○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。これをもって
委員長報告に対する質疑を終結します。 これより議案第４号ほか12件について一括討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第４号から議案第８号及び議案第20号から議案第27号を一括採決します。 これらについては原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、議案第４号から議案第８号及び議案第20号から議案第27号は原案のとおり可決いたしました。
△日程第１５ 議案第３２号 平成２４年度東松島市
一般会計予算について
△日程第１６ 議案第３３号 平成２４年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について
△日程第１７ 議案第３４号 平成２４年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について
△日程第１８ 議案第３５号 平成２４年度東松島市
介護保険特別会計予算について
△日程第１９ 議案第３６号 平成２４年度東松島市
農業集落排水事業特別会計予算について
△日程第２０ 議案第３７号 平成２４年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計予算について
△日程第２１ 議案第３８号 平成２４年度東松島市
下水道事業特別会計予算について
○議長（
五野井敏夫） 日程第15、議案第32号 平成24年度東松島市
一般会計予算について、日程第16、議案第33号 平成24年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について、日程第17、議案第34号 平成24年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について、日程第18、議案第35号平成24年度東松島市
介護保険特別会計予算について、日程第19、議案第36号 平成24年度東松島市
農業集落排水事業特別会計予算について、日程第20、議案第37号 平成24年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計予算について、日程第21、議案第38号 平成24年度東松島市
下水道事業特別会計予算について、以上７件は関連がありますので、一括議題とし、前回の議事を継続します。 議案第32号ほか６件については、
予算審査特別委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より
議案審査報告書が提出されていますので、早速委員長の報告を求めます。
予算審査特別委員会委員長。 〔
予算審査特別委員会委員長 滝 健一 登壇〕
◆
予算審査特別委員会委員長（滝健一）
東松島市議会議長五野井 敏夫様。平成24年度
予算審査特別委員会委員長滝 健一。 平成24年度
予算審査特別委員会報告書。 本
特別委員会に付託の議案は、慎重審査の結果、次のとおりとすべきものと決定したので、
東松島市議会会議規則第103条の規定により報告します。 議案第32号 平成24年度東松島市
一般会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第33号 平成24年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第34号 平成24年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第35号 平成24年度東松島市
介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第36号 平成24年度東松島市
農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第37号 平成24年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 議案第38号 平成24年度東松島市
下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきもの。 以上。
○議長（
五野井敏夫） 以上で
委員長報告を終了します。 お諮りいたします。議案第32号ほか６件については
特別委員会において十分審査を尽くしておりますので、ここでの
委員長報告に対する質疑は省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。これをもって
委員長報告に対する質疑を終結します。 これより議案第32号ほか６件について一括討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第32号から議案第38号を一括採決します。 これについては原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、議案第32号から議案第38号は原案のとおり可決しました。
△日程第２２ 議案第３９号 平成２３年度東松島市
一般会計補正予算（第１２号）について
△日程第２３ 議案第４０号 平成２３年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）について
△日程第２４ 議案第４１号 平成２３年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について
△日程第２５ 議案第４２号 平成２３年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
△日程第２６ 議案第４３号 平成２３年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第２号）について
△日程第２７ 議案第４４号 平成２３年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）について
△日程第２８ 議案第４５号 平成２３年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について
△日程第２９ 議案第４６号 平成２３年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）について
○議長（
五野井敏夫） 日程第22、議案第39号 平成23年度東松島市
一般会計補正予算（第12号）について、日程第23、議案第40号 平成23年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）について、日程第24、議案第41号 平成23年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、日程第25、議案第42号 平成23年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、日程第26、議案第43号 平成23年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第27、議案第44号 平成23年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）について、日程第28、議案第45号 平成23年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、日程第29、議案第46号 平成23年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）について、以上８件は関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） まず初めに、一昨日
東松島慰霊祭ということで皆様にご参列いただきまして、本当にありがとうございました。そして、ただいまは平成24年度の予算をご承認いただきまして、感謝申し上げます。そして、あわせて
復興まちづくり計画に関する議案につきましても
委員長報告ということでご審議いただきました。まことにありがとうございます。 議案の補正に入る前に訂正したいと思います。まず、６ページになります。６ページをお開きいただきたいと思います。６ページの最終行、一番最後なのですけれども、
医療広域連合納付金、「増額」になっていますが、ここ「減額」というふうに訂正お願いします。 それから、８ページになります。８ページの８行目、「
介居宅介護予防サービス」になっていますが、最初の「介」を削除お願いしたいと思います。削除いただきまして、「
居宅介護予防サービス計画」というふうになりますので、ご訂正のほうをよろしくお願いします。 それでは、議案第39号 平成23年度東松島市
一般会計補正予算（第12号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、継続費補正で
鳴瀬庁舎耐震補強及び改修事業を廃止し、
債務負担行為補正及び
繰越明許費補正については
東日本大震災に係る事業の追加、地方債の調整による追加、変更を含め、
復興交付金事業の計上及び平成23年度の決算を前提とした調整により、既定の予算総額に６億8,600万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を572億7,100万円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。市税につきましては、
徴収率等現下の厳しい状況に加え、個人市民税におきましては雑損控除の申告による課税所得の減少から減額いたしております。 地方譲与税から
地方特例交付金につきましては、交付額の確定または現在交付額から見込額を勘案し、計上いたしております。 地方交付税につきましては、
廃棄物処理事業や
災害復旧事業に係る地方負担の減により、特別交付税を減額いたしております。 国庫支出金につきましては、民生費国庫負担金で子ども手当負担金の支給額の確定により減額、災害復旧に係る国庫負担金や国庫補助金では、災害査定に時間を要し、年度内の契約が困難であることから減額し、災害
廃棄物処理事業補助金においては処理事業費の推計見込みより減額、復興費国庫補助金にはこのたび内示のありました防災集団移転事業等に係る復興交付金を計上いたしております。 県支出金につきましては、民生費県負担金で災害弔慰金の支給見込みを勘案し減額、総務費県補助金に被災者への支援をするために
東日本大震災復興基金交付金を計上いたしております。また、災害復旧費県補助金では国庫支出金同様、災害復旧に係る災害査定に時間を要し、年度内の契約が困難であることから減額、災害
廃棄物処理事業に係る地方負担の軽減を図るために災害
廃棄物処理事業補助金を計上し、民生費委託金では災害救助費に係る事業費の確定等により減額いたしております。 寄附金につきましては、復興に役立たせていただきたいと全国各地からいただいた震災復興寄附金やふるさと納税寄附金などを計上いたしております。 繰入金につきましては、震災復旧生活資金貸付基金条例を廃止したことから全額繰り入れし、
東日本大震災復興交付金事業基金に災害公営住宅整備事業などに充当する所要額を繰り入れいたしております。また、下水事業特別会計繰入金は下水道事業に係る復興交付金を基金に積み立てするために繰り入れしたものであります。 諸収入につきましては、総務費雑入に市公共施設被害に係る建物災害共済災害見舞金や鳴瀬川新田、西福田地区築堤工事に伴う西福田体育館建物移転料などを計上し、衛生費雑入には鉄くず等の災害廃棄物売り払い代金を計上いたしております。 市債につきましては、矢本西小学校校舎改築及び防音事業等の被災対象事業費の確定により増減調整いたしております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。歳出につきましては、予算及び事業の執行状況等に基づき、各款にわたり人件費などの調整を行っております。 総務費につきましては、総務管理費の諸費に石巻工業高等学校の甲子園出場に伴い寄附金を計上し、震災対策費には行政区長の公務災害認定により非常勤職員公務災害補償費及び防災集団移転促進事業などの
東日本大震災復興交付金事業基金へ被災者への支援を推進するために、
東日本大震災復興基金への積み立てを計上いたしております。また、復興推進費に環境未来都市に選定されたことから、グリーンエネルギーを活用した情報通信システム購入費を計上いたしております。 民生費につきましては、社会福祉費の震災対策費で災害弔慰金の今年度支給見込額を勘案し減額、児童措置費の子ども手当費では年度途中で支給額の改定があったことから減額いたしております。また、災害救助費では避難所経費、仮設住宅関連経費や埋葬費給付金の確定により減額いたしております。 衛生費につきましては、清掃総務費に石巻地区広域行政事務組合ごみ焼却施設及びし尿処理施設の
災害復旧事業費に係る負担金を増額、清掃費の震災対策費では宮城県処理分の廃棄物処理業務委託料の見込みにより減額し、上水道施設費に石巻地方広域水道企業団の
災害復旧事業費に係る負担金を計上いたしております。 農林水産業費につきましては、水産業費の震災対策費に漁協施設の
災害復旧事業に伴うかさ上げに係る水産業共同利用施設復旧事業補助金を計上いたしております。 土木費につきましては、集団移転事業費に個別面談業務を進めていくための防災集団移転促進事業業務委託料を計上いたしております。 消防費につきましては、石巻地区広域行政事務組合の消防車両等の災害復旧に係る負担金を計上、防災費に震災復旧生活資金貸付基金の廃止に伴う繰入金を防災基金に積み立ていたしております。 教育費につきましては、小学校費の学校教育施設整備費で矢本西小学校校舎改築事業に伴う仮設校舎借上料などの確定等により減額いたしております。 公債費につきましては、元金に矢本学校給食センターが本年度をもって廃止となることから未償還元金の繰上償還分を計上、利子におきましては起債借入額の確定により調整いたしております。 災害復旧費につきましては、歳入で申し上げましたとおり、災害査定に時間を要するなど年度内の契約が困難であることから調整いたしております。 次に、議案第40号 平成23年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算は、平成23年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額に５億9,160万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を57億852万3,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、国民健康保険税は調定額と徴収率等を勘案し減額いたしております。国庫支出金は、
東日本大震災に係る負担金、災害臨時特例補助金等を増額いたしております。療養給付費交付金は退職被保険者に係る交付金を減額し、高額医療共同事業交付金は国保団体連合会から高額医療費に対し交付される額の確定により減額いたしております。繰入金のうち一般会計繰入金の国保財政安定化支援事業繰入金は、普通交付税算入分の確定により増額いたしております。 次に、歳出について申し上げます。保険給付費につきましては、本年度分の給付実績と今後の見込みを推計した結果、一般被保険者療養給付費を増額、震災による医療費の一部負担金等免除証明書の交付により高額療養諸費を減額、葬祭費につきましては増額いたしております。共同事業拠出金につきましては、額の確定により減額いたしております。 次に、議案第41号 平成23年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、平成23年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から1,318万3,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を１億7,304万9,000円として編成いたしております。 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料は調定額と徴収率等を勘案し増額計上、繰入金は保険料の軽減額確定等により一般会計繰入金を減額いたしております。 歳出につきましては、保険料軽減額の確定により後期高齢者
医療広域連合納付金を減額いたしております。 次に、議案第42号 平成23年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、平成23年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から4,913万4,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を26億4,664万5,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、保険料は調定額と徴収率等を勘案し、調整を行っております。国県支出金及び支払基金交付金につきましては、今後の介護給付費の推計による内示額等に基づき調整いたしております。繰入金につきましては、今後の介護給付費等の見込みにより一般会計繰入金及び基金繰入金を減額いたしております。 歳出につきましては、保険給付費は給付実績等に基づき給付見込額を推計し、各項目を調整いたしております。また、地域支援事業費につきましては事業の実績に基づき減額いたしております。諸支出金につきましては、食事、居住費の減免分に対する災害特例支出金を増額いたしております。 次に、議案第43号 平成23年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、平成23年度の決算を前提とした調整を行い、既定の予算総額から155万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を1,532万6,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。事業実績に基づき、歳入につきましては
居宅介護予防サービス計画費収入を減額し、歳出につきましては居宅介護予防サービス事業費を減額いたしております。 次に、議案第44号 平成23年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算は、繰越明許費の追加を含め、平成23年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から１億7,015万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を２億1,649万3,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。歳入につきましては、
災害復旧事業費の減等に伴い、一般会計繰入金、国庫補助金及び市債を減額いたしております。 歳出につきましては、農業集落排水施設管理費及び事業費において執行状況や契約額確定等により、減額を主に各項目の調整を行っております。農業集落排水施設災害復旧費においては、２次調査の結果、被害箇所が少なかったため工事請負費を減額いたしております。 次に、議案第45号 平成23年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算は、繰越明許費の追加を含め、平成23年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から708万4,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を1,200万5,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。歳入につきましては、災害復旧補助事業の内容変更により国庫補助金、一般会計繰入金及び市債を調整いたしております。 歳出につきましては、漁業集落排水処理施設費において執行状況等により各項目にわたり減額いたしております。災害復旧費においては、
復興交付金事業により行うことから委託料を減額いたしております。 次に、議案第46号 平成23年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算は、繰越明許費の追加を含め、平成23年度の決算を前提として調整し、既定の予算総額から３億420万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を36億4,598万9,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。歳入につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料において収納状況等から今後の収納見込みを推計し、各項目を調整いたしております。国庫支出金につきましては、公共下水道施設整備復興交付金を追加計上し、
災害復旧事業費の確定等により災害復旧費補助金、一般会計繰入金及び市債をそれぞれ減額いたしております。 歳出につきましては、総務費においては事業費の執行状況等により各項目の調整を行っておりますが、繰出金において復興交付金を基金へ積み立てるため一般会計繰出金を計上いたしております。下水道事業費の公共下水道管理費及び建設費においては、事業費の確定や執行状況等により、減額を主に各項目を調整いたしております。公債費につきましては、今年度の償還額の確定により利子を減額いたしております。公共下水道施設災害復旧費においては、事業費の確定により委託料及び工事請負費を減額し、赤井東処理分区の復旧工事に伴う水道管移設等補償費を増額いたしております。 以上をもちまして平成23年度各種会計３月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては各担当課長より説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
五野井敏夫） 総務部行政経営課長、補足説明。
◎総務部行政経営課長（鹿野義博） それでは、予算書の１ページをお開き願います。議案第39号平成23年度東松島市
一般会計補正予算（第12号）について、市長の補足説明をいたします。 20ページをお開き願います。今回の補正予算につきましては、
復興交付金事業等の計上及び平成23年度の決算を前提として、収入及び支出の状況等に基づき、全般的に調整を行っております。 まず、歳入でございます。１の市税、１市民税につきましては、徴収率等の厳しい状況に加え、個人市民税において雑損控除の申告により課税所得の減少から１億2,514万7,000円を減額いたしております。 次に、21ページから22ページまでの地方譲与税から
地方特例交付金につきましては、交付額の確定、または現在交付額から見込み等を勘案して計上いたしております。 次に、22ページをお開きください。地方交付税につきましては、
廃棄物処理事業や
災害復旧事業に係る地方負担の減により30億6,083万5,000円を減額いたしております。 次に、25ページをお開き願います。25ページでございます。14款国庫支出金、１民生費国庫負担金の２児童福祉費負担金、子ども手当負担金につきましては支給額の改定により１億5,430万5,000円を減額いたしております。 次に、４の災害復旧費国庫負担金でございます。道路橋梁災害復旧費負担金におきまして29億8,689万1,000円の減、小学校施設災害復旧費負担金について１億7,196万円の減、中学校施設災害復旧費負担金において５億41万6,000円をそれぞれ減額いたしております。 続きまして、２項の国庫補助金、１総務費国庫補助金でございます。１の総務管理費補助金のうち特定防衛施設周辺無線施設整備事業交付金１億5,477万2,000円につきましては、防災行政無線移動系の増設工事等の補助金であります。 26ページをお開き願います。14款国庫支出金、２の国庫補助金のうち６の災害復旧費国庫補助金、３の災害
廃棄物処理事業補助金におきましては５億7,935万3,000円を減額いたしております。処理事業費の推計見込み等による減額でございます。 続いて、27ページをお開き願います。14款国庫支出金、２の国庫補助金、７の復興費国庫補助金でございますが、このたび内示のありました防災集団移転事業等にそれぞれ復興交付金を計上いたしております。土木費補助金におきまして63億3,160万8,000円、内訳といたしましては防災集団移転事業交付金、がけ地近接等危険住宅移転事業交付金、復興土地区画整理事業交付金、災害公営住宅整備事業交付金にそれぞれ所要の額を計上いたしております。２の教育費補助金には1,192万5,000円といたしまして、埋蔵文化財発掘調査事業交付金を計上いたしております。 28ページをお開き願います。15款県支出金、１の県負担金、１民生費県負担金、１の社会福祉費負担金のうち災害弔慰金県負担金につきましては、支払い見込みを勘案して３億7,500万円を減額いたしております。 ２の県補助金、１の総務費県補助金、１の総務管理費補助金のうち
東日本大震災復興基金交付金につきましては22億3,894万8,000円を計上いたしております。 次に、30ページをお開き願います。15款県支出金、２の県補助金、９の災害復旧費県補助金につきましては、１の農林水産業施設災害復旧費県補助金におきまして、漁港
災害復旧事業費補助金において６億3,705万7,000円を減額いたしております。４の災害
廃棄物処理事業補助金につきましては、10億6,343万円を計上いたしております。 次に、31ページに入りますが、３の委託金、２の民生費委託金、２の災害救助費委託金につきましては12億5,559万4,000円を減額しております。災害救助費に係る事業費の確定によるものでございます。 16の財産収入、１の財産運用収入、３の償還金におきましては、石巻地区土地開発公社の解散に伴う出資金及び準備金の償還金であります。 32ページをお開き願います。17款寄附金、１の寄附金につきましては、２の指定寄附金についてふるさと納税寄附金に564万7,000円、震災復興基金に3,637万4,000円ほかを計上いたしております。 18款繰入金、１の基金繰入金、10の震災復旧生活資金貸付基金繰入金におきましては、義援金や被災者生活支援金等の支給が進み、条例を廃止することから２億円を繰り入れするものでございます。11の
東日本大震災復興交付金事業基金繰入金につきましては、3,598万1,000円を今回計上しております。 18の繰入金、２の特別会計繰入金、６の下水道事業特別会計繰入金につきましては9,450万円を計上いたしまして、下水道事業に係る復興交付金を
復興交付金事業基金に積み立てるために繰り入れしたものでございます。 34ページをお開き願います。20の諸収入、４の雑入の主なものについて申し上げます。１の総務管理費雑入、中段のところでございますが、建物災害共済災害見舞金につきましては、財団法人全国自治協会の見舞金でございます。１億6,000万円を計上しております。西福田体育館建物移転料につきましては、河川改修による市道つけかえに伴う西福田体育館建物移転料でございます。
東日本大震災復興宝くじ市町村交付金につきましては、財団法人宮城県市町村振興協会からの寄附金であります。 次に、35ページに入ります。３の衛生費雑入、２の環境衛生費雑入のうち災害廃棄物売り払い代金につきましては、鉄くず等の災害廃棄物の売り払い代金でございます。１億6,800万円を計上いたしております。 次に、36ページをお開き願います。36ページは市債でございます。市債につきましては、矢本西小学校校舎改築及び防音事業等の市債対象事業費の確定により増減を調整を行っております。 次に、歳出についてご説明しますので、37ページをお開き願います。歳出につきましては、予算及び事業の執行状況等に基づき、各款にわたり人件費等の調整を行っております。 46ページをお開き願います。46ページでございますが、２の総務費、１総務管理費、諸費には、寄附金といたしまして石巻工業高等学校甲子園出場実行委員会寄附金として300万円を計上しております。20の震災対策費、５節の災害補償費につきましては、行政区長の公務災害の認定により2,630万3,000円を計上いたしております。 次に、47ページに入ります。25の積立金、
東日本大震災復興交付金事業基金につきましては64億3,803万3,000円を積み立てしております。
東日本大震災復興基金積立金には24億1,300万円を計上いたしております。 21の復興推進費には、復興未来都市に認定されたことから、47ページから48ページにかけてでございますが、グリーンエネルギーを活用した情報通信システムの購入費を計上いたしております。 続きまして、56ページをお開き願います。56ページでございます。３の民生費、１の社会福祉費、７の震災対策費でございますが、災害弔慰金の支払い見込みを勘案して、災害弔慰金や災害障害見舞金をそれぞれ減額いたしております。 57ページに入ります。３の民生費、２の児童福祉費、２の児童措置費につきましては、扶助費において子ども手当費では年度途中で支給額の改定のあったことから減額をいたしております。 次に、60ページをお開き願います。60ページでございますが、３の民生費、４の災害救助費につきましては、60ページから61ページにかかりますが、避難所経費や埋葬費給付金の確定等により減額いたしております。 次に、66ページをお開き願います。４の衛生費、２の清掃費、１の清掃総務費につきましては、19節の負担金補助及び交付金におきまして、石巻地区広域行政事務組合のごみ焼却施設負担金や石巻地区広域行政事務組合し尿処理施設負担金の
災害復旧事業に係る負担金の増額を行っております。 次に、67ページに入ります。６の震災対策費でございますが、13の委託料において災害処理業務委託料宮城県処理分については見込みにより減額をいたしております。 続きまして、68ページをお開き願います。68ページでございますが、４の衛生費、３上水費、１上水道施設費には石巻地方広域水道企業団の
災害復旧事業費に係る負担金5,220万円を計上いたしております。 続きまして、74ページ、75ページをお開き願います。６款の農林水産業費、３の水産業費、６の震災対策費でございます。19節の負担金、補助及び交付金におきまして、漁業施設の
災害復旧事業に係るかさ上げ補助金として水産業共同利用施設復旧事業補助金を計上いたしております。 81ページをお開き願います。81ページには土木費、４の都市計画費、７の集団移転事業費につきましては、個別面談業務として
復興交付金事業として防災集団移転促進事業業務委託料を計上いたしております。 次に、82ページをお開き願います。82ページの８の土木費、５の住宅費、３の住宅復興費でありますが、平成23年12月の補正でお認めいただきました災害公営住宅建設実施設計業務委託料について、
復興交付金事業として今回財源の入れかえを行っております。 ９の消防費、常備消防費につきましては、19の負担金、補助及び交付金において、石巻地区広域行政事務組合負担金におきまして消防車両等の災害復旧に係る負担金であります。 次に、84ページをお開き願います。９の消防費、４の防災費につきましては、歳入で申し上げました震災復旧生活資金貸付金の廃止により、繰入金を今回防災基金に２億円を積み立てるものでございます。 次に、88ページをお開き願います。88ページでございます。10款の教育費、２の小学校費、３の学校教育施設整備費につきましては、14の使用料及び賃借料にて矢本西小学校仮設校舎借上料を額の確定により減額をいたしております。 次に、101ページをお開き願います。101ページでございます。13款災害復旧費ですが、101ページから106ページまででございますが、歳入にもかかわりますが、災害査定に時間を要するなど年度内の契約が困難であることから調整いたしております。 続きまして、７ページにお戻り願います。７ページでございます。第２表、継続費補正についてご説明申し上げます。廃止といたしまして、
鳴瀬庁舎耐震補強及び改修事業でございます。これにつきましては、平成23年６月30日提出の
一般会計補正予算（第４号）で
鳴瀬庁舎耐震補強及び改築事業の関係の委託料や工事費におきましては全額減額しておりましたが、その際この継続費においても廃止しなければならなかったものですが、失念をしておりまして、今回廃止するものでございます。大変申しわけございませんでした。 次に、８ページから９ページをお開き願います。第３表、
債務負担行為補正につきまして、１の追加といたしまして観光物産復旧支援業務委託料から小学校施設整備実施設計業務委託料までで、期間及び限度額についてはここにお示しのとおりでありますので、よろしくお願いいたします。 次のページをお開き願います。10ページでございます。第４表、
繰越明許費補正でございます。追加につきましては、民生費の障害者施設建設事業補助金でございます。これにつきましては
東日本大震災関連の予算が主なものですが、いずれも年度内での完成等が困難なため
繰越明許費補正の追加を行うものです。10ページから13ページにかけてでございます。13の災害復旧費、４の文教施設災害復旧費のうちの社会体育施設
災害復旧事業まででございます。 次に、14ページをお開き願います。第５表、地方債補正でございます。１の追加につきましては県営ため池等整備事業であり、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法はここにお示しのとおりであります。 次に、２の変更でございますが、起債対象事業の確定等により調整いたしまして、圃場整備事業から災害援護資金貸付事業まで、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について補正前から補正後に変更しようとするものであります。 以上で議案第39号 平成23年度東松島市
一般会計補正予算（第12号）についての市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
五野井敏夫） 昼食休憩といたします。再開は午後１時30分とします。 午後 零時０５分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（
五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き市長の提案理由についての補足説明を受けます。市民生活部市民課長、補足説明。
◎市民生活部市民課長（小西一枝） それでは、私のほうから議案第40号 平成23年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）について、市長の補足説明を申し上げます。 東松島市
国民健康保険特別会計補正予算書116ページをお開き願います。まず、歳入でございます。国民健康保険税におきましては、１の一般被保険者国民健康保険税及び２退職被保険者等国民健康保険税につきましては、いずれも滞納繰越分について徴収率の見込みにより2,902万円を減額いたしております。 次に、３款国庫支出金、１項の国庫負担金、１療養給付費等負担金ですが、国民健康保険の財政的措置として交付される療養給付費等について、負担金等の確定により療養給付費及び老人保健拠出金については減額し、後期高齢者支援金及び介護納付金については増額計上したものでございます。 次に、117ページ、同じく国庫支出金の２項国庫補助金、１財政調整交付金につきましては、
東日本大震災に伴う財政支援としての特別調整交付金２億2,290万4,000円を計上し、２の総務費国庫補助金において災害臨時特例補助金が交付決定されたことにより５億3,450万6,000円、さらに震災に係る国民健康保険特定健診国庫補助金として351万1,000円を計上しております。 ４款療養給付費交付金、１の療養給付費交付金でございますが、これは退職被保険者に係る医療費に対し、被用者保険等保険者の拠出に基づき社会保険診療報酬支払基金より交付されるもので、退職被保険者の医療費が減少していることから3,364万4,000円の減額としております。 次に、118ページをお開きください。６款県支出金の調整交付金でございます。こちらは交付額見込みにより3,500万7,000円を減額しております。 次に、７款、その下の共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金でございますが、国民健康保険団体連合会より各保険者の拠出金に基づき交付されるもので、交付確定により940万円の減額をしております。また、２目保険財政共同安定化事業交付金ですが、保険財政の安定化を図るため各保険者の拠出金により交付されるもので、交付確定により5,600万7,000円の減額をしております。 次に、119ページ、９款の繰入金でございます。一般会計繰入金でございますが、4,205万4,000円ほど増額しております。内訳の中で大きなものですが、国保財政安定化支援事業費繰入金、それから２節の２の保険基盤安定繰入金、こちら交付確定に伴い一般会計から繰り入れするものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。121ページをお開きください。歳出につきましては、保険給付費の調整が主なものでございます。 ２款の保険給付費、療養諸費、１の一般被保険者療養給付費につきましては、これまでの医療費の実績を踏まえ、今後の見込みを積算した結果、７億1,902万円増額するものです。 次に、２項高額療養諸費、一般被保険者高額療養費でございますが、こちらもこれまでの実績を踏まえ、今後の見込みについて積算を行った結果、１億4,000万減額するものでございます。 122ページをお開きください。保険給付費の３葬祭諸費ですが、葬祭費でございます。今回40人分、200万円を増額しております。 123ページ、共同事業拠出金、高額医療共同事業拠出金及び２の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、高額医療費等の実績に基づき、国民健康保険連合会への拠出金をいずれも減額するものでございます。 以上で議案第40号 平成23年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）についての補足説明を終わりますが、こちらは国保運営協議会に諮問し、承認する旨の答申を既にいただいております。 次に、東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございますが、こちらにつきましては市長の提案理由のとおりですので、説明を省略させていただきます。 これで私の説明を終わります。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（
五野井敏夫） 次に、保健福祉部福祉課長より補足説明。
◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（村上修） それでは、予算書のほうが141ページになります。議案第42号 平成23年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、補足説明をさせていただきます。 今回の補正予算では、市長の説明にもありましたように、平成23年度の年度末を迎えまして、決算を前提として歳入歳出を調整して予算計上いたしております。 主なものについて、まず歳入からご説明いたします。補正予算書の148ページをお開き願います。第１款保険料につきましては、第１号被保険者の介護保険料を現年度分については平成23年度の最終調定見込額をもとに、滞納繰越分につきましては収納実績をもとに調整しまして、合計で128万6,000円を減額いたしております。 次に、148ページの下段のほうから149ページにかけてでございますが、第４款国庫支出金、第５款支払基金交付金、第６款県支出金につきましては、介護サービス給付費等の所要見込額に対する各国、県等からの交付内示額等に基づきまして減額調整いたしております。 なお、国庫補助金のうち、149ページ中段でございますが、介護保険災害臨時特例補助金につきましては、震災による保険料の減免分、介護給付費の利用者一部負担額の減免分、それから食事居住費等の減免分、被保険者災害復旧分、合わせまして5,172万7,000円を増額して計上しております。 第９款繰入金のうち、150ページ中段になりますが、一般会計繰入金の減額につきましても、介護サービス給付費等の所要見込額や事務費等の減額調整によるものであります。 なお、150ページ下段の基金繰入金につきましては、介護保険財政調整基金からの繰り入れを財源調整のために3,553万円予算措置しておりましたが、今回全額減額するもので、その結果、平成23年度末の基金残高は１億6,319万円余りとなる見込みです。 次に、歳出でございますが、152ページから153ページにかけてですが、第１款総務費につきましては、第２項徴収費、それから第３項介護認定審査会費について今後の執行見込みを精査いたしまして減額調整しております。 また、153ページ中段、第４項の計画策定委員会費395万7,000円の減額につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の第４期計画が平成23年度で満了することにより、年度内に第５次計画を策定する予定でありましたが、震災の影響により策定が困難となったために、介護保険事業計画審議会より答申をいただきまして、現行の第４期計画を暫定的に延長しまして第５期計画とすることとしたための減額であります。なお、第５期計画の見直しにつきましては、平成24年度中に行うべく、改めて当初予算のほうに計上させていただいております。 第２款保険給付費、こちらは153ページから156ページの上段にかけてでございますが、各種介護サービス給付費負担金を給付実績等に基づき見込額を推計しまして、増減調整して計上しております。また、歳入の国県支出金及び支払基金交付金、繰入金の補正に合わせまして財源の入れかえを行っております。 第４款地域支援事業費、ページのほうは156ページから157ページになりますが、各種介護予防事業の実績が震災の影響によりまして年度途中からの実施となったために、実施実績に基づきまして減額いたしております。 第７款諸支出金のうちの災害特例支出金ですが、こちらは158ページ中段になりますが、こちらにつきましては介護保険施設を利用した際の災害減免に係る食事居住費の補助金2,050万円を増額計上いたしております。 続きまして、ページが前後いたしますが、144ページのほうにお戻りいただきたいと思います。第２表、
債務負担行為補正の追加といたしまして、平成24年度から26年度までの３年間の地域包括支援センター業務委託料を平成23年度中に契約しようとするための計上をいたしております。なお、限度額につきましては１億2,000万円にしようとするものでございます。 以上、議案第42号 平成23年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についての補足説明とさせていただきます。 続きまして、議案第43号でございますが、161ページになります。平成23年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、こちらにつきましては市長の提案理由の説明のとおりとなりますので、補足の説明は省略させていただきます。 以上でご説明を終わります。
○議長（
五野井敏夫） 次に、建設部下水道課長の補足説明。
◎建設部下水道課長（菅原博） それでは、議案第44号 平成23年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）につきまして、市長の補足説明をさせていただきます。 予算書180ページ、歳入より説明いたします。歳入の180ページ、４款の繰入金、７款の国庫支出金、あと181ページになりますけれども、８款の市債と、いずれも農業集落排水事業の災害事業の工事費の確定に伴います減となります。 続きまして、182ページの歳出です。183ページの４款災害復旧費、15節の工事請負費ですけれども、１億6,713万3,000円の減となってございます。これは１次調査ということで、１次調査はマンホールの内部の損傷の状況を目視で、目で見て被災状況というのを確認をしまして予算計上を行っておりますけれども、その後２次調査ということでテレビカメラを入れまして、管渠の内部の調査を行いました。その結果、当初の見込みよりも被災規模が小さくということで、今回減額ということになってございます。 174ページに戻っていただきます。第２表、繰越明許費の補正です。農業集落排水施設
災害復旧事業として1,582万円の繰り越しとなってございます。農集北赤井と下小松地区、それぞれ処理場と管路につきまして２工区ずつ、２地区で４工区現在災害復旧工事を施工してございますけれども、下小松地区の管路の復旧工事につきましては災害査定の時期がおくれたということで、年度内の完成が難しくなったということで繰り越しとしてございます。 次に、175ページ、第３表、地方債の補正です。農業集落排水施設
災害復旧事業債、650万から300万に減としているものでございます。これも工事費の減に伴うものでございます。 以上、
農業集落排水事業特別会計補正予算に係る補足説明とさせていただきます。 続きまして、議案第45号 平成23年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきまして補足説明いたします。 196ページお開きいただきます。歳入より説明をいたします。２款の国庫支出金、それから５款の市債、いずれも災害復旧費の取りやめによります減となります。 続きまして、197ページ、歳出です。５款の漁業集落排水施設災害復旧費、委託料670万の減ですけれども、これも復旧事業の取りやめによる減です。 190ページに戻っていただきます。第２表の繰越明許費の補正です。漁業集落排水施設の
災害復旧事業として250万の繰り越しですけれども、これは地区内に居住を予定されている方が、大浜地区に居住される方がいらっしゃいまして、その方の浄化槽の設置工事を市のほうで行うものですけれども、これまで２度ほど入札不調となっておりまして、年度内完了が困難となりまして、繰り越しとするものです。 続きまして、191ページ、地方債の補正です。漁業集落排水施設
災害復旧事業債を750万からゼロ円と、
災害復旧事業の取りやめによる減となります。 以上で
漁業集落排水事業特別会計補正予算に係る補足説明とさせていただきます。 続きまして、議案第46号 平成23年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきまして補足説明をいたします。 208ページお開きいただきます。３款の国庫支出金、１目の下水道事業費国庫補助金です。これは、24年度に事業を実施いたします公共下水道施設整備復興交付金9,450万の歳入です。それから、３目の災害復旧費国庫補助金、２億8,255万3,000円減ですけれども、これも事業費の確定によるものです。 それから、209ページ、４款の繰入金、それから７款の市債、これらは事業費の確定による減となります。 それから、210ページからが歳出になります。１目一般管理費の28節の繰出金ですけれども、先ほど一般会計のほうに繰り入れしたものを一般会計のほうに9,450万繰り出しをするというものです。 それから、211ページ、２款の１目公共下水道管理費、19節の負担金、補助及び交付金1,277万7,000円の減となっておりますけれども、主なものとしては流域下水道の維持管理負担金の減1,178万9,000円によるものです。これは、排水量に応じまして県のほうに維持管理負担金として納めますけれども、被災により排水量が減となったことによるものです。 続きまして、212ページお開きいただきます。212ページの一番下、５款の災害復旧費です。13節の委託料、それから次ページの15節工事請負費については事業の確定による減です。それから、22節の補償、補てん及び賠償金につきましては、赤井東処理分区の下水道の災害復旧工事に伴います水道管の移設補償費を2,000万計上をしてございます。 202ページに戻っていただきます。第２表の繰越明許費の補正です。公共下水道管理費といたしまして６万5,000円です。これは、宅内排水設備補助金を行っておりますけれども、年度内に完了ができないという工事がありまして、３件分でありますけれども、６万5,000円の繰り越しとなります。それから、公共下水道施設
災害復旧事業費ですけれども、18億9,254万7,000円、翌年度への繰り越し工事ということになります。 それから、203ページ、地方債の補正です。公共下水道事業債、２億980万から２億610万円へ減と、それから公共下水道施設
災害復旧事業費、１億440万から9,500万円へ減とするものです。いずれも事業費の確定によるものです。 以上、
下水道事業特別会計補正予算に係る補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（五野井敏夫） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。22番佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 25ページ、民生費国庫負担金の児童福祉費負担金、これは国の支給額の改定によりましてということなのですが、どのように改定されたのか、これ教えてください。 次は、46ページの震災対策費の中で災害補償費ということで、先ほど行政区長のいわゆる公務災害の補償費ということなのですが、内容について。 それから、117ページの国保の国庫の支出金の中で、災害臨時特例補助金というのが５億3,450万6,000円ですか、これ恐らく震災による医療費負担の減免分だと思うのですが、その算定基準について。それからあと、この分についてはこれからどうなっていくのか、これで終わりなのか、あるいは状況によってふえていくのか減っていくのか、その辺もお答えをお願いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それぞれ担当のほうから補正予算のご質問については答弁いたしますけれども、特に議員のほうから２件目、消防団あるいは行政区長、こういった非常勤関係につきましては県の非常勤の補償報償等の組合の中で決めるわけでありますけれども、これにつきましては審査委員会を設置して、審査委員会で決定するという手続になっています。市としては来る分については申請するという、そういった姿勢で申請をしているところでございます。詳細、総務部長のほうから答弁あろうかと思いますが、それから３点目でありますけれども、117ページの災害臨時特例補助金、これらは当初見積もれば予算編成も楽なわけでありますけれども、非常に苦慮しているところが実情でございます。23年度の途中、こういった対応がわかりまして、今回補正として、24年についてはまだなかなか見通しつかないという部分もありますが、詳細、部長のほうからまた答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 福祉課長。
◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（村上修） それでは、ただいまの第１点目の質問でございますが、子ども手当の負担金の支給額の改定内容についてというご質問でございますが、まず年度当初子ども手当につきましては一律１万3,000円の支給ということになっておりました。その後改正がございまして、10月支給分からは３歳未満の子供につきましては月額１万5,000円、それから３歳以上小学校就学前第１子、第２子については１万円、それから３歳以上小学校修了前の子供さんにつきましては月額１万5,000円、中学生につきましては一律１万円という形で改正になってございます。ですから、１万3,000円から１万5,000円に３歳未満児についてと、あと３歳以上でも小学校までの第３子以降については2,000円増額の１万5,000円となったわけですけれども、３歳以上小学校修了前までの第１子、第２子、それから中学生全員については１万3,000円から１万円に減額されたという内容になっております。
○議長（五野井敏夫） 総務部長。
◎総務部長兼総務課長（小野弘行） それでは、２点目の質問、市長の補足をさせていただきます。 今回の非常勤職員公務災害補償費2,630万3,000円でございますが、行政区長さんが今回の被災によりお亡くなりになったことにより補償をさせていただくものでございます。対象者につきましては、大曲浜区内の上浜３区の菅原行政区長さんでございます。大曲浜地内においては４名の区長さんが今回の震災によってお亡くなりになってございますけれども、うち上浜３区の菅原区長さんのご遺族の方から申し出があり、市のほうで情報収集をしながら、先ほど市長が申し上げました宮城県市長会を通じて非常勤等公務災害補償審査会のほうに書類を送りまして、審査の上、公務災害に該当するというような結論を今回いただいたわけであります。この2,630万3,000円の内訳でございますが、これは本市の条例、東松島市の議会議員及びその他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び条例施行規則の中でうたわれております内容等について補償がされたわけでございます。初めに、遺族補償年金の前払い一時金、それから遺族特別支給金、遺族特別援護金、それから葬祭補償という形の中で今回補償をいただいております。額が合わせて2,630万2,800円ということで、審査委員会のほうから通知をいただいたものでございまして、今回補正で歳入あるいは歳出予算を計上させていただいたものであります。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 市民課長。
◎市民生活部市民課長（小西一枝） それでは、３点目についてお答えいたします。 こちらの災害臨時特例補助金でございますけれども、こちらにつきましてはまず保険税の減免の分、減免の額が補助金になっております。それからあと、一部負担金免除されておりますが、この３割分、自己負担の分をすべてこちら財政措置されております。そのほか、国保円滑運営確保事業といいまして、例えば一部負担金の免除の算定のためにシステムを開発したり、そういったものについてかかる費用の分もこちらで見られるようになっています。そのほか、入院時の食事療養費、入院時生活療養費等に係る免除の総額もこちらのほうで、補助金のほうで見られるようになっております。 今後の予定ですけれども、24年度は９月まで同じようにこの減免措置等に関しての財政支援が行われる予定になっております。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 25ページの児童福祉費負担金の関係なのですが、今の説明ですと10月に改定あったのでということなのですが、そうすると10月から改定あった部分がトータルで１億5,666万2,000円ということになるのですか、その前はそのままだということでよろしいですか。 それから次、46ページの区長さんの災害補償ということなのですが、１名分ということなのですが、そのほかの４人はどうなったのか。これは遺族から請求があったということなので、これ申請主義ということで、申請しなければどうにもならないということなのですか。 それから、今の国保の特例補助金の関係ですが、いろいろメニューがあって複雑な算定基準になっているようですが、９月まで国保の減免あるわけですが、そうすると総体の国保関係にはね返る分、要するに特別調整交付金とか普通調整交付金、いろいろ国からのはね返り分あるのですが、そういったものはどういうふうになるのか。９月までですから、年度途中なので不確定要素はあると思うのですが、その辺どういうふうになるのか。それからあと、９月以降については、これちょっと情報入っていないと思うのですが、あれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 保健福祉課長。
◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（村上修） 先ほどの子ども手当の説明でございますが、最終的には対象者は約１万9,300人と見込んでおります。そのうち１万3,000円に減額となる対象児童については、そのうちの１万5,000人弱ぐらいが１万円のほうに減額されるということになります。ただ、当初予算編成の時点におきましては、対象人員も１万9,300というのは今の最終的に３月末ではこれぐらいになるという見込みで、その辺見込みも大変難しゅうございましたので、当初では若干多目に予算措置をさせていただいております。ですから、その減額分と合わせまして、対象人員の確定による減も含まれての今回の減額補正となっております。
○議長（五野井敏夫） 総務部長。
◎総務部長兼総務課長（小野弘行） それでは、２点目にお答えを申し上げます。 今回の公務災害認定でございますが、先ほど４人が今回犠牲になられたというお話を申し上げました。今回の予算上に上げたのは１名ですが、４名の区長さんが亡くなられましたので、市のほうとしても当時の状況等についての調査をずっとさせていただいております。あくまでも行政区長だからすぐこの認定がされるというわけではなくて、公務災害ですので、公務という部分が立証されなければ認定審査会にはかかりませんので、たまたま今回上程させていただいた区長さん等については、地震発生時、大曲浜新橋の１次避難所、高台にありますけれども、そちらに市民の皆様を誘導していた事実が確認されましたので、ご遺族の方と調整しながら今回認定審査会に送付をさせていただきました。他の３人の区長さんにつきましても、現在ご遺族の方あるいはそうした関係者の方との聞き取り、証明関係、あるいはお亡くなりになったご遺体が発見された場所等の整合もありますので、その辺については市のほうにおいてご遺族と鋭意調査中ということで、公務災害が立証されたということになれば、あるいはご遺族から情報を提供しながら申請を上げていただければ、私ども市の姿勢としては認定審査会に送付をするという今考え方で作業を進めております。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 市民生活部市民課長。
◎市民生活部市民課長（小西一枝） ３点目のことでございますけれども、まだ国のほうから24年度については減免を９月までするといったことだけしか通知が来ておりませんので、詳細についてはちょっと今後国の動向を見ながら行いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市民生活部長、補足説明。
◎市民生活部長（大友利雅） 普通と特別交付金や交付税関係にどのような影響があるのかというふうなお話ですけれども、国保の場合ですと前々年度の実績に対して普通交付、特別交付が算定される基準です。その中でも税収、いわゆる収納率によって減点というふうな基準もございまして、５万人以下の人口であれば86％を切るか切らないか、それから滞納繰越分については20％以上になるか以下かという部分で減点率も違ってきます。ただ、今回の震災で本市の場合は現年度分につきましては80％をちょっと超える程度かなという今見込みですし、滞納繰越分についても今までですとずっと合併以来25以上をクリアしてきたのですが、今現在16％前後かなという厳しい状況にあるということで、これらについても国のほうでは何のお示しも今のところはございません。多分これは東松島市だけではなくて、被災３県あるいは関東のほうも含めて全部共通の事項かなというふうな部分がありますので、国等の動向、あるいは会議等がある場合にその辺についての情報収集をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 最後の国保の関係なのですが、これは総括質疑でも私聞いております。いずれ財政的に大変な状況になるということで、そうすると今年度ではないのですが、結局徴収率によって変わってくるということで、もう大変なダウンをするということです。ですから、今のところは情報はないというものの、これはやっぱり全国の自治体、呼応して国にお願いするよりないのかなというふうに思っているのです。このままでいきますともう全然アウトになってしまいますから、その辺どうですか、市長。
○議長（
五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） きょう午前中、平成24年度予算ご承認いただきまして、安堵しているところでございますが、特に国保については今担当課長、部長のほうからも説明したとおり、市民においては９月まで一部医療をサービスを受けられるというメリットありますけれども、負担も伴うわけでございますし、まして徴収率が非常に厳しいという中でございます。これは、
東日本大震災の被災地全部共通して言えることでございますので、この辺は国のほうにお願いしながら、しかしながら先ほど議員のほうからのご質問のとおり、交付金あるいは補助金にしてもおおよそ来そうだけれども、核の数字的な見込額というのはなかなかつかめなくて、非常に難しい面はあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても市長の考えということでは、この国保は維持するということは大前提でございますので、この維持について国のほうにまずお訴えすることが１番目と、それから議員から質問はいただいていませんけれども、やはり税率の改正というのは最後の最後だというふうに思っています。改正する前に議会とのご協議も必要だというふうに思っていますので、それはある程度市のほうで考えなくてはいけない部分、そして最終的には税の見直しと、改正というふうになろうかと思いますので、そういった順番で私としては考えていますが、第１弾目で何とか国のほうで食いとめたいなというふうには考えています。
○議長（五野井敏夫） 滝 健一さん。
◆８番（滝健一） 20ページの固定資産税、現年課税分1,350万円の減額の算出根拠についてお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（五野井敏夫） 佐々木税務課長。
◎市民生活部税務課長（佐々木俊一） ご質問の固定資産税の1,350万の算出根拠ということでございます。これにつきましては、今年度の調定見込み、それを勘案いたしまして、それにあと収納率95％というふうな形で見ておりまして、その差額分を一応減額したということでございます。
○議長（五野井敏夫） 滝 健一さん。
◆８番（滝健一） なぜお伺いしたかと申し上げますと、震災で建物流失や損壊したわけですが、建物については、これから固定資産税はそれぞれ修正されるであろう台帳価格によって課税されてくると思うのですが、これはどのようにして査定する方針なのか。それから、これ大変重要になってくる問題だと思うのです。 また、土地について、浸水区域、これも今減免になっているのですが、いずれそれなりに不動産価格が下がっているわけです。特に宅地については著しい差額が出てきます。農地は、ほとぼりが冷めると農産物が生産できますが、宅地はほとぼり冷めても宅地としてのもとの価格にならないわけです。不動産価格が物すごく目減りしていくわけです。その場所によりますが、特に大曲浜とか浜市、牛網、野蒜の沿岸地域の宅地は、宅地であっても農地以下、あるいは所有していてかえって障害になる土地とも思われる場所も場所によってはあるわけですが、これは将来的に非常に、特に宅地所有者は不安なのです。いずれ固定資産税が復活されるということで、今は減免措置ですから。ですから、台帳価格を修正するというような方針を早く示しておかないととても安心して生活できないと、今後の生活どうするのだというようなことにつながっていくわけです。 同じような質問、私はしたことあるのです。たしか市民生活部長の答弁だったと思うのですが、地目変更登記すればいいのでないかと、雑種地にというふうな答弁でした。そもそも固定資産税というのは現況課税なのです。例えば農地に農地転用を県知事から許可受けて建物を建てると、その土地は宅地になるのです。しかし、登記簿上は農地なのです。地目変更登記しなくても農地なのです。しかし、１月１日を基準として市では宅地課税するわけです。その逆もあるわけです。ですから、いかにも地目変更登記申請しなければだめなのだというようなことに聞こえてしまったのですが、そんな余裕ないのです。地目変更登記できませんですから、普通。台帳に頼むお金もございませんですし、ですからそういう方向に整備を、台帳価格をそろえて現況に見合ったものに修正を加えていくというような方針を示していただかないと不安なものですから、その辺はどうでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大友利雅） 今の質問にお答えいたします。 まず、震災後の課税の状況ですが、１月１日基準日で賦課するという部分は変わりはないのですが、23年度部分におきましては賦課が実施できたのが９月時点ですが、その前に今回の震災による減免のあり方ということで国からの方針が示されまして、水被害、いわゆる津波被害のあったところにつきましては全額免除というふうな方針をとっております。土地建物についてもそういうふうな措置をしてございます。ですから、そのときの基準額、標準額等々は明示されていると思いますが、賦課額としてはゼロということになっているというふうな納付書をお送りさせていただいております。 それから、私が言ったのかというふうな今お話で、雑種地にしたらいいのではないかというお言葉いただいたのですが、ちょっと記憶にないので、大変申しわけないのですが、あくまでも現況課税というのが原則でして、23年度中に市内二百数十点ある基準点のうち67地点を除いて見直しをしてございます。いわゆる時点修正をしてございます。それから、最近になりまして67地点も修正をしてございます。実質的には、従前の標準額に比較しておおむね３分の１以下ぐらいの標準額になってございます。 そういうふうな中で、今後の課税の部分でいいますと、今回も24年度部分についても国のほうから特例が示されておりまして、全額減免、いわゆる免除、２分の１免除、それから全額賦課という３段階というふうになってございます。当然ながら全壊、全流した地域については全額免除というふうな対象地域ということで、これも地点調査をしてございまして、おおむね道路とか河川とか鉄道とか、そういうふうな区切りで区切るということ、１件１件の比で分けるということではなくて、そういうふうな区分けをするという今方針で、24年度部分についての賦課というふうな部分について検討している最中です。 それから、宅地の鑑定とか台帳の見直しということですが、今のご質問のとおり、既にそういうふうな時点修正で見直しをかけております。これも１月１日現在ということになれば、24年１月１日現在ということになりますので、それらの部分での時点修正、67地点はその時点でできなかったところがありますけれども、それはさかのぼって、その日に見直されたという運用をしていくということで時点修正をかけて、賦課のほうの部分についてはそういうふうな標準値の取り扱いというふうな考え方で、今24年度分の賦課については取り組むということで調整をしてございます。
○議長（五野井敏夫） 滝議員。
◆８番（滝健一） 私が考えていたより前もっていろいろと諸準備、仕事をされていることについては評価申し上げたいと思いますが、ただいまのおおむね３分の１に台帳が修正される旨の、これ平均でしょうが、ありましたが、要するに建築制限の場所もあるわけですよね。ですので、ほぼゼロに近く修正するところも出てきて当然だと思うのです。ゼロとは言いませんが、建築制限かかっているところなどは３分の１とって、とてもとても高いわけです。これは平均だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
五野井敏夫） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大友利雅） まず、土地と建物を分けてのとらえ方なのですが、土地については当然ながらそういうふうな利用形態の部分で、付加価値がまず下がるという部分が一番ですけれども、建物については使えるか、使っているかというふうな部分も影響がございます。例えば修復なさったり、それから建て直しをしたりというふうな部分があると思うのですが、通常どおりの使用というふうな状況になれば当然ながら標準の部分の賦課というふうなのが基準になりますけれども、一時間借り的に、例えば仮設住宅にとても入る気にならないとか、あるいは探してもないとか、そういう部分で暫定的にやむなしでご無理なさって入っているような状況下の家屋なのか、そういうのも含めて勘案するというふうになっていますけれども、ゼロにするかどうかという部分については、まさにそういうエリア、エリアで詳細を確認しながら最終決定をしていきたいと。今の個別にというふうなことになりますと、なかなかお答えはできないというふうな状況にあります。
○議長（
五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 滝議員のほうからご質問いただいた件というのは、これから今移転対策部のほうで個別の意向調査しておりますので、その中で具体的に今後土地については売らないでそのままにしておくとか、例えばあるいは売るとか、いろんな話出てくる中で出てくる話だろうというふうに思います。ただ、今回の
東日本大震災の防災集団移転事業、あるいは津波の区域、きょうご承認いただきましたけれども、そういった区域の課税についてはやはり一考を要するというか、これから国との協議も出てくるのだろうなと。といいますのは、その分国のほうで当然評価が下がるということは基準財政収入額がダウンするわけでありますので、我々としては国から今の制度では４分の３交付税措置になるわけでありますので、そういった絡みもございますので、しっかりと国と協議しながら進めていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 34ページの総務費雑入の中で、西福田体育館の建物移転料ということで6,068万1,000円計上されておりますけれども、これについてもう少し詳しく。というのは、移転ということで建物がなくなる、体育館ですので、私ちょっと思い出していますけれども、何平米ぐらいこの土地のあれ、その辺もう少し詳しくお願いします。 次の35ページ、雑入の中で衛生費雑入、２の環境衛生費雑入の中で災害廃棄物売り払い代金となっていますけれども、鉄くずということでありましたけれども、これは幾らぐらいあったのか、そして売り払いの方法、どのような方法で売り払ったのか、その辺お聞きしたいと思います。 それから、例の石巻工業の甲子園の寄附金ということで300万計上されましたけれども、この300万という金額、それどのような算出か、その辺をお聞きしたいと思います。 以上３点お願いします。
○議長（
五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今３点ご質問いただいたけれども、私のほうからは３点目、１点目については若干触れさせてください。 これにつきましては、私が市長就任早々に北上川下流河川事務所のほうから出てきた話でございまして、堤防を強化するということで、緊特事業の関係で、当時の旧鳴瀬町時代に建設した地区の体育館でございますが、地区と協議の結果、要するに地区としては解体してもいいですよというそういった手続をとって、特に大橋議員に非常にご難儀をおかけしたわけでありますけれども、そういったことでやっとここまで進んだということですので、詳細、担当から答弁させてください。 それから、３点目ですけれども、気持ちよく甲子園のほうに送り出したいということで、もう少し選手の数とかすれば出してもいいかなという気持ちもないわけではないのですけれども、これまでの高校野球の出場チームについての行政の支援とか、いろいろ私どもも調査はさせていただきました。そういった中で今回７名ですか、地元リトルシニアから今回の甲子園出場、それから矢本一中野球部、例のチームということで３分の１ぐらいベンチ入りを占めるということでございますので、そういったことからすればもう少しということもあってもいいのかなというふうに思いますが、石巻市さんのほうで1,000万でありますので、これまでの負担割合等いろいろ勘案し、また負担割合からすれば５分の１ぐらいなのですけれども、今回は３分の１ぐらいまでに、私としては少しさらに気持ちよくという部分出しましたし、それから市の経済課のほうにも私のほうで声かけさせていただきましたので、かなり学校のほうからはお礼もいただいていますので、これで議会でご理解いただければよろしいのかなというふうに思います。多いほうはいいわけですけれども、ただ目標額はおかげさまで集まったということでございますので、こういう形で私としては、何が基準というと難しいのですけれども、この額でお願いしたいと。ただ、これまでの近隣、あるいは支援するという行政の中では一番最高額だというふうに思います。例えば去年夏大会、古川工業が出場した際の隣接の栗原市さんとか、お隣が出した額からすれば、うちのほうは本当にその10倍とかという額だと思いますので、そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
五野井敏夫） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（小山修） それでは、第１点目の西福田体育館の建物移転料につきまして、市長の補足答弁をさせていただきたいと思います。 こちらの形態につきましては、土地が全体で755平米の土地がございました。その部分の今回市道の用地部分として分筆いたしまして、145平米相当部分、これは市の道路用地でございます。これは対象部分に入っていないということで、こちらの移転料の大きなのは、建物の重量鉄骨でありました245平米の体育館の部分についての移転料を国交省からいただいたということになります。移転料でございますので、将来的にこれにかわる建物についてはどうなのかということで、地元からは集会所の一部増築とかポンプ積載車等の部分も要望としては承ってございますので、これ地元の話を聞きながら進めていきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 環境課長。
◎市民生活部環境課長（堀越栄治） それでは、35ページ、災害廃棄物売り払い代金の２点の質問についてお答えいたしたいと思います。 どれぐらいの量かというお話でございましたけれども、一応現在約ですけれども、8,900トンほど運んでおりますが、見込みとしては最終的には9,300トンを見込んでおります。それで、キロ当たりですけれども、18円というふうな計算でございます。どのような方法でというお話だったと思うのですけれども、見積もり合わせによりまして単価18円というふうに決めまして、それで見込みとしては9,300トン、それを掛けますと１億6,800万円というような積算でございます。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 12番五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） ただいまの災害のやつで再質問というのですか、今見積もり合わせということですが、業者さんどこなのですか、それ。
○議長（五野井敏夫） これ予算計上でございますので、見積もり合わせの部分についてまでは言及は控えたいということで、よろしいですか。
◆12番（五ノ井惣一郎） はい、いいです。 それでは、先ほどの甲子園の話になりますけれども、お金のほうはわかりましたけれども、東松島市としては応援方法というのは別に考えていないですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、今の気持ちですけれども、それぞれ同窓会とかそういった形での思いも込めて、市の税金、それから同窓会でも２つ３つに分けて多額の費用を集めていただきましたので、そういった関係者がバスで行くようになるか、新幹線で行くようになるか、市長、副市長の行く予定は立てていませんけれども、１勝、２勝、３勝というふうにいった場合は、それは行かなければならないだろうなというふうには思うところではございます。今のところ具体的に考えていませんが、あと内部検討させていただきたいと思います。日程等を見て、副市長あたりが行きたいとお願いすると、私のほうからなるかもしれませんけれども、そういった内部検討はさせていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。再開は14時50分といたします。 午後 ２時３７分 休憩 午後 ２時５０分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き質疑を行います。５番多田 龍吉さん。
◆５番（多田龍吉） ページ数27ページでございますが、復興費の国庫補助金ということで内示を受けて計上したと、こういう先ほどの説明でございました。それで、63億4,353万3,000円ということで計上されているわけでございますけれども、最近いろいろ新聞でも出ておりますように、申請したのだけれども、計画の熟度的な部分でなかなか申請どおりいただけなかったというような、そういった新聞報道等を見るにつけ、本市においては申請額と内示額との部分についてどのような差異があったのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、詳細、部長のほうから答弁いたさせますが、今回につきましてはうちのほうでは結果的には67％台でありますけれども、下水道等を次の回に回すということで、それらを入れると90を超すということで、大きな心配はしていません。かといってそれでいいのかということではなくて、きのう安住大臣の秘書、皆さんそろって来ていただいて、こちらの今後の計画等々をお示ししたところでございますので、こちらとしては財源確保したいと。私の考え方、あるいは市長会、宮城県の考え方で、知事を先頭に市長会、市町村会で復興庁のほうに要望に行ったわけでありますけれども、本来であれば私たちは復興庁というのはワンストップで、私たちの側に立ってスムーズに事務を進めていただきたいという考え方でありますけれども、そういった期待をしているわけでありますが、具体的には復興庁も各省庁からのある程度の編成でございますので、非常にまだ時間かかるのかなという部分、組織としてそういうふうに考えていますので、要望申し上げているのは、我々の苦手な部分、要するに国への申請でありますけれども、そういった部分を復興庁がむしろこういった手引き的な考え方をご指導いただければスムーズに交付金獲得になりますよという、そういった立場に立ってやっていただきたいというお願いをしているところでございますので、これからはスムーズにはいくような期待と申しますか、そういうところはしているところでございます。今ご質問の中身については、部長のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 復興政策部長。
◎復興政策部長（古山守夫） 今回平成23年度の補正予算とあわせまして、資料のほうを配付させていただいておきましたけれども、本日もしお持ちであればごらんいただきたいと思うのですが、Ａ３判で、上には平成24年度１号補正予算資料とありますが、こちらの平成23年度の今回の復興交付金の内訳となっております。それで、今回につきましては第１回目の復興交付金計画の中に事業計画ということで、事業費そのもので要望いたしましたのが、上には平成24年度１号補正予算資料となっておりますけれども、この表の中の上では事業費（申請額）という、左から３列目の一番下の欄をごらんいただきたいと思うのですけれども、事業費そのものでは86億4,639万4,000円、要望額でございます。それに対しまして、今回決定を受けましたのが76億3,105万4,000円となってございます。 それで、今回については特に下水道事業、それから道路事業という、この表でいう黒塗りの部分がとりあえず優先順位は次に回していただきたいということで、今回見送りになったものでございます。そのため、防災集団移転、いわゆる住宅地の再建絡みの部分が今回優先的に１回目の交付金として決定を受けてございまして、こうした下水道あるいは道路事業については次回以降に回していただきたいということの中での説明を受けてございます。それで、間もなく２回目について今回ヒアリング等を行いながら、これらも再度上げながら進めていきたいと考えております。そうしたことの中で、今回につきましては事業費が76億3,105万4,000円のうち、国庫、国からの補助金として合計で64億3,803万3,000円、こちらの配分をいただいているところでございます。
○議長（
五野井敏夫） 多田さん。
◆５番（多田龍吉） ただいまの件についてはよくわかりました。 46ページでございます。先ほどの質疑の中で、いわゆる災害補償費の関連でございます。予算計上の部分についてはよくわかったのですが、関連で伺いたいと思いますが、公務災害、非常勤職員ということで、今度消防団の関係でございますけれども、何名かの方がやはり犠牲になってございます。それで、そういった方々も査定という作業が入るのですが、よく消防車でもって呼びかけ途中に流されて亡くなった可能性が非常に強い人もあるみたいなのですけれども、もしそういった部分の申請が消防団のほうからも出され、あるいは該当しますよというような呼びかけもする対象もいるかと思います。この場合は区長さんお一人なのですが、今後の見通し的な部分について伺いたいと思います。
○議長（
五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 消防団につきましては、実は前の議会でも若干質問あって触れた記憶ございますけれども、東松島市では
殉職消防団員は８名ということで、全員８名申請をさせていただいて、すべて満額いただいております。もう家族のほうに既に振り込み作業も入っておりますので、そういった状況でございます。
○議長（五野井敏夫） ほかに質疑ありませんか。20番長谷川さん。
◆20番（長谷川博） これは75ページなのですが、農林水産業費の震災対策費の負担金、補助及び交付金のところで、先ほど市長の提案理由の説明のところでも触れられたのですが、水産業共同利用施設復旧事業補助金ということで７億9,800万ほど計上されているのですが、これは何かかさ上げ分だということなのですが、当然共同利用施設の復旧ということの事前の事業なのかなというふうに思うのですが、具体的にかさ上げ、どういったところをどの程度の規模でやるのか、またこのかさ上げに伴って次の事業のスケジュールですか、そういったのもよろしければお聞きしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） では、詳細は担当のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 農林課長。
◎産業部農林水産課長（及川康之） この共同施設復旧事業につきましては、国の１次補正から始まっておりまして、これまで申請が３回ほど行われております。それで、各漁協から55の事業案件が来ていまして、そのうち国が３分の２、県が６分の１の補助を出しまして、あと自己負担が６分の１となっております。その６分の１に対して国の３次補正で65％分、特別交付税で見ますよというふうなことになりましたので、その65％を今回のせたわけです。ということで、実質地元の負担は約９割方補助をもらえるという形になります。 事業のほうは、まず初めに漁船の修復、あと新しく買う分、それと共同の乾燥施設、ノリ、そういったものの事業が行われます。矢本支所でありますとノリの乾燥施設が３基つくれますし、あと宮戸の室浜につきましてもノリの施設などはつくられます。そういった施設が主に大きいものでございます。
○議長（五野井敏夫） 長谷川さん。
◆20番（長谷川博） そういった事業そもそもについては大体情報を得ているのですが、先ほどの市長の提案理由の説明ですと、ここに書いてあるのですが、漁業施設のそういうかさ上げに係るというので、よくわからないです。それぞれ今課長が答弁されたように矢本の箇所で３カ所かな、それから宮戸と、それぞれの地域に施設をつくることも含めて、そういった施設を建てるための前提の土地を確保というのだか、そういった造成とか、そういったのも含めて全部この７億9,800万でやるということなのですか。
○議長（五野井敏夫） 農林課長。
◎産業部農林水産課長（及川康之） どうも済みません、言葉足らずで。このかさ上げにつきましてはお金のかさ上げ、補助金のかさ上げです、土地のかさ上げでなくて。それで、自己負担が６分の１を出さなければならない事業なので、その６分の１を国の交付金が来ますので、その６分の１の65％をかさ上げするということです。
○議長（五野井敏夫） よろしいですか。
◆20番（長谷川博） はい、わかりました。
○議長（五野井敏夫） 八木 繁次さん。
◆15番（八木繁次） 予算書の25ページなのですけれども、総務管理費補助金の中の特定防衛施設周辺消防施設整備事業交付金が減額になっていまして、私この辺よく説明聞かなかったのですが、その内容と、もう一つ、特定防衛施設周辺の無線施設整備事業交付金、これは防災の移動無線というお話だったので、その内容を教えてください。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） では、担当のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 防災交通課長。
◎総務部防災交通課長（大江賢良） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、特定防衛施設周辺消防施設整備事業交付金でございますが、これとそれから４行目にございます特定施設周辺無線施設整備事業交付金、この前の部分の消防施設交付金については記載名称の変更といいますか、それによりまして消防施設分の補助金を減額して、消防特定施設無線施設整備事業交付金のほうにかえたということでございます。内容につきましては防災無線の移動系の増設工事ということで、これは携帯用の無線設備の整備が主なものでございます。
○議長（五野井敏夫） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） これをもって質疑を終結します。 お諮りいたします。議案第39号から議案第46号までは、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、議案第39号から議案第46号までについて委員会の付託を省略することは可決されました。 引き続き審議を行います。これより１議題ずつ討論、採決に入ります。 初めに、議案第39号についての討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第39号 平成23年度東松島市
一般会計補正予算（第12号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第40号についての討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第40号 平成23年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第41号についての討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第41号 平成23年度東松島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第42号についての討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第42号 平成23年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第43号についての討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第43号 平成23年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第44号についての討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第44号 平成23年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）について採決します。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第45号についての討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第45号 平成23年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第46号についての討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結します。 これより議案第46号 平成23年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第３０ 議案第４７号 平成２４年度東松島市
一般会計補正予算（第１号）について
△日程第３１ 議案第４８号 平成２４年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
○議長（
五野井敏夫） 日程第30、議案第47号 平成24年度東松島市
一般会計補正予算（第１号）について、日程第31、議案第48号 平成24年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、以上２件は関連がありますので、一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第47号 平成24年度東松島市
一般会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、震災に係る復興事業を迅速に推進するための
復興交付金事業及び復興基金を活用した被災者支援事業が主なものであり、既定の予算総額に81億2,460万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を561億2,460万円として編成いたしております。 その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。地方交付税につきましては、
復興交付金事業の地方負担分等として特別交付税を増額し、県支出金につきましては、県補助金において被災者支援事業として地域支え合い体制づくり事業補助金を増額、県委託金においては住宅の応急修理に係る災害救助費委託金を計上いたしております。 寄附金につきましては、小野小学校プール設置事業に役立たせていただきたいと申し出があることから学校教育費寄附金を計上いたしております。 繰入金につきましては、小野小学校プール設置事業のためにデンマーク友好子ども基金、防災集団移転事業などの復興事業に充当するための
東日本大震災復興交付金事業基金、被災者支援事業に活用するための
東日本大震災復興基金をそれぞれ繰り入れいたしております。 市債につきましては、災害公営住宅建設事業の財源として所要額を計上いたしております。 次に、歳出について申し上げます。総務費につきましては、震災対策費に被災者の健康づくり支援のために被災者サポートセンター委託料を増額し、復興推進費には今後推進してまいります環境未来都市整備事業に係る事務費を計上いたしております。 民生費につきましては、災害救助費に住宅の応急修理が23年度末までに完了しない見込みであることから所要額を計上いたしております。 農林水産業費につきましては、震災対策費に被災農家の方を雇用する被災農業法人に対して支援する被災農家雇用支援事業補助金を計上いたしております。 土木費につきましては、都市計画費の集団移転事業費に大曲浜地区や野蒜地区などの防災集団移転に係る所要額及び住宅再建のための二重ローン対策として県事業への上乗せであります償還特別支援補助金を計上し、復興土地区画整理費に集団移転予定地である矢本東地区及び野蒜北部丘陵地区の調査測量設計委託料を計上、住宅費の住宅復興費には災害公営住宅整備事業に係る所要額を計上いたしております。 消防費につきましては、震災対策費に
東日本大震災を踏まえ、地震、津波対策の抜本的な見直しを行うため地域防災計画修正業務委託料及び自主防災組織において防災活動に必要な資機材や備蓄品を整備するための防災力強化事業補助金を計上いたしております。 教育費につきましては、文化財復興費に復興整備事業箇所の先行調査等に係る所要額を計上し、災害復旧費につきましては漁港災害復旧費に災害復旧工事に係る実施設計委託料を計上いたしております。 次に、議案第48号 平成24年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、
東日本大震災からの
復興交付金事業を中心に調整し、既定の予算総額に１億5,700万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を17億4,604万2,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては一般会計繰入金を増額し、歳出につきましては公共下水道復興費に被災区域や移転予定区域に係る公共下水道認可変更業務や測量設計業務委託料及び雨水全体計画策定委託料を計上いたしております。 以上をもちまして平成24年度各種会計３月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては各担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（
五野井敏夫） 総務部行政経営課長、補足説明。
◎総務部行政経営課長（鹿野義博） それでは、平成24年度の一般会計の補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 それで、皆さんのところに予算書がいっていると思います。それから、Ａ３判で
復興交付金事業計画第１回申請事業一覧、先ほど古山部長も説明しましたが、これがいっていると思います。それから、
東日本大震災復興基金事業一覧というのがいっているかと思います。それで、
復興交付金事業については５省40事業でございますので、あとこれにつきましては復興基金事業ということで、ちょっと紛らわしいのですけれども、この辺整理して説明をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、予算書でございます。１ページをお開き願います。議案第47号 平成24年度東松島市
一般会計補正予算（第１号）について、市長の補足説明をいたします。 初めに、今回の補正予算の主なものであります
東日本大震災復興交付金事業及び東松島市
東日本大震災復興基金事業について、それぞれ資料に基づいてご説明申し上げます。 まず、少し細かいほうですけれども、平成24年度１号補正予算資料（東松島市
復興交付金事業計画第１回申請事業一覧）表をごらんいただきたいと思います。まず、
東日本大震災復興交付金事業でありますが、平成24年３月２日付で復興大臣から
東日本大震災復興基金第１回申請分の交付可能額の通知がありましたので、今回予算計上するものでございます。この表に従ってご説明申し上げます。 まず、ナンバー１といたしまして事業名、野蒜北部丘陵地区都市再生事業計画作成事業でございます。ここにつきましては、一番右側のほうの数字を読みます。各年度の交付対象事業費といたしまして、平成24年度８億8,700万円、うち国費は６億6,525万円でございます。備考、これが事業内容になります。野蒜地区集団移転に係る移転整備（移転地先行整備地区）、被災市街地復興土地区画整理事業、約80ヘクタールでございます。 次に、ナンバー２でございます。東矢本地区都市再生事業計画作成事業、これにつきましては事業費３億4,300万円、うち国費２億5,725万円でございます。備考のところを読みます。大曲浜・浜須賀地区集団移転に係る移転地整備（移転地先行整備地区）でございます。被災市街地復興土地区画整理事業、約23ヘクタールということです。 次に、予算書をお開きください。予算書については12ページになります。今一覧表でご説明しました１番と２番につきましては、８目の復興土地区画整理費、補正額12億3,020万円のところでございます。その他のところに９億2,250万円とありますが、これが復興交付金の額と一致いたします。 次に、今度はまた表に戻っていただきまして、ナンバー３でございます。東松島市防災集団移転促進事業（計画策定費）でございます。一番右側になりますが、平成24年度事業費といたしまして２億4,800万円、うち国費が１億8,600万円でございます。 次に、また同じく３番でございます。事業名が東松島市防災集団移転促進事業（事業費）でございます。これにつきましては、野蒜地区、大曲浜地区、浜須賀地区、立沼地区、浜市牛網地区、宮戸地区でございます。これにつきましては、24年度の事業費が52億1,300万円でございます。うち国費が45億6,137万5,000円でございます。 次に、ナンバー４でございます。がけ地近接等危険住宅移転事業でございます。事業費といたしまして２億8,320万円、うち国費２億1,240万円、事業内容につきましてはここに書いてあるとおりでございますので、割愛いたします。 それから、予算書を次ごらんいただきたいと思います。このことにつきましては11ページになります。11ページの８款土木費、第４項都市計画費、７目の集団移転事業費、補正額58億1,246万9,000円でございます。その他で50億７万5,000円とありますが、このうち30万円と4,000万円については復興基金事業でありますので、それ除いた分49億5,977万5,000円と今表で説明しました３番が２つと４番のうち、国費とこの額が一致いたします。 次に、また表に戻っていただきまして、５番を説明いたします。下水道事業（汚水）52.1ヘクタール、事業費にいたしまして7,800万円、うち国費5,850万円。それから、ナンバー６、同じく下水道事業（汚水）23.6ヘクタール、事業費4,800万円、うち国費3,600万円でございます。これにつきましては、野蒜地区集団移転先に係る移転地整備、下水道整備詳細設計52.11ヘクタール、それから大曲浜、浜須賀地区集団移転に係る移転地整備（移転地先行整備地区）、整備詳細設計23.6ヘクタールでございます。 これにつきましては、予算書の11ページをお開き願います。予算書の11ページに８款土木費、４項都市計画費、４の下水道事業費とあります。ここにはその他として9,450万計上しております。この額が下水道事業特別会計繰出金、後から下水道説明ありますけれども、１億5,700万に繰り出しております。この9,450万と先ほどの表でありました下水道事業の国費5,850万と3,600万を合わせますと、この9,450万に一致いたします。 それから、７、８、９、10につきましては先ほど古山部長もお話ししたとおり、今回は見送られております。 次に、ナンバー11をご説明いたします。災害公営住宅整備事業、これにつきましては地区名が矢本東保育所移転跡地でございます。24年事業費といたしまして3,521万円、うち国費3,080万8,000円でございます。災害公営住宅先行整備、敷地の面積2,218.02平米、建物ＲＣ造３階、整備戸数20戸でございます。 次に、ナンバー12をご説明申し上げます。災害公営住宅整備事業、地区名は鳴瀬給食センター跡地でございます。ここにつきましては、事業費３億5,581万5,000円、うち国費３億1,133万8,000円、内容につきましては災害公営住宅先行整備、敷地の面積2,301平米、建物ＲＣ造５階、整備戸数20戸でございます。 次に、ナンバー13について説明いたします。災害公営住宅整備事業、地区名は小野駅前土地区画整理地内でございます。事業費8,137万9,000円、うち国費7,120万6,000円、内容につきましては災害公営住宅先行整備、敷地の面積3,104.55平米、建物Ｗ造２階、整備戸数13戸でございます。 これにつきましては、予算書13ページになります。予算書の13ページに第８款土木費、第５項住宅費、２目の住宅復興費ございます。補正額４億7,793万円、その他の財源としまして４億1,335万2,000円、これが今言った表の11、12、13の国費の合計と一致いたします。 続きまして、14、15、16につきましては今回は見送られております。 最後になりますが、ナンバー17、埋蔵文化財発掘調査事業、事業費といたしまして1,590万、うち国費1,192万5,000円、復興整備事業箇所の先行調査等、事前調査30件、本発掘調査（記録保存のための調査）24件であります。 これにつきましては、予算書の15ページの第10款教育費、第５項社会教育費、９の文化財復興費でございます。1,590万4,000円補正しております。その他の財源といたしまして1,192万5,000円、これがナンバー17のうち国費の1,192万5,000円と合致いたします。 以上が
復興交付金事業の内容でございます。 次に、今度は復興基金についてご説明申し上げます。少し大き目の活字のやつでございます。これにつきましては、事業名、事業概要、それから予算額の順で申し上げます。 まず、（１）の被災者生活支援といたしまして二重ローン償還特別支援補助金、事業の概要でございますが、住宅再建者への二重ローン対策として、既存ローンに係る５年間の利子相当額を補助するものでございます。これにつきましては、予算書の12ページをお開き願います。予算書の12ページ、そこに中段のものでございますが、19節負担金、補助及び交付金で、補助金といたしまして二重ローン償還特別支援補助金4,000万円と計上されております。この分でございます。 次に、（２）といたしまして地域コミュニティー支援でございます。１として防災集団移転促進協議会補助金でございます。事業の概要といたしまして、集団移転を促進するための地区単位の協議会に対し、活動費の一部を補助するものでございます。６地区でございます。これにつきましても12ページの先ほどの19節負担金、補助及び交付金の補助金のうち、防災集団移転促進協議会補助金30万円でございます。 次に、（３）といたしまして地域産業支援、１といたしまして被災農家雇用支援事業補助金、概要は被災農家を雇用する被災農業法人に対し支援するものということで、予算書につきましては11ページになります。11ページの６款の農林水産業費、１の農業費、10の震災対策費のうち19節、被災農家雇用支援事業補助金2,280万円でございます。 次に、２といたしまして東松島漁業生産組合水道管等整備事業補助金、内容は東松島漁業生産組合に対し、浜市地区ノリ乾燥施設建設に伴う附帯工事費の一部を補助するものということで、これは同じく水産業費でございます。11ページになります。ここの震災対策費のうち、19の負担金、補助及び交付金、補助金のうち東松島漁業生産組合水道管等整備事業補助金700万円を計上いたしております。 次に、３といたしまして水産物養殖業共同施設底地かさ上げ事業補助金、事業内容はカキ、ノリ共同加工施設の整備に要する経費の一部を補助するものでございます。これにつきましても11ページでございます。19節の負担金、補助及び交付金のところに水産物養殖業共同施設底地かさ上げ事業補助金として2,000万円を計上いたしております。 次に、（４）といたしまして防災対策支援でございます。１といたしまして急傾斜地等崩壊箇所支援事業補助金、土砂崩壊した急傾斜地等について個人が崩落土砂撤去、のり面復旧を行う場合にその費用の一部を補助するものでございます。これにつきましても11ページでございます。11ページの真ん中ごろでございます８款土木費、１の土木管理費、２の土木総務復興費の中で、19節の急傾斜地等崩壊箇所支援事業補助金として900万円を計上いたしております。 次に、２といたしまして地域防災計画修正業務委託料でございます。地震、津波対策の抜本的な見直しを行うとともに、原子力災害対策を計画に追加するものということで、これにつきましては13ページになります。13ページの９款消防費、７の震災対策費のうち13委託料525万円でございます。地域防災計画修正業務委託料でございます。 次に、３といたしまして自主防災組織連絡協議会補助金、東松島市自主防災組織連絡協議会に対し総合防災訓練、防災対策研修会開催に要する経費の一部を補助するものということで、これにつきましても13ページの下のほうでございます。自主防災組織連絡協議会補助金32万円を計上いたしております。 次に、４といたしまして自主防災組織防災力強化事業補助金といたしまして、自主防災組織に対し避難行動計画の作成、防災活動に必要な資機材等の整備に要する経費の一部を補助するものということで、これにつきましても13ページ、一番下のほうでございますが、自主防災組織防災力強化事業補助金といたしまして2,448万円を計上しております。 次に、５といたしまして仮設住宅防火組織育成事業補助金ということでございます。これにつきましても13ページの19節負担金、補助及び交付金の中で仮設住宅防災組織育成事業補助金として101万円を計上しております。 それから、最後になりますが、その他の支援といたしまして支援感謝事業補助金、東松島元気なまちづくり委員会に対し地域間交流活動、全国の支援をいただいた地域への復興のお知らせ等に要する経費の一部を補助するものということで、これについては10ページになります。10ページの２の総務費、１の総務管理費、20目の震災対策費のうちの19節、支援感謝事業補助金ということで100万円を計上しております。 以上で
復興交付金事業、それから復興基金事業について、この表で説明を終わります。 それでは、８ページにお戻りいただきたいと思います。予算書の８ページでございます。歳入についてご説明申し上げます。地方交付税につきましては、
復興交付金事業の地方負担分等の財源として、特別交付税において12億1,766万3,000円を計上しております。 次に、15款の県支出金、２の県補助金につきまして、１の総務管理費補助金、地域支え合い体制づくり事業補助金の2,500万円につきましては、歳出の10ページにありますが、被災者支援事業の補助金として計上いたしております。 次に、３の県委託金、災害救助費委託金でございます。これにつきましては、歳出の10ページの民生費、災害救助費の住宅の応急修理に係る修繕料として２億800万円を計上いたしております。 次に、17款寄附金でございます。これにつきましては指定寄附金として2,207万8,000円、これにつきましても歳出の14ページにありますが、小野小学校プールの設置事業に役立たせていただきたいとの申し出があることから計上いたしております。 次に、18款繰入金、１の基金繰入金でございますが、デンマーク友好子ども基金につきましては、同じく小野小学校プール設置事業のためにデンマーク友好子ども基金を充当するものでございます。 それから、次のページになりますが、18款繰入金、１の繰入金でございます。これにつきましては、
東日本大震災復興交付金事業基金繰入金ということで64億205万2,000円、さっき一覧表でご説明したとおりでございます。次に、12でございます
東日本大震災復興基金繰入金、これにつきましては１億3,116万円を計上しております。内訳につきましては先ほど説明したとおりでございます。 次に、市債でございますが、住宅債において5,900万円を今回災害公営住宅建築事業の財源として所要額を計上いたしております。 次のページをお開き願いたいと思います。歳出でございますが、先ほど
復興交付金事業と復興基金事業についてはご説明しましたので、それを除いた分で説明いたします。 まず、20の震災対策費ですが、先ほど歳入でご説明しました被災者サポートセンターの委託料について2,500万円を計上しております。 それから、災害救助費ですが、これについても歳入でご説明しましたが、修繕料で２億800万円を計上しております。 それから、あと大体復興基金事業と
復興交付金事業でございますので、次に14ページお開き願いたいと思います。14ページの第10款教育費、２項の小学校費、４の震災対策費7,966万8,000円です。これにつきましては歳入でもご説明しましたが、寄附金とデンマーク基金を用いて小野小学校プール設置事業費を計上いたしております。 それから、15ページ、一番最後のほうでございますが、12款災害復旧費、１農林水産施設災害復旧費、３の漁業災害復旧費につきましては災害復旧工事に係る実施設計委託料を計上しております。 ４ページにお戻り願います。４ページでございます。第２表の地方債補正でございます。１の追加といたしまして、災害公営住宅整備事業について限度額、起債の方法、利率、償還の方法をここに示しているとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で議案第47号 平成24年度東松島市
一般会計補正予算についての市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
五野井敏夫） 次に、建設部下水道課長、補足説明。
◎建設部下水道課長（菅原博） 続きまして、議案第48号 平成24年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をいたします。 24ページお開きいただきます。歳入より説明いたしますが、歳入につきましては一般会計からの繰入金１億5,700万円となってございます。 次に、25ページ、歳出です。２款２項２目の13節委託料に１億5,700万円計上してございます。説明の欄に業務委託料として３項目ございます。それぞれ概要を説明いたします。 まず、認可変更業務委託料ですけれども、これは下水道の汚水事業の認可変更業務ということで、移転先地、移転地の認可区域への編入ですとか、あと被災している区域を下水道区域から解除を行うとか、こういった部分の見直しの業務となります。 次に２つ目、測量設計業務委託料ですけれども、先ほど行政経営課長のほうからも説明ありましたけれども、野蒜地区の高台の部分、それから東矢本地区の移転先地、移転地の下水道工事に伴います調査測量設計業務の委託料となります。 それから３つ目、効率的事業実施設計策定委託料とありますけれども、内容は公共下水道の雨水分、雨水部分、地盤沈下している部分の浸水対策ということで、雨水事業を実施するための全体計画の策定委託料ということになります。それで、この雨水事業につきましては、先ほど交付金の一覧表のほうで７番目に雨水ということで、基幹事業ということで掲載ありますけれども、今回１次配分からは漏れておりますけれども、この雨水事業、特に大曲赤井地区につきましては既存の農業用の排水機場、これらとの合併施工によって雨水湛水の解消を行うという計画でございます。それで、国につきましては既に現地調査に入っておりまして、事業スケジュールを市のほうで合わせるためには早急な全体計画の策定が必要だということから、今回は単独費での計上ということにしてございます。 以上、
下水道事業特別会計補正予算に係ります補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（五野井敏夫） これをもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。再開は16時といたします。 午後 ３時４６分 休憩 午後 ４時００分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番丹野 幸男さん。
◆13番（丹野幸男） 市長の説明聞きましたのですけれども、その中で総務費についてなのですけれども、健康づくり支援のための被災者サポートセンター委託料、これ増額するという理由、まず１つ。 それと、１号補正予算資料、これの４番目、ナンバー４、がけ地近接等何がしかの事業ということで、備考欄に平成24年度対象98戸のうち40となっていますけれども、大まかでいいですけれども、場所をちょっと教えていただきたいなと思っています。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） では、それぞれ担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（五野井敏夫） 福祉課長。
◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（村上修） ２款１項20目の13委託料、被災者サポートセンター委託料2,500万円でございますが、こちらにつきましては委託事業といたしまして在宅被災者等の訪問調査、23年度も実施しておりますけれども、鳴瀬地区について引き続いて社会福祉士会のほうへ委託をいたしまして、サポートセンターのほうから社会福祉士会のほうのご協力をいただきまして、さらに鳴瀬地区おおよそ3,200世帯について在宅被災者の訪問調査を行いたいというのが１つでございます。それから、生活習慣病予防事業としまして、仮設住宅集会所等を利用しまして健康づくり事業の実施を計画いたしております。それから、お茶会サロン等、被災地域に出向いて交流事業の実施などを予定いたしております。
○議長（五野井敏夫） 復興都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明） ２点目のご質問でございます。１号補正予算資料の４番目、がけ地近接等危険住宅移転事業、それから予算書でいきますと12ページの19節負担金、補助及び交付金の中の３けた目、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金２億8,320万でございますけれども、このがけ地近接等危険住宅移転事業というのは、基本的には集団移転対象地の中で個別に移転したいと、集団移転地ではなくて個別移転をしたいという方に対する支援措置ということで考えている事業でございます。ですから、例えば野蒜であれば、野蒜の方が野蒜の高台丘陵地ではなくて矢本のほうに個別に移転をしたいという方がいらっしゃった場合に、このがけ地近接等危険住宅移転事業の中で支援をしていくという事業になっています。ですから、対象地としては、災害危険区域をかけて移転促進区域の中に入っていれば、今回の被災地であればどの方でも対象にはなるという形の中で想定をしている事業です。全体としては98件という現在の推計値を使っておりますけれども、平成24年度についてはそのうちの40件の方へ支援をしていきたいという考え方で予算計上したものです。事業の内容なのですけれども、移転先のほうに住宅を建設する際の利子補給、それから土地を購入した際の利子補給、それから盛り土造成をした際の支援補助という形の事業内容になっております。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） 今小林さんから説明受けたのですけれども、この名目見るとがけ地近接等危険住宅移転事業、今の説明だとちょっとここ見ますと違うのではないのかなと思うのですけれども、どうですか。
○議長（五野井敏夫） 都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明） 補助メニューの名称なのです。がけ地近接等という、などのところに津波被災区域も含まれるということで、名称ということでご理解いただければなと思います。ですから、がけ地近接等のなどのところに、津波の被災についても該当するということでご理解いただければと思います。
○議長（五野井敏夫） 丹野議員。
◆13番（丹野幸男） だから議会用語わからないのですね、私は。本当に行政用語というのは。 サポートセンターなのですけれども、これは在宅訪問ということを言われましたけれども、これは前からやっていると聞いたのですけれども、やっていないのですか。例えば野蒜地区の北部の人たちにも行っているという話聞いたのですけれども、さらに行くわけですか、ちょっと。
○議長（
五野井敏夫） 福祉課長。
◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（村上修） 従来から23年度も実際行っております定川地区とか赤井大曲地区を最初始めました、社会福祉士会の協力のもとに。それで、一部鳴瀬地区も行いましたが、今回は牛網浜市地区のほうから重点的に行いたいということでの追加での補正をお願いしておるところでございます。
○議長（
五野井敏夫） ほかに質疑ありませんか。11番古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） いろいろ聞きたいことたくさんあるのですが、まずこのＡ３判の平成24年度１号補正予算の東松島市
復興交付金事業計画第１号申請一覧表の中の１番、２番なのですが、これは野蒜北部都市計画再生事業ということと矢本地区ということで、野蒜と矢本地区にしか限定していない、ほかのほうはどのような予定になっているのか、それをまず第１点聞きたいのです。 それから、次に
東日本大震災復興基金事業一覧表の中に（２）、コミュニティーなのですが、防災集団移転促進協議会補助金の部分で６地区となっていますが、６地区とはどこですかということで、あとこれは30万ですから、単純に割ると五六、三十で決まるわけですが......そうですか、はい、わかりました。 それから、（４）番の防災対策支援の中の１番の部分なのですが、急傾斜地の関係ですけれども、これは900万見ています。のり面復旧を行う場合にその費用の一部ということなのですが、これは急傾斜地の指定の場所のみなのか、それとも若干工法の中身によっては補助金が違ってくるのか、その辺まずお伺いしたいと思います。 それから、２番なのですが、原子力災害も対策を含めて計画追加するとなっていますが、委託ですからどういう業者に、どうも前回の防災計画の中の浸水の図面等を見ると、某先生の指導があったのでしょうけれども、何か機能しなかったというか、決してうまい図面でなかったなと思うのですが、委託業者というのはどういった業者をまず考えているのか。それと、しっかりとその業者、今回の震災を検証して、ぜひそういったものをつくってほしいなという観点から聞きたいと思います。 それから、３番目の自主防災組織連絡協議会補助金なのですが、当面仮設住宅地の取り扱い、これはどう考えているのか、ひとつそれもお聞きをしたいと思います。 それから、一番最後の５の仮設住宅組織育成事業、これ21組織というのはどこを見て21組織なのか。 以上、まずご質問したいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それぞれ担当のほうから答弁いたさせますけれども、基本的には集団移転あるいは高台移転もその中には含まれているわけでありますけれども、大曲浜から宮戸地区まで同じ考え方で市長としては進めるということにまずなります。しかしながら、現実的にそれぞれの被災者、今回は何回も議員のほうからもご質問いただいていますけれども、被災者の希望する土地、まずそちらの土地を当たるということで、今回は東矢本、それから野蒜、そして土地がこのエリアというふうにまだ決まっていないところも、地区もあります。そういった中で、おおよそ優先順位で第１位、第２位という形で決めているところもございますけれども、基本的には順次市としてはスピードアップして当たっていくという考え方ではおります。 詳細、担当のほうからそれぞれ答弁させていただきたいと思います。
○議長（
五野井敏夫） 復興都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明） １号補正予算資料１番、２番ということで、野蒜の北部丘陵地と東矢本地区につきましては、現在考えておりますのは復興土地区画整理事業の導入をと思っております。ほかの地区ということで、３番のほうに集団移転予定地、野蒜地区、大曲浜地区、浜須賀地区、立沼地区、浜市牛網地区、宮戸地区ということで６地区ございますけれども、今申し上げましたとおり野蒜地区については北部丘陵地のほうに集団移転、集団移転地については土地区画整理事業を導入したいという考え方です。それから、大曲浜地区と浜須賀地区については東矢本地区のほうに集団移転をお願いする形で、同じく土地区画整理事業で移転地のほうを造成していきたいと。立沼地区、浜市牛網地区、宮戸地区につきましては、防災集団移転促進事業の中で造成をしていくということになろうかと思います。ですから、都市計画としては都市計画法の29条の開発行為、３地区についてはこの形で造成をしていきたいということでございますので、立沼、浜市牛網地区、それから宮戸地区、３地区については３番のほうの防災集団移転促進事業の計画策定費、こちらのほうで測量設計をやっていくという考え方で交付金事業計画を策定したものでございます。
○議長（
五野井敏夫） 生活再建支援課長。
◎移転対策部生活再建支援課長（涌澤晃） それでは、
東日本大震災復興基金、２番目の地域コミュニティー支援、６地区というご質問ですが、これにつきましては前に説明会等でお話ししていますように、大曲浜地区、それから野蒜地区、矢本東地区浜須賀地域ですけれども、それから矢本西地区立沼地域、それから宮戸地区、小野地区牛網浜市地域ということで、この６地区を想定いたしまして現在考えております。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 防災交通課長。
◎総務部防災交通課長（大江賢良） 震災復興基金事業一覧の中の２番目、地域防災計画の修正業務の委託でございますけれども、これにつきましては検証もする必要がありますので、そういった検証ができる業者ということで、アンケート調査も含めた検証、それから津波等のシミュレーション等についての考え方も把握できるような業者ということで、そういった業者に委託したいというふうに考えております。 それから、２点目でございます仮設住宅等の組織育成ということで、これは同じ表の５番目のほうに出しておりますが、仮設住宅防災組織、21ございますが、そこへの組織、それから防災備品等の整備という考え方で、組織割、それから世帯割で交付して充実を図ろうとするものでございます。
○議長（五野井敏夫） 建設課長。
◎建設部参事兼建設課長（佐々木哲也） 急傾斜地等というふうなことの意味合いの質問でございますけれども、今回の基金の事業の中にあるこの補助金につきましては、今までは急傾斜地事業にかかわる補助事業であれば、その補助事業でいろいろ手当てをしてきていたわけなのですけれども、今回この基金を活用いたしまして補助にならない部分、大分あると思うのです、該当する箇所が。そういうところに対して急傾斜地等といいまして、等の中に隣接した急傾斜地あるいは宅地が絡んでいれば、山林とかがけとかそういうものも含むというふうな解釈でよろしいというようなことでございます。
○議長（五野井敏夫） そのほかに２つありますよね。１つは86組織の内容、あと21組織の......
◎総務部防災交通課長（大江賢良） 済みませんでございました。86組織につきましては既存の防災組織でございますが、今年度につきましては全体事業の６割を、24年度については６割を見ております。その分で、この考え方といたしましては防災力を強化するという、今回の震災を受けまして、そのために新たに避難及び避難所運営計画の作成、これをまず必須条件にして、さらに防災資機材の整備、それから防災備蓄品の購入等に対する補助として考えております。ですから、86の中で約６割の部分を24年度で、まだここの中には流失した自主防災会といいますか、組織的にまだ復活できないところもございますので、そういったことを考慮して６割の部分を予算化させていただいているということでございます。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ４時１７分 休憩 午後 ４時１８分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩の中でもう一回詳しく質問ありましたので、それについて防災交通課長、補足説明。
◎総務部防災交通課長（大江賢良） 基本的にはある程度大きな部分の仮設という考え方での組織という考え方で、21ということでさせていただいております。
○議長（五野井敏夫） 古川議員。
◆11番（古川泰廣） まず、小林課長にお伺いしたいのですが......いいかな、そういう言い方は。済みません、訂正します。ご質問申し上げます。今個別面談していますよね。それで、ここに既に１番、２番の面積、80なり23ヘクタールと決まっていますけれども、その辺の調整はどうなるのですか。
○議長（五野井敏夫） 復興都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明） この80ヘクタールと東矢本の23ヘクタールについては、第１次の個別アンケートを基本的に考えたところがございます。どうしても事業計画策定する時期が早かったものですから、多分議員さんご心配の部分については、今個別面談の中で個々の意向でこの面積変わってくる可能性があるのではないかということだと思うのですが、今回野蒜の高台、それから東矢本については面積が非常に大きくて、そういうこともあって土地区画整理事業の整備手法を選択させていただきました。ということは、新市街地が形成されるだけの面積になっているということだと思います。基本的にこの80、23というのは、かなり考え方としては大き目の設定とさせていただきました。それは、当然集団移転される方、それから災害公営住宅の建築も考えた中での面積算定なのですけれども、あわせて幹線道路沿い、東矢本であれば既に矢本中央線、それから五味倉線という幹線道路を持っています。その幹線道路沿いも活用した、あとは野蒜も含めて今回区画整理事業をする区域の中でも区画幹線道路が出てまいります。その活用ということで、新たな市街地であれば利便施設の配置というのも当然出てくるであろうと想定していますし、あとは医療機関なり公共公益施設と呼ばれる施設の配置、これが必要になるのかなということで考えた面積ですので、今後の事業スケジュールも踏まえますとどこかで必ず決めなければならないのですが、ほぼこの面積の中で事業をしていかないと、これだけの面積の事業はできないかなというのが今の考え方です。 あとは、土地利用の中で今申し上げたような形の土地利用を考えていくと、中で考えていくという形しかないかなという考え方を持っています。それ以外の区域ですと、基本的には防災集団移転促進事業の29条開発やりますので、ほぼ移転をされる方々の住宅地面積ということで想定できますので、一部変更はあり得るのかなとは思っておりますが、野蒜と東矢本については面積規模大きいので、そう簡単に規模変更できる形ではないのかなと。ということで、もう既に市長申し上げましたとおり用地の説明会をさせていただいたという経過だと思います。
○議長（五野井敏夫） 古川議員。
◆11番（古川泰廣） 今言ったのは、いろいろ市民の声聞いていると、なかなか集団移転先に行かないよというような大分の声聞こえてくるものですから、それで心配したのですが、その辺の見通しもまず第１点聞きたい。３回しか質問できないので、あわせて今のやつ１点。 それから、急傾斜地の関係なのですが、これ工法ここに書いていますね。土砂崩落撤去、のり面復旧、その工法なのですが、どこまで認めるのか。例えば極端に、個人的にはそこまでやるかどうかわかりませんけれども、コンクリート吹きつけとかネットとか、いろんなのがあると思うのです。どこまで工法を認めての補助金なのかなというのがもう一点お願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 一番大切な部分ですので、私のほうから答弁いたしますが、今熟度という言い方ではないのですけれども、要するに被災者の皆さんがこの場所だということで、当初から場所まで決めてきたのが、一部立沼地区は今優先順位１番、２番というふうに変わってきていますけれども、大曲浜、浜須賀地区については東矢本駅というふうにオーダーがありました。それから、野蒜地区につきましてはもう選択肢がないと、高台、山しかないということです。それから、宮戸地区においても文化財の関係ありますけれども、高台等々ということで、一番苦労といいますか、これからだということでご心配いただいているのがやはり牛網浜市地区なのだろうというふうに私思っています。これらにつきましては、ただ山を切り開くとかということではございませんので、野蒜のような大きく。ですので、ほかはやはり工区でできるかどうかということは言明できませんけれども、５年６年かかる。ただ、平地、要するに水田であればダンプで土動かしてから建前まで３年くらいで、大体これまでの区画整理の事業の工事の進捗見ますとできますので、そういったことで個別面談を最優先にしていきたいと。ただ、これまで終わったのは、まだ迷っているということもありますけれども、宮戸地区につきましてはおおよそ最初の１回目の意向とほぼぶつかっているかなというふうにも受けとめています。そういったことで、今の個別面談を熟度の高いものにしていきながら決まれば、こちらのほうではスピードをもって進める分については進めていくというふうに考えているところでございます。基本的な私の考え方はそういう考えであります。
○議長（五野井敏夫） 復興都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（小林典明） 個別面談の状況なのですけれども、基本的には移転対策部のほうでやっていますが、宮戸と野蒜地区を今現在個別面談実施中なのですけれども、先ほど市長申し上げましたとおり、宮戸についてはほぼ１次アンケート、２次アンケートの形でいっているかなと。ただ、一部やはり地区外、例えば東矢本とか野蒜という方もいらっしゃることは事実です。そういった部分で利便性の部分で考えますと、今回のうちのほうの防災集団移転促進事業については、市内どの地区に移転されても集団移転地であれば移転はできるという形をとらせていただいていますので、その部分でいきますと、先ほど議員さん心配されているとおり野蒜、東矢本については面積規模大きいので、もし予測に反した場合というのはあろうかと思いますが、利便性の部分を考えますと当然それだけの面積規模になろうかなということで、今個別面談の状況を確認しているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 建設課長。
◎建設部参事兼建設課長（佐々木哲也） 工法をどこまで認めるのですかと、工法なのですけれども、まず補助金の交付ですので、要綱を策定して、それから補助金を交付するというようなことになりますけれども、その要綱の中に、まずは個人でやる費用の一部の補助ですので、個人でやるにしても大々的なのり枠のコンクリートの工法とか、そういうのはなかなかないと思うのです。ただ、こういう補助金をやっている市町村もいろいろ参考として情報を集めての考えなのですけれども、基本的には崩れた土砂の撤去とか、あるいは倒木、大きな木が倒れてきたとか、そういうやつの撤去の費用の２分の１を基本にして、１カ所当たり上限を30万円として考えております。今後この900万というようなことの予算額ですので、１カ所30万円の予想としては、いろいろ調査した結果30カ所ぐらいにはなるだろうというようなことで、予算額として900万円を上程しております。
○議長（五野井敏夫） ほかに質疑ありませんか。12番五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 災害公営住宅の整備についてちょっとお伺いしますけれども、今回53戸の公営住宅先行整備ということで計上されていますけれども、市長の言う最低860でしたか、そういうふうな方針の中で53戸、これは市有地を今回上げられておりますけれども、ほかの整備というのですか、イオンとか５カ所ぐらいかな、災害住宅上がっていましたけれども、その整備の進め方、今後どうなっていくのかな。860戸、市長の言っている到達まで今回８分の１弱ですけれども、その辺の考え方をちょっとお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 大切な分だということで、内部でも災害公営住宅については非常に優先的に、すべて急ぐ事業ではございますけれども、その中でも災害公営についてはやはり建てれるところに建てていかなければならないという考え方を持っています。査定は865戸いただいております。そういった中で、今現在意向調査の中で東矢本初め集団移転地の中に建てたい、あるいは戸建て、払い下げを視野に入れたのも建てたいとかと、そういったことも今調査中でございますので、それらを把握して、ある程度の割合等々は必要だろうと。そのほかに、やはり駅の周辺とかそういった意味で先行的にできるものは取り組んでいきたいというふうに思っています。 なお、これは私も議会で答弁していますが、基本的には被災者の皆さんの生活再建が第一義でありますけれども、優先的には第１位でありますけれども、あわせてこれまでの課題だった柳の目とか、そういったところが開発できれば一番ふさわしいわけでありますが、柳の目等々については、大曲浜、浜須賀の皆さんから東矢本駅北側というエリアということで選択されましたので、そういったチャンスは消えました。しかしながら、今現在災害公営につきましては国のほうでプラスで今度査定をいただく予定でいますので、120戸くらい確保できるのかなというふうな、私としては期待しているところでございますので、それらを踏まえると意向調査を尊重して、柳の目もあわせて今回災害公営ができれば、その前に市街地、答弁私しますが、小野議員からもご提言いただいていますけれども、ミニ公園とかそういった部分も意向調査見ながら優先的にはやっていくと。まず、市街化区域に災害公営を建てるということが優先だと思います。それでないとスピード出ませんので、ただあわせて私が２段目の話をしましたけれども、あわせてこれまでの課題のところにも今回のチャンスが広がれば一番理想的だなというふうには考えているところでございます。あくまでも被災者の皆さんの意向を把握しながら、そこが一番ですので、考えていきたいというふうに考えています。 そして、今議員から具体的にご質問いただいた、今現在地権者の意向を把握している最中でございますので、イオンタウンの北側、これらについては計画が明確になり次第補正等々で、またこの復興交付金で皆さんに提示したいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 22番佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 防災集団移転促進事業、これひっくるめてお伺いしますけれども、まず野蒜の北部丘陵地区80ヘクタール、この中にはＪＲの予定地含まれるか。含まれるのであれば80ヘクタールのうち幾らなのか、それから含まれなければどういうふうになっていくというような、まずその点聞きます。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 基本的な詳細、担当のほうから答弁させてください。そしてまた、私がこれまでＪＲと協議した分について答弁させていただきます。 まず、本来であればＪＲの高台移転、ＪＲさんのほうから計画を出されたわけでありますので、ＪＲさんが用地買収するというのが本来の姿だというふうに思います。ただ、26日に上京した際もＪＲさんのほうからお話出たわけでありますが、ＪＲさんは民間になってから用地買収の経験、ほとんどないというお話でございました。そういったことですので、今回は仙石線早期復旧のためにどちらがやるという話ではなくて、市のほうでまとめてやったほうが早いというふうに私は判断をしています。ただ、もしかしたら私が手に負えなくて、ＪＲさんに最後お出ましをお願いするかもしれません。ただ、今のところは市のほうでまとめて用地の確保をしたいと。 そして、問題は次の話なのですけれども、その用地の費用、これはまだ決めておりません。要するに国のほうでその分補助に入れれば、今のこれまでの鉄道が運行していた線路の部分、これらについては道路とか、あるいは避難道とかと利用できますので、そこはＪＲさんと私の、里見支社長さんのお話ですけれども、それはある程度見通し立ったら協議しましょうと。要するに市が買うか交換するか、具体的な、まずとにかく電車の走る部分、高台の部分の用地の確保について両者で頑張りましょうと、ですからＪＲさんから東松島市でやってくださいと依頼されていません、まず。覚書とかそういったこともしていません。ただ、私としては現時点ではまとめて市がＪＲの予定、多少の計画から少し線が変更する場合もあるかもしれませんけれども、そのエリア、この80ヘクタール以上の土地についてはＪＲ込みでの計画でございます。内訳については、担当のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 復興都市計画課長。