側の位置にありまして、延長が34.4メーターとなっております。次のページ、資料５―13、町浦243号線は矢本東小学校の南東の位置にございまして、仙石線の南側の位置にございます。延長が77.6メーターとなっております。次のページ、資料５―14、四反走69号線は矢本消防署ございますが、その県道を挟んで西側の位置でございます。延長が48.3メーターとなっております。 続きまして、38ページ、資料５―15、議案第116号、沼南12号線外８の廃止でございますが、先ほどご可決をいただきました復興交付金事業による矢本西地区農業復興総合支援事業により、旧立沼市営住宅跡地などを活用し、水稲育苗ハウス等の建設を行うことから、市営住宅内に認定しておりました９路線、延長で合計が1,024.2メーターの道路の廃止を行うものでございます。 最後に、39ページ、資料５―16、議案第117号、渋抜南34号線の廃止でございますが、29ページ、資料５―６で説明いたしました東矢本駅北地区の土地区画整理事業、北側の路線でございますが、この路線の一部が新たな路線として認定され、それにより分断される道路は、先ほどの30ページ、資料５―７のように新たに認定されることから、本路線の廃止を行うものでございます。廃止路線延長につきましては2,318.5メーターとなっております。 以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第102号から議案第117号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、議案第102号から議案第117号について委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第102号 市道路線（大浜台１号線外２）の認定についてから議案第117号 市道路線（渋抜南34号線）の廃止についてまで16件を一括して起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 暫時休憩をします。 午前１１時５３分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。
△日程第２５ 議案第１１８号 平成２６年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）について
○議長（滝健一） 日程第25、議案第118号 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第118号 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、
債務負担行為補正では特定供給による東松島スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業並びに市営墓地整備基礎調査事業を追加し、歳入歳出予算補正につきましては宮戸地区復興再生ビジョン策定事業など
東日本大震災復興交付金事業費の補正により、既定の予算総額に3,324万円追加し、歳入歳出予算の総額を555億7,054万円として編成いたしております。 その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。地方交付税につきましては、復興交付金事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税を増額いたしております。県支出金につきましては、県補助金において森林・山村多面的機能発揮対策交付金を計上いたしております。繰入金につきましては、基金繰入金において宮戸地区復興再生ビジョン策定事業及び水産業共同利用施設復興整備事業などに充当するために、
東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を計上いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。衛生費につきましては、保健衛生費において環境衛生復興費に市営墓地整備基礎調査に係る事務経費を計上いたしております。農林水産業費につきましては、農業費において農業復興費に宮戸地区における都市基盤、公共施設の復旧、復興状況や震災後の土地利用の変化等を踏まえた形での復興再生ビジョン策定に係る委託料を計上し、水産業費において水産業復興費に室浜、大浜、月浜の各漁港に係る公衆トイレ整備実施設計に伴う委託料及び漁業集落防災機能強化に伴う月浜地区雨水管渠工事計画箇所に係る埋蔵文化財本調査に要する経費を計上いたしております。 以上をもちまして平成26年度一般会計９月追加補正予算の概要説明を終わりますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。３番小野 幸男さん。
◆３番（小野幸男） それでは、今市長から説明がありました宮戸地区の復興再生ビジョン策定の詳細と、室浜、大浜、月浜の各漁港に係る公衆トイレ整備、これは地区内の公衆トイレなのか、漁港の中のトイレなのか、この部分、２点をお聞きします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） この補正予算説明内容については、担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（小野英治） 第１点目の宮戸地区復興再生ビジョン策定業務につきましては、これは復興交付金事業によりまして、農村・漁村活性化プロジェクト支援事業によりまして事業を考えております。内容につきましては、今回の震災によりまして被災しました宮戸地内の生産施設、あと環境施設、あと地区間交流施設、あと観光施設等の整備を行うものでありまして、この事業によりまして安全、安心な農村、漁村の定住、交流の促進を図るものですけれども、今回この事業を行うために宮戸地区のこれらの事業の計画を立てる、そのような事業でございます。今回補正に上げましたのは、この計画を作成しまして、復興交付金の第11回で予定しておりますので、今回の補正となりました。 そして、あともう一つ、水産業共同利用施設整備事業につきましては、これも復興交付金事業でありまして、津波によりまして被災しました宮戸地区の大浜、月浜、室浜のトイレ、これは従前は数カ所ずつあったのですけれども、今回集約しまして復興交付金で行うわけなのですけれども、利用としましては、まず特に月浜につきましては海水浴客、あと今回各浜に、大浜、月浜、室浜につきまして倉庫とか養殖倉庫をつくりますので、それらの漁業者の利用ということで、観光客、それからあと漁業者の利用ということです。これにつきましても今回の補正となりましたのは、月浜地区につきまして来年の海開きの関係もありますので、これも今回調査設計をしまして、第10回の復興交付金、それの申請しまして、何とかその時期に使えればなということで今回の補正となったものです。
○議長（滝健一） ３番小野 幸男さん。
◆３番（小野幸男） ということは、月浜の海水浴の分だけで、室浜、大浜の部分の設置のほうは、今の答弁ですと何か月浜だけを先行してつくるように聞こえたので、あとの２地区の分は、ここに３地区載っていますので、２地区の分については漁業倉庫と観光客併用というようなお話だったのですけれども、私が今までちょっといろいろ協議をしてきた中では、トイレつくるのもいいけれども、管理の問題等々もあったので、その辺も踏まえてのことかなと思うのですけれども、再度その部分。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（小野英治） 今回のトイレにつきましては大浜、月浜、室浜、３カ所に設置考えております。あと、管理の関係につきましては、漁業者も使用しますし、あと観光客、地域の方も利用しますので、今後管理については協議していきたいと思います。今回設計しまして、その中でいろいろその辺も含めまして協議していきたいと思っています。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） まず、この補正予算審査に当たって、なぜこの補正予算書の説明がなかったのか。まずどういうふうにしてこういうことになったのか教えてください。 それから、東松島スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業、これ長いですね。いわゆるソーラー発電ですね、これね。それで、前回の説明では約85戸への電力のシステムとありますけれども、これいわゆる装置ですから、形のあるものは必ず壊れるということになりますと、電力トラブルがあることが想定されますけれども、それで例えばソーラー設備が停電しましたといいますと、大変短い時間ではありますが、いわゆる瞬時停電というのが起きてくる、そのときにどんなふうな電力会社とのやりとりの協定をするのか。例えば瞬時停電が起きると不都合な装置もあるということですから、その辺はどういうふうになっているのか。 それから、５億754万6,000円の
債務負担行為の予算なのですから、原資の中身についてまず１点お聞きします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それぞれ担当のほうから答弁させていただきますけれども、議員のほうから今ご指摘いただきまして、補正予算並びに説明書をなぜ省略したのだということで、私が説明した部分でほとんどこれでいいのかなということで省略したわけでありますので、もう少しという点があればこれからの質疑の中で誠意を持って答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） ２点目のスマート防災エコタウンのことについてお答えいたします。 まず、電力トラブルに関するご質問でございますけれども、当然のことながら資格のある保守管理業者に委託する方向で今後制度設計に入りたいと考えております。またあと、細かく瞬時停電についてのご質問もございましたけれども、当然電算系だといわゆるＤＡＴといいまして、瞬時停電のリカバリー装置なども必要になってくるわけですけれども、そのあたりについても詳細設計は今後待たなければいけませんけれども、基本的にはそごのないように制度を整えていきたいとは考えてございます。 １点補足させていただきますと、特定事業の免許をいただきまして、供給は当然するわけですけれども、補足で一般電力事業者とも協定を結びまして、年間購入の契約も結んで、東北電力さんになりますけれども、東北電力からも不足分については電力供給をいただくことで事前協議を開始しているところでございます。 あともう一点、予算の内訳でございますけれども、きょう追加でお配りしたエクセル、年度事業の資料をご参照いただきたいと考えてございます。前回の全員説明会の際にご説明したのは、全体事業費で約５億700万円というふうなご説明をしておりましたが、環境省の予算事業ということもございまして、年度ごとにおおむねの予算の内々示をいただいております。26年度が上限事業費１億9,845万円ということで内々示をいただいておりますので、今年度につきましては３年トータルの５億円のうちの１億9,845万円を債務負担ということで予算計上させていただきまして、設計を今後調整しながら、途中経過も含めて議会の皆様にご説明し、仮契約等を経て本契約というふうなあらあらスケジュールを考えてございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 冒頭に何で説明がなかったのかという市長の答弁では、説明書で事足りるだろうということなのですが、これ見ればわかるでは困るのです。ですから、とりようによっては議会をなめているのかということになりますから、その辺は気をつけていただきたいというふうに思います。 それから、技術的なものについては今論じても仕方がありませんので、これはやめますけれども、原資の中身を聞いたのは年次計画の合計金額の本市の持ち出しはないのかという意味合いなのです。ですから、100％であれば100％というふうに答えていただければよかったのかなというふうに思いますが、それは答えてください。 それから、今回とりあえず一般会計の補正での提案なのですが、過日の議員説明会においては、この施設の運営は特別会計方式でやりたいという説明でありましたが、私ここ聞いたのです。そうしますと、一般会計の垂れ流しも予想されることから、やはり努力をしなくなるので、公営企業会計にすべきだと申し上げたのです。そしたら、答えは将来的に検討したいというお話だったので、どのように検討されたのか、それから会計方式の可能性についてどういったふうに考えているのか、先日の説明でも特別会計方式でずっとやっていくのか、その辺考え方を教えてください。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） まず、補助率についてお答えしたいと思います。基本的には４分の３、75％の国庫補助、環境省補助が得られます。残りにつきましては普通交付税措置ということになりますので、基本的には一般財源を想定してございます。 また、特会と一般会計の切り分けの件でございますけれども、今回につきましては、一般会計で当面の制度設計分プラス機器の相当分の初年度分につきましては、東北電力さんとの協議を今後踏まえていった結果にはなるわけでありますけれども、送電線の事前に整備が必要な部分を想定して仮計上しております。ただ、前段でも申し上げましたとおり制度設計が今回の予算を踏まえた後に走りますので、制度設計後に特会部分と一般会計分の切り分けが当然出てくるかとも考えております。今の時点で５億円の予算上限のうち、どこが一般会計でどの部分が特会というふうな想定も今のところは持ち合わせておりませんけれども、基本的には一般会計部分と特会部分が両方存在するということで今構想は立てております。電力供給部分プラスＨＥＭＳ、ＣＥＭＳといいまして、電力のマネジメントシステムも入れますので、そちらについては特会のほうには当てはまらないという環境省の見解もございますので、設計を踏まえた後にそういった、仮に特会にする場合は特会措置、特定事業供給だけで業者委託で行う場合には別途の措置も考えられるわけでございますけれども、制度設計後にその詳細を切り分けて、ご説明も含めて調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） まず、予算原資の中身は環境省から、国から４分の３だと、残りは普通交付税措置ということなのですが、これは普通交付税措置ということは後からお金が来るという話ですから、それきちんと約束をされたことなのか、あるいはちょっと国のほうで都合が悪くなったので、東松島市さん持ってくださいよという話のそういう含みがあるのか、きちんとした約束をとってあるのか、その辺の確認をしたいということと。 それから、今会計方式については一般会計と、それから特別会計の話しかしませんでした。私は公営企業会計にすべきでないかというふうに提言しているわけなのですが、そういった含みがあるのかということを聞いているのです。ですから、今私の問いには半分しか答えていないということですから、答えてください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 補足答弁、担当からさせますけれども、まず私どもが説明いただいているのは、確実な点は今回環境省のほうから４分の３の補助と、残りについてはまだ制度設計できていませんで、地方交付税に当たるかもぐらいの情報で、確実な情報はいただいていません。ただ、これをすることによって売電の中で、時間はかかりますけれども、その電気料金によりますけれども、それらによってリスク、本来であればスタートからリスクないのが一番よろしいのですけれども、そういうような状況でございます。 それから、議員のご提言の公営企業、どれが一番いいのかと、我々が不安なところも実は正直あります。初めて取り組むわけでありますので、ですから当然取り組むまでにはどういった会計のほうが、一般会計、特別会計でやるべきだということでの、他の事例を見てもそういった取り組みですけれども、さらにわかりやすい、そして市民からも利用者からもわかりやすいということからすれば、議員の公益的な考え方で臨んだほうがいいのか、水道だったりもありますので、実際その辺はこれから運用に当たって議会のご理解いただければ、そういった考えを我々でも模索したいというふうには思っております。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） 補足してご答弁させていただきます。 まず、前段の普通交付税の件でございますけれども、今市長からご答弁いたしましたとおり、基準財政需要額に盛り込まれるのがどの部分かということになりますので、基本的にはかたく４分の３補助だけを財政スキーム上は見込みまして、残りは一般財源想定で財政検討はしております。 後段の公営企業の件でございますけれども、仮に公営企業にした場合には特会措置をした上で公営企業ということになろうかと思いますので、もちろん公営企業会計という想定もございますけれども、公営企業にした場合には特会措置をした上で公営企業をつくる、ないし委託するという形になろうかと思いますので、両面から検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） １点お聞きしたいと思います。それで、市営墓地整備基礎調査事業について聞きたいのですけれども、この箇所については火葬場の建設予定地付近と理解していいのか、ほかにいろんな場所を想定した調査をするのかがまず１点と、それでもし大塩のある部分だけというのであれば、それはなぜなのかということの２点、お答えいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細は担当のほうから補足答弁させますけれども、基本的には今地域にお願いしております火葬場建設につきまして、いろいろ環境的な協議といいますか、情報交換している中で、あわせて火葬場も予定あるというふうに言って、とっていただいておりますので、それもあわせて計画出してほしいという地元のお話もいただきましたので、それが一つの火葬場をつくる条件にもなっておりますので、それはこれまで合併してから数人の議員の皆さんから早く火葬場つくるべきだというご質問もいただいている中で、ぜひ取り組みたいというふうに、合併当初、合併特例債を使って一番最初に実は取り組む予定でございましたけれども、なかなか時間、今日までかかっているというのが実情でございますので、火葬場建設に向けての地元のそういった計画を示してほしいということもございましたので、そういうことで今回、本来であれば当初予算に、これだけの大きな事業になりますので、上げるべきでありますけれども、今回補正に計上したというのはそういう理由でございます。なお、詳細、担当のほうから補足答弁させてください。
○議長（滝健一） 環境課長。
◎市民生活部参事兼環境課長（堀越栄治） 今の小野議員の質問に答えたいと思います。 ここに
債務負担行為補正で載っています市営墓地整備基礎調査事業でございますけれども、今市長答弁したとおりではあるのですけれども、あと内容的にはそこ限定ということではございません。それで、内容的には震災もありまして、地域における墓地の実態、あと自然条件、社会条件などを調査、把握するということが１つの目的であります。また、市営墓地だけではないのですが、住民の墓地に対するニーズの把握をすることと、あと今後人口がもちろんふえたり減ったりしていくと思われますので、人口の動態から墓地の将来の需要予測を行ってということで、今回この市営墓地整備基礎調査の事業を実施したいと考えております。 それで、あと負担行為になぜしたかというところにつきましては、一応業務期間を約８カ月程度見込みましたので、
債務負担行為をとらせていただいております。 それで、先ほど質問の中に、では予定地は新火葬場の予定地のところかという質問だったのですけれども、そういう部分というだけというところではなくて、業務の内容としましては今お話ししたとおりでありまして、市内全域をどのようにしていくかという部分の調査を考えておりますので、１カ所という、そこを限定して調査するということではございません。 以上です。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） ちょっと課長答弁と市長答弁が少し違うような感じで受けたのです。それで、市長答弁の中では新しい火葬場建設に伴う地元からの要望的な意味合いが強いのでということの市営墓地に関する調査みたいな感じに聞こえたのですけれども、今課長答弁聞くと別段そこに限定しているような調査ではありませんということで、広くそういう可能性があれば可能性を探すのだというお答えですけれども、どちらのほうでお答えとして聞けばよいのか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、舌足らずな件おわび申し上げますが、地元から火葬場いいですよとまだ言われたわけではなくて、あわせて火葬場と墓地の計画は聞いていると、私がお話前段でしていますから、随分前に。そういったことで、墓地どのくらい必要なのかということで、簡単に言うとアンケート、今現在市民の皆さんの中でどのくらい必要としているか、それも把握しないと規模が決められないだろうと、ですからそれもあわせてお示ししないと、別に火葬場いいですよ、オーケーもらっているわけではありませんから、ここに私たちが火葬場つくりますよと、私はお願いしたいのだという以前お話はしておりますけれども、そういったことで火葬場あるいは墓地含めて非常に微妙なところありますけれども、市としてはやはり仕様としてはどのくらいの規模、火葬場つくるためには今現在建設したいのだと思っている方の把握をしたいと担当のほうでは思っておりますので。ただ、今現在そこにつくりますよという段階ではなくて、市の計画を示してほしいということでございますので、そこも有力の一つの中で話としては進めていきたいというふうには考えております。
○議長（滝健一） ２番小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） そうなれば、火葬場の建設自体もその場所に、市長の考え方の中である部分とは、地権者なり地元民の理解が得られなければ流動性があるということの理解でよろしいのですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議会の皆さんの最終的なご理解必要なのですけれども、これまで不快施設ということで、環境整備ということで監査のほうからもご指摘あって、今は月々、年額とかではなくて、当初の環境整備ということでこれまでは対応してまいりました。そういったことも含めて、地元からのそういった協議の内容によっては議会の皆さんからのご意見も頂戴しなくてはいけないわけでありますので、今のところ慎重に、基本的にはどうぞ私のほうにと、かといって総論賛成、各論になると難しいという部分もありますので、そういったことで慎重に進めていきたいというふうには考えているところでございます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 先ほど特定供給による東松島スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業についてのご質問があったようでございますが、私のほうからもご質問申し上げます。 まず、９月12日の議員説明会で、その事業規模としては全体事業費の５億7,054万6,000円の４分の３補助だよということで説明がありました。全体として補助内示いただいたという説明だったのですが、つまり３億5,246万2,000円はもう既に採択されたと、補助内示を受けたという説明を受けたのですが、たまたま19年度確定している分、今回の１億9,845万円の債務負担ということなのですが、要は全体事業としてこれだけのものをやっていきますよという前提はあるものの、今回の債務負担ということになりますと中途半端ではないかと思うのです。つまり全体としてもう５億あって、３億5,000万の補助の内示があったのであれば、例えば先導工事等に関しては継続費としてきちっと、さっき、後で追加資料ありましたけれども、年度割ではっきりと補助金の部分なり工事割も出ているわけですから、全体としてきちっとして示すべきではなかったのかというふうな思いをしているわけですが、その辺の取り計らいの方向性についてはどうだったのかというのが第１点です。 それから、２点目はこの間のこれまた説明でございまして、４分の３の補助金をもらって今回のスマート防災エコタウンのこの事業に関しては成立するのですと、利益が出るのですという説明をいただきました。というふうに考えますと、先ほども佐藤議員のほうからありましたように、これは壊れるものですから、20年間稼働して21年目に壊れるか、22年目に壊れるかわかりませんが、更新という時期は必ず来ると思うのです。その際に、たまたま20年間の累積キャッシュフローを示されておりまして、現行での料金ですと5,844万円だというふうに出ておるわけでございますが、こういう金額ではとても投資の原資には間に合わないだろうというふうな思いを強くしているわけでございます。そういう意味で、本当に補助金の再交付というのは、今回はプロジェクト的な話のようですけれども、同じメニューで同じ補助金というのはちょっと考えにくいものですから、本当に再構築という部分に関して明確にこれは大丈夫ですと、多く単費で見られますという話で採算的に合うというふうな判断をなさって、今回進めようとしているのかというのが第２点目です。 ３点目は、先ほどメンテナンスでは委託をしますということでお話頂戴しました。委託するにしても、東松島市、指定管理者団体、ＰＦＩ団体、相当進んで取り組んできましたが、ＰＦＩでも指定管理もそうなのですけれども、必ず事務サイドとして中の人的体制も必ず要るのですよね。委託すれば人的経費は全くかからないという話ではないと思いますので、やはりそういう体制として、先ほど話ありましたように特会でなくて公営企業会計でやるというふうになりますと、そういった部分のノウハウ持った人も含めて人的体制を整備していかないといけないという話になりますので、そういった部分についてはよく考える必要があるのではないかというふうに思っておりますが、どの程度の体制が考えられるかということと、それから５月に同じ太陽光の関係で、体育館の屋根の採算性比較を説明いただきました。これは予算のやりとりでもそうだったのですけれども、１つは特別会計を設け、公営企業として経理し、市設置では初期投資としての費用を用意しなければならないのだと、２つ目、天候不順で売電料が想定より下回った場合、リース料が売電料を上回る赤字のリスクを負うと、３つ目、20年間事業を継続してリスク管理を行うため、電気事業に関するノウハウ、知識がある程度必要で、マンパワー、組織づくりなどの負担が大きくなる等の説明があったので、貸しますよという。ですから、そういう意味では、ああ、それはしようがないのかなと納得したわけです。ただし、今回の事業ではそういったことをおっしゃっているわけですから、そういった部分の同じ３点の部分での懸念が今回の事業推進では克服されたという話がないとどんなものかなというふうに思いますので、その辺のどのような方策を講じられて、今回のゴーサインが出されたのかなというふうに思います。その辺を３点目としてはお伺いいたします。 ４点目、これは事業運営、会計制度、先ほどお話ありましたように、７年目まで順調でも、5,000万円以上の赤字続きの財政運営を迫られると、多分人件費入っていないですよね。メンテナンスで単年度200万のメンテナンス費用しか載っけていないので、例えば車がぶつかって電柱が折れたとか、架線が台風で切れたとか、いろんな想定もされますので、そういったリスクを背負った形での体制というのはあって、ある程度そういう災害時に備えた対応を考えていかなければいけないという意味では、やっぱり予備費的な話とか、ある程度そういう部分でも当然見るということが必要だと思いますが、それを見ないで、しかも20年間で5,800万しか出てこないので、そういった事業会計をきちっと説明する上では、先ほどもありましたように公営企業会計全部適用まではないにしても、一部適用なり
財務規則適用というような方法もあるわけでございますので、やっぱりそういったのをきちっとやっていかないとなかなか納得できないからということが４点目です。 ５点目、事業交渉のスキームに問題がありますと思います。特定電気事業という事業に関しては、何かインターネット見ますと大手の全国で５社ぐらいしかないというようなことで、三井不動産とか東京ガスとかＪＲ東日本とか森ビルとか大阪ガスとかいうようなことで、今回は特定供給でありますという話ですが、特定の事業者間で電気事業を行うということで、これらに関してはたしか2011年８月の電気事業法の改正、つまり電力供給100％から50％以上に供給緩和されましたよということの制度を受けてのどうも提案のような気がしてならないのです。ところが、ことしの６月11日になりまして、電気事業法の再改正がありました。結果的に2016年度から新電力、つまり後で触れておりますけれども、ＰＰＳでも一般家庭への電力提供が可能になったということでありますので、やっぱり議員説明の事業概要として、その部分に関して既に法律改正しているのに、その説明がないのです。ですから、特定電気でないとなかなか進まないのだよという認識のもとにしかなかなか理解できなかったのです、当時。そういう意味で不適切さがあったなというふうな思いをしているのですが、なぜそういう説明をなさらなかったのか、その辺もお伺いしたいと思います。 それから、一般家庭への電力提供が可能となった、つまり2016年、実証試験終わる年はそういう時期になりますので、その際に電気料のまさに価格競争時代に突入するということになってきます。ＰＰＳを選択すれば安い電気で供給受けられる可能性がある、ただしそういった中で特定供給事業コストスキームを選定する理由は何だろうというふうに思っております。電気事業者と一括契約するとしておりますけれども、その範囲、どういう形なのかというのを説明していただければと思いますし、また高い防災性を確保できているにしても、イニシャルコストが高額なわけです、さっき聞きましたが。費用対効果としては疑問がありますし、さらに発展して、つまり特定電気供給で需要家組合をつくってやりますよという中が一方ではあるにもかかわらず、その後はＰＰＳでやりますよと、しかも共同出資の会社をつくってやりますよというような説明もありますので、そういう部分での発展性に関してもどのように考えているのかなというのが第５点目でございます。 それから、今回の資料の９ページでも、さっき言いましたように需要家組合が必要としていますよというふうに言っております。これは、今申しましたように実証試験が平成28年度終了する時点ではもう既に一般供給がされるわけですから、結果的に市長提案事業への誘導説明のような気がしてならなかったので、本当にそういったことはなかったのかなということをきちっと言っていただきたいというふうに思います。また、電気供給が、特定供給の事業スキームがその説明の５ページに書いてあります。主提案が東松島市、共同提案が積水ハウスさんということですが、共同してメーカー発注とあるわけです、設備等に関して。積水ハウスさんがやるわけではないので、共同提案者としての機能分担なりリスク分担というのをどのように積水ハウスさんと事業発注に関して考えられているのかというようなことでございます。それから、積水ハウスさんを全体のプロジェクトマネージャーというふうに私は読んだのですけれども、プロジェクトマネージャーとして位置づけをしておりますけれども、特定電気事業に関しての実績、どの程度あるのかなと、我が市がお任せする以上、相当の、それこそ他の工事等に関しても制限つき一般競争入札では実績を非常に重視しているものですから、やっぱり安心して任せる体制でないと困るなというような一般的な感想を持っておりますので、その辺の実績をお聞かせいただきたい。 それから、さっき言いましたように2016年以降自由化された際に、公営住宅の入居の方が需要家組合に入ってはおりますけれども、ＰＰＳを私選択しますといったときに、勝手に需要家組合から抜けて安い電気供給受けられるのかどうかと。そういったところの供用関係に関しても確認しておきたいというふうに思っています。 それから、大きい５点目になりますけれども、事業スケジュール、議員説明資料の11ページにありまして、今回の債務負担はシステム構築、事業内容構築から実証報告までの内容を含むと書いてあるのですが、これは違うよというのはわかりました。つまり来年度もまた今回の提案であると多分債務負担もやるのかなというようなイメージなのですから、全てが入っているとは思いませんが、ただプレート工事なんかももう既に11月発注と予定しているわけでございますので、そういう意味では仮協定、協定の議決は計画されておりますけれども、事業内容の評価が十分行われにくい状態である取り組みではないかというふうに思いますので、手続として市民サイドとのコンセンサス形成を十分果たせる計画になるのかなと。つまり設計は設計である程度いったときに、きちっと皆さん本当にこれでいいですかと、例えば後でこの次申し上げますけれども、事業規模として今回は85戸なのです、災害公営住宅。災害公営住宅は少なくとも1,010戸プラス100戸、これは近い将来きちっとなるわけでございますが、そのうちの85戸しか対象にならないと。災害公営そのものが少なくとも50％なり70％、今回の方針をモデルとして次の段階に行きますよというような提案があるのであれば、やっぱり被災者の支援のために１億5,500万、少なくともとりあえずは試験的でもしようがないかなと思ったりもするのですが、こういう発展性に関してはどうなのだということには非常に疑問な点がございます。そういう意味で、いやいや、そんなことないよ、計画あるよというのであれば将来的な需要見込み、どのように想定しているのか、受益対象地域、戸数、そして総事業規模としてはどの程度予定されるのかお聞かせいただきたい。 それと、東松島市と第三者の共同出資による事業会社をつくってＰＰＳを立ち上げると言っているのですよね、発展段階で。ところが、さっき言いましたようにＰＰＳも今や届け出で事業が成り立ちますので、もう350社以上なんか届け出あるのだそうです。そういう意味で、ところが350社以上届け出あるのですけれども、もう既に倒産している会社もあるのです。破産法の適用で、いろいろ協議されている会社もあるのだそうです。ですから、新たに我が市がどういう共同出資をして、どの程度の規模の会社をつくって、ＰＰＳとして発展させようとしているのかわかりませんけれども、そういう部分に関してどのような共同出資の会社を想定しているのか、第三セクターなのか、民間会社として進めるというＰＰＳというような形の中に25％以上の出資しか想定していないのかどうか、全く見当つきませんので、そういったこともお聞かせいただきたい。ただし、そういう会社ができたとしても、さっき言いました350ぐらいあるようなＰＰＳの会社だと競争しないといけないわけです。当然、多分需要家の皆さんは私も含めて安いほうを引きたいですよね。だから、本当にそういう競争力って出てくるのかなというふうな思いがございますので、以上申し上げた部分について、総合的に１点ずつ、大変恐縮ですがお示しをいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから詳細それぞれ答弁いたしますけれども、まず最初に１点目の入り口の部分の内示、補助どうだったのだということでありますが、私のほうで決裁しまして、全国で３つだったか５つだったか、担当にフォローいたさせますけれども、確定来まして、内示があったのだなということではありがたいと思いました。と申しますのは、説明不足かどうかと、私自身もハードル高いなと思ったのは、入り口の段階なのですけれども、復興まちづくり計画の64ページにこういった取り組みたいのだということで、なお詳細には各家庭にお渡しした復興まちづくり計画のダイジェスト版、これの11ページに再生可能エネルギー導入促進地域等の指定ということで、スマートグリッドをやりたいと、やりますよということでは書いているのです。ですから、思いつきとかではなくて、ただこの事業そのものは私としては非常にハードル高いなと。こういった方向に行くのだという勉強会とか、あるいはこの手前のスマートコミュニティを見て、愛知県豊田市のそういった現場を見てハードルが高いなと、新しいまちづくり、土地区画整理事業等々で最初からやらなければなかなか立ち上げ難しいなということはみずからの視察等でまず考えております。 そういったことで、当初この４分の３の補助のメリットというのは、やはりリスク、残りの普通交付税になるかどうかは別としまして、４分の１のリスクがあるわけですので、これは何とか売電等で回収できたらいいのかなというふうな希望は持っています。ただ、議員がご心配いただいている市の体育館の際の売電等々についての考え方の説明とはちょっと違うのではないかというご指摘もいただきました。そのとおりです。私自身は、今回の震災と今後、まちづくり基本計画64ページに書いていますけれども、あくまでも自立、売電ではなくて自立、この部分を何とかしようというのがスタートですので、売電までというのは民間的発想で、ではダブるのではないのと、貸すよりはと、まさにそのとおりですけれども、まずは自立しようというのがスタートでございますので、そこにまずあくまでも市長の考えは自立だということで受けとめていただきたいと思っています。 そういった中で、私が今回、１点目になりますけれども、方針、負担は、リスクは自分たちありますけれども、どうするのですか、その次のと、多分ないと思います、補助は。私のこれまでの経験、感覚では。ただ、これずるいのですけれども、普通の電気の供給もありなのかなと、その際は、そういうふうには考えています。ですから、そこで新たなリスクは発生しないと。ただ、できれば国がそういうことは狙っていないはずですので、20年もやりますよとかというのはなくて、何とかその中で持続、あるいは発展性、要するに発展というのは他の地域に普及していきたいというのが国の、補助の今回の考えだと思っていますので、そこは国の今後の制度設計はしっかりと見守りたいとは思っていますけれども、２点目、あえてリスクとなれば、リスクを冒したくありませんので、電気料金、売電で回収後はそういった選択もゼロではないというふうに私は考えております。 それから、３点目、体制なのですけれども、導入した際なぜ、公営の企業会計の件も含めてですけれども、やはりＰＰＳができ上がってからでいいのではないかということありますが、補助のほうが今回どうしても来ておりますので、これに合わせざるを得ないと、正直。後出しじゃんけんもちょっとできないなと思っていますので、そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。私自身も新電力、これからぐっとそれぞれ取り組みが出てきて、多分競争なのだろうというふうに思います。ただ、私もそうなのですけれども、市民としては非常に厳しい社会情勢ですので、当然安価なほうに選択されるというのは、これはもう時代の常でございますので、そういったことからすればどうなのだということになりますので、その辺はこの４分の３の補助の中で市としては何とか対抗できる仕組みをあえてつくらざるを得ないのだろうなと。コストが高ければその分電気料金にはね返ってくることでございますので、そういったふうにも考えたりもしております。 あと、担当のほうからそれぞれ考え方をお示し、答弁にはならないかもしれませんけれども、させていただきますけれども、最後に災害公営住宅、公平か不公平かということも正直なところ、うまくいけばの話です。うまくいくように努力はしますけれども、85戸の方ばかりいいなと、あそこは電気料金も安いし。ただ、私が期待しているのは、国がこれからやろうとするところは、あえてほとんどリスクを気にしないような、実は政令都市なのです、選ばれたところは。ですので、我々が選ばれたということは被災地の中で頑張ってほしいということで選ばれたのかなというふうに私は素直に、その中でも被災地の中で選ばれたということだけでも職員の頑張った成果だなというふうに思っていますけれども、そういうことで非常にリスクについては本当にご心配いただいているとおりにしっかりと対応していきたいと思っているのですけれども、やはり今回国のこういった再生可能エネルギーのモデルに選ばれたということで、交流人口とかメリットの面、デメリットもたくさん心配すれば出てくるのですけれども、むしろメリットの面を出して、これまで野蒜のほうにメガソーラー、それを今度は実際電気を回して、病院とか使うということで、そういった一つの国のモデルにもなり得るのかなという期待もございますので、議員たくさんのご心配挙げていただきましたので、それ一つ一つ、愛情だというふうに私は受けとめさせていただきましたので、誰も今までやったことのない初めての事業ですから、多分４分の３の補助額からやるのだろうと、最終的な決めた理由だというふうに言われかねませんので、我々がその前から計画はしていたと、ただそれに４分の３の補助が運よく選んでいただきましたので、これはやはり期待に応えなければならないなというふうに思っていますので、あとは担当のほうから、済みません、答弁させてください。
○議長（滝健一） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼
環境未来都市推進室長（高橋宗也） 10点ほどのご説明にお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目のなぜ上限ではなくて単年度の債務負担にしたのかというふうなご質問でございますけれども、この件に関して財政とも協議したのですけれども、環境省からの内示が予算事業ということもありまして、金額的には単年度ごとに示されることになってございます。事業採択という意味では３年分の事業採択もいただいているのですけれども、数字をいただいたのがこの金額ということで、１年ごとの金額ということで、かたく、特に初年度につきましては単年度で内示いただいた上限を債務負担として計上したところでございます。 ２点目の単費でもいくのかというふうなご質問でございますけれども、非常に難しい判断になろうかと思いますけれども、基本的には補助ありきというふうな言いわけはしたくないのですけれども、今回のスキームに関しては、今回のモデル事業４分の３補助があるからある程度回せるといいますか、整えられる事業かなとは考えてございます。そういった意味からしまして、今回仮にの話ですけれども、予算的に落ちる部分は環境省としてはないというふうなご説明もいただいていますから、ないわけでございますけれども、基本的には４分の３補助で３年間いきたいと考えてございます。 ３点目、人的経費等々、メンテ経費見ているのかということ、あと内部留保が不足しているというふうなご質問とお伺いしております。前段の全員説明会の資料で、ちょっと不足の点があったことをまずおわび申し上げたいと思うのですけれども、１年間200万というのは単に機械のメンテ委託だけのコストでありまして、ランニング的なキャッシュアウトの部分では、数字ひとり歩きするといろいろそごありますけれども、東北電力からの売電等々も含め、委託も含めると約2,300万から2,500万程度は想定しております。そういった意味で、内部留保的な事業コストスキームを見込んで、売電利益が約3,400万から3,500万程度キャッシュインがあるというふうな想定で構想を立てておりますので、単純でございますけれども、毎年１万円ぐらいの差し引きインがあるといった想定では構想上はあるわけでございます。 ３点目と４点目かぶります。体育館の屋根についてのご質問もいただいております。その際の説明が不行届き、失礼いたしましておりますが、ご説明したかったのは、当時のご説明では確かに特会等々すぐにはできないというようなご答弁もしたかなとは思います。今回ご説明しているように、特会を単に体育館屋根だけで設けるということは、実際年間売電料100万以下の特会を設けるということは現実的にはないものですから、今回の体育館屋根はモデルということで先行スタートするというようなご説明をしたつもりでございますが、失礼いたしました。今回に関しましては、1,000万以上、3,000万から4,000万の間というふうな売電キャッシュインを想定しておりますので、ある程度特会コストに耐えられるものではないかとも考えているところであります。 加えて申し上げると、補助ありきにはなってしまうわけでございますけれども、制度設計に関する補助が見込めるということから、私どもの不足している知見なども含めてコンサルティングがいただけるということで、そういった知見、知恵の部分も今回の事業であわせて勉強させていただけると考えているところがございます。 加えて申し上げますと、エネルギービジョンでうたっております10年後自立していくというふうな壮大な目標は掲げております。その目標に向けて、仮に太陽光で市内で40メガから50メガ生産することになって、それを全部市で財源で手当てしますと、もう300億から400億というふうな想定になってしまいますので、当初につきましてはいろいろリースも含め、市事業も含め、補助事業も含めて、あと民間進出も含めて、多方面から手を出すと言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、多方面からモデルとしてやってみたいということでご説明してきた次第でございます。 ５点目のスキームに問題が、課題があるというふうなお考えについてご説明申し上げておきたいと思います。確かに当初特定供給は大手だけでスタートしておりまして、2016年から一般家庭にＰＰＳが解禁するというふうなご説明もしたつもりではおりましたけれども、具体的な法改正までの説明がなかったというご指摘で、その点に関しましてはおわび申し上げたいと思いますが、先々週も申し上げましたように、2016年、あと２年後には制度としては個別に供給できる方針が国のほうから法として出ております。ただ、個別にどういった料金体系で、どのような詳細要綱も含めて、一般事業者から特定を経ないで個別に売るかというふうな、詳細の制度要綱がまだ出ておりませんので、そこについては今後も情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 これもちょっと余談かもしれませんけれども、発展性に疑問があるというふうな関連のご質問もありましたが、きょうの地元紙にもありましたように、これまでは、特に太陽光なのですけれども、つくれば基本的には一般電力会社で買ってくれたわけでございますけれども、もう容量がほぼいっぱい、上限に近づいているということで、今後はつくっていれば買ってくれるではなくて、つくりながら売るほうまで考えないと自立分散にはたどり着かないというふうなのがほぼはっきりしてきております。ですから、今後の将来、2016年あるいはその先もにらむと、モデル的な小さなグリッドではありますが、こういったＰＰＳ事業も含めた構想に知恵を絞って、本市としても勉強させていただきながら将来の本格的な電力自由化に臨みたいなというふうな思いはあるところでございます。 ６点目、特にＰＰＳに誘導するというふうな思いで前回のご説明をしたというふうな思いではございません。ＰＰＳは１つの将来形としては考えてございますけれども、当面は80世帯ほどの限られたグリッドで、特定供給で制度をスタートしていきたいというふうな考え方で持ってございます。 ７点目でございますけれども、積水ハウスとのリスク分担でありますが、前段で佐藤議員のご質問にもお答えしましたが、まだ制度設計が整っておりませんので、その先のリスク分担までは行き着いていないわけでございます。ただ、ご指摘の点も含めて、リスク分担なども含めながら制度の設計に入っていきたいと思っております。確かに基本的にプロマネの印が共同提案者側に振ってありますけれども、実際マネジメントは当然行政のほうで中心になって行う必要があるかなとは理解しているところであります。 加えて、積水ハウスの実績でございますけれども、私どもが知っている範囲ですと、ビル系、公営住宅系、あるいは関東方面のモデル住宅系で、積水ハウスさんはこういった特定供給的な、限られたグリッドの配電の実績があると考えてございます。 ８点目でございます。ＰＰＳから抜けられるかどうかといったご質問をいただいておりますが、この特定供給でメーターを設置しますので、基本的にはではありますが、抜けられない形で事業を説明してまいりたいと考えております。ただし、これは原則でありまして、電力自由化後に大きな電力の変動がある場合には、協定の変更、定款の変更なども場合によっては必要があるかもしれませんけれども、電力メーターが今のところ２万円から３万円、安くても１万七、八千円するということ、プラス設備のほうで個人で負担する部分もありますので、今のところ２円から３円程度の仮にキロワット安くても、イニシャルを盛り込んだ形で電力会社を次々と切りかえれるような、そういった事業では今のところはないかなとは考えているところでありますが、前段で申し上げましたように、まだ詳細要綱が出ておりませんので、そういった電力自由化後のスキームについては今後の検討材料かなと考えているところであります。 ９点目であります。1,010戸の災害公営の中での今回85戸でということで、計画性はあるのかというふうなご質問でございますけれども、もちろん将来的には他の事業の検討も含めて構想立てていきたいなと考えているところではありますが、当初の復興計画、あるいは地域エネルギービジョンの中でも、まずこういったモデル事業からスタートしてみて、第２期として拡散していきたいというふうなあらあらの構想でありますので、一気に1,010戸いきたいところはもちろんございますけれども、マンパワーの件、コストの件、あるいは用地の件等々も含めまして、まずこういった制度設計で今後の東松島市への拡張が可能かどうかを精査していった上での具体計画に入っていきたいというふうな考えでございます。 10点目であります。ＰＰＳは350社以上あり、既に倒産している会社もあるというふうな情報を私どもも存じ上げております。ただ、確からしい会社と言ったら言葉に過ぎるかもしれませんけれども、例えば三井物産様とか大手電力系の小会社、ベンダー系もあります。信頼に足る会社もありますので、そういった意味では市で全部出資してつくるというふうな、必ずしもそういった計画は今のところ持ち合わせておりません。そういった信頼に足りるＰＰＳ事業者に委託も含めて買ってもらえるＰＰＳさんと協定を結んで、例えばソーラーをつくるとか、そういった事業スキームも考えた上で地域のエネルギーを考えていきたいと考えているところであります。 最後に、必ずしもご答弁になっていないかもしれませんけれども、本市の毎年の市民満足度調査で、常に地域分散エネルギーのご要望が４位以内に入っております。そういった意味からして、私どもとしてもこういった小さなグリッドからはスタートしますが、将来私たちの子供たちの世代までにはこういった地域のエネルギーに関する要望をかなえていくように、順序立てて一歩ずつ進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 真摯なご答弁、ありがとうございました。 ただ、やっぱり議会に対する説明をいただいて、今の説明を聞きますと、まさしくできるかできないかわからないものまで、全て載っかっているわけです。例えば東松島市が目指す地域新電力の仕組みとか、会社をつくりますよとかとやっているわけですが、もう絵も描ける状態ではないと。ですから、できるものはできる、やることはやる、できないことはきちっとこれは後なので、これはちょっと今の段階ではっきりしませんよと。だから、そういったものからすればきちっとした構想は構想として大きく立てていかないといけない、その部分の中のこの部分ですよというふうにしていかないと、いかにも何かみんな実現しそうな感じがするじゃないですか。やっぱりそういうスタンスはいかがなものかというふうに、特に今のご説明を聞いて受けました印象です。 先ほども冒頭申し上げましたが、全体事業で５億700万かかるよという状況の中で、債務負担が１億9,000万だけなのですよね。２年目は何にも約束されていないですよね、市の意思として。そういうふうに、先ほどお話ありましたように内示は全体で出ているので、流動性はあるかもしれませんけれども、全体としてやるよという意識、意思決定、なぜそういう議論はしなかったのか。したよ、だけれども設定しなかったのですよというのであれば、それはそれで構いませんので、その辺の説明もお聞かせいただきたいです。具体的な話として、継続費という設定は今までなかなかやってこなかった部分もあるわけでございますが、そういうふうにやることによって26年度１億9,000万、しかも支出負担行為まで伴うわけですから、例えば契約すれば着手金も払えるというようなことまであるのですが、債務負担ですからそこまでやっていないのですよね。あくまでも契約行為までしかやらないので、ではよその執行どうするのと、今から補正また上げないといけないわけです。それと同時に、２年度目に関しても全然保障がないですから、今の状態。去年債務負担可決したから、ことしも同じようだよという話と全くまた状況が変わるかもしれませんので、きちっとこの事業は完成するのですよということであれば、そういう意思表示の仕方が欲しかったなと思うのですけれども、そういう議論の中身についてもお聞かせいただきたいと思います。 それから、特別会計等、将来対応を考えて対応すべきだというようなこととか、いろんな話もあったのですが、屋根貸しの際はたまたまあれだけでは特別会計設ける状態でないですよというようなことは、それはわかります。ただし、今回のようにもう既に同じ年度内でこういう事業が出てくるのではないですか。あとは太陽光発電をもっと市として取り組んだらいいのでないですか、あと学校とかいろんな公共施設にももっともっと屋根に上げて、売電とかも考えていったらいいではないですかと、いっぱい議会からも提案されていたはずです。したがって、そういったものをトータルとして、特別会計なり公営事業会計やることによっていろんな事業展開ができるわけですから、単に屋根貸しだけの話ではなくて、そういうレベルの話を議会サイドではしたつもりはないと思うのです。そういうことではなくて、全体を見て、本当にこういう会計制度のあり方等々についてもしっかり打ち出していただかないと、何かその都度その都度ではどうも信頼感がなくなってしまいますので、もうちょっと先を考えた体制で、きちっとやっぱり方針を示していただきたいというふうに思いますので、先ほどの説明もありましたように会計制度に関しては今からのいろんな調整もあるよという話ですけれども、それはそれ、調整はあるにしても、きちっとした独立採算で、コストはコストとしてかけるものはかける、区分をして、これぐらい利益が上がりましたよと常に市民の皆さんに目線でわかるような提案、情報提供も含めてという意味では、もっとはっきりすべきではないかなというふうな思いをいたしておりますので、もう一回その方針についてはお願いをしたいと思います。 それから、課長が一般家庭でのＰＰＳ等々の具体的な取り扱いに関してはまだ情報がないのだよと、それは情報はないと思います。ただ、今回の平成26年のこの法改正の部分に関しては、まだ第２弾なのです、電力改正。第３弾目がありまして、これは発送電の分離方式という部分に関しては明確に政府では方針提示をしていますので、多分2016年にはならないと思いますけれども、2017年以降、早晩これは発送電分離というのは出てくると思います。そういう部分に関しても、当然の話として想定に入れないといけないと思うのです。ですから、単に悪い方向だけでなくて、いい方向の、確かにきょうの新聞によれば電力がつくれれば売れる時代ではないのだよという、そういうふうな懸念もありますけれども、政府はそういうふうな話をしていないのですよね。少なくとも再生エネルギー等に関しては全力を挙げてやりますと言っているわけですから、その辺を言ってみれば事業採択を受けて、政府の方針にのっかってやるというわけですから、そういう方針まで疑いつつやる必要はないのではないかと。大きな方向性として、今の安倍自民党政権はそういう方向性もやると言っているわけですから、その方向性に従って事業の組み立てをしていかないと、また後手を踏むということも懸念されますので、とりあえずその点を第２点目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、こういった提案の仕方、議員説明会というのは私は実は余り好きでなくて、受けとめ方もありますし、議員説明会、議員協議会、賛否問う場でもありませんし、使いようによっては執行部の使い方、議会のほうとしてもいろいろありますので、非常に難しいところだというふうに思っています、経験した立場から。そういったことで、極力皆さんにわかりやすく提案するわけですので、ご理解いただきたいという前提でもちろんお出ししているわけですけれども、そういった意味で不十分だったという部分についてはおわびと、それから今後反省の中で、さらにしっかりと精査した中で提案していきたいというふうに思っています。 そういった中で、まず意思決定なのですけれども、これにつきましては国のほう、環境省のほうと直接何度か担当が足を運ばせていただいて、その都度私も報告をもらいながら、正直なところ難しいだろうなと言いながら選ばれたということで、それはよかったと、選ばれた理由というのは先ほど申し上げたとおりだというふうに私は受けとめています。今回、国を私は100％信頼していなければ予算編成なんかできませんから、これまでも復興特別交付税等々は全て裏負担いただいていますので、そういった意味では議員ご指摘のとおり、全ての中でやったほうがむしろわかりやすいということもありますけれども、今回は国等々も含めて、他の自治体の取り組み方も少し学びながら担当のほうでやりましたので、私それは尊重させていただきました。最終的には私の判断で提案しましたので、ご意見等いただければ私の判断だということでご理解いただきたいというふうに思います。 それで、これまでもそうなのですけれども、私が自立と言ってきたのは、震災後電源を失った、ここは東北電力の供給エリアですので、それ以外の自分たちで何とか、特に命とかそういった部分については対応したいということで、自立型の分散再生可能エネルギーはいいことだと、ですのでその中で売電も出てきましたので、施設等というご指摘、皆さんからすれば売電したほうがいいのではないかということはありますけれども、何回も申し上げますが、私としてはまず自立をしっかりと確立した後に売電の部分をやっていくというのが順番だろうというふうに思っています。そう言いながらも、議員おっしゃりますとおり国の方針で再生可能エネルギーはこれから伸びるだろうというふうに私は信じているほうです。ですので、きょうの新聞は九州電力、それから東北電力さんという順番になりますけれども、まだ本社の新聞発表でございますので、コメントの内容を私手元で読んでいませんので、また違ったコメントもあるのではないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと入手して、自分なりに分析、あるいは情報を皆さんと共有したいというふうに思っていますが、ただこれまでの再生可能エネルギーを市としては移転元地につきましても有効利活用の選択肢の中でこれからも取り組んでいきたいと思っていますので、そういった中で公営企業の会計にしたほうがいいかどうかという、そうすることによって皆さんと議会としてのご提言等々、いろんな事業に取り組める受け皿なのだよというご提言もいただいていますので、今回はそういったところも含めて進めていきたいと。 いずれにいたしましても、できるところ、できないところもありますけれども、ある程度の構想としては国からお示しいただいた補助金の中で我々やると手を挙げたわけですので、やっていく中でぶつかりそうな壁等々について、やはり最初から壁をお示ししたのですけれども、その壁はちょっと余りにも破るには難しい壁ではないかというご心配もありますので、それらももう一回しっかりと精査しながら進めていきたいというふうには考えているところです。担当のほうから、あと補足させてください。
○議長（滝健一） 復興政策部長。
◎復興政策部長（古山守夫） ただいまの３点について順にご説明申し上げたいと思います。 まず、今回補正予算を計上するに当たりまして、この議論の過程でございますけれども、財政当局とも総事業費について債務負担上げたらいいべきか、あるいは今回内示いただいた額、あるいは実際に今後支出しようとしている調査事業費、どれを上げたらいいかという議論もさせていただきました。といいますのも、今回この事業に当たりましては災害公営住宅等の整備とかなり密接な関係もございますので、現在のハウスメーカーさんに整備した施設を一括して財産購入する、その際に特別会計の財産として購入すべきか、一般会計で購入すべきか、そういった部分を議論させていただきまして、今回特別会計条例も設けたらいいのではないかというような議論もあったのですが、まだそれだけの準備期間ちょっと足りなかった部分もございましたので、とりあえず今回については今年度環境省から内示いただいた額について債務負担差し上げまして、後実際の予算計上につきまして11月の臨時議会あるいは12月の中で実際の調査の部分、またそれまでの中で残りの、今年度行いたい中には電力柱なり送電網、この辺の予算的部分も見込んでおるわけでございますけれども、それを特別会計なのか一般会計なのか、その辺まで議論したいなというふうに思ったところでございます。 それから、２点目の屋根貸しの議論の際でございますが、当時につきましては復興まちづくり計画あるいはエネルギービジョンにおいても、再生可能エネルギーを使って電気を地域内でつくって、しかも地域内で使うというのがもともとの方針でございました。ただ、今現在進められているのは電気を売るという、売電ということでございましたので、その辺につきましてまだ特別会計、今もし売電であれば、本年度でなく来年度以降になるともう採算が合わないというのは知っておりますので、ただそれまでに売るためだけに特別会計を設けることもまだ抵抗感ございましたことと、また電気事業に精通した人材育成も養成する時間が足りなかったということがあります。ただ、今回の事業については環境省、それから経済産業省さんとのタッグを組みながら、そうした人材育成する機関もある事業の中で、今回環境省補助をチャンスというふうに考えているところでございます。 また、将来の電力改革の方向性については重々認識しておりまして、将来的な発送電分離、その際には移転元地を活用して何とか都会等の都市のほうに電力を売れるようにまで、地域内にそうした電力会社、ＰＰＳ事業者なり育成できればいいのかなというふうには考えているところでございます。ただ、その際にはどうしてもやはりインフラ整備を伴いますので、それが採算が合うかどうかというのはまたそのときに問われるのかなとは考えております。今回は４分の３補助の中で、まずミニマムの中で将来を見据えた中で人材を育成しながら、国と一緒にモデル実証事業として進めていければなということで今回提案したところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） いろいろご答弁いただいたのですが、市長の姿勢は自前の電力を持つのだよという姿勢で前々約束したことでもあるしという、その意欲は十分わかりますけれども、具体的な中身が伴ってこないと、ああ、わかったよと前面もろ手を挙げてというのはなかなかいきにくいなと。特に市長ご自身のお話からも、いろいろ会計処理でも不安なところがあるよとか、ハードルが本当に事業として高いのだよというイメージのお話もあったり、さらに債権等々に関しては、もう発電をやめて電力を受け入れるということも考えないといけないよというようなことまでおっしゃいますので、何かそういった意味では後退するとどうなのだろうなと一方で思ったりしたのです。ですから、どうも準備そのものが採択ありきではないのだよというものをなかなか私自身の思いとしては払拭されないのです。やっぱり説明がもうちょっと、議員説明会の状態の内容のお話も含めてあったわけですけれども、新しいものがゆえにきちっとできること、特に自分たちの頭の中で絵を描けないとよその人たちも理解いただけないと思います。そういったところを着実に歩んでほしいなというふうな思いをいたします。ただ、事業の内容としては、２回目の質問でもおおよそこれ以上質問してもそれ以上深まりはないなという感じがしますので、要望というふうな形にさせていただきますけれども、ちょっと残念だなという思いを強くいたしました、仕組みづくりとしては。ただ、期待をしたいというふうな一面はございます。 ただ最後に、安い電力の提供をＰＰＳの展開になったときに受けられるのですかという部分に関しては、原則困難と思われますという課長のお話でした。本当に残念です。だから、２円、３円の話であればいいのですけれども、今回の我が市の提案では現状だけではないのです。２％上がったときとか５％上がったときという、逆に下がったときの想定よりも上がったときの想定をしながら収支シミュレーションをするというような状態でございますので、やっぱりこの辺はきちっと選択、それぞれ公営住宅に入っている方々は大変だと思うのです。生活そのものが大変だと思います。だから、そういう新たなものはきちっと利益が享受できるような体制、これはどんどん思い切って進めるべきではないかと。難しい点はあるかもしれません。その辺だけちょっと確認をしておきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 国の制度設計、まだ明確に、予定は示されていますけれども、出ていませんので、向こうで生きるというのは難しいところはありますけれども、私としましてはやはりこの事業につきましては国でも初めてということで、ただ初めてだからいいのだということではなくて、これまでの震災復興の中で具体的な再生可能エネルギー事業として注目を浴びるような事業にしたいというのがまず理由にあります。そういった中で、財源の確保はできましたけれども、全てではないですよねと、４分の１の部分はありますので、これは何とか売電で、市民の税金、まずその分については、イニシャルコストについては今後、今議員からご提言いただいた中での売電の話ししているわけですけれども、問題はランニングコストと利用者、いわゆる我々消費者ですよね。その皆さんに負担がかかるようでは当然まずいわけですので、その辺の、私がこれから初めて取り組むというのは、みずから自分たちが電気料金検針して集金するというふうな部分の、それを特会、企業会計でやったほうがいいのではないかというご提言がありますけれども、それらについてはやはり商売になりますので、商売の鉄則は当然安価でいいものとなりますので、それはもう最大限の努力をしていかなければならないと。 今直接課長のほうへの質問は、そのためにどうなのですかという、今の段階での答弁ですので、災害公営で所得低い方に高い電気をお願いしますなんていうのは、これ最初から事業としてはしないほうがいいわけですので、そういったことではなくて少なからずメリットが出るような、そういった取り組みを目指すということが一番なことだというふうに思っていますので、そういった努力は当然旗揚げしていきたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） ここで暫時休憩をいたします。 午後 ２時５４分 休憩 午後 ３時０５分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第118号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第118号 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△動議の提出
○議長（滝健一） ４番木村 清一さん。
◆４番（木村清一） ただいま可決されました議案第118号 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）に対する附帯決議の動議を提出いたしたいと思います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） ただいま４番木村 清一さんから議案第118号 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）に対する
附帯決議案の動議が提出され、所定の賛成者がおりますので、動議は成立しました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時０７分 休憩 午後 ３時２５分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 お手元に配付の動議を日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、本動議を日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。
△追加日程第１ 議発第４号 議案第１１８号 平成２６年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）に対する
附帯決議案について
○議長（滝健一） 追加日程第１、議発第４号 議案第118号 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）に対する
附帯決議案についてを議題とします。 提出者より提案理由の説明を求めます。木村 清一さん。
◆４番（木村清一） それでは、早速ご説明をさせていただきます。 今回の
附帯決議案でございますが、別紙お手元に配付してあります決議案を朗読して説明にかえさせていただきます。 議案第118号 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）に対する
附帯決議案。 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）第２表
債務負担行為補正、１、追加中、特定供給による東松島スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業については、本市で計画されている災害公営住宅1,010戸のうち一部の85戸を対象棟とする事業であり、将来的な対象区域の拡大等を検討されているものの、明確な道筋が見えにくい状態にある。したがって、本市議会は東松島スマート防災エコタウン電力マネジメントシステム構築事業の執行に当たり、下記についての遵守を求めます。 記。①、事業の進捗段階に応じた市民の合意形成に努め、あわせて本市議会に対する十分な説明機会を確保すること。 ②、費用対効果に留意するとともに、将来的な整備及び運営計画に疑念が生じる場合は、事業の中止も選択肢に含めつつ、慎重に予算執行すること。 以上、決議する。 平成26年９月26日、東松島市議会。 以上でございます。
○議長（滝健一） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより提出者に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。ご苦労さんでした。 お諮りします。ただいま議題となっています議発第４号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議発第４号 議案第118号 平成26年度東松島市
一般会計補正予算（第５号）に対する
附帯決議案についてを起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第２６ 議発第３号 「
手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）
○議長（滝健一） 日程第26、議発第３号 「
手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）についてを議題とします。 本案については
民生教育常任委員会にその意見書（案）の審査を付託しておりましたが、同委員長より
審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について早速委員長より報告を求めます。
民生教育常任委員会委員長熱海 重徳さん。 〔
民生教育常任委員会委員長 熱海 重徳 登壇〕
◆
民生教育常任委員会委員長（熱海重徳） それでは、
民生教育常任委員会に付託されました「
手話言語法（仮称）」の早期制定を求める意見書（案）についての審査をご報告申し上げます。 審査日は９月19日に行いました。提出者の長谷川議員に出席していただき、改めて説明をお願いし、審査を行いました。審査内容につきましては、本意見書は、１、手話が音声言語と対等な言語であることを積極的に国民に広めること、２、聴覚に障害のある子供が手話を身につけ、手話を学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境を整備すること、以上２点を要望するものであり、提出者から今現在の状況の説明をお聞きしました。 聾学校のことなどは、皆さんに事前に配付されているこの資料でも示されておりますが、本市におきましては身体障害者手帳をお持ちで聴覚障害の方が115名おり、そのうち２級以上の重度障害者が31名おられ、手話奉仕員養成講座、これは手話奉仕員の無料資格取得講座というものでございますが、これらの開催には多くの問い合わせがあるようでございます。また、過去には民主党の前の自民党政権時代に議員立法でつくられる動きがあったそうでございますが、政権交代や震災が重なり、その後立ち消えになったとの説明もありまして、全日本ろうあ連盟としては、まず手話を国民の中で会話するツールとして認めていただきたい、そして手話言語を使う者の権利をより実効性をもって保障していただくための法律をつくってもらいたいというような思いを地方から盛り上げ、国内運動に発展させていきたい考えのようでございます。 本委員会としては、これらの説明を聞き、議論した結果、原案可決すべきという結論に至りました。 以上で
委員長報告とさせていただきます。
○議長（滝健一） 以上で
委員長報告を終了します。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 次に、討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議発第３号 「
手話言語法（仮称）」制定を求める意見書（案）についてを起立により採決します。 本案に対する
委員長報告は可決すべきものです。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（滝健一） 総員起立であります。よって、本案については
委員長報告のとおり可決しました。早速関係機関に送付します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時３５分 散会...