東松島市議会 2012-09-07
09月07日－一般質問－02号
平成２４年 ９月定例会（第３回） 平成２４年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成２４年９月７日（金曜日） 出席議員（２１名） １番 五野井 敏 夫 ２番 八 木 登喜雄 ３番 新 貝 貢 一 ４番 大 橋 博 之 ５番 多 田 龍 吉 ６番 阿 部 勝 德 ７番 阿 部 としゑ ８番 滝 健 一 ９番 熱 海 重 徳 １０番 小 野 惠 章 １１番 古 川 泰 廣 １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 丹 野 幸 男 １４番 佐 藤 筐 子 １５番 八 木 繁 次 １６番 熊 谷 昌 崇 １７番 小 野 幸 男 １８番 菅 原 節 郎 ２０番 長谷川 博 ２１番 上 田 勉 ２２番 佐 藤 富 夫 欠席議員（なし） 欠 番 １９番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 小 野 弘 行 復 興 政 策 部 長 古 山 守 夫 移 転 対 策 部 長 内 海 茂 之 市 民 生 活 部 長 大 友 利 雅 保 健 福 祉 部 長 櫻 井 清 春 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 長 及 川 康 之 総 務 部 参 事 鹿 野 義 博 兼 行 政 経 営 課 長
復興政策部復興政策課長 三 浦 薫 復 興 政 策 部 小 林 典 明 復 興 都 市 計 画 課長
復興政策部市民協働課長 小 山 修 市 民 生 活 部環境課長 堀 越 栄 治 保 健 福 祉 部福祉課長 村 上 修 兼
社会福祉事務所副所長 建 設 部 建 設 課 長 菅 原 博 建 設 部 下 水 道 課長 伊 藤 克 弥 産 業 部 商 工観光課長 小 林 勇 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 直 美 教 育 委 員 会 参 事 横 江 信 一 兼 学 校 教 育 課 長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 松 谷 善 雄 議会事務局副参事兼次長 勝 又 研 一 議事日程 第２号 平成２４年９月７日（金曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（五野井敏夫） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。 本日の会議には、答弁のため市長を初め関係行政機関の長の出席を求めております。 また、報道機関より写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（五野井敏夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において９番熱海 重徳さん、10番小野 惠章さん、以上の２名を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（五野井敏夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 質問順位第１位、古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。 〔11番 古川 泰廣 登壇〕
◆11番（古川泰廣） おはようございます。一般質問の
トップバッターを務めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。若干風邪引いていますので、聞き取りにくい点があろうかと思いますが、少しマイク近づけてしゃべります。 議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました既存市街地等の
土地利用計画について伺います。
防災集団移転促進事業等の
計画スケジュールが市報で示され、また８月22日から30日まで、
津波防災区域の指定が行われた行政区を対象に、集団移転などに関する説明会が行われました。10月からは個別面談も行われるとのことであり、昨年の３月11日の発災から１年半になるが、進んでいないという声もありますが、今回の説明会、また今後行われる個別面談によって、関係市民にとって、今後の一定程度の生活設計が立てられる状況になったものと思料されます。 一方、
津波防災区域や
移転促進区域から除外された新東名１丁目から２丁目地区や、
津波防災区域や
移転促進区域で既存住宅が存在する牛網、浜市、野蒜、亀岡、立沼などの今後の計画が示されておらず、住民からは
土地利用計画など今後の計画を早期に示してほしいとの要望もあることから、以下について伺います。 第１点目、
土地利用計画の策定は急がれますが、現在野蒜、東名、洲崎の構想図は作成されているものの、他地区は構想図すら作成されておりません。早急に作成されるべきと思料されますが、
土地利用計画の策定について伺います。 ２点目、
土地利用計画策定に当たっては、策定委員会などの設置が行われるものと思料されますが、
移転先まちづくり整備協議会にも構想図とともに計画概要を示し、意見を求めることが肝要と思料されますが、伺います。 ３点目、新東名地区、これは１丁目から４丁目のことですが、整備計画について伺いたいと思います。 ４点目、
野蒜北部丘陵団地に通じる大茂倉長石線の新東名１丁目から
主要地方道奥松島公園線までの現地確定について伺いたいと思います。 ５点目、新東名４丁目と長石地区には14戸の家屋がありますが、構想図では
防災緑地計画が計画されています。これは14戸の家もあるということで、再検討すべきと思料されますが、伺います。 ６点目、
野蒜北部丘陵団地を含む新東名地区の排水については、運河ではなく直接松島湾に排水可能な排水機場を新設すべきと思料されますが、伺います。 ７点目、
津波防災区域や
移転促進区域で既存住宅が存在する牛網、浜市、野蒜、亀岡、立沼などの地区の整備計画について伺います。通告していましたのは、牛網、浜市、立沼ですから、あわせて回答をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうから一般質問よろしくお願いいたします。それでは、通告第１位、古川 泰廣議員の１件、７点について順番に答弁させていただきます。 １点目と２点目、構想図と土地利用関係ございますので、あわせて答弁させてください。議員ご認識の野蒜、東名、洲崎地区の
土地利用構想につきましては、集団移転先である
野蒜北部丘陵地区の特別名勝松島に係る管理計画の現状変更手続を進める際に、野蒜地区の将来像の考え方が求められたことから、検討段階であることを前提として参考図書として文化庁に示した資料であると推察いたします。また、野蒜地区における
環境未来都市構想の一環である先行的に
メガソーラー施設の検討資料としても活用いたしております。そのため、今後検討を進めるためのたたき台であり、議員お考えのとおり、
土地利用計画の策定は不可欠と認識しております。 今後の進め方につきましては、昨日提案いたしました９月補正で、主に
集団移転跡地の
土地利用構想策定を目的とした
復興まちづくり土地利用計画策定業務委託料を計上し、土地利用の検討に着手いたしたいと考えております。具体的には、
津波防災区域を対象としますが、野蒜地区のように現地復興の地域が隣接する場合は、その地域も含むとし、まず想定される土地利用の整理、
事業化可能性調査による土地利用の検討などを行い、今後の
復興まちづくりとしての基本計画の策定につなげたいと考えております。 ただし、ご指摘のとおり、現地再建の方々の住宅も存在するほか、
集団移転促進事業による移転元の土地の
買い取り状況等の課題もあり、その道のりは決して平坦なものではないと予測しております。そのため、ご指摘のとおり、関係する皆様との協議は必要であると考えており、先般の集団移転等に関する説明会の際にその組織づくりに向けたお願いを申し上げたところであります。したがいまして、
復興まちづくり土地利用計画の策定状況を踏まえつつ、適切な資料提供を行い、その考え方はもちろんのこと、種々の課題の解決に向けた取り組みも含めて、関係者と協議を進めたいと考えております。 ３点目でありますが、新東名地区の整備でご質問いただいていますが、被災状況及び
津波シミュレーション等を説明させていただき、皆様のご意向をお聞きしながら、現在の
津波防災区域の区域設定をさせていただいております。今後の課題といたしましては、現地復興とさせていただいた１丁目、２丁目、そして一部現地再建を望まれている方がおられる３丁目、４丁目の現状を見ますと、これまでも課題となっていた雨水の排水対策、今後の多重防御施設や避難道路、避難路、避難場所の整備への取り組みが重要になると考えております。雨水の排水対策につきましては、復興交付金を活用し、検討に着手させていただきます。詳細は６点目で答弁させていただきます。 今後の対応となる多重防御施設や避難路、避難場所の整備ですが、特に市の
復興整備事業としている二線堤、三線堤である防災緑地の整備につきましては、まず基本設計の策定に着手し、基本的な整備方針を確定したいと考えております。これまでの状況からは、東名運河南側における二線堤、三線堤としての防災緑地の設置。運河北側につきましては、１点目でお答えいたしました
復興まちづくり土地利用計画策定業務の中で、これまでも協議事項となっていた運河堤防の復旧事業との整合や
ＪＲ仙石線跡地の活用などの検討をさせていただき、両事業の連携を図った上で
土地利用構想の策定を目指したいと考えております。また、避難路、避難道路の整備につきましては、
野蒜北部丘陵地区の整備とあわせ、避難行動計画、防災計画との整合を図りながら整備を進めたいと考えております。 ４点目になります。この避難道路としての位置づけとなる４点目のご質問である、市道大茂倉長石線の考え方でございますが、
野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業におきましては、現存の市道と連携した整備の検討を行っておりますが、区画整理事業以外の計画についてはお示しをするまでには至っておりませんでした。特に新東名地区における現地復興区域の整備は、
防災集団移転促進事業による用地取得ができないことから、用地取得としての早期の対応が求められるものと認識しております。どうしても移転先の整備を優先した取り組みにならざるを得ず、
集団移転事業を優先してまいりましたが、おおむねの方向性が定まったことから、当該事業の推進につきましても鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ５点目であります。新東名４丁目、長石地区の復興に向けての取り組みですが、当該地区は西側が長石海岸に面し、南側は東名運河の水門に接しているなど複雑な地形から、住宅再建の方針決定に際しお悩みの方がいらっしゃるものと推察いたしております。当地区の考え方につきましては、前段でお答えいたしましたように、多重防御としての
防災緑地計画につきましては、運河南側での対応とさせていただき、当地区の土地利用はこれから実施いたします
復興まちづくり土地利用計画策定業務の中で検討せざるを得ないものと考えております。具体的には、事業の状況を見定めながら、計画内容、
シミュレーション等をお示ししながら、復興事業を進めることが最も望ましいものと考えております。ただし、雨水の排水対策や運河堤防の取り扱いにつきましては、市及び県復旧事業として随時対応したいと考えております。 ６点目になります。
野蒜北部丘陵地区を含む新東名地区の排水計画についてですが、現時点での方針を明確にお答えできることは本来の姿でありますが、被災している皆様のご期待にお応えするために、走りながら復興整備を進めるという認識で事業を進めていただいております。そのため、
野蒜北部丘陵地区を含む新東名地区の排水対策につきましても、最も望ましい排水対策の検討を含めて事業に着手せざるを得ない状況です。
野蒜北部丘陵地区につきましては、高台の雨水の排水は防災調整池の設置による流量調整を行い、松島湾へ直接放流する計画で事業を進めております。ただし、大規模な整備面積のため、分散した放流に向けた検討や放流ルートの詳細検討が必要とされております。さらに、工事実施中の防災対策として、雨水排水処理の検討もあわせて進めております。また、新東名地区の排水対策につきましても、実施に向けた設計に着手いたしましたが、東名運河の現状や関連する排水機場の現況を踏まえますと、
野蒜北部丘陵地区及び新東名地区の排水とともに、議員ご提言の内容を十分に考慮した対策が必要と考えております。 ７点目でございます。牛網、浜市地区、立沼地区の整備計画についてでございますが、
復興まちづくり計画に基づく
土地利用構想、特に跡地利用という点では、農業集落という特徴から事業の実現性が大きな課題となります。具体的には、
集団移転促進事業で買い取りした用地の有効活用に向け、どのような事業を導入するかが課題と言えます。そこで、１点目、２点目あわせて答弁させていただきましたが、多重防御につきましては
防災緑地計画で、跡地利用については
復興まちづくり土地利用計画策定業務の中で検討させていただき、その内容について協議を進めることといたします。
復興まちづくりには、市民の皆様との情報の共有が最も重要であり、今後もその姿勢で事業を進めてまいりますので、さらなるご支援をお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） まず、１点目なのですが、特別名勝松島の関係で構想図をつくったということでありまして、その辺は都市計画課長にも説明を受けていましてわかるのですが、ほかのほうはなぜできないのかという問題は、多分マンパワーが足りなくて厳しいのだろうなと。今回、きのう提案ありましたように、任期つき職員の採用が42名ほど不足しているということで、採用するわけですけれども、今後はそういった点ではそこに集中するような、そういった職員の採用を進めていただきたいと思うのですが、ただこれまでの職員の中でこの程度の、市長ごらんになったように、この図面なのです。この部分しかないのです。ほかの地区はないわけですから。この程度のものつくれるのだったら簡単につくれるのかなと思ったので意見を出したのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、今回の場合は復旧、復興という大きな課題がございまして、議員からのご質問、集団移転あるいは個人で移転するそこが
津波防災区域だったり、それ以外でも移転する等々、被災した判断で市民の皆さんが１年半を迎えます。そういった中で、市といたしましては、特に野蒜地区の場合は具体的にということで、その具体の部分だけは少なからずお示しをしなくてはいけないということで、メガソーラー等々については文化庁との実際の協議、もう詰めに入っておりますけれども、そういったことでございますので、ご理解いただきたいと思います。例えば大曲浜地区になりますと、だれしもが地盤沈下したということは現場に行けば理解しておりますし、このままで土地を有効利活用できないということも理解しています。しかしながら、国のほうで仮に市が全て移転跡地を買い上げ、そして効率的な、残った分についても虫食い状態にならないような形で買い上げをしたとしても、その土地の、今議員からご提言いただいたように、
土地利用計画しっかりなければ、国のほうでの復興交付金がつくということは、かさ上げの分を含めて難しいわけであります。そういったことで、今回提案いたしました、昨日提案いたしました土地の業務策定をお願いする。そして、
マンパワー不足も、それを理由には前段したくないところあるのですけれども、今後進める中では出てきますので、そういった対応もしていきたいと、それが今の現状でございます。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） わかりました。この質問、実はこれまでも集団移転を先行してやっていると、それは政策的にはいいと思うのです。ただ、ではそのほかの地区どうなっているのということを地域の皆さんがよく言われます。我々のところ全然考えていないではないかということで、その話の中に、１年半なのに何も進んでいないというのが入ってくるわけです。私、そのときには、そうではないのだと、今回交付金も他の市町村より100％超える予算が来ていると、あれは何かと、職員みんな頑張っているから、予算要求するときは膨大な資料つくって予算要求するものなのだと、それをつくるのが職員なので、すごく頑張っているのだと言っているけれども、しかしそうは見ないのです。ですから、その部分をぜひもう少し力を入れてほしいなという観点から質問したわけです。 そこで、２点目なのですが、少しでもそういった策定を進めるには、ここのところは
移転先まちづくり整備協議会というのありますが、ここがあくまでも移転先の検討というふうに思いますけれども、いつか説明資料を見たときに、私きょう持ってこようと思って、見えなかったのですが、記憶の中ではこの整備協議会というのの一つの仕事に土地利用の仕事がありました。それと、中には、組織的にはコンサルも入っていたと思いました。そもそもその協議会のメンバーの中に地元の人もそういった分野ですぐれた人もいるようですから、そこにもある程度、構想図がなければ計画概要みたいなのを示して議論をしてもらって意見出したら、
土地利用計画も含めた策定が幾らでも早まるのではないかなというふうに思って提言したわけですが、いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 本当に市の代弁、あるいは進めるためのご提言いただいた質問でありまして、本当にありがたく感じるわけでありますけれども、今回まず被災者へのその地区を含めて説明会、そして今回３回目で、移転対象者ということで絞った説明会が３回目になります。１回目11月、２回目１月10日から、そして今回３回目が８月22日から30日までということで、議員もそれぞれの会場、お顔を出して現場把握されておられますけれども、これ私の市長としての実感でありますが、被災者の皆さんが初めて
スタートラインに着いたのは２回目の１月10日からの説明会だというふうに私は受けとめております。と申しますのは、被災者の方につきましては、それまで買い取り価格の提示によりまして、みずから家を建てるか、あるいは災害公営住宅を選択するか、あるいは身内に一緒にというような選択するかというような、そこまで判断材料ができなかったということでは、まず
スタートラインということで、１つの
スタートラインに着いたというふうに見ています。そして、私たちと被災者がなお、そうかと思ったのは、今回のスケジュールをお示しした説明会ということでございます。１月は終わった後に個別での面談、そして今回の説明会終わった後、来月から個別面談で確定に至るまでのお話し合いにしたいというふうに考えております。ですので、そういった手順を踏んだ後に現地再建する方の避難道路とか避難場所等々がより具体的に見えてくるという手順にならざるを得ないということでございますので、少し優先的にやむを得ない部分あるということでご理解いただいていますけれども、それは議場にいる皆さんと執行部のことであって、やはり被災者からすれば一日も早くというスパンでございますので、我々が年度、あるいは上半期、下半期というような説明は被災者にとっては失礼な話なのかなというふうに思っていますので、一日も早いスパンで今後もやっていきたいというふうには考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） 今市長の回答の中にスケジュールとありました。そこを待っているのですね。確かにまだ
土地利用計画できない中で、スケジュール示せないのわかりますし、市長が進めている集団移転から先というの、私はそれでいいと思うのですが、全然見てくれないのかなという地域もあるわけですから、そこのところのスケジュールは早目に示していただければそれだけでも安心するのかなと、そういう観点で質問したので、今のはわかりました。できるだけそういったスケジュール示していただきたいと思います。 それから、東名１丁目から４丁目の整備計画なのですが、特に言っているのは、多重防御や避難道路、避難場所の整備の取り組みが重要になるというふうに考えているということで回答、それでいいのですけれども、特に既存の部分ですから、いずれ大茂倉線につながる……大茂倉線というのは非常に重要な、今回3.11のとき重要な役割を果たしたわけです。ですから、あそこにつながるような避難道路欲しいのだと言っています。そこのところは、少なくとも現地も、東名、新東名路線の市道の部分は２車線になっていますけれども、もっとしっかりした避難道路欲しいなというのが一番望みのようです。ですから、そういった点、ぜひ方向を指し示してほしいなというふうに思うのですが、その辺ではいかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 野蒜地区、１回目から３回目まで、私みずから説明会にずっと参加して、最初から現地で生活再建する方の考え方も、それから避難する方の考え方も、あの地区混住しているということで、非常にいろいろと要望多いところでございますので、私なりに把握し、担当のほうでも議員のご質問のように受けとめていますので、避難路、避難道路の整備につきましては、
野蒜北部丘陵地とあわせてやっていきたいと。ここは、今議員ご指摘のように大切な道路だというふうに我々当初から、１回目の説明会からご指摘いただいていますので、そういった皆さんの期待に応えられるように、
避難道路行動計画と防災計画と整合を図りながら取り組みたいというふうに、そういうふうに答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） 市道大茂倉長石線の考えなのですが、現地確定ということで質問申し上げましたけれども、新東名に行ってみればわかると思うのですけれども、１丁目、２丁目、新築ブームといいますか、大分新築しているのです。現地に行ってみますと、概要図、これまで提示されたいろいろな図面等を見ますと、既にこの概要図でも路線が敷いてありますけれども、まだ道路の法線決まっていませんね、県道まで。しかし、見るときに、当然ここは法線になるだろうなという部分あります。そこにうちが建っておったり、必ずしもかかるのかどうかわかりませんが、現地の皆さんは宅地造成といいますか、造成をきちんとやってうち建てるばかりになっている土地もあるように見えるのです。いずれあそこから、セブンイレブンのところまで真っすぐ来るだろうなと思いますけれども、そうしますと早目に法線敷くなり、幅がこのくらいであればできるだけお願いして、そこに建てないようにとか、そうしないとそれも進まないのかなと。せっかくの避難道路としての大茂倉長石線がまたおくれることになるなということで、それはいち早く現地の皆さんにも、まだ道路の法線決まっていないので無理なのかと思いますけれども、できるだけ早くそれを指し示していただくと、地元の皆さんもある程度規制かかれば、そこはうちを建てないで済むなと、用地も早く済むなということからこの質問をしたわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、基本的な考えとしましては、市民の皆様に国土交通省が作成しました津波浸水区域をお示しし、そして多重防御、三線堤、その中での集団移転、高台移転、あるいは現地復興での議会でお示ししました条例での１、２、３、４というような形で決めていただきました。そういった中で、特に東名の皆さん、特に現地での生活再建、現地復興を選択されている皆さんは、避難道については非常に要望が強いというか、当然命の道路になるわけでありますので、当然のことだろうと思います。ですので、入り口としては、当然これまで、震災前です、これまでというのは。震災前以上に今回の復興の中で整備されたというような形には最低しなくてはいけないというふうに思っていますので、これまで移転先の整備を優先に仕事を進めてまいりましたけれども、大体おかげさまで移転先のスケジュールお示ししてきたということは、用地買収同意、見通しが立ったということでのスケジュールをお示ししてきましたので、今後は最初に答弁いたしましたとおり、用地取得等々も含めて、あわせて取り組んでいきたいというふうな考え方を持っております。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） わかりました。同じように、今大茂倉と長石の話ししましたけれども、野蒜小学校前の台前線、あれだって重要ですから、あの辺も少し力を入れてほしいなというふうに改めてお願いしておきたいというふうに思います。 それと、いずれこれから検討ということですけれども、５点目の防災緑地、これはこれから検討するということでありますからいいのですが、実は土木事務所に行ってまして、あそこも緑地帯考えたときに海岸の防潮堤の部分含めて、あそこは4.3ですよね。そうしまして、私現地に行ったら、あそこに浄水場ありまして、それ考えたら水門の天端が3.ちょっと、５センチぐらいしかないです。両側Ｔ.Ｐ.4.5で閉め切ったときに、水門どうなのということで土木事務所にも行ってきました。確かに沈下で4.5に合わせてつくる予定になっていますと回答得ましたけれども、ただそのときに防災緑地の海側の部分は6.2でつくりますからいいですが、向かい側の部分がずっと県道の部分まで、いずれ県では県道の部分は沈下した部分かさ上げすると言っていますけれども、それ以上に少し高くしないと、これまでも沈下しない前の状況を見ますと、大潮のときなんか、しかも水出たときなんか、非常に大変なわけです。ですから、現況高に戻せばいいのでないのです、あそこは。したがって、もう少しプラスアルファを検討してもらわないとまずいなというふうに思うので、その辺はいずれ要望してほしいなと思いますし、それともう既にあの県道沿いにうちが張りついていまして、補修して、住もうとしているところがありますが、それも1.5に、関係ないものですから、復旧ですから、現地のままでつくっているわけです。そうすると、堤防上げたときに低くなるわけです。そういった点も考えてあげないとつらいのかなと思っています。ですから、早目にそういった部分は示すべきだなと思いますし、先ほどの関連で、大茂倉線も縦の線、法線だけ言いましたけれども、高さも当然違ってきます。なぜかというと、県道が上がれば当然取りつけ部分で上がりますから、そうするとその延長全部内部の住宅地の高さも変わってくるわけですから、やはりそういった高さも含めて示さないと、地元、後で困るなと思うので、その辺はひとつ。わかるのです、職員がいなくてできないのは。小林課長のところに行くと、ギブアップしていると言われました。ですから、ぜひそういった点ではマンパワーをふやして頑張ってほしいなというふうに思います。 それと、排水機場なのですが、先ほど回答ありましたので。私、北部丘陵団地の関係、防災調整池もつくるしということですけれども、やはり防災調整池だけでは対応できないのではないかなと思うのです、道路から流れてくるから。そういった面では、きのう私の勘違いで、即決ではなかったと思って補正予算で質問しなかったのですが、ここに、この関連で下水道課の雨水の排水ありますね。ここですと、
野蒜北部丘陵団地被災市街地復興土地区画整理事業に伴う雨水排水対策整備となっていますけれども、その辺との関連でどうなのかなと、それはどういった状況になっているのかなと。きのう、実は質問しようと思っていなかったので質問しないでしまいました。この場で若干その辺も伺いたいと思うのですが。これとの関連で、ぜひ新東名の地域も含めた排水機場というのがあるべきだなと。その際に、運河でなくて、やはり直接松島湾に排水しないとまずいのではないかなと思うのですが、その辺の計画もしありましたら考えをお伺いしたいのですが。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、今５点目、６点目またいでご質問いただきました。 まず、５点目について、市としては、市の部分あるいは県の復旧事業については、随時問題が出てくれば、あるいは問題箇所出てきて、県でも水門についてはかさ上げの必要ないとか、そういった随時その中で対応を位置づけるということになりますので、そういった形で調整させていただきたいと、基本的にはそう思っています。復旧で、もとの高さでというようなこだわりは持っていませんので、現状かなり単純に、東名運河見ても大潮のときはかなり苦戦しておりますので、そういったところをよく現状と合わせた形での復旧だろうというふうに思っています。 それから、下水道関係、きのうのことありますので、担当のほうから答弁させていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 建設部長。
◎建設部長（佐々木哲也） 排水の計画でございますけれども、今回の第３回の交付金の可能額通知によりまして認められましたので、今回の補正に上程をいたしました。それで、補正後、早速測量の設計のほうを発注いたしまして、その中で全体的に排水の状況等を見直しまして、それでなるべく浸水被害の少ないような状況に持っていく計画と考えてございます。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） ７点目なのですが、津波の防災区域や
移転促進区域での既存住宅が存在する牛網、浜市、立沼、野蒜、亀岡等の地区については、整備を早目にお願いして、問題はどこの地区でもなかなか整備進んでいない部分は、避難道路を要望しているのです。たまたまきのう議会終わってから立沼の人と会いました。立沼地区ってどうなっていますかと言ったら、あそこ集団移転を一番先に立ち上げたのです。ところが、今20人くらい立沼にあるのだそうですが、なかなか移転する気持ちにならないのですということで、その方も言っていました。何かというと、防潮堤ができるし、今度若干安心だということで、避難道路さえつくってもらえばいいのだと言っていましたけれども、でもあの防潮堤は、Ｌ２といって、100年に１回だからまた来るかもしれないよと、かぶるかもしれないのだよと、でも前と違うから逃げる時間はあるねという話で、何かそんな認識になっているのです。ですから、そこのところはもう少しいろいろと市民に対するＰＲといいますか、考えを直していただくなりしないと、防潮堤ができて安心だからもう住み続けます、今の場所にというのもあるようです。私、その人だけではなくて何人かに聞いてまいりましたので。Ｌ２の意味、その辺も少し、防潮堤の意味ももう少し皆さんに知らしめるといいのかなと。いずれにしても、東名にしても、亀岡にしても、野蒜にしても、牛網、浜市にしても、立沼にしても、やはり防潮堤ができるので、まずは我々のところ見てほしいのは避難道路ですと言っていますので、避難道路はぜひ力を入れてほしいなと思います。 最後に１つ、今後も整備計画、とりわけ
土地利用計画、市長も言っていましたように、基本なのです。
土地利用計画早目につくっていただいて、計画を皆さんに知らしめて、先ほど市長が言ったように、スケジュールを明らかにすることによって市民が安心すると思いますので、最後にその点だけご回答願って終わります。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員のほうから、今回被災者の目線に立ったご提言をいただきました。板挟みになって大変な部分も本当に申しわけないという気持ちです。市の広報や、あるいは市民の皆さん非常に待っている部分もございますので、その期待に応えられるように情報も積極的にこっちから発信して、安全なまちになるようなＰＲをしていきたいと思います。
◆11番（古川泰廣） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 次に、通告順位第２位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔16番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆16番（熊谷昌崇） 議長のお許しを得ましたので、通告しておりました１点について質問いたします。 １、被災家屋の解体及び住宅再建への対応について。震災後、約１年半がたちますが、被災者の生活は回復するスピードについて個人差が見えるようになってきたと思います。また、集団移転等に関し、そろそろ何かと決断をする時期が来ているように思いますが、以下の点について質問いたします。 （１）、市内全域の全壊、半壊等の住居の取り壊しの申請期限が12月に迫っていますが、まだ今後のことについて迷っている市民も多く、決断ができない市民も多い。期間の延長を考えるべきではないか。 （２）、集団移転を決断した市民の中で、住宅の再建を決断した市民の多くが住宅展示用やパンフレットで検討していますが、具体的な土地の形状等がわからないため、家の設計を考えるにも考えられないという話をよく聞きます。おおよその土地の形状のパターンがあるのならば公開すべきではないか。 （３）、地区ごとの説明会でよく聞く住民からの要望だが、消費税が将来的に増税になりますが、家の建築費の増税分を考慮すると負担がかなり大きい。国に対し減税を求めるべきではないでしょうか。 以上の３点です。お願いいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位、熊谷 昌崇議員の１件、３点についてのご質問に、１点目から答弁させていただきます。 まず、現在市で行っている被災家屋の解体につきましては、環境省の国庫補助事業である災害廃棄物処理事業の一環として行われているものであり、半壊以上の罹災判定を受けた被災家屋について、所有者等からの申請に基づき解体作業を実施しているところであります。この解体作業は、当初平成23年度事業として国の認可をいただき、建設業協会の協力のもと、精力的に進めてまいりましたが、申請いただいた数が予想以上に多く、単年度では処理できなかったことから、今年度も引き続き行っております。これは、東松島市だけではなくて、沿岸の大きな被災地もそういった状況になっております。現時点では、環境省から年度内の解体完了を求められており、市報９月１日号でお知らせしたとおり、解体申請の期限を本年12月28日までとしたところであります。申請期限の延長を考えるべきではとのご質問ですが、災害廃棄物処理事業では被災地のがれき類を一刻も早く片づけるという考えで行っており、国の処理計画では３年間、平成23年度、被災からですが、平成23年度から平成25年度での処理が示されていることから難しい状況でございますが、進捗状況も勘案しながら、必要に応じ国へ働きかけは行ってまいりたいと考えております。なお、
津波防災区域から移転をし、移転元地の買い取りを希望されていて、来年度以降に被災家屋の解体を希望する方については、移転補償事業で対応してまいりたいと考えております。 なお、石巻では、同じく12月28日、女川町では、９月に入っていますが、９月28日までということで、国の考え方で当面こうせざるを得ないというような状況ということでございます。 ２点目でございます。８月22日から30日にかけてしました集団移転等に関する説明会においては、集団移転地のイメージ及び戸建て住宅の１区画当たりの敷地面積等をお示しさせていただきました。あわせて、今後の取り組みとして移転地の街区の形成や画地の決定に向けた協議の場についてお願いいたしております。その意図は、本市において移転地については原則として分譲はせず、30年間の土地賃借料という形で移転を進めるという方針に基づき、戸建て住宅地については一律の条件のもと移転を進めるという考え方によるもので、移転する皆様が望まれる場合は別として、分譲を基本とした抽せんによる画地決定は避けたほうが望ましいものと考えております。したがいまして、議員と提示の時期の認識の違いはあるかもしれませんけれども、この説明会等でもご説明いたしましたが、今後組織化される予定のまちづくり整備協議会の話し合いの状況を踏まえ、
土地利用計画図を提示したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、当該協議会につきましては、移転先の各地区の地域性や移転する皆様の特性に応じた取り組みが必要と考えられ、ご意向に沿った形で協議、提示、確認が繰り返され、そして決定されることを期待しているところでございます。 ３点目の消費税の問題でございます。これも８月の説明会以前からの説明会でよくご質問取り上げられた心配の皆さんの声でございます。被災した方の住宅再建に係る消費税増税分の対応に関しましては、昨年から多くの皆さんからご要望、ご相談をいただき、市といたしましても国に要望、相談を続けてまいりました。８月に開催いたしました説明会におきましても、消費税が10％に増税された場合、実質100万円単位で費用がかさみ、住宅再建の補助が飛んでしまうという切実な要望をいただいております。この件につきましては、一部報道されております、政府側からも口頭で、政府としては制度を整え、被災した方の住宅再建を支援する方向で調整しているとのことでありました。これは、議員通告後の新聞報道でございます。消費税の一部改正ということであれば、国会の議決が必要となるものと考えられますが、被災地支援に必要な仕組みということで、与野党問わず理解を得られる可能性が高いというお話もいただいております。今後とも市、それから市長として、それから宮城県内の組織、市長会含めて、連携して被災自治体、この対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 熊谷 昌崇さん。
◆16番（熊谷昌崇） まず、（１）番についてなのですけれども、被災地のがれき類を一刻も早く片づけるという考え、環境省のほうからの予算でやっていますからわかるのです。国の提示された期限でやっているから、その財源がなければできないというのは重々承知で私は申し上げているのですけれども、意外と12月の期限を知らない方も多いのです。私の職業柄、たまに……私は売買はしていないのですけれども、相談に来られる方はいるのです。そうしますと、ここの建物、家なのだけれども、直して貸そうと思っているのだけれども、売ろうと思っているのですけれどもと相談も来るのです。そうしますと、明らかにこれ直しても家賃とか考えたときに全然採算合わないでしょうと私思うような物件で、解体する期限も知らない人がいっぱいいるのです。だから、はっきり言うと、解体してもらって更地にしたほうがよっぽどいいですよというアドバイスをしたりもします。意外と市民の方々は、12月期限で解体が終わるというのを知らない方が本当に多いのです。そういったこともありますし、例えばうちの浜須賀地区で申し上げますと、この前の説明会伺ったときに、以前は30年、１区画は無償貸与、もう一区画、例えば前々から申し上げていますとおり、農家等が多いわけで、倉庫等があれば100坪前後ですか、100坪弱では狭いということで、例えば隣の土地を売ってくれるのかという質問をある方がしていましたが、そのときの回答では考えていないというような話をこの前市のほうから正式にいただいたと思うのです。そうなってくると、浜須賀は正直12月じゃなくても解体はいいはずなのですけれども、本当に考えている方が、どうしようと考えている人がいっぱいいるのです。１年半という期間は長いのか、都市部に行きますと大震災のイメージが風化してきている話を随分聞きますが、国を見ましても震災の話はほとんど聞かなくなって、党利党略の党首になるための戦いの話ばかりがクローズアップされて、震災の話はどうなったのだろうと私は思うところがあるのですけれども、震災で困っている人、ましてや自分の住んでいる家を壊さなければいけないか、住まなければいけないかという判断を１年半ちょいで決めろというのは、私はなかなか厳しいと。だから、ここでも書いていますけれども、回復するスピードについて個人差があると私は思うのです。力ある人は、はっきり言うと市外に出て、もう家を建てている人がいっぱいいらっしゃいます。力があってもここに住みたいと思う方は迷っている人もいっぱいいますし。だから、個人差があるというのは、仮設住宅、たまに議員さんちょっと来てくれと言われて行ったことがあるのです。そうしたら、言われたのは、議員さん、あそこのうちのベンチのところ見てくれと、あそこに若い人座っているでしょうと、朝の９時半ごろです。あの人は30歳ぐらいなのだけれども、朝から毎日モーニングコーヒーをあそこで飲んでいるのだと、議員さんどう思うと言われたのです。私は答えようがないのです。働かないのだぞと言う人もいますし。ただ、働きたくても働けないというのも多分あるでしょう。個人差があって、見る人たちが見ればさっぱり働かないのだという人もいれば、内情を知っていて、とてもではないけれども、大変なのだと言う人もいますし、世間の見方はそういうふうになってきているのです。だから、国も多分そういった見方で一律１年半とかと言うのかもしれませんけれども、本当にみんな困っているのです。それを自分の居住するところを簡単に１年半ぐらいでというのは厳しいと思うので、国に対して強く要望していただきたいと思います。 （２）に移りますが……
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員、答弁要らないの、１番目は。
◆16番（熊谷昌崇） ああ、そうか、一問一答ですね。済みません、やり方間違いました。では、（１）のを済みません。
○議長（五野井敏夫） まとめてもいいのだけれども、その都度もらったほうがわかりやすくていいのではないの。
◆16番（熊谷昌崇） 今まで３つに分けたことなかったので。では、とりあえず（１）でもらいます。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 被災地の中で進捗状況といいますか、マスコミ、あるいは被災地外から見た場合での進捗状況、何度か足運んでボランティアとかで見た中での見方というのはいろいろ違うのだろうというふうに思います。東松島市の場合は、地元、顔のわかる市民が安心してということで、早くから建設業界が市内の企業間と連携をつくっていただいて、責任を持って瓦れき処理をしております。瓦れきと言いますけれども、被災前は皆さんの大切な財産だということで、昨日の新聞でもご紹介ありましたが、瓦れきというよりは、むしろリサイクル98％を目指して、残りの２％のところだけ焼却、それもこの管内に設置した焼却炉でということで、県外には持ち込まないという強い意思で今委託をしているところでございますが、一番東松島市内でクローズアップされて困ってくる問題は、物理的に、要するに地盤沈下して水がなかなか引きにくい中での家屋の解体が安全上どうしても手をつけにくい場合が戸数としてはあります。そういったことも含めて、担当のほうから補足答弁いたさせますけれども、国とは早くから交渉しているわけでございますが、国としてのやり方は、多分期限を決めながら前に進めるというか、そういったやり方なのだろうというふうに私思っていますので、残って、はい、終わりということはないのだけれども、進め方としてはそういった進め方もやむを得ないところはまずあるのかなと。残りの分は、私たちの交渉、腕の見せどころというような言い方にもなるかもしれませんけれども、市としてはこれまで環境省、国土交通省含めて皆さんのほうから、東松島市、精いっぱい連携してやるべきことをやっていると評価いただいていますので、市としてはそういった今後のことも含めて、今国とは協議はしておるところではございますけれども、まず市民の皆さんには９月１日号から市報でご案内は差し上げました。市報は月２回発行していますので、これから市報でご案内、それからこの間の８月22日から30日までの間の現地の説明会でもご説明申し上げたところでございますけれども、あとは個別相談で対応していきたいというふうに思っています。要するに解体について。そういったご案内、ご説明していますので、基本的には被災者の皆さんに寄り添う形で解体問題も市としては考えていきたいと。ただ、こういった１つの、石巻市、それから女川町でも１つの線出していますけれども、被災地としては１つの線を出さざるを得ないと、国の方針もございますので。そういった中で、市としても今後フォローも含めて考えていきたいと。 制度の中と先ほど答弁しましたけれども、制度の中での取り組みもあるわけでありますけれども、そうしますと市の負担も正直出てきますので、できれば国の一つの制度設計の中で対応できれば一番いいというふうに考えていますので、そういった方策は努力したいと思います。 なお、現場、部長のほうが国のほうとのやりとりもしておりますので、今の現状を補足答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 市民生活部長、補足説明。
◎市民生活部長（大友利雅） 補足で説明します。 熊谷議員のご質問、実は全く私も同感で今まで迎えてきております。ただ、災害廃棄物につきましては、環境省のほうから処理工程というふうな部分が既に示されておりまして、特措法に基づいて３年間で全て片づけるという工程表が示されております。そうした中で、今回災害廃棄物に関しましては、従前にない形で100％という形の国の負担で行うというふうな方針のもと、３年以内という期限を区切って行うという基本的な方針が示されて、今それに基づいて実施してございます。本市の場合、今現在、８月末までなのですが、4,221件の申し込みがございまして、既に3,814件、90％の解体が完了してございます。着手しているものもございますが、まだ残っている約10％の部分につきましては、当初申請のあった日にちからすれば終わっていなくてはならない家屋なのですが、種々の事情がございまして、もうちょっと延期してほしいという方の分が今残っているというのが現状です。 実は、期間の延長というふうなお話で、答弁のほうに２つのまちということで隣接の石巻市と女川の部分で、石巻は12月28日と、本市と同じ、女川については既に今月末の９月28日で終了というふうな状況のお話をさせていただいていますが、今回の宮城県内沿岸の15市町村の自治体の部分で、12月28日までというふうに示しているのは本市も含めて５つのまちだけです。一番早く終了したのは南三陸町で、３月31日で終了してございます。そのほか、８月末、あるいは７月、そして９月というふうな状況になっていまして、今回初めて９月１日号で本市の場合の12月末申請というのを広報させていただきました。これは、11月過ぎまで連続して広報に掲載し、周知を図っていきたいと。ただ、今現在12月末まで申請をしていただいたものが来年の３月末に終わるかという話になりますと、件数によっては４月以降に延ばさざるを得ない場合もございます。この部分も含めて、実は環境省のほうと調整してございます。 それから、もう一点、先ほど市長が言いましたとおり、東名地区のように浸水でまだ水が引かない地区があって、作業に着手できない地域がございます。そういう地区については、特例として延長を認めてほしいというふうなお話をしてございます。ただ、申請はしていただいて、水がなくなった段階、作業ができる状態までの期間を延長してほしいというふうな申し出をしてございます。ただ、これも最終の環境省から了解の話は来ておりませんが、これは東松島市だけではなく、石巻の北上川周辺もございますし、岩手のほうでもそういう地域があるというふうな認識もしてございますので、環境省としてはそういう部分については柔軟に対応をしていただきたい。 ただ、今議員ご指摘のとおり、応急的な修理をして一時的に住んでおられる、あるいは２階部分に、仮設住宅が手狭で倉庫がわりに使っているというふうな部分の方もおるというのも私は把握してございまして、そういう判断の部分で迷っている方、あるいは今後の移転先地の造成が完了して、おうちが建てられて、移転できるまでの間という部分も含めて、災害廃棄物処理事業でということになりますと、環境省サイドからすれば、それは
集団移転事業での部分で復興交付金なり、そういうものの活用で対応ではないのかというふうな、国同士の考え方の調整もあるというふうなお話を聞いておりますので、本市としてはそういう方々については移転の部分での個別相談の中でご相談をいただく中で、どういう事業で取り組むのが一番いいのか、公平性の部分も含めまして、お一人お一人の事情に応じた相談によって対応していきたいというふうな部分で、災害廃棄物で対応する部分と集団移転で対応する部分というふうに分かれるというふうな考え方の中で調整、そして国等への要望、要求をしていくというふうな取り組みをしてございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 熊谷さん。
◆16番（熊谷昌崇） 市民生活部長さんの答弁で、努力してやっているというのは、私は理解できるのです。ただ、市民は、環境省だろうが、もう一つ復興のほうですか、のほうで対応してくれとか、多分そういったことは考えていないのです。考えていないというと失礼かな。多分市民の目線というか、市民からすると、ちゃんと決める期間を長くしてもらって、やることさえやってもらえばいいのです。それが国の調整でいつですよと言われるのは、はっきり言って被災者軽視と私は思うのです。そういったところも市長には頑張って言ってもらいたいのです。市民は環境省にやってもらいたいとか思っていないですよ。国がちゃんと処分するのにどれぐらいのスパン考える余裕あるのか、そういったことを多分求めると思う。どこがやってくれても、結果やってくれればいいのですから。そういったことも含めて、被災地のことをわかっていないのでしょうね。期限決めてこれぐらいまでにやらないとだめだというのは、経営的なものから考えれば当たり前なのです。ただ、今回の震災に関しては、そういったものを、被災地の感情を大分考慮していただきたいのです。そういったことも含めて、国に対して要望なり働きかけ、大分やっていただいているのもわかるのですけれども、加味していただきたいのですが、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 全ての仕事において、財源とか、それは役所のお話であって、住民からすればやっていただければの話ですので、視点的には議員の発言のとおりだというふうに思います。今回足踏み状態だった理由の一つには、スケジュール、要するに集団移転先のスケジュールを示すことができなかったと。東松島市がそれでも宮城県で一番早いのですけれども、要するに移転する方がいつから家に入れるかとか、全然計算できないわけです。ですので、それを市としては用地の同意がいただけなければ皆さんにご案内できませんので、８月１日でやっと大曲浜地区から宮戸地区まで見通しが立ちましたので、市報で初めてスケジュールを移転希望される皆さんにお示しできました。これで大分整理がつくというか、心の整理ですね、やっと
スタートラインに、我々の
スタートラインなのですけれども、被災者の
スタートラインでもあるというふうに思いますので、それで大分どうするかというのは出てくるのだろうと。その中でも、残る分というのは当然あると思います。その中で、この10月１日の個別面談の中で市としてはしっかりと把握して、なおその数を国の制度の中で具体的に、国のほうでもわかっていることは、東名とか物理的にできませんよねと、それは何とか気持ちはわかるというところまで話し合いの中で出ていますので、それらとあわせて市としては把握して協議したいと、そういった部長の考えもありますので、私は政治家で部長は公務員ですので、役所のところまでは答弁できませんので、私としてはそういった手法をとりたいというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） （１）については、十分努力してもらうようにお願いいたします。 （２）について質問いたします。私予想外だった答弁だったので、その中で出てきたのが「まちづくり整備協議会の中での話し合いを踏まえ、
土地利用計画図を提示したいと考えております」、その前には「抽せんによる画地決定は避けたほうが望ましいと考えてのことです」とあるのですけれども、私は抽せんにすべきなのではないのかなと内心思っているのです。30年間無償貸与してくれるとはいえ、建物を建てれば自分で建てますから法定地上権が発生しますよね、建物に。そうすると、普通の法律上は法定地上権が発生したほうがかなり強いのです。簡単に壊せなんて言えませんから。そうすると、本当の財産で、通常の区画整理等であれば、従前の土地の面積、形状によってあなたはこれぐらいの土地の価値がありますから、後にはこの土地が同等の価格ですので換地しましょうとか、そういう話にはなってくるのですけれども、これぐらいの人口、移転を希望する方がいて、その人たちに土地を選ぶとなると、比較的駅に近いほうがいいとか、商業施設に近いほうがいいとか、いろんな要望があると思うのです。それを話し合いで決めるとなると、私はなかなか厳しいと思うのです。要は余り言いたくはありませんけれども、地区にいますと、あそこのおばちゃんは口が早いとか、言いたいことを勝手にどんどん言う人がいるとか、あの人は黙って耐えているのだけれども、心ではむすっと怒っているのだよとか、いろんな人いますから。うちの地区とは言いませんよ。実際問題難しいのです、地区でも。浜須賀なんて、大分小さいですけれども、それでも難しいですから。それ考えると、さっき公平というような言葉、公正公平みたいな言葉を使っていたと思うのですけれども、公正公平、ある程度自分が住むところに対して、はっきり言って地域の総会思い出すのです、私。いつもしゃべる人大体一緒ですし、言いたいこと言う人は言うのです。だけれども、なかなか言えない人がいるのです。そうすると、うちは南向きの角がいいとか、言った者勝ちになる可能性が、実際強い人いるのです。市長も苦笑いしていますけれども、多分いると思います。そうすると、もうちょっと考え方を、発言権の強い人というのはいますから、その辺考えないと、私は抽せんによる画地決定は避けたほうが望ましいというのは、今回に対しては通常の区画整理ではありませんから。だって……
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員、端的にお願いします。
◆16番（熊谷昌崇） 済みません。狭い土地だった人が広くなる可能性もあるわけです。そうすると、その辺を考えていないような気がするのですけれども、その辺いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） わかりやすく言えば、新しい市営アパート、あるいは県営アパートに入居の際は、ほとんど新しくつくった場合は今まで、旧矢本合併前、あるいは旧鳴瀬町もそうなのですけれども、抽せんでやっています。ただ、今回被災でコミュニティーがそのまま移るとなると、そのコミュニティーの中で話し合いの場、要するにまちづくり整備協議会を発足して、その中で抽せんと決める分については、それは尊重すべきなのだろうというふうに思っています。ですから、抽せんを否定するものではないですし、次第によって、あるいは議会の中でもそういった声があるということも全て含めた中で、答えがありきではなくて、そういったことで、代表者の中でまちづくり整備協議会、できればこれまでのコミュニティーも絡んで、あるいは造成する専門的な分野も必要ですので、造成者とか、あるいは支援の職員も含めて、22日からの説明会では、初めての我々の問いかけですので、これについての質問は少なかったのですけれども、そういった取り組み方をさせていただきたいというふうに思います。ただ、今後議会の皆さんのご提言もいただきますけれども、災害公営住宅等で、場所によっては抽せんでやる部分も出てきますけれども、今回の集団移転先につきましては、こういった手順で市としては考えているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。抽せんを否定するものではございません。皆さんが決めた分については、そういったやり方も選択の一つなのだろうなというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 熊谷議員。
◆16番（熊谷昌崇） これからの話だと思いますので、（２）はこれで結構です。 （３）についても、私が提出したその翌日ですか、国からそういった方向出ましたので、市としてもそういったふうに動いていただけるのであれば、さらにそういった要望がありますよと具体的に上げていただけるということで、終わりたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） この件につきましては、昨日の答弁の中でも少し触れましたけれども、佐藤 富夫議員の補正の質問で触れましたけれども、非常に大きな問題だというふうに思っています。生活再建等でのせっかくの支援が消費税で全て相殺になってしまうということでございますので、生活再建ならないだろうというお怒り、それはごもっともだと思います。そういったことで、去年早くから、11月からそういったご質問もありましたので、被災地としては早くに要望活動しまして、先日８月30日に、これは私たちがつくった紙なのですけれども、東部沿岸大規模被災市町連携会議ということで、気仙沼、南三陸、女川、石巻、東松島と、３市２町上京しまして、３つの話題あります。１つは、生活再建の防災集団移転等のメニュー以外に支援をということが大きく１つ。そして、もう一つは、今の消費税の件、私のほうから出しておきました。これは、今現在の樽床幹事長代理、それから安住財務大臣、そして平野復興大臣含めて、３人とも同じ回答で、これは国として制度をしっかりと設計するということで、安住大臣におかれましては、法律的なことあるのだけれども、手法については還付とかいろんな方法あるのでしょうけれども、これは被災者に配慮しなくてはいけないということを考えておられますし、平野復興大臣においては被災地の一番近くにいますので、これはしっかりとした制度設計で決めなくてはいけないというお話もいただいていますので、これについては被災者の気持ちが国のほうにしっかりと届いているというふうに私としては判断しました。何せ国がすることでございますので、今後とも国会議員の皆さんに、説明会でも申し上げたのですけれども、お知り合いの国会議員、ぜひ被災地の中では、復興については消費税等々十分な配慮が必要だと、こういうことで市挙げて今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩 午前１１時２５分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 次に、通告順位第３位、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔12番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆12番（五ノ井惣一郎） それでは、通告しておりました２件につきまして質問したいと思います。 １件目、震災復興住宅を整備せよということでございます。国の復興交付金の第３次配分も決定され、それぞれ復興に向け、早期に予算を措置し、実施事業に向け弾みがつくと思います。震災復興住宅も、集団移転地域と災害公営住宅の建設予定地９地区と、市内の全域を対象とした民間活力、プロポーザル方式での整備手法が地域ごとに説明され、間もなく事業実施に取りかかるところでございますが、連日鋭意努力されている皆さんに改めて敬意を表するところでございます。 そこで、１件目、次の２点について伺います。昨年３月11日の震災後、４月30日、旧柳地区暗渠組合代表者が市長に、赤井字南一囲いの水田用地の土地利用の嘆願書、この地域は免許センター周辺、西と東周辺の仙石線の南側の所の水田を指しております。水田所有者全員の同意書を添えて、市長に嘆願書を提出しております。震災により被災された方々の移転先として、土地利用に協力したいと申し出をしております。５月19日には、地権者一同により、赤井南一土地利用連絡会を組織し、ことしの６月30日には赤井南一囲いの土地利用促進に関する要望書が提出されていることは既にご案内かと思いますが、その後このことについて動向が見えておりません。嘆願書、要望書が提出されてから十分検討されたと思いますが、その後の経過と、この地域の土地利用については早急に震災整備計画の地域に位置づけをすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 ２点目、仮設住宅に入居している集団移転地の皆さんは、アンケート、説明などにより、移転先、居住地を市は把握して、移転先の戸数、災害住宅の計画を把握して計画を進めているようでありますが、それ以外の被災者、家を解体して、もしくはこれから建てる見通しもつかなく、仮設等に入居している市民の皆さんへの説明がなく、不安な生活を送られていると聞きます。それに対する今後の対応はどうするのか伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、五ノ井 惣一郎議員の１件目、２点について答弁させていただきます。 まず、１点目でありますけれども、要望文書についてでございますが、以前から当該地区の
土地利用計画等に関しましては、議員もご承知のとおりでございますが、そのようなこれまでの今議員のご質問の経緯、経過をたどってきております。先般、赤井南一囲い土地利用連絡会より、赤井南一囲いの土地利用促進に関する要望書が私のほうに、本市に提出されました。市におきましては、要望書をもとに関係各課の意見を集約し、庁舎内での調整会議を開いた上で、赤井南一囲い土地利用連絡会に回答する予定で調整をしているところでございます。 この土地利用についてでございますが、４月30日に赤井南一囲い土地利用連絡会より、土地利用促進に関する要望書ということで、ご要望の趣旨でありますが、１点目が災害公営住宅の全体整備計画の早急な策定と本計画への当地区の利活用の位置づけ、私のほうに災害公営住宅をお願いしますということでございます。それから、２点目として、当地区の開発計画にについての復興整備計画への位置づけ、３点目が当該地区の都市計画上の地区整備計画の策定、そして４点目として当地区への公共事業発生土、工事で出る土でありますが、公共事業発生土の利活用でございます。それぞれの内容について鋭意検討をさせていただいております。まず、１点目の災害公営住宅の全体整備計画の早急な策定と、本計画への当地区の利活用の位置づけにつきましては、先般の集団移転等に関する説明会でも説明させていただいておりますが、全体整備計画の中でプロポーザル方式による整備戸数154戸として、企画する説明会でも説明されておりますように、全体整備計画、提案型整備に位置づけをしております。 次に、当該地区の都市計画上の地区整備計画の策定及び当該地区への公共事業発生土、工事で出た土ですが、発生土の利活用につきましては、今後の市全体としての土地利用との調整が不可欠なほか、
復興整備事業の進捗状況を見定める必要があることから、今後検討していくという答弁にならざるを得ませんので、ご理解いただきたいと思います。 特に議員がご心配している当地区の開発についての復興整備計画への位置づけについて答弁させていただきます。この復興整備計画は、
復興整備事業として位置づけられている事業について、工法、制度等の手続をワンストップで処理する必要がある場合に位置づけるもので、都市計画法における開発行為につきましては、開発審査会での審議が除外され、事前審査より許可相当と判断された場合は許可と見なされるという点で迅速処理が可能ということになります。こういうことで、多分柳の目の中では最大のチャンスということで、3.11被災直後、大曲浜の皆さんの移転する土地として協力しますよということで、地権者の皆さん全員同意していただいた。これが成立すれば、復興整備計画の位置づけになるのですけれども、震災に直接関する部分、これが復興整備計画。ですので、今回はチャンスとして生かせるのは、災害公営住宅、その部分は復興に関係する部分ですので、そういった復興整備計画だということで見ていただければわかりやすいかというふうに思います。 今答弁しました災害公営住宅事業は、
復興整備事業に該当しますので、当地区の災害公営住宅計画は民間事業者からの提案ではあるものの、市の災害公営住宅整備計画に位置づけされた場合は盛り込むことが可能と判断しております。しかし、地区全体ではなく、災害公営住宅整備区域のみが対象となることですので、今お話ししましたように、今回の震災に関する部分だということで進めていかざるを得ないというのが今の状況でございます。また、その位置づけに当たりましては、開発審査会での審議が除外されるものの、先ほど申し上げましたとおり、事前審査は必要であり、許可申請書類等の作成は前提となります。したがいまして、市として復興整備計画に位置づけるためには、民間事業者の事業計画の内容が確定し、許可申請書類の作成に着手できること等の確認ができ次第、対応する旨を事業者にお伝えしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ２点目でありますが、ご指摘のとおり、昨年２度実施した住民アンケートは、沿岸部に居住いたした世帯を対象に、集団移転の意向を調査するため実施したものです。しかし、
復興まちづくり計画の策定過程では、８地区で数度にわたりまちづくり懇談会を開催し、あるいは
集団移転事業等の案についてご意見をいただくため、１月には地区説明会を開催するなど、市全域を対象にでき得る限り多くの市民が参加できる場で意見、要望をお聞きすることを行ってまいりました。今回の地区説明会において、移転先の用地取得にめどが立ち、また国が移転事業等計画を同意したことから、工事着工が間近な段階に至りましたので、移転対象となる方々に特に絞らせていただき、最終的な決定にするよう開催したものであります。 今後の予定となりますが、公表された災害公営住宅計画をもとに、
津波防災区域外に居住していた方々を含め、全ての災害公営住宅を希望されている住民を対象に、10月開催の移転事業等の個別面談とあわせ、災害公営住宅の内容説明と入居の意向を確認する個別面談を行い、住宅の再建、確保に対する不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） まず、１点目につきまして再質問させていただきます。 今答弁の中に、既に我々も民間活力のプロポーザルのほうで、答弁書に156と書かれておりましたが、154ということで私も認識しております。昨日大橋議員さんのほうから、赤井地区70戸、どこというような話が出まして、赤井地区全体、赤井のどこに建てるのかも議会のほうには説明がなかったと私は認識して、大橋さんも認識していると思います。その中で質問されようとしましたので、あした聞いてくださいということで質問しましたけれども、これにつきましては議会より先に新聞報道されていましたね。これは、８月18日ですか、災害住宅につきまして、矢本地区、市内全域で154戸ということでありました。これはいいですけれども、このうちの８月25日、これは石巻かほくですけれども、災害住宅について予算まで掲載されておりました。これは市長も多分読んでいると思います。災害公営住宅については、矢本東駅に273戸、矢本西、予算というふうに、赤井は70戸に15億円、これは記事に書いてありますが、70戸に15億円。多分第３次の交付金のあれでそういうふうに。我々議会に何も……聞かれました、すぐ次の日電話で。15億円で赤井に70戸建つのですね、どこに建つのですか、どこにやるのですかという電話いただきました。いや、我々には話はありませんよということで私はしましたけれども、こういう議会より先に新聞報道、新聞が先に察知しているというのは、これは私は問題が、我々議員の皆さんは地域ごとにいろんな議員活動をしている中で、聞かれることが往々にあると思います。そんな中で新聞報道で市民に先に知られるということは、私は行政のほうの間違いといいますか、その辺考えていただきたいなと思っております。まずそのことについて。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 柳の目の地区につきましては、これまで議会の中、あるいは議会説明会等でも私の考えは述べさせていただいております。まず１つに、東松島市の定住化、これまで合併前は土地区画整理事業を推進して、鳴瀬地区も矢本地区も人口ふえてきたということ。この進め方は、コンパクトなまちづくりの中では推進すべきだというふうにまず考えております。そういった中で、しかしながら区画整理も競争になりまして、小野区画、あるいは東矢本、それから柳の目ということで、小野区画につきましては既に合併前からスタートしているということで、議員特に区画整理、造詣深いわけでありますので申し上げますけれども、小野がいっぱいにならないと次の区画は県のほうで絶対認めないと、これまでは。でございました。しかし、私は今回の震災の復興を利用して、これまで課題となっていた東矢本、それから柳の目もあわせて何とか開発できないだろうかという考えを震災直後からずっと述べてまいりました。そういったことで、その突破口として、開発できる突破口として、復興整備計画の中の災害公営住宅の位置づけは、この柳の目については突破口になりますよという考えはお示しをしていました。ただ、これについての予算とかそういったものはお示しをしていませんので、それは私の考えということで受けとめていただきたいのですけれども、今回多分新聞記者の自助努力だというふうに私は思いますが、しかしそれは多分合っていないのではないかというふうに思います。内訳、その分までということで、用地とかということでの予算ではありませんので、全体の1,010戸とかの分での東松島の位置づけでありますので、今後詳細、個別については議会にお示しして、その中で予算議決いただくということでございますので、そこは新聞社の、どこの新聞か、私その分は把握していませんけれども、取材された中での少し、我々としてはといいますか、記事としては正確ではないなというふうに今伺って感じました。私としては、決まった段階で議会にお示しして、そして記者会見、あるいは新聞報道というような手順を、私も議員でしたので、議会軽視というふうに言われますので、その手順は間違いなくやっているつもりでございます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） それでは、またこの点について質問いたします。 この地区につきましては、平成十二、三年ころから41.2ヘクタールの土地利用につきまして、柳の目土地区画整理事業の組織など立ち上げが図られましてから経過しておりますけれども、今回のこの要望書を出しました地域の皆さんは、その中の暗渠組合、田んぼを持っている人たちの組合のほうから要望書が上がってきております。これにつきましては、市長が町議時代から、多分十二、三年ころでしたか、旧矢本町時代から引きずってきまして、震災前はなかなか、次の駅の質問ありますけれども、新駅と同時に区画整理組合はなかなか進まなかった経緯がありますけれども、今回の大震災により、石巻市と隣接している柳の目、今回東松島市との連携の中で、私は常に赤井の東部ということでいろいろ一般質問しまして、何とか青果市場も持ってきましたけれども、その中でも45号線沿いの住宅、あの辺の水田の開発に進まなかったこともあります。昨年の震災から、あの地区の、暗渠組合の地域の、市長も今度行ってみてもわかると思いますけれども、除塩作業ができませんでした、排水機場が悪くて除塩作業ができなくて、ことしも植えつけができませんでした。今私の背丈ぐらいに田んぼに草が生えております。その中で、公営住宅の位置づけということで言いますけれども、これは民間プロポーザルの方式ですので、事業者といろんな検討の中で位置づけするということでございますけれども、赤井地区に70戸と出ましたけれども、その70戸、ここでもしできれば70戸の予定地、できればその辺、どの辺を指して言っているのか、そこをお聞かせ願います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、1,010戸、東松島市で災害公営住宅の査定をいただきました。その中で、今現在集団移転する、あるいは
津波防災区域の中で、含めての災害公営住宅の必要戸数を今把握中でございますが、600弱報告とれてございます。ただし、これは市内の被災した、要するに集団移転外の中でもかなり浸水区域広いわけでありますので、そのほかにも全壊、大規模半壊、半壊とございますので、そういった方たち含めると、議会でもご提言いただいておりますように、1,000は優に超すのではないかといった議論もこれまで半年間の中で具体的にありました。そういった中で、政策的にということで私も何回かこの議場で答弁いたしましたが、小野地区もそうなのですけれども、今後の定住化、東松島市の定住化を思うときに、やはり区画整理等々の形で人口張りつけなければならないということで、まず小野、あそこをいっぱいにしなければ、次の区画整理の許可は出ないということがまずあります。これは、基本的なことです。ですので、小野地区はいっぱいにする、それから次に矢本といきますと。幸い今回大曲浜、浜須賀一部の被災者が東矢本駅北側を選びました。あの地区は、前々から区画整理をしたいという希望者がおりましたので、そういったことで、土地の同意も、価値観の問題でかなり時間かかったところもございますけれども、土地を持っていたということで、そういったことで東矢本についてはクリアできました、これまでの土地利用で。問題は柳の目です。柳の目は、早くに、去年の震災後４月30日に地権者の全員の、本当にありがたいことです、地権者全員の同意の中で、使ってくださいといったことでございますので。しかし、皆さんからすれば、残念ながら大曲浜、それから浜須賀一部の方は東矢本を選択したということで、復興整備計画の中には入らないということになりました。しかし、今回何とか突破口と私としてはしたいと。それから、後出しじゃんけんになりますけれども、後で石巻のほうが蛇田のほうに集団移転地を設定したことでございますので、ますます今後柳の目については可能性は非常に今でも上位等と思いますので。これらは一つの考え方ですけれども、これは提案、プロポーザルでありますので、高齢者含めた、病院等々も近くにありますので、そういった中でまず戸数の位置づけはしたいということでございますので、今民間開発でございますので、その民間開発と東松島市の復興整備計画、要するに住宅の部分、これを組み合わせる。そして、次の質問で出てきますけれども、駅の部分を組み合わせれば、渥美県議とも連携しているのですけれども、パークアンドライドの駅の利用いろいろ土地利活用が見えてくる部分があるのかなと。今回が私としては千載一遇のチャンスだと、柳の目は。というふうに思っていますので、そういった意味で復興交付金の中では、担当のほうでは、1,010戸の中に入れているということでございます。ですから、場所、具体的にこういったスタイルですかとかというところではなくて、1,010戸の予算の中には入れているということでございます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 災害住宅につきましては、位置づけするということで、今回市で発行している整備手法とスケジュールの中には入っておりませんでした。ところが、この新しく出た東松島市
復興まちづくり構想案には、柳の目、これは早く出ましたね、柳の目移転候補地として割りつけされていました。それがいつか消えてしまったということで、割りつけするとき柳の目の人から、大曲浜、釜の人たちが、病院に近いし、ここに公営住宅とか移転、自分の個人のうちができるならいいというような電話ももらいました。そのうちにこっちがなくなってきて、こっちのほうになったというようなこともありますので、多分きょう傍聴に来ている皆さんがその地区の皆さんだと思いますけれども、その辺市長の決断の中で、災害公営住宅には全体の整備をやって、位置づけをしていただきたいと思っておりますし、さらにこの地区には石巻の釜のほうで被災した工場とかあります。多分市長のほうにも入っておると思いますけれども、自動車振興協会ですか、組合ですか、その辺から担当課には来ていると思いますけれども、組合のほうで車検場をつくりたい、そして自動車の工場を持っている方々が６社ほど免許センターの西のほうの田んぼに進出したいということで来ているそうでございます。そのような中で、公営住宅は免許センターの東側、西のほうはなかなかめどが立たなければ、そういう企業が来たいという、被災された石巻の方々がおります。しかしながら、来ましたら、あそこは法律の中で住居地域になっておりますのでだめですよと、こう言われてがっかりして帰ってきたということも電話でいただきました。そんな中、今回の大震災で、あの辺の開発は、今後の見通し、20年、30年の中で、必ず今の姿ではなく、東松島市の東部の地域としていろんな産業、企業、住宅でも、そういう取り組みは必ず私はなされると思うのです。震災後のこの機会でなければならない。都市計画法もありますけれども、それをなし崩しにできませんけれども、市長の強い決断の中ではできると思いますけれども、その辺企業の進出などを踏まえました中で答弁をいただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、これまで柳の目の開発については、非常にハードルが高いと申しますか、地権者の皆さん期待はするのですけれども、県も含めて面積の条件があったり、非常に厳しかったわけであります。そういった中で、駅の問題も20年以上そのままということで、全てにおいて環境、なかなか前へ進まないというような感じで今回の震災を迎えたと。ですから、今回の震災をうまく、制度、法律をうまく何とか緩和の間隙と申しますか、その辺をうまく市としては利用できないかということで、皆さんからも同じような考えで、被災地の皆さんのお役に立ちたいということで行動していただいたことでは考え方が一致したというふうに私は思っています。問題なのは、せっかくのそういった一致したのがうまくかみ合わなかったわけでありますけれども、市としてこれまで頑張ったお話をここでしても仕方ないのですけれども、やはり集団移転地というのは100坪以内とかかなりの制約がありまして、これまで沿岸部の皆さんは、農家だったり、漁業だったり、要するに集団移転でご案内する土地だけでは十分でないわけでありますので、相対的な部分の土地も必要だろうということでは、庁舎内あるいは渥美県議ともお話をして、何とか突破口にしたいということも当初集団移転等々の、要するに大曲浜、浜須賀一部からは残念ながらどうしても選んでいただけなかったという、次の策としてはそういったことを考えておりました。これは、まだ諦めたわけではございませんけれども、県議会の中でも取り上げていただきましたから。ただ、まだ具体的にそうしましょうというところまでいっていませんので、やはり私たちが市民の皆さんにご案内する場合は、今回８月の市報でスケジュールご案内したように、地権者の同意をいただいたということでご案内、スケジュールつくりました。そういったことで、県、国のほうから柳の目、そういった施設いいですよと言われない限りは、私のほうで頑張った話を皆さんにお伝えするよりも、なった話を聞かなければ納得しないわけでありますので、そういった努力は、私自身は諦めていませんけれども、渥美県議もそうですけれども、担当もそうですけれども、今現在していると。ただ、突破口としては、今のところ何も進みませんので、災害公営からスタートしないと突破口にならないなと、そこから駅も含めて民間に対する立ち上げていただくような計画でございますので、それらとあわせて協力してやっていくことが必要なのかなと。市としては、全面的というとどこからどこまでの話になりますけれども、開発するというそういった考え方は皆さんと考え方は一致しているというふうに考えておりますので、私してはそういう、強い市長のリーダーシップということもあるのでしょうけれども、考え方はずっと最初から同じだというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） あそこの開発につきましては、旧町時代からずっと続いてきた地域で、今一般保留地区ですか、になっていますけれども、その中で今回の震災を機にあの地域のことは、これからの東松島市の発展にもつながりますので、何とかそういうふうな計画のところでやっていただきたいなと思っております。 それから、時間もないので２点目に移ります。２点目のことにつきましては、公営住宅10月に移転事業等などの個別訪問に合わせ、災害公営住宅の内容説明と入居の意向を確認するということでございましたので、現在１年と６カ月になりますけれども、赤井の駅周辺ですけれども、うちを解体して仮設住宅に入っている方々によく言われます。私たちは、災害住宅に入れるのだろうかねというような話をよくされますけれども、100％入れますよと言っていますけれども、市の行政の責任の中でそういう被災者の皆さんに説明して、納得していただいて、早急にこれは、もう２年近くになろうとしていますので、その辺はやはりはっきりとして取り組んでいただきたいと思います。これは、10月に開催するということで、ぜひその意向で進めていただきたいと思います。 ２件目に入ります。
○議長（五野井敏夫） （２）番目は答弁要らないのですか。
◆12番（五ノ井惣一郎） 要りません。10月に開催するということで……では、答弁いただきます。
○議長（五野井敏夫） 市長、答弁。
◎市長（阿部秀保） 先ほど答弁いたしましたが、８月１日号、８月15日号の市報でスケジュール、それぞれの集団移転等々のスケジュールを出しました。それらでやっと、そういったスケジュールを出していただければ自分としても心を固められる、あるいはこの10月からの個別面談で心を固めたいというような声もありますので、それらを尊重し、そしてまた今議員からご指摘ありました赤井地区等々にもかなりの方が、上区から赤井小学校まで含めて災害公営いますので、そういった方も含めて皆さん、それを全部赤井の柳ということではなくて、今入居している皆さんが災害公営住宅に入ることなく、要するに今不安なのは仮設住宅から出ることができないのではないかということでございますので、今回その説明でも家賃等も説明させていただきましたので、大分安心したという声も聞いていますので、市としては議会でもこれまで答弁していますように、希望する方が災害公営には入れるという、そういった対応をしたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩します。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時２８分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き一般質問を行います。 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） それでは、通告２件目、陸前赤井駅蛇田間の新駅設置を問うということでございます。 この件につきまして、私県議会へ傍聴に行きまして、地元の渥美議員が一般質問で、石巻市は柳の目地区近隣地、蛇田、青葉地区、三陸道の南側、北側を指していると思いますが、集団移転地に決定をし、東松島市も市街地整備を検討するため、当地区への新駅設置が注目されるとの質問での答弁で、県では大震災で被災し、早期全線復旧が待たれるＪＲ仙石線について、石巻、東松島市両市の市境付近に新駅設置をＪＲに要望したいと答弁しております。本市でも、（仮称）柳の目駅設置は旧町時代から石巻西高校開設と同時に要望された懸案事項であります。改めて、柳の目地区の復興整備に合わせ、新駅柳の目駅設置を本市として強力に推し進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、五ノ井 惣一郎議員の通告２件目について答弁させていただきます。 この柳の目地区の新駅設置は、旧町時代からの長年の懸案事項でもあります。議員ご質問のとおりでございます。また、この震災により住宅地の需要が被災地全体にふえており、市街地候補先としても当該地域は注目されております。この震災で隣接する石巻市の移転候補地先が三陸自動車道北側、蛇田中学校向かいになりますが、石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業が計画され、民間宅地開発等を含めると、柳の目地区を含む本市と石巻市の市境に人口が集中されるものと予測されます。これらを踏まえて、新駅設置は本市のみの課題ではなく、圏域、特に石巻市さんになりますが、課題と捉えて、隣接する石巻と宮城県鉄道整備促進期成同盟会及び仙石線整備促進期成同盟会と連携して、新駅設置の促進を進めていきたいと考えております。 この柳の目駅、これまで運動を続けており、既に20年以上経過して、これまでいろいろ柳の目地区の皆さんとも運動を取り組んできたわけでありますが、実際どうなのだろうという、総会ごとに、いろんな懇談等でもお話がありました。今回の震災を一つの、私は先ほど千載一遇のチャンスにしたいというふうな答弁をいたしましたけれども、まだ水面下の状況でありますが、県議とも連携して情報を共有しているわけでありますけれども、ＪＲさんのほうから駅についての復旧、石巻矢本間、それから矢本小野間等々の要望に行った際、今回震災等々で土地利用が大きく変わるという話題を２回、私のほうから支社長、企画部長さんのほうに申し上げました。その際、１回目については、私が提案をいたしまして、その提案は難しいという提案でございました、１つの提案は。具体的なことは差し控えますけれども。２回目の協議の際に、実はと、ＪＲさんのほうで水面下の協議でありますけれども、実は前回の件については難しいのだけれども、要するに石巻の土地区画整理事業も見据えて、それを要するに柳の目の分と石巻の分合わせての駅という考え方をすれば、考えたいというようなお話でございましたので、そういったことで、私としては千載一遇のチャンスで、今回柳の目の皆さんの土地利用、有効にしたいというそのお気持ちとあわせて、駅等々も踏まえて、何とか開発、民間の力をおかりし、そしてそこには突破口として災害公営住宅等々も含めて取り組むことが、柳の目駅も含めたこれまでの課題、開発と駅の問題あわせた課題解決になるのではなかろうかと、その突破口にしたいということで県議とも連携しているところでございますので、何とか、私の思いだけでなくて、大先輩たちのこれまでの思いもあるわけでありますので、まち挙げてこの具現化、実現化に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） ただいま市長の答弁に尽きるわけでございますけれども、再質問させていただきたいと思います。 この（仮称）柳の目駅については、ご案内のように、昭和63年ですか、３月に（仮称）柳の目駅促進同盟会が設置されました。それから、これは仙石線の輸送力増強と柳の目地区の振興発展を図るため設置する目的と、また石巻西高生徒の通学を初め、周辺住民の周辺医療機関、さらには石巻広域圏の願いでこれまで二十数年間運動を展開してまいりまして、平成２年から７年まで５年間、西高のＰＴＡですか、父兄から５年間募金を募りまして、約900万の金、私前にも一般質問しましたけれども、この金が現在も宙に浮いたままで、その使途には大変関係者の皆さんが苦慮しております。その中で、今回の大震災によりいろいろと事情が、１件目と同じですけれども、大きく事情が変わったと思います。なおかつ、石巻でも三陸道の北側の蛇田方面、そうやって聞きますと南側の方面、先ほど言いました、駅は多分南側になると思いますけれども、南側方面も今石巻の地権者に同意を求めていることで、間もなく解決するような様子も聞かれております。そんな中で新しく新駅柳の目駅も浮上、私も前々から二十数年間運動してきた境ですので、前に運動したパークアンドライドの構想などを踏まえまして、どちらかというと柳の目方面、境より柳の目方面に、あの辺の地に駅が来れば大変いいなと思いますし、これまで関係各位が血のにじむような運動を展開してきたと思います。そんな中で、復旧、復興の柳の目とあわせて、先ほど市長も答弁されておりますけれども、私は確実にこの運動がより東松島市に、石巻市と連携しなければなりませんけれども、先ほど市長が１回目はだめだったけれども、２回目にはいい返事がもらえた。３回、４回と足を運べば、もっといい結果が目に見えていると思いますので、その辺の市長の意気込みを最後に聞きたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私自身は、パークアンドライド含めての計画については、県議もそうなのですけれども、ぜひ具現化したい、実現したいと、皆さんそう思っているというふうに思っていますので、これもあわせてということで、県のほうでも一時パークアンドライドの調査費等々までいったわけでございますので、これはこういった形に取り組めるチャンスは大きいというふうに思っています。ただ、問題なのは、ＪＲさんの姿勢でございまして、国鉄から民間になりまして、なかなか手堅い取り組みでございますので、確実にならないと公表もしませんし、非常に慎重だなというふうに思っています。しかしながら、今回は水面下での協議でありますので、あくまでもＪＲさん側が公表しなければ、それは私としてはそういった結果になったというふうに思いませんけれども、これまでのＪＲさんとの情報交換、あるいは私の要望は、３回目はだめ押し的に私も話題に、忘れないようにお話しするわけでありますけれども、非常に考えているというふうに受けとめていますし、石巻市長さんと私も同じ考えでおりますので、やはり石巻市でもお願いしたいという考えを持っていますので、石巻市も含めて、そして東松島、女川、石巻圏の中でパークアンドライド、そして柳の目のこれまでの長い間の課題解決に向けて取り組みたいと。私は、あくまでも申し上げるのは、災害公営はあくまでもあそこを開発するための突破口であって、そういう突破口をしなければ今回の国のドアはなかなかこじ開けられませんので、そこからまず入っていきたいというふうな思いがあります。ですから、これは議会の皆さんにもご協力いただきたい。ただ、赤井の中でも公営住宅の需要はありますし、希望もありますし、それから今後の高齢化社会に向けたということで、今回はプロポーザル、要するに提案方式、買い取りですので、土地も、それから建てた施設を買い取る、内容がよければ。それから、国のチェックもありますけれども。そこが合致すれば、そういった取り組みでスピードアップするものというふうに思っていますので、駅についても多分ＪＲさんが具体的に出してくるのは、石巻の移転地が具現化するようなスケジュール、それから東松島市の災害公営、そういったのを見た段階でＪＲさんがアクションを起こさせるような、石巻圏域の中で県議も含めて取り組むことが大切なのかなと思っていますので、その際は議会を挙げてよろしくご協力いただきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 先ほど最後と言いましたけれども、再質問ではありませんけれども、新駅につきましては、震災前から現在の蛇田方面、西部の開発を見ますと、現在の蛇田駅をもっと西のほうに、300メートルか500メートル西のほうに移転するというような、確かではありませんけれども、うわさ、そういう話が私の耳にも入っております。その後震災になりましたけれども、そういう中で大きく変わりましたので、新駅設置について、もちろん地元の地権者の同意も要ると思いますけれども、私は地域の発展のためにも、同意者ともども、市も強力に進めていただきたいと思います。それにつきましては答弁は要りませんので、意気込みが伝わりましたので、その意気込みに期待をしまして質問を終わりたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 次に、通告順位第４位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。 〔21番 上田 勉 登壇〕
◆21番（上田勉） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告をしております３点につきまして順次質問をしていきたいと思います。時間は私は30分ですけれども、そんなに要らないので、同じぐらいの時間で答弁をお願いしたいと思います。 それでは、まず１点目、復興関連事業は基地との調整を緊密に行えということであります。第２回定例会で、要避難事態発生時の住民避難のあり方を問うということで、あるいは全協などで基地との調整をさらに綿密に行ってくださいということは提案をしておりましたが、状況の進展がどうも見られないと。これは、私自身がそう思っているだけで、ほかの人はどう思っているかわかりませんが、そういうことであります。担当部課等は、調整しながら事業を進めていると思いますが、次の３点について市としての方向性、調整指針を問うものであります。 １つ目、北門以北の道路の拡幅について、現在どのようになっているか。あと、今後はどうするかというところです。 それから、２つ目が基地内防潮堤と市計画の防潮堤との細部調整についてであります。 ３つ目が騒音区域内備品、これは騒音区域内の室内のエアコンとかそういうものですね、の更新状況と、今後についてということであります。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、上田 勉議員の１件目、３点について答弁させていただきます。 まず、１点目の北門以北の道路についてでございますが、航空自衛隊松島基地北門以北の路線、市道新沼上河戸線についてですが、現在の基地の正門よりも市街地や市役所に最短かつ直線な路線となっております。この路線の一部は、石巻広域都市計画施設新沼上河戸線としても位置づけされております。しかしながら、県道石巻工業港矢本線以南から北門までの区間の都市計画決定はされておりません。この路線は、有事の際、基地と市役所を最短距離で結ぶことができる路線ともなりますので、今後財源等も含めた路線整備の可能性を探っていきたいと思っています。これは、多分旧町のとき、それ以前から、旧町民が松島基地から火災の際、当時応援もいただいていた時代がありました。その際、もっと広くすればもっとスピーディーに出てこられるのではないかと話題になったことの経緯もある道路でございます。しかし、今回松島基地の中でも3.11では被災したわけでありますので、松島基地の避難道路、あるいは東松島市等々防災上必要な道路でもあるというふうに考えられることでございますので、十分この辺のことは防衛と協議の上、財源等々、それから地権者のご理解も当然必要になるわけでありますので、この整備についてはその可能性を探っていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、２点目になりますが、松島基地が進めている基地内防潮堤と、市が整備を進めている第三線堤となる防災緑地についてですが、松島基地担当部局と、不定期ではありますが、調整を進めているところでございます。お互いの整備時期には差異はございますが、今後調査、測量などを経て、細部の調整を図っていきたいと思っております。私も当初は２度ほど中に入りました。ですので、考え方、整備の方針については一致しておりますので、細部等々について担当レベルで協議中ということでございます。 それから、市計画分の防潮堤でございますが、ご心配いただいておりますが、松島基地に関連する二線堤、三線堤との調整状況ということになりますが、まず市事業としての二線堤、Ｔ.Ｐ.6.2メートル、運河のところでありますが、防災緑地整備と県事業である北上運河の復旧に係る調整につきましては、北上運河復旧事業のための基地内用地取得の調整と防災緑地整備に関する基地所管用地及び航空制限関係の調整を並行して協議を行ってまいりました。基地との協議はもちろんのこと、東北防衛局に対し、計画概要、整備スケジュール等を提示し、今後基地側の災害復旧事業との調整等の詳細な協議を行うことにしております。ただし、市事業の二線堤につきましては、国有保安林や矢本海浜緑地等、基地以外の関係機関協議も要することから、現在実施中の基本設計の進捗状況を踏まえながら、関係機関と連携した調整を実施してまいりたいと考えております。基地との直接協議が必要な市事業としての三線堤につきましては、防災緑地になるわけですけれども、松島基地に対し、
復興まちづくりとしての多重防御計画の考え方や、
津波シミュレーション等の情報提供を行い、情報共有による今後の方策検討を双方で進めることとし、当初基地周辺整備を市事業として実施する方針としておりましたが、基地内については、基地側から独自に防御施設を整備するとの考えが示されました。これは、技術的に困難が予想された整備計画の大きな前進につながるものと安堵しているところであります。 その調整状況ですが、基地側から予算措置のための基地内の防御計画のイメージが示された段階であります。市の
防災緑地計画につきましても、復興交付金の採択を受け、基本設計を策定中であり、今後詳細な設計ができ次第、基地との細部協議に入りたいと考えております。状況を整理しますと、当初浜須賀側の特殊堤防の施工等の課題の解決が図られることになったほか、基地内の整備区域と市の事業区域が明確になったことは、今後の三線堤の整備方針の前進につながるものであり、基地との関連整備に係る連携、調整をさらに強めながら、迅速な整備に努めたいと考えております。 ３点目でありますけれども、東日本大震災による騒音区域内の住宅防音の機能復旧工事につきましては、震災以来４カ月間、東北防衛局防音対策課の職員が週２日間常駐していただき、被災家屋の住宅防音機能復旧工事の受け付け及び相談をしていただいたことと、市広報による集中した周知により平成23年度において、約700戸が施工し、今年度においても受け付け件数のほぼ全てが完了する見込みと東北防衛局よりご報告を受けております。このことにつきましては、東北防衛局のご尽力により、住宅防音工事の現有予算を東日本大震災の被災家屋の防音機能復旧工事にシフトしていただいたことにより、被災者の住宅再建の一助になったものと思います。東日本大震災で被災した住宅防音工事の機能復旧工事の受け付けは、来年の３月29日までとなっていますが、まだ受け付けされていない方がないよう、今後も東北防衛局と連携し、市広報紙などで周知徹底を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） １点目から簡単に。北門については、まだ除塩ですか、田んぼやっていますけれども、まだ圃場整備は終わっていない。私は、これを機会に２倍ぐらい、あるいは2.5倍の広さにすれば真っすぐ出られる。そうしておかないと、大型車は多分、今の県道ですか、南浦54号線の右折、左折ができない状況になると思いますので、それができるような状況にしておけばいいのかなと。今市長がお答えになったように、県との調整が必要になってくるかもしれませんけれども、財源の確保は意外と易いのではないかなと。早目にやれば、基地側もあそこの門の拡幅は容易にできると思いますので、それは逐次必要性について基地側と調整をしてもらいたいなと思います。 これは、その前に正門のところが左側に真っすぐに出られますけれども、右側に曲がれないので、今後移転絡みで若干変わるかもしれませんけれども、そういう整備絡みもございますので、一時はあそこ若干の動きはあったようですけれども、今回の震災でちょっととまっているような感じがしますので、その辺のところの調整と、それから必要性について基地側と調整が、これはもう一つは、防衛局は意外とこれ知らないのです。というのは、知らないというよりも作業がとまっているような感じで。というのは、局長かわりましたよね。企画部長もかわっていますので、それから担当者もかわっています。ですので、この辺はこの機会ですので、人事異動は大体３月と８月、７月、８月ありますので、これを機会に再調整をして、お互いの状況を確認してもらいたいなということでございますので、その辺のところをお聞きしておきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 上田議員と私の考え方に認識のずれがあるかもしれませんけれども、私の最近の実感ですけれども、隊員の皆さんがあの道路、朝晩交通量多いなというふうに感じております。そういった中で、一方は農作業で気を使っている車両もあることを目にしたことあります。そういった中では、自衛隊の皆さんの安全も当然ですけれども、農作業の方の安全も確保するということからすれば、幅員はやっぱり狭いのだろうなと。それあわせて有事の際のお互いに避難道路に位置づけるようになったりするわけでありますので、ここはもう一回
スタートラインに着いて、拡幅の方向で協議したいと思います。その可能性は探りたいなというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） やるということですので、これはこの辺にとどめたいと思います。 ２つ目ですが、この辺がちょっと難問なのです。防潮堤関係です。先ほど熊谷議員だったかな、各省それぞれいろいろ思いがあって、環境省と、それから復興庁の話ありましたけれども、まさしく防衛省と復興庁と国交省とかたくさん絡んでいるのです。環境省とか。だから、考えはいいけれども、なかなか進まないというふうに思います。先ほど答弁いただきましたけれども、自衛隊のほうの中でやると。確かに絵はできていますけれども、案なのです。私があるところで入手した資料によると、係留地区のかさ上げに関しては、担当者はちゃんと持っていると思いますが、町側の計画する第三次堤防から基地の中に入って、ランプ地区と言いたいのだけれども、係留地区からずっと行って、北側の今のレーダーのあるところ、いわゆる外柵、そこまでは基地側がやっているのです。その後のぶつかったところから北側のフェンス沿いにずっと行って、第三防潮堤の立沼に入る、線を書いているだけなのです。予算をどこから持ってくるかということと、あれを外にするとまち側の土地になりますし、中にいれば防衛省の土地ですので、どこかで等価交換しようという話どっか出てくる話です。接際部をどうするかという話は絶対出てきますので、基地側は大体ぶつける方向は決まっていますので、計画はできていますので、予算は来年度のかな、今年度かな、もう少しでつくと思いますが、しかしそれ以上つけていませんので、その後どうするかということになってくると、まちが計画をするときにきちんとしておかないと、どっちかが修正すると、基地のフェンスの外にするか、中にするかという話がどうしても出てくる。中にすると外周道路の話も出てくる形になってくるので、ちょっとややこしくなると思うのです。したがって、基地内の防潮堤、2.5メーター、3.5メーターですか、その話と市の計画する防潮堤の接際部をしっかりとやっておかないと、考えをすり合わせしておかなければいけないのではないかなというふうに思います。多分この話も防衛局は余り知らない。全部かわっていますので、その辺のところも調整をしてもらいたい。多分基地側も余り動いていないというか、それが問題なのです。防衛省内の問題若干わかっているのですけれども、基地と空幕が全く違うと。防衛省はどうなっているかといったら、防衛省はあれだけ意見書を出しているのにはっきりしていないというところもありますけれども、その辺のところがあるのでつついてくださいというふうに言いたいのです。それを踏まえて、今の状況と進め方についてお答えを願いたいなと思いますが。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、線堤につきましては、当初線を引かさせていただきました、東松島市のほうで。しかしながら、その後松島基地司令のほうから私のほうに協議の指令がございましてテーブルに着き、そしてまたわざわざ東京のほうから、市ケ谷のほうから訪問いただきまして協議をして、協議をするというふうに決めて、担当のほうで今しています。その都度私も報告いただいているわけでありますが、上田議員の質問ほど市のほうで困っているというふうには受けとめていなくて、意外と防衛のほうも二線堤はぜひ必要だと、三線堤についても南浦官舎内にいる家族の皆さんも大いに期待しているということで、そういった取り組みするということは一致している。問題は財源をどうするかということと、それから細部の航空法の関係とかの規制の問題でのすり合わせを進めて、若干担当のほうからその辺、今現時点での取り組み答弁いたさせますけれども、ここでご理解いただければというふうに思います。多分温度差あるかなというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 復興都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明） 上田議員さん、中身わかって質問されていると思いますので、大体の話をします。 今おっしゃったとおりです。浜須賀側については、先ほど市長答弁したとおり、特殊堤の部分の解決がなされましたので一段落という部分はあるのですけれども、立沼側の部分、特に立沼側については当初の計画ですと特殊堤をまた組むと。用地の問題に入らせていただければ、防災緑地形態とれるのですが、特殊堤ですと、今復興庁さんのほうにお話ししているのは防災緑地です、あくまでも。そうすると、緑地形態なしていない特殊堤が組めるかという部分があるので、その部分ずっとご心配いただいて、我々にもアドバイスをいただいていると。その部分について、当然早急に基地との調整をしなければいけないのではないかと。その意向については、一応うちのほうの考え方についてはお伝えさせていただいていますし、その辺を受けとめて今回基地内の整備というのは確かにうちのほうにお伝えいただいたのですが、正直なところ、現場レベルからすると、確かに基地にお伝えはしているのですが、最終決断は空幕という部分が二線堤の問題でも出ているというのは事実です。その辺も踏まえまして、うちのほう、防災緑地基本設計今進めていますけれども、その辺早急に、概要でもでき次第、調整には入りたいなと思っておりますので、またこれからもご支援をいただければと思います。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） 基地は、重要性、あるいは市との調整は非常にやらなければいけないというのは認識をしているし、やろうとしているというふうに私は認識しているのです。どうも中間、私に言わせたら中間の空幕あたりがしっかりしていない。だから、後で迷惑かかるのは市ですので、しつこいぐらいにどうなっていますか、あるいはここはどうですかと。二線堤は、航空法絡みもありますから、もうちょっと別なレベルで話つけなければいけない話。しかし、三線堤については市の事業ですよね。市と基地の話ですので、その辺はしっかり防衛省には働いてもらわないとうまくいかないと思うのです。後で接際部と、それから北側、立沼の接際部に行くまでの、あの間はもめますから、それはきちっとこちらの意見を言って解決をしてもらいたいなというふうに思います。したがって、しつこく調整をかけてもらいたいなというふうに思いますが、やっていますという話ではなくて、週に１回ぐらいはジャブを入れてもらいたいなというふうに思いますが、市長、いかがですか、担当者にやらせていただきたいのですけれども。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 非常に公務員であります防衛省の方は約束を守るということで、私としては協議だけでおくれるとかという心配は正直しておりません。ただ、計画はスムーズに進めていかなくてはいけませんので、私もそんなに遠くない時期に空幕のほうにお邪魔したいなというふうに思っていますので、それまでに、私が行って決めてくるのではなくて、それまでに決めて、お邪魔したいなというふうには思っています。非常にいろんな問題もございますけれども、これまで基地側からの要望で、それを受けましてあくまでも私たちのほうで変更したという経緯でございますので、基地側含めて現場を大切に、大切にというよりは、現場を尊重した市ケ谷の判断があると思いますので、そういった協議をしてまいりたいというふうには思っています。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） わかりました。防衛省は別かもしれません、空幕あたりも、まだ計画でしょうなんていうような、そういう高官もおるようなので、
復興まちづくり計画というのがどういう位置づけにあるかというのを十分に理解をされていない人がいますので、しょっちゅう顔を出して言ってもらいたいなと。東京へ行ったら必ず文句を言ってもらいたいなということを要望しておきます。 ３つ目は、備品関係というか、これ今お答えになった防音機能の復旧工事に限定して、いろいろたくさん問題あるのですけれども、これは実はつけ足しで、失礼なのですが、項目をしました。これは、22日以降やりましたよね。あのときに、まだ防音工事に関する問題が出ているということは、どこかでとまったと。答弁いただいたように、震災当初は週に２回だったですか、来ていろいろやっていましたけれども、それ以降、あれ７月か８月ぐらいまでやっていたのですよね。それ以降はもう来ていないということで、若干とまってしまったと。どうですかというふうに確認をしましたら、来ていますけれども、最近は余り来ていませんという話だったのです。ここで大分皆さんの家庭も安定してきた、復旧されたところの家なんかは、そういうところは逐次いろいろ問題が出てくるのではないかというふうに思いますので、それでお聞きをしたわけです。今年度は1,200ぐらいたしかあったはずなのですけれども、これもまたご答弁いただいたように、今年度中まだあるということですので、もう一度この辺のところは確認をして、継続的に実施できるような方法を、例えば週に１度なり来るなり、あるいは広報でもう一回やるなり、その辺のところの措置が必要ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員ご提言のとおり、先ほど答弁いたしましたとおり、まず東北防衛局と協議、連携して、市の広報も含めて周知したいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） ２つ目に入ります。復旧、復興支援の受け入れを問うであります。震災後、多くの自治体や団体、機関、ボランティアなどから多くの支援をいただいております。その厚意に報いるには速やかな復興であるということで、いろんなところで市長は言っているわけであります。現在は、仮設住宅で不自由な生活を強いられていながらも、多くの被災者の皆さんはそれぞれの目標に向けて、さらには新しいふるさとづくりに懸命に努力し、生きているということは市長ご存じだと思います。被災者への支援などは、月日がたつにつれて変化してきますし、被災者の要望も変化します。これもごく当たり前の話です。仮設住宅への支援が偏重すると、アパートなどで生活している方々からいろんな意見が出てきて、公平性が問われると、これも必然的に出てきます。この対策として、市としては指針を持っていると思いますが、避難をしている人、あるいは仮設での生活が長期化するとさまざまな要望が表面化するわけですから、それらの件について、下の３つについてお伺いをしたいなと思います。 ボランティアの受け入れは、目的によっていろいろと体制変わってきていますので、この受け入れ態勢の現状についてということと、２つ目の仮設住宅での支援状況の掌握について、それから仮設住宅内行事の市との連携状況、統制だとか連絡だとか広報についての状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、上田議員の通告２件目、３点についてご質問いただいていますので、１点目から順番に答弁させていただきます。 まず、１点目のボランティアの受け入れ態勢と現状についてでございますが、東日本大震災により被災した方々に対するボランティア支援については、現在は東松島市被災者サポートセンターにおいて、社会福祉協議会に業務を委託して行われております。ボランティア支援の内容といたしましては、被災された方からの瓦れき撤去や清掃活動などの要望に対しては、登録ボランティアと調整を行い、被災者へのボランティア支援を実施しております。また、お茶会や炊き出し、イベントの開催などの各種団体からの応急仮設住宅団地入居者等に対する支援については、支援の内容を確認して、その数などにも応じて、応急仮設住宅団地自治会へのつなぎを行っております。なお、東松島市復興協議会においても、個別にボランティアの受け付けをしており、復興協議会を組織している団体で応急仮設住宅団地自治会のイベント協力などを行っております。 それから、仮設住宅での現状でございますけれども、ボランティアの受け入れは、主に在宅被災者の居住環境面をサポートするもの、瓦れきの撤去や泥出し、引っ越し等になりますが、仮設住宅に入居している方への支援、主にお茶会や炊き出し、イベントの開催等になっており、中央サポートセンターでその受け付けをしております。受け付けでは、サポートの内容を確認し、人数や支援の方法、炊き出しや物品の支給などは、その数などにも応じてその実施先となる仮設団地を決定している状況となっております。また、東松島市復興協議会で個別にボランティアの受け付けをしており、復興協議会を組織している団体で自治会のイベント協力などを行っております。 ２点目になりますが、各仮設住宅での支援状況の掌握についてですが、前の質問の回答にありますように、受け入れについては基本的に中央サポートセンターを通じて受け入れをしておりますので、その中で把握をしております。ただし、１年余りが経過し、ボランティアの方と自治会長さんなどが直接依頼しているケースもふえてきて、全てを把握することは困難となっております。そのような中で、自治会でも仮設入居者皆さんで運営できるイベント等もありますが、どうしても規模が大きくなってきているものは、復興協議会の協力をいただいているようでございます。 ３点目、仮設住宅内行事の市との連携状況でございますが、仮設住宅団地内でのイベント等については、地区センター等で住民の方々が実施されているイベントと基本的には同等と考えております。団地として独自にやっているものについては、サポートセンター等を通じて情報を入手しております。統制については、仮設団地の自治会みずからが実施しているものについてはお任せをしておりますが、広報や備品の調達等の協力依頼があったものについては協力しているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） この問題は、１、２、３分けて書いていますけれども、大体１つの問題。１年半たちまして、被災者支援、あるいはボランティアにお願いするものについてはこのとおりだろうし、いろいろと状況が変わっている。受け入れ側も変わっている。それはそれでいいなと、きちんと掌握してもらえばいいです。よく聞かれるところに、ボランティアに行きたいのだけれども、どこ行ったらいいでしょうと、断られたとかという話も私のほうには何件か入ってきていますけれども、だったらどこどこに行って直接やってくださいという話もします。そういう掌握がきちんとできているかどうかということで確認をさせていただきました。ですから、今の１番目につきましては、全体の状況がわかっていますので、これはいいのかなと。ただ、市の復興協議会がそれだけ受け入れて、きちっと次の段階ですけれども、まち側に報告がされているかどうか、その状況がちゃんと掌握されているかというのがポイントになるなというふうに思うのですけれども。これ３つ目に入ってしまいますが、１つの状況について答弁いただいた東松島市復興協議会とまち側との関係、連絡調整はいかがになっているかをちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 上田議員の通告いただく前に、担当課あるいは副市長等々で、連携について、組織がだんだん、だんだん多く出て、国の制度もあるのですけれども、出てまいりましたので、やはり効果的に情報を共有しながら、必要だねということで、ちょうどその打ち合わせ終わったばかりに上田議員のほうから通告いただきました。率直に申し上げまして、やはりこれだけの組織、仮設住宅の1,753戸、そのほかに被災した世帯とすると約3,000世帯を超える世帯が被災しているわけでありますので、これらのサポートとなりますと、やはり連携した効果の上がる取り組みが必要だということで、議員のご心配なのは、市役所である程度把握は必要ですよねということで今回提言を含めたご質問だったように思います。今いいことなのだろうなと思っているのは、最初から、これはボランティアに保険に入ってもらうとかいろんなことがあるのですけれども、最初からまちを通さないで直接地域に被災直後から入っているところ、あるいは市を通してボランティアに来ているところ、当初からございました。そういった中でも、市のほうとしては情報いただいて把握するようには努力して、以前よりは組織的には把握しているのですけれども、それでもまだたくさん我々気がつかないところあることも事実で、たくさん大きなご支援をいただいたり、そのご支援についてもしっかりと把握して、少なからず東松島市にお越しいただいたわけでありますので、その地域にいただいたわけでありますけれども、やはり市が把握しているということも大切だと思っていますので、そういった意味ではもう少し情報の共有は図らなくてはいけないのだと。私のほうも、８つの市民センター、自治会長、センター長会議でもお願いをしたところでございますので、私の落ち度で感謝状等々が届かないとか、あるいは必要だとか、そういったことで小さなことかもしれませんけれども、積み重ねていきたいとは考えてございますので、ご提言生かしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） 今いろいろと承りましたが、１、２、３連携しているので、逐次問題をこの３つの中で共有していきたいと思いますが、実は仮設でやっている内容、特に市民協働課あたりは仮設の状況わかっていると思うのですが、それにも報告ないような話がちょっとありますよね。何やっているかわからない。そのうちにどこどこのまちが来てくれたのにということを後で聞いたり、現地に行ったときに聞いたりなんかしますよね。それは、私時々思うのですけれども、これ市長知っているのかなと、議会なんかもそうですけれども、議長知っているかなとか、そういうのが最近散見されます。もちろん各市民センターとか、大きな仮設のところではそれだけの能力ありますので、それは非常にうれしいことで、いいことなのですけれども、市長知らないよねと、どこかへ行ったときに挨拶もできない、相手どう思うのかなと、余計な心配を時々するのですけれども。そういうことのないようにしていただきたいなと。義援金だとか支援金、１階にずっと張っていますけれども、ほかたくさん来ていると思いますけれども、ああいうのを見ると、ちゃんと掌握してもらっているなと。それが目的ではないかもしれませんけれども、これだけの中に我々のやつが反映されているなと、送るほうは後でそういうふうに見ると気持ちいいものですから、そういうところの掌握というか、内容の概要だけでもきちんと市長なり、副市長なり、あるいは総務部長なりが、各部長もそうですけれども、そういうところがきちんと掌握できる体制をぜひつくってもらいたいというふうに思うのです。その辺のところはいかがですか。今お話聞きましたので、それをやるというふうに思いますけれども、その辺のところも含めて今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、上田議員のご提言、本当にそのとおりだというふうに思います。例えば東松島市でふるさと納税をいただいて、ホームページでお礼の意味を込めて掲載しております。最近、特に去年引き続き、あるいは１年毎月のように納税する方、それから１年に１回ずつということで、私がお電話しますと、ホームページに載せていただいてという、そういったこともこれまで、多くはありませんけれども、ございましたので、やはり受けとめていただいているという相手への思い、伝わるということも大切だと思っていますので、その気持ちというのは大切にしたいと思っています。ただ、やむを得ないだろうなと私が思っている部分は、これは非常に難しい面なのですけれども、自立ということで、市役所から離れて自分たちで頑張るという気持ちがこれから多くなってくるのだろうなと、むしろ。ですので、なおさらその連携は大切にしなければいけないというような、議員からの通告前、協議したばかりですので、主にパイプ役は副市長になっていますので、副市長のほうから簡潔に補足させてください。
○議長（五野井敏夫） 副市長、補足説明。
◎副市長（大沼雄吉） 今市長から申し上げたとおりなのですけれども、やはり１年半経過してきておりますので、自立と支援の部分、それをどのようにバランス調整していくかというの、非常に難しいところありますけれども、月約１回、福祉協議会、あるいは中央サポートセンターを中心に、管理者、あるいはボランティアの方々、それらの方々との会議を持っておりますので、上田議員おっしゃられることも会議を通じて入ってきていますので、その辺はなお改善される部分、それからどうしても不満もございます、各自治協の会長さんの話聞きますと。その辺もうまく吸い上げながら、自立の部分と支援の部分とはっきり役割分担しましょうねということをしながら、今後踏まえてまいりたいというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） わかりました。これについては、各大きな仮設住宅の方、我々が一生懸命やっているのだという話あるかもしれないけれども、それはそれとして、まちとしてきちんとお礼もしなければいけないのでということを、聞いていますか、私たちがやっているのだからいいのだ、まちは何しているのだという話もあるかもしれませんが、これは大きな東松島市の仮設ですので、そのところは受け入れをやってもらいたいなと。 あと最後に、仮設住宅外の人の世話も、実はそちらのほうからもいろいろ来ていますので、サポートセンターを中心として、さらにその人たちの面倒を見てあげたほうがよろしいのではないかなと。これ実は転々として、この種のやつは前も質問しましたけれども、ちょっと連絡不足だとかありますので、なに、仮設ばかりと、こうなってしまいますので、それで申しわけないですけれども、その辺のところは小まめに行動するように担当部署にやっていただければというふうに思います。これは要望に、意識はあると思いますのでやめておきます。 次、３つ目であります。副市長２人制の導入を問うであります。震災から１年半、いよいよ復旧、復興関連事業の推進が加速化される時期になっておりますが、市長の業務、多種、多忙で大変だなというふうに思っております。現在大沼副市長が市内外で一生懸命行事を、あるいは庁舎内での事業の、あるいは仕事の指導、監督をやっておりますが、非常に多忙を極めていると。今後国や県の事業が進む中で、東松島市の
復興まちづくり計画との調整、一体化が重要な局面を迎えるというふうに思いますので、特に国、県、市の事業一体化を進めるために、国や県からの職員を主体とした副市長の就任を要望すべきというふうに思います。これらについて市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 上田議員の通告３件目、副市長２人制の導入を問うということでのご質問であります。本当にありがたく今回のご質問をいただき、そしてまた前にも佐藤 富夫議員からも提言をいただきました。非常に微妙なところもあるなというふうに実は思っております。評価あるいは体を心配されて、能力の問題、いろいろあるのだろうというふうに思います。自分がそういうふうに心配する立場、あるいは支援する立場、叱咤激励する立場等々から見れば。今私の率直な考えなのですけれども、議会の皆様、私もあと半年くらいの任期でございますので、例えば新市でスタートとか、新しい市長が始まるとか、その環境によって、あるいは経歴と申しますか、によっていろいろ違うのだろうなというふうに思います。お隣石巻市さん、その隣の女川町さん、ご提言のような形で国、県からお迎えをしております。私のほうは、幸いに県については、私自身が少し政治が好きだったということがあって、経験が長いですので、県の方という、ちょうど同じ年代のつき合いがありますので、非常に困ったということ正直余り記憶にないのです。渥美県議もいらっしゃいますので、むしろかえって県のほうでは県議については大変なのかなと思うくらいプッシュが強いですので、そういったことで、県それから国のほうも今回の復興については、復興庁からある程度以上のご配慮をいただきまして、非常にコミュニケーションよく。非常にありがたいのは、震災まではなかったことなのですけれども、省庁の霞が関の課長さんに私たちがお願いするには、必ず道案内人がいてお願いしなくてはいけなかったというのがこれまででした。それが今携帯電話で、あるいは直接、忙しいでしょうということで、国のほうから来ていただいたり、あるいは市長さん忙しいでしょうから、市長さんから部長、課長を紹介してくださいということで、そういうことで今東松島市のほうでは直接、昔では考えられないのですけれども、課長が国土交通省なり復興庁に自分で行って仕事、用を足してくるというような状況ですので、これまで考えられなかった今の状況だと思います。そういったことで、今現在を言えば国、県から職員を迎えて副市長さんにお願いしても、コミュニケーションをとったり、その必要性と申しますか、言葉はよくないのですけれども、いないよりはいたほうがいいと思うのですけれども、その必要性は正直なところ私としてはそんなに感じていなくて、今のほうが職員はやりやすいのではないかなと。本来であれば、上田議員からご質問いただく前に、部課長会開いて、みんなどう思うとやらなくてはいけないのですけれども、多分私とみんなは同じ考えではないかなと、かえって気を使ってしまうのではないかなと過去の例を見ますとそういうふうに思っていますので、私としては国、県からの副市長については今のところ大丈夫かなと。ただ、きめ細かな、副市長一生懸命頑張っていますけれども、災害公営とか現場をもう少し、もっともっととなれば、むしろ内部からの副市長のほうが市民サービスには今必要な部分なのかなとも思いますけれども、これも半年の我々の任期でございますので、そこは今判断するべきところではないというふうに思いますので、今回本当にこういったご提言いただいたのは、震災前だったらあり得ないことなのですけれども、震災で心配いただいているということで受けとめさせていただきました。答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） これ書いたのは、いわゆる国と県のパイプをきちっと持って、あるいはもっともっと事業が進めばいいのかなというふうに思って書いたのですが、賛否両論だと思います、市長全部やってしまうから。各部下が知らないことたくさんあったりする場合もある。いわゆる部下が知って上に吸い上げる方法と、それから上意下達というのもありますけれども、そういうやり方いろいろあると思います。ただ、忙しいことは忙しいので、私はある程度、指揮官は身を圏外に置くというのは非常に重要なので、ある部長なんか自分で率先してぱっぱっぱっやる人が何人かいますけれども、市長もそのとおりなのですけれども、でも課長がやりやすいように、あるいは市長は副市長や各部長がやりやすいようにやってあげて、どうぞやってくれという方法もあるわけです。ですから、最後にお答えした、今の震災の状況を打破する、打破というのはおかしいけれども、より加速をするためにはどういう方法があるのかなと考えたときには、県から入れないのであれば内部で、内部といったらおかしいですけれども、震災の復興のためのきめ細かな住民サービスを徹底する、よりよくするとか、あるいは今後の被災者の皆さんの意見をしっかりと聞くためにどうしたらいいかということを考えると、私は申しわけないけれども、大沼副市長１人に任せたらかわいそうだなと、もっともっと痩せてしまうのではないかなという気がするのです。だから、十分に検討して、次の選挙はどうなるかわかりませんけれども、そのときに公約として上げてもいいですけれども、その辺のところは十分に今後検討してもらいたいなというふうに思いますが、どうですか、もう一度お伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 日々状況、特にこの復興問題については進めば進むほど課題が出てくるといいますか、課題解決するのではなくて、復興の場合は進むと新たな課題というふうになっていますので、私としては言い切るというのではなくて、今回こういったご提言いただいた質問は真摯に受けとめさせていただいて、あと考えさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３０分 休憩 午後 ２時４０分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 次に、第５位、丹野 幸男さんの質問を許します。丹野 幸男さん。 〔13番 丹野 幸男 登壇〕
◆13番（丹野幸男） それでは、私から１件目、質問させていただきます。今後の基地対策を問うということでございます。 松島基地とは、騒音のリスクを抱えつつも、長年基地のまちとして交付金、補助事業等による恩恵を受けてきました。それだけではなく、震災当時、これも当基地からのガソリン提供もあったし、また陸上自衛隊、各方面隊から来て遺体捜索並びにいろんな道路工事とか復旧作業をしていただきました。また、前議長からちょっと話あったのですけれども、海上自衛隊、これも基地協を通じて要請して、水やその他支援物資を運んでくれたということでございます。去年の3.11の震災により甚大な被害を受けました。現在基地は、滑走路の地盤沈下などにより通常の飛行訓練ができない状態である。また、隊員の他の基地への派遣等、基地本来の任務がなされていません。以下伺います。 防衛省より今後の動向、今後の動向とは基地の再開も含めて通達があったかどうか。あれば詳しく説明していただきたいなと思っています。 （２）、市長は松島基地に対して今後どのように向き合っていかれようとするのか、その２点お願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 通告第５位、丹野 幸男議員の１件、２点について答弁させていただきます。 まず、１点目でありますけれども、防衛省より今後の動向について報告があったかということでございますが、指令等、あるいは市の幹部含めて何回か情報交換と申しますか、懇談も含めて、今大きな動きは防衛省が公表するようなペーパーではないのですけれども、状況等々いつも情報交換はしております。その中で把握している分について答弁させていただきますが、まず震災直後、非常に厳しい状況でございました。要するに、松島基地そのものが被災したということで、松島基地のそのものがどうなるかということで、そういった意味では議会含めて対応したことが防衛省の中では非常に重く受けとめているというふうに伺っております。議会の意見書も去年の10月ありましたが、その半年前には松島基地の復旧、復興も要望しているわけでありますので、そういったことでの答弁と申しますか、基地側からの回答として、まずブルーインパルスにつきましては駐機場のかさ上げ等々を行った後に戻りたいということで、それはいつですかということについては、24年度という答えでございました。24年度ですので、来年の３月までの間にということになります。ただ、現場からすれば、一日も早くというふうに松島基地側は考えているというふうに私は受けとめていますけれども、空幕のほうからはそういったお話をいただいていますし、あわせて議会にも報告しておりますけれども、Ｆ―２につきましては平成23年度補正予算計上していますが、この際は６機修繕するというような話で報告いただいています。そのままであります。ただ、近日中に今後その後についての報告はあるというふうに受けとめていますので、どういった形になるかということは近日中にあるというふうに私としては受けとめております。 そういったことで、本市と同様に震災からの本格的な復旧、復興を現在進めているわけですけれども、震災以降行われていなかったＦ―２型戦闘機による飛行訓練の一部再開が本年の４月より再開されたということでございます。三沢から来て、１日何回かというようなご説明議会にもあったとおりでございます。また、他基地所属による慣熟訓練も再開され、少しずつ、本当に少しずつではありますが、基地機能回復に向けた大きな一歩をこの４月に踏み出したというふうに松島基地から報告いただいています。 また、松島基地では今年度から順次航空機を安全に常駐できるための駐機場のかさ上げ、ブルーインパルス関係も含めてなのですが、それから水密格納庫の整備及び格納庫のかさ上げ、基地内整備、先ほど上田議員からご質問ありましたけれども、基地内防潮堤整備など、本格的な復興に着手及び計画しているところであります。まだ震災前のような基地運用には時間がかかりますが、万全な航空機の運用体制を整えるとの報告を受けております。 先ほどからご質問、上田議員とやりとりありましたけれども、この８月１日で人事、防衛のほうは結構ありまして、東北防衛局のほうは局長も企画部長もかわられたと。それから、基地内でも業務司令とか、基地司令は異動ありませんけれども、人事異動なんかあったりもしていますけれども、情報の共有には常々本市と共有化を図っているということでございます。 それから、２点目でございますが、議員からのご質問、松島基地に対するスタンスだと思いますが、皆さんから去年10月17日、提出者、上田議員ということで、松島基地の早期基地機能の回復とＴ－４ブルーインパルス機の松島基地での早期訓練再開を要望する意見書についてということで、議会から意見書等々提出されて、私自身も重く受けとめているところでございまして、やはり経済活動も含めていち早く、本来国防の一翼を担っているわけでありますので、復旧、復興することがまず一番だろうというふうに考えております。この協力は、国民の一人として、当然基地所在の首長としてやらなくてはいけないというふうに思っていますので、これまでの松島基地の復旧、復興だけではなくて、松島基地、本市の人命を災害から守ることにもつながっていくと、先ほど議員からのご質問のとおり、そういうふうに私も考えておりますし、基地開設以来の共存共栄、あるいは協力協調として、これまで以上に今回の災害対応への恩というものもしっかりと受けとめて、私としては向き合っていきたいというふうに考えております。これまでと変わるものではないと、後退してはいないというふうに思っていますし、むしろ今回の自衛隊の皆さんからいただいた恩をしっかりと受けとめて、松島基地も含めて東松島市が復興することが恩返しだというふうに考えておりますので、そういった気概で今考えているところでございます。 以上、答弁にさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） では、確認なのですけれども、１番目なのですけれども、これは要するに震災前の業務、国防の業務を縮小するのではなく、原状まで回復すると、復旧するというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私も皆さんと同じ説明いただいたのですけれども、平成23年度の予算、震災年度の臨時補正だったというふうに記憶していますけれども、20機松島基地にあったＦ―２が被災しまして、それを部品を合わせて６機を何とか復元したいという説明いただきました。ですから、６機はでき上がるのだろうというふうに、素人的には思います。そのほかはどうかということを含めて、今後については、そんなに遠くないときにご報告等々あるのかなということでございます。ですので、20機から減るということは、これは間違いありませんで、Ｆ―２ありませんから、物理的に。今の段階ではそこまでのお話で、その部分が機数が減ったわけですので、それを縮小、どうだということは、ちょっと私のほうからも判断はしかねますけれども、今後動きがあるのだろうというふうに私としては考えております。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） 発災後１年半になろうとしています。ですから、恐らく防衛省では何らかの考えはやっぱり持っていると思うのです。公表しないだけだと私は思っています。１年半というと、500日ぐらいたっています。ですから、私は何らかの通達、はっきりした通達してもいいのではないのかなと。６機修理するとか、そういうのではなく、例えば飛行体の再編とか、いろいろそれは防衛省の中身はわかりませんけれども、そういうこともこの基地の自治体の長に対してやっぱり通達あっていいのかなと、通達あったのではないのかなというふうに思っていたのですけれども、どうですか、これ。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これまでの情報交換の中では、６機何とか復元したいと、予算もついていますので。そのほかの復元については、まだ予算もついていませんので、何機ぐらいまで復元可能なのかどうか、そういったこと含めて、イコール何機で訓練するというような形になってくるのだろうというふうに思います。それらが今年度予算、これから来年度予算、要するに25年度予算に入るのか、そういったものを含めて、今の予算編成時期からすればそんなに遠くない時間に、今議員がご心配、ご指摘のとおり、Ｆ―２のことですから、それらのことについて防衛のほうから発表はあるのかなと。そのとおりです。そろそろあるころだなというのは、一般的にはそのとおりだというふうに思います。それは公式に公表されれば、受けとめて議会の皆さんにご報告は申し上げたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） ぜひ防衛省にかけ合っていただいて、今後どうなるのか、我々も住民代表として説明しなければならないものですから、ぜひひとつよろしくお願いしたい。この１件目についてはよしとします。 ２件目なのですけれども、私も市長と同じです。共存共栄でやってきたのです、今まで。メリットもあった、デメリットもあった。要するに、騒音区域です。今現在本当にこの津波の威力というか、全て騒音区域をなめ尽くしたと言っても過言ではないくらい被災したわけです。ですから、飛行環境はかなり変わっていますね、今。そういう意味でも、もう一回住民と考えてやっていったらどうかなというふうに思っています。 また、財政面からなのですけれども、きのう監査委員からも説明あったのですけれども、震災によって市民税、これ41.何％減、これは免税もあったということで、また固定資産、これは約６割弱と。そういう意味からすれば、今は復興交付金で、きのうの補正で1,000億円超えていますけれども、これはあくまでもタイムリミットあるわけですよね。それ以降自立していかなければならないのです、どうしても。ですから、その面からいっても、私は基地は大きな企業だと思っています。企業誘致今されていますけれども、基地には失礼なことかもしれないですけれども、私は企業だと思っています。ですから、その企業が衰退すれば、我がまちも衰退すると確信しています。これは歴史が物語っています。炭鉱のまち、例えば三池、あと夕張、これは本当に昭和の一番いい例ではないかなというふうに思っています。エネルギー革命で石炭から石油になった途端に衰退してしまったと。それと同じような、要するに目玉とした基地のまちですから、我々は。基地が繁栄しなければ、市の繁栄もないのかなと。共存共栄ですよね。ですから、やっぱりその点を強調して、市長は何らかのアクションを起こして、共存共栄していくのであれば、震災前の基地のあり方と同様に再建してほしいぐらいの要望書を出してはいかがでしょうか。いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これまで不定期なのですけれども、回数は結構多いというふうに思いますが、被災しているということで、松島基地と情報の共有は図ってまいりました。そういった中で、被災した結果、今現在かなりの隊員が基地外に、県外に今派遣、出張しております。そういったことを考えますと、飛行機、これまでＦ―２だけでも20機、整備していた隊員がほかの基地、三沢のＦ―２を見るとか、そういった形になっていますので、非常に経済効果も含めて基地の活力ということからすれば、飛行場に飛行機がないわけですから、一般的に考えてもなかなかモチベーション上がらないよなというのは当然なのだろうと思います。 そういったことも踏まえて、今議員からのご提言のとおり、基地についてはこれまで共存共栄、協力協調でやってまいりましたので、まず松島基地とよく協議、情報共有して、効果的なとるべきものは何かを考えてやっていきたいと。まず、今後の議員が心配している動きというのはあるだろうというふうに思います。それらも踏まえて、どういった形がいいのかも効果的な手を打たなくてはいけないというふうに思っていますので、その辺簡単なことではないというふうに思いますので、簡単に、中身のあるということになるのですけれども、要望活動だけではなくて、少し考えなくてはいけないというふうに思います。考え方は、議員と同じ考えでございます。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） 私の質問は、今すぐ解決する問題ではないのです。今やらなければならないのは、やっぱり集団移転とか、被災を受けた方々の復興です。それが一番大事なことであるのだけれども、私の言いたいのは、要するに10年後は私もいないかもわからないですけれども、次の世代にこのまちを受け継いでもらうことです。そのときに、税面というか、財政面から大変な時期が来るのではないのかなと。そういう意味でも、やっぱり共存共栄していったほうが次世代のためにもなるのではないのかなというふうに思っていますので、質問しました。そういう単純な考えで質問しましたので、よろしくお願いしたいなと思っております。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 本当に虫のいい話で、ルールがあって、基地の国費関係は算定されて交付されているわけですので、非常に厳しい環境だろうというふうに思います。財源確保ということからすれば。現在１年おくれて来るわけでありますので、今度のは23年度分の交付金が参るわけですけれども、非常に厳しい状況だなというふうに思っています。そういった中でも、ここまでルールということで交付金は入っていますが、実際は本当はもっと厳しく、今言われた質問のとおり数年後には大分大変だよねというのはもう予想つくことでございますので、それらも別な見方としての運動、ちょっとずるいのですけれども、本来ずるいのですけれども、財源の確保は財源の確保としてしっかりと運動を、基地がなくなるわけではございませんので、そういった継続ということで考えていかなくてはならない。議会の皆さんの力をおかりして、財源の確保と、それからやはり財源に見合った基地の活力、そこを考えていきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 次に、通告順位第６位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。 〔４番 大橋 博之 登壇〕
◆４番（大橋博之） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしておりました３件について質問をさせていただきます。 まず、質問を始める前に、私の思いが伝わったのかどうか、質問をする前に補正予算が出されておりまして、私のこの強い思いが市長に伝わり、自動的に数字が出てきたのかなというふうに、非常に感動いたしております。３件目ですね。 それから、２件目でありますが、前出の上田議員、そして丹野議員への答弁でほぼ100％に近いくらい市長の思いは伝わりました。この際、質問を取り下げようかとも思いましたけれども、私のために昼夜を問わず答弁書を作成していただいた職員の皆様に、ここでやめては男が廃るということで、質問をさせていただくことにしました。 それでは、１件目であります。割り増し商品券発行事業は今後どうなるのか。平成21年度から３年間の継続事業として取り組んできたひがしまつしま割り増し商品券発行事業について伺います。最終年度の平成23年度は、東日本大震災の影響で事業自体の取り組みに大変大きな不安があったようでありますが、不安を抱えながらの実施ではありましたが、被災した市民の皆様から大変好評をいただいたようでありました。また、一部損壊、被害なしの市民の皆様へ提供したひがしまつしま震災見舞い商品券の発行とこの割り増し商品券は、広く市民の皆様へ定着をしているようであります。しかしながら、平成24年は当初予算に計上されませんでした。商工会関連の被災した事業者へのグループ補助金の申請が100％認定されたとのことであります。この復興への取り組みの後押しとして、商品券発行事業を活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第６位、大橋 博之議員の１件目について答弁させていただきます。 この割り増し商品券、議員からご質問の中で触れられておりますけれども、21年度から３年間ということで、当時私の政策として出させていただきました。商工会関係者の皆さんからの要望ではなくて、私の政策として出させていただきました。その際は、まず割り増し商品券と、それからアンテナショップの指定、そしてあわせてあったかいホールを使ってということで、そしてあわせて市民協働スタートということで、まちを活性化させようということで出させていただきました。その際、割り増し商品券については全て完売するかどうかということで、非常に商工会も迷われて、私が理事会に出席して中身について説明した経緯あります。３年間これやってみて検証しましょうという、私のほうからお約束した３年間でございました。 その後、今回７月20日でありますけれども、東松島市商工会会長、橋本会長のほうから私のほうに要望がございました。平成21年度から平成23年度の商品券発行事業の実績並びに平成24年度商品券発行事業についてのお願いということで、この実績について一緒に添付させていただいて、担当課のほうでも実は検証させていただきました。その結果、特に活性化だけではなくて、23年度の取り組みについては消費者、市民の生活に好影響を及ぼすだけでなく、東日本大震災で被害を受けた事業者の復旧に寄与されるものと思料されるという、これが商工観光課の検証であります。 そういったことからすると私の判断で、きのう補正、一般会計お出ししたわけでありますけれども、議会の皆様の受けとめ方ですけれども、私としては産業再生の一つだということで今回も一緒に出させていただいて、東松島市中小企業復旧支援事業ということで予算は１億円、これもきのう出しました。それは、被災した市内事業者に対し、設備、施設等の復旧に要した経費の一部、２分の１以内で上限100万円と。そして、この割り増し商品券、あわせて産業の再生の部分ということでの位置づけでございますので、特に24年度、これからの分についてはやはり産業の再生、この部分での位置づけで何とか商工会のほうで取り組んでいただきたいという思いでございます。３年間計上しますと、１年ごとに非常に改良と申しますか、工夫していただいていまして、消費者にも喜ばれますし、それから市内の既存の商店街に随分お客さんがシフトしたということは、非常に評価の高いものだというふうに私は検証させていただきましたので、24年度につきましては補正できのう提案させていただきましたので、議会の皆さんからはよろしくご理解いただきたいものというふうに思っています。 なお、議員のほうからこうして24年度も実施すべきだということで提案いただいて、そして補正というのは、追加補正ぐらいであれば、担当としては配慮あったのかというふうには感じるところでございますけれども、こういった私が今申し上げた全ての中小企業の分の支援も含めて、産業の再生ということで決断いたしましたので、お許しをいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 大橋議員。
◆４番（大橋博之） 希望どおりの答弁でありまして、大変ありがとうございます。ただ、今回の補正ということでございますが、前回の３年間の部分の事業として、長期的な部分で市長が提案をしていただいていた部分を、できればそういった形で単年度ではなく３年、それは長く、例えば５年という部分の考え方もあろうかと思うのですけれども、それと割り増し商品券でありますので、もっと経済効果をと考えれば、今10％の割り増しであります。それを例えば15％、20％と上積みをした予算措置も必要になってくるのではないかなと私なりにもちょっと考えておりますので、その辺の部分について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 消費者、それから産業の再生と言えば、商工会のほう含めて商業を営んでいる皆さんでありますが、商工業含めてですけれども、やはり創意工夫の中で今回1,000万円準備させていただきました。議会のご承認いただければということになるわけでありますけれども、当初合併前の矢本では、少ない額でやっていたわけでありますので、その分割り増しを多くするとか、いろんな工夫はできるのだろうなというふうに思いますので、これを1,500万円にするとか、2,000万円にするとかというのは、次の段階かなというふうに思いますので、やはりこれまで創意工夫されましたので、なお創意工夫されて、例えばですけれども、既存の商店の皆さんが割り増し率を多くする、あるいはみずからの個性の中で知恵を出されての事業の取り組み等々に発展していただければ非常に効果があるのかなと。ただ、震災で私は還元という言い方はどうかと思うのですけれども、やっぱり割り増し商品券が非常に早目に完売といいますか、売れているというのは、消費者の皆さんも待っているのだろうというふうに思います。そういったことでは、税金としてはどうなのかということからすれば、非常に効率的に皆さんから評価いただいている部分ではなかろうかと思います。しかし、政策には間違いございませんので、この辺も気をつけて、議会の皆さんのご意見いただきながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 大橋議員。
◆４番（大橋博之） では、十分理解できましたので、２件目に移ります。 ブルーインパルスの早期復帰を目指せと。先ほども申し上げましたように、市長の基本的な考え方はお聞きしました。ただ、市民の声をさらに市長にお伝えする役目でございますので、改めてまた質問をします。 あと、私の質問の中でちょっと読みかえていただきたいところがございました。今ブルーが移動している場所の問題なのですけれども、九州の築城基地と書いておりますけれども、芦屋基地をベースに築城基地で訓練ということでございます。ちょっと私の勘違いでございましたので、訂正方をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、読みかえて質問をいたします。東日本大震災より被災した松島基地の華、ブルーインパルスが九州の芦屋基地へ避難してから１年５カ月が経過しました。なれない基地での訓練、そして生活を考えれば、隊員の皆様は大変な苦労をされていると推察いたします。一日も早い松島基地への復帰を希望するものでありますが、最近芦屋基地の所在する周辺地域でブルーインパルス誘致を希望する
署名運動が展開されているとの情報を聞きました。これは、青年会議所の若手の有志が、個人的にということではないのですけれども、行政が絡んだ形でなく、何か活動があったという情報でありました。こういった情報を聞きますと、やはり地元東松島市としては、そちらの運動が盛り上がりまして、もう帰ってこなくていいですよなんて言われると大変心配だなという思いもあったものですから、きょうの質問になったわけであります。 また、８月25日に開かれました東松島夏まつり、そして昨年元気フェスタということで、松島基地の厚意で展示飛行をイベントの中で実施をしていただいたわけであります。市長も当然会場にいらして、このブルーの展示飛行始まったときの市民の盛り上がり、そしてあの歓声を聞かれたというふうに思います。それを聞かれた市長とすれば、今後自衛隊のスケジュール、工事のスケジュール等もあろうかと思うのですが、やはり市長としても声を上げていただいて、エールを送っていただくということが必要なのかなというふうに思っております。 それで、ちょっと未確認の情報でありますが、本市の商工会を中心に早期復帰の
署名運動をスタートするという計画もあるように聞いております。そんなところも含めまして、民間と行政が連携をしていただいて、一日も早い復帰に向けての動きをぜひ市長にもしていただければという思いで質問させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、大橋議員の通告２件目について答弁させていただきます。 先ほど通告第５位の丹野 幸男議員に答弁したとおりであります。ブルーインパルスにつきましては、当初から駐機場かさ上げ終了後に松島基地に帰ってくるということで、平成24年度ですので、３月31日までの間にかさ上げ駐機場が終われば帰ってくるということだというふうに私は理解しております。 そういったことからすれば、隊員の家族ということからすれば一日も早く、私は表現適切かどうか、お許しいただきたいのですけれども、やはりご家族からすれば、一日も早く帰ってきてほしいという、パイロット含めて、そういった現場は一日も早くのスパンなのだろうなというふうに思っておりますし、先ほど答弁したとおり、議会のほうは早く昨年の10月17日にブルーインパルスも含めて意見書を国のほうに送付していますので、財務、防衛、国土交通ということで。そういったことで、私も同じ気持ちで、議会の意見書というのは決議でございますので、重く受けとめて行動したいというふうに思っています。 ブルーインパルスのほうは、私も基地協の関係で全国市議会議長会の議長さんの組織と我々首長の組織がありまして、行橋市の市長さんと、それから築上町の町長さんと情報交換するのですけれども、非常に東松島市を立ててくれているというか、情報も共有させていただいて、今のところ大きなうねりといいますか、運動といいますか、それは起きていないと。ただ、愛好家、必ず松島基地に何かあると来ている、九州からも来ておりますので、そういった方たちはもう旅行しないで見られるということで、カメラのシャッターチャンス逃さず撮っている方もいらっしゃるというお話聞いていますが、それ以上の大きな運動がどうだということは、行政のほうでは把握していないということでございますので、アンテナを高くして、そして基地の復旧、復興に私たちが協力できること、駐機場のかさ上げだけではなくて、先ほどの三線堤の問題とかもありますので、早く東松島市、松島基地の復興が進む、そして石巻圏の復興が進むことが必要なことだというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 簡単ですけれども、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 大橋議員。
◆４番（大橋博之） 簡潔に答弁をいただきまして、再質問はしません。 ３件目にいきます。３件目であります。あったかいホールの今後の活用策は。旧大江家具店の店舗をお借りし、中心市街地の活性化を目的に整備されたあったかいホールについて、現在までの成果と今後の活用策について方針を伺います。当然東日本大震災の被災により、中長期の展望が狂ってしまったと理解できるわけでありますが、現在の活用状況と今後運営の中核となる団体はどこになるのかを伺いたいと思います。 この質問でありますが、私もこのあったかいホールにはかかわりがありまして、いろんな中心市街地のイベント等の部分も出させていただいていて、非常にいい方向にいくのかなとは思っておりましたが、その後やはり震災の影響で活動が停滞をしていると。特に運営する企画側の事業がどうしても停滞ぎみだったのかなというふうには理解をしております。それでまた、当然あそこの管理運営はＮＰＯ法人が委託をされてということであります。それから、運営についてもまちづくり応援団の管理と、それから元気なまちづくり委員会ですか、これが事業を主体としてされているというふうに聞いております。ただし、その後市長の政策として、あそこをどういうかなめで今後考えていらっしゃるのかということと、それから震災前の委員会への補助の部分に関してなのですけれども、年間非常に少ない予算で効果を上げろというような予算づけだったので、あのくらいの金額で、あのくらいの規模の施設を有効活用し、なおかつ活性化策としていろんなことをやれということは、非常に酷ではないかなと私自身感じておりました。それはもう非常に緊縮財政の折、余り予算としてはつけられないのはわかるのでありますが、そういったところも含めて、またこの間の補正を見ましたら100万円ついているわけです。何で今まで５万円なのに、今度は100万円なのという思いもあったのですが、震災でご支援をいただいた県外の各市町村へのお礼の意味での企画というふうには理解はできるのですけれども、となると今後これからあそこをどういうふうな形で、例えば支援いただいたところへの御礼以外の本当の意味でのあのホールの活用は今後どうなるのか、そこの部分をぜひお聞かせをいただきたい。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告３件目の大橋議員の質問に答弁させていただきます。 あったかいホールの今後の活用策はということで今ご質問いただいているわけでありますけれども、平成21年度、先ほど申し上げましたとおり、セットで私のほうで提言させていただきました。非常に試行的な部分もございましたので、本当によくイベント等々の活用されたと、そして財源も極力国の補助等をうまくキャッチしまして、担当する部長が頑張ったということになりますが、本当によくやってくれたなというふうに思っています。 その後、震災ということで今の状況になっていますけれども、平成21年度、空き店舗活用地域商店街活性化事業を活用し、リニューアルしたあったかいホールをコミュニティーホールとして多くの人たちがイベントを楽しみながら使用してまいりました。震災前の活用としては、あったかいホールを広く周知するために、鍋まつり、カレーまつりなどを開催し、多くの参加がありました。昨年の震災時は、35団体を上回るＮＰＯ、ボランティア等の拠点として支援物資等の管理を含め、東松島復興協議会が中心となり利用してきましたが、この７月から復興協議会の事務局を２階に移動し、地元の各種団体の皆さんが出品するあったかいホール本来の活動ができるまでになりました。今後も引き続き東松島まちづくり応援団に運営をお願いしながら、ＮＰＯ活動の拠点としてホールの提供、販売等の機会を提供してまいりたいというのが基本的な考えでございますけれども、これからの東松島市の震災復興に当たっての対応は、やはり国内外から多くのご支援をいただきました。今現在他の自治体から地場産品を含めて、海産物等はこれからなのですけれども、多くの自治体からお声がけいただいていますので、それは公社を含めて出ていかなくてはいけないと。地場産品のＰＲ含めて、御礼も含めて。そして、多くお迎えをする部分もございますので、そこは全てではありませんけれども、一つの受け皿として、このあったかいホールをうまく利活用していきたいと。あわせて、本来のまちの活性化のイベントも含めて生かしていくということで、引き続き東松島まちづくり応援団のほうにお願いすると。ですので、非常にアンバランスな感覚を持ったというふうに思います。先ほどの具体的にイベント含めて支援された分についてのイベントと、これまでまち活性化のために予算でやってきた分については、どう見てもバランスとれないよなと考えているのは、だというふうに思いますけれども、今後もその辺は調整を図りながら取り組んでいきたいと。 ただ、本来あったかいホールは商店街活性化のために考えた方策でございますので、やっぱり原点は、震災のための一時利活用もありますけれども、そこはやはり見失わないで取り組ませていただきたいというふうには考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 大橋議員。
◆４番（大橋博之） それでは、再質問をいたします。 非常にわかったような、わからないような、ニュアンス的にはまだまだ明確な方策の報告という感じではないのですけれども、実際に私もあそこへは何回か寄らせてもらって、震災以降復興協議会という団体の名前があって、どうしてあったかいホールが復興協議会なのかなという思いで、しばらく不思議だなと思っておったのですけれども、そういった事情は後からいろいろ説明を受けて聞きました。２階に事務所を移動してということで、今までの活性化の企画ができなかったのは当然だと思っておりますので、これからかなというふうには思っています。 先ほど上田議員にもこの協議会についての答弁あったので、細かくは言いませんけれども、ボランティアの支援のあり方というのも私も考えるところがありまして、逆に受け皿だけではなくて、そういった協議会の皆さんが、ある意味元気なまちづくり委員会がメーンではやるのでしょうけれども、そういった外部への発信とか、それからいろんな企画を、逆にボランティアの受け皿だけではなくて、そういった企画もできていけたら、余計に相乗効果としてあらわれるのではないかなというふうに思います。その部分について、担当課も含めてどんな考えがあるのかというのも一つお聞かせをいただきたいですし、それから例えば復興協議会が社団法人の申請をして、その運営に当たるというお話も聞いていましたので、逆にしっかりとした組織として運用されるのであれば、そういった方法もぜひ検討いただくべきではないかなというふうに思います。それがあったかいホールの活用策の大きな後押しをするのであればいいのではないかなと思いますので、今の点について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 震災から１年５カ月で、もうすぐ１年６カ月、半年になるわけでありますけれども、１年５カ月やってきた中で、非常に震災対応が主でございました。イベント、祭り等々開けるような状況でもない中で、先を見ながら取り組んできたというのが実態でございます。そういった中で、一方では新しい組織をつくり、そしてまず間借り的な、当初そこを拠点とか、そういったことありますので、正常な姿になるときどういった形にするのだというような課題もありますので、今現時点で整理している分について、担当のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 市民協働課長、補足説明。
◎
復興政策部市民協働課長（小山修） それでは、あったかいホールの関係について補足させていただきます。 まず、あったかいホールにつきましては、大橋議員おっしゃるとおり、一つの管理運営する場合の大原則がございまして、やはり運営に当たっては公共のものをやりましょうと。また、地域の活性化につながる事業をやりましょうと。そして、３つ目、ここ大切なところで、起業、いわゆる興す起業の方たちの活動の場としてあったかいホールはあるのですよということで、これまで位置づけられてきたと思います。 今回震災部分で、市長が述べましたけれども、国内外からのボランティア、ＮＰＯ団体の方が一部２階で拠点として活動しております。その活動、本日も月１度の協議会の調整会議がございまして、何をやっているのだろうかということでお話を聞きますと、さまざまなボランティア活動、例えば自分たちが独自に資金を持ち寄って、市のための、例えば小中学校の子供たちのために絵画のコンクールを催しますよとかという部分のＮＰＯの方たちの拠点にもなっていると。そういったものを考えますと、やはりＮＰＯの方と、そういったパワーと考え方もしっかりとこれから調整して聞きながら、復興協議会の中で調整していくのだろうなということがまず震災後に求められている点かなと思っております。 それとあわせて、管理の主体になっておりますのが東松島まちづくり応援団、そしてそれを運営するのが商工会と、これまで多く利用してきましたあったかいという団体、そして元気なまちづくり委員会がいわゆる運営を協議していくような段取りでございますので、今後こういった団体等もあわせてやっていきたいなということで考えております。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 大橋議員。
◆４番（大橋博之） 大方理解をいたしました。今課長からも補足説明をいただいたのですけれども、当然各団体がそこで絡んできて、それがうまく、例えば１足す１が３くらいになればいいとは思うのですけれども、そこら辺で、今復興協議会、それから元気なまちづくり委員会、そしてあったかいという、また別なグループになるのですよね。そこは、ちらちらとお話聞いていたのですけれども、うまく連携ができているのか、つくっていく、例えばその団体が理解をし合っているのか、そういうところはやはり行政側の指導をしっかりしていただかないと、各団体ごとにばらばらの方向を向いてばらばらの考え方でやっていったのでは、効果が半減すると思います。そこの部分でしっかりしていただくということは、再度確認をしたいなと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） この件につきましては、先ほど上田議員が心配していた部分でございまして、ちょうど我々も問題意識持っていましたので、上田議員あるいは大橋議員の通告前に協議しまして、先ほど副市長が答弁したとおりでございます。やはり連携して情報共有して、せっかくこれだけ大きく組織、必要に応じて組織化しているのですけれども、ここが連携できるようにならなければ、皆さんへのサービス等々含めて課題が出てくるということでございますので、情報を共有し、連携できるような対応を市としても努力していきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 次に、通告順位第７位、多田 龍吉さんの質問を許します。多田 龍吉さん。 〔５番 多田 龍吉 登壇〕
◆５番（多田龍吉） 通告しておりました２件について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１件目でございますが、防災集団移転の団地形成についてということでございます。本市では、
復興まちづくりのかなめとなる
集団移転事業等に取り組んでいますが、移転事業等
計画スケジュールが８月１日付市広報で示され、集団移転等に関する説明会が８月22日から
津波防災区域に係る地区を対象に開催されました。集団移転先における居住形態が自宅建築と災害公営住宅入居に分かれますが、これまでのコミュニティーの維持を希望する従前の行政区ごとの移転が可能になるのかどうか、このことについて以下伺いたいと思います。 まず、１番目なのですが、本市では入居する住宅団地を自由に選択できますが、これまでの意向調査結果では、宮戸地区の集団移転地以外は複数の地区からの移転希望が示されています。野蒜北部、牛網、矢本西、矢本東の集団移転地、従前の行政区ごとの団地形成を希望する移転世帯にどのように対処する方針か伺いたいと思います。 次に、２番目ですが、説明会のときの資料によると、災害公営住宅の入居者の選考方法として、完成した地区から間取りごとに入居申し込みを行い、原則として抽せんで決定する予定で、高齢者や体が不自由な方がいる世帯などは、何らかの優先措置を検討しているとなっています。集団移転地に建設する戸建ての災害公営住宅の建設計画に、一定数以上の数が前提でありますが、従前の行政区を考慮した団地形成を考えているのかどうか伺いたいと思います。 次に、３番目ですが、集団移転等に関する説明会で、移転に関する想定問答も配付されましたが、その中に２世帯の入居を希望しているが、隣同士で入居できるかの質問に、入居希望の世帯配置は、入居を希望する住宅の間取りで抽せんにより決定されることが想定されるので、希望したからといっても隣同士の配置はできない場合があると回答されています。２世帯が同居したり、隣同士で居住したいとの思いは、高齢化社会での必然的形態であると思っています。可能となる優先措置が必要と思料いたしますが、どのように考えていますか、伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第７位、多田 龍吉議員の１件目、３点について答弁させていただきます。 １点目でありますが、集団移転後のコミュニティー形成をする上でも、従前の行政区ごとに団地形成をすることについては大変よいと思われます。具体的には、移転後のコミュニティー形成に関しましては、ルールづくりを含めて、今後設置する予定のまちづくり整備協議会において地域の皆様と協議して定めてまいります。 第１回目の個別面談で大まかな移転地の規模想定を行い、今後、来月からになりますが、２回目の個別面談で復興住宅等も含めた集団移転計画の詳細を確定いたします。地区ごとの移転戸数によって、地区ごとに諸条件が異なってくると考えられますので、協議会の設置は２回目の個別面談が終了した後、11月を予定しております。防災集団移転の団地形成、特に移転先のコミュニティーに関しましては、行政が一方的にルールを決める方式ではなく、あくまでも地域の皆様中心に方針を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ２点目になりますが、集団移転地内の災害公営住宅建設につきましては、防災集団移転災害公営住宅等の移転用地基盤整備の土地利用により区画を決定し、整備を行ってまいります。ご質問のような従前の行政区を考慮した団地形成につきましては、今後移転先に移転まちづくり整備協議会の設立予定であることから、まちづくりのルールづくり協議の中で相互支援のコミュニティー活性化につなげる参考意見をいただき、団地内の災害公営住宅入居希望世帯を含めて検討してまいりたいと考えております。 説明会では一つの質問等々、ＱアンドＡで答え出していますけれども、基本的にはこのルールづくり、要するにまちづくり整備協議会の中でそういった希望が通るようであれば一番問題ないというふうに思います。ただ、市としての方針としては、例えばこれから建設される予定でありますイオンタウンの北側等々につきましては、基本的には抽せんになるのかなというふうに思っております。ただ、その際希望で調整できれば一番よろしいわけでありますので、そこは来月からの個別面談でよく状況を把握して、そしてやっぱり配慮しなければならないだろうとなれば、そういった配慮も必要ですが、原則として自分の好きなようにこの区画とれるというような形ではないということでございますので、原則ということでご理解いただきたいというふうに思います。 ３点目になりますが、世帯ごとに入居後の生活を見据えて、個別の事情、要望があることと思いますので、移転先の住宅団地を希望する入居者間で設立する（仮称）まちづくり整備協議会において検討していきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、そのコミュニティーを大切にしながら、その中で皆さんが希望のある形であれば一番よろしいのでしょうけれども、市とか、そうでない場合のこともございますので、何とか皆さんの希望になるような努力はしていかなければならないと。要するに、物差しではかったような決め方というのはどうかと思っていますので、その辺は十分配慮して進めていきたいとは考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 多田議員。
◆５番（多田龍吉） まず、１番目の関係でございますけれども、団地形成の関係についてただいま答弁をいただきました。具体的にはまちづくり整備協議会という、今後設置、仮称になりますけれども、その中の協議を大切にしながらと、こういうことです。あくまでもコミュニティーに十分配慮すると、こういう答弁なので、その辺は非常にそれでいいのではないかなと、このように思っています。 たまたま野蒜の説明会に伺ったときに、野蒜のまちづくり協議会のほうでアンケートをとってございました。多分まとまっているなと思いまして、センターに行ってもらってきました。400人ほどの統計があって、回収率は90％だそうでございますけれども、全体で希望するというのは52％でございました。半数以上の方、それから地区によっては最大で83％もの部分が集団で移転したいということで、昔からのお互いの顔見知り同士で今後も生活したいという意思表示がなされているようでございます。ただ、中には必ずしも50％に至らない地区もあったみたいなのですが、大部分は過半数を超えたり、その前後になっておりまして、地区民にとっても集団化を希望しているという野蒜地区の例なのですが、そのような数字にもあらわれておりますので、これをぜひそういう方向で進めていってほしいなと思います。 先ほど熊谷議員の質問の中で出てきたのですが、地元の部分の調整だけでは必ず声の大きい人に負ける場合もあるよと、こういうお話でございました。要するに、地区的な張りつけが多分なされると、調整され、なされると思うのですが、その地区内の画地の決定については、多分これは抽せんでいかざるを得ないのかなと私も思っているのですが、その辺の考え方はどのように今のところ思っているのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これまでの取り組み、手法といいますか、姿勢と申しますか、考え方なのですけれども、集団移転する際、どこに集団移転したらいいですかということで、あくまでも被災者の希望地でこれまで取り組んでまいりました。ただ、野蒜につきましては、あの高台しか選択肢がないということでございますが、そういったことで常にこれまで協働のまちづくりからスタートしまして、皆様の自主性を重んじてきたと申しますか、そういった取り組みでございますので、その地域内で整備協議会を立ち上げていただいて、
移転先まちづくり整備協議会、仮称でありますけれども、立ち上げていただいて決めていただくと。その中には、協議会の中で、私は熊谷議員の世代とかいろいろいらしてどうしても少しフリーゾーンに自分としては進みたいとか、若い世代の場合は。ですから、駅が便利だったり、駅の音を気にして少し離れたほうがいいとか、いろいろ出てくるのだろうというふうに思います。その辺の調整が全てうまくいくとは、厳しい面も調整にあろうかと思いますが、市役所も入って、そこは皆さんの考え方は尊重すると。ただ、皆さんが抽せんでこの場所についてはやりましょうとなれば、私はそれも一つの選択であり皆さんでお決めになったことであれば、市役所が本来分譲する場所、それはいい場所、値段ありますので、それはもう完全に抽せんということもあるのでしょうけれども、今回の場合はこれまでのコミュニティーとか、それから30年間借地とか、いろんな問題もございますので、まずこの移転先、まちづくり整備協議会のほうでうまく調整、市役所はもちろん入るわけですけれども、していきたいなと。そこが最初かなというふうに思っていますので、それぞれの思いというのは多分皆さん一緒だと思うのです。高台であれば一番風光明媚な環境のいいところ、あるいは駅からどのくらいとかあるわけですけれども、その辺は難しいところはあろうかと思いますが、そこからまずスタートしていきたいというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 多田議員。
◆５番（多田龍吉） 私の１番目の部分は、団地形成を希望する世帯の配慮ということについては、十分組織内での地域の思いといいますか、地域ごとの協議の部分ということを大事にしながら決めていくということでございますけれども、ですから団地形成にそういうことを図っていくよと、こういう答弁でございますので、私の部分に十分答えを得ているというように感じております。 ただ、アンケートで移転希望しないという部分もあるのです。移転でない、設問は何でしたか。設問は、旧行政区別での団地形成を希望しますかと、こういうことで、希望する、希望しない、どちらでもいい、わからないと、こう４つあるのですが、実は希望しないというのも少しあるのです。少しというのは、12％とか、それから22％、23、19、少ないところでは４％程度、こんな感じで若干おるわけなのです。ですから、団地形成をするという部分には、十分こういうことで地域での合意でなるのですが、希望しないという部分になったときの団地に入らないということを言うのだから、そういう場合の扱いはどのようになるのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 同じように、（仮称）まちづくり整備協議会、多分同じような議論が当然このアンケートの中で出てくるというふうな気がします。その中で、そのエリアをつくって、エリアの中で抽せんとか、まちづくりの中で問題がなければ、そういったことに多分なるのだろうなと。世代も違うし、世代といいますか、年齢によっては、高齢者であればお隣さんが必ずいたほうがいいとか、これまでの方とか、いろいろその辺は希望もありますので、まず希望どおりにいくもの、あるいは調整しなくてはならないもの、これは大変な作業ですけれども、でもこれはやっぱりやっていかなければ、後で今の仮設住宅のようにコミュニティーつくるのにも大変でございますので、十分その辺は今回の仮設の住宅の生活を大いに参考にして、私はやはりやるべきなのだろうなというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 多田議員。
◆５番（多田龍吉） それでは、２番の関係なのですけれども、災害公営住宅の関係でございます。 これも答えの大部分は、（仮称）移転まちづくり整備協議会の協議の中でということで、そちらのほうに下駄を預けてというような感じにとれるのですけれども、いわゆる公営住宅ですので、維持管理の関係もあると思うのです。多分相当数のある程度まとまった、10戸以上なのか、15戸以上なのか、20戸以上なのか、多分最低の維持管理上の行政側の要望といいますか、維持管理上からの部分はありますので、その辺は数の問題で、もし一般移転地の中に災害公営も一緒に、コミュニティーを大事にするということから入るわけですから、極端な話１戸でもいいのかということになりますので、その辺はどのように思っておりますか、伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 最終的には、この10月の個別面談等でお話し合いを続けなくてはいけないわけでありますが、例えばなのですけれども、野蒜北部、ここにつきましては今回の第１回の個別面談の数字は263戸でございます。263戸の中で戸建てを希望する、あるいは集合でいいですよとかと、そこもございますので、それらも市のほうでは検討して、災害公営住宅の集合については希望どおりいくか、あるいは（仮称）移転まちづくり協議会の中で抽せんにするとか、そういった決め方にはなろうかと思いますが、この辺は10月の個別面談終了後にもう少し煮詰まるものというふうに市としては考えております。 ただ、今回８月１日にスケジュール、要するにいつから工事が始まっていつから入居できそうだ、あるいは家建てられそうだというスケジュールを示しましたので、大分10月からの個別面談では煮詰まってくる、あるいは煮詰めてくださいというふうに考えをしておりますので、大分この辺では調整ができる材料になるのかなというふうには期待はいたしております。
○議長（五野井敏夫） 多田議員。
◆５番（多田龍吉） 野蒜から、それから非常に各地区からの要望が多いのが矢本西、それから矢本東にも相当の各地区から全部希望が出ておるわけでございまして、またこれが全部の確定ではございませんので、この数字についてはこれからまだまだ動くと思うわけなのですが、例えば矢本東に例をとって、大きく移転するのが大曲浜とかが矢本東を非常に希望しているということなのですが、その他地区からも、大曲浜と浜須賀のほうからですか、太い線で出ていますので、それから立沼、浜市、牛網、野蒜のほうからも行くわけなのですけれども、そういった場合、自前で建てる部分と災害公営住宅に入りますよということで、さらに複雑にいろいろ数が変わってきますよね。それがあわせてコミュニティーを維持するという部分を重視する政策も一緒にやるわけですから、極めて複雑に画地の決定ということについては配慮がきめ細かにやればやるほど、今度は煩雑な内容にもなってくることは事実なのですけれども、その部分の取り組みが、もし協議会のほうでそうしたいというようなまとまりが出た場合は、市としてはそれは尊重するということなのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、11月からでも早過ぎるのではないかと、もう少し時間を置いてまちづくりのこの協議会をやってほしいというふうな声がもしかしたら起きるのかなという感じもしないわけではないのです。といいますのは、要するに今回一つ決めていただくのは、それぞれの場所、先地、場所、それから移転先地のスケジュールが決まりました。それによって、２カ所どこにしようかなとか、そういった迷っている方もおりましたので、特に野蒜地区が多かったわけでありますけれども、そういった方が今回決定するということになりますので、それらも含めて建設するまで、例えば野蒜を除いては27年、そういった計画で平成28年が野蒜、それからほかは平成27年までというスケジュール出しておりましたので、この中で建つまで、まだこのまちづくりの中では最後まで調整、施工するまで調整期間ありますので、来春のことを今やるということのせっぱ詰まったところはありませんけれども、ただやはり十分に勉強会、他の団地を見たり、近いところでは仙台だったり、いろいろこのまちづくり協議会でも研修をしていただいて、そして最終的な大切な協議はしていただきたいというふうに思っていますので、多分自分が考えていることと実際イメージまた違ったりしたら困りますので、今考えていることは、特に災害公営住宅では、おおよそですけれども、今回小野に先行して建てていきますので、ある一定期間は公開して、そしてすぐ入居していただきますけれども、見て安心していただけるような、そういった形なんかも配慮してやっていきたいというふうに思いますので、この段階で移転まちづくり整備協議会を設置するということは、十分に時間が私としてはあるなというふうには考えておりますので、皆さんご心配ないような形で進めていけるよう努力していきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 多田議員。
◆５番（多田龍吉） いわゆるスケジュールが発表されまして、もう既にそれができるということ前提で、十分な準備期間でそれに対処するということから質問取り上げたわけなのですけれども、ただ先ほど私が災害公営住宅の維持管理上の問題から、一定の数の確保をあるいは行政側としては望むのかなということで思ったのですが、それには具体的に答えはないのですけれども、例えば１戸でもいいよということには多分ならないだろうと思いますので、それはちょっと確認してみたいと思うのですが。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 説明会でも申し上げていますが、払い下げ等々の制度もありますので、そういった希望する方は個別等々もいくでしょうけれども、どうしても説明したご質問の中では、高齢者で一戸建てどうなのでしょうということがありますので、そこは個別等々でもお話ししますけれども、集合のほうがいいのか、全て皆さんの希望どおりに、公の税金使うわけですので、オーダー方式ではございませんから、そこは市の計画にも合わせていただく分があるということでご説明はしているつもりですので、今回は家賃の説明もさせていただきますので、まだわからない点は個別相談等でまたお答えしたいと思っていますけれども、大分今回で皆さんご理解いただいた分はあるのかなというふうには考えております。
○議長（五野井敏夫） 多田議員。
◆５番（多田龍吉） それでは、今度は２世帯の隣同士の居住の問題についてなのですが、先ほどのご答弁では、いわゆるまちづくり整備協議会に十分検討していただいてということですので、つまり地域でいいですよと、こういう合意が図られた場合は、そういったような優先措置はとりたいというように私はとったのですが、確認なのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今回の住宅団地、要するに野蒜から宮戸地区までの間の中は、この復興の移転まちづくり整備協議会、この組織の中での協議はやはり尊重したいというふうに思います。ただ、それ以外のプロポーザル含めた中は、原則当初から、定員に満たなければよろしいですけれども、どうしても多い場合ありきでスタートすると問題も出てきますので、そこはやはり個別面談等でよく状況を把握して対応することが望ましいのかなと。ただ、基本的には、これまでもそうですけれども、優しく対応していますので、何とか住民の皆さんの要望には応えたいなと。ただ、物理的にどうしても無理な場合は、ご協力をいただかなければならないかなというふうには考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 多田議員。
◆５番（多田龍吉） それでは、２問目に入らせていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ４時０１分 休憩 午後 ４時１０分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 多田 龍吉さん。
◆５番（多田龍吉） それでは、２件目の海岸防災林の復旧に関して質問をいたします。 海岸防災林の復旧事業は、県が事業主体でありますが、本市では野蒜の洲崎地区と大曲浜から浜市地区が対象であります。県の資料によると、海岸防災林の復旧に当たっての具体的な計画について、近隣で行われる工事等の残土を活用するなど、積極的な工事間調整と現地に適した樹種を選定し、地元住民や民間企業等との協働による植栽を行うなど、地域連携も視野に入れた海岸林づくりを目指すとあります。 先日いのちを守る森の防潮堤推進東北協議会名誉会長の宮脇昭氏の講演会が専修大学であり、新聞でも報道されました。これまで国内外の森を再生した宮脇先生のいのちを守る森の防潮堤構想は、被災した土地に鎮魂の森をつくり、教訓を後世に伝えるとともに、その土地本来の樹木による本物の森づくりを緊急提言しています。これまでのアカマツやクロマツの１種類の木による林いわゆる針葉樹の単植から、タブノキ、シラカシ、マサキなどの深根性、いわゆる根が深く張ると、それから直根性、根がまっすぐに伸びるということ、土地本来の常緑広葉樹の苗木を瓦れきと土砂をまぜ合わせたかまぼこ型マウンド、いわゆる土塁に植栽するもので、15年から20年で多層群落の森に成長し、あらゆる自然災害、大津波に対しての破砕効果も高くなるといいます。マウンドの幅が広いほど、それから高さが高いほど防災機能は倍加するとも述べております。現にタブノキ、カシ類の樹種は、今回の大津波に耐え、破砕効果によってそれを抑制している事実を南三陸町、大船渡市などでも確認しているとのことであります。 海岸防災林の復旧については、これまでの白砂青松の復旧イメージを描いていましたが、世界の各地で植樹を推進してきた現場主義の植物生態学者が震災復興のため、将来の安全な暮らしのためのプロジェクトとして緊急提言をしております。当日は、石巻市の職員や議員の皆さんも視聴しておりましたが、石巻市や県の担当者とこのことの情報交換をしてはどうかと提言をいたしますが、どのように思っておりますか、伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 多田 龍吉議員の通告２件目について答弁させていただきます。 実は、この宮脇先生の講演会、以前にテレビ等でもちょうど放映されて見る機会がありました。そしてまた、宮脇先生だと思いますが、岩沼市の取り組み等々で、非常に岩沼市が瓦れきを有効に使うためにということでいろいろ提言しておりますが、なかなか環境省の今の法律に、この議員含めてご提言、宮脇先生自身のテレビ放映含めてなのですけれども、法律がそこに立ちはだかっているという状況でございます。法律的なそういった立ちはだかっているということをまず申し上げて、答弁させてください。 このいのちを守る森の防潮堤構想につきましては、議員ご案内のとおり沿岸部にコンクリート防潮堤を設置せず、震災で発生した瓦れきを埋めてマウンドを築き、タブノキを中心とする多様な常緑広葉樹を植栽し、津波の減災を図るとともに、シンボリックな森として後世に伝えるとともに、その土地本来の樹木による本物の森の提言でございます。 野蒜、洲崎地区及び大曲浜から浜市地区の海岸防災林の再生、復興につきましては、従来の松等の針葉樹単植ではなく、海側には潮害や風害にも最も耐性のあるクロマツ、陸側にはコナラ等の在来広葉樹の植栽を検討しており、この３月に大曲浜において耐性試験植樹を行い、植栽したケヤキ、コナラの広葉樹も順調に生育しております。 防潮堤の木質系瓦れきを活用したかまぼこ型マウンドについて宮城県に照会したところ、不等沈下やメタンガスの発生の危険性があり、特に不等沈下については防潮堤の高さが維持できないなど、第一線の防潮堤としての整備は極めて困難との見解であります。 津波の減災は多重防御を基本として、海岸防災林については潮流による浸食等も懸念されることから、第一線堤としてはコンクリート防潮堤の復旧とあわせて、防災林計画を関係機関と今後調整を図ってまいりたいと考えております。 ということで、岩沼市の市長さんは、会議等で今でもそうなのですけれども、環境省あるいは国等々の皆さんに対しては認めてくれと、今の法律的にはだめだというのは私も説明は一緒に聞いておりますので、かなりハードルが高いと申しますか、そういったことでできかねているというのが実情でございますので、私としては、一方では５年以内に復興計画の中では多重防御、一線、二線、三線堤築いていくという位置づけありますので、国の法律的なこともまだ時間ありますので、規制緩和等々を見ながら、一方では計画的に進めなくてはいけないということございますので、議員の提言、多分この宮脇先生の話を拝聴して、そのとおりだなというふうに思った部分があるのかなと。 私も実は不法投棄というイメージがあって、瓦れきとかを埋めるというのはいいことではないなと思って、逆に酸素がそこに発生して、むしろ生育よくするのだとか、そういうものなのかなと思ったりもしましたけれども、今の法律上なかなかそこまでは進んでないというような現状でございますので、ご理解くださいというよりは、法律の中で今なかなか前に進めないということを申し上げて、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 多田議員。
◆５番（多田龍吉） 今の答弁の中で、県の考え方などが披瀝されたわけなのですけれども、私は第三線堤を構築するというのは、もう決まったことですので、そのままでいいと思っているのです。つまり第一線堤のＴ.Ｐ.7.2、あと二線堤に4.2だったかな、そんな感じでこれまで積み上げてきた防災の減災を目的としたそういった堤防の建設計画については、異論を全く挟まないつもりでございます。ただ、我が市においては、その第一線堤と二線堤の間に当然海岸防災林を植栽しますよね。その海岸防災林の植栽を提言どおり第一線堤みたいな高いものでなくとも、いわゆる地盤を十分確保して樹種を考えれば、プラスアルファの減災効果が多分出るだろうと、こういう考え方なのです。ですから、例えば野蒜海岸にしましても、こちらの洲崎地区見ましても、植生基盤工ということで盛り土をすることになっております。そして、それの盛り土材ですね、例えば野蒜の山の発生した残土の活用等々も十分考えられるわけですので、宮脇先生のお話では、人間の頭大ぐらいまでコンクリート殻も砕いてしまえば、それが根がきちっと抱いてそれが逆に非常に丈夫な、流されないような強固な樹木になると、こういうようなお話でございました。 それで、前段でも申し上げましたが、野蒜はあのとおり海岸で白砂青松と言われて、風光明媚ということで、松のイメージが強烈に強いのですが、この間まで全くそういう頭でおりました。しかし、これだけの犠牲があって、そして高台に行っても、仕事によってはまたもとに戻ってくると、そういう人間の生活、なりわいの便利さから、何年か後にはまた戻るだろうという見通しも逆にあるのです。やっぱり海の仕事は海のそばにうちを建てなければだめだというふうなことも、100年後、200年後には出てくるかもしれません。しかし、こういうような人工的に本物の森をつくっておけば、より安全に生活できる保障がプラスされるのかなと。そうすると、東松島市は幸いにしてそういった大曲浜から浜市、それから野蒜地区の海岸もあります。宮戸もそれぞれの、例えば大浜だったらあの部分にそういうものをつくっておけば、まさに災害に強いまちづくりに貢献するものと、このように思ってございます。粗につくるのではなくして、今回せっかく県の事業で防災林があるわけなので、それと折衷した形で、樹木についても耐性試験の植樹を行って順調に生育しているということで、やろうという意思が十分見られますので、幾らかでも多くの盛り土をして、こういう木を植栽したらいいのかなと、こういう提言でございます。それには、県にその気になってもらわないと、事業主体が県ですので、市のほうでそういった要望を積極的に出すことが可能にするのかなという思いから質問に至ったわけでございます。いかがでございますか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員と私の温度差あればお許しいただきたいのですけれども、私は宮脇先生の前段の放映というのは、災害廃棄物やコンクリート殻を土とまぜてというようなことから始まっていますので、東松島市では今回の災害廃棄物は98％リサイクルするということで、その活用等々についても補足答弁いたさせますけれども、かなり他の自治体とは違う状況にあるというふうに思っています。ですので、この海岸防災林ということでの防災林として何がふさわしいかということで、この３月私自身が植栽してきましたけれども、大曲浜において耐性試験植樹ということでケヤキ、コナラ、あと広葉樹、針葉樹も何がいいかということで、抵抗松ではなかったのですけれども、そういったこともしていますので、建設業界の会長さんのお話によると、ヘドロも塩を抜けば栄養分のある土だと。かなりいろんな面で植物の育ちいいようですよという中間的な報告いただいていますので、それらも含めて市としては上手に災害廃棄物と言われるものについては利用したいなと思っています。 若干補足答弁いたさせます。
○議長（五野井敏夫） 市民生活部長、補足説明。
◎市民生活部長（大友利雅） 災害廃棄物関係につきましてですけれども、ご案内のとおり可燃物関係についての中でもいわゆる木くずの部分ですが、今のところ46万トンほど発生するという推計で、今現在チップ化しております。それから、コンクリート、アスファルト殻等のいわゆる不燃物の部分ですが、これについては36万トンほど発生するということで、今破砕をしてございます。それから、今市長答弁しました土砂関係ですが、これが180万立方メートルという量が発生してございまして、現在農地を中心に整備をしてございますけれども、83万立方メートルほど仮置き場のほうに移動して、浮遊物の除去、それから除塩というふうなものをしまして、２％程度のセメントを混入して盛り土材に使えるというふうな部分で仮置きをしてございます。 それで、今ご質問ありましたそれらの利用という部分ですが、一線堤、二線堤、いわゆるＴ.Ｐ.7.2メートルと6.2メートルの間に植林というふうな部分での盛り土材としての有効活用というふうなご提言でありますが、先ほどの質問の中で野蒜地区の造成に伴っての切り土材の部分を洲崎地区にというふうなお話にもありましたが、私の記憶が違うとちょっと申しわけないのですが、野蒜地区の造成で出てくる土といいますか、岩塊と言ったほうがいいのだと思いますが、200万立米ぐらい出るであろうというふうな推計がされております。そうしますと、今のほうの土砂と合わせますと380万立米というふうな数量が発生するであろうと。単純に、380万立米とはどれくらいなのですかというふうなことを言いますと、体積で東京ドームの４個半分というふうに考えていただければいいかなというふうに思います。では、これを今一線堤、二線堤の間にどれくらい盛ったときにどうなるのですかというふうなお話をしますと、3.5メートルぐらいで盛ったときに、全部埋め尽くします。間に合うと、3.5メートルぐらいであれば。ただ、一線堤が7.2メートルですから、二線堤が6.2メートル、その間が3.5メートル、それで地盤沈下している関係があって、実質的には４メートルぐらい盛らないと足りないのかなというふうに思います。従前専門家の先生方が、今回松林等の倒木は根入りが浅くて１メートル未満だったというふうな部分で、１メートル以上確保しないとというふうな解説がされておりますが、まさに今後の防災を考えたときには、４メートルぐらいの盛り土があって、その上に多種の樹木を植えて、減災、防災につなげるというのが一番よろしいかと思いますが、ただ問題になるこの木くずの部分については、環境省というよりも林野庁のほうが、今までの過去の例で沈下あるいはガスの発生等々の事故があったと。例えば海浜公園等のような整備したところにそういうものを入れたときに、沈下して事故を起こしたというふうな事例があって、認められないというふうな見解を出しております。実は、ご案内でごらんになっているかと思いますが、海浜公園の中に木チップ材を試験的に敷きならした場所ございます。ただ、これは暫定で、将来の部分の補助材としてのバイオマス燃料として使うという計画にしていますが、これの沈下量を実ははかっております。沈下をどれくらいするかと、それから破砕の度合いも、大きく破砕したもの、こまく破砕したものと、４種類ぐらいに分かれて、今実は試験していまして、ただこれ短期間に結果が出ませんので、もう少し時間かかると思いますが、そういうものに使える、サンドイッチにして埋めた場合にはどうなるかとか、さまざま取り組んでおります。これらについては、今後保安林関係で、特に営林署管轄になりますが、私の情報ですと、近々２メートル盛り土すると、かさ上げをするというようなのが入ってございまして、一時的にはよけなくてはならないのかなと、また別な仮置き、仮盛りをしなくてはならないかなというふうな部分もありますので、今後農林サイドのほうで県及び国等と連携して、防災防潮林をどのように整備すべきかというふうなものが検討されるということで、その中で土砂類について、もし使えるのであればそうしたいと。ただ、公共事業で骨材も含めて、盛り土材も不足しているという情報ございまして、建設部のほうで県あるいは国との公共事業、復旧事業の中でこれらも利用したいという申し出も既にされておりますので、それらとの調整の兼ね合いの中で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） なお、本日の会議は延長します。通告順位第９位、小野 幸男さんの一般質問までといたしますので、よろしくお願いします。 次に、通告順位第８位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔７番 阿部 としゑ 登壇〕
◆７番（阿部としゑ） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２件について質問いたします。 まず初めに、いじめ問題の取り組みについて伺います。この問題につきましては、さきに質問いたしました議員の中にも同じような質問をされましたので、その方の思いも含めまして、私がまとめていじめ問題の取り組みについて質問したいと思っております。 以前にもこの問題について一般質問をしたことがあります。当時は、からかい、ふざけ、悪口など、軽いものはあるが、重大な問題となるようなものは見当たらない、などのような答弁と記憶していますが、一方保護者と生徒側からの声によれば、いじめらしきものがあったとのことであります。そのような経過をたどり、全国的に見れば大津市でのいじめが原因と思われる中学生の自殺をきっかけとして、毎日のようにいじめ問題が新聞やテレビで取り上げられております。それを見るたびに、本市の学校は教育委員会の言うように余り問題なく経過してきたのか、また学校が教育委員会に報告をしない、保護者に事実を隠してはいないかなど、疑問に思うことがあります。 最近本市のある中学校では、男子生徒が集団で窓ガラスを割るなど、学校荒廃につながるような行為もあると聞いております。生徒は暴力やいじめになることを恐れ、教師は自分や学校の責任になることを恐れて、穏便にしているとも聞いております。このことが事実であれば、見逃すことは許されないことであり、次のことについて伺います。 （１）、これらについて市と教育委員会はどのように思っているか。 （２）、いじめ問題になるような報告はあったか、各学校の状況についてお尋ねいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 通告第８位、阿部 としゑ議員の１件目、２点についてご質問されております。市長、教育長に答弁を求めるということでございますけれども、詳細は教育長から答弁がありますが、私のほうから最近のこういった報道等について、市長としての考えを若干述べさせてください。 最近では、滋賀県大津市でいじめ問題、非常にテレビ、新聞等で報道されました。女性の市長さんで、涙ぐんで、当初公表されておりましたけれども、やはり自分に置きかえれば、教育委員会と連携して対応すべき問題だというふうに思いますし、議論があるところではございますけれども、東京都品川区においては法的に児童の出席停止という、法律的には認めていることでございますけれども、そういった最後の最後の手だというような、品川区の教育長さんは記者会見等々で発言されておりました。議論はあるところだというふうに思いますが、それだけまたいじめ問題については社会的にやはり根の深いものだということを改めて感じたわけでありますので、今本当に必要なのは平成17年、合併前にもいじめの問題等々で議員もご質問しておりますけれども、やはり学校だけではなくて家庭と地域と、家庭教育、それから地域教育は社会教育になるわけでありますけれども、やはり本当の意味での三位一体、連携してこういった問題、社会からつくり直すというぐらいの気概がないと、私はなかなか根の深い問題かなというふうに思っていますので、市民協働も含めてなのですけれども、こういった意味で取り組むべきだというのが私の考えでございます。教育委員会とは情報を共有して、今議員のほうから隠蔽的なということがございますけれども、常に情報は持ち合わせて取り組んでいきたいというふうには考えているところでございます。 詳細は、教育長のほうから答弁がございます。
○議長（五野井敏夫） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） 阿部 としゑ議員の通告１件目、２点について答弁させていただきます。 初めに、１点目ですが、これらについて市と教育委員会はどのように思っているかということでございますが、いじめは人権にかかわる極めて重大な問題であり、いじめの行為は人間として絶対に許されることではありません。特にいじめられている子供のつらさ、苦しさを思うとき、何としても守ってやりたいと考えているところでございます。そして、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得る問題であることを認識し、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に組織的に対応することが重要であると考えております。 教育委員会では、これまでも校長会、教頭会で機会あるごとにいじめを許さない学校づくり、思いやりや命を大切にする教育の充実について指導、指示してきたところです。さらに、今般のいじめによる自殺問題の報道を受け、臨時の校長会議や小中学校の生徒指導担当者による生徒指導連絡協議会を開催して、改めて問題行動の未然防止や早期発見、早期解決に向けた学校の取り組みを促すとともに、保護者、地域の方、関係機関との緊密な連携の強化を指示したところでございます。 ご質問の中にございました本市の学校は余り問題なく経過してきたのかについてのことでございますが、初めに申し上げましたように、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものでございまして、本市の各学校においても決して皆無というわけではございません。ただ、各学校においては、児童生徒へのアンケート調査などにより表に出ない発見しにくいいじめの把握に努めており、学校が把握したものについては、各校の真剣な取り組みにより解決、改善しております。 また、学校が教育委員会や保護者に事実を隠してきてはいないかとのご質問でございますが、いじめの解決のためには、先ほど市長の答弁にもございましたが、保護者や関係機関との協力が不可欠であり、これまでも適切に報告されているものと考えております。 続いて、２点目について答弁させていただきます。いじめ問題になるような報告はあったかということでございますが、本市では現在のところ、いじめ問題で登校ができなくなった事例や犯罪性が高いと思われるいじめの報告はございません。本市のいじめの認知件数では、今年度４月以降１学期の間に中学校２校で４件の報告がありました。また、２学期に入ってから市内小中学校が一斉に行ったいじめ調査で、現在まで小学校２件、中学校６件の報告が教育委員会にありました。いじめの内容を見ますと、ふざけや遊び、からかいなどからいじめに発展しており、本人の訴えや当事者以外の児童生徒からの情報のほか、保護者からの相談でいじめが発覚しております。いじめのあった学校では、児童生徒への直接指導や保護者を伴っての謝罪などを速やかに行っており、ほとんどの事例は解決していると認識しております。 次に、各学校の状況についてですが、いじめ問題が発覚したときは、今申し上げましたように、子供の訴え、保護者の情報に早目に対応することでほとんどが解決、改善しております。 また、議員からご指摘がございました本市のある中学校で集団で窓ガラスを割る行為とのことでございますが、教育委員会では学校から報告を受けており、学校では該当生徒に適切に指導しております。現在は落ちついた学校生活を送っていると認識しておりますが、教育委員会といたしましても今後も学校と連携して継続した指導をしてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） （１）と（２）、まとめて再質問いたします。 私もこの問題については旧町時代から質問しておりましたが、本市の旧町時代から過去を振り返ってみますと、家から現金を持ち出し、いじめグループに渡していたある中学校の例や、いじめから不登校生徒になった例、ただいまのお話ですと、いじめ問題で登校ができなくなった事例や犯罪性が高いと思われるいじめの報告はなかったとおっしゃっていましたが、登校ができなくなったまではいかなくても、今教育長がおっしゃったように何件か、中学２校で４件、ことしの４月以降。それから、２学期に入って市内小中学校に対して行ったいじめ調査で小学校２件、中学校６件の報告があったというふうに、決して登校拒否になるまではいかなくても、やっぱりいじめ問題がまだ表に出ていない部分もあるか思われます。 それから、教師から生徒、生徒から教師への暴力事件など、過去に数えたら、うんと小さいものも入れたら切りがないほど起きていると思います。いずれも学校が穏便に済ませようとすることによって、事実が表に出ないことが多くあると思います。または、事実が明るみに出たときはもう後の祭りであったなど、とにかく隠す体質があると思われます。結果的に、今の子供たちは苦しみに耐えるよりも死んだほうが楽だという思いから、いじめだけではありませんが、いじめなどによって簡単に自殺してしまうということも聞いております。新聞の記事に、子供たちの中でかなりの件数自殺している人がおりますが、平成10年度では小中高生は自殺は147人です。その中で、確実にいじめで自殺したというのは2.7人です。それぐらいしか確実にはいじめからの自殺とは言われておりませんが、かなりの人数の子供たちが自殺しているわけです。とにかく今の子供たちは、苦しみに耐えるより死んで楽になったほうがいいと思うのかどうかはわかりませんが、簡単に自殺してしまうようです。 ほとんどの保護者や地域の人たちは、学校は必ず隠そうとする方向に動くと思っている人も少なくないのです、実は。教育委員会自体がそうであると私は思っていませんが、新聞報道等、それからテレビ報道などのあれも聞きますと、東松島市の父兄なども教育委員会とか地域の人たちはいじめを隠そうとしている傾向にあると思っている人も多いのです。学校任せにしないで、事が大きくなる前に積極的に学校現場の情報をキャッチして対処すべきと思いますが、具体的な考えを示していただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 今議員のお話のとおり、いじめから自殺というようなこと、本当に引き起こしたくないことでございまして、このいじめの問題につきましては教育委員会としても、あるいは各学校も、本当に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに、これまでも認識しておりましたし、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 いじめというのは、実は見えないところで進むものでございまして、ふざけ、遊び、からかいからいじめに発展ということもありますが、急激に進む場合もございます。それが見えないところであるということで、大変にこれは大きな問題だというふうに思っております。 これは私の考えでございますが、人間の中にはどうしても、例えばあの人は好きだ、嫌いだというのがありますね。誰でもあると思うのです。あるいは、憎いとか、うらやましいとか、そういう感情を人間が持っている限り、いじめの可能性というのはなくならないというふうに思っています。つまりそれがどの子供にもあり得るということの根拠だというふうに私は思っております。ですから、どのような子供、どのような学校、どのような立派な教室でもあり得るということを常に教師は、学校は、教育委員会は認識をして、そのいじめの状態がひどくなる前に早く見つけて、先ほど申し上げましたが、早くいじめられている子供を救い出してやりたいという思いでございます。 そういう意味で、各学校に対しては悪い情報ほど早く教えてもらいたいということを言っておりますし、今回いじめ調査、詳細は後で学校教育課長から補足させますが、等を行いますが、そういう中で出てきたことについて、それこそ隠さずに出してもらうようにしていきたいと思っております。 今回大津の事件がありまして、調査をすると、これまでもしている学校はたくさんあったのですが、統一してすることになって、恐らく報告はふえるものというふうに思います。いじめの認知件数というのはふえるものと思っておりますが、それは当然ふえてしかるべきだというふうに思っておりますので、その学校が握ったいじめについては、教職員総力を結集して、あるいは保護者、地域とも連携して、徹底して改善に向けて取り組んでもらうようにしていきたいというふうに思っております。 なお、学校教育課長から補足させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長、補足説明。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） それでは、私のほうから補足説明をさせていただきます。 今教育長からお話ございましたとおり、教育委員会としましてはいじめられている子を最大限に守らなければならないというスタンスで各学校に指示をし、あと対応しているところでございます。具体的に申し上げますと、今回の大津市のいじめ、自殺問題を受けて、夏休みに入るその直前の７月20日、臨時校長会議を開いて、そして２学期が始まる直前、長い２学期の中でいろんな対応があるだろうということで、臨時の生徒指導連絡協議会、生徒指導を中心とした協議会を行いまして、それで徹底した定期的ないじめの調査をして、それ教育委員会に報告をもらうと。それだけではなくて、特に中学生なのでございますが、インターネットあるいは携帯電話等によるいじめもあるのではないかという認識を強く持っているものですから、携帯電話の所持調査も行ったところでございます。そして、今後教職員の意識も改革する必要があるというふうなことで、いじめ防止に向けた講演会も今後予定し、なお保護者対象のサイバー犯罪対策室の方に依頼しての研修会等も予定しているところでございます。そのいじめの中身によりましては、物を隠したり、仲間外れ、それから殴る蹴る、犯罪行為に至るものについては、毅然とした態度をとらなければならないというようなことでの教育委員会での対応、そして関係機関との連携、そして子供たちを守るというところからのスクールカウンセラーの迅速な対応というようなところも考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） 国では、全国的な問題と捉えて、学校及び教育委員会に対し、いじめに対する専門的な指導、助言を行うことにしました。そして、全国の公立小中学校に緊急アンケート調査をしたと聞いていますが、それがこれだと思います。７月24日付でいじめの実態把握及びいじめの問題への取り組みの徹底についてということで、各東松島市の市立小中学校長宛てに送っております。この中に、いろんなアンケート調査等をしたと聞いております。それによって、先ほど教育長がお話しされたようないじめの結果が出てきたのだと思います。 それで、その結果、本市の教育委員会ではどのような方針で臨むのかお尋ねいたします。今聞きましたが、保護者への講演会などがあると言いましたが、もっともっと具体的に、今のアンケート調査で出てきたこともあると思いますが、もっと具体的にお尋ねしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 今議員のご指摘の今回の国の調査は、各学校にどのような取り組みをしているかという調査でございまして、今回２学期初めにやった調査は、本市の教育委員会で指示をして進めた調査内容でございます。また、詳細は学校教育課長から報告させますが、今後の方針につきましては、定期的に調査をすることによって、その実態を的確に把握するということについて、学校は十分努力してもらいたいと。ただ、アンケート調査をすれば全てわかるかというと、そういうわけでもないのです。ですから、今回札幌の子供自殺しておりますが、アンケートでは何もなかったということでございますので、アンケートしたから全て把握できるということではございませんので、さまざまなアンテナを高くして、いろんな地域の方の情報などにも十分耳を傾けていきたいと思っておりますので、ぜひその点ご協力もお願いしたいと思います。 あと、学校教育課長から答えさせます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長、説明。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（横江信一） 補足説明をさせていただきます。 まず、各学校ではこの調査したところでございますけれども、各学校でいじめ問題に係る対策委員会というのを立ち上げて、協議をして迅速に対応するというようなところございます。ただ、教育委員会としましては、それを受けて学校と、そしてあと家庭と関係機関との連携を速やかに図っていくと。その中で大事になってまいりますのは、その状況によっては児童相談所あるいは警察、スクールカウンセラー等々との連携を図っていくというところから、定期的にご報告をいただく中で、その中身を精査させていただいたところで、いじめ問題対策チームというのを、実は教育委員会のほうに発足するというところで今進めているところでございます。そのメンバー構成としましては、まず指導主事もございますし、そしてあと学識経験者として入っていただいたり、あと必要に応じてスクールカウンセラー、そしてあと福祉課の協力をいただくと、家庭の状況も把握するというようなところございますので、そういうところ、そしてあと警察の生活安全課等の対応とか、あと市内で２校に配置しているのでございますが、不登校相談員の方の情報を提供していただきながらの対応というようなところでのいじめの事案によって迅速に、そして早目に解決するというようなところでの検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） 今から言うことは、ちょっと私的なことも入っていますけれども、これはいじめとお母さんが勘違いしたことなのですけれども。 実は、我が家の孫が中学生になったのですけれども、二回りぐらい近所の男の子が大きいのです。１回目は、押されて通学時自転車が壊れてしまったのです。２回目に、またふざけていて、体がすごく大きいものですから、押されたら、今度足と手首とかけがして、骨折まではいきませんけれども、痛くしてきて、病院に通院したのです。そうしたら、ちゃんとそれうちで書いてやったのだか、部活できないので。それを中学校の担任の先生がすぐ見まして、決してその男の子いじめたわけではないのです。ふざけていて、ふだん友達なので。ただ、けがして通院するような状態になったので、先生がそのお母さんに電話やったらしくて、大変悩みまして、２度も同じ子供を押して、もう自転車も結構派手に壊れたのです、最初。２回目は体にけがを負わせたということで、お母さんがいたく悩みまして、うちに電話くれたのです。それで、そのお母さんは自分の息子がうちの子供をいじめていると思ったらしくて、でもそうでないのだと。私は孫をうんと注意したのです。友達なのに、けがするまでやめてとかと言えないのかと、うんと注意した経緯あって、その体格のいい男の子のお母さんは、すごく本当に悩んで。今はもう、別にいじめられたわけでないので、仲よしでしょっちゅう行ったり来たりしているので、私は今も孫に注意したり、喝上げされていたら言えよ、ばば乗り込んでいくからななんて冗談も言っていますけれども、やっぱり地域の人たちが常に電話よこしたり、話し合いできるような状態にしておかないと、これを勝手に親がいじめと勘違いして、息子をいじめたり、うちの母親が今度いじめられると勘違いしたりするので、私は今から言うことが一番大切だと思うのですけれども、先ほど市長が一番最初に述べましたように、とにかく保護者や地域を巻き込んで、いろんな情報をやったりとったりするような環境が大切だと思います。それがいじめの根絶につながっていくと思います。 ８月20日の日に石巻では、「より良い学校生活を送るために」、「未来へのまちづくり・私たちにできること」と題して、テーマにして、石巻市子どもサミット2012が開催されたそうです。そのようにお互いを認め合ったり、地域同士でも心のつながりがあったりすると、それが本当に小さなことでもいじめ防止につながっていくと思いますので、先ほど申しました保護者への講演会だったり、そういう小さいことから積み重ねていって、いつも父兄が集まれるような状態にしておくと、いろんな情報も、先ほどアンケートでは得られないと言いましたが、本当にアンケートでは得られないいい情報も悪い情報も得られると思いますので、いろんな成果が上がってくると思います。それで、ぜひそういう講演会とかサミットとか、どしどしやっていってほしいと思いますが、それについてのお考えだけお聞きします。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 大変積極的なご提案ありがとうございます。まさにおっしゃるとおり、保護者相互のかかわりが深まっていること、地域の皆様がお互いに顔見知りで、よく知り合いであることなどは、非常に大事なことだというふうに思います。そういう意味で、私は今本市で進めております協働のまちづくりというのは、非常に大事な取り組みだというふうに思っておりますし、それからＰＴＡ活動の活性化、そして小中学校の連携などに特に力を入れていきたいと思っておりますので、今の議員のご提案等も十分に頭に入れながら、今後も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） それでは、２番目の質問に移ります。 震災後の人口減少対策について。震災後の本市の人口は、不幸にして亡くなった方、行方不明者、市外への転出を含め、大幅な人口減となりました。今後も減り続けることが予想され、魅力あるまちづくりなど、よほどのことがなければ人口増は望めないと思います。その反面、本市の防災移転地域の用地取得もほぼ確定し、移転事業のスケジュール、まちづくりのイメージが示されたことから、東松島市以外の地域から移転したいという人たちも出てきております。このような状況から、次について質問いたします。 （１）、人口減少と将来の人口対策についてどのように捉えているか。 （２）、転入希望者の把握とその対応について。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、阿部 としゑ議員の通告２件目、２点について答弁させていただきます。 まず、１点目の人口減少と将来の人口対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり未曽有の大震災を受け、本市の人口は減少いたしました。近い将来人口的にも復興をなし遂げていくためには、魅力的なまちづくりを、しかもスピーディーに実現していく必要があると考えております。もちろん復興事業をまず第一として行うことはもちろんでありますが、
防災集団移転促進事業など、復興交付金関連事業を最優先で進めてまいります。同時に、いわゆる復旧、復興に新たな魅力をプラスアルファしていく形で、エネルギー的な自立や少子高齢化対策、防災対策を整え、東松島市のポテンシャルを高めてまいりたいと考えております。その手段の一つとして、内閣府から選定を受けた環境未来都市がございます。被災はいたしましたが、仙台と石巻の間に位置する交通と自然環境に恵まれたまちという地理的条件は不変であります。今後その地理的条件に加えて、多方面からまちづくりのレベルを高めていくことによって、戻ってくる方、あるいは新規に移り住んでくる方をふやしていかなければならないと考えております。 ２点目の転入希望者の把握とその対応についてでございますが、まず現実の問題として、集団移転地を確保し、市民の皆様に宅地を整備してまいります。次のステージで、例えば津波復興拠点整備事業などを活用し、市内の移転希望の方以外にも宅地を供給するスキームを構築したいと考えております。情報といたしましては、１回目の個別面談でお伺いした範囲においては、市外から本市に宅地を探している方が少なからずいらっしゃいました。それぞれ事情は異なりますが、例えば市外にお住まいだった息子さんが震災を機に市内に土地をお探しになっているなどのお話を伺っております。今後、来月、10月開催の２回目の個別面談で土地購入希望の要望などについても具体的な数字として把握してまいります。もちろんこの場合は、集団移転とは異なり、有償での販売という形式になりますし、時系列としても市民の被災者優先という形にはなりますが、国、県の理解を得ながら、人口面での復興も目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきます。 活力というのは、やはり人口が減れば活力は失いますので、人口がふえて活力を増すということもございますので、議員のご提言を生かしながら
復興まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） （１）につきましては、将来の東松島市のまちづくりにかかっていると思いますので、市長の言葉を信じて、今現在も頑張っていると思いますが、まだまだ頑張ってほしいと思います。期待を込めまして、（２）の質問に移ります。 実は、震災により東松島市に現在住んでおりますということなのですけれども、とても便利で住みやすいので、このまま本市に住みたいということなのです。でも、まだ住所は石巻から移していないとか、住所は移したとか、いろんな方がおります。それで、ここからだとどこにも働きにも行けると。車なので、三陸道を通って働きに行けるということなので、市長はここで震災を機に市内に土地をお探しになっているということですが、多くの方が土地を求めて、うちを建てるまでいかなくて、ぜひ公営住宅に住まわせてほしいという相談をなされる方もいるのです。市外の人で建てられるという方は、本当に一部なのだと思います。公営住宅に住まわせてほしいということなのですが、いろんな相談を受けますが、広域圏での問題もありますし、まだまだ具体的になっていないと思いますので、２市１町、私はどこに住んでもいいのかなと思いますが、被災した方々全部とは言いませんが、とにかく東松島市にいると住みいいという方がいっぱいなのです。それで、将来の人口がふえるための対策になると思いますので、まず地元の被災者の救済が第一と思いますが、今後本市に積極的に住んでもらうためにも、いろんな具体的な策を出して、人口をふやしていくように仕向けるのもいいと思いますので、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員から今ご提言をいただきました。情報もいただいたわけでありますけれども、東松島市の震災前の課題は、景気、雇用対策ということで、働く場、これがやはり何といっても必要だと。以前から少子化時代を迎えた中で、東松島市が仙台圏を除いて唯一人口微増あるいは横ばいだった理由というのは、やはり利便性だと。先ほど答弁の中で交通の便のお話ししましたが、一言で言って利便性、コンパクトなまちで、約10キロ、10キロの中に駅が８つあって、インターが３つあると。サラリーマンでも、若い世代でも非常に住みやすいと。これに何が足りないのかと言えば、やはり働く場と。それから、医療機関は大分そろってきましたので、やはり奥さんの支援だと思うのです。奥様方がここに旦那さんに住みたいというその必須要件は、やはり先ほどから心配されている教育面とか、そういったものが今後必須要件に入ってくるというふうに思っていますので、鳴瀬、野蒜もそうなのですけれども、鳴瀬未来中学校ということで、こういった東松島市で教育を受けさせたいというお母さんの気持ちがあったり、あるいは働く場がありますよという、そういった条件をそろえていくことが必要だというふうに考えていますので、働く場については、これは東松島市だけの問題ではございませんけれども、今回は環境未来都市を足がかりとして、エネルギー的な問題とか、あるいは防災とか、少子高齢化、医療関係、保健医療福祉関係とか、そういった中で探るというよりはベストを尽くして、これまで市民協働もそうなのですけれども、そういった仕組みをつくらなくてはいけないというふうに思っています。今植物工場なんて言っていますけれども、早い話がハウスですよね、農業から言わせれば。ああいった形で、以前から第１次産業の技術もありますので、やはり雇用の場、あるいは教育の場、そういったものの環境づくりをしっかりとつくることが定住化につながると思っていますので、皆さんの知恵をおかりしながらまちづくりを進めることが大切だというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） よくわかりましたので、終わります。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ５時１５分 休憩 午後 ５時２５分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、通告順位第９位、小野 幸男さんの質問を許します。小野 幸男さん。 〔17番 小野 幸男 登壇〕
◆17番（小野幸男） それでは、議員の皆さん、職員の皆さん、残業に入りましたが、いましばしおつき合いお願い申し上げます。 それでは、今議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました３件についてお伺いいたします。１番目、被災跡地の環境整備はいかに。移転先の土地買い上げも計画どおりに進捗していることと思われるが、先ごろの集団移転説明会において、市側は一日も早く買い取りを進めたいとの説明がありました。被災跡地については、移転と同時に土地代金の支払いをできるように進めるとの説明でありました。しかし、今後２年から５年の歳月がかかりますが、市の所有地にならない期間の跡地の管理が心配されるところであるが、今のところ個人の土地であるので、どのような支援ができるかを伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第９位、小野 幸男議員の１件目について答弁させていただきます。 この被災跡地の環境整備についてということでございますが、先般の集団移転等の説明会において、被災ごとの土地の買い取りにつきましては、住宅移転の費用に充てていただくため、住宅移転が確定した段階で買い取りをさせていただきたいとの説明をさせていただきました。あわせて、個別移転希望の方で住宅移転が明確になっている場合は、本年の11月からの買い取りを予定していることも説明しております。 このことから、集団移転及び災害公営住宅を希望される場合は、ご指摘のとおり集団移転先の進捗状況による土地の買い取りとなるため、時間を要することになります。その間の移転元で想定される状況は、既に買い取りを行った市の所有地と買い取り希望の個人所有地、買い取りを希望されない個人所有地が混在することになろうかと思います。基本的に市の所有地は市が管理することになりますが、通常であれば個人の所有地の管理は個々に管理いただくことが原則であると思います。被災エリアでありますので、防災上危険な場合、あるいは隣接地に影響のある場合など、限定された中で必要最小限の措置は実施できる場合も想定されますが、個別ごとの判断になると思われます。しかし、ご心配いただいているように、現在の状況は通常時の考え方を当てはめることが困難な状況にあることも事実です。そのため、今後の検討課題であると受けとめており、その方策が明確になっていないのが実情であります。 現時点の考え方といたしましては、説明会の際にお願い申し上げましたように、これから組織化を目指す移転先及び移転元のまちづくり整備協議会、仮称でありますけれども、今後のまちづくり整備の協議を行うこととしていることから、当該事項も協議事項に加えていただき、その対応策を検討していただくことが最善の方策と考えております。具体的な内容は、協議により決定されるべきことと存じますが、被災した皆様のご理解が得られるのであれば、所有者それぞれの管理ではなく、これまでの市民協働という考え方に基づく管理とすることで、市の財政的な面での支援が検討できるものと考えております。協議会の設置は、コミュニティーの再生あるいは新たな創設を目指すことが目的の一つであり、その方向性となることを期待するものでございます。 なお、今回集団移転等の説明会においての移転元の買い取りについての原則的な考えをお示ししましたが、ご質問等も出ています。来月始まる個別面談等で、お金が必要な場合等々についてはこちらの方法で十分考慮しますし、また個人的には税制面での取り組み等々もございますので、個々の場合協議が必要なものとも思っていますので、個別面談等で極力希望に沿えるような努力はしてまいりたいと。ただ、原則的には国の制度はそういった制度だということでご理解いただきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） 何らかの措置をとるということで、きょうは３番目に市民センターの問題で、市民協働ということで、まさか１番目にこの市民協働の中で市長が取り組むという回答が出るとはゆめゆめ思ってもいませんが、やはり本市の本丸である市民協働の中で、市長も何とか取り組みたいということなのですけれども、まずそういった組織をつくって取り組むまでの期間等々の説明というか回答が、今いつころからというようなことがちょっとはっきりしない部分があって、まず皆さんもご存じのとおり大曲浜から立沼、牛網、そして野蒜、東名、宮戸地区と、私も常に見て歩いて、かなり広範囲の土地が荒廃しているというか、手つかずの状態で、当地区においては、既存にいる人たちは自分の土地を管理したり、草を取ったりとかしている部分あるのですけれども、やっぱり離れた人たちはなかなか来ないという現状で、そこの部分だけを管理しないで自分の目につく範囲だけというような環境整備も、やはりこれはよくないなということで、きょうもいろいろボランティア等々の問題等も話に出ましたが、ボランティアが来ていただいて環境整備をしてもらっている部分というのが、市長、これかなり大きいものがあって、今後そういった支援もいつまで続くかわからないというようなこともあるので、まずこの広範囲にわたる土地、やはりちゃんと期限を決めた形の中で、各地区のまちづくりの中で協議をして、当然予算も伴うこととなると思うのです。 それとあとは、方法としては、とにかく草を刈るとかという危険な部分も出てきますので、まず市民協働の中で地域の方々の力をおかりするという部分もありますが、そういった予算と作業的に危険な部分とか、あとこのまま年を越すようなことがあると、今は草で済んでいる部分が木とかもおがってきて、かなり荒廃が早く手をかけないと進むということが今説明した大曲から当地区までかなりの広大な面積で出てくると思うので、まず最大なる努力をしていただきたいので、その辺きちんとした方向性で再度お伺いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これにつきましては、通告第１位、１点目の古川 泰廣議員の質問に答弁いたしましたが、昨日９月補正で
集団移転跡地の
土地利用構想策定を目的として、
復興まちづくり土地利用計画策定業務委託料ということで予算計上させていただいています。ですので、簡単にできるものとは考えておりませんけれども、しかしながらその跡地のものは移転だったり、集団移転だったり、個別移転だったり、今答弁したとおりの内容でございますので、移転先、移転元含めて、（仮称）まちづくり整備協議会、これらの組織とも今後あわせて協議していくということが一番望ましい姿なのかなというふうにも考えております。 基本的には、被災した土地を復興に生かす、自分の生活再建で集団移転したということだけではなくて、産業の再生で跡地を利用するとか、そういった形が一番理想なのだろうとは思いますけれども、その辺はこの計画を立てて、しっかりと計画しなければ、国からの復興交付金の対象にもなりませんので、その辺はしっかりと取り組まなければいけない大きな課題だというふうに市でも捉えております。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） それでは、早急なる手当てを願いまして、２番目の質問に入らせていただきます。 浜市漁港の代替港を整備せよ。８月24日の臨時議会におきまして、浜市漁港の災害復旧工事が可決されました。入札の厳しい中、施工業者も決まり、漁業者にとっても待ち望んでいたことと思われます。しかしながら、漁港が整備されても、漁船の航行ができないくらいの改善されない堆積する堆砂問題があります。協議の末、産業部長より堆積する砂の除去が１回行われるとのことですが、現場は見てのとおり沖合の恒久的整備がなされない限り、堆砂問題の解決にはかなりの時間が必要と思料されることから、今回宮城県漁業協同組合宮戸支所所有の潜ケ浦の一部を物揚げ場と船舶の係留地として提供し、漁業振興を図りました。今年度よりノリ養殖の生産も本格化するが、今後かなりの時間を要することから、潜ケ浦の一部に仮設の代替漁港施設を整備すべきと思料されるが、市の対応について伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、小野 幸男議員の通告２件目について答弁させていただきます。 浜市漁港についてでございますが、現在大量の砂の流入、堆積により、港内の70％以上が既に埋まっており、使えない状況にあることは議員のとおりであります。このような中、先般行われました国、県との打ち合わせにおいて、堆砂の除去について国、県からそれぞれの立場、責任において堆砂の除去を行うとの意向が示されたものであります。先日の臨時議会での補正予算、浜市漁港の請負契約についてのご質疑のとおりでございます。工事の実施時期については、浜市漁港の災害復旧工事の完成後に実施するとのことであります。 また、議員からご提言のありました仮設的な代替漁港施設を整備することについてですが、本市としても必要なものと考えております。その整備につきましては時間を要しますので、当面は県漁協宮戸支所所有の護岸、用地の一部を利用したいと考えております。今後、宮戸支所及び地域漁業関係者のご理解とご協力を得ながら、代替施設の設置について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） それで、今宮戸所有の潜ケ浦を今後ちょっと継続的に使っていくということなのですが、あそこに市長もご存じの嵯峨ビーチホテル、今は被災跡地になってしまいましたけれども、道路挟んで２つの土地があったのですけれども、あそこの部分の今後の取り扱いはどうなっていくのか、わかればお聞きしたいのですけれども。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 所有者の価格の希望は承っておりませんけれども、売却したいという意思で市のほうには申し入れがございます。要するに、市で買い取っていただけませんかと。しかし、それは市の今回に合わせた買い取り、それを望んでいるわけであります。その部分には残念ながら入っておりませんので、別な意味でのそういった復興計画、整備計画に入れるようであれば、可能性はあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても所有者は売りたいという希望を持っております。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） 将来的にあそこ、今までもいろいろ問題等々があって、ちょっと弊害になっていた部分もあるのですけれども、あそこ隣接して浜市の方々に使っている部分を含めて、そのまま東側に延長するとかなりの面積になって、カキ養殖業者の方々の船も大きいもので、今うちのほうで貸している部分は横づけにしている部分がちょっと厳しいと。今回は、浜市の生産組合の方々もノリとカキと、宮戸の方もカキと、それで今度ノリは全面的に全漁場を使っての養殖ということになって、やはりかなりの船をつける面積等々の部分がふえてくるのかなということで、あそこが早くそういう形で買い上げになって、有効活用できるような土地になることを望みますが、あとは今度あそこに橋がかかりますよね、潜ケ浦の。それで、宮戸干拓の土地の一部と、そうであればあそこの嵯峨ビーチさんの土地の一部も隣接する道路として、新しい道路として建設されていくと思うので、そういう検討として考えているということであれば、なおのことその背後地、干拓生産組合の土地と嵯峨ビーチさんの土地、その辺も有効的に利用するために、背後地の資材置き場等々で利活用できればと考えておりますが、その辺の考えについてもちょっとお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、この浜市漁港につきましては、平成17年４月28日でしたか、ノリを積んできて転覆がありまして、非常に悲しい出来事がありました。その際も、三角波とか、いろいろ当時皆さんのほうからご指摘いただいて、漁港については移したほうがよろしいのではないかといったことで、私市長就任早々でございましたので、記憶にあるわけでありますけれども、その際、やはり今回のノリ乾燥庫新しく設置したということもございますので、漁業者の皆さんの安全を優先して、今議員ご指摘のそういった方策、代替、臨時的ではなくて、この自然的な部分を含めて今後の考え方の一つとして、そういった決断も必要なのではないかというようなところまでいけば、そういった方策も一つなのかなと。十分に今後この堆砂、浜市港内、前後、内外含めて、この堆砂のほうはよく調査いたしまして、決断するときは決断しなくてはいけないというふうには考えているところでございます。あそこの分については、今副市長が公社のほうの社長をしておりますけれども、公社の関係等々、いろんな利用等、これから模索するところではないかというふうに思いますので、議員今回ご提言具体的にいただきましたので、市としても一歩踏み込んだ形で検討はしたいというふうには考えております。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） それで、堆砂の問題なのですけれども、なぜかしらあそこはいろんな国交省とか農林水産省、また県、市と、スクランブル交差点のように入り組んでいて、本当に今後恒久的な対策というのは望めるのか。それとも、また今市長のお話を聞いていると、そういう方策で決断するときはするということで、何か抜本的な方策をここに持っているのかお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今大学の先生も含めて、県も最近コラボでいろいろと大学の専門的な立場で先生のご提言等々いただきながら判断していますので、まさしく今回は試行的にということでございますので、市としては、今私が非常にそこは議員に聞き上手になっていただきたいのですけれども、議員も私も改選を迎えますので、ここでこの半年の間で答え出すというような無責任なことはできませんので。ただ、市の考え方として、漁民の皆さんの安全、安心は確保しなくてはいけませんので、それが恒久的に担保できるかどうか。ここは、やはり大切なところだというふうに思っていますので、その判断時期がいつになるか、その時期によっては、当然その時点で決断しなくてはいけないというふうに私は思っております。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） それでは、通告３件目に入ります。 ３番目、市民センターの運営についてをお伺いします。現在復旧、復興が優先で、市の予算も1,000億円を超える規模の執行がなされる中、震災以降１年６カ月に入ろうとしているが、８地区の市民の底辺をサポートする市民センターの役割や現在の状況を検証することなく今日に至ったことから、以下の点についてお伺いします。 １番、事務量の簡素化が各市民センターより多く寄せられているが、改善に至る回答はなされているのか。 ２番、矢本東市民センターの早期の設置を明確にすべきでは。 ３番、職員の給与体系について、自治組織で検討していただきたいとあるが、各市民センターでは大変苦慮しているが、改善策はいかに。 ４番、平成17年より市民協働のまちづくりに取り組んでいるが、市民協働の本丸とも言える生涯学習や人づくりができているのか。 以上４点をお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、小野 幸男議員の３件目、市民センターの運営ということで４点ご質問いただいておりますので、順番に１点目から答弁させていただきます。 まず、この市民協働のまちづくり、21年から本格的にスタートしまして、21、22、23年と、それで一般的には３年経過して、４年目に大きな見直しもありという中で、23年３月11日の東日本大震災、被災したということで、本来の市民センターの活動ではなくて、避難所運営とか、そういったことで大変負担をかけてしまったということでは、先日のセンター長あるいは自治会長の皆さん含めての会議、以前もそうですけれども、皆さんにおわびとお礼を申し上げたところでございます。本来は、もう既に改善、改善で、見直しも済んでいなくてはいけないというふうに私は思っておりましたし、そういったことで、言いわけになりますけれども、おわび、お礼を申し上げたところでございます。そこを含めて答弁させていただきます。 まず、担当のほうでは７月11日から17日にかけて、各市民センターに出向いてお話を聞いてまいりました。聞き取りの結果、事務量の増加については、ほとんどの地区が地域自治組織内の事務であります。地域自治組織、自治協でありますが、この事務員については、地域自治組織の事務局長や役員に協力をいただき、市民センター職員の業務減量にご理解をいただいたと考えております。 なお、指定管理の事務については、定例報告の回数を減らすとか、執行状況の内容を簡便にするなどの対応を他の自治体の状況を踏まえて改善していきます。 ２点目でありますが、今回の東日本大震災において、市民センターは避難する皆さんの受け皿としてすごく重要ということも実感いたしましたし、平成21年度からスタートした市民協働のまちづくりも各市民センターそれぞれの特色を生かしまして、利用者、事業等も非常に活発に取り組まれております。今のところ一番の拠点になっており、人がそこに集い、活気あふれる事業を行うため、知恵を絞っている成果ということであります。 震災後、これから復興に当たりまして、野蒜地区に新しく市民センターが整備されます。あるいは、宮戸に整備されるという形になっていきます。そういった中で、一番の人口密集地、避難所としての拠点となる東西の市民生活センターについては、被災者の生活再建と産業の再生が最優先でありますけれども、あわせて考えていかなければいけないというふうに思います。 私としては、東西整備計画を東だけ、西だけではなくて、東西でどっちを先にするかは別といたしまして、両方整備の計画の進め方なのだろうなというふうに考えております。ただ、今現在はやはり集団移転等が最優先でございますので、集団移転等をしっかりと対応しながら、あわせて皆さんと議論をさせていただきたいというふうに考えております。これは、前回小野議員にも議論をしていきたいというふうなお話ししましたので、これは東西両方の問題だというふうに思っていますので、ここは議論をして進めていきたいというふうに考えております。場所についても、皆さんからここのほうが将来的、20年後、30年後、50年後必要ですよねというような、そういった視点で場所に必要なところをというふうに考えることがふさわしいかなというふうにも考えております。 ３点目になりますが指定管理が始まった当初は、基準額どおりの運用にしておりましたが、平成24年度は試行的に人件費総額内であれば自治組織の裁量で自由な運用を可能にし、所長の賃金を下げて事務員の賃金を上げることもできるようにしております。平成25年度、来年度からは全ての自治組織の裁量で運用できるように予定しております。物件費などの節約や利用料の増額した分を必要な人件費に充当することも可能になります。自治組織は、地域それぞれの考え方で決めていただくことはできますが、当然地域の方に対しての説明責任はきちんと果たしていただくことになります。これは、総会等をしっかりとやってと、私も総会出席しておりますので、心配しておりませんけれども、その中でご承認いただいてスタートする、あるいはいただくという形になろうかというふうに思います。 指定管理以外の自治組織の事業で残業した場合は、その事業の一括交付金から時間外手当を支給できるようにしております。なお、担当課においても震災復興対応等、今までと異なった事業展開となっておりますので、適宜助言や支援を行っていきます。 ４点目になります。地域づくりや生涯学習活動の拠点である公民館を発展させ、まちづくりの拠点機能をあわせ持つ地域の総合拠点とするため、さらに地域が管理運営を行うことにより地域活動がさらに活発化し、施設活用の増大など、その効用を最大限発揮できるものと考え、公民館を廃止し、業務内容を市民センターに統合し、平成21年４月から指定管理者制度に移行しております。市民センターの指定管理者の業務として、地域リーダーの育成、生涯学習事業を仕様書に明記して、社会教育事業や生涯学習事業を公民館時代と同じように進めております。平成25年度からの指定管理において、社会教育事業や生涯学習事業については、教育委員会生涯学習課と今まで以上に連携を密にして、生涯学習課が主体となって市民センターをサポートしていけるようにしたいと思います。 まちづくりにつきましては、地域まちづくり交付金を地域単位で皆さんが直接活用できるよう、各地域の自治協議会組織に交付金として資金交付をいたします。この交付金を資金として地域課題の解決や住民交流、学習活動など、地域のアイデアでさまざまな活動が行われておりますので、今後も継続して支援してまいります。 この市民協働、以上４点答弁ですが、本丸といいますか、私の政策で皆さんからご心配いただいて、大変な船出だったわけでありますが、基本的には今さら言うまでもなく、地方分権、国に地方分権と言いながら、私たちは地域内分権しているのかと、人、物、金、情報。私は、これはやはり自立ということからすれば、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりが必要だということが原点、
スタートラインだと思っています。そういった中で、４点目の大切な生涯学習や人づくりできているのかということにつきましては、この指定管理をされたと、そして検証、あるいは本来は大きく見直すべきは震災のためにできなかったところありますけれども、まずほぼ今のところ、その分負担は全て地域にいっているわけでありますけれども、まず皆さんに頑張っていただいているというふうに私としては考えております。それは数字としては毎年度の決算、あるいは今回の決算においては、震災だということで、行事等の参加人数は極端に少なく、あるいは避難所運営したために、23年度につきましては一つの平常時ということで見ることはできませんけれども、まず21年度から、これまでからすれば、倍以上の参加だったり、それぞれの地域の工夫がございますので、本当に皆さんにまちづくりに参加していただいて、まだまだではございますけれども、市民協働に取り組む前から比較すれば、積極的な地域づくりが行われていると。その分、役員含めて負担になっているということは事実でありますので、自分たちのまちだということで、もう少し辛抱して頑張っていただければというふうに思っているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） 市長の心を込めた市民協働、私は否定も反対もしていません。やはり今地方分権のことを言われましたが、国から県、市への地方分権はなかなかなされていないと思います。この市民センターの指定管理等々を見ていますと、かなり各地区のご意見を聞きながら、担当の職員もそういった意味では幅広く意見を聞いてやっている部分もありますが、再度細かい部分で、どうしてここはこうなのかとかという部分もお聞きしたい部分があるので、１番目の再質問ですが、今回各市民センターのＱアンドＡということで、その中からちょっとピックアップさせていただきましたが、まず会計ソフトの統一化を要望しておりますが、職員が技術的アドバイスのできないソフトを使用する意味はどこにあるのかということで、例えば職員が経理の指導とか助言がその会計ソフトではできないということで、結局は業者とか、電話対応とか、そういった部分があるので、その辺、どうしてそういった形のソフトで統一化ができないのかという部分をお聞きします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細ですので、担当のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 市民協働課長、補足説明。
◎
復興政策部市民協働課長（小山修） これまで７月から各市民センターにお邪魔しながら、今現在やっている業務の不備な点、あと要望する点というのを聞き取りました。その中での一つの項目として、会計ソフト、平成21年から22年まで統一的にやっていこうという中でですが、今回一番の問題は、やはり震災がちょうど確立する段階でなってしまったために、おわかりのとおり事務長さんだったり、そこの専門だった事務員さんがほとんどやめてしまったということも一つの要因として、せっかく会計ソフトを導入してなれたのに、使いこなせていたのに、それが大幅に、ほぼ全員のような形でかわってしまったということがございますし、当課の職員についても、今回の震災対応から、ほぼ毎月あるような人事異動があるということで、実際せっかく統一したソフトについてもままならない状態だというのは、こちらとしても反省しております。今回ＱアンドＡで伺ったように、市民センター側から使いにくい、または改善してほしいというものについては、耳をちゃんと傾けて、お互いに使いやすいものに改善していくものということで考えております。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） それでは、もう一点、１番目について、事務量の膨大な作業について、今後聞き取りをしながら事務量の把握を行っていき、今この回答にありますように、各市民センターに支援をしていくということなので、その辺言葉で把握して聞き取りをしながらということなのですけれども、多分市民センターではいろんな面において、定期的にやっぱりそういったことを職員の方々と時間をとっていただいて支援をしていただくというのが、震災以降でなかなか大変とは思いますけれども、そういった要望なのかなというふうにちょっとＱアンドＡのほうで思ったので、その辺支援ということなので、もう少し力を入れてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） この件については、私のほうからおわび申し上げるのですけれども、本来であれば行政ですので、もう少しスピーディーに、民間であれば１年ごとに改善、改善と。ただ、初めての市民協働の事業ですので、少なからず３年ぐらいで大幅といいますか、改善すべき点は改善したいなというふうに思ったわけでありますけれども、それが震災等々でできなかったということで、本来もう少し早く完全に決算を見て、事業がふえているとか。本来は、同じ予算で中身のあるものをやっていただきたいということ、その範囲であればいいのですけれども、こちらからお願いしている分で完全にもう事務量がふえているという、そういったこともしっかりと把握して、その分はしっかりと財源も含めて見なくてはいけないという、本来の姿でありますので、そういったお話もさせていただきましたので、大分整理はさせていただき、今後は改善、改善、積み重ねながら進めていきたいというふうには、担当課としてもそういった打ち合わせをしております。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） それでは、２番目の部分について再度お伺いしますが、実は２番目の回答、市長は早期の設置を明確にということなのですけれども、まず東西で30年後、50年後というような話なのですけれども、多分東地区は3,000世帯、9,000人からの人口の中の地区センターということで、まずコミュニティーセンターをお借りしたり、蔵しっくパークを借りたりして、持ちつ持たれつの部分でやっているのですけれども、よその地区センターから比べれば、その分いろんな作業効率が悪く、手間暇がかかっているということで、それだけの人口のあるところの地区なので、まずそういった場所に必要なのだろうというふうに考えているということなのですけれども、大体こういう形でこの辺につくりたいとか、その辺もまだ市長の中にはないのかなと、お聞きします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） この市民センターの必要性につきましては、前段答弁したとおりで、東西必要だというふうに考えております。当初市民協働のまちづくりする際、狭隘だということで、西、東からそういった質問もあったわけでありますが、まず箱物先ではなくて、中のソフト事業を充実してから、その必要をしっかりと検証して、そして箱物、要するに施設等々については考えましょうというふうな話を私としては繰り返ししたわけでありますけれども、毎年度決算、今回の決算もこの成果説明書を見ますと、震災対応の中身、震災対応何というのは入っていませんので、まさにこれ以上の中身の濃い、決算以上の中身の濃い仕事をされておりますので、やはりこれからはそういった市民協働のまちづくりだけではなくて、防災も含めての幅広い考えが必要だなというふうに思っていますので、私としては財源がやっぱり一番の課題でございます。そういった中で、国の新たな防災的な部分も引き出せるかどうかも含めて、財源考えていきたいと。財源がある程度道筋つければ、早目に対応したいなと思っていますので。 ただ、場所については、例えばなのですけれども、今回実は私東西公民館、市民センター、総会等ご案内いただいて出席していますが、西市民センターにつきましては、24年度の事業計画に市民センターの建設を総会で位置づけております。これは、あくまでも必要性に応じて自分たちの市民協働の中での位置づけでございますので、それは私は総会に出席して、重く受けとめてはきましたけれども、やはりそういった中で今回の……ちょっと答弁もっと簡単にしなくてはいけないのですけれども、集団移転等での苦労というのは、やはり場所なのです。青果市場もそうでしたけれども、誘致と申しますか、この場所ならすぐ決まるよと。その場所がこれまでの公共施設の場合、旧矢本の場合は、赤井、大曲、大塩、全て地域の皆さんが場所を決める建設委員会もつくって、皆さんの主体でやってきたのです。市役所がここで、こういった建物でとやったことはないのです。ですから、それは私は尊重したいと。ですので、場所はこういうところを今自分たちは考えているのだという、自分たちの思いを私が否定するものではないと。ただ、そこに財源を、予算をつける、どうだというのは、やはり財源確保、整備計画なりを立てないと、議会の皆さんもご承認しにくいだろうし、そこは私の腕の見せどころの部分もあるのかなと。みずから市民協働始めて、西も東もだめですよという話はないよなと思いながら、一番の悩みの種でございます。でも、時間をとっている整備計画であれば、それは位置づけとしては必要なのだろうなというふうには考えております。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） 悩みの種ではあるが、再度考えて決めたいということに認識してよろしいでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これは私の認識だけでなくて、みんなで、財源の確保、私のほうからすれば知恵をおかりしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） それでは、３番目の職員の給与体系についてお伺いしますが、今回センターの裁量でいろんな方向で残業手当を出したり、賃金の増減を決めてやりやすいようにやるということなのですけれども、まずそこで私も市民センターすぐ近くなので、しょっちゅう顔を出して、お祭り等々行事がいっぱいあるので、職員の方々がどういう形で就業しているのかなというと、どうしても週25時間とか、そういった部分の枠があって、例えば決められた予算の中で賃金のやりくりをして払うということになってくると、ＱアンドＡにもあったのですけれども、例えば1,000万円と決まった中でのやりくりから、どうしても長く働く、残業がふえるといった場合に、どうしても財源が出なくなったときに、これは財政課との調整が必要だというような回答もあったので、働いている人たちが、例えばうちの市民センターですと、時間調整のために１週間のうちに２日とか３日ぼんと休ませて、行事に充てて土日出てもらうとか、月曜、火曜日にセンター長１人だけで、職員がいないとか。でも、またそういうときに限っていろんなお客さんが来たりとか、そういうのが何となく固まるのですね、そういうときに。そこで大変な思いをしている部分も見受けられますので、これは宮戸市民センターに限ったことではなく、よそのセンターからも多く寄せられている部分なので、財源の問題と、その辺、これから先自由裁量とはいうものの、なかなか市民センターの中でそれを配分してやるというところには、もうちょっとやはり時間がかかると。あとは、自治協のほうにお任せしますという部分もあるのですけれども、例えば自治協の役員の方々が市民センターを運営しているイロハニホヘトをなかなかわかっていないで審議をしている部分というのも、これは隠せない部分かなと。そういった自治協の方々にも本当の指定管理とか市民センターの運営、そういった部分を再認識してもらうような方策も、やはり手当てするべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、当初21年からの指定管理は３年でスタートしまして、３年間私が見直しと言っているのは、３年やってみて、あと大きく改善すべき点は改善しようということで考えておりました。しかし、現に試行ではなくて、試行は20年の10月から半年間して、21年の４月から本格的にスタートしているわけでありますので、３年の中で大きな見直しはしたいなというふうには考えておりました。私自身が説明で誤解を与えるのですけれども、私の本心は、できれば一つの交付金で全てお任せしますと。私たちが国に言っているように、我々を信用してくださいと、ひもつきではなくてというようなところありますが、実際まだそういった部分では制約が多いですので、これは監査委員、議会の皆さんのご理解も必要なのですけれども、やはりもっと最大限まちづくりについては、しっかりと領収書がそろっているとか、そういったことであれば、見えるような方向にはしていきたいと。ただ、初めてすることで、何でもオーケーですよということはございませんので、少なからず３年やってみて、その中で改善すべきところは改善していこうということで、この24年度は試行的にまず裁量でと。来年度は、25年度からは本格的にということでございますので、検証しながら改善、改善は、民間企業と同じですけれども、やっていきたいというふうには考えております。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） 今の市長のお言葉を信じまして、４番目に入ります。 生涯学習や人づくりということなのですけれども、まず市職員への市民協働のレクチャーをしてほしいとの要望がありますが、市職員、各課において温度差があるとのことですが、機会を見つけ出し、可能な範囲の中で努力していきますとありますが、その進捗状況等はどのくらいになっていますか、よろしくお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これにつきましては、本当に申しわけないなと思っていますのは、正直私の政策でもありますので、一番力を入れなくてはいけない政策だというふうに思います。これだけの皆さんからご心配いただいてスタートしたわけですから。しかし、言いわけになりますけれども、それを上回る今回の震災で、熟練者もやはり災害復興を優先せざるを得なかったということで、こういったことでご勘弁いただきたいというふうに思っています。 なお、市民協働については、やっと市職員も含めて理解度は高まっているというふうに、いろいろボランティア等々も、参加も上向き加減と申しますか、まだ課題はありますけれども、そういった状況でございますので、今復興最優先ではございますけれども、本来の市民協働のほうも職員の研修も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆17番（小野幸男） それでは、この市民協働の最後の部分で、震災当初、市民協働課の部分で、震災以降仮設住宅の管理もするといったようなことで、なかなか震災対応で大変な中でも、やっぱり各市民センターとの協働のかかわりができない中であるのかなと、私自身何で市民協働課で仮設住宅の管理までするのかなと。避難所等々の運営とかなんとかと、今一番市民の底辺に沿わなければならないときに、何で市民協働課が仮設住宅までというようなことをずっと１年間、震災直後から思っていまして、これはやっぱり住宅とかそういう関連で、建設から始まって、この辺は建設課の問題かなと、対応するのは。そういったことも思っていたのですけれども、その部分について。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 本当にありがとうございます。どこがやっても、私としては仮設についてはどこということなくやらざるを得ないような、災害ですので、先ほど言いましたように、本来であれば市民協働課は私の政策ですので、一番とっておきたい、本来であれば誰も手を入れるなというような本来でありますけれども、今回は災害最優先ということで、被災した皆さんも前は、元地では跡地ですが、被災元地では地域の活動をしていたと。そして、被災元地の地域に帰れば、残っている地域に帰れば、まだ皆さんとのコミュニティーも残っていますし、それからもう一つ、仮設でのコミュニティーもあるということで、そういったコミュニティーの大切さ、まさにきずなが問われているのですけれども、そういったことからすれば、市民協働が一番、負担になるのですけれども、やむを得ないだろうということで、当時は決まったという経緯がございます。そういった中で、今多くの職員の派遣も、まだ足りないと多分担当課は感じておりますけれども、そういった状況でございます。 多分どこにいっても、仮設は難しい問題だというふうに私は思っています。まだ満足度少ないわけですから。１戸750万円、800万円かけても、寒い、暑いと。ですから、そういったことからすれば、市民協働課はそういった不満の受け皿にもなったり、非常に仕事をしているということで、私は受けとめております。
○議長（五野井敏夫） 小野 幸男さん。
◆17番（小野幸男） 最後になりますが、市長、復興に向けてこれからが本番です。再度市民協働の意識を市民協働課、そして各市民センターが再認識をいたし、今まで以上に協働の理念に基づき、協議、連携を望みますが、取り組みの意気込みを最後に伺って、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） すべてにおいて公平、公正に取り組まなくてはいけないわけでありますけれども、特に市民協働についての打合会、年何回かあるわけでありますが、私は直接今までも出席させていただいて、情報の共有を図っておりますので、そういう姿勢で今取り組んでいるということでございます。ただ、非常に市民協働が、評価というのは第三者の皆さんがすべきことで、私がうまくいっているとか、どうだというのはどうかと思います。市民協働の取り組みの積み重ねが今回の被災者の説明会だったり、全て原点は住民の皆さんとの信頼関係、やはり住民と我々が距離なく、この復興に向けて、あるいは生活再建、産業の再生に向けて話し合える場面今持っているというのは、市民協働の取り組みが財産かなというふうに考えておりますので、議員の市民協働本丸ということを真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後 ６時１８分 延会...