東松島市議会 2014-02-18
02月18日－一般質問－03号
平成２６年 ２月定例会（第１回） 平成２６年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 平成２６年２月１８日（火曜日） 出席議員（１８名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ４番 木 村 清 一 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １４番 五野井 敏 夫 １５番 五ノ井 惣一郎 １６番 佐 藤 筐 子 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 櫻 井 清 春 復 興 政 策 部 長 古 山 守 夫 移 転 対 策 部 長 内 海 茂 之 市 民 生 活 部 長 大 友 利 雅 保 健 福 祉 部 長 村 上 修 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 長 涌 澤 晃 総 務 部参事兼総務課長 川 田 幸 一
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 参 事 鹿 野 義 博 兼 行 政 経 営 課 長 復 興 政 策 部 参 事 三 浦 薫 兼 復 興 政 策 課 長 復 興 政 策 部 参 事 小 林 典 明 兼 復 興 都
市計画課長 復 興 政 策 部 参 事 小 山 修 兼 市 民 協 働 課 長 市 民 生 活 部 参 事 武 田 房 義 兼 税 務 課 長 保 健 福 祉
部福祉課長 木 村 寿 人 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 大 丸 美 恵 子 子 育 て 支 援 課 長
保健福祉部健康推進課長 佐 藤 利 彦 産 業 部 参 事 亀 山 壽 夫 兼 農 林 水 産 課 長 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 直 美 教 育 委 員 会 参 事 横
江 信 一 兼 学 校 教 育 課 長 《その他の出席者》 市 民 生 活 部 市 民課 斎 藤 禮 一 郎 保 険 年 金 班 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 松 谷 善 雄 議 会 事 務 局 次 長 大 槻 敦 議 会 事 務 局 主 任 渥 美 勝 夫 議事日程 第３号 平成２６年２月１８日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １３時５０分 １７番 佐 藤 富 夫議員 退場 １４時３４分 １７番 佐 藤 富 夫議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（滝健一） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。 本日の会議には、説明及び答弁のため市長を初め
関係行政機関の長の出席を求めておりますが、副市長、教育長、
関係部課長等の出席も認めております。 報道機関より撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番小野 惠章さん、３番小野 幸男さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（滝健一） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第６位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。 〔２番 小野 惠章 登壇〕
◆２番（
小野惠章） 皆さん、おはようございます。一般質問２日目、よろしくお願いしたいと思います。それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しておりました２件についてお聞きしたいと思います。 まず、１件目ですが、
行政区長制度の廃止について。阿部市政における１丁目１番地が安心、安全な
まちづくりであるなら、２番地に位置するのが協働の
まちづくりであると思っております。その
協働まちづくり推進の一環として、市が委託している委員の報酬等について制度の見直しをし、地域の実情や特色に合わせ、柔軟な対応ができる制度に移行するため、今後の３年をかけて新たな
自治会づくりを目指すとしております。そのため、この間１市２制度を視野に入れた検討期間とし、
行政区長や各
市民センター、
自治協議会への説明をしているところであるのが現状であります。しかし、そういった流れに不安や不満の声が多いのが今の実情ではないかと私自身思っております。 それで、１番目ですが、今後の進め方について。また、主体はどこにあるのか。 ２番目は、地域や住民への理解を現状を踏まえてどう行うのか。 ３番目として、先行事例として、
大塩市民センター、
野蒜市民センター単位がこの４月から移行するとしておりますが、その中で問題はないのか。 ４番目は、現状の
行政区長の職務の見直しは。また、世帯数にかかわらない現行の報酬の見直しは、についてお聞きするものでございます。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうも一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、通告第６位、小野 惠章議員の１件目、４点について順番に答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、
行政区長制度から
地区自治会制度への移行につきましては、震災以前より制度の実施に向けた取り組みを進めてきたところですが、震災により一時推進に向けた取り組みを中断していたところであります。本制度の推進につきましては、市内全域で平成29年４月から完全移行とする方針の中で、前回の佐藤 富夫議員の質問の中では来年度から、この４月からになりますが、からの実施は難しいものであるとの答弁をいたしたところですが、
大塩地区で総会などの承認が得られれば、各地区で今総会等々の準備中でありますけれども、得られれば平成26年度からの移行が可能というご理解をいただきました。前段区長さんとの説明では、総会はこの案でいくということで、あくまでも原案はですね。そういうことですので、ほぼいけるというふうに
打ち合わせの中では済ませているところでございます。 この平成26年度からの移行が可能というご理解いただきましたので、１市２制度による
まちづくりを進めていくこととしています。今後は、他の地域につきましても早期の制度導入に向けて地域や
地区センター単位で説明を行い、理解を得ていきたいと考えております。主体につきましては、地区の
まちづくりの組織となります
地区自治会が主体となり、地域活動を行うこととなりますが、
地区自治会については
地区自治協議会同様、
市民協働の
まちづくりの中で支援していくものであります。ただし、これまで
行政区長が行っていた行政との連絡調整は必ず必要であります。地域と行政との情報の共有となりますが、調整は必ず必要であると考えておりますので、総務課で引き続き現在の
行政区長及び
大塩地区はこれからは
自治協議会長になりますので、現在の
行政区長及び
自治会長会議を開催するほか、他の行政員についても担当課において行政との連絡調整を図ってまいります。 ２点目になります。住民への理解につきましては、被災した行政区の再編や世帯数の多い地区など、地域の事情もありますが、これまでも必要の都度、各協議会に担当職員が出向きご説明いたしておりますが、平成29年度からの完全移行に向けての
自治協議会単位での会議や
地区センター、役員会等での説明会や広報、主にここでは市報だったり、各
市民センター発行の広報などが考えられますが、広報などにより一層の周知と理解を図っていきたいと考えております。 ３点目になります。
大塩地区については、前述のとおりおおむねご理解をいただき、
地区自治会制度への移行を予定しております。これまでの
地区センター内でも農家、実行組合など小さな区域に分かれている事情もあるなど、地域のある特殊事情や財産の処分など、これからも詳細な部分での諸課題はありますが、行政あるいは
大塩コミュニティー協議会、
大塩市民センターが中心になるわけですが、などと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。さらに、モデル的に取り組んだということもあり、他地区の
行政区長等を招き、その内容をごらんいただくことも考えております。なお、野蒜地区につきましては、震災による被害が広範囲であり、行政区の統合など地域の調整がなかなか進まなかったため、これは26年度を予定して協議進めてまいりましたけれども、統合についての調整がまだ時間かかるということで、27年度からということにしようということで、この26年度については積極的に進めるという中での協議をしてまいりたいというふうに考えております。そういったことで27年度を目途に調整を図ってまいりたいと、地元の意向も一部ありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、４点目になります。協働の
まちづくり推進の中で市から委嘱する
行政区長制度を廃止し、各
地区自治協議会において定める制度を検討してきて、来年度から一部の地区が先行事例として
自治会制度に移行していく見通しになっております。一部というのは
大塩地区ですが、区長の職務の見直しと報酬の見直しについては、
自治会制度への移行と並行して検討してまいりました。その中で業務の一部を
地区センターへの委託、世帯数に応じた報酬額への変更等を検討してきましたが、来年度から、この４月から１市２制度をスタートする場合は、実施区域からの要望や不公平感を生まないためにも、とりあえずまず交付金につきましては
区長報酬相当金額、現在の金額になりますが、その金額が必要であるため、現在の
区長制度の中での業務、報酬の見直し等々はこの１年の間で用意ドンでスタートはしませんので、この中で見直して、あくまでもこれは
大塩地区の懇談の中でありますけれども、忌憚のないご意見、私含めてですが、懇談させていただきましたので、まず議員のご指摘の大塩の中でも世帯数については、
グリーンタウンを抱えている地区と、それから従来の地区では、やはり戸数についての考え方には改善の余地があるのではないかというような考えを持っていることもよく把握できましたので、その辺をこの大塩の中でスタートしますので、よく議論して、２年度以降またその辺については同じ、総数の要するに地区の報酬は同じなのですけれども、その中でのやりくりが協議できましたらば、その中での変更はあるかもしれないというような話もさせていただきましたので、そこはじっくりとこれまで懸念されました区長報酬と世帯数についての議論、大塩でもあるということでございますので、その辺も視野に入れた協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。そういった中で、全地区が
自治会制度に移行した場合においては、29年の４月からは今議員ご指摘のとおり交付金の算定の中で検討したいと、そういうふうにスタートできるように、29年４月からは新たな制度がスタートできるようにこの３年間では、大塩のモデルをスタートとして来年度も含めて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にさせていただきます。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） それでよくわかりましたということで終われば市長は大変喜ぶのかなと思いますけれども、そういうわけにはちょっといかないので、関連を含めた再質問をしたいと思います。 それで、１番目の主体はどこにあるのかという件なのですけれども、ここでは地区の
まちづくり、自治会、協議会、現在ある８つの
市民センターごとの協議会を指すのかなと思いますけれども、結局私はこの主体というのは執行部なり市長にあると思っているのですよ。主体的に進めるということは、要はこういうふうな形でお願いしますということは、前々から市長常に言うのは、８つの
市民センターごとに地域性もあるから、そういう中でやりいいようにやってくださいということを常々おっしゃっているのですけれども、それはある面聞こえはいいのですけれども、ただ任された部分の
自治協議会、
コミュニティーだったり、行政の区長さんだったり、
地区センター長さんだったり、いろんなそういう方たちのお話聞くと、ではどこの権限を持ってこういう話を進めていけばいいのかということを常に聞くのですよ。では、
地区センター長が集まりの中の
地区センター長会議の中でこれを発案して引っ張っていくのか、
行政区長さんの集まりの中で皆さんにお声がけしてやっていくのか、そうではなくて
コミュニティーの会長さんが手挙げしてやっていくのか。まず、この問題は誰が責任を持って引っ張っていくものなのかなということで、
現場サイドでは大変な混乱があるのです、正直言って。そういう部分でお聞きしているものであって、そこはやはり行政が制度改正するとすれば、ぜひとも、今
行政区長の問題は総務課ですけれども、
まちづくりになれば今度
市民協働課になるわけですよね。そこの部分で２つの課が絡んでいる中で、ではどこが主体的に行政のほうで引っ張っていってくれるのだということがやはり
市民サイドによく伝わっていません。やはりそういうところをもう一回ご答弁願えたらと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、議員のご指摘、ご心配がよく理解できる部分、大塩の先日の
区長懇談会の中で私自身が受けとめさせていただきました。要するに、それぞれの100を超える、110を超える
東松島市内の
行政区長さんは総務課との窓口になりますので、総務課から決定されたと申しますか、あるいは区長会議での中で質疑もあって方針がよく理解できた中でのことでこれまでは旧町時代から進んできたというふうに認識していますので、そういった受けとめ方をまずしているということがまずあります。そういった中では総務課が最初に明確にしっかりとお話をするということが事務的には最初なのですけれども、これだけの大きな制度改正ですので、当然区長会で私が方針を決定を述べるということが最初になります。 この
市民協働の
まちづくりにつきましては、私の記憶あるいは区長さんの中でメモされている方もいらっしゃいますので、21年の４月に最初の区長会で、
あと市民協働課で補佐します、区長さんはこういうふうになりますというお話はしております。時間をかけてということで、その後震災になったと、事務的には動き出したということになりますので、それで理解いただいたということは思っていませんので、何人かの区長さんは任期退却したいということで交代されたり、あるいは３年の任期の中でまた私が同じような説明をしていますけれども、うまくのみ込めなかったりするわけですので、そこは正しくそれぞれの区長さんが
市民協働の
まちづくりの中での
区長制度の見直し、要するに改めて29年の４月から
区長制度については廃止になりますという、素直にすっと入っていく区長さんは少ないのではないかというふうに思います。誤解されている区長さんは、
区イコール区長でありますから、
区長制度がなくなるということは区もなくなるのだというふうに受けとめた区長さんもいらっしゃいます。誤解になりますが。そういうことで、統廃合した場合、これまでの例えば浜市区と平岡区が統合したのですけれども、浜市区がなくなりました。もう行政区なくなったということになります。そういった重なったこともありましたので、行政区がなくなるのだというような誤解をされている区長さんも百十数区の中にはいらっしゃったことも事実でありますので、議員の混乱あるいは困っているというお話は私も素直にそこは受けとめております。 そういったことで、
大塩地区の中でわかったことは、やはり区長さんを対象にするときは必ず、大切な制度のときはやはり私が発言しますけれども、総務課が必ず出席すべきだなと、区長に触れることについてもですね。市民対象の
地区センターでの協議におきましても、やはり総務課が、その区長の質疑等々も出る場合もありますので、総務課が一緒にそこはセットでしてほしいというのは、大塩のその
区長懇談会の席からは今後の進め方ということで提言をいただきました。議員のご質問のとおりであります。そこは今後進め方の中で、
地区センターごとは本来であれば
市民協働課担当でありますけれども、総務課も同席して進めるということがスムーズにいく秘訣だというふうに思います。 それで、何とか交付金というようなこれまでの区長個人の口座に振り込む体制から
地区センター経由するということになりますので、新たな制度になりますので、
大塩地区は区長という名前ではなくなりますので、
自治協議会会長と、区長会は29年３月31日まで区長会存在しますので、そこはご一緒に会議は出席していただきますけれども、そういった中で明確に私のほうから、再度ではないのですけれども、４月から新たに区長の任期、かなり区長交代も年齢的なことでございますので、明確なまず私のほうから、最初の区長会になりますので、明確に誤解のないように私のほうから情報発信はしたいと。それから、各
市民センター、広報等々もしっかりと対応はまずしたいと。大切なのは、やはりこれまで
市民協働の
まちづくり、試行錯誤の中でまだ改善点たくさんありますけれども、進めてきていますので、各８つの
市民センターあるいは自治組織の皆さんが、やはり区長とのその辺の兼ね合いについてはいろいろ区長さん方、110人を超える区長さん方のご意見もありますけれども、８つの
市民センターの役員さんのご意見もございますので、その辺もしっかりと情報を共有して、市役所だけではなくて区長さんと
市民センター、組織、自治組織含めてですけれども、情報を共有して進めていく努力をしたいと。片方だけが、区長会だけの話あるいは
自治協議会だけの話ではなくて、情報は共有してしっかりと進めていきたいということは、今回試行的に大塩が１市２制度の中でスタートするにしても、そういった体制が必要だということは実感したところでございます。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） 大塩が先行的にやるということで、
大塩市民センターに行って
センター長にお話も聞きました。そういう中で、進んでいますかとはっきり申し上げたところ、いや、どこからこういう話来たのだかわからないという感じで、正直困っているみたいな話はされていたのですよ。市長が先行的にやりたいということで、その上から来た流れの中でしょうということ。ただ、２月５日の
行政区長さん会議の中でまた何らかの方向性があると思いますから、その後に協議会のほうで
打ち合わせをして段取りを決めて、本年度中に何とかやる方向でという話は内々にはしていますけれどもという話だったのです。では、２月５日の
行政区長さん会議の中でどんなことを話されるのかなということで興味がありましたので、地元のある区長さんのところにちょっとお願いしてきまして議事録とってもらったのです。そこの中のあれですけれども、総務課長のお話で、
地区センターを単位とした実施時期を考えている。
先ほど答弁の中であったとおりです。それで、
行政サービス提供の単位として行政区は存続させる。区長の仕事、自治協に分担させる。それで、先ほどの報酬に関しても市長答弁のとおりなのです。それで、質疑の中で根古の区長さんから、組織も規約も市から示さないで丸投げするのか、そういう質問があったみたいです。行政区の中では説明もできないでいるのですよというお話だった。それで、市長は、スタートできるよう市側も支援します。総務課長さんは、地域に出向いて説明会を行いますよ。そういう答弁だ。では、結局はどういうことで皆さんご理解できたのですかと言ったら、いや、全然できませんでしたという話だったのです。結局そのとき何らかの資料なりもらったのかということもなかったみたいですし、ただお話でそういう形の区長さん会議だったという、それなのですけれども、そこの中で区長さん自身すごい疑問に思っていることがどんどん、ふつふつ出てきたというお話なのですよね。 結局この
行政サービス単位として行政区は存続させるということで、言うなれば何が変わるのかなということがよくわからない。そういう中で、ではメリットは何なのかとか、ではこれをやる必然性は何なのかということが一番に頭に浮かんだというお話でした。僕自身の中では、もともと２町１市になった時点から、結局旧鳴瀬側と旧矢本町の
仕組み自体が、旧矢本町は元分館制度が発達した中で、本当に区長さんもいて、分館長もいてという形のやり方だった。そういう中で、ある程度やっとの
市民センター組織にして、あとは協調性を持ってやっていこうという流れの中で、やはり２つの頭は要らないということのそういう
行財政改革の一環として、こういう阿部市政の方向性が示されているのだなと理解していますけれども、ただそこで区長さんがおっしゃるとおり、行政区の区は存続させますよという中の文言があると、ではわざわざ
自治協議会にそうやって
行政区長さんのお仕事を投げて、結局は投げるということは、それは
イコール誰かが仕事を肩がわりして仕事するわけですよね。そういう中で報酬制度も変わらない。では、何がメリットなのか、何が必然性があるのかというお話でした。その点ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、誤解の部分で、誤解されるというか、百十数人の
行政区長さんで考え方非常にいろいろだなというふうに去年の暮れ特に、若干懇談する機会がありましたので、お一人お一人お話しする、長い時間ではないのですけれども、短い時間ですけれども、ありましたので、その際感じました。特に今地域面も出ましたけれども、少数世帯の区長さんからすれば、今のままで何も問題ないというふうに思っている区長さんが多いのかなというふうに感じました。当初東松島市スタートしたときから、赤井地区、大曲地区、野蒜地区一部も同じなのですけれども、世帯数が多いところは副
区長制度まで市のほうで考えてくれというような要望もあったことも事実で、そこは各行政区、世帯数だったり、区長経験の年数だったりということで考え方はそれぞれ違うなと。本当に帯のようにいろいろ考えがあるなということでは自分としては受けとめさせて、あるいは把握をさせていただいておりました。 そういった中で、例えばなのですけれども、大曲地区であればこれは地域でその自治会の単位をお決めになることですけれども、五味倉だったり、例えばですけれども、大曲だったり、横沼だったり、城内だったりということで、そうしますとその中で、これは私が今具体的にどうだという発言で、例ということでわかりやすく答弁させていただくのですけれども、そういった中で今回の震災も含めて区の統合、特に野蒜も今現在それで今ちょっと協議中なのですけれども、そういった意味で統合のために区が廃止になる予定、今協議中のところもございます。そういうところは区がなくなるということで、区長もなくなる、区もなくなるのだというふうな誤解が出ているなというふうには率直に受けとめさせていただきました。あるいはそうすべきだと、統廃合、区をしたほうがいいのだというような住民で、まだ調整はついていませんけれども、そういった考え方も表に出てきておりますので、私といたしましては、よく行政区、今の行政区、総務課で担当する行政区、それぞれの行政区については、その区を代表する方がそれぞれ今回の
自治会制度の中から選んでいただいて、私がこれまで委嘱したのですけれども、今現在はしているのですけれども、
自治会制度になれば私から委嘱ではなくて、その区に当たる住民の地区からふさわしい方を選んでいただいて、そして我々のほうに登録というか、届けを出していただくという形だというふうに私としては進めていきたいと考えております。 なお、先ほど質問の中で規約もないということで、すごくご心配だということであります。そういったことはごもっともだということで、今東松島市の行政のそれぞれの区の進め方の中で、区によりましては規約をつくってやっているところもあるのですけれども、自治会ということでの規約はまた別ですよねということからすれば全くそのとおりで、ただこの
大塩地区の、幸いなのですけれども、小松台地区では自治会組織ということで規約やっていますので、そこのところを少し変更は当然必要なのですけれども、そういった形で規約も新たにしてやっていくというのは、我々のほうで事務的なことも含めてご指導というか、協議して進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） 質問したことに答えていないと思います。メリットは何ですかという質問なのですよ。それで、結局は現状の制度を壊して一本化するという、２から１にするのだという、そういう算術的なことにしか見えないような感じに受け取る方もいらっしゃるので、そこでせっかく阿部市長が思っている思いみたいなメリット、こういうふうにしたらいい制度に移行するのですよということが第一義的にないと市民の理解というのなかなか得られない話で、現状なかなか皆さんなれ親しんだ中でやってきた
区長制度なり、せっかくの８つの
市民センターの中の
まちづくり協議会だったり、そういう中の現行の中でみんなやってきたわけですから、ただそういう中でもなかなか役員のなり手だとか、いろんな部分の地域みたいなものがあって、会議が多くて大変だとかという部分もあるわけです、現状の中で、
まちづくりの中ではですよ。だから、そういったことでこういうふうに本当に大きな改編をするのであれば、市長がもっとメリットを市民に伝わるようにおっしゃっていただかないと、まずそこが突破口になるのではないかなと思っていますので、もう一度メリットの部分をお願いしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、一番これまで
行政区長さんみずから課題としてこの９年、東松島市政スタートして私自身が受けとめていることは、地区によってですけれども、なかなか後継者がいないということがあります。やっぱりそれは責任の重さとか、いろんな理由、その地域によってはあるのだろうという、ただしその中で副区長を２人ぐらい制度にしていただければというようなお話もいただいたりもしています。そういった柔軟性、市のほうではその分さらに副
区長制度の分費用出すとか、そういったことはなかなか難しいですということをその都度私この何年かでお答えしていますので、やはり
市民協働まちづくりの中の制度と同じようにすれば、自分たちで柔軟にその中で、区長の報酬の中で、年今43万2,000円になりますかね、その中でやはり自由にやっていただきたいというふうにまず柔軟性は感じています。それから、一番私自身が大きいのは、今現在責任ということでは、私自身また別な角度で考えている部分あるのですけれども、今区長としてのお願いしている仕事、10前後があるわけですが、これ減らすということが要するに私は大切だと。本当にその地域の区長さん、今現在
区長制度でありますので、言われている部分、その部分というのは実は私自身、我々、ちょっと表現適切でないのですけれども、私たちの行政のずるいところで、例えば今回震災の用地買収とか、あるいは不快施設とか、そういうときは区長さんにご協力いただくわけです。そういった仕事というのは、実はその区長の仕事の中には入っていないわけですよね。ですから、そういったことを
大塩地区でもこの間懇談会のときに、そういったお願いも今後自治会長になってもすることがありますしというお話はしましたので、そこはわかったというか、行政の仕事ですので、ただそういった区長さんが煩わしさ、ほかでもできる仕事を分担して軽くすることによって、今の区長報酬も含めて仕事はふえるということはどうかと思いますので、もう少し見直さなくてはいけない。そういった中で、地域の中で今現在年43万2,000円、多いか少ないか額からすればいろんな議論あるかもしれませんけれども、世帯数とかあるかもしれませんが、26年度予算でも多分五千二、三百万の区長報酬、特別報酬ということで予算書上がっていますけれども、こういった税金の使われ方が地域みずから変えていくと申しますか、必要なのだろうなと。 要するに、私どもはこのお金を減らすというふうに私現時点では思っていませんから、取り上げるとか、表現よくないのですけれども、そうではなくて地域の中で副区長制にする場合もよろしいですし、それを別な形で事業費に充てることも私はいいのではないかというふうに私的には考えています。ただ、そこは交付金というふうに出しますので、交付金ですのでひもつきではありませんから、ただ多分自分が立場変わってそれで役であればなかなか難しいと思います。いや、むしろ市から今度仕事このくらい減らしたからおおよそこのくらいで出されたほうがすごく地域では、みずから今まで年43万2,000円だったのが、地域がこうだというの難しいではないかという議員の今のご質問の中では感じる部分、質問の中ではありますけれども、その辺もこの大塩も含めて来年からスタートする。29年のこの３年間しか時間ありませんので、３年間の中で世帯数も含めて議論というか、そういったところをしていくのだろう。しづらいところですけれども、やはり踏み込んでやっていかなくてはいけないということだなというふうには思っています。そこがやはりもともとのそのメリットというか、これまでの区長会で出ていた部分を解消する柔軟的に持つことが１点と、それからトータルで5,300万等々のその使われ方が地区の中でお考え、細分化しますので、5,300万が百幾らで割るとまた別な金額にはなるわけですけれども、そういったふうに私としては受けとめております。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） 要約すれば報酬を交付金扱いにして、その自治協に落とせば使いやすさが増すから、あとは臨機応変で自分たちで考えやすいように、やりやすいようにやってくださいということですよね。それでまた、
行政区長さんの今請け負っている仕事も見直しをかけていけばどうか、それがメリットの材料だというふうに今理解したのですけれども、なかなか理解するには足りないなというふうに思いました。現行を変えていく中で本当に大きな
行財政改革に向かって削減していくとか、もっと今の８つの
市民協働の
まちづくりの中で、本当に市民負担を減らした中で自治会が活性化するような形を求めるのであればいいのですけれども、ただそういうのが本当に細かい部分しか見えてこないような答弁だったので、なかなかこういうお話というのは
市民サイドでは理解できないなと思います。 それで、その区長会議の中でも総務課長さんが地域に出向いて説明をしますよというお話でした。自分自身思うのは、区長会議の中で説明したことが理解を得られないことを何で住民説明会に行って理解を得られるお話ができるのかなと思うのですよ。やはりそういうところをしっかり精査した中で区長会議を開いて、その区長会議の中で区長さんに大半の人に本当に理解していただいたお話ができるのであれば、それで今ちょうど区長の改変時期にもなっているし、総会も間近ですし、多分いろんなところの行政区だったり、
地区センターだったら、ぜひ来て説明してくださいというお話が多分これから出るお話だなと思います。そういう中で、せっかくのこういう区長会の席で理解得られないお話ししかできないものが、では総務課長が行って、市長が行って理解できますかということが一番やはり懸念する材料なのですよ。だから、そういううまいお話をしっかりとしていただけるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、非常に受けとめ方、議場の中でも温度差あるかもしれませんけれども、
市民協働の
まちづくり、平成21年からスタートしました。その準備期間もあったりしていますけれども、地域の中で本当にボランティア的に役を引き受けていただいたり、大分ご不満だという声ももちろんございますし、それからやってよかったと、震災関係でもありますので、いろんな評価、いろんな思い、受けとめ方があります。そういった中で、私自身進めてきて不退転の決意というのはそういった意味で表明させていただいたのですけれども、この
区長制度、この部分につきましては、この
市民協働の
まちづくりスタートの中で大分地域が変わってきたというふうに思っています。それはいい意味に変わってきたとかという、そういう意味ではなくて、市民参加、ボランティア的な部分というのが非常に多くなったというふうに思っています。そういった中では、今の
行政区長さんのお仕事も非常に重い仕事ではありますけれども、大分その地域の中で担うことによって後継者の問題も含めて私は自治組織等々の役員等々のその、前の言い方すれば分館長初めそれぞれの役員の報酬となりますかね、そういったものも含めてやはりそういった部分についての配慮等々も今後の高齢化社会に向けた部分もあります。誰からも、市長この改革でさらに何を望んでいるのですかという質問はありませんけれども、私の思いはあくまでも８つの
市民センターをそれぞれの基地としてそれぞれの
地区センターを今後生かす、
地区センターの施設の利活用、ここを生かすことによって高齢化等々の拠点にさらになればいいかなと、そういった意味で人件費、これまで人件費だったわけでありますけれども、そういったものが時間をかけて事業費に変わっていくべきなのではなかろうかというふうに私自身は考えております。それは住民の皆さんの協力によって見合う仕事のその、費用対効果ということではございませんけれども、今の区長の仕事、
行政区長さんのそのお仕事が重いという仕事をやはり、軽くという言い方はどうかとは思うのですけれども、皆さんで負担することによってそういった見直し、交付金等々でというふうな考え方を私としては持っているところでございます。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） そういう答弁で市民の方が納得されるのかなということを本当に疑問点が多いのですよ。お話の中で出てくる自治会にするということなのですけれども、今現在
行政区長制度という制度のもとで、縛るという言い方おかしいのですけれども、そういう制度のもとでやっているわけですけれども、自治会というのは制度上に存在するものなのかということがまず疑問点なのですよ。よく自治会という頭の中で思うと、よく学生が学校の中で学生自治会だとか、あと本当に自分たちの住んでいる町内会と同一のような形のそういうイメージなのですけれども、市の中ではまずその自治会というものの制度理解はあるのか、また規則で決まったものなのかということを教えていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、前段答弁漏れあったと思います。どういった説明していくのだということで、今説明する内容を私ちょっと時間かけて答弁し過ぎましたけれども、基本的には市役所、そして私も必要であれば説明会等は出席したいと思っています。ただ、一番肝心なのは、試行的に
大塩地区がスタートする。ここはやはり試行錯誤といいますか、単なる報酬が直接区長、これまでの個人の口座から地区にいったというそれだけではなくて、その中で何を今後改善していかなければならないということは、ここは忌憚なくやっていかなくてはいけないところなのだろうなというふうに思っています。そういった実践的なことを積み重ねて、改善、改善を積み重ねてやはり29年４月から取り組むべきものなのだろうなというふうにはまず思っています。やはり実践的に言葉で理想論言うよりも、まずスタートしてそこから課題等々、今回もスタートするに当たって大塩の
行政区長の皆さんから、説明会は総務課も入って
市民協働のその
自治会制度についてもやったほうが我々としてはいいというようなご提言もいただきましたので、そういったやっぱり改善しながら今後していきたいと思っています。 なお、
自治会制度について私といたしましては、この３年間は試行期間でありますので、必ずしもその
自治会制度、必ず今この時点で
自治会制度ができなかったらどうするのだというようなご心配もございますので、今担当のほうでどの程度説明会で､協議内容含めてちょっと担当のほうから、あと若干補足させて答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一）
市民協働課長。
◎復興政策部参事兼
市民協働課長（小山修） ただいまご質問ございました市長の補足で、
自治会制度についてのおおむね制度が新しいいわゆる展開をこれから見せる中で、地域が混乱しないような形でどのように理解しているのかということに受けとめさせていただきます。 それで、
市民協働側といたしましても、この制度を浸透させるために、これまで自治会活動の推進という意味合いで平成23年度からは予算を置いているのですが、１地区当たり旧
地区センター単位で３万円という､自分たちみずからが
区長制度を、または行政委員の制度を自分たちが受け皿となって活動するためにはどのようにやったらいいかということをいろいろ勉強する交付金がございます。１地区当たり本当に少ない数で３万円なのですが、その中でですけれども、平成24年度の実績につきましては現在67の総体的に会員が改正されまして、おおむね3,000人以上の方が延べでそういった会議の中でいろいろ検討を重ねております。 それで、具体的に、では自治会って何ということの話をそれでやるのですが、やはり話し合われる内容としましては、自治会組織の意義や必要性、まさにこれを自分たちみずからが運営していく中でそれらを話し合われている。また、地区の問題点について、これ話し合おうと、これは震災後なのですが、防災を中心にという副題をつけながら自分たちでその問題、問題を話し合っているというような傾向がそれらの活動の推進交付金を通じて私たちも見えてきたところでございます。自治会って何ですかということで、旧鳴瀬町時代には町内会という組織がしっかりとして、そうしたベースで町内会の中と行政区が連携してやってきた制度もございます。旧矢本のほうでは分館、先ほどから出ておりました公民館分館という活動を通じて行政区とのかかわりが出てきた。これが新しく自治会というような新しい名称になって、
区長制度から交付金というふうな制度に生まれ変わるということを、私どもも今モデルを参考にしながら、地域の本当に８つが一緒くたではなくて、８つ８つの地域がそれぞれに違う運営をしていますので、これから話し合いの中で３年間をかけてちょっと決めていきたいと思っております。自治会という大きいって何ということは、済みませんが、仙台市あたりでも町内会って何ということでかなり模索しているような状態でもございます。これは少し時間をかけてやらせていただきたいなというような形ではございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） 今の答弁からしてみて、結局自治会というのは何なのかということもわからない中で、こうやって移行しようとしている姿なのですよね。それで、現行制度においては
行政区長制度というのがあって、それに対しての報酬が出ていますよということで、では今度大塩さんがモデル的にやりますけれども、現行の
行政区長制度は残しつつも
自治会制度というか、制度がないのでわからないけれども、そこの規定も条例も規則もない中で、そのお金を今度こっちに振り分けるという姿というのは、いまいち整合性というか、どういうことでそうできるのですかということになってしまうのですよ。結局自治会って何なのですかということからしてわからないし、結局市民全員がそこに登録したり何かしなければいけないものが自治会なのか、任意団体で済むのかという話も全然詰めていない話だと思うのですよね。そこがまずないのに、ではお金の区分だけそうやって交付金だから８つの
市民センターごとに入れる部分にまぜて入れればいい話だというふうに簡単にはいかないことではないかなと思うわけですよ。やはりそこの制度設計なり条例や規則でしっかりとしたものをつくってあげないことには、なかなか
市民サイドに落として勝手に自分たちで考えてやってくださいよというのが今姿だから、そこは不安視してると思っているわけなのです。 だから、そこの自治会、自治会と安易に発言していますけれども、そこをしっかりと定義づけしないことには、この今言っている、簡単に１市２制度なのだということで、３年間の試行期間をもってやると言うのだけれども、その片方を構築するものがしっかりしていない中で何が１市２制度なのだということがあるのですよ。やはりそういうところを詰めて市民の皆さんにお話ししないことには、先ほど言ったとおりメリットも何なのかということも踏まえて、本当に自分たちの規則や、どういうふうにしたらいいのかということもつくれないし、現状的には各行政区の規約だったり、あと
地区センターの規約もみんな持っていますから、では自治会って何なのということから始まっていかないことには、ちょっと話がおかしなことになっていくのか､本当に受け手としてはどうしたらいいのですかということが一番そこにあるからこういう質問しているわけなので、まずそこの自治会ということを少し詰めていただけないですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 大塩あるいは野蒜からはできるかなというふうにお願いした経緯経過というのは、例えばなのですけれども、
大塩地区では行政区イコールそれぞれの地区が１つずつ、裏沢だけが裏１、２となっております。ですから、別にポイント的言い方ではないのですけれども、行政区裏１、２、裏沢地区の皆さんが１つになってもいいですよとなれば、１つずつで別に、統合とか廃合とか、そういったことは別にないということがありましたので、そういった意味でそれが一つのこれまで行政区として務めていたわけでありますけれども、１つの自治会としてということで、議員がご心配する混乱というのは比較的、あるのですけれども、もちろんこれからもいろんな面出てくるのだろうと思いますけれども、スムーズに移行しやすいという、その部分がございましたので、まず先行お願いした経緯経過がございます。 本当の入り口の話になりますけれども、地方分権時代を迎えて、私これ一番最初の21年の４月にご挨拶した記憶、区長会であるのですけれども、やはり地方分権を迎えて、これまでは区長さんの中には違うのだという考え方、明確にそのとき発言された区長さんもいらしたけれども、市長からの要するに委嘱状なのです、
行政区長さんは。市長からの委嘱状なのです。ですので、そこはむしろ同じなのですけれども、市長からの委嘱状なのだけれども、地域から選ばれた区長としてなのですけれども、私としては地域から選ばれてというところに変えたいと。要するにそういった私のところから委嘱という部分は外したいというのが私自身ございましたので、そして報酬等もいろんな、その前は戸数がやっぱり一番大きな問題でございました。何百戸の世帯数と二、三十戸の戸数で同じだというご不満等々ございましたので、それらも柔軟にというようなこと、解消できるということでご挨拶した記憶がございますけれども、まず議員ご心配の、理想的には全て同時にするというのが一番理想ではありますけれども、これ私自身正直なところ同時にはできないなと、しばらく時間かけないと。いつからということもお約束できないのな。要するにこれでやりましょうってそれぞれの行政区あるいは地区がならなければいけませんので、それしますと議会の後押しを受けてということではないのですけれども、予算、決算等で
行政区長制度いつまでやっているのだというような口頭、意見等々もこれまで２回、３回いただいたという記憶がありますけれども、そういったことからすればやはり１市２制度できるところからスタートをすると。 そして、できる大塩からまずスタートさせていただいて、その中でしっかりと皆様から、ああ、こういう制度なのか、あるいはこういう方向なのかというのを理解いただくしか多分なかなかご理解いただけないかなというふうには、正直なところ実感しているところでございます。多分総論的には賛成だと、ただ各論にいくとやはりこれまで長い間区長報酬等々でも、なれていたという言い方はどうかと思うのですけれども、このくらい仕事して当然だという受けとめ方もございますので、それらについても考え方、また違った私の考え方になるわけでありますので、そういったことも含めて
大塩地区先行させていただいて、その実践の中で改善して取り組んでいくという姿が現段階では優先してやらざるを得ないのかなというふうに決断したところでございます。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） 余り議論戻したくないのですよ。とにかく何を求めたいかといったら、結局
市民サイドの目線に立っていただいて、せっかく制度を変えて市長がいい制度に移行するのだという思いがあれば、結局やりやすさが求められるわけですよ。市民に任せるということなのですから、やはりそういうところをしっかりと構築した中でチャートでもつくっていただいて、それを示していただかないことには、本当に区長会議であった丸投げなのかという言い方しか出てこないと思いますよ。だから、そういうところが必要なのであって、何もこういうことをやるなと言っているわけではないのですよ。だから、やるのであればしっかりとして行政のほうで、執行部のほうでしっかりしたものをつくり上げて、それでこれでお願いしますという形がどうしてとれないのですかということなのです。 だから、せっかくこうやって多分チャートみたいなのをつくってお渡ししていますよね。こういう中でもただこのぐらいでいいだろうという円の書き方をしていって、便宜上やったという考え方の答弁しか多分出てこないと思いますけれども、結局地域格差というのはいろいろあるわけですよ。世帯数が多いとか、地域が広いとか、ただそれを地域の皆さん、今現状役員になっている方たちに任せるのではなくて、市の執行部側で理想的なスタイルはこういうものなのですよということをしっかり構築した上でそれを市民に示して、こういうものの制度改正を行ってはどうですかということが一番の基本なのですよ、言っていることは。だから、そういうことをしないで、大塩がやるからそれに倣ってやりなさいよとか、ただ市長言うとおり大塩は大塩としてこれまでの成り立ちも違うところであるし、当初の言い方からすれば８つの地区はみんな違うわけですよ。だから、モデルになるのかならないのかというのはやってみなければわからない話で、やはりそうではなくて自分がやりたいことがあるのであれば、自分たちでしっかりとしたものをつくり上げてそれを示すのが当たり前のことではないですかということなのですよ。そこの点をお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保）
市民協働課長のほうから補足答弁の中で触れさせていただきましたけれども、
自治会制度でいったほうが理想的だということで研修費予算化、議会からもお認めいただいてこれまで、震災という途中中断せざるを得ませんときもありました。しかしながら、その部分についても成果ということでは住民の皆さんが納得してこの
自治会制度、市が中心となってこれまでワークショップという名のもとに研修を積み重ねた分がこの26年４月１日から皆さんが理解していくのかというと、そうではなくて私がお願いして大塩からスタートなったというのが事実でございますので、やはりこれまでのワークショップ、取り組んできた部分の検証等ある程度は担当のほうでは把握はしているのですけれども、その部分と、それからこれから今議員のご提言も含めてなのですけれども、市のほうでこれまでの部分でこの案が妥当という言い方どうかと思うのですけれども、この案がまずお示しして、その中でキャッチボールするというような形の案というのは、市のほうではこれまで何もしてこなかったわけではございませんので、可能だというふうに私は思っていますので。議員の提言というのは、29年４月と決めてもう既にスタートしたのだから混乱ないように、そしてなお成果の上がるやり方ですよねという質問だというふうに私も受けていますので、その辺はなお一層我々のほうで考えてキャッチボールといいますか、どういった形がなおいいのか考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） 期待しておりますことですから、ぜひそういうことは市民に本当にこれでよかったねということの制度設計をしていただきたいだけなのですよ。現状の中でこの問題を知っているのは本当に役員さんレベルだとか、
行政区長さんだとか、あとは
行政区長さんに近しい方だったりとかということで、市民レベルでこのお話を知っているかって聞いた場合に、知らない方がほとんどなのですよ。やはりそれではなかなかうまくいきませんから、そういう広報の部分もしっかりしてやっていかないと、結局自分たち住まいしている行政区だったり、地域だったりのお話ですから、やはりそういうところの周知徹底みたいなのはこれからどうするつもりですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、新しい取り組み、議論を後戻りするつもりではないのですけれども、本当に多少反対あれば、しないほうが一番いいのですよね、一般的には、我々は、政治家は。しかし、地方分権とかそういった中で、
市民協働の
まちづくりスタートするという中で、21年４月に口火切って、公の場になりますが、区長会で
区長制度廃止ということをみずから私が公表して今日に至っているわけでありますので、そういったことからすればその責任もございますので、この29年のまず３月31日までこの取り組みについては完成させると、試行錯誤の部分はあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても完全なものではないにしても、形としてはやはり29年４月からスタートするのだということは表明していますので、その中身については広報等々今現在しておりますが、１つの例ですけれども、私がお世話になっている表区では
行政区長さんがみずからこれまでの経緯経過をおつくりになって、今度
区長制度廃止になりますというふうなのを１軒１軒お渡ししました。私も驚きました。そういった取り組みの区長さんもいらっしゃいますし、また大曲地区
市民センター発行の広報では、区長はそういった制度についてのこともありますので、そういったことも一つの取り組みだというふうに思いますが、市としての取り組み、市挙げて、この件については部課長会で私のほうから、先日の部課長会でこの４月１日からの１市２制度についての私の意気込みということで、部課長会でも最初に会議に入る前に市役所内での情報の共有も図っていますので、そういったことで市民が、皆さんが今当然一番の主役でございますので、その市民にどうやって共有できるかということを努力したいというふうには思っています。一番いいのは、そういった私のお世話になっている行政区等々で、区で直接１軒１軒というのそれはもう効果的というか、読むか読まないかということあるのですけれども、そこまでお出しになるのは相当の理解と覚悟も区長さんも必要でございますので、そういった意味では区長さんそのものがまだ十分理解されていない中で、同じにやってくださいという一方的な言い方もどうかとは思いますので、そこまでいけるようなやはり話し合いと申しますか、会議、協議ちょっとしたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（
小野惠章） 総会等が間近に迫っている中ですから執行部の皆さんは大変でしょうけれども、そういう区なり
地区センターなりの要望があったところは快くお出かけいただいて、しっかりとした説明をいただければと思います。説明だけではなくて、理解を深めていただいて理解していただくということが一番大切なので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、この件に関しては終わりまして２件目に移りたいと思います。 ノロウイルス、風疹対策についてお伺いします。この冬、新聞等でもテレビ等でも全国において給食や弁当に起因するノロウイルスの感染が相次いでおります。本市の学校給食における対策は十分であると現場のほうで聞き取りをし、その部分については一安心しているところでございます。また、風疹については妊婦の感染が赤ちゃんに与える影響について問題視されておりますが、抗体を持たない人が多く、風疹ウイルスの根絶は難しいとされているということであります。しかし、学校と公共機関のこれからのウイルスへの対策は生活環境を守るためにも必要なことでありますので、以下についてお伺いするものでございます。 １つ目、学校での対策は。 ２つ目、保育所、幼稚園等の対策は。 ３つ目、風疹に対する啓発はどのように行われているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 通告第６位、小野 惠章議員の２件目、３点についてまず私から答弁させていただきます。 まず、学校でのウイルス対策についてでございますが、予防対策といたしましては子供たちの健康観察の強化、うがい、手洗いの励行、マスクの着用やせきエチケットの徹底などを指示したほか、保護者に対しましても各学校の校長を通して感染防止行動の励行について周知いたしました。特にノロウイルスは感染力が非常に強いのが特徴です。このため、感染予防のためには入念な手洗いを励行するとともに、ウイルスに汚染された場所の適切な塩素消毒が大変重要でございます。特に嘔吐物を処理する際には、各教室にバケツ、使い捨てのエプロン、手袋、マスク、塩素消毒液等を一式備えつける、窓を開放して行うなど、各学校では養護教諭の指導により校内研修を実施し、どの教職員も迅速に対応できるようにしております。 なお、学校が感染症により出席停止や臨時休業の措置をとる場合は、学校医に相談の上、保健所に連絡をすることになっており、本市では昨年12月に市内小学校６学年の１学級でノロウイルスによる学級閉鎖の措置をとっております。 ２点目、幼稚園の対策でございますが、手洗いの徹底やうがいの励行のほか、入念な手指洗浄消毒の徹底を図っております。特に嘔吐物の処理については、小中学校と同様に各クラスにバケツやエプロン、手袋、塩素消毒液等を一式備えつけ、園児全体への感染の広がり防止に努めております。あわせてノロウイルスの感染を広げないための施設環境の消毒や嘔吐物の処理について、具体的に示したリーフレットで保護者に情報提供し注意喚起しているところでございます。 ３点目、風疹への啓発についてですが、小学校に入学する児童については就学時健康診断の受診の際に、就学時健康診断票を提出してもらい、風疹の予防接種状況を把握しており、未接種児童に対しては教育委員会から保護者に対して接種するよう促しております。あわせて、入学する際の保護者説明会において風疹の予防接種について働きかけております。小学校だけでなく中学校においても保護者から保健調査票の提出をしてもらい、風疹未接種状況を把握するとともに、接種の啓発と予防に努めております。 なお、幼稚園においては幼児生活調査票におきまして各種予防接種の受診状況を確認しているところでありますが、未接種者への接種の勧奨については、健康推進課との連携のもと対策を講じるよう検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、小野 惠章議員の通告２件目の２点目の保育所、３点目の風疹について答弁させていただきます。 まず、保育所給食につきましては、各保育所内に給食室があり保育所給食を提供しております。食中毒の感染症対策としては、保健所の指導のもと、食品衛生管理マニュアルを作成し、それに基づく調理室内の消毒や搬入食材の保管場所、調理時間等細かく規定している内容を徹底し給食の提供を行っております。また、保育所長、調理員を含めた給食提供従事者につきましては、毎年保健所職員を講師に招き食品衛生研修を実施し、食の安全性を高めながら給食の提供を行っております。保育所内で感染症、胃腸炎の事例が発生した場合におきましては、直ちに保護者へ情報を伝達し、家庭内でのうがいや手洗いについての励行を呼びかけし、注意喚起をしているところであります。保育室内では、特に未満児室について毎日遊具や保育室を、消毒液を使った清掃を行い、児童を迎え入れており、遊具等については定期的な消毒作業を実施しております。 次に、風疹への対策については、保育児童票におきまして各種予防接種の受診状況を確認しているところでありますが、未接種者への接種の勧奨については行ってきておりませんでした。今後保育担当課と健康推進課連携のもと、対策を講じるよう検討してまいります。 ３点目、風疹は子供の場合３日程度で治ることが多いので、俗に３日はしかとも呼ばれ、風疹ウイルスの飛散干渉によって発症し、特に妊婦が妊娠早期に風疹にかかると先天性風疹症候群と呼ばれる病気になり、心臓病や聴力障害などの障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性があると言われております。風疹の予防接種は1977年から始まり、将来妊娠する女性を対象に中学生時に集団予防接種を行うようになりましたが、1995年の予防接種法の改正により乳幼児の男女に接種することになり、風疹の予防接種が受けられないブランクの年齢が生じたことが起因し、特にその年齢の方々を中心に昨年の１月ごろから全国的に発症いたしました。本市としましては、現在乳幼児に対し無料で予防接種できるように実施しており、対象年齢到達時の方々に対し予防接種の必要性の説明書とあわせて予診票を送付し、協力医療機関において個別接種していただけるよう対処しております。また、前述のとおり昨年１月ころから成人になるまで風疹が全国的に発症したことから、本年度は市報や市ホームページで啓発し、妊娠を希望している方、妊婦の夫婦等を対象に無料で予防接種できるよう実施しております。幸いにして発症状況を見ますと、昨年の６月上旬ごろをピークに減少傾向にあり、先月の全国の発症件数は23件、県内での発症はなかったことを確認しておりますので、昨年以来の蔓延はほぼ収束状況になると判断しております。風疹に限らずインフルエンザを初めとした各ウイルス対策については、今後も蔓延の防止に迅速に対応していくよう努めていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） 学校給食のほうは行きましたけれども、所長不在で、その後電話での回答をいただいて、ここで言うとおり本当に安心したような姿でやっているなというふうに理解しました。特にノロに関しては、本当に検便等を２カ月に１遍等行っているということで、また出入り業者、運送業者も同じような形でやっていて、本当にすばらしい取り組みだなという思いがあります。では、それではということの返しなのです。学校給食センターはいいけれども、ではそういう中で各学校だったり、保育所、幼稚園だったりする場合、そこで従事されている職員の皆さんとかはどういうことを対策予防的に率先して行っているのかなということが議論になったのですよ。それで、今の答弁ではそういう職員だったり、従事している方の予防対策についてはちょっとお答えがなかったのですので、そういう分についてお答えいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 学校の場合について申し上げますが、詳細等学校教育課長から、担当から補足してもらいますが、学校で給食を扱う職員ですね。給食の補助員と、それから用務員でございますが、同じように検便を定期的にやっておりまして、そういう検査をしておりますし、それなりの服装、手袋とか消毒等については徹底していると思いますが、私の経験上そのようになっておりますが、あと補足あれば担当からお願いします。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、私のほうから補足をさせていただきます。 各学校では給食の開始に合わせて、教諭、そしてあと給食当番が確実な手洗いの励行と、あとマスク、あとエプロン、身なりをきちんとしたところで給食を開始するというようなところの周知徹底を図っているというようなところの報告もいただいておりますし、実際そのようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 保育所につきましては担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（大丸美恵子） 保育所のほうについて申し上げます。 保育所につきましても、各施設ごとに給食のお部屋があるわけですけれども、入る際全部手洗い、うがい、それからエプロン等着衣の場合も皆マニュアルに基づきまして行って給食室に入る、調理を行うというふうになっております。それから、職員も含めまして検便の実施もしております。それから、職員につきましてもうがい、手洗いは励行しております。調理室に出入りする際には、限られた人になるわけですけれども、一応着がえを行って中に入るとか、おやつ等を出す場合には受け取る際も気をつけてそこのところを受け取るというふうに、マニュアルどおりでやっております。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） そういった形で万全なといいますか、そういう形での対策をやっているということで安心はしたのですけれども、ただ先ほどの答弁の中で、教育長の中で、昨年12月に６年生の１学級が学級閉鎖をしたということですけれども、その原因はやはりノロだったのですか。また、そういう状況の中で原因としてはどういう形だったのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 詳細、学校教育課長から答弁させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 補足をさせていただきます。 感染性胃腸炎のこの発生につきましては、昨年度末12月の終業式直前にございました。６年生の１学級で発生いたしましたので、教育委員会としましても12月17日付で感染性胃腸炎の発生と予防ということで、当該校だけでなくて市内の小中学校、幼稚園全体に予防についてのこの通知をしたところでございます。具体的には、手洗いの励行、そしてあと感染している人との濃厚な接触を避ける、あるいは各家庭においても食品の洗浄、加熱の調理器具の洗浄、消毒の徹底というようなところを図ったところでございますし、あるいは各教室の中で感染性胃腸炎の疑いがある場合、下痢の症状もそうでございますが、嘔吐物があった場合についての迅速な対応というようなところでの各学校に周知し、その当該校で発生した場合につきましても、その学級については完全に感染性胃腸炎の疑いがある子供も状況が回復したところで登校というようなところございました。 以上でございます。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） ノロウイルスというのは菌を持っていても発症しないということで、なかなかその対策も難しい部分があるのですけれども、そういう形で冬場が多いということですから、今後とも気をつけてやっていただきたいなと思っております。 それで、風疹についてですけれども、風疹の抗体を持っていない人というのは20代から40代に相当数おるということですので、役所に関してはそういう方が本当ばりばり仕事をしているわけですけれども、そういう役所の職場の中で抗体検査とかというのはなさっているのですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 役所のほうでは、改めて個人に風疹の予防接種したかどうかとか、そういった履歴等々の調べはしていないというふうに思います。多分自己の判断の中で対応しているというふうに私としては受けとめております。
○議長（滝健一） 小野 惠章さん。
◆２番（小野惠章） 厚生労働省のほうから、職場でこういうことで皆さんに喚起してくださいということのリーフレットとか多分出ているはずだなと思っているのです。それで、窓口業務ではいろいろな妊婦さんとかが多分いらっしゃる中でですので、やはり抗体を持っていない人がいてその人が感染しているといっても、なかなか発症まで時間があると思うのですよ。その時間ラグの中でその人にまたうつってしまうとなると、役所がその発生源になるということになってしまう場合もあり得ないわけではないので、やはりこういうところで、せっかく厚生労働省のほうから職場のほうでの風疹予防対策もしてくださいねということで、多分お知らせ等も出ているはずなのですから、そういうところのこれからの取り組みについてはどういうふうにお考えですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員のご提言あるいは事務レベルではしっかりとそういった受けとめ方しているというふうには思いますけれども、なお励行と申しますか、職員の健康管理あるいは市民サービスに支障を来さないような体制、確認させていただきたいというふうに思います。
◆２番（
小野惠章） 終わります。
○議長（滝健一） 暫時休憩をいたします。 午前１１時２４分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開をいたします。 次に、第７位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔５番 阿部 としゑ 登壇〕
◆５番（阿部としゑ） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２件について質問いたします。 私は、何か教育委員会シリーズで大変申しわけありませんが、興味深いところで、まず初めに震災後の学校教育現場への影響はということで質問させていただきます。最近文部科学省は、宮城、福島両県で不登校児童生徒が増加したと調査発表いたしました。関係者は、東日本大震災の影響が大いにあるとの見方でありましたが、阪神・淡路大震災では被災３年後に情緒不安定や体調不良になる子供の数がピークを迎えた例があるとのことでありました。東日本大震災から丸３年、本市の児童生徒にもさまざまな影響があるのではと心配されますが、次について伺います。 （１）、本市における各学校の不登校の現状と対策について。 （２）、いじめ行為への影響は、件数と生徒指導について。 （３）、震災で被災した児童生徒と被災しなかった児童生徒の情緒格差について、どのように捉えているか。
○議長（滝健一） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） 通告第７位、阿部 としゑ議員の１件目、３点について答弁させていただきます。 初めに、本市の小中学校における不登校の現状について申し上げます。不登校の人数ですが、ことし１月時点の小学校の不登校児童数は９人、中学校の不登校生徒数は38人となっております。前年の同時期と比較して、小学校は３人の増加、中学校は７人の減少となっております。また、昨年度の宮城県内全中学生に占める不登校の割合を示す不登校出現率は3.08ポイントでしたが、本市のことし１月時点の不登校出現率は3.00ポイントとなっており、県の割合に近い数値となっていることから憂慮すべき状態と捉えております。 不登校増加の要因として、各学校の校長や不登校対応相談員等からの聞き取りでは、人間関係をうまく構築することができない児童生徒の増加、欠席を安易に容認したり、嫌がるものを無理に行かせることはないと考える保護者の意識の変化などが多く、学校での対人関係や家庭環境等、その要因や背景が複雑に絡み合っての事例がほとんどでございます。震災の影響についてですが、不登校児童生徒、合わせて47人でございますが、その中で不登校に直接結びついているというのは中学生１人という報告でございます。震災から３年が経過した今、転居により近所に友達がいなかったり、スクールバス利用のため学校で活動する時間が制限される中、交友関係が希薄になり仲間づくりができずに１人で過ごす児童生徒もおり、震災の影響は継続していると捉えております。また、震災前の平成23年１月と比べますと不登校児童生徒数ですが、小学校は３人の増加、中学校も前年と比べると７人減少でしたが、震災前に比べますと２人増加というふうになってございます。今後も震災の影響について十分配慮していかなければならないというふうに考えております。 そこで、不登校対策でございますが、教育委員会では県の教育委員会から派遣された７名のスクールカウンセラーを各小中学校に配置して、不登校の未然防止、早期解決に向けた教育相談を行い、児童生徒が安心して学校に通うことができるように対応しているところでございます。また、学校の欠席が長期に及ぶ場合は保護者の協力が不可欠であり、不登校等生徒指導に関して専門的な知識と実践のある不登校対応相談員を２つの中学校に配置しております。その結果、教室に入れない生徒に対する別室登校の対応や教育相談により不登校が解消する事例も出てまいりました。本年度は、教育委員会として不登校の解消に向けた生徒指導支援委員会を立ち上げ、児童相談所、保健師、ＰＴＡ代表、校長会代表、不登校対応相談員等による協議を行ってまいりました。今後各中学校区での小中学校の連携した生徒指導体制を充実させるとともに、必要に応じて地域や関係機関と連携するなど、不登校児童生徒への指導体制、教育相談体制の確立に努めてまいります。 ２点目、いじめ行為への影響等についてでございます。まず、いじめの件数についてでございますが、本市では全ての児童生徒を対象に年間を通して定期的にいじめについてのアンケートを実施しております。その結果から、いじめを受けていると答えた小学校児童が14人、中学校生徒が16人、いじめられているのを知っていると答えた児童が14人、生徒が６人との回答がありました。現在の状況は、小学校で３件が継続指導中となっております。いじめを対応別件数に見ますと、冷やかし、からかい、悪口、おどし文句等の言葉によるいじめが最も多く、次いで仲間外れや無視、遊ぶふりをしてたたく、蹴るなどの軽い暴力を受けるとなっております。これは昨年度とほぼ同様の傾向でございます。特に中学生のいじめとして、携帯電話やインターネット等によるメールで悪口などが送られたり書き込まれたりしたとの報告がありました。各学校では、学校へ携帯電話を持ってくることを原則禁止にしておりますが、震災以降緊急連絡や情報収集の手段として有効だということで、保護者から買い与えられている中学生が多くなっているのが現実でございます。 震災の影響ということに触れますが、震災が原因ということに直接はなりませんけれども、被災地からの転入児童、本市も被災地ですが、他の被災地からの転入児童がいじめにかかわっている事例もありますので、不登校と同じように震災の影響も十分に配慮して、緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。 いじめへの対応でございますが、各学校ではアンケートに対して、いじめを受けていると回答した児童生徒の立場を十分に配慮しながら教育相談を行い、また加害児童生徒への個別指導を行っております。さらに、いじめを見て見ぬふりをする体質を改善することも大切であり、いじめは絶対に許されない指導を学級活動や道徳、全校集会等で行い解決を図っております。教育委員会といたしましては、いじめを打ち明けられない子供、アンケート調査によってもいじめを打ち明けられない子供もいることを想定し、いじめ相談員を配置し市内の児童生徒や保護者からのいじめに関する相談に電話で応じて問題の解決に当たっております。また、いじめ相談員は定期的に、またさまざまな機会を捉えて学校を訪問し生徒指導の現状を聞くほか、スクールカウンセラーと情報を共有いたしております。今後も継続して表に出ない、発見しにくいいじめの把握並びに児童生徒の悩みを受けとめる相談体制の充実に努め、問題行動の未然防止やいじめの早期発見、早期解決に全力で取り組むよう努めてまいります。 ３点目、被災した児童生徒の中には、被災当時のことを思い出すとパニックになったりする者がおりますし、家族を震災により失ったりするなどの心理的不安が不登校や不適応といった問題行動の要因の一つとなっている児童生徒もおります。また、暗がりを怖がったり、エレベーターに乗れなくなったりするなどの児童がいたり、仮設住宅に住んでいる生徒が自宅で集中して学習に取り組めなくなったり、自分の空間や時間を持てずストレスをため込んでいる生徒がいると学校から報告されております。こうしたことから、被災した児童生徒の情緒の不安は、被災していない児童生徒よりも深いものがあると考えられます。各学校においては、問題行動の未然防止を図るためにも、日ごろから児童生徒理解に努め、情緒面の状況把握を図っております。また、各学校に配置されているスクールカウンセラーや不登校対応相談員の活用を図りつつ、教育相談の充実に努めることで全ての児童生徒が毎日楽しく学校生活を送れるように取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） 大変丁寧に答弁していただきましたが、何点か再質問させていただきます。 かつては義務教育であっても出席日数が足りなければ進級や卒業ができなかったことがありましたが、今は進級し、卒業させると聞きますが、どうでしょうか。小学校から中学校へは立ち直る期間があるとしても、中学校卒業が問題であると思います。先ほども申されたように、十分な教育を受けずに、学校生活によってつくれる友もつくれないまま卒業して、社会に適応する能力も不十分なまま社会に飛び立っていって問題はないのでしょうか。その点、市ではどのように思いますか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 進級、卒業については今でも毎年度末に認定を行いまして、進級、卒業が不適当だという場合には法的にとめ置きできるのです。実際それを行っている例は私の教員経験の中では全くありませんでしたが、私的な話で、私が子供のころには実際病気が理由で進級をむしろ望んでしなかった子供というのはありました。ですから、それはできるのですが、今ご指摘の点非常に大事な問題だというふうに思っております。欧米では勉強できなかった子供は、むしろ留年させて勉強させたほうがよろしいという認識が多いのですが、日本の場合、外国そんなに知っているわけではないのですけれども、今の中でやっぱり保護者の希望、本人の希望等も十分に配慮し、子供を進級させなかった場合の、あるいは卒業させなかった場合の不利益といいますか、そういうことも配慮しながら、ほぼ進級、卒業は認定する方向で進んでいると思います。大変重要なご指摘だというふうに思いますが、そういうのが現状であるということでお話を申し上げます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） かつては病欠などで進級しなかった方もいらしたようですが、法的には進級できないこともあるということですが、なかなかいろんなことを考えますと進級させているということですが、そういう状態で十分な小中学生で受けるべき教育や、本当に中学時代の友達なんかも大切だと思いますし、現在は石巻から東松島市に通っている生徒とか、そういった通う時間に友達と仲よくなったりする時間がなくて、それで登校しないようになったりとか、いろんな理由があって不登校になった生徒がいるようですが、そういう人たちに１度つまずいて学校へ来なくなった子供たちにも、さらに先生方の努力によって何度も足を運んでいただいて、ちょっとしたきっかけで学校へ来ることも考えられますので、なお足を運んで登校してくれるように生徒に指導してほしいと思います。かつて、大分何十年も前の話ですが、我が家の２番目の娘が子供のころですから、中学校の話ですから20年も前の話ですが、そのころ先生方は今ほど不登校とかいじめとかの意識がなかったころです。先生方は、いじめが原因でその生徒が学校に来ないと会議で思っていたらしくて、でも実際に教師と生徒が一緒に訪ねて行って、子供がその子供にわけを聞くと、家庭環境、家庭下の不安が不登校の原因だとか、一口ではわからない問題もあると思いますので、いろんな子供たちとともに話し合って、現在結構不登校も私が思ったよりいるようなので、現在は前よりはよくなっているということですが、細部にわたって検討して、なお先生方も仲よしの生徒なんかも含めて登校してくれるように何度もその子のうちに足を運んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） あと学校教育課長から補足させますが、まさに議員ご指摘のとおりだというふうに思います。不登校の子供は、例えば家庭訪問しても出てこないことが多いですね。大概いると思うのですけれども、ただ不登校から成長した、もう大人になった方の話として、やはり中学生時代に、下に先生が来ているのがわかっていたと、そのことについてはうれしかったという話も聞いたことありますので、どこかでそのきっかけをつかめれば本当にいいなというふうに思っております。なお、実際学校の状況について、学校教育課長から補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 教育長の補足をさせていただきます。 教育長からも不登校相談員の対応というようなところございますが、不登校の出現率全体に関しましては、年間30日を超えた場合１人の欠席というようなところで人数がそのまま年間の数字になります。震災以降、昨年度とも比べても減ってきているという状況ではございます。ただ、一人一人を見ていったときに、どうしても学校に行けない、中には教室に入れない、そういう子供に対しては保健室であったり、あるいは不登校相談員が、矢本第二中学校でございますとさわやか教室というようなところで不登校相談員が対応して、その中で授業のおくれている状況を把握し、そして個別的に対応しながら学習に対してのおもしろさを感じて教室に入れてきているというような事例もございます。場合によっては、ケース会議を開いて福祉課あるいは子育て支援課の保健師等との連携を図って、家庭訪問あるいはその保護者との信頼関係を構築しながら、登校あるいは学校に来れるような体制づくりに努めているところでございます。あと、不適応教室、けやき教室もございますが、そちらのほうと連携を図りながら対応している事例もございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） 先ほど私が、能力も不十分なまま、社会に適応する能力も不十分なまま不登校で卒業していっているとかということを言いましたし、先ほど教育長さんが、訪問しても子供が出てこないという子供もいるというお話をされましたが、そういう子供たちの中にも必ずしもみんなが社会に適応できなくて卒業しているわけではなくて、そういう不登校の児童でも今現在いろんな形で高校に通って、社会に出て一生懸命楽しく皆さんの役に立っている方も何人もおります。そういう方々の中には、やっぱり最後まで家族が見捨てない、先生方が見捨てない、生徒と会えなくともせめて家族と先生方が話し合いを最後までされていた方は、そういう方が多く高校に行っても、社会に出ても、もしくは高校に行かなくても立ち直って元気で働いているようなので、決して子供と会えなくとも何度も足を運んで見捨てることがないように、父兄といろんな相談相手になったり、やりとりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） これもまさに議員おっしゃるとおりでございまして、保護者とのかかわり非常に重要だというふうに思っております。家庭を支えるという、失礼な言い方かもしれませんが、まさに悩んでいるのは子供もですし親も悩んでいますので、そういう保護者を支えるような体制づくりということについて学校としても、あるいは地域としてもぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、ご協力いただきたいというふうに思っております。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） それでは、２番目のいじめに関しての質問に入りたいと思います。再質問に入ります。 文部科学省は、いじめの把握件数の増加は学校側が積極的な把握に努めた結果としております。児童生徒や教職員のいじめに対する意識が高まり、より詳しい実態の把握が進んだと見ていると新聞に記されておりました。天童市の中１女子の自殺に関して、校長らは女子生徒から不安の訴えや相談はなく、いじめをうかがわせる情報はないとしておりました。ところが、１学期に母親から担任に、ひとりぼっちになっていないかなど相談があったとありました。このとき、担任が本人や友人、教師らに話を聞いたが問題はないと判断しておりました。しかし、アンケート結果で天童１中では、多数の生徒がいじめがあったと回答しておりました。私が言いたいのは、女子生徒がいじめのサインを出しているにもかかわらず学校側が見逃していたこと、アンケートで多くの生徒がいじめを指摘する一方、教職員は一人も認識していなかったこと、ここが一番大切で問題だと思うのです。いじめの件数が多いか少ないかではなくて、サインを出していることに気づくか気づかないかが問題だと思うのです。この調査や対応に不備がないか、実態をつかむことが大切だと思います。これに対してどうでしょうか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 山形の事件については、本当に心を痛めております。よその県とか学校についてちょっと余りあれですけれども、記事による情報ですと、いじめが原因ではないというような認識を最初に示したといいますか、そういう発言がちょっと影響したのではないかというのもありまして、まさにいじめについての教員の意識というのは非常に大事なものだというふうに思っております。危機管理意識ですね。まさにいじめは大人の目につかないようにやるものですから、本当に発見というのは難しいものだというふうに思っておりますので、そういう意味でアンケートを定期的に実施もしたり、それからいじめ相談員、電話の相談員を置いたりして手を尽くしておりますが、なお、いじめ防止対策推進法ですか、これも制定されておりますので、それに基づいて一層徹底した対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） 事が起こってからでは遅いと思います。常に生徒の心の声に耳を傾けていくことが大切と思いますが、本市ではそのことに対してどのように指導しておりますか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 詳細、学校教育課長から補足させますが、いじめ防止対策推進法の中で、いじめの防止基本方針というものを市もあるいは学校も制定することになっておりまして、その取り組み進めておりますので、学校教育課長から補足をさせます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、教育長の補足をさせていただきます。 現在各学校では、国の法律改正に伴いまして、学校いじめ防止基本方針を年度内に策定するということで各学校に指導しているところでございます。あわせて、東松島市のいじめ防止基本方針についても現在策定しているところでございます。各学校に対しては、校長会議あるいは教頭会議、あと生徒指導担当者等について連携を図りながら、いじめを許さない学校づくり、その根底にありますのは各学級の中での学級担任を初め、教員一人一人が子供たちと向き合って、そして先生と子供が信頼関係を築くところにあるのかなということで、常々学級づくりを大切にしてほしいということを指導しているところでございます。どうしてもなかなか先生に打ち明けられない、それを定期的な教育相談だけではなくてチャンスを見つけた教育相談を実施しながら、子供たち一人一人と向き合い、そのＳＯＳをキャッチしてほしいというようなところを指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） 先日新聞に載っておりました夢ある東松島市の提言で、子供たちがいろんなことを言っておりました。中学生側は、定期的なアンケートの実施や、１つの学校だけでなくスポーツを通した交流をしたり、いじめている生徒にみずから気づかせる、それから学校生活を充実させること、それから各学校と連携して防止していく。この中にも、先ほどの答弁の中にもそういったことが書いておりました。それで、これに対して教員のほうでは、いじめは近くで起きること、全校生徒を巻き込んでいじめ防止の標語をつくるといった活動していってほしいとアドバイスしていましたが、このいじめ防止の標語のほかにもっと具体的なことの取り組みはないのでしょうか。お答え願います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） いじめの防止の標語というのは、生徒自身が生徒会の取り組みとしてそういう活動をして、まさに主体的にいじめ防止に取り組んでいただきたいというようなメッセージだった、助言だったわけでございます。そのほかにも、それはまさに生徒自身が生徒会の中でそういういじめ防止、例えばキャンペーンのようなものをするとか、そういうことをやる方法は多分たくさん工夫次第であるだろうというふうに思っております。その大事なことは、そういう活動が表面的なものに終わらないということだろうと私は思っておりますので、本当に真剣に生徒自身が、あるいは子供たち自身がいじめということについて真剣に考えていくような、そのような指導を各学校で学級活動を通してしっかり指導していくということが大事だというふうに私は考えてございます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） それでは、３番目の（３）に移ります。情緒格差と学力格差も関係あるとお思いですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 情緒の格差ということと学力の格差というのは、私はイコールではないというふうに思っています。ただ、情緒格差の前提として、その被災した子供たちの住環境あるいは生活環境全体の課題というのがございますので、そういうものが学力に影響を与えるということは十分に考えられるというふうに思っております。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） それから、石巻地区の中学校長さんは、集中力が持続できない、それから問題の責任を他者に転嫁する、すぐに暴力的になる、自己中心的な行動に出るなどと申されておりますが、本市ではどのように捉えておりますか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 済みません、それは……
◆５番（阿部としゑ） 被災した生徒と……
◎教育長（工藤昌明） 被災した生徒がそういう状況にあるというのを石巻市内の中学校の校長が言ったということですね。あと学校教育課長に補足させますが、被災したから全てそうだということにはならないというふうには思っております。これからの問題意識とすれば、４月からは人が動き始める、仮設から、7,000人いらっしゃるみなし仮設の方が転居始まります。そのときにそういう住宅の中での格差等が動き等の中で親の、保護者のストレスが子供に反映されるということについては、十分に考えなければならないというふうに認識をしております。 具体には、学校教育課長から補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 教育長の補足をさせていただきます。 震災に伴って心のケアが必要な児童生徒、その情緒面でのいろいろな顕著な事例ということについて各学校を調べましたところ、12校あるうちの６校からある程度のいろいろな事例として上がってまいりました。その中には、やはり地震が何回か複数回あるうちに泣き出す子供もいる。ただ、通常は安定しているのですけれども、その中でどうしても低学年の中には状況によっては泣き出す場面があったというような報告もございました。あるいは人混みの中に入ったときに不安定になってしまう。あるいは授業中にどうしても落ちつきがなくなってしまうというような事例も報告をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） それから、被災した児童生徒と被災しなかった児童生徒との間で経済力の差が際立ち、子供たちに影響する生徒指導上の課題だと問題意識を強めているということが載っておりましたが、本市ではどうでしょうか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 経済格差とその子供の心の問題についての直接のデータは多分とっていないというふうに思いますが、阪神・淡路の調査結果によれば、そういうものも次第に影響が大きくなってきているというのがございましたので、なお慎重に対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） では最後に、震災から３年がたったとはいえ、仮設から移転後も教育は途絶えるわけではないと思います。震災の答弁でもありましたように、トラウマも残ると思うので、しっかりとした指導をお願いしたいと思いますが、お聞きしたいと思います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 各学校では、この震災後、子供の心のケアについて大変丁寧に対応してきているというふうに考えております。今回のご質問いただいた例えば不登校であったり、いじめ、震災の影響があった子供ももちろんおりますが、そうではない子供、震災ではなくてもそういう状況という子供も大変多いので、各学校の対応、スクールカウンセラー等も含めて適切に対応してきたのではないかなというふうに思っております。各学校の状況について、いろいろやっておりますので、必要であれば学校教育課長に補足させますが……では課長に補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 教育委員会としましては、各学校、校長会を中心とした連携を図りながら、小中の連携を強めながら、小学校だけではなく、さらに中学校だけではなくて、その兄弟もいる、その地区全体で校長会と連携しながら地域ぐるみで子供たちを育てる体制づくりというようなところを大事にしながら、各学校では教育活動、地域の方々に事業の中に参加していただいたり、そういうところで行っているところでございます。学び支援事業では、イートっこ学習会というようなところで、どうしても学ぶ環境、学ぶ時間がなかなか保障できない子供については、各学校の校長先生方にお願いして放課後あるいは休業日等、休日等に学習する支援体制もとっているところでございます。 よろしくお願いいたします。
◆５番（阿部としゑ） 終わります。 次に……
○議長（滝健一） ここで昼食休憩といたします。 午後 零時１１分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開をいたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） それでは、２番目の質問に入ります。 矢本一中での暴力事件を問う。事件の内容については、既にファクス等で報告されたとおりであるが、（１）、教育委員会の対応は適切であったか。（２）、トラブルの未然防止について各学校に通知したとあるが、指導の中身は。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） それでは、通告第７位、阿部 としゑ議員の２件目、２点について答弁をさせていただきます。 まず、矢本一中の事件に関する教育委員会の対応についてでございます。事件につきましては、加害生徒が登校後に携帯電話のライン上への悪口が書かれたと思い込み、被害生徒に書き込みの有無を確認せず、一方的に殴る、蹴るなどの暴力を振るい、被害生徒に前歯３本損傷、右ほほ打撲等のけがを負わせたものでございます。事件が発生して間もなく学校から教育委員会に第１報が入り、直ちに教育委員会職員が学校に行き状況の確認をしております。また、その後冬期休業に入りましたので、冬休み中も被害生徒の回復状況の把握と加害生徒の状況を確認したり、保護者と連絡をとるなど継続するよう校長へ助言してまいりました。教育委員会としましても、被害生徒と加害生徒の当事者だけでなく学校全体の問題として受けとめ、教師と生徒、生徒同士の信頼関係の構築に向けて、生徒にとっては安心して学校生活を送ることができ、保護者にとっては教職員を信頼して学校に任せられるように全力で傾注するよう校長に指示しておりますので、教育委員会の対応につきましてはご理解を賜りたいと存じます。 ２点目、トラブルの未然防止についての通知でございます。今回の事件は、加害生徒が被害生徒により携帯電話のソーシャルネットワークサービスの一つであるラインに悪口を書き込まれたとの誤解が直接のきっかけとなっていることを重視し、各小中学校長に対しラインをめぐる児童生徒のトラブルの未然防止について通知し、校長会議、教頭会議でも暴力は絶対に許されないこと、日ごろから生徒同士の交友関係に注意を払うことなどについて指示いたしました。各学校では全校集会や学級指導等で携帯電話の使い方やトラブルに巻き込まれないように指導しており、教育委員会では３学期の保護者会等でも話題として取り上げ話し合うよう指示しております。教育委員会では、各学校に対し、教職員全体が共通理解のもとに対応できるよう児童生徒指導体制の強化を図るとともに、学校だけで解決が困難な場合は警察や児童相談所などの関係機関と連携して当たるよう指導しております。さらに、教師と児童生徒、児童生徒同士が良好な人間関係を築くことや、一人一人の子供が抱える問題を早期に発見し対応するため、個別面談の実施やスクールカウンセラー、相談員の活用など相談体制を充実させることについて指導してまいりました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） （１）について再質問いたします。 １月10日実施の市内校長会議で生徒指導上の諸問題に対する適切な指導を指示するとありますが、私はこの事故が起きた後に帰ってきた孫に聞きました。これ一中でのことですが、何も言わないで、何か矢本二中では冬休みに入るに当たって特別な諸注意を受けなかったかと聞きましたが、別に変わったお話はなかったとのことでした。長期間の休みに入るし、たまたまこれが冬休みの直前だったこともありますが、何らかの形でもっと注意を促すべきではなかったかと思います。対応が遅過ぎたように思えたのです。 その対応が遅過ぎるということに関連ということでちょっとこの話も聞いてほしいのですが、別な話というのではなくて本当にこれは対応が遅いことについてなのですが、今回の大雪でのことなのですが、土日は大雪のおそれがあるので外出を控えるようにということで、本市では緊急連絡網を通しておふれが回ったようです。それを親から子供たちに伝わったようです。それは大変によかったことだと思います。ですが、月曜日の小学校、中学校の登校のことなのですが、石巻市では教育委員会が集まって月曜日の登校を休校日にしたそうなのです。それで、日曜日の午後から私のところに電話何件もありました。小中学校の生徒を抱える親、それから中学校だけの生徒、もしくは小学校だけの生徒とありました。なぜ、石巻市ではもう休校の指示が出ているのに、この大雪に本市では指示が出ないのか、どういうふうに連絡をとって、どうすべきか聞いたらいいのですかという内容でした。結局除雪が本当でなかったので、歩道はほとんど雪がありましたので危険です。それで、子供たちが学校に行くにしても大変だということでの問い合わせでした。そういう教育委員会の対応を各学校に指示するのがとても遅いと思いました。それで、父兄も何カ所かにかけたのですね、学校とか、でも学校とかは出るわけありません、日曜日ですから。そういったことがありましたので、せっかく緊急連絡網というのがあるそうですので、いつでもそういうのを活用して、例えば今度の事件にしても何らかの注意を各学校に早速指示するべきだと思いましたが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 矢本一中の事件についての対応について、あと詳細、学校教育課長に補足させますが、矢本一中の事件につきまして、まず１つは当日の対応ということについては適切に、すぐ現場の情報収集と現場確認に行きましたし、その後も随時情報を収集しながら各学校への指示もしておりますので、適切だったというふうに判断をしております。 それから、各学校でそれを受けて冬休み前に指示を出すべきだったのではないかということですが、具体にこの事件についての指示ということではなくて、休みに入る前の指導は、いわゆる生徒指導の担当から話があったというふうに思いますので、その点についても適切に対応してきたというふうに思いますが、あと詳細、学校教育課長に答弁させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、教育長の補足をさせていただきます。 冬期休業に入る直前といった状況の中で、まず教育委員会のほうでは現場の状況、学校の状況を把握いたしました。その中で、まず当該生徒、加害と被害生徒だけではなくて周りの生徒が心理的な不安を抱えているかどうかというようなこと、そういうところを重視しまして、そのことについて確認して、あと校長と連絡を密にしたところでございます。その後、当該校であった事件については、校長会長のほうにまず伝え、各学校で冬期休業に備えた冬休みの暮らし方については、各学校で適切に指導しているというようなところをいただき、教育委員会からも指示しているところでございましたので、なお携帯電話の取り扱い、あと交友関係等についてもきちんと家庭のほうへ啓発図るようにというようなところで指導していったところでございます。 なお、これに関しましては警察が介入したというようなところもございましたので、慎重に当該生徒の対応と、あと保護者、地域の方々に不安を与えない、適切な情報を与えながら３学期を迎えるというようなところで、３学期に入った直前の１月７日でライン等をめぐる児童生徒のトラブルの未然防止というようなところで、再度各学校の校長宛て通知したところでございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） ただいま携帯電話のことが出ましたが、各学校では先ほど学校へ携帯電話を持ってくることを原則禁止にしておりますが、震災以降緊急連絡や情報収集の手段として有効だということで、保護者から買い与えられている中学生が多くなっているのが現状ですということを述べておられましたが、ということは学校に携帯電話を持ってくるということを許しているわけですか。 それと、実際に携帯電話を持っている生徒の人数や学校に携帯電話を持ってきている生徒の数など把握しておりますか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 詳細、学校教育課長から答弁させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、携帯電話の取り扱いについてですが、基本的に各学校では教育活動、授業に使わないものは原則持ってこないというようなことについては共通理解を図っているところでございます。 あと、携帯電話の所持状況でございますが、昨年度の11月に調査しましたところ、ちょっと今手元の資料ですぐお答えできないですが、中学生ですと約５割以上が携帯電話を所持しているというようなところを把握しております。なお、それに伴ってのトラブルについても若干あったというようなところで、指導を各学校で行っているということについては教育委員会で把握しているところでございます。資料ちょっと今探せばすぐ出てくるのでございますが、申しわけございません。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） 携帯電話の所持者も５割ということで、我が家の孫も中学２年生ですが、ことしのクリスマスプレゼントには携帯電話買ってもらったようですが、自宅に携帯電話を置いていきます。ただ、こう見ますとやっぱりトラブルの未然防止に関してですが、何か原因の一端に携帯電話がなっているように思えてなりません。それで、もしかして中にはやっぱり学校に携帯電話持ってきている子も数多くいるかと思います。そんな点などを踏まえて、やっぱり子供たちの間でも携帯電話の取り扱いについていろいろ話し合いなどをさせるべきではないでしょうか。学校に持ってくることや使用に関して、トラブルに関して、そんな指導に関してはどのようにしておりますか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 議員お話しのとおり、学校に携帯電話を持ってくる子供というのはおります。それで、また詳細、課長に答弁させますが、私の認識では学校へ持ってきた児童生徒は教員に預けるというルールにしている、それを前提に許可をしているというふうに認識をしております。ですから、授業中に携帯電話をいじるということはないという原則、隠し持っている分についてはちょっと難しいですが、ということになっております。ご指摘のとおり、ライン等のあるいはメールのやりとりというものが子供たちにある意味プレッシャーになっている部分があるようでございます。その点についてはあと詳細、学校教育課長から答弁させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） まず、先ほどの携帯電話の所持状況について正確な数字ご報告申し上げてから、今の教育長の補足をさせていただきます。 実際調査しましたのは９月、昨年度の９月でございます。24年の９月でございますので、さらにふえているというような状況は教育委員会として把握しているところでございますが、その後あと11月までの間にいろいろ詳細を調べたという内容でございます。小学生で携帯電話を持っておりましたのが24.2％、中学生ですと59.5％でございます。現在ですと６割は間違いなく超えているだろうというようなところでございます。中学生ですとその使用の内容としましては、家族との連絡をとるためが一番多くて85.1％でございまして、次に友人との連絡、そしてインターネットに接続して情報を得るためというのが３番目になっております。 こういう状況を鑑みたところで、各学校で情報教育、学級指導等を通しながら年間指導計画の中で行っているところでございますが、こういう状況を喫緊の課題として捉えて教育委員会おりましたので、昨年度、そしてあと今年度については各学校で携帯電話の取り扱いについての指導を必ず行うようにというようなところを思っております。その先ほどございました生徒指導の問題が起きました当該校につきましては、９月に宮城県警のサイバー犯罪対策関係の方に来ていただいて、全学年対象に研修をしたという経緯はございます。今後の課題としましては、保護者へも啓発を図りながら、その携帯電話の取り扱い、その辺については今後重点的に指導していきたいなというようなところを考えております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） 携帯電話については、よく理解できました。いろいろな子供たちの間でのトラブルは決して携帯電話だけではないと思いますが、大きな要因につながるのが携帯電話のいろいろの書き込みとか、そういうふうなものだと思います。なお、そのほかのいろいろなトラブルもあると思いますので、こういったいろいろな暴力事件やその他の事件が起こりましたら、各学校共通した認識で父兄、それから児童生徒とともに防止していくような方向に進めていってほしいと思いますが、この点いかがでしょう。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 大変ありがとうございます。ご指摘のとおりだというふうに思います。今回の矢本一中の事件につきましても、ＰＴＡ、保護者会での説明と話し合いというものをやるということになっておりますので、まさにＰＴＡとも協力してこの問題、今この状況の中で携帯電話を単純に、持たせないというご家庭もあります。家の方針として携帯電話は中学生の間は持たせないという方針の家庭もございますし、それはそれで大変結構なことだと思いますし、ただもう行き渡っている中で、既にあることを前提に今回の事件のように、よく確かめもせずというようなことが大きな今回の場合は問題だというふうに思っておりますので、友人関係等につきましても丁寧に指導していきたいというふうに考えてございます。
○議長（滝健一） 阿部 としゑさん。
◆５番（阿部としゑ） この問題に関しましては、一番最後に佐藤 富夫議員が質問いたしておりますので、その他に関しましては佐藤議員にお任せしますので、私の質問はこれで終わります。
○議長（滝健一） 次に、第８位、佐藤 筐子さんの質問を許します。佐藤 筐子さん。 〔16番 佐藤 筐子 登壇〕
◆16番（佐藤筐子） それでは、通告しておりました２件について質問させていただきます。 まず１件目、政策方針決定・男女共同参画における女性の参加について伺います。内閣府男女共同参画局の平成25年度調査結果を見ると、国や県はもちろんのこと、地方公共団体における女性の参加率が低く、東松島市でもその進捗状況はどうなのか伺います。 （１）、政策方針決定過程への参画。 （２）、各審議会等への参画。 （３）、女性の参画状況の見える化公表。 （４）、本市管理職の女性登用率はどれくらいか。 女性は、子育てや介護だけに携わっているわけではなく、広い年代に必要なことを知っているわけです。確かに緊張する会議の中で発言できる女性は限られていると思います。幾つもの役職を抱える少数の皆さんよりはもっと広く人選すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。特に震災後の会議に必要なのは女性の声ではないかと思うのです。複数選任されなければ声は届かないかもしれません。 以上、４点について市長の考えを伺います。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第８位、佐藤 筐子議員の１件目、４点について答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、政策を検討、調整していく上で男女共同参画社会基本法に基づき、女性の参画は常に意識して取り組んでおります。例えば復興
まちづくり計画審議委員会を例にいたしますと、22人中７人の委員が女性であり、女性登用率は31.8％となっております。ほか各地域の
まちづくり協議会や移転協議会等の役員につきましても、可能な限り女性委員の登用に留意し、政策形成過程における女性の参画を進めております。 本市の政策形成上、最も基礎となる
市民協働の理念には男女共同の考え方が当然のことながら包含されております。現時点では、完全にフィフティー・フィフティーという結果とはなっていませんが、近い将来、そのような形により近づくよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ２点目になります。本市における各審議会への女性登用につきましては、毎年内閣府及び宮城県から照会があり、４月１日現在で調査を行っているところであります。その照会による調査結果では、各審議会委員の女性登用は宮城県全体で23年度は23.6％、24年度では24.2％、25年度では25.3％となっており、審議会委員の４人に１人が女性という結果になっております。それに対しまして、本市の調査結果では23年度が17.8％、24年度が18.4％となっており、いずれも県全体との比較では低い状況となっております。宮城県全体数値あるいは目標値に近づけるよう庁内において推進してまいります。 本市では、震災前に男女共同参画推進条例の策定を進めており、議会上程の段階まで来ておりましたが、震災により見直しを図る必要から、一時中断の後、今年度東松島市男女共同参画社会づくり事業企画実行委員会を組織し、再度条例の策定に向けて検討を進めているところであり、今後とも女性登用について推進を図ってまいります。 ３点目になります。内閣府男女共同参画局では、各都道府県での調査結果について、女性の活躍状況の見える化と題してホームページで掲載しております。また、宮城県の共同参画社会推進課のホームページにおいても、直近２年の各市町村のデータが掲載されております。市のホームページについては、データについてはまだ掲載しておりませんが、今後、さきの実行委員会の内容なども詳しく掲載するなど、周知を検討してまいります。 ４点目になります。平成26年１月１日現在の本市の職員数は、教育長、任期付職員、派遣職員等を除いて328人となっております。そのうち課長職以上の管理職については34人となっておりますが、そのうち女性については１人、2.94％となっております。現在課長職は54歳以上の者が在職しておりますが、この年齢を一つの基準として一般対象者を見ますと、女性は３人のみという状況でございます。女性内での登用率は33.3％となるものでございます。これは、あくまでも数字的なことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） ２月に防災会議、２回目あったと思うのですが、そのときに女性委員がお一人、たしか人権擁護委員の方がお一人いらっしゃるということでした。１回目の会議は欠席されているので、２回目の会議は出席されて、それで女性の立場としてご意見か何かあったかどうか、すごく興味があるのですが。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 防災会議でのご意見というのは、専門上なかなか厳しい面があろうかというふうに理解しております。発言が有無という評価とかということは全くありませんけれども、発言ということだけ議員からのご質問でありますので、発言はなかったというふうに記憶しております。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 今の市長の一番最初の答弁をいただいたときに、いろいろなパーセンテージを挙げていただきました。それで、私は通告のときに４番までというか、４個質問しておりますが、その枠以外のところで、複数選任されていなければ声が出ないといいますか、意見が出ないといいますか、そういうふうな意味合いのことをお話しさせていただいたつもりです。というのは、萎縮してしまうと思うのです。男性の中で１人という、よほど会議になれていなければ。都市計画審議会は、たしか私がいたときは女性がお二人いらっしゃいました。そんなふうに複数いらっしゃれば、女性同士でお話をしながらご意見が出せるのかなとも思うので、今お尋ねしたわけだったのですが、そういうふうな場合は普通は多々見かけられるものだと思うのです。ですから、パーセンテージもそうなのですが、各委員会、審議会、それからいろんな何々計画というようなところでの女性の立場としてのご意見を市長自身が聞く、それから書類として目を通すというときに、とても重要な場面というのがあると思うのです。それについて、市長はどうお考えですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、女性の社会進出、男女雇用機会均等法も含めて久しいわけであります。そういった中で、公選ということでは別でありますけれども、こういった市町村の中での審議会なり、あるいは
まちづくり等に関連する委員会等での女性登用につきましては、各市町村の中で配慮はされているというふうに私は思っております。 現実的に私の目線、視点ということになりますと、発言は確かに議員みずから通告の中で触れられていますけれども、なかなか少ないことも事実であります。しかし、そこに行って聞いていただける人材育成の部分もございますので、発言の回数だけで絞るというのはどうかというふうに思いますので、そこは余り私自身は大きくは、気持ちの中ではどうだこうだというような考えは持ったことはありません。 ただ、なるほどなというふうに思っているのは、まず一つ、対外的なことについての私の努力の部分、教育委員とかいろんな分については、私の判断で議会の議決をいただくわけですけれども、そういうような部分については少しずつではありますけれども、改善に向かう努力をしているつもりでございます。 そういった中で、形だけでないなというふうに思っている部分というのは、例えば今回震災がいい例なのですけれども、皆さんの議会、多分住民に対する開かれた議会等々の行事もそうだと思うのですけれども、なかなかかた苦しい部分については、これまでもそうですけれども、市の
まちづくり懇談会も含めて、こういった行事というのはなかなか女性の参加というのは少ないのであります。極端に少ないです。しかし、震災関係で住宅再建、あるいは移転先とか、そういったことになりますと、本当にご夫婦で、あるいは女性同士が見えられるとか、全く違った状況になることを実感しています。そういったことからすれば、実際の暮らしという中では女性が家庭内で、あるいは地域の中での発言は進んでいるのだなというふうに思います。 ただ、市の中で政策決定等、私が皆さんから極力多く、議会もそうなのでありますけれども、ご提言をいただきながら、
まちづくりを進めていくというところではまだまだ、努力はしていますけれども、現実的には数字であらわれるわけでありますから、そういったことからすれば限界が、少し都市計画審議会などは難しい部分があるかなと。全員男性であります、正直なところ。でありますので、どうしても限界という意味は、条例上、職責、事業等々から決められますと、そこから選ばれた女性がなかなか出てこない、そこは正直限界かなというふうに。警察署になれば、女性の署長さんでなければ出てこられないわけですから、そういった意味でちょっと限界はあるかなと、幾ら審議会でそういうふうに完全に各代表者が条例上決まっていると、そういった実感は受けているところでございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 市長の答弁でももちろんそうですけれども、前向きに検討する内容になっております。そこのところは、私たち女性もしっかりと成長していかなければいけないという反省点も持っております。 ですけれども、今回は震災という中で女性の役割というのがないがしろにされてきて、それはデータで出ております。ですから、仮設住宅という２段階目ではなく、一番最初の避難所の運営なんかにつきましても、女性の声が届かなかったことは、乳幼児から妊産婦、高齢者に至るまで、目が行き届かなかったという点がございます。これがこれからつくられる地域の防災計画だったり、市の防災計画だったりするときに、そこのところに声が欲しいというのはそういうことなのです。 それは、では会議で出るのかということになると、会議で出るというよりは、いろいろな懇談の中で出るようなものです。あるいはアンケートなんかで出るようなものなのです。ですから、そういうふうに会議の中で、あるいは男性の考えでというよりは、そういうところに、普通私たち家庭では男女で暮らしております。避難所も同じですよね。年齢の幅もありますし、男女で暮らしております。そういうところで家庭では声が通るのに、ではどうしてそっちで声が通らないかという、もちろんリーダーとなる男性がいて、そして采配を振るっていただいて運営されたとは思います。ですけれども、そういうときもやっぱり女性の意見を大切にしてもらいたいなと思うので、今回はいろいろなところで、いろいろな場面で女性の声が届いているかどうかをお尋ねしたわけだったのです。 ですから、特に今私がお尋ねしたいのは、防災の点で女性の声を取り上げていくということは市長のお考えの中にありますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私も決して若い年齢ではありませんので、ストレートな言い方になりますので、聞き上手になっていただきたいのですけれども、東日本大震災前の私たちの経験というのは北部連続地震でございました。それ以降、来ると言われている宮城県沖地震への備えということで、議員のほうからもこの議場でご提言いただいたというふうに記憶しております。 その際、女性が避難所での生活でどういったものが必要なのかということで、小さな乳幼児であればミルクから、それから生理用品とかというようなお話をいただきました。そういったことが私は生かされたというふうに、全てではありませんけれども、今回やはり女性の視点から提言いただいたということで、この執行部の中で大綱あるいは備えということで生かされたというふうに思います。そういったことで素直に避難所、それから市民、国民、半分半分男女でございますので、そういったことからすれば、男性の視点が全て女性のところまで包含してというふうには思っていませんけれども、そういった面で足りない分、あるいはお互いに足りない分、気づく面は提言いただければというふうに思っています。 本当に議員のおっしゃるとおり、家庭内で多分女性の意見が通っているという、私の反省としてはその声を素直に聞くかどうかだけで、多分通っているだろうなというふうには今実感はしていますけれども、こういった行政の中で女性の意見、特に防災では必要ですよねということについては全く同感でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） それでは、２件目に参ります。 要介護認定の審査期間は適切か。震災以降、特に高齢者福祉においては、福祉課初め社会福祉協議会や地域包括支援センターの皆さんには、多岐にわたる職務内容にご苦労されていると拝察されます。 前回の一般質問で、被災地の認知症患者が多くなるとお話ししました。本市では、成年後見制度を利用する市民が少なかったようですが、介護度が進んだ話を聞くことがあります。しかし、要介護認定を申請しても本人の体調にむらがあったりして決定できないときもあるかと思いますが、審査期間が長くなるとその間に受けたいサービスは受けられず、介護度が進む場合もあります。審査期間の短縮に取り組んでいるかどうか、受けたいサービスへの相談には工夫して応じているかどうか伺います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、佐藤 筐子議員の通告２件目について答弁させていただきます。 まず、要介護認定に伴う審査期間につきましては、介護保険法第27条第11項の規定に基づき、申請があった日から30日以内に認定結果通知を申請者へ通知しなければならないことになっておりますが、申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要するなど、特別な理由がある場合には処理見込み期間及び理由を通知し、延期することができる規定となっております。 本市では、平成25年４月から12月までの申請件数1,151件に要した平均審査期間は38.6日で、最短は16日、最長で126日となっております。遅くなった原因につきましては、被保険者が医療機関を受診するための時間を要したことが原因として考えられます。また、体調の変化等により、再調査となった件数は12件となっております。審査期間短縮に向けた取り組みとしては、訪問調査の日程調整や意見書の提出期限が過ぎた者に対する病院や被保険者への連絡調整を行うとともに、申請から30日を超える見込みとなる方には延期通知などにより対応を行っております。 次に、受けたいサービスへの相談体制について、介護保険法では申請日から介護サービスを利用できることになっており、申請時に介護サービスについての説明を行うとともに、早急にサービスを必要とする方からの相談については、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業者との連携を図り、サービスの提供を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） ただいま答弁いただきました30日以内に結果を通知するということで、それでこの30日、工夫しているかどうかということをお尋ねしております。それで、30日以内に申請したときはそれほどのことでもなかったのに、要介護認定の要介護の１、２、３、４、５がありますよね、その度合いが急激に悪くなってくる。高齢の方というのは、あっという間に状態が変わります。きのうは普通にしゃべっていたのに、きょうはろれつが回らないとか、急激に変わるものですから、30日というスパンで、よくなるということは余りないわけです。ですから、どれだけ工夫されているかという。いろいろな理由があると思うのです。最長で126日といういろいろな理由があっても、窓口の担当の方に申請に来たときにいろいろな家庭の事情をお話しされたときに、そのときにこうこうこうすれば早く認定がおりますとか、それからこういう工夫をしてくださいというようなアドバイスをしたりやっているかどうか、工夫の一端です。そういうのはアドバイスをしているかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） これは、現場担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 要介護認定の申請に当たってのアドバイスなのですけれども、認定期間に要するものについてはほとんどが主治医の意見書が、私のほうで２週間以内に設定しているのですけれども、それがなかなか届かないというのが一番の原因となっております。 それにつきましては、申請者の方に病院に行って受診してくださいという旨を連絡いたしますし、あとサービスが必要な方については、主治医の意見書を早くいただけるよう先生のほうにご相談していただきたいということをご相談いただいております。 また、サービスが急に必要な方につきましては、認定審査会等にも働きかけまして、早急にサービスを入れるような調整のほうをさせていただいております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 認定に当たっては、どういうメンバーの方々が認定を進めていくかというのはわかっております。それで、お医者さんからの意見書が届くのが遅いということなのですが、これを早くするという手段といいますか、お医者さんに早く出してくださいというようなこっち側の権利といいますか、そういうのはないのでしょうか。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） その件につきましては、２月14日の日に広域行政事務組合の担当課長会議がございまして、広域行政事務組合側でも認定調査の期間がかかっているということで監査委員からの意見書をいただいたということでございます。それで、石巻市とも協力いたしまして医師会等にお話をして、主治医の意見書を早くいただくような調整を図っていくということで、その会議のほうは終わりまして、あとはその中で認定審査会の中でも期間短縮に向けて努力するといった格好のお話し合いをさせていただきました。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） やっぱり認定が出るまでは皆さん申請された方は歯がゆい思いをしていると思うので、それが進めばいいなと思っております。 それから、サービスはすぐ受けられるということなのですが、そのときに要介護何という、この数字がわからなくてもサービスを受けられるのはどの段階のサービスを受けられるわけですか。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 介護保険法上では、申請をした日からサービスが受けられるということになっております。ただ、介護保険法が始まったころと今はちょっと変わっておりまして、今要支援の方、要介護の方につきましては、それぞれ介護計画をつくるケアプラン、それをつくる、担当する部署がちょっと変わっております。その関係で、要支援の方につきましては地域包括支援センターで計画をつくる、要介護になれば居宅介護支援事業者のほうでつくるような働きになっています。 それで、申請の段階でサービスを入れなければいけないという場合につきましては、調査の１次判定の段階を、仮にその段階をもってサービスを入れて、サービスのほうを行うことができます。その際には、償還
払いといった格好で一旦全額支払っていただくような制度にはなっておりますが、ただ現在行われている状況からすると、事業者さん側も介護度が決まってから介護給付費を請求するような格好になってございます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 今要介護のほうは居宅介護の業者さんからというようなお話が出ました。それで、その業者さんとの連携が密にできているかどうかと思いまして、今介護には在宅で介護に当たられている方は70歳以上がほとんどだということで、老老介護になるときに介護される側はいろいろなサービスを受けられるのですが、介護している側の件ではいろいろな愚痴とか要望とか、何か出ていないでしょうか。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎保健福祉
部福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） 介護している方で、それはその方につきましては情報をいただけるという場合は、その居宅介護支援事業者の方、または包括支援センター側で介護している方も介護が必要だといった状況につきましては、その際に要介護認定の申請をしてもらうといった格好のことをしていただくという格好でサービスの調整を図っていきたいと思っております。
○議長（滝健一） 暫時休憩をいたします。 午後 ２時２０分 休憩 午後 ２時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開をいたします。 次に、第９位、多田 龍吉さんの質問を許します。多田 龍吉さん。 〔６番 多田 龍吉 登壇〕
◆６番（多田龍吉） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告をしておきました２件について質問を申し上げたいと思います。 まず、第１件目でございますが、国民健康保険特別会計の財政状況とその対策についてでございます。先日、本市国民健康保険特別会計の現状について説明を受けました。25年度収支見込みとして一般会計から金３億6,895万円、基金から３億6,127万2,000円の繰入金総額が７億3,022万2,000円であっても２億円の赤字補填金が見込まれるという、そのような説明でございました。26年度の収支見込みも財政調整基金は底を尽き、一般会計からの繰入金を前年度並みの３億6,722万6,000円を見込んでも単年度実質収支が４億692万5,000円の赤字が見込まれ、以降の年度もさらに悪化が見込まれているというものでございました。まさに抜本的な対策を講じなければならない状況であり、国保税率の見直し等の財政措置だけでなく、長期的視点での市民の健康づくりをこれまで以上に推進する必要があると思っております。以下について伺いたいと思います。 １、保険給付費が震災前の平成22年度に比べ経年的に増嵩見込みであるが、その要因をどのように分析しているか。 ２、当面の財政措置について。これについては、国保税率の改正で国保税収の増額を図る提案を現在いただいておりまして、重複しますが、答弁があればいただきたいと思います。 ３として、保険税算出に際しての所得割、資産割、均等割、平等割額等が各市町がまちまちであるとこの間の説明の資料で知りました。どのあたりが適当と思っているかということでございます。 ４つ目は、市民の健康づくり、健康増進対策はこれまでも行ってきておりますが、疾病になる前の健康づくりが肝要かと思います。市民の自発的な取り組みをより組織的に啓発し続ける必要があると思っているが、そのことに対する所見もいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第９位、多田 龍吉議員の１件目、４点について順番に答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、被保険者の高齢化により年々医療受診の機会がふえており、制度上高齢化の影響を大きく受ける国民健康保険では大きな課題であります。 また、平成23年の震災では被保険者の多くの方々が被災し、心身に大きな影響を受け、医療受診の必要性も高まっているものと考えております。 平成25年度の１人当たり医療費は、平成22年度より12％、金額にして２万4,800円の増と大きく伸びており、他の被災市町においても同様の傾向が見られます。参考でありますけれども、平成22年度被保険者１人当たり医療費は20万7,354円、25年度は被保険者１人当たり医療費、これは見込みになりますが、23万2,154円、そういった見込みになっております。 ２点目になります。特別会計の基本からすれば、保険税により必要な収入を賄うのが本来の姿でありますが、必要額を全て保険税で賄うとすると現在の約1.5倍の保険税負担が必要となります。これだけの負担をお願いすることは現実的に困難であり、段階的に財政の改善を図っていきたいと考えております。 平成26年度につきましては、税率改正によりまして、一定の保険税収入を確保するとともに、一般会計からの繰り入れにより予算を編成しております。 また、平成25年12月に国から追加的財政支援が示されました。これにより平成25年度は一般会計からの繰入額を大きく圧縮できる見込みであります。 さらに、平成26年度、平成27年度につきましても、減額にはなりますが、追加支援制度は継続されることとなっており、今後も国、県の支援や医療費の動向、所得の回復状況等を見きわめながら国保財政の安定化に努めてまいります。 ３点目になります。各市町村ごとに必要な保険税を確保するために、それぞれの市町村における被保険者の所得、資産や世帯の状況等に応じた税率、税額を定めております。資産割をなくし、所得割を高くしている市町や、均等、平等が比較的高いところ等それぞれでございます。保険税は、応能割と言われております担税力に応じた所得割、資産割と応益割と言われます均等、平等割から構成されております。 保険制度の考え方をすれば、応益割合を高くすることになりますし、一方では社会保険制度との立場からすれば応能割合を高くとなってまいります。制度上は、応能割合５、応益割合５が望ましいとされておりますが、現在の東松島市の比率は応能割合が６、応益割合が４となっております。均等割、平等割をふやすことは低所得者への負担ともなるため、現在の割合を維持しながら改定を考えております。 当市の所得割は、合併より改定を行っていないこともあり、県内でも低い水準となっております。一方資産割については、県内でも比較的高い水準であり、資産が必ずしも収入に結びつくものではない点も考慮し、資産割については据え置きと考えております。 適正な税率の判断は大変に難しいことでありますが、国民健康保険制度運営に必要となる税額を確保するために、被保険者の状況と県内市町の現状を参考にしながら今後も検討してまいりたいと考えております。 ４点目でございます。国民健康保険総医療費に占める生活習慣病の医療費の割合は、約３分の１を占めており、生活習慣病、予防への取り組みは中長期的な医療費の抑制につながります。このことから、平成24年度に策定した第２期東松島市国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき、特定健診、特定保健指導の実施率の向上に努めているところですが、特定健診結果から約３割がメタボリックシンドローム該当者とその予備軍となっており、非常に重要な健康課題となっていることから、今後も健診の必要性に関する啓発や受診率の低い層への働きかけを強化していくとともに、生活改善に取り組めるような働きかけを行うことで、生活習慣病の発症と重症化を予防し、なお一層市民の健康維持と医療費の削減に努める必要があると考えております。 また、現在「健康と笑顔でつなぐ市民の輪」をキャッチフレーズとして、平成26年度から平成35年までの健康増進計画である東松島市健康21計画（第２次）を策定中でありますが、この計画では健康づくりを通じて一人ひとりが笑顔を咲かせ、地域の絆を深め、次世代へとつないでいく健康づくりを基本理念としており、基本方針及び重点目標を定め、その具体的な行動計画について検討しているところであります。 みずからの健康を守るためには、市民一人一人の意識や主体的な活動が重要であるとして、施策の展開の一つとして健康づくりに取り組むための環境づくりを位置づけております。このことから、健康に関する情報や健康づくり事業、相談窓口等について、市報やホームページ等、さまざまな媒体を通じて情報発信を行うとともに、地域の健康課題や各関係機関、団体が実施している取り組み等の情報を関係団体と共有し、連携して取り組むための体制を構築することで市民の自主的な健康づくり活動を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） ただいま答弁をいただきました。ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初の保険給付費の増嵩要因についての回答をいただいておりますけれども、高齢化の進展によって国民健康保険が大きな影響を受けているという見方でございます。それから、やはり震災の影響で医療受診の必要性が高まったことが要因というようなことでございますが、これが大きく給付費が伸びた要因には、そういうふうにはなるかと思うのですけれども、ある意味ではどうしようもない要因なのですよね。高齢化、長生きをしていただくということはいいことなのですけれども、あわせて反面、どうしてもそういった医療費にそれがかぶさってくるとかということになるわけですが、それ以外の隠れた部分で、要因の分析の中には、これは目立つところなのですけれども、まだ特徴的なことも、例えば若い人がどうだとか、あるいは高額の医療の割合なども大きくなっているのでないかとかというような理由もあるのではないかなというような、そんな感じもするわけなのですけれども、その辺についてはどのように見ておるのでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細は、担当のほうからも答弁いたさせますけれども、今一番大きな要因を答弁させていただきましたけれども、あわせて低所得者の割合が、例えばでありますけれども、100万円、200万円、300万円以下、この辺が主だということになっております。当然高齢化社会で、仕事を定年退職されますとこちらのほうに入ってきますので、どうしても所得低くなる。そして、これまでの農業、漁業が基幹産業でありまして、皆様も大体勇退されるという世代交代、非常に社会構造的な部分も多くあるというふうに思っています。一口で言えば、高齢化進展の要因ということになろうかと思いますが、医療費等々についてはお一人で多額の高額医療を占めているという方もこれまで何件かありました。そういったものを含めて、補足答弁させていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 斎藤班長。
◎市民生活部市民課保険年金班長（斎藤禮一郎） では、答弁させていただきます。 一応今医療費で高額な医療費というお話が出ましたけれども、その代表的なものとしまして、今ふえておりますのは心臓病でございます。こちらにつきましては、今心臓にペースメーカーを入れている方とかも珍しくなくなってきております。医療技術が進んできて、そういった処置も近くの病院でできるような体制になってきたということでございますけれども、反面そういった形での医療費もかかっております。 あともう一つ高い医療費といたしまして、人工透析の患者さんがやはりふえております。これは人工透析になりますと、最終的には移植をしないとずっと透析が続くということで、こちらにつきましては国民健康保険とか、ほかの保険でもですけれども、一応特定疾病ということで個人負担を１万円にして、ほとんど全額保険で支給するような形で給付しておりますけれども、こちらの患者さんもふえてきております。 こういったことに伴いまして、検診でも腎臓の機能の働きを検査するためのクレアチニン検査などを実施して、腎臓の機能が弱っている方については早目の受診などをしていただくように保健指導のほうでも行って、なるべく医療費がかかる前に対処できるようにしているところでございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 高齢化と震災と、それから医療の内容については心臓病なり腎臓病による透析にまで至るというようなことの高額医療の部分もご答弁をいただいたわけでございます。これは、現状がどういう状態になっているのということをよく把握した中で最終的には市民の健康づくりに結びついていかなければ国保の関係にも影響してくるわけでございまして、それをお聞きをしたわけでございます。 なお、こういった部分の特に若年、壮年時代に心臓を患ったり、あるいは働き盛りにもかかわらず腎臓透析している方もおられるわけなので、ご本人さんの苦痛な人生といいますか、そういうことも伴うし、その家族も含む総合的な幸せ度から見たらマイナス要因になっておるわけなので、これは重要なポイントといいますか、対策を講じていかなければならないものだろうなと思ってございます。 次に、２番目に入るわけなのですが、当面の財政措置については、今議会に提案されております案件とも絡むわけなので、議会の結論はまだ出ておりませんけれども、そういったこととの部分で、財政の部分については自前の財政措置はそういうことになるのですけれども、25年12月に国から追加的財政支援が示されたということです。これによってかなり大きく圧縮できると、こういう見込みでありますというふうな答弁をいただきました。これは、幾らいただいたのでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、25年度分につきましては、一部負担金免除再開しておりませんので、そのままあちらの財政のほうに歳入なっているということになります。来年度以降、一部負担金、26年４月１日から再開ですので、それら出てもどうか、不足が出るかなというような状況でございます。詳細は、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 斎藤班長。
◎市民生活部市民課保険年金班長（斎藤禮一郎） 国からの追加財政支援措置でございますが、こちらにつきましては今まだ見込みの段階でございますけれども、当市の場合ですと9,600万ほど新たに支援がいただける見込みでございます。 そのほか、今最終補正の作業中でございますけれども、給付費の伸びが当初より若干下回っておる関係もありまして、現在２億円一般会計から赤字補填として入れていただいておりますけれども、そちらも最終的には何とか決算ではお返しできるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 9,600万円の部分については、窓口一部負担の関係で後期高齢者まで含むということで市の方針がこの間示されているわけでございまして、これは最終的に言えば残額は余り残らないかと思います。 ただ、先ほどの答弁の中で25年度決算で２億円の赤字補填の一般会計の部分はお返しできる見込みということは、まだ正式ではないけれども、ほぼ２億円相当額は来るというように理解してよろしいでしょうか。
○議長（滝健一） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大友利雅） ただいまのご質問にお答えいたします。 25年度部分での圧縮という部分ですが、先ほど斎藤班長がお話ししましたとおり、12月までの補正で見込んでおりました医療費部分に関して、実は今現時点での最終調整をしていますけれども、通年ですと給付費の約５％が流行性疾患、例えば前者で質問ありましたノロウイルスとか、今ピークに達していますインフルエンザ等々のそういうふうな流行的な部分が冬期間に非常に多くなるというふうなことで見込んで、その辺を見込んだ数字で計上しておりました。12月時点では、仙台市周辺を11人程度ぐらいの規模で推移していたものが、１月あるいは２月上旬には石巻圏域が宮城県内で１番ということで、25人台の罹患している患者数というふうに報道発表されていますが、本市の場合、おかげさまをもちまして今現在のところ多数の罹患者がいなかったと。例えばの例で申し上げますと、学校関係でいいますと本市の場合、３つの学校が１つのクラスを閉鎖する程度で済んでいると。同じ部分でいいますと、石巻市内では学級閉鎖だったりというのはかなり多くございました。それから、保育所等におきましてもクラスを閉鎖するまでの罹患者はいないというふうになってございます。多分これらの状況については、前年対比をしますと、かなりの部分でお一人お一人が注意をし、手洗い、うがいを徹底していただいた成果かなというふうな部分で、そういう啓発等々も各学校サイドあるいは健康推進課での呼びかけ等々も功を奏したのかなと。ちなみに、インフルエンザの部分での予防接種の率でございますけれども、24年度は59.8％、25年度の今現在が57.2％、戻りまして23年度が57.9％ですので、おおむね６割弱程度の予防接種ということで、数字的に特別多くの方々が予防接種を受けたという成果ではないのですが、そういうことから勘案するとお一人お一人が体調管理に十分留意されていただいた成果ということで、その５％見込みが２％ぐらいで済むのかなというふうな今試算をしております。そういう部分で医療費の削減というふうなものが今最終補正の段階で最終調整をしているということで、今現在の数字の計算上では25年度で一般会計から赤字補填をしていただいた２億円について、何とか決算ではお返しすることができるというふうな見込みで対応しているということでございます。 いずれにしましても、そういうふうな医療費の削減という部分については、少しずつですが、浸透してきているのかと、これをずっと継続していければ、今後そういう部分での国保税という部分を再度見直しというふうにする部分で、幾らかでも負担を軽減するような対策を講じるというのが重要かなというふうな思いをしてございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 先ほどの答弁の中で、追加支援制度の関係が出ておるのですけれども、27年度は減額されるということなのですよね……待ってください、違います。追加支援制度は継続されるということのご答弁をいただいておるわけでございますけれども、国保財政がかなり悪化されて、いろんな対策をとっても一気に直る見込みは多分ないと思います。これをどういう形で下降線に持っていくかというところがポイントだと思うのですけれども、その間の財政支援ということをどうしても求めていかなければ、一般会計の持ち出しがふえるということのそういう図式に多分なるわけなので、国も県も財政が大変な折なのですけれども、やっぱり制度の維持ということを考えたときに、そちらのほうの支援の見込みといいますか、強く要請するとともに、制度の維持上から見た国の方針的なものをどのような感触で市長は見ておるか、それを伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今議会に議会の皆様に国保税の税率改正をお願いしている、ご理解いただくための上程しているわけでありますが、本来であれば国が、従来この国保税が全国的に各市町村厳しいということでの追加支援、これまでは医療費が３％以上増加した市町村、国保に対し増加分の80％以内で交付金を支給してもらいました。それを今回新たに増加率に応じて最大95％まで引き上げるということで、そういったものを含めてこれまで被災市町村が国、県に要望していた一部負担金等々に充てることはいいですよというのが宮城県の考え方。そもそも私の考え方は違うでしょうと。今現在全国的に国保会計が厳しいための国の、もともと厚生労働省からの支援でありますので、本来はこれは100％こういった税率、東松島市のように税率改正とか、あるいはこれで税率改正をせずに25年度は何とかしのいだとか、そういった話なのだろうなというふうに思います。 ですから、私は一部負担金免除等々を反対するとかではなくて、公平性もございますので、取り組むという決断をしましたので、そうではなくて、この一部負担金免除については、宮城県が中に入って国とこの部分は別にやはり調整、努力すべきものだというふうに思って、宮城県の市長会あるいは市町村会をあわせて要望を県に申し上げたところでございます。その考えに今でも変わりはございません。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） なかなかこの辺は金のことですので、非常に難しい問題がいっぱいあるわけでございますけれども、これからも継続的にその分の確保のために努力をしていただきたいなと思ってございます。 次に、３番目に入りますけれども、割額の問題でございます。この間説明会でいただいた資料を見ますと、ここでは仙台市から七ケ浜まで出てございます。特徴的なのは、資産割がないところが仙台市、美里町、気仙沼市、涌谷町、山元町となってございます。あるところもその割合が30％台から10％台とまちまちになっておるわけでございます。 先ほどのご答弁によりますと、制度上応能割合５、応益割合５のほうが望ましいのだけれども、本市では応能６の応益４ということが、これが実はいいのでないかということで、今の割合を維持しながらやっていくというような答弁をいただいているわけでございます。 先ほど申し上げました、本市はそういうことで現在の割合を維持だということなのですが、よその市でいろんな情報も収集していると思うのですけれども、なぜ資産割をなくして、均等、平等と所得割だけに特化しているというように、情報としてはどれだけ収集しているのでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 最終的には、いろんな情報の細部は担当から答弁いたさせますけれども、そういった情勢等々を勘案して、こうしようという決断は私のほうでさせていただきました。 その大きな理由は、高齢化社会に向かいまして、国保も同じなのですけれども、構成世帯数、資産はあるのですけれども、所得がなくての国保加入者が多いわけであります。特に東松島市の場合は、今後まさにこれからそういった形で進むのだろうと思っていますので、これは議会のご理解いただく部分でございますけれども、私の判断としてはやはり資産からは、本来借家等々で生めばよろしいのですけれども、多分資産からは所得が上がらないということでございますので、本来の所得のある方からやはりという、その部分はご負担願うという考えのほうが、今後はよく情勢とかいろいろ市民の理解、議会のご協力も必要でありますけれども、そういった判断のもと私が決断いたしました。 他自治体の情勢等含めて、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大友利雅） 今回の改正、作成するに当たりましては、近隣の市町、それから市長がお示ししている宮城県内の各市町の税率等々も勘案し、または電話等の照会をしながら検討を重ねてまいりました。 今市長答弁したとおり、県内で資産割をなくした自治体は５つほどございます。これらの経緯、経過につきましては、考え方は同じで、やはり収入を生まない資産を持っている方から資産割をお願いするのはどうかという、それぞれの廃止した市長さんなり町長さんの考え方で実施したということでございまして、その他の自治体についてもこれらについてのあり方というのは検討している最中であると。ただ、すぐなくすのかというふうに言われますと、ほかの３項目のほうにしわ寄せが行くという部分がございまして、そこまで踏み切れるかというのはまさに重要な問題だと捉えているということで、本市においても同じような考え方でおります。それを踏まえまして、今回その部分については据え置きというふうな考え方をしました。 本市の特徴としては、300万未満の低所得者が被保険者、いわゆる国民健康保険の部分の95％を構成しているというふうな部分の中で、やっぱり所得割だけを高い自治体と同じように肩を合わせるということになりますと、応能、応益の割合が崩れますし、そういう部分もあわせて平等にというふうな基本的な考え方を重視する中で、最終的に判断せざるを得ないということで、特に資産割の部分については下から４番目だった部分が上から７番目のほうに上げざるを得ないというふうな部分ですが、そのほかの均等、平等の部分については極力高いほうの部分に合わせない方向で調整を図る、そして従前の６・４の割合を崩さない範疇での数値になるような範囲内でおさまるような部分での調整をしたというふうなことで検討したということでございます。 この辺につきましては、自治体によって、特に仙台市は保険料という呼び方をしているのですが、この表でごらんになっていただいてもわかるとおり、所得割で141％というふうな数字を使っている。これは政令都市で全然規模も違いますし、所得の部分の違いがあるので、こういうことが成り立つのだろうなというふうに思いますが、ほかの自治体は10％未満での設定しかできないというふうな状況になっていますので、そういう部分も含めて、その辺の情報収集をしながら、今回の上程した内容にさせていただいたというふうな内容になってございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） それでは、４番目に入りたいと思います。再質問させていただきたいと思います。 私は、要するに疾病になる前の健康づくりというものの大事さというものをここで問題にしました。割合的な部分の答弁の中では、生活習慣病がもう３分の１を占めているというふうなことで、それらの部分の生活習慣病予防対策というものの重要性も先ほどの答弁でよくわかるわけでございます。 ただ、どうしても年をとってしまって病気になるというケースの部分と、それからその部分を幾らかでも遅らすためには若いときから意識を持ってそれに取り組むという部分、明らかにそっちのほうが絶対いいはずですよね。私の場合は、後者のほう、悪い例であったものですから、今お薬を飲んで、国保財政に悪い影響を与えている一人にはなるわけなのですけれども、そういった反省に立ちますと多々あるのです。案外わからないですよね。俺は大丈夫だというような形になるかと思うのですが、ここまで悪化した以上はやっぱりこれは本気になって健康づくりに取り組まなければだめなのでないのと。多分それは国保会計を一つの発端として始めた部分が、あるいは大きな、ここに市の最後の部分、健康づくりを通じて一人ひとりが笑顔を咲かせ、地域の絆を深め、次世代へとつないでいく健康づくりと、結構長いのですけれども、この計画の部分は。しかし、ここに書かれているように家庭内で本当にみんなが健康である、本当の幸せを味わうことができるということをこの中ではうたっているわけでございまして、これを目指すためには若い人たちこそ将来に備えた健康づくりという取り組みをそれこそ早く、まさにきょういろんな
市民協働の話も出たのですけれども、
市民協働の事業の位置づけ的な部分で大きく花を咲かせる土台はあるわけですから、組織があるわけですので、問題はそこで行われる事業の内容に大きなウエートを占めるくらいの健康づくり活動というものを推進させなければならないと、このように思っております。ですから、その辺の部分、今の制度を進めている中での事業の取り組みの中で、市としてそれを強く打ち出していくという部分についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） これは、東松島市だけではなくて、多分どこの自治体も国保財政厳しいという中ではもちろん健康づくりが一番だと。今回の議案、上程の際も申し上げましたけれども、間違いなく高齢化社会は進展しまして、高齢がために医療行為が必要だという部分もございますので、それ以外にやはり健康で１つずつ年を積み重ねるというのがやっぱり望ましい姿だと思っていますので、そういった社会をどういうふうにつくるかというのが大きな課題だというふうに思っています。 その土台の部分は、
市民協働の中で
市民センター、
地区センター等々の今後もこれまでの社会教育法の公民館あるいは分館という一つの拠点から生活の暮らしということでの位置づけをさせていただいていましたので、その中で今議員からのご提言のように、まさにそれは花を咲かせるような形がいいのではないかということは既にもう取り組んでいる、市と連携して取り組んでいる地区もまだまだでありますけれども、ございますので、それをやはり大きく伸ばすというか、進展させるというのが必要だと思います。 そういった中で人材育成ということで、今市の職員はまだ数を数えるくらいですけれども、東京のほうだったり、お年寄りが、ご年配の方が生き生きと暮らす社会づくりということで、プラチナ社会づくりというふうに言われていますけれども、そちらのほうに勉強に行ったりもしていますので、我々としてはそういった社会づくりを目指すというところは具体的にとなるのですけれども、そういったことなのだろうというふうに思います。 これは私自身の職責でありますけれども、私は宮城県の職員の、あるいは宮城県市町村の職員組合の監事を長く務めさせていただいていますので、監査しまして実感することは、職員の健康を守るということは一番なのですけれども、やはり家族、扶養家族、高齢化していますので、同じように医療費は伸びているのです、ここだけではないのです。ですので、これは社会的な大きな問題、課題だなというふうに感じておりますので、一例を挙げて、私がよく言う言葉なのですけれども、農業で生活されるということは大変なことだというふうに私はずっと思ってきております。しかし、農業を健康のためということで取り組むと、また違った部分も出てまいりますので、そういった市の中でできること、地域の中でできることから既に進めている地区ありますけれども、そういった形でできることから進められたらいいのかなというふうにも思ったりなんかしておりますので、
まちづくりの中で高齢化社会対策、具体的に考える必要があるのだというふうには実感しているところでございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 健康づくりの重要性について、市長からの答弁でひしひしと感ずるわけなのですが、いろいろ市長が答弁するに当たって、それぞれの担当課等々の考え方なども市長答弁の中に反映されてくるわけなのですけれども、健康づくりに取り組むための環境づくりを位置づけていると、施策の展開の一つとしてと、こうなります。そのような答弁をいただいておるわけでございますけれども、市報やホームページ、さまざまな媒体を通じて情報発信を行うというようなこと、関係機関の取り組み等と情報を共有し、どうの云々というような部分は従来から同じ文言に思います。 それで、私はあくまで抜本的な部分の取り組みということからの質問でございますが、例えば健康増進法、これは平成14年に施行になっていて、改正、改正されてきているわけなのですが、これはいいことがいっぱい書かれているのですけれども、結果的にざる法とまでは言わないのですが、必ずしも指針は示してもらったのだけれども、笛吹けど踊らずという部分で国民みんながこうなっているのではないかなと思っているのです。 例えば第２条で国民の責務ということが出てございます。「健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない」ということで、全くそのとおりなはずなのです。そのように皆さんも思っていれば何も問題ないのですが、ところがそうでないものだから、しからば行政としては、今度は自治体の責務ということも出てくるわけです。国の責務とか、市町村における責務とかということが出て、法律で明記されていますので、もう篤とご存じかと思うのですが、問題は本気度なのです。この本気度でもって健康づくりに取り組むという部分を、これを契機に、今こそやらないというと、このタイミングにやる必要があると思うのです。大きく打ち出す、そういうような方針かどうか伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今回痛みを伴う国保の被保険者の皆様には、そういった税率改正でございますので、あわせてご負担をと言うだけではなくて、今後の健康づくりも含めてでありますけれども、健康づくりは高齢者を含めて若い方も、老若男女一緒ですけれども、それは議員からのご提言だけではなくて、市として大きくかじを切っていかなくてはいけないというふうに思っています。 これは、私自身が
市民協働の提案者である責任もあるのですけれども、以前から高齢化社会が来ますというお話の中で触れさせていただいていますが、例えばですけれども、
地区センター等々の利活用、あるいはなりわい、要するにその地区だけではなくて、交流の中で例えば大塩、わかりやすく言えば
大塩地区には海はありませんから、
大塩地区の方が宮戸に行くとか、宮戸の方、宮戸はすごく恵まれています。山も畑も田んぼもありますけれども、そういったそれぞれの地域の特徴を生かした、特性を生かした中での交流とか、そういったのを本当に今後行動するところには来ているなというふうに思っています。 高齢者、これは私は否定するわけでございませんので、誤解のないように受けとめていただきたいのですけれども、やはり何となく友達と会いたいために医療機関に行っている方がゼロではございません。そういった方が
地区センター等々で一緒にお時間を過ごすとか、そういった仕掛けも必要なのだろうというふうに思っております。そして、重症化になる前に医療機関で早く病気を治していただくことが本来の姿だというふうに思っています。 きのうが誕生日でありましたけれども、きょう100歳の方、議会開会前にお邪魔してまいりました。男性の方で、本当に珍しい男性２人目でありますけれども、今年度。お話を聞きましたらば、私は全く適していないのだ、長生きできないのだと思ったのですけれども、大声を立てないこと、穏やかに生活することですねという、ご家族からお話を聞きましたので、そういった常々健康に留意していますと。ストレスなのですよね、多分我々の病気というのは。そういう社会でありますので、そういうことで本当に皆さんで100歳まで生きましょうという言い方ではないのですけれども、やはり健康で年齢を積み重ねるというのはいかに大切かなというのは改めてきょうも実感したところでございますので、そういった気概を持って高齢化社会対策に臨みたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） それでは、２件目に入りたいと思います。松くい虫防除対策についてでございます。 松くい虫による被害が拡大している。このことについては、１月31日の河北新報で大きく報じられました。中身を見ますと、震災の影響で十分な薬剤散布ができなかったことが要因と見られるというような報道でありました。本市は、奥松島の景観を売り物にしている奥松島観光のまちでございまして、非常に将来が案じられるのであります。このことから、以下伺いたいと思います。 まず、新聞報道によりますと、平成25年度の県全体の被害見込み量が前年度実績比で27％増の１万9,500立方メートルと、このように報じられてございます。本市の被害量は一体幾らなのか、それから主な市町の被害は幾らなのかということをお尋ねしたいと思います。 ２番目には、この件につきましては、昨年にも一般質問させていただいておるわけでございますが、本市におけるこれまでの対策、これを伺いたいと思います。 そして、３番目には被害が拡散している今の現状の今後の対策と取り組み、この件について伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、多田 龍吉議員の通告２件目、３点について、順番に答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、平成25年度に確認されております東松島市における松くい虫の被害発生量は本数にして6,280本、材積にして約2,714立方メートルとなり、本数的にも平成24年度実績の2.64倍、材積では2.13倍となる見込みであります。近隣市町では、松島町1,677立方メートルを筆頭に石巻市781立方メートル、利府町305立方メートルの被害見込みとなっております。 本市におけるこれまでの取り組みに関しましては、議員ご承知のとおり３つの事業により防除を進めてまいりました。１つ目は薬剤の空中散布による面的防除、２つ目は樹幹注入、幹に薬剤を注入して保全を図る点的防除、３つ目は被害木を伐採する伐倒駆除であります。このうち１と２に関しましては予防的な事業であり、３つ目は対症療法的な事業であります。 ３点目の今後の対策でございますが、従前の事業を推進することはもちろんでありますが、９月以降に各種の改善に着手するところであります。要するに補正でも議会のほうからご理解いただいておりますが、１つ目は被害拡散メカニズムの再検証でございます。もろもろの定説を再検証し、拡散防止と予防に努めています。 １点目として、薫蒸事業から搬出事業への転換、薫蒸済み材から多数カミキリの幼虫を発見したことを受け、伐倒駆除材は全て搬出するよう方針改善をしております。 ２点目としては、マツノマダラカミキリの生態、生息密度調査、被害の激しい地区においてマツノマダラカミキリ誘引物質を設置し、生息密度等の実態調査を予定中でございます。 ３点目としては、確実性の高い予防手段導入の検討として、予防手段として確実性が高く、薬の薬効期間が長くなった樹幹注入の施工範囲の拡大施工について宮城県と検討中であります。 ２つ目は、事業環境の整備でございます。各種の事業環境を整備し、効率的な駆除事業の実現や事業コストの縮減を図っております。路網機能の復旧ということで、農林水産課の誘導により民間有志による東松島の森保全の会が結成されました。同団体は、林野庁事業である森林・山村多面的機能発揮対策交付金の認可団体として、当市林業施策と連動した活動を展開しております。特筆事項は、旧来、薪炭利用に整備され、現在は荒れた路網機能の復旧を図っているところでございます。この路網機能の復旧によって、松くい虫駆除事業に係る予算の大幅な縮減を見込めるほど大きな成果が得られております。 ２つ目として、木質資源利用、同会はまた木質の適正な資源利用を目指しております。伐採駆除の松のうち、繊維が健全なものは合板等の木材利用、枝等はチップ材として燃料利用、幹等は炭材として利用する体制が固まり、農林水産課と連携しつつ各機関への材の提供を開始している状況でございます。 ３点目として、地元住民との協働、さらには同会とは
市民協働の趣旨と理念を共有済みでございます。この松くい虫駆除においても、地元の方々の当事者意識が最も肝心なところであり、地元で労働に携わった方々に事業費用の一部が配分されることが理想であります。雇用ということになりますが。同会では、国へ申請した各種事業も軌道に乗りつつあることから、段階的に宮戸の方々にお手伝いをいただき、所得の分配機能を発揮しつつあるところでございます。 ４点目として、年度末における事業発注の試みということで、議員が９月定例会で述べられたとおり、年度末の１カ月は事業適期であることから、林野庁、宮城県と協議の結果、平成25年度繰り越し事業として事業を２本導入しております。 １つ目は、森林整備加速化林業再生事業、これは100％補助であります。もう一つは、保全松林緊急保護整備事業、これは70％補助でございますが、両事業とも今回における補正予算へ計上し、ご審議いただく運びとなっております。 マツノマダラカミキリは、種の保存をかけているということになりますが、種の保存を賭しておりますので、人間の思惑との調和的な妥協点を見つけるためには、事業時期の移動や手法の見直しなど、さまざまな試みが必要と考えております。 ３つ目は、林野庁、宮城県東部振興事務所等、関係機関との綿密な連携でございます。実際５カ月間でこれまでの事業改善に着手ができ、さまざまな結果や事実を発見し得たのは専門関係機関による惜しみない支援を得ることができたからだというふうに理解しております。今後とも効率的な事業執行に留意しつつ、さまざまな意見を反映させ、市民サービスの予算が実り多き波及を生む事業になることを目指して進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１番目、被害の報告がされました。ちょっと驚いたのですが、松島町より圧倒的に多かったのですよね。松島町は1,677に対して、材積ですから、2,714ということになります。ですから、松島町というのは海岸の松も全体含むものですから、まさに松島町はあれがあって初めて松島町のイメージということになるのですが、それより多かったと。この近在では一番多いということですから、宮城県で一番多いということになるわけでございますけれども、新聞によりますと12、13の両年は、夏場に高温少雨の状態が続いて被害の原因となるマツノマダラカミキリの繁殖が活発になってくると被害拡大ということになりますので、これはうちだけでないわけですから、全部同じ条件ですよね。それなのに本市がこれだけの被害量になってしまったというのは、どのようにそれを見ておるわけでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳しく宮城県との分析も、まだ私は受けておりませんので、これはあくまでも私が実感するということで受けとめていただきたいのですけれども、震災、2011年、2012年は宮城県でヘリが使えなかったという報道もされております。そういったことで空中散布がこれまでどおりできなかったということありますが、私も気持ちに余裕がなかったというか、宮戸地区に何回もお邪魔したわけでありますが、宮戸の山を見ながらというのはなかなか感じませんでした。去年あたりからですか、風景をよく見るゆとりといいますか、気持ち、そのときに唖然としたといいますか、何だ、これはというくらい、枯れた松でありますね、要するに茶色に点在するわけですので、相当宮戸地区では進んでしまったなというのがまず第一印象といいますか、一番危機感を覚えました。そういった意味で、去年９月一般質問をいただいております。 そういった中で去年、東松島市のほうで民間団体でありますけれども、東松島の森保全の会というのが去年の夏にご提言等々まとめられて、出していただきました。主には国からの交付金、補助金等々を運用しながらということでございますので、市もその分幾らかかさ上げ等々、これは育てていきたいということで、従来の伐倒等、主に森林組合にお願いするわけであります。あるいは薬剤等々の散布等は宮城県等々が取り組むわけでありますが、これらとも連携を図りながら、それだけでは十分でないというふうに思っていますので、今度民間活力を生かしながら、先ほど長い答弁いたしましたけれども、その資源として伐倒した松等々を利用しながら新しい仕組みづくりができたらいいのかなと。そこに小さなスタートでありますけれども、雇用も発生するということでございますので、そういった機会にしたいというふうに考えてございます。宮戸がまず大きな被害があるというふうに受けとめております。 担当のほうから、あと補足させてください。
○議長（滝健一） 農林水産課長。
◎産業部参事兼農林水産課長（亀山壽夫） では、私のほうで補足説明させていただきます。 基本的に今議員さんおっしゃったように、松島町より格段に多いという話でございますが、東松島市につきましては宮戸が主でございまして、宮戸自体の面積が結構ありますので、それに先ほど市長も申しましたとおり一番の問題は震災で空中散布というか、薬剤散布もできませんでした。そういったことから、特に市のほうでは、宮戸地域大体37町歩から県も含めますと今まで70町歩近く空中散布やってきたのですけれども、これが一切行われなかった部分もありまして、そういったことからこのような結果になったものと考えております。 あとは、当然伐倒駆除等は実施はしましたが、それもかなり規模が縮小されておったこともございますので、そういったことから松林の面積等の比率から見ても宮戸のほうがふえたのではないかというような考えを持っております。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 今の話では、空中散布ができなかったことが大きな原因だということなのですが、あくまで比較なのです。松島町の本市との近くで、なぜ多くなったのということですので、そしたらば松島町は空散は行われたというように認識してよろしいのでしょうか。
○議長（滝健一） 農林水産課長。
◎産業部参事兼農林水産課長（亀山壽夫） 例えば空散の面積を確認しますと、本市が県営実施分も含めまして多分67ヘクタールぐらいあるあると思います。松島につきましては、30町歩弱だと思いました。そのぐらいの差はございます。 それから、あとは基本的に面積的には海岸沿いのアカマツ地帯があれなので、多分松島につきましてはそういった面積のこともございますし、また多分うちのほうでやっていることは同じなのだけれども、若干特別名勝松島の地域なので、基本的には人が歩くところにつきましては多少樹幹注入の本数も多いように確認しておりますので、そういったことからどちらがいいということはないけれども、うちのほうが総体的に松が多かった、それから空中散布面積も多いと、そのようなことからそういった結果になっているのではないかと考えております。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） ちょっと私の質問はこうです。新聞報道による部分の11年、12年というのはこれ西暦のことですよね。このときにうちのほうでは震災で、いわゆる23年度ですね。23年、24年は震災の影響でヘリが飛ばないために松くい虫がふえたということなのですが、松島町も同じようにヘリの防除ができなかったのかどうか、それとも松島町は何らかの防除をしたのかということです。
○議長（滝健一） 農林水産課長。
◎産業部参事兼農林水産課長（亀山壽夫） お答えします。 空中散布につきましては、県で一括で航空会社を頼んでおりましたが、その航空会社の基地が仙台空港にあった関係から基地そのものが被災しまして、空中散布につきましては県全域やっておりません。 以上でございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 同じようにやらなくても結果的にこういう形になったということを踏まえて、次の部分に２番、３番をあわせて質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で空散、それから樹幹注入と伐倒駆除ということで、３つの方式をこれまでやってきた。それに対して、今度方式を変えるということでございます。１つ目に被害拡散メカニズムの再検証ということ、それから２つ目につきましては事業環境の整備ということで、より生態的な部分を調査しながら確実性の高い防除を導入するというようなこと。それから、路網機能の復旧ということは、いわゆる島にある道をつけて、そこから地元の方々の協力をもらいながら被害木を搬出すると、こういう方向転換されたわけでございます。これは、多分相当今までの検証の結果、こういうことの事業に変えるわけでございますけれども、これは安価でできるというような部分の表現もあったわけなのですけれども、総体的には同額ぐらいの予算規模でそれは遂行できる見込みなのでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） この分につきましては、若干記憶、私自身も含めてなのですけれども、思い起こしていただきたいのですけれども、昨年補正予算でこういった、要するに
先ほど答弁いたしました東松島の森保全の会、こちらのほうにある程度の道具と申しますか、そういった部分の国からの補助、県からの、市からの補助ということで、ある程度そろえたと、準備したということになります。ここが本格的に機能するということでは、希望ですけれども、馬を入れて、馬搬ですね、作業道までできたら、本当に人力でできない部分まで伐倒とかいろいろできるなという、そういった目標も案としてはいただいておりますので、それらを本当に具現化できるかどうかというのは後押しはできる見通し、要するに少しずつ確実に前に進むのは民間ですので、そういった中では確実に見ながら26年度補正対応で私としては対応していきたいと。当初予算で、補正の段階でまだ進行中でございますので、それを踏まえて昨日市長が26年度予算の中で何かないのかということで、唯一この部分が松くい虫関係で見送ったというのはこの部分でございます。 そういった中では、これまでの１つ目、２つ目、３つ目の従来の取り組みから、さらに具体的にもう少しやろうということでの民間活力の提案でございますので、これは地域の地元の宮戸地区含めた、あるいはこれから野蒜等々、これを進めていくに当たって可能であれば、これへの導入ということも森林組合の従来の仕事とあわせて取り組んでいけたら効率が上がるのかなと。効率が上がったということが示されれば、これも一つの選択肢だというふうに考えているところでございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 私は、この答弁を先ほどお聞きしまして、かなり前進した対策を打ち出しているということで評価をいたします。 ただ、現実に今も松くい虫は進行しているわけでございまして、従来の対策の中に空中散布、樹幹注入、伐倒駆除ということなのですが、その伐倒駆除の中に随時伐倒という文言がございます。随時というのは、言葉の意味からすれば、見つけた都度それを伐倒して処理をするということなのですが、先ほど一般質問でもこのことに対して問題提起した経緯がございますが、いろいろ事務手続に手間取っているうちに、随時伐倒が随時でなくなってくるのでないのというのが当時の質問の趣旨でございましたのですが、この随時伐倒的なものもあわせてやっていかないとどうしても被害が今出ていますので、一時きれいにしても次の分を発見したら、随時伐倒していくというふうな、そういった部分を取り入れていかないと、なかなかうまくいかないのでないのかなと思うので、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 非常に理想的に、多分これまでの課題と申しますか、それをどうやってやるのかということで、宮戸を見ますと山の傾斜だったり、伐倒をすればなかなか人力でも限られる、そういった作業だなというふうには現場を見ますと実感していますので、それらはやはり地域の皆さんのお手伝いもいただきながら取り組まないと、何となく一般的な請負だけでは、委託上だけではなかなか難しい面があるなというふうな、正直なところ現場等を通行する際に感じることもたびたびございますので、今議員からの随時ということがどのぐらいまで具現化できるかというのは、私もここでは言い切れないところありますけれども、少なからずこれまでと違った取り組みを試みるということでスタートはしたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） しつこいようですけれども、随時伐倒についてちょっと伺いたいと思います。 これは、やはり予算を消化するために上位機関との査定の問題とかというのは当然伴うわけなのですけれども、松くい虫に関する部分の防除の効果、効率的な防除を実行するためには、技術的にも随時伐倒というのは認められているわけで、さまざまなそういった予算措置的な部分に手間取っているうちに適期を失してしまうというふうなことにもつながりかねないわけでございます。 市町村行政も県行政も同じでございますので、県から見たときに市町村の行政を信頼してもらうというふうな部分で、十分後からそれを説明できる書類なり写真なりを、そういうようなことによって市町村行政を信頼してほしいというような部分を、信頼をかち取るような、県からそのように見られるような、県の認可をもらわなければ何も受けられないというようなシステムを随時伐倒に関しては認めてもらうような方向というものが私は絶対必要かと思うのですが、その件についてはどのように思っているでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 現場の担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 産業部長。
◎産業部長（涌澤晃） それでは、随時伐倒につきましてお答えさせていただきます。 先ほど市長申しましたように、国、県、それから出先機関といろいろと綿密に連携をとりながら今やってきております。随時伐倒につきましては、当然被害木の発見から伐採までかなり時間がかかります。手続も結構ありますので、それにつきましてはなるべく可能な限り事務の簡素化等を行いながら、発見から伐採まで一応期間の短縮を図っていきたいというふうに考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） ここで暫時休憩をいたします。 午後 ３時４９分 休憩 午後 ４時００分 再開
○議長（滝健一） 再開をいたします。 次に、第10位、熱海 重徳さんの質問を許します。熱海 重徳さん。 〔９番 熱海 重徳 登壇〕
◆９番（熱海重徳） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しておりました１件についてご質問させていただきます。 集団移転後の新しい
まちづくりについて。集団移転後、市内の人口分布が大きく変化するに伴い、周辺の環境整備が求められる。また、現在の仮設住宅地区においては被災者サポートセンターなど各関係機関が連携し住民を支えてきたが、移転後は行政としてどのように地域
コミュニティーを支えていくか、市長の考えを問う。 （１）、各集団移転地区の新しい地域
コミュニティーの構築について。また、
市民協働の
まちづくりの今後について。 （２）、矢本駅、東矢本駅の北側の出入り口の可能性は。また、駅周辺環境整備について。 （３）、いまだ仮設退去の意思を示されていない住民についての対応は。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第10位、熱海 重徳議員の１件で、３点について順番に答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、集団移転団地につきましては現在市内７カ所において造成工事を進めており、６月には矢本西団地、牛網団地、宮戸の各団地で工事完了、引き渡しが始まることとなっております。 その中で新たな地域
コミュニティーをどのようにするかというご質問ですが、６月に引き渡しを受ける各団地周辺では、従前より地域の
コミュニティーを形成している方々が居住している地域であります。当然ながら団地を形成する世帯の方々でも一つのくくりとしての
コミュニティーが必要でありますので、まずお互いの顔が見えるようにお茶会やイベントなどにより、交流と親睦、融和を推進していくよう支援をしてまいりたいと考えております。 市といたしましては、新たな枠組みでの
コミュニティー形成のため、行政区域や
地区センター区域、
地区自治協議会区域などさまざまな枠組みがありますが、一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムや、復興協議会サポートセンターなどと連携、協力しながら
コミュニティー形成に向けた支援を行い、地域協働の
まちづくりに向けた自治力を高めていきたいと考えております。
市民協働の
まちづくりについては、引き続き
市民センターを拠点施設として、住民みずからが話し合いや意思決定を行い、地域の課題解決に向けて取り組んでいけるよう、市としても
地区自治会制度移行による交付金化などでバックアップしていきたいと考えております。 ２点目でございます。既存市街地である矢本駅と集団移転先の整備として新市街地を想定した
まちづくりを進めている東矢本駅では、その考え方が異なるものと考えております。 まず、矢本駅につきましては、本市の中心市街地の核である矢本駅周辺の活性化を目指し実施いたしました矢本駅前広場及び矢本駅前線の整備、そして健康増進センターゆぷとの整備に引き続き南北連絡通路を計画しておりました。しかし、北側の整備予定地の用地取得、整備財源の確保等の課題があり、実施計画へは盛り込んでおりません。復興
まちづくりを進めている現在の状況からは、実施に向けた検討を行うこと自体が困難と言わざるを得ない状況でございます。当面は、震災からの早期の復旧、復興を進めることが重要であり、復興
まちづくりの進捗を踏まえた上で、その必要性を含めた白紙からの状態からの検討が望ましいものと考えております。 一方東矢本駅につきましては、集団移転先として整備している矢本駅北団地との連絡も検討しながら計画をしておりました。そのため、整備区域内の駅前広場を整備してまいります。しかしながら、東矢本駅との連絡方策につきましては、現在の計画では連絡道路により東矢本駅脇の第２下浦踏切を経由して駅と連絡することにしております。また、歩行者専用の第１下浦踏切は存続する計画でございます。 これは、被災市街地復興土地区画整理事業により整備しております東矢本駅北団地について、当初から橋梁構造の連絡通路の整備を見込むことが事業の性格上は困難であったこと、そして課題とされる整備区域と接する４カ所の踏切、東から五味倉、第２下浦、第１下浦、下小松踏切の取り扱いに係るＪＲとの協議において、当初より連絡通路を盛り込むことで踏切の閉鎖等の影響が出ることが懸念されることによるものでございます。 特に踏切の取り扱いにつきましては、これまでの一般質問でも他の議員より取り上げていただいているように、東矢本駅北団地の整備に伴う道路網整備に影響することから、ＪＲとの協議につきましては慎重に対応しております。したがいまして、現時点で東矢本駅北団地と東矢本駅との連絡方策につきましては、橋梁構造の連絡通路の整備ではなく、区画整理区内の連絡道路により東矢本駅脇の第２下浦踏切を経由して駅と連絡するほか、歩行者専用の第１踏切は存続し、連携すると答弁させていただきます。 ３点目になります。平成26年１月15日現在で集計したところ、仮設退去時期等の意向を表明されていない入居者は176世帯となっております。現在津波防災区域外から仮設住宅に入居されている方のうち、災害公営住宅への入居を希望されている方や生活再建支援程度の加算支援金を利用されている方々を除いた生活再建に向けた意向を表明されていない入居者の精査を行っており、終了後に生活再建等に向けた意向確認を行う予定としております。 意向を表明されていない入居者の方々につきましては、各団体等の情報から高齢者や生活困窮者等の生活に問題を抱えている方が見込まれ、それぞれの問題に個別に対処することが必要なため、再度アンケート等での意向確認、サポートセンターや訪問支援活動を導入、強化し、対面式相談による意向確認を関係各課及び機関と連携しながら行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 熱海 重徳さん。
◆９番（熱海重徳） それでは、再質問させていただきます。 まず、（１）についてですけれども、
市民協働の
まちづくりについては先ほど小野議員とのやりとり、そして今の市長のご答弁で大部分理解できたところはあります。しかしながら、集団移転先に関しては、これから全くゼロのところから新しい
まちづくりが結成されるわけでありまして、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。 確かに新しい地区でも、これからの地域の
コミュニティーというのは形成されるまで大分時間がかかると思います。まして仮設の人たちがそのまま移転されるわけではなくて、各地区あちこちからいろんな方が集まってくる。そういう中では、人間関係においてなじみもない、近所づき合い、全くなじみの方も多いと思われるのですけれども、今までそういう中で被災後、各プレハブの仮設エリアでは、先ほどの市長のご答弁でもありましたとおり、被災者生活サポートセンター、それと行政相談連絡員、こういったものの設置や健康支援、
まちづくり応援団、ＪＩＣＡさんなど、そういった団体によって仮設のエリアというのはケアされてきたわけでありますけれども、しかしその移転後にそういったものがどういうふうにケアされていくのか。被災サポートセンターも、今のところ平成28年までの事業の予定でありますし、ましてこれから災害公営住宅に入る方は高齢者の方が多いと。当初の計画では、なるべく高齢者お一人の方は並ばせないように災害公営住宅の中に入った後でも、なるべくお一人の方がずらっと並ぶような体系はとらないということも当初説明は受けておりましたけれども、集団移転の先が全部災害公営住宅、住宅再建されるところと隣接されているわけではなくて、例えば柳の目地区とか小松北地区なんかは災害公営住宅しかないような地域もあるわけで、そういったところの今後のケアというのを行政としてどのように考えているのか、改めてここでお伺いしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細は担当のほうから補足答弁いたさせますけれども、まず１つ、画地等集団移転先ということでは、これまで
まちづくり整備協議会を結成して、少なからず６月の画地引き渡しまで回を重ねてコミュニケーションをとってまいりますので、それで十分だとは全く思っていなくて、むしろ新たな課題として必ず我々がフォローしなくてはいけない体制が必要というふうに、私も含めて庁舎内では認識しております。 少なからず見守り隊のような形は、今のサポートセンターと同じような形では必要だろうと、今よりは居住環境がよくなるということでございますので、精神的なケアの部分とか、まだまだ必要だというふうには我々としては予想しておりますので、予想以上のものがまた出てくるというふうに思っています。そういった我々の今の受けとめ方、備えということはないのですけれども、そのように庁舎内で情報を共有しているところであります。 また、団地、要するに大きな小松谷地地区156戸につきましては、一つの
コミュニティーに近い形、行政区としては位置づけになりますけれども、ただ一つの
コミュニティーとしてもなりますので…… 〔「行政委員」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） 大きな156戸については行政連絡員という形で考えておきますけれども、担当のほうから詳細は補足答弁させていただきたいと思っていますが、いずれにいたしましても少なからず今後集団移転先地あるいは災害公営住宅、柳の目を含めまして住宅再建が進むということはイコール新たな課題が出てくるということで受けとめておりますので、その辺は十分に丁寧な取り組みが必要だというふうに認識をしております。 詳細は、担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一）
市民協働課長。
◎復興政策部参事兼
市民協働課長（小山修） それでは、新しい団地に係る
コミュニティーづくり、またはそうした支え合いの部分ということでお答えしたいと思います。 まず、赤井等にできます一つの災害公営住宅、一つのくくりとして寄り添い型で進めたいなということで、これまでもそこの区長さんにお話ししながら、
センター長さんも含めて、どのような形で区の一員としてこれからも支えていただきますかということを話し合いながらやらせていただいております。 また、大きい小松南の住宅については、まさに一つの行政区からもやはり支え切れないので、何とか独立するような形でやってほしいということでのご意見もございまして、こちらについては先ほど行政連絡員ということであったのですが、
コミュニティーが独立した形でやらざるを得ないのかなということで、３月の入居確定と同時にこの辺のところは非常に難しい、
コミュニティー形成は難しい問題ですが、説明会をやりながら、誰が代表になっていただくか、誰が一つの棟の中で班長さんだったりお世話役となるような、環境衛生の部門だったりとか、それらをもう決めていかなければならないということで、建設課、再建支援課、福祉課、そして
市民協働課と関係しながら、関係課が集まってプロジェクトチームをつくって情報を共有して、そしてまた被災者サポートセンター、社協を中心としたサポートセンターと復興応援隊等も一緒になってまさに今考えているというところで進めさせていただいております。
○議長（滝健一） 熱海 重徳さん。
◆９番（熱海重徳） この件については、先ほどのやりとりでも理解できたところもありますし、今の市長のご答弁で今後のこれからの事業ということで、まだ課題も見えない中でのことですので、ぜひ計画の漏れがないように進めていただきたいと思うのですけれども、ただ一つちょっと違和感を感じるのが、いろいろ人口も変わったことによって、これで東矢本地区も随分人口密集地になるのですけれども、あそこに限って言わせていただきますと８つのエリア分けというのを
市民協働でやられていたわけですけれども、そこだけ中央で大曲地区、東矢本地区と分かれるわけなのですよね、せっかく一緒に集団移転するというふうな形なのに。先日の説明会でも、もしかすると北側に
市民センターにかわるものが建設されるかもしれないというようなご説明もありましたけれども、あそこだけが中央から真っ二つというふうな形になるのがどうしても違和感を感じるところがあるのですけれども、それについて何かあればちょっとお考えをお聞かせください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それらについては、当初からどういった区画の中で新たな移転先として選ばれる被災者の皆さんからお声があるかなということで、基本的には
まちづくり整備協議会がかなり積極的にご提言等々
まちづくりまで一歩踏み込んだ、都市計画に踏み込んだ協議をいただきましたので、その辺から強い要望が出てくるのかなというふうに、そうしたらどういった対応をするかというところまで心配していたのですけれども、私としましては私に届いている情報が正しい情報だというふうに私は受けとめていますけれども、そこら辺については確かに意見がありましたけれども、その中でみずからそこについては新たに一くくりにしないで、今までどおり大曲学区に行きたい子供たち、あるいは東に行きたい、今までは大曲だったのですけれども、大曲浜から大曲小学校だったのですけれども、二中学区ですよね、矢本一中、二中でいえば、そこも１学区に選択する方もいらっしゃいますし、従来どおり二中学区にどうしても行きたいのでという、そういった画地を選んだということを伺っていますので、最終的にはどうしても抽せんの部分が出てきて自分の思いどおりいかないけれども、ある程度譲歩せざるを得ないという部分についてのそういった動機もあったというふうには直接聞いたり、間接的に聞いたりしていますので、そこは議員がご心配の分、私も当初そういった問題も出てくるだろうなというふうに思っていましたけれども、今のところその部分が課題を整理しなくてはいけない大きな点だというふうには私としては受けとめられません。担当のほうからちょっと詳しく、これまでの経緯を含めて答弁させてください。
○議長（滝健一） 移転対策部長。
◎移転対策部長（内海茂之） お答えいたしたいと思います。 確かに東
市民センター関係部分、それから大曲
地区センター関係部門ということで、道路で分かれているわけです。学区につきましても基本的に大曲小学校学区、あとは東小学校学区ということで、移転されてくる皆様もその辺は十分承知の上で、役員会とか全体会で、その辺は随分話し合いました。ただ、いろいろアンケートをとりますと、二中学区、大曲学区だったのですけれども、東小学校のほうが近いから学区を変えたいという方が案外多かったのです。それで、今現在は区画を分けて画地が決まったわけですけれども、その学区に案外こだわらないで、それから今後
コミュニティーの
市民センターの関係もあるわけですけれども、それはどちらの
市民センターになるかは今後もるる協議していくことになりますけれども、基本的に学区はそのまま崩さないということで貫きまして、一応話し合いをした結果、そんなに混乱もなく画地が決まったというような状況でございます。 ただ、
コミュニティーにつきましては、いろんなご意見がありまして、そこで単独で
コミュニティーをやりたいというご意見もありますし、いや、従来東に行く、それから大曲に行くということで、道路を境にして
コミュニティーを推進していこうという方のご意見もありますので、それらの
コミュニティーにつきましては今後いろいろ協議してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（滝健一） 熱海 重徳さん。
◆９番（熱海重徳） このことについては、先ほど述べましたとおり今後のまだこれからの事業ですので、ぜひ慎重にご検討を重ねながら進めていただきたいと思います。 それでは、（２）のほうで再質問させていただきます。市長のご答弁でありましたとおり、駅前の開発については、矢本合併前から、ゆぷとが建設される前からいろいろな課題があって、そういう歴史も承知はしているところなのですけれども、先ほども今回は人口の分布がちょっと大幅に変わるということで、どうしても今回の移転先を見ると、やっぱり当然海から離れての移転ということになりますので、大体が線路から北側というふうな形にはなるのです。そうなってくると、どうしても今回矢本駅、東矢本駅というふうに限定しておりますけれども、南側からしか出入りができないような駅は北側のほうが人口が多くなるのに南からしか出入りができないという駅は当然不便になってくるのはこれは必然なわけでありまして、私も子供がちょっと電車が好きなもので、よく駅まで歩いて、散歩がてら電車を見せに行くのですけれども、とにかく今時分の風が強いとか雪が多いとかというふうな天候が続くと、車の送迎が物すごく多いのです。矢本駅なんかは、皆さんご存じのとおり、歩いても車で行ってもとにかく西から東からぐるっと回らなければならないような形になっていますので、車がやっぱり到着時にはかなり並びます。カーブがありますし、あそこに車が並んでいると、これから事故も多くなるのではないかという心配もありますし、周りに住んでいる方も当然迷惑はかかっている今の状況ですよね。 今せっかくこれから仙石線の復旧をして柳の目地区にまた新しく駅ができるということで、本市としてもＪＲの会社とは随分密接な関係、やりとりされている中で、どうしてこういうふうに今までの課題を改善するための調整ができないのかなと。この辺はせっかくこうやってＪＲとのやりとりも多い中で、なおさら復旧、復興というのは以前になくしてしまったものをまた新しくつくり直すということではなくて、やっぱりこれからの新しい
まちづくりとして、課題があったところは改善していこうというところも復旧、復興ということに含まれると思うので、ご答弁ではちょっと残念なご答弁の内容だったのですが、ぜひ市の代表として頑張っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今回の東日本大震災で大変大きな犠牲を受けたわけでありますけれども、これまでの課題解決もあわせてできたらいいなということで取り組めたところがあります。そういった中で、一つのチャンスとして、できれば議員から今回ご質問いただいている矢本の駅、南北通路になるわけでありますが、これらについてはゆぷと建設の際努力した経緯、経過がございます。しかし、当時は残念ながら地権者との協議が進まなかったということがございます。その後震災ということもございますし、財政が厳しいという状況もございますので、今そこに投入できますかというと、また責任を持って地権者のほうに足を運ぶというのは、ちょっとなかなか今現在は見通しつかないかなというふうに私自身、担当も考えているというふうに思っています。 ただ、整理しておかなくてはいけないことはＪＲ駅に関するものについては全てと言っていいほど100％そのまちがお金を出すと、財源はまち持ちだということでございます。そういったことからすると、東矢本駅の踏切等々も今協議はしておりますけれども、これは今までどおりですけれども、市のほうで財源を持つと、そして拡幅というのが、それで一番まとまるというケースでございますので、そこはまた決定でございませんので、協議はテーブルに乗ったばかりであります、東矢本については。ですので、利便性、東矢本は今のままでいいとは思っていませんので、それは努力したいというふうに思います。 それから、話は戻りますけれども、矢本駅につきましては、これは課題だということで、位置づけ、これも一つの会議録には残りますので、市長とすれば裏を返せば地権者と財源があればやるということですねということになれば、それは考えたいというふうには思います。
○議長（滝健一） 熱海 重徳さん。
◆９番（熱海重徳） それでは、（３）のほうに移らせていただきたいと思います。 先ほど市長からご答弁がありましたとおり、１月15日現在でいまだに退去後に意向を示していない方176世帯、これは私も担当課のほうから今回資料をいただきました。去年、会派のほうでも一応勉強会ということで、担当課のほうにも時間をつくっていただきまして、10月くらいにやらせていただいたのですけれども、そのときは270世帯と、そこから今回176世帯で随分数は減ったのだなというのは担当課のほうでも一生懸命その辺は頑張っているのだなというのは評価できることだとは思うのですけれども、きのう市長のご答弁で、五ノ井 惣一郎さんからの今後の集約についての質問の中でのご答弁だったのですけれども、仮設入居者がおおむね２割程度になった場合には集約が必要になるというふうに見込まれているというふうな内容のご答弁でした。今段階で176世帯、これはプレハブの仮設でいいますと、今のところ入居者が1,442世帯、その中で176世帯ということで、数字でいいますと一応これはあくまでも見込みのアンケートになるわけですが、２割はもう十分切っているような形には数字的にはなっているのです。とりあえずきのうのご答弁でもあったとおり、今のところ意向調査で２割程度ということですので、私としては集約に向けた優先順位もそろそろ検討していってもいいのかなというふうには思うのです。 それで、まずちょっとここでお聞きしたいのは、これもきのうのご答弁でありましたが、堰の内南地区がちょっと石巻の方も持っていらっしゃる民地ということで、去年の会派で勉強会をしたときの説明ではことしの10月ぐらいには返さなければならないと。今のところの意向調査では、あそこの仮設が24世帯あるうちに、まだ意向を表明していない方が３世帯いらっしゃるというようなことなのですけれども、まずお聞きしたいのはここ以外に例えばひびき工業団地とか、これからもし仮設が撤去されたら一刻も早く矢本に起業したいという会社があるのかどうか。この堰の内南以外に、そのほかに急いであけたいと、早く仮設を撤去したいというふうな地区がまずあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず企業誘致につきましては、現状等々をご理解いただきながら、宮城県の進める企業セミナー、それから担当課、私自身、震災以降企業の皆さんとお会いする機会が多くなりましたので、その際申し上げているのは我々の課題はあくまでも住宅再建というのは時間がかかって、それぞれ市町村によって異なりますけれども、必ず解決する問題で、産業の再生、雇用の部分がやっぱりまた出てきますので、働く場の拡大あるいは創出にこだわった復興をしたいということを私もお話しする機会があれば、そういったお話をさせていただいています、イコール企業誘致ということで。そういった中では、こういった土地ありますということで
グリーンタウンやもと、そしてひびき工業団地、そして今回の震災によって被災跡地ということで今話題にしていると申しますか、そういったことで興味を随分お示し、それから特にひびき工業団地につきましては今底なのだろう、谷なのだろうというふうに思います。エレクトロン関係、今非常に厳しい状況だと。ただ、これは今２社、ひびきで進出していただきましたけれども、お話を聞きますと、これまでもそうですけれども、山あり谷ありだということで、こういう時期もありますということで受けとめさせていただいております。ただ、今回の東日本大震災等々で、非常に地盤がいいという評価をひびき工業団地でいただきました。ですので、山梨県で今エレクトロン関係の企業は進出を考えていますよという、寄附金いただくとともに、あわせてそういった温かい言葉をいただきましたので、それは引き続き営業していきたいと。興味を示されているというお話、直接私どもに仮設撤去後にひびき工業団地に入りたいといったところまで来ていませんけれども、そういった情報はいただいています。 それから、
グリーンタウンにつきましては水産関係、石巻を含めて選択肢の中に入っているという情報はいただいていますし、小松さんが土地を持っていますが、こちらのほうに直接何件か問い合わせも来ているということでございますので、そういったことからすれば小松さんのほうでも、ただ、今は避難生活ですから、仮設は。避難生活が優先ですと、あくまでもそちらが生活再建、住宅再建を終えた後には企業誘致というような当初の約束もございますので、そこは集約化で有効な土地利用を図れるわけでありますので、その２割というのは、入居者数が全体の予定のそれぞれの地区の２割以下になれば、完全に集約をご協力お願いしなくてはいけないというのが今の庁舎内の計画でございますが、ただきのう五ノ井 惣一郎議員に答弁いたしました小野駅前あるいは堰の内南とか、そういった３カ所については非常に集約せざるを得ないという状況がありますので、そういったことで今の状況ということで答弁にかえさせていただきます。
○議長（滝健一） 熱海 重徳さん。
◆９番（熱海重徳） 私がここで申し上げたかったのは、この一覧表を見ますと公園や運動場が圧倒的に多いのです。私も子供がおりますので、今子供を教育中の若いお父さん、お母さんに会う機会が多いのですけれども、とにかく子供が遊ぶ場がないと。できればどこか１カ所でも早いところ大きいグラウンドをあけてほしいというふうなことをよく言われるのですけれども、一覧表を見ますと、矢本運動公園なんかは利用者もこれまで震災前は随分多かったのです。だから、企業誘致、雇用確保していく、それで営業マンとしてはできればすぐにでも来てほしい、そのためには優先的にあそこをあけなければならないというお気持ちもわかるのですけれども、今市民が今まで震災前までかなり利用していたところ、そういう子供の遊び場とかというのもぜひ目を向けていただければ、なおさら今オリンピックをやっていますけれども、10代の子供たち、子供と言ったらあれですけれども、スポーツ選手が随分活躍しているような時代でもありますので、ぜひそういったところにも目を向けていただきたいと思うのですけれども、それについてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 非常に議論が難しいところ、集約については最終的には出てくるかなというふうには思います。矢本運動公園については、言うまでもなく今財務省の土地でありますので、そういった意味で旧町時代、矢本町時代は鷹来の森運動公園を建設したという経緯、経過がございます。そういった中でも財務省からお借りできるうちはお借りしようということでの方針は今も同じ考えでおります。そういった中で平成２年にインターハイまで開かせていただいた矢本運動公園、駅も近いし利便性がいいということで、あそこも浸水しましたので、あそこの仮設については非常に慎重になったわけでありますが、むしろ被災者のほうからあそこでの要望が強かったという経緯、経過があります。確かに利便性、時間がたつと非常にいいということで、集約で大切なのは、きのうも答弁いたしましたけれども、ある程度の選択肢が必要なのかなと。要するに１カ所、Ａ地区だけにお移りくださいというわけにいかないだろうなと、何カ所かやはり生活利便性からすればあるだろうなということで、そこは集約する前、前もってアンケートなり面談なりの中でどことどこを集約先に選定したらいいのかというところでは非常に微妙なところなのだろうなというふうに私的には正直考えております。多分あそこは人気があるのだろうなと、買い物、それから電車、利便性、そういったことで、それらも踏まえて決めたい。 ただ、子供の遊び場ということでは、今急いでいただいていますけれども、地元県議、副議長さん、海浜緑地公園を何とか早く、27年度は難しい点あるかもしれませんけれども、その辺をぎりぎりの線としてとか、あと鷹来の森運動公園は70戸つくりましたけれどもこの辺集約は可能かどうか含めて検討していきたいというふうに思います。 本当にだんだんと時間が経過すれば、非常時から平時にある部分戻りつつありますので、そういった議員からの子供への配慮等々も、企業誘致も大切だけれども、バランスも考えてというようなご提言だと思いますが、その辺も十分検討の中で進めさせていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 熱海 重徳さん。
◆９番（熱海重徳） 最後にご質問させていただきます。 このアンケート調査を見ますと、みなし仮設なのですが、全体886世帯という中で、今後の意向がまだ未回答、不明だという世帯が306世帯と、数字的には多いような形になっているのですけれども、これにも今まだ家賃保証というか、そういったのがいつまでだというのもまだ示されていない中で、入っている方たちもいろいろとご事情はあるのでしょうが、ややもすればこれからの集団移転、災害公営住宅などの建設にもちょっと支障を来しかねないというふうなことにもなりかねませんので、この辺の対応について、ぜひ最後にお答えいただければと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 実は先日ですけれども、庁舎内で行政経営会議を開催させていただきまして、庁舎内のことですけれども、先週の金曜日、14日の日にさせていただきました。その際、この問題も私から問題提起したわけでありますが、今議員からご提言、ご心配いただいたとおりでございまして、まず最初に確定しなくてはいけないのは、先ほどからご答弁申し上げましたとおり176世帯の、迷っていますけれども、今の時点で災害公営住宅の希望もあるかどうか。ですから、1,010戸プラス災害公営住宅がどのくらい必要なのかという部分にかかってくるのです。今単なる数字的に仮設の176世帯、この部分プラス199世帯ぐらいにはなるのかなと我々思っていますけれども、ここをまず決定すると、そこは１戸１戸訪問して面談してすると。私としては、政策的なこともありますので、宮城県のほうでは1,010戸、災害公営が超えなければ県のほうとしては動かないという考え方でございますので、市としては1,010戸では足りないのだというふうに思っておりますので、私としては必要だという確たる資料に、県に持っていく資料にしたいというふうに思います。 あわせて、今議員からも心配されているみなし仮設、みなし仮設のほうは多分ずっと割合が少ないのだと思います。多分この後、みなし終わればそのまま継続されるとか、いや、災害公営に入りたいとか、今のところ第１段階としては配達証明つきぐらいの部分でご回答は、ある程度１回目としては把握は必要だというふうに思っていますので、この部分は非常に大切だという認識持っていますので、ここの部分は確実となる資料にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（滝健一） 次に、第11位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔12番 長谷川 博 登壇〕
◆12番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、かねて通告をさせていただきました２件についてお尋ねしたいと思います。 初めは、教育長さんにご答弁を頂戴するわけですが、スクールソーシャルワーカーの活用についてという件でございます。昨年12月、被災地の小中学校で福祉の専門性を生かしたスクールソーシャルワーカーの役割が注目されているとの新聞報道がありました。私もニュースソースというか、余り器用なことができないので、新聞であります。これは多分目にした方も多いのではないかと思いますが、これは12月18日の河北新報でございました。かなり一面のトップで大きな形で取り上げられました。これを読んで私もいろいろ気づいて、それから本市がどうなっているのかなということで、いつかの機会にはということで今回やったわけであります。 津波や原発事故の影響で児童生徒の家庭環境が大きく変わり、学校だけでは解決が難しい問題がふえていることが背景であると、そのスクールソーシャルワーカーの役割が注目されている背景は何かというのはこういったことで新聞で報道されました。 スクールソーシャルワーカーの配置は震災以降に増員されまして、平成25年度には、これは東北被災地のことを全部書いてあったのですが、岩手県教育委員会で９名、宮城県教育委員会では20名、福島県教育委員会では30名配置されたとしております。その被災の程度に反映しているのかなということがここから読み取れるわけでございます。 宮城県教育委員会の資料によれば、宮城県では平成20年度から市町村委託事業としてこのスクールソーシャルワーカー活用事業を実施しておったようでございまして、当時７つの自治体、大崎市、大和町、涌谷町、栗原市、石巻市、登米市、気仙沼市に９名を配置しました。翌21年度には、さらにこの７つの自治体のほかに角田市、それから岩沼市、多賀城市が加わり11市町で11名配置されました。震災が起きました平成23年度ですが、それはさらに柴田町、女川町が加わり、13市町で15名の配置となり、24年度は13の市町で加配されているわけです。20名を配置しております。 そもそもスクールソーシャルワーカーというのは、私自身がそうだったのですが、なかなか耳なれない言葉だったので、私も興味を持っていろいろ調べてみたのですが、スクールソーシャルワーカーというのは担い手が社会福祉士や精神保健福祉士という、そういった資格を持った方とか、教育や福祉の両面に関して専門的な知識や技術を経験、そういった経験を有する人材が配置されているようでございまして、震災の影響も含め、子供に影響を及ぼしている家庭、それから学校、地域などのさまざま環境改善に向けて、子供の置かれている状況を把握しながら、関係機関、それぞれ学校、家庭、児童相談所とか福祉事務所等々との調整、連携を図り、問題を抱える児童生徒の支援を行うことを目的としているという、そういったお仕事のようでございました。 資料によれば、スクールソーシャルワーカー活用による具体的な改善事例、それぞれ宮城県教育委員会だったり福島県、岩手県、それから北海道とか、それぞれの教育委員会で行っている活動の具体的な改善事例、それから活用事業の成果、報告、実績ですか、それらを紹介されておりました。そこには、「震災の影響により児童生徒を取り巻く環境の悪化が懸念されることから、スクールソーシャルワーカー活用事業の一層の周知に努め、普及を図る」ともしておりました。これは宮城県の教育委員会でもそういったことを述べておりました。 また、これも河北新報さんの記事に載ったわけですが、河北新報社が行ったアンケートによれば、これは１月１日の新聞です。こういうことが載ると私も全然予想していなかったのですが、元旦早々こういう新聞を目にした方もいると思うのですが、児童に震災の影響７割だと、これは学校長に対してのアンケートなのですが、こういうトップでこれを載せまして、これは三面だな、同じ日の新聞です。宮戸の仮設の写真が載りまして、生活に投影ということで、ストレスが生じるということで、校長先生に行った被災地の学校のアンケートの結果を示して、いろんな問題が発生しているのだというような、こういったアンケートの結果を出されました。 その河北新報社が行ったアンケートによれば、被災した宮城県沿岸部の小中学校の７割が震災の影響と見られる問題ありとのアンケート結果を報道しており、こうした結果について阪神・淡路大震災でも児童生徒の心の問題は３年目に多くなったと、こういったアンケートの結果に対しての学者のコメントですか、そういった問題の表面化に警鐘を鳴らす研究者の記事も同時に掲載されました。 そこで、提案なのでありますが、この際東松島市でもスクールソーシャルワーカーさんに活躍してもらう、そういった活用事業を導入して、本市の児童生徒の問題解決につなげるべきではないかなと考えるのでありますが、教育長先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（滝健一） なお、本日の会議時間は延長します。 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） 通告第11位、長谷川 博議員の１件について答弁させていただきます。 スクールソーシャルワーカー活用事業を導入してはどうかというご提案でございます。議員のお話のとおり家庭を取り巻く環境が複雑化する中で、いじめや不登校だけでなく、児童生徒の問題行動のほか、児童虐待、暴力行為等の問題なども顕在化しておると、学校現場にも大きな影響を与えております。 このような背景から、学校のみでは解決が困難な問題に対しましては、関係機関との連携が不可欠であり、社会福祉士や精神保健福祉士の資格等を有した専門性を生かしたスクールソーシャルワーカーの活用を通して解決を図っていくことは、議員ご提言のとおり今まで以上に重要であると認識しております。 現在教育委員会では、スクールカウンセラー７名を各小中学校に配置して、児童生徒や保護者、教職員等の相談に応じ、児童生徒の悩みを傾聴して問題解決を図るだけでなく、児童生徒が安心して学校に通うことができるよう対応しているところでございます。 また、不登校対応相談員２名といじめ対応相談員１名を配置して、児童生徒が置かれたさまざまな環境への働きかけを行ったり、児童相談所や保健師等と連携したケース会議を継続して開催するなど、学校内におけるチーム体制の構築を通して児童生徒の環境改善に当たっております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、震災から３年目を迎え、各学校が保護者との信頼関係を構築する中で、児童生徒の心のケアが今まで以上に必要になっており、専門的な立場のスクールソーシャルワーカーの活用につきましては、現在の取り組みの成果と課題を踏まえながら前向きに検討してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） ただいま工藤教育長からご答弁をいただきました。再質問といいますか、どのようにお話ししたらいいのか、実は第７位で質問された阿部 としゑ議員さんの震災後の学校現場、教育現場の影響がどうかという最後の質問でもいろいろご答弁されましたので、その部分も私も注意深くお話を伺っていたわけですが、今子供たちが抱えている問題というのは非常に子供たち自身に周囲の環境が大きく影響していると、たしかそういうお話だったと思うのです。それで７名のカウンセラーの方とか、不登校相談員さん、それからいじめ相談員さんですか、そういった方々の体制でもって、今そういった事案の解決だったり相談に当たっていますが、そういった子供が住んでいる、子供が暮らしている家庭を支える体制が必要だよというようなこともたしかおっしゃったと思うのです。私も全くそうだと思うのです。今子供の心の問題だけではなくて、その問題を引き起こすところは、原因がどこにあるのかというのは、少なくとも本人、子供のほかにも家族だったり、家庭環境だったり、ひいては経済状況だったり、そういったことが大きくかかわっていることが多いのだと思います。 ですから、そういった７名のカウンセラーさんとか、不登校相談員さんとかの活動を全然否定するものでないのです、もちろん。そういう方々が一生懸命頑張っていただいて、さらにそのスクールソーシャルワーカーという方々は、先ほど私がお話ししたような、もちろん先生も認識されているように、社会福祉士とか、そういう国家資格を持っているので、いろんな関係機関と連携を持って、具体的な事案の解決に当たれる経験なり、そういったことができる人だと思うのです。たまたまこれも石巻市の教育委員会に行って、その５名のスクールソーシャルワーカーさんがどういう働きをしているのですかということを伺ってきていました。もちろんその方々だけに頼っているのではないのですが、皆それぞれそういったカウンセラーさんとかそういった方々と連携を持って解決に当たっています。それはやっぱり専門性は、スクールカウンセラーの方ではやれないことまで踏み込んで、具体的な事案の解決をこの方々にはお願いできてやっているのですというお話を伺ってきました。ですから、東松島市で５名ということではないですが、そういう方々の役割というのは非常に重要なのだなというのが私も現場でお話を聞いてきて、認識を新たにしたようなわけなのです。ですから、この際こういうご提案をして、どうなのかなというふうに思っていました。 具体的には、現場の学校の先生も多分非常に悩んでいるのだと思うです。私は余り学校のことはわからないから、聞いてきたことをお話しするのですが、例えば子供の問題を解決する上では、その子供のご家庭の保護者の経済的な悩みに乗ってほしいというような教師側からのスクールソーシャルワーカーさんに対するお願いだったり、さらには保護者の方にソーシャルスキルを身につけてほしいと、そういうこともやっていただけないでしょうかとか、さらには具体的に子供さんの度を越した心の問題では病院にまで行ってもらえないだろうかとか、そういったあらゆることがこのスクールソーシャルワーカーさんの働きでもって、すぐ解決できる問題ではないかもしれませんけれども、そういうことまで何か頼まれたりしてやっているということなのだそうです。 具体的に東松島市でも不登校児童がふえているというようなことがありますが、石巻市は何か東松島市の例ではないようです。非常に深刻な状況なので、23年に震災以降加配してもらったのだということで、非常に大きい効果を果たしてもらっていますということなので、先ほどの教育長の答弁では前向きに検討してまいりますのでということなので、具体的には、これは国、県の委託事業ですので、行政的な手続はわかりませんけれども、多分県のほうに東松島市もこういう事業に取り組みますからと意思表示さえすれば、そういった資格を持った方が入って、配置されるかどうかはわかりませんけれども、そういう形になるのではないかなと思いますが、その辺もう少し突っ込んでお話を聞きたいのですが。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 大変いろいろお調べいただいて、ありがとうございます。 私も教育長同士の情報交換をしておりますので、具体には女川の教育長からも非常にこのスクールソーシャルワーカーは有効であるというお話を聞いております。今議員のお話のとおり、このスクールソーシャルワーカーが自分が１人で全部やるのではなくて、必要な組織のネットワークもしてくるのです。そういう意味では、非常に有効だというふうに聞いております。 これは良さはどうかで、女川に配置されたそのスクールソーシャルワーカーという方が非常にいいのだと教育長は言うのです。ですから、私も導入を前向きに考えたいと思っておりますが、問題はそういう方、県に頼めば、そういう資格のある人を下さるわけではなくて、こちらでそういう方をお探ししなければならないという部分もございますので、この導入について、手続等についてちょっと詳細を学校教育課長に補足させますが、途中でも大丈夫だと、年度途中でも大丈夫だったはずなので、その点ちょっと学校教育課長に補足させます。
○議長（滝健一） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 教育長の補足をさせていただきます。 県との情報のやりとりについては、昨年度、そしてあと今年度についても９月以降、ことしになってからも義務教育課との情報交換をしながら対応しているところでございます。 それで、このスクールソーシャルワーカーについての専門的な立場の社会福祉士等の方は、実際なかなか配置が難しいと。その方が配置されて、保護者と学校との信頼関係を十分に橋渡しをすることも果たしてどの程度可能なのかなというようなところも慎重に対応しながら、そのスクールソーシャルワーカーの対応については検討していきたいということで、各学校の校長に対してもこの必要性については校長会等で話をして、実際学校のほうからもその問い合わせをいただいているところでございます。 ただ、東松島市でほかの市町村にないのはいじめ対応相談員と不登校対応相談員、今２人配置でございますが、中学校区に小中連携を図ったところでの配置を機能していくことによって、どこにも負けない子供たちへ寄り添った保護者との信頼関係の構築ができるような体制はつくっていけるのかなと考えているところでございますので、それとあわせてスクールソーシャルワーカーについては十分慎重に対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） そうなのですが、スクールソーシャルワーカーさんという方は、先ほど申しましたように国家資格ですか、社会福祉士とか、そういった資格を持った方がそもそも携わるわけですが、石巻では５名の方のうちの３名がそういった資格を有する方で、それ以外の２名の方はそれに準ずる方ということで、教育経験者であり、さらに福祉事業にそれぞれ携わった方で、豊富な経験を持たれた方という方、そういった方を２人お頼みして、その仕事をしていただいているということのようでした。 ですから、確かにその資格を有する方と限定してしまうと、なかなか人選というか、人の配置は難しいかと思いますが、それに準ずるという要件で配置できますので、そういったことも考えていければいいのかなと思います。 そのことはいいのですが、それから私は今回スクールソーシャルワーカーを活用すべきだということで取り上げて、素朴な疑問なのですが、教育委員会にお尋ねしますが、これは県の事業として平成20年から始まっていますよね。ことし震災も含めて、平成25年になるのですが、確かに今の先生のご返答では７名のカウンセラーのほかに不登校相談員やら、いじめ相談員やら、もうたっぷり人材を配置しているので、そういった必要はなかったのかなという、当時のそういった判断があって、先ほど私が冒頭申し上げましたように、県内沿岸地も含めてですが、大抵の重立った自治体で最低１名くらいずつずっと配置して事業が進んできたのですが、何で東松島市でそういったものに手挙げをしなかったのかなと、素朴な疑問がここに来て思ったのですが、その辺の経過はどうだったのですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） その辺の経過については、実は私も十分に掌握はしていないのでございます。この制度について、今回いろいろ教育長同士の情報交換の中でも非常に有意義であるという認識をいたしましたので、今後前向きにというのは、年度の途中でもこの申請は可能だということでございますので、人材等に当たりながら、状況を確認しながら、可能であれば導入していきたいというふうに私は考えてございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） はい、わかりました。これ私自身について言えることなのですが、やっぱり認識不足といって、スクールソーシャルワーカー、この単語が出てきたとき、あれ、これって見なれない、どういう仕事なのだろうというので、いろいろと関心を持って調べましたけれども、こんなことは多分ないのだと思いますが、学校現場でもスクールソーシャルワーカーというそういった方の働き、いわゆるスクールカウンセラーとかという耳ざわりのいいというか、今まで聞きなじんだ方の仕事とどういった仕事が違うのだろうというようなところがきちんと把握できなければ、なかなかこれもうまく活用できないのでないのかなと思うのです。 事実、石巻もそうだったそうです。最初導入したときは、学校現場でスクールソーシャルワーカーさんを配置したけれども、具体的にどんなふうにカウンセラーさんとか相談員さんと違うのかなというのがよくわからなくて、ちょっと戸惑った時期があったことは否めませんでしたという教育委員会の話でしたので、その辺も導入に当たっては十分注意してやると。私が言う話ではないですけれども、やらなければならないのかなというふうに思いましたが、先生、どうですか。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） おっしゃるとおり新しい制度でございますので、制度をおつくりになった方はもちろん意義を十分に理解しておりますが、活用する側として十分な認識が、それは行政サイドだけでなくて学校現場も必要でございますし、具体にどういう問題があったときにスクールソーシャルワーカーに入っていただくのか等々については、十分な共通理解が必要だというふうに思っておりますので、導入に際しては十分配慮していきたいというふうに考えてございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） それでは、２問目をお尋ねしたいと思います。 これは、仮設住宅の関係なのですが、仮設住宅の備品も被災者にということでお尋ねさせていただきます。昨日、五ノ井 惣一郎議員もこの件に触れましたので、私があえてする必要もないかなと思うのですが、一応通告しましたので、余り時間をかけないで進めたいと思います。 震災から３年目を迎えようとしておりますが、本年４月からは市内５地区、254戸の災害公営住宅への入居が開始され、６月以降は集団移転団地の画地引き渡しが始まり、住宅再建もいよいよスタートすることになります。 仮設住宅から引っ越しする際には、日赤から支援の家電６点セットは被災者に寄贈されたものであり、持ち出しは自由であります。それ以外にも仮設住宅に設置してありますカーテンや照明器具、暖房器具、ガス台、エアコンなどは宮城県の備品扱いとされ、市は県の指示に基づいて残すように指導しております。残された備品は県が処分するという意向のようでありますが、廃棄処分あるいははたまたリサイクルに回すとしても処分費用が伴い、一方再利用の当てもなくて保管のみするということはあり得ないと思います。一方で、他人に再利用してもらうことは現実的には難しいのではないかなというふうに考えるものでもあります。ならばいっそ、活用を希望する被災者に無償譲渡することが資源や環境の面でも、また費用負担、税金の面でも一番の有効活用になると考えるものであります。市から県に対して被災者に無償譲渡できるよう強力に要請すべきではないかなというふうに考えるものであります。 ４月からは消費税も増税され、仮設退去後の経済負担を心配される方も少なくありません。幾分かでもその仮設住宅の備品活用で被災者の生活再建を応援すべきだと考えるものでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第11位、長谷川 博議員の２件目について答弁させていただきます。 市内の仮設住宅は、県管理によるリース物件と建て売り物件が存在しており、リース物件については所有権がリース会社にある状況であります。議員ご指摘の案件につきましては、県震災援護室と１月に協議し、県の判断では被災地全体の課題として、現在整理しており、有価物品につき無償譲渡については、現在の判断としては難しいと回答を受けております。リース会社とは随時協議をしておりますが、リース会社としては物品の再利用を前提として考えており、直ちに無償譲渡は難しいとの判断を受けております。また、仮設住宅に住んでいる方に備品の無償譲渡を行うと、みなし仮設住宅入居者との公平性を欠く現状があり、また既に再建され、退去された方については譲渡できなかったのかなということの事情もあるということでございます。 全てに対して無償譲渡が不可能ということではなく、集会所や学校など公共的財産とする場合については柔軟な対応を可能と県より回答をいただいております。今後保管管理をしっかり行い、無償譲渡が行えるよう資源の有効活用を訴えてまいりたいと考えております。 この件につきましては、非常に早くから、特にエアコン等々につきましては復興庁も含めて、私のほうから宮城県のほうには数回お話しした記憶がございます。私としては、先進地が日本だとは言いませんけれども、よくこの部分につきましては海外のほうに船で運ばれるとか、テレビで見たこともございますので、これは阪神・淡路の後のことでございますが、そういったことであれば、むしろ生活再建の中で議員が提言されているような形のほうが非常にいいのではないかと、費用負担がさらに圧縮されるという部分がございますので、そういったご提言は早くしたつもりではございますけれども、残念ながら現時点ではこういった回答になっているということでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） ご答弁をいただきました。ただいまの答弁でちょっと整理しますと、私もよく仮設住宅、それから仮設住宅に設置してある備品ですか、その中身の区分というか、それがちょっと判然としないのですが、リース会社の物件であるものと、県が処分できるものと、何種類かにその備品は捉え方が分かれてあるのですか、具体的に。その辺をちょっと。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから答弁させください。
○議長（滝健一）
市民協働課長。
◎復興政策部参事兼
市民協働課長（小山修） ただいまご質問がありました市内の仮設住宅の県で設置しましたリース物件と、あと建て売り物件ということで、全体につきましては早くから仮設住宅を建てたプレハブ等については、主にリース物件になっております。大体800棟から900棟くらいがリース物件、最初に建てた
グリーンタウンとかひびきの団地で建てた物件がリース物件ということで、これも県には所有権がないということで、先ほどご答弁したとおりです。あと残りは、県管理による建て売りということで、これのほうは先ほどご答弁申し上げましたが、可能ならば市としても公共的に使うのでしたら、さらに柔軟に協議させていただきたいというような状況でございますので、市内には２つの種類が、リース物件と建て売りの県所有があるということで、中の備品も同様ということで一体でございます。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） ということは、そのリース物件についてはそういった契約ですから、返還といいますか、当然そういうことになるのでしょうが、残りの部分、建て売りの部分については、先ほどの答弁でも集会所や学校など公共的財産とする場合は使えるよというような方向性があるやに伺うのですが、有効活用という点では全てを活用するというわけにはいくのかいかないのかよくわかりませんけれども、学校というのは幾らあるのか、使える場所、活用できる場所というのはどれくらいを見積もっているのかわかりませんけれども、被災された方を応援するという意味では、例えばこれは考えようなのですけれども、支援物資なんかもいろいろ被災者にお渡しする。希望者が応募をして、抽せんしてお渡しするというような方法でもやっていますよね。それで、退去する際、全部それを片づけてくださいという、そのリース物件以外ですよ、そういう形ではなくて、もちろん必要な人に使ってもらったら、一番処分のほうも、保管のほうも、費用とすれば無駄にもならないし、金もかからないのではないかという立場で私はお話ししているので、そういうことが可能ではないのですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私の考え方、それから今担当課で県と協議している部分を分けて答弁させてください。 私としては、当初からエアコン類、私も細部、こういった県と契約しているというのまでは踏み込んで理解していませんでしたので、これは私の経験上の答弁でございますので、不適当なこともあるかもしれませんが、エアコン類は一般的消費者の感覚ではメーカーの部品提供期間を大体７年くらいというふうに捉えています。しかしながら、設置してから20年くらいは使っているというのが一般的なことだろうと思いますので、希望するのであればエアコン等々、あくまでも入居者が取り外し、設置すればいいのではないかというような提言を当初から復興庁あるいは県の方に申し上げておりました。取り外し代、あるいは多分その再利用というのは難しいのでしょうということで、あくまでも私の推測の部分でありますけれども、早くから県のほうに申し入れた経緯がございます。 ガステーブル等につきましては、非常に消耗品でございますので、どのくらい利用するかによっては３年で買いかえる方もいらっしゃいますし、５年、７年使う方もいらっしゃいますので、そこもあわせて改良しなくてはいけないですかねというような大ざっぱな提言した記憶がございますけれども、今県と担当が協議する中で、建て売り物件であれば、詰めなくてはいけないのですけれども、優先的にその建て売り物件に入っている方が希望する、希望しなければ抽せんでとか、やり方はいろいろあるのかな。ただ、これまで救援物資等々で行政が中に入る場合は同じ数がそろわないとなかなか配布できなかったというつらいところがございました。民間ですと、民間ですから、入る時間とか、このぐらいしかないということで話終わりますけれども、行政が入りますと公平性というのが非常に今回の震災等々で難しさがございますので、そこはこれまでの経験を生かした取り組みというのは必要なのかなと、私としてはそういう考え方を基本的には持っております。
○議長（滝健一） 長谷川 博さん。
◆12番（長谷川博） はい、わかりました。確かに市長がこだわる公平性というのは非常に難しくて、最近はそういう話はないのですが、仮設住宅に入居した際も、あっちに入りたい、こっちのほうが広いとか、いろいろありましたね。そんなこと今言っても仕方ないのですが、とりあえず建て売りという捉え方もその仮設住宅の部分の備品類については、今のお話ですと活用できる可能性があるということなのであります。これは対県との、復興庁かな、そういった関係もあるのだと思いますが、市民目線で見ても廃棄処分して金かけたりなんだりするよりはと考えて、私は自然だと思うのです。使い込んだ、その備品によるかもしれませんけれども、ほかの人に使ってくださいとお渡ししても、もしかしたらそんなの要らないよということになりかねないことも多分いっぱいあるのです。たまたま自分が仮設に住んで、長年使ってきたものだから、だめになるまで使うか、ちょっと余り現実的過ぎる話かもしれませんけれども、そういうレベルだと思うのですよ、正直な話は。ですから、無駄な費用をかけて処分して廃棄するよりも、活用できるよという人には使ってもらったほうがいいのだから、ぜひそういう方法で何とか取り組んでいただきたいのですが。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（阿部秀保） 考え方は私は長谷川議員と全く同じ考えでございますので、県、復興庁の考え方もございますので、あとどのぐらい被災地と連携できるかもざいますが、東松島市の考え方としては長谷川議員と同じ考えでおります。 ただ、当初リース物件と建て売り物件があるということで、所有権の違い、皆さんに公平に行かないというスタートのことがございますので、それらも含めて頭の中に入れて対応していきたいというふうに思います。
◆12番（長谷川博） ぜひ工夫をして、お願いしたいと思います。終わります。
○議長（滝健一） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝健一） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会ということに決しました。 本日の会議はこれにて延会とします。 午後 ５時２１分 延会...