東松島市議会 2012-02-24
02月24日－一般質問、代表質問－04号
平成２４年 ２月定例会（第１回） 平成２４年 第１回
東松島市議会定会会議録（第４号） 平成２４年２月２４日（金曜日） 出席議員（２０名） １番 五野井 敏 夫 ２番 八 木 登喜雄 ３番 新 貝 貢 一 ４番 大 橋 博 之 ５番 多 田 龍 吉 ６番 阿 部 勝 德 ７番 阿 部 としゑ ８番 滝 健 一 ９番 熱 海 重 徳 １０番 小 野 惠 章 １１番 古 川 泰 廣 １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 丹 野 幸 男 １４番 佐 藤 筐 子 １５番 八 木 繁 次 １６番 熊 谷 昌 崇 １７番 小 野 幸 男 ２０番 長谷川 博 ２１番 上 田 勉 ２２番 佐 藤 富 夫 欠席議員（１名） １８番 菅 原 節 郎 欠 番 １９番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 兼総務課長 小 野 弘 行
併選挙管理委員会事務局長 復 興 政 策 部 長 古 山 守 夫 移 転 対 策 部 長 内 海 茂 之 市 民 生 活 部 長 大 友 利 雅 保 健 福 祉 部 長 櫻 井 清 春 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 部 長 木 村 仁 総 務 部 行 政経営課長 鹿 野 義 博 総 務 部 防 災交通課長 大 江 賢 良
復興政策部復興政策課長 三 浦 薫
復興政策部都市計画課長 小 林 典 明 移 転 対 策 部 湧 澤 晃 生 活 再 建 支 援 課長 移 転 対 策 部 石 崎 恒 雄 震 災 復 旧 対 策 室長 市 民 生 活 部税務課長 佐 々 木 俊 一 産 業 部 農 林水産課長 及 川 康 之 産 業 部 商 工観光課長 手 代 木 均 《
教育委員会部局》 教 育 長 木 村 民 男 教 育 次 長 小 山 直 美
教育委員会教育総務課長 三 浦 養 一 教 育 委 員 会 参 事 鈴 木 春 夫 兼 学 校 教 育 課 長 《その他の出席者》 震 災 復 旧 対策室次長 小 林 勇 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 松 谷 善 雄 議 会 事 務 局 次 長 青 山 幸 次 議事日程 第４号 平成２４年２月２４日（金曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 第 ３
会派代表質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（五野井敏夫） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第４号をもって進めます。 18番、菅原節郎さんから事故欠席の旨届け出があります。 本日の会議には、答弁のため市長を初め
関係行政機関の長の出席を求めております。 また、報道機関より写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（五野井敏夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において21番上田 勉さん、22番佐藤 富夫さん、以上の２名を指名いたします。
△日程第２
議員一般質問
○議長（五野井敏夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第16位、佐藤 富夫さんの質問から許します。佐藤 富夫さん。 〔22番 佐藤 富夫 登壇〕
◆22番（佐藤富夫） おはようございます。本定例会最後の一般質問ということでやらさせていただきます。 今回の質問、本来はしないつもりだったのですが、さまざまな方に電話をいただきまして、電話口で泣く人もおりました。それから、中には勘違いをして私を怒りつける人もおりました。こういったのはやっぱり八つ当たりというのかなというふうに思いますけれども、市長、教育長のかわりに私が怒られたということを受け取っていただければいいのかなというふうに思います。 それでは、質問をいたしたいと思います。１点目、学校の
震災避難誘導検証を問うということでございます。１月６日付でようやく標題の検証が出されております。私もいただきました。市内10校についての初期対応は記されておりますが、人的被害は公表されてはおりません。それについて検証をまずいたしましたか。それから、９校は完璧とは言わずとも、それなりの対応と解釈をしております。23年９月議会での野蒜小での避難対応は、ほんの数行しか書いておりません。私にとっては詳細不明でありますので、改めて質問させていただきます。教育長が出されたこの資料なのですが、ここにはたった５行しか書いていません。これではちょっとわかりませんので、詳しくお答えをいただきたいと思います。 先日市内の方、それから市外１名の方から直接あるいは電話で問い合わせがありました。議会での答弁はいささか事実と違う部分があると。遺族にとってはとても納得がいくものではないということでありました。事実を明らかにすることによって次代に引き継がれ、次善の策が私はできると思うのですが、いかがでありましょうか。 時の証言者という訪問を受けまして、当時の体験をつづった文書を私のところに置いていきました。同じ文書は、ひびき
工業団地自治会会長の名で
教育委員会に提出されているはずでありますが、（１）人的被災の集計を示せ。 ２つ目、前述の文書についての事実確認と見解について。遺族の最大の不満は、お聞きしますと、当局から何らの釈明、それから情報開示あるいは慰めの言葉がなかったということのようであります。ですから、その１つに私を叱責した人もいたということでありますので、叱責されるのは私ではなくて当局であります。このことを踏まえ、情報の開示を含めまして（３）の当局は、遺族に対し何らかの意思表示をする用意があるか。 （４）
防災教育計画の指針には、主に震災発生時の対処についての内容でありますが、児童生徒、保護者に対する通学時などのふだんの
危機察知能力醸成には触れられてはおりません。学校教育あるいは生涯学習体験の中では、具体的にどのような方針でありますかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうも一般質問あるいは
会派代表質問、よろしくお願いいたします。 それでは、
一般質問最後ということで第16位、佐藤 富夫議員の１件目、３点ご質問いただいておりますが、詳細は教育長のほうから、考え方、私のほうからまず答弁させてください。今回の３月11日から震災後100日間は、
災害対策本部ということで前議長である佐藤 富夫議員さんにも100日間本当にご一緒させていただきました。本当にすべてそのとおり開示でご尽力いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。 その際での情報収集まではまだ詳しくいきませんが、その後101日目からは
震災復興本部ということで本部員の会議、今でも継続しているわけでございますけれども、その際、佐藤議員のご質問であります誘導検証等の件で教育長のほうから数回
震災復興本部会議で情報の共有もあるのですけれども、回答と申しますかありました。私としては、市長の立場としましては、今回当局、市長あるいは教育長のかわりに叱責を受けたということでありますので、そういった不愉快な思いをさせたことは、本当に申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。私のスタンスは、事実に基づいて責任を持てるべきこと、あるいは私自身が頭を下げなくてはいけないこと、それはやっぱりしっかりやっていかなくてはいけないということは私の考えでございますので、今検証の中身については、教育長のほうから答弁ありますので、そういった答弁のもとにまた必要な行動については、しっかり対応したいというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 教育長。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 佐藤 富夫議員の学校の
震災避難誘導検証ということで４点について
教育委員会の考えをお話しさせていただきます。初めに、東松島市で亡くなられました1,047名の中に園児、児童生徒が33名おります。心から哀悼の意を表するとともに教育長として心の痛い思いをいたしております。 それでは、震災に伴う死亡、
行方不明児童生徒、園児について、まず１点目の人的被害について数字をお知らせ申し上げます。全体の33名ということは、何度かいろんなところでお話しを申し上げておりますが、詳細については、個々には出しているものの、全体ではお話しをしておりません。それでは、学年別になりますが、１年生男子７名でございます。２年生男子３名でございます。３年生男子３名、女子１名、計４名でございます。４年生男子１名、女子５名、計６名でございます。５年生女子１名でございます。６年生男子１名、女子２名、計３名でございます。中学校１年生男子３名、女子２名、計５名であります。中学校２年生、男子２名、女子１名、計３名でございます。中学校３年生は幸いなことに男女ともに亡くなっておりません。幼稚園児、これは中央幼稚園のことでございますが、女子１名でございます。男子計20名、女子13名、計33名、若い幼い命が亡くなっております。行方不明者が１人含まれて33名ということでございます。 学校別におきましては、
矢本東小学校が２名、大曲小学校11名、赤井小学校１名、
赤井南小学校１名、野蒜小学校９名、矢本第一中学校４名、矢本第二中学校１名、鳴瀬第二中学校３名、そして先ほど申し上げました
矢本中央幼稚園１名でございます。学校に残った児童生徒は全員助かりましたが、33名の園児、児童生徒の死亡等につきましては、学校あるいは園を休んで家にいたり、あるいは家族が迎えに来て車ごと流されて犠牲になったものと推測いたしております。 ２点目の提出文書の事実確認と見解でございます。１月31日、
教育委員会教育長に対してひびき
工業団地コミュニティー会長を通じて要望書が提出されております。
教育委員会としては、
東日本大震災の学校対応につきまして９月、12月の定例会の一般質問で答弁しているとおり、災害時における児童生徒及び避難者の安全確保についての説明や市内各学校に対して被災状況、被災直後の対応、学校再開までの対応等、正常な教育活動に向けての取り組みなどを記録、検証し、その後学校から提出された記録、検証をもとに非常時への備え、避難者への初期対応、行政、地域と学校の連携のあり方を取りまとめ、平成24年１月12日付で
防災教育計画作成の指針を市内各学校に通知し、指導したところであります。この文書につきましては、議員の皆様にもお渡ししているとおりでございます。 しかしながら、要望書につきましては、
教育委員会に提出された野蒜小からの報告とは違っている内容の記述となっておりますので、要望書の記述内容の確認を行い、それに基づいて学校に再度確認を行いました。要望書では、学校の報告と相反するものの記述がありますが、校長を中心に全職員で確認した上での報告であります。その報告書や調査によれば、過去に例のない未曾有の災害の中で教職員は校舎内外にいた児童の安全確保と避難者の対応に
地元消防団等にも協力しながら全力を尽くしたと考えております。 ３点目でございます。遺族に対しての意思表示についてでございますが、
東日本大震災でお亡くなりになった方々やいまだ行方不明の方々に対しては、心からお悔やみ申し上げます。
教育委員会としては、お亡くなりになった遺族に対して大変お気の毒で哀悼の意を表するものでありますが、具体的な意思表示をすることは今のところ考えておりません。また、情報開示のことにつきましては、
教育委員会としてその要求があれば、丁寧にご説明する用意があります。 ４点目でございます。地震は、授業中だけでなく休み時間、登下校中、休日など、いつ発生するかわかりません。そのようなことから児童生徒は、教師や大人がいない場合でも状況に応じて適切に自分の安全を守る術を身につけておくことがとても重要なことであると考えます。
防災教育計画作成の指針、１の（２）地震発生時の避難方法や対応を児童生徒の活動状況に応じて位置づけること、例として登校時、授業中、休み時間、下校時としたのもこのことによるものであります。 佐藤議員がご指摘のように、児童生徒の
危険察知能力や
危険回避能力を高めていくことは、非常に大切なことであります。各学校では、従前から教科の授業や学級活動あるいは避難訓練などを通じて計画的に実施しております。
市教育委員会としてもみずからの命はみずから守るという能力を高めていくよう、さらに学校に指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） ただいまの答弁、まず１点目です。１点目の再質問させていただきますけれども、教育長、ちょっと勘違いしているのではないですか。私は生徒だけのいわゆる人的被害を聞いているのではないです、前段をちゃんと読みましたか。これは、いわゆる校舎から体育館に誘導されたと。いわゆる私の要求の意味は、被災して亡くなった人は、道路とか不特定の場所でないのです。これは、あくまでも東松島市防災計画による
指定避難場所である学校、これはしかも校舎の２階以上と規定されているのです、これは。にもかかわらず体育館に誘導したことが原因なのです。これは、生徒たちだけでないです。避難してきた不特定多数の方々を大人も子供もみんな全部含めていわゆる誘導したわけですから、ですから学校の場で学校全体の場でいわゆる被災、人的被災は何人いたのですかと私は聞いているのです。別に生徒のことだけ聞いているわけではありません、これデータとったのですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） お答えいたします。 まず誘導の件ですが、学校の状況はこういう状況です。当時野蒜小学校は、児童生徒は下校しております。２階、３階に５、６年生の委員会活動で数十名の生徒が残っております。それから、校庭にも低学年が約70名ほど遊んでおりました。地震発生時、職員室等にいた教員は、児童の安全確保のために校舎内を走り回っております。もう子供たちは怖がっておりましたし、それからいろんな机とかがひっくり返ったり、児童の１名はちょっと額にけがしたりしていますが、そういうふうな状況です。それから、何名かの教員は玄関から外に出て外で遊んでいる児童を集約しております。それで、その確認をしている間に野蒜の方々は車等で野蒜小学校に避難をして来ました。それで、子供たちが下校しているものですから、当然体育館は施錠してあります。それで、体育館に詰め掛けた人々のために教頭は、体育館をあけております。そして、誘導というよりも地域住民はそこが避難場所になっておりますので、そこに避難していた状況です。その間校舎にも110名ほどの地域住民が自主的に入っております。そういうふうな状況なので校長が後から行って体育館の入り口に大勢いた、心配してその辺に立っておられた方々に対して、どうぞ体育館にお入りください。小学校６年生の女の子供も声をかけているというふうに報告を受けています。そういうふうな状況なので、積極的に地域住民を最初から整然と体育館に避難させるような状況ではなかったというふうに思っております。したがいまして、先ほどの佐藤議員の質問にお答えしますと、体育館でも十数名の方々が亡くなられておりますが、それの数を把握するとか、そういうふうな状況にはなかったというふうな状況です。そして、またその後に外で、校庭等で亡くなられた方々も遺体安置所として運ばれてきておりますので、その数を学校の教員が確認するような状況になかったというふうなことでございます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） それは、当日は確認する余裕は、それはなかったでしょう。しかし、後から確認できるのでしょう。学校当局だけでなくて、市当局と共同してこれは把握できるのでしょう、亡くなった人何人だかわからないのですか。後からだって確認できるのでしょう。私は当日のことだけ聞いているのではないです。この学校で何人、一般も含めて亡くなったのですかと私聞いているのです。わからないということありますか。答えてください。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男）
教育委員会として学校の職員として、その数を把握する状況になかったということです。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） ご遺体の収容については、防災交通課のほうで把握しておりますので、消防団等の行動を含めて防災交通課のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫）
防災交通課長、補足説明。
◎
総務部防災交通課長（大江賢良） 翌日だったと思いますが、体育館のほうに行った職員からの聞き取りでございますが、13名のご遺体は確認しているということでございます。消防団とか自衛隊で遺体安置所といいますか、仮の安置所という形でそこへ遺体が運ばれてきているということでその後は数が多くなったということで、一番最初に確認したのは13遺体だったということで聞いております。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫議員。
◆22番（佐藤富夫） 正確な数字は示されなかったのですが、大勢の人が亡くなったことには変わりないわけです。私は、答弁を求める者、市長、教育長と出しているのです。ですから、あなただけ矢面に立って答えなくてはならないのですか。これは、市のほうにも答える責任あるわけですからさっさと先に答えてください。これはいいです、わかりました。 聞くところによりますと、四十数名の方が亡くなったということで、やはりそれは体育館で亡くなったということなので、それはいいというわけではありませんが、やはりこういった遺族の方の感情もありますから、きちんとやっぱり答えるべきだろうというふうに私は思います。これはいつまでやってもらちが明きませんので、次に移りますけれども、文書内容の事実確認ということなのですが、教育長のお話ですと、いわゆる時の証言者が出された文書からも報告とは違っている内容だったということなのですが、ということは、その体験者はいわゆるうそのことを言っているということと同じなのです、これは。私は、とてもその方が毀誉褒貶の多い方でうそを言っているとか、私思えないのです。実際にいわゆる体育館の中で大きな渦に巻き込まれて、そしてやっとギャラリーに上がって人を助けたという人ですから、これはとてもうそを言っているとは私は思えません。ですから、違っている内容の記述となっておりますのでというのはどういうことなのか、その辺詳しく説明してください。どちらが正しいかということは、これは私は現場見ていませんからわかりませんが、しかしそのいわゆる九死に一生を得たその体験をした人の話を私は信用したいというふうに思います。どうなのですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 要望書、詳細にわたって見せていただきました。この要望書によりますと、この方は本当に献身的に人を助けるためにも働いておりますし、恐らくいろんな方のお話を代弁しているのだろうというふうに思っています。特に、ギャラリーに上がって、小さな部屋の壁を破って、何人かの方々と破って多くの人を助けております。そういうふうなこともこの中に記述されております。そういう点からいいますと、本当に多くの方々を助けていただいたなという気持ちでいっぱいでございます。 ただ、多くの方々の意見ではありますが、一つ一つについて学校で教職員がそういうふうなことを言ったかどうかという点について確認をいたしました。だから、この方もだれが言ったかわからないのだけれども、こういうふうな声が聞こえたとか、あるいはこういうふうなことを言っているということで、これは事実だろうと思います。事実だろうと思います。しかし、そのことについて教職員が言っている、あるいはということではないと思います。施錠についてもそのとおりで、その後校長を中心に何度かの会議を持って、一人一人がどういうふうな行動をとったかと、なかなか
パニック状態でその記憶を元に戻すのが大変な状況ではあったのですが、施錠はしていないという確認がとれました。それは、地域住民の方々もそのことをわかっていまして、教育委員会の問いについて、それは間違いないというふうなことでお答えになっています。 それで、その要望書を書かれた方は、恐らく事実だろうと思います。ただ、それが教員が言ったり、あるいは校舎はかぎがかけられないから体育館に入るようにだれかが言ったのだけれども、それが教員が言っているということではないということと、実際にかぎはかけていなかったということ、子供たちが下校しておりますので、戸は閉まってあります。戸は閉まってありますが、施錠はされていない。両方一緒にあけるところが何カ所あって、そのことであるいは地域の方々がわからない方は、そこが施錠されていたというふうに勘違いされているかもしれません。 それで、佐藤議員がお話しされるとおり、これを書いた方は事実を書いているのだろうと思いますが、それと学校の教員に聞き取り調査をしたのとは違いますよというようなことで、この方が事実でないということではございません。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） いわゆる体験者は、恐らく事実を書いていることだろうということを認めました。ところが、学校側に聞き取りをしたら、これは違いますよということですから、そうすると、教育長が言っていることと、それから学校の現場にいた方が、職員が言ったことというのは、これは違うことになります。そうすると、私はこの答弁資料を見ますと、いわゆる教育長は、学校の職員の身を守るためにこういった報告をしたように私はとらえているのです。ですから、事実であろうというふうに認めたのであれば、なぜ食い違うのですかということです。食い違いがあるのですかと。それをはっきり答えてください。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） この方は、いろんな方からお聞きしたことを、事実を語っています。しかし、その話している方は、学校の教員だとはここの中には書いていない。恐らくいろんな方からの聞き取りでこう書いたのだろうと思いますが、例えば校舎には入れませんと言っているのは教員ではないということでございます。ですから、書いてあることは事実なのですが、それを言ったりしたことは教員ではないという、その違いということでおわかりいただけると思います。
○議長（五野井敏夫） 佐藤議員。
◆22番（佐藤富夫） 何かコンニャク問答みたいな感じしますけれども、教員が言ったとは書いていないと、確かに書いていません。でも、いわゆる影響力のある方だれなのだということになれば、これは教員なのです。これは水かけ論になってしまいますので、時間がなくなるとうまくないので、ちょっと飛びますけれども、実は９月定例のやりとりを振り返ってみたいというふうに思います。それで、教育長は、私に、これは議事録なのです、ここに議事録あるのですが、こう言っているのです。かぎがかけてあったというのは、そういうふうなことは全く学校から聞いておりませんと、一部戸があきにくいところがあったということは聞いております。これは覚えていますよね、と答えています。ところで、教育長は、野蒜小学校の校舎の出入り口何カ所あるかご存じですか。その点と、一部戸があきにくいところ以外は、どのような状況だったのか。いわゆる体育館に避難した人たちは、かぎをかけられて入れられなかったと言っているのですから、これはやっぱり説明する必要があるでしょう、どうですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 裏口も含めて１階は５カ所あります。東側から見て玄関、これは教員の出入り口、ここからは校長が校庭で遊んでいた子供たちを点呼しています。 それから、そのわきの昇降口Ｂがあります。それで、西側の昇降口もあります。もう一つは、体育館の通路です。それで、現在施錠されていないということが確認されております。特に裏口からもそうですが、このことについては、学校教育課長からもっと詳しくお話しさせます。 それから、一般の方々もそこはあいているという証言の方いますので、教育次長から答弁させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（鈴木春夫） ５月の段階で校舎のかぎ、閉まっているのではないかという情報を聞きまして、校長、教頭には、５月の段階で私、それから増田指導主事が聞き取っております。それから、12月にももう一回確認ということで校長、教頭、私、今回質問等ありましたので、再度校長先生に22年度の教職員全部直接、あるいは異動した職員もいますので、電話等でこういう事実があったかどうだか確認していただきました。 それで、結論から言いますと、校舎の玄関口と施錠した、意図的に職員が施錠した事実はないと。あるいは校舎に入れないような状態ではないということを確認とれました。ちょっと先ほどどこが入り口があるかということをお話ししましたけれども、大きく、こちらが校庭です。こっちが西側です。こっちが体育館になります。それで、ここに２カ所扉があります。校長室がここ、職員室が中央にあります。地震直後校長は校庭の地割れがないかどうか確認するためにここから出ております。あとその後校庭にいる子供の安全確認あるいは避難者がたくさん来ましたので、体育館のほうに行っております。その後、教務主任が用事があってここから入っております。ですから、Ａの扉はかぎは閉まっていないと。Ｂについては、５月の段階でも今回でも閉まっていたかどうか確認とれない。ただ、学校では不審者対応ということで特に必要のないところは原則として施錠することになっています。そういうことでここについては、最終的にあいているかどうかは確認とれません。ここ西の昇降口ですが、これについては、子供が５、６年生、何人か残っていますので、ここから出ていると。あと保護者が子供を迎えに来たとき、恐らく上靴で逃げた子供がいると思うので、外靴をとりに行ったり、４人の先生がここを出入りしていると、そういうことでＣは施錠はされていないと。あとここが体育館、講堂、入り口ですが、これは多数の職員が移動したり、あるいは体育館に荷物を運ぼうとしたりして、ここはあいていると。先ほど裏口と教育長が申し上げましたが、ここに裏口があると。教頭と事務職員２名は、校内を回ってあります。安全状況、被害状況、その際に裏の扉はあけたと言っております。あとなお教頭、事務職員は内側からかぎをしめたということは全くないということで、確実にＡ、Ｃ、Ｂ、ここは閉まっているということは認められないと。あと１カ所、ここが職員室の前に半間の入り口があるそうです。ここから職員が出入りしているということで、ただ避難者は恐らくここのところは余り目指さないかなと思いますけれども、そういうことで内から意図的にかぎを閉めたということは絶対あり得ないということです。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 教育次長、補足説明。
◎教育次長（小山直美） 教育長の補足説明をさせていただきます。まず要望書の内容と、また学校の教職員の確認と、それで教育委員会としてやるべきことは、その二者以外からの一般市民からのやはり聞き取り調査をきちんとしておいたほうがいいのかなということの判断に立ちました。それで、当日３月11日に野蒜小学校に被災された一般市民の方、またあそこには亀岡分団ですか、亀岡の消防団の方、こういう皆さんから、何人かから聞き取りさせていただいています。それで、名前は出していいということだったのでずが、きょうはＫ氏とかＯ氏で勘弁させていただきます。 亀岡のＫ氏によりますと、地震発生後、津波の恐怖を感じ、野蒜小学校にいち早く避難すると、小学校到着後、野蒜小学校の先生より校舎へ避難してくださいと指示されましたと。校舎に上がったと。校舎内には百数十名の避難者がいてその後津波が到来したということです。次に、亀岡東の主婦のＯさんになりますが、地震直後野蒜小学校に避難と、学校のほうから校舎に上がるように誘導されたと。ただ、その方は、先生か消防団かはわからないということです。それと、団体職員のＵ氏になりますが、地震発生後野蒜小学校に避難すると。校庭には、避難者の車でごった返していて、旧保育所のほうまで車を駐車をしたのが確認されたと。指定避難所になっていますので、まず最初避難所は、各小学校の屋体に指定しておりますので、そこを目がけて避難したと。そこで津波の被害を受けましたと。それで、あの状態、あの状況で学校の対応は最大努力をしたと現認していると。津波到来の最後の最後まで校長、教師、あとはたしか６年生の女の子ということだったのですが、声がけを行っていたと。市民の方は３人ほどからこういうご意見を聞き取りさせていただきました。 また、消防団、亀岡の消防団、Ｓ氏になりますが、校庭、体育館で消防団活動をやっていましたが、津波が来るということで体育館に避難すると。前に述べました方と同じように学校の救助活動なりもずっと見ていたと。それで、特に50センチか40センチぐらいという記憶にはないのですが、なってから学校の先生と用務員さんたちがやはり体育館の中に水に入ってそういう救助活動をしている姿を見て、大変感動したということで、あの状況で学校がやっていることは最善の努力をしたのではないだろうかということでございます。消防団２人からそういうお話をお聞きしたのですが、２人とも同じようなことを言っていました。 ただ、一番の問題は施錠していたか、誘導していたかなのですが、施錠に関しましては、やはり避難した方たちから避難したとき百数十名の方がもう２階、３階にいたということで、これは問題ないのかなということで、あと誘導に関しましては、当日学校のほうにも先ほども申し上げましたが、一つは自主防なり、自主協の補助者としての学校の先生たちの役目もありますので、車の移動、誘導とか、そういうものをやっていたのですが、そういうふうに体育館に移動してくださいとか、そういうものは口には出していないということが確認はしております。ただ、要望書のほうと学校側とどちらも調べましたけれども、若干違いましたので、一般の方にもこのような形で調べさせていただきました。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 出入り口の数、１つ、１カ所、ちょっと違いますけれども、それはいいでしょう。しかし、いずれにしても通常は出入りできるのです。通常は出入りができますから、かぎも何もかかっていませんから、それで百数十名からの方が校舎に避難したということも私はわかっております。しかし、その後、これはいわゆる体育館に誘導したのか、誘導されたのか、それはわかりませんが、あるいは群集心理でそちらのほうになだれ込んだのか、それはわかりません。しかしながら、こういったいわゆる大勢の方が亡くなったと、市民も含めて亡くなったということを踏まえれば、これは分析、それから検証する必要はあるだろうと私は思います。ですから、ちょっとしつこく聞いているのですが、その辺のやっぱり現象を踏まえた検証、これ必要だと思うのです。ただ、それはしていませんから、いかがですか、やりますか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 佐藤議員からご指摘あったように大津波情報が野蒜小学校の場合少なかったので、迅速な対応、これは学校のみならず、自主防も消防団の方々も同じだと思うのですが、今後大津波警報等については、校舎の２階、３階に避難しなければならないということで今度の指針にも書かせていただきました。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） この件については、学校側と、それから体験者側とが食い違う点がありますが、いわゆる神のみぞ知るということでありますので、あとはこれは遺族の感情の問題でしょう。どうなるか私はわかりませんが、願わくば余り大きなことにならなければいいなというふうに私は願っております。 それで、これは学校の認識なのですが、
教育委員会は新聞記者にこう言っているのです。学校は教育の場、１日でも早く授業を再開しなければならないと、避難所は体育館というのが不認識だったというふうにコメントしているのです。直接新聞記者に私聞いたわけですから、それで、そう言っていましたということでこういうふうに当たり前のようにこれはコメントしているのです。しかし、学校が避難所になった場合には、校舎の２階以上というふうなことになっておりますから、これは市の防災計画を勝手に解釈した結果だと、言葉は悪いですが、勝手に解釈して犠牲者が出たということに私は思えるのです。ですから、最も優先すべきは人命救助だと私は思います。当然です、これは。授業よりも教育よりも、私は人命が最初だと。死んでしまっては、教育も何も受けられませんから、ですから教育はいずれ取り戻せると、しかし失った命は二度とは帰ってこないと、こういうふうに思えば、命のとうとさを教えているいわゆる教育者として教育長、あなたはどう思いますか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） そのように新聞記者が、あるいは告げたとすれば、私の答え方がまずかったのかなというふうに思います。そのようには私は答えてないというふうに思っています。 体育館、なぜ体育館と言いましたかというと、地震災害の場合は校舎に亀裂も走りますし、蛍光灯が落ちてくる危険もありますので......。大変失礼をいたしました。各学校では、まず児童生徒の安全を確保するために地震の場合は校庭に避難することになっています。そこで全体を掌握して欠席児童生徒を含めて確認をし、その後状況に応じて体育館に避難することになっています。しかし、議員お話しのように、津波の場合は校舎の２階、３階に避難するというふうな取り決めにもなっています。それからいうと、今回は、校舎の２階、３階に子供たちを誘導する時間的余裕なかった部分ありますが、それは今後十分に反省をして今後の避難訓練に生かしていきたいと思っております。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 先ほど記者に答えたことと同じように、命を守ることが大事だということは自明の理だというふうに思います。当然教育も大事ですが、まず児童生徒、特に学校は児童生徒なのですが、児童生徒の命を守るということは、これは大事なことだというふうに思っています。私も記者には教育が大事だから体育館に避難させたということは言っておりません。
○議長（五野井敏夫） 佐藤議員。
◆22番（佐藤富夫） 今最後のほうに児童生徒のことだけなのです、言っているのは。やはりこれは教育者ですね。私は全体のことを聞いているのですからね、市民を含めたことを聞いているのですから、児童だけ、冒頭に言いましたけれども、児童のことだけを聞いているのではありませんから、そこを念頭にして、蒸し返しはしませんが、答えてください。今の言葉は非常に大切なことだということで当然教育のほうが大切だなんて答えは返ってくるわけはありませんから、ですからもちろん確認のために聞いたわけです。 それでは、いわゆる遺族に対して意思表示する用意があるかという３番目のことなのですが、これも議事録そのままでありますが、教育長は、私に結果的に多くの犠牲者が出たということは、本当に
教育委員会としては残念なことであり、申しわけないというふうに思っています、こういうふうに答えているのです。しかし、これは私にではなくて、これは遺族、当事者に向かって言う言葉なのです、これは。そうでしょう。私にはそれは答弁として言うかもしれませんが、意思表示というのは、これは遺族に対して言うべきなのです。ですから、私は遺族に対して意思表示をする用意があるかというふうに聞いているわけでありますが、やる気はないと、端的に言えばやる気はないということなのですが、やはりそういったことからいえば、私はこの議場だけではなくてそういう気持ちがあるのであれば、これは遺族に対して表明すべきです、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 前回の答弁で申し上げたことは、私も知り合いをたくさん亡くしておりますし、それから教え子、教え子の子供も、あるいは多くの方々、これは市民の皆様方と同じ気持ちであります。そういうふうな気持ちに立ったとき、
教育委員会として特に33名の園児、児童生徒、学校から帰る途中で亡くなったとはいえ、これは遺族の身になってみれば
教育委員会として非常に残念なことであり、悔しい思いもあるし、それから何とか助けられなかったかなというふうな思いもあります。それを見直して引き渡し、これは引き渡しするのが原則になっていました。大地震になった場合には、ご両親等がお迎えにくれば、それを引き渡す、引き渡したために亡くなった児童生徒もおります。そういうことから考えると、何とか救うことができなかったかなという思いでいっぱいであります。そういう点において
教育委員会として未曾有災害でありますが、どのような対応をとったら本当によかったのかという点から言いますと、反省の気持ちもありますし、それから何とか救うことができなかったかなという辛い気持ちもあります。そういう意味で佐藤議員の前回のご質問に対して答弁したわけなので、全体に対してどういうふうにこの気持ちを出していったらいいかということは市長部局とも相談をして３月11日の１年になる、そういうときになるかどうか、そういうふうなことについては、今後考えていかなければならないなと。ただ、今回の件について、野蒜小学校についてどうなのかというふうに議員の質問について現在のところその用意はないというふうなことでお答えいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず今回の大震災、いかなる理由があろうとも市民の生命、財産を守るのが私たちの仕事ですということで常々お話ししていますので、そういう意味では私の責任だというふうに思っています。そういった中で私も事実に基づいてという当初冒頭答弁いたしましたが、ずっと自分の中にひっかかっていたのは、ドアがあかなかったというその部分でございます。それらもお聞きしましたので、教育長、その都度、100日以後の
震災復興本部会議で何回か事情を教育長のほうから共有させてくださいということで発言がございました。これは、私の体験でございますので、皆さんも試していただきたいのですけれども、私も市長になって丸７年になります、あとわずかで。なかなか今でも西の出入り口、玄関、かぎかかっているのだなというふうに思ったりしているときが何回もあります。何回もあります、一番下の出入り口。それで事実なのだろうと思います、ドアがあかなかったのは。ただかぎがかかっているのか、うまくあけられなかったのか、そこはあってかぎかかったということで体育館に向かったという方もおありなのだろうなと、私の体験から。ですので、そういったことで今回これだけの議員にお訴えする方もいらっしゃいました。それは、家族のことをお話出して恐縮なのですけれども、証人ということではないのですけれども、うちの女房がいましたので、電話、市役所に１件と、私も自宅に１件いただきました。この方は、学校の味方なのだねと言えば、それなのですけれども、かぎはかかっておりませんよと、何かそういううわさあるようですけれども、かぎはあいていましたよといったうちの女房もそこでそばで聞いていた電話もありました。ですので、そこは２つ事実があるのだと思います。あけて中に入った人、それからドアをあけられなくて体育館に行った人、そこは多分事実なのだろうなと。そこになぜそういったことが発生したのかということがそこは私は断定はできませんけれども、自分の体験で今でも西口、ときどきかぎがかかっているなと思って勘違いすることがあるということもございます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤議員。
◆22番（佐藤富夫） お断りしておきますけれども、私責任を求めているわけではありませんから、責任とれなんて一言も言っていないわけですから、ただし事実に基づいて、いわゆる遺族の気持ちを思えばどうなのだと、哀悼の意を表するのかどうなのかということを私は心情に訴えているわけなのです。いわゆるその心情に訴えることがあなた方の心に響かなければ、それはそれでよろしい。しかし、響くのであれば、やはり何らかの哀悼の意は、これは表してほしいなというふうに私は思います。 ですから、何回も繰り返しますけれども、本市の場合は、
指定避難場所である学校、要するに不特定多数の場所で亡くなったわけではありませんから、特定された場所で亡くなっているわけです。ですから、その特定された場所で亡くなった人に哀悼の意を表するのかということを聞いているのですから、全体の場合には３月11日でいいというわけではないですが、そういったことしかできないだろうというふうに思います。しかし、特定の場所だということですから、その辺はいかがなのかということなのです。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず申し上げますが、これまで1,047名が市内外の方、県外の方もいらっしゃいますが、1,047名市内でお亡くなりになられました。そして、いまだに57名の方が行方がまだわかっていないということなっております。そういったことでお亡くなりになられた方に改めて冥福を祈りそして哀悼の誠をいつも私は機会あることにお話、気持ちを述べさせていただきますが、その気持ちの一つとして、私たちはこの３月11日までいつも臨戦態勢で作業服で頑張ろうというつもりで、その気持ちも込めております。12日からは、これまでを忘れずに、忘れてほしくないというのは私は57世帯がいまだにご遺体がないというその気持ちもしっかりと受けとめて復旧復興に臨むというふうに思っていますので、そういったことで１日もこれまでお亡くなりになられた方の家族の気持ち、当事者というのは、その方にならなければわからないということはわかっているのですけれども、極力そういった気持ちになるようなこれまで努力もしてきたつもりでございます。そういったことでまだ足りない部分があれば、しっかりともう一回見詰め直して、私を先頭にし、職員を挙げてしっかりとお気持ちをあらわしていきたいというふうに思っています。 私は、いつでも責任とか、そういうのはとるつもりでいますから、議員は責任を求めていないと言いますが、最終的には責任をとることなのですから、トップは。ですから、私は当初から捨て身でおりますので、自分に過失があれば、いつでも責任はおとりしますから、そういうことは断言させていただきます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 市長、そこまで言う必要ないのだ、私は聞いていないのだから。聞いてないことを答えなくてもよろしい。十分気持ちはわかっていますから、それは答えなくてもいいのです。心情に訴えるということでお話を申し上げました。石巻の大川小学校とは多少違うかもしれません。しかし、誘導の仕方が悪かったのか、それとも群集心理で行ったのかということは、これはわかりませんが、しかし大勢の人たちが亡くなったことには間違いないのです、これは。 ですから、石巻では会見を開きました。それで、教育長が遺憾であったということを表明しました。木村教育長もやっぱりいろんなことを考えると、完全ではなかったようなことを答えておりますけれども、やはりそういったことも私は必要ではないのかなというふうに思うのです。石巻では生き残った教師の悔恨の手記も掲載されました。ですから、そういった気持ちがあれば、遺憾の意あるいは哀悼の意ぐらいは表明してもいいのかなというふうに思うのです。このままいきますと、何ら
教育委員会、市長部局、血も涙もないのかというような話もこれはなります。ですから、その辺あたりはどうなのかなというふうにもお聞きしているわけなのですが、いかがですか。私は、教育長だけに聞いているのではないですから、市長、教育長含めて聞いているわけですから。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 舌足らずな面があったかと思いますが、1,047名すべて今回33名の子供たちも含めて哀悼の誠、そしてこの子供たちに期待にこたえることは、しっかりと復旧、復興すること、それしかないのだろうなということでそれぞれ私を先頭にして職員が今仕事に取り組んでいるのだろうというふうに申し上げたいと思います。そういったことで差別なく、当然ですけれども、1,047名私は全員皆様に対して命を守ることができなかったということ、そして多くの財産を失わせたこと、これらにつきましても本当に申しわけなく思っております。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 児童生徒が亡くなった学校では、11日を命日としてお祈りの集会を開く学校もあります。本当に子供たちにとっては、あるいは教職員にとっても忘れられない日であるというふうに思っています。ただ、要望書にもございますが、この方も一生懸命人を救うために努力され、そしてギャラリーに避難してからは、校長先生らしい人とあともう１人か２人いたと思うのですが、体育館で水にぬれて助け上げられた方々に励ましをしております。先ほど次長もお話しされましたように、何人の方々は学校は最大限の努力をしたということで、特にあのような
パニック状態で児童の安全、命を守るときに冷静にいち早く一般、何百人という一般の方々まで学校の教員が誘導できる状況ではなかったというふうに考えております。そう考えたときに、市長がお話しされましたように、全体で考えていかなければならないことであり、この方々の心情はよくわかりますが、心情はよくわかりますが、全体として考えていくべきものであろうというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 人命に当たった方のことについてもあなた方は認めています。大変なもうとにかく人の命を救うために貢献をしたと。それならば、遺憾の意と同時にそういった方々に対しても、これは謝意を述べなさいよ、何もないでしょう。何回も言いますけれども、特定しているところで亡くなったのですから、避難所であるという特定のところで亡くなったのですから。ですから、そういう気持ちも私は欲しいと思います。今後の当局の姿勢については、これは関係者がどう受けとめるか、これは私にはわかりませんが、恐らくこのやりとりを聞いて、また私は電話受けると思います。何だ生ぬるいではないか、もう少し追及しろと、すべきだったのではないかと、そういった話も出るかもしれません。でも、私は甘んじて皆さんのかわりに受けとめたいというふうに思います。 私は当事者でないのですよ、当事者でないのですけれども、私はそういうふうに思っております。ですから、余計当事者である市当局、それから
教育委員会はそういった気持ちでいてほしいということです。節々に何かよそごとみたいな話も答弁もしておるようですけれども、やはりその辺は、市民の、遺族の感情にやっぱりこたえるようにしていただきたいというふうに思います。これは、答えは要りませんけれども、あなた方の姿勢次第だということですから。 それでは次に、（４）の
防災教育計画の指針についてでありますけれども、岩手県のある学校では、大きな地震が来たら自分で考えて逃げろというふうな教育をしているところがあります。ときには、危険を察知して逃げると、それから教員が来るまで周りと協力して、いわゆる生き抜いていくサバイバル教育もこれは必要と言われているのです。ですから、昨年末には文科省のほうでやっと動いてきて、来年度から体験学習を学校の教育に取り入れるような方向でテスト的にやるというふうに私も聞いております。それには子供会とか、野外活動などの課外教育も必要なのかなというふうに思っております。ですから、こういった社会教育も
教育委員会の範疇にあるわけでありますから、学校教育現場あるいは学社連携について考え方をお聞かせください。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 貴重なご指摘をいただきました。本当に大事なことだと思っています。児童生徒、児童生徒に将来自分で判断し、自分で行動する力をつけてやるのが教育の本来のあり方だろうというふうに思います。そういう点においては、指示どおりに動くだけではなくて、いろんな災難がいつ何どきどのような状況で襲ってくるかわかりません。そういうときに、とっさに判断をし、そして自分の命は自分で守る、できれば仲間の命まで救うような行動をする子供たちを育てていきたいなと思っております。そういう点においては、体験学習、ここでもふるさと学習とか実施していますが、それには体験学習が大変大事だと思っていますので、これからも学校教育の中に学社連携の中で取り入れていきたいと思っています。
○議長（五野井敏夫） 佐藤議員。
◆22番（佐藤富夫） 考え方についてはわかりました。あとは実行するだけということですから、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。 また、この指針には、学校が避難所になった場合と書いてあるのです。しかし、あくまでも学校の中にだれかがいる状況で私はつくっているのではないのかなというふうに思ったのですが、問題は夜間、それから休業日などがだれもいない、学校にだれもいらっしゃらないという状況のときに、だれがかぎを預かって、だれが学校を開放して、そして誘導するのか、その辺がちょっと不明瞭だということなのでありますので、いわゆる津波、大災害というのは、最もスピードが要求されるわけですから、あっという間に来るかもしれません。あるいは30分過ぎに来るかもしれません。スピードが要求されるわけですから、これはいわゆるかぎを預かった人、誘導する方、責任重大なのです、これは。ですから、その辺の考え方、腹案ありますか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 学校としては、地震等あった場合については、施錠をあける順番が決めてあります。最も近い人から第３位まで基本的には決めてあります。いち早く学校を開錠し、そして危険はなかったかどうか、特に理科室の薬品等がありますので、これが倒れた場合について、危険な場合もありますので、それを点検する。そういう意味で地域の方々が避難するときでもある程度は対応できるかというふうに思いますが、ただ、いつ何どきその方が都合悪くなる場合もあるわけなので、地域住民の方には、この間の３月11日の大震災あり、その後余震が何回かあったときには、万が一学校があかない場合は、かぎを壊してでも中に入ってくださいというふうなお願いをしております。かぎを地域の方にお願いすることも考えたのですが、その方の今度責任、あるいはその方が万が一その場におられなかった場合、だれがあけるのか等々の大きな問題がありまして、現在のところはできるだけ学校の用務員も含めて学校の教職員があける、あかない場合は、そこのかぎを壊してでも中に避難できるようにしていきたい。実際に赤石小学校では、余震のときに１回入っていただいていますが、そういうふうな状況があります。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 昔は宿直といういい制度があったのです。ですから、もう24時間学校に人がいたのです。しかし、今セキュリティ会社に頼んでいるわけですから、事があってそのセキュリティ会社が来るというのは30分以上かかりますから、これは非現実的なのです。ですから、昔に戻せというわけではないのですが、これはもうとにかくいつ来るかわかりませんから、なるべく早くやってください。でないと逃げてきた人が校舎に入られないということになりますから、その辺はぜひスピードのある対応をしていただきたいと思います。やると恐らく言うと思うので、これはあとは聞きませんけれども、ということで２点目に入りたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩 午前１１時２５分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩以前に引き続き一般質問を行います。 佐藤議員。
◆22番（佐藤富夫） それでは、２番目の震災移転について質問いたします。 本年１月５日現在の復興まちづくりアンケートの結果、市全体で移転希望は約68％、しかし回収率は本来100％近いであろうものが68.5％であることを思えば、被災者の総意とは思えないものであります。 （１）当局は、大曲浜を初め６地区についての移転希望についてどのように分析をいたしましたか。 （２）今後の再建については、移転希望の多い大曲浜でさえ市の用意する移転先希望は、64.2％であり、他地区については20％を割るところもあります。市の用意する移転先に住民意向はどうとらえるか。 （３）点目、野蒜地区は、33.2％であります。他の地区からの移転は少数と思料されますが、先行取得した今後開発される丘陵地帯は、当初もくろみを大幅に外れることも想定をされます。場合によっては、市所有の塩漬け土地が発生することにもなりかねないと。したがって、精緻な計画が必要であると思います。今後の移転問題についての考えと住民対応をどのように考えているかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、佐藤 富夫議員の２件目について答弁させていただきます。３点ご質問ございますので、１点目から順番に答弁させていただきます。 まず復興まちづくりアンケートに関する分析についてでありますが、復興計画に基づく土地利用計画案については、全体の68.7％の方が望ましい、おおむね望ましいとのご回答をいただいています。この計画について地区別の回答について多少の違いがあるものの６地区すべてが同様の傾向であります。しかし、ご質問の趣旨のように、今後の再建という個別の各論に入りますと、市の示す移転先に集団移転というご回答の方は、大曲浜の64.2％から牛網、浜市の19.9％まで大きな差異が生まれます。 ただ、ここで幾らか変わるかなと思うのは、このアンケート、価格提示する前でございました。今回議会の今後ご承認いただければ、10年間隔になりますか、30年一気にいくか、土地をここで借地契約するということでの条件等々、あるいは二重ローンの問題とか、そういったものを含めてアンケートがどのぐらいまたなるか。ただ、基本的には防災集団移転促進事業につきましては、宅地の面積要件がございますので、当初から作業場とか、そういったなりわいの中での生活スタイルの中でどうしてもある程度の面積が必要だという方は、当初からやはりここは外れるのはやむを得ないという部分もございます。 いわゆる総論は賛成、各論については、いろいろ今答弁申し上げましたように、地域ごとによる個人の事情が異なるという傾向が見られます。牛網、浜市地区は、アンケート対象地区が広大であり、対象世帯も流出エリアより幅広くとっておりますので、その点は考慮する必要がありますが、今回のアンケートにつきましては、やはり地区的に特色が出たと考えております。最終的にはしっかりと制度を説明しながら今月下旬から開催する個別の対面調査において傾向の確認をして集団移転の詳細を詰めてまいります。 集団移転につきましては、簡単な道のりではないというふうに考えておりますし、十分にその点は認識しているところでございます。しかしながら、将来にわたって命を守ることができる安全なまちづくりと持続的に発展するまちづくりを両立するためには、必ず実現していかなければならない必要不可欠な政策であります。方法論として、段階的にまずアンケートをとって事業計画を立て、次いで個別調査によって詳細を詰めていく手法が国の補助事業の申請や事業の進行上、また時限的な制限上から必要な手法でございますので、ご理解をいただきます。 なお、これまで特に11月の地区別説明会では、要するに制度、個人の生活の再建制度の中で例えばですが、全壊した場合100万円、そして家を建てた場合200万円という、あるいは契約した場合になりますが、これは37カ月というふうにこれまでも説明し、この制度を集団移転や東松島市の計画等々でそこにうまく入らないですよねというふうなご心配の声が多く寄せられました。その際、今度制度の改正も国のほうで見ておりますし、平成30年までだったというふうに記憶しておりますが、平成30年４月までさらに１年ごとに各市町村の集団移転の事情によって延長という考え方もお示し、内々いただきますので、それは今後安心して生活設計のほうは立てていただくと。要するに国の制度は、集団移転等々にも合致していくということで答弁させていただきたいというふうに思います。 ２点目でありますが、１点目と大いに関連するわけでありますが、１つの家族間でも意見が異なる場合も多いわけであります。お父さんとお母さんでやはり年代的な考え方もございますので、大変難しい問題だというふうに受けとめています。地域につきましてもそれぞれの地域事情によって傾向は異なっています。しかしながら、防災集団移転事業を初めとする国の補助制度を活用していかなければ、被災地の再興を実現することはできません。あくまでも基本は集団移転でございますので、住民意向を重視しながらでき得る限り集団的な移転を推進し、将来のまちづくり並びに被災地跡地の有効利活用を進めてまいりたいというふうに考えています。 それから、３点目でありますが、野蒜地区につきましては、既に一部の用地を先行取得しております。ご質問の集団移転の先として余剰な分につきましては、当初から想定されておりますので、環境未来都市の指定を初め、多方面から土地の有効利用策を検討、調整しているところでございます。 特に201ヘクタールということで単純に100ヘクタールはどうするのだという計画、まだ十分どうなのだろうと心配される方は、そういった受けとめるのが普通だろうというふうに市民目線からすれば思います。しかしながら、当初から運よくということで議会の皆様の後押し、それからこれまで応急対応から職員一丸となって頑張った結果というふうに私は思っていますが、環境未来都市に選定されたメリットというのは、私自身にも直接大手企業とも水面下でお話を聞いておりますので、100ヘクタールの利用については、もう既に動き始めておりますので、それが具現化なれば、なお特区になるわけでありますので、国のほう、国土交通省を含めて、あるいは林野庁が関心を示しておりますので、国と連携して市民が心配している土地については、有効活用を図っていきたいというふうに思っています。心配がよかったなというふうには、具体的な計画が公表になれば、そういったことになろうというふうに思いますので、具体的に公表できるように努力を重ねていきたいというふうに思っているところでございます。 なお、ご指摘の集団移転につきましては、住民との対話や意向の集約が大変重要になってまいります。新しく設置しました移転対策部、復興政策部の今後の増強を含めて早急に行政としての体制も確立していきながら最優先課題として取り組んでまいりますので、今後ともご理解いただきたいというふうに思います。 以上答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 余り時間ないので、３つまとめて再質問したいと思います。 まず私も５日間にわたって説明会を聞きました。私のところは関係ないのですが、その後いろいろ個人的にお聞きしたところ、市長がおっしゃいますようなさまざまな危惧を訴えていたようです。各論については、個別に相談をすることのようですが、私はここにも記載してありますとおり、とにかくなるべく早目にやらないと、前にも質問したのですが、逃げられますよということなのです。ですから、これは早急というのは、これはなるべく早くという意味ですから、なるべく早くやっていただきたいなというふうに思っております。 その点と、それから全体的に見て、人口流出を極力防止する意味でも市の用意した移転用地に移ってもらわなければならない。しかし、ちょっと人気のないところがありますから、そこは人気とりではないのですが、やはりなるべく受け入れてもらえるようにやっぱり方策をしなければならないのかなというように思っております。 それで、国の方針ではおおよそ100坪、しかしいわゆる公共用地の減分がありますから、約80坪だろうというふうに想定されるわけですが、今まで広々とした屋敷に住んでいた人が、そしてお金のある人は、やっぱり別の場所にということを考えるのです。ですから、その辺あたり市の裁量での緩和の余地がないのか、これも一つの方法ではないのかなというふうに思いますが、いずれにしても市の考え方にかかっていると思いますので、これらの対策について考えておりますかどうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず早急、早急にということでお示ししていますが、これは当初からスピード、要するに被災者の方からすれば、１日も早くということが、それに尽きるお気持ちなのだろうと思っておりますので、そういったことからすれば、国、県、市挙げてスピード、どういったら上げられるのだということにこだわっていかなくてはいけないというふうに思います。そう言いながら、私も被災後過去の例にとらわれないやり方をしていくと言いながら、やはり自治法上議会のチェックがあったり、そういった部分もございますので、多少の限度というのは、感じるところあるのですけれども、やはりご理解いただきたいのは、多少例にないやり方もやむを得ないのだろうなという皆様に好意に甘えながらやらせていただきたいというふうに思っております。 そういった意味で、やはり発注なのだろうというふうに思っております。これまでと同じような発注ではなかなかスピード上がりませんので、特に野蒜地区につきましては工期がかなり長くかかります。ですので、専門的な経験のあるということで
ＵＲ都市再生機構に議会からお認めいただければ、そちらのほうで専門的にスピードを上げてやる手法を国でもモデル的ということで国のモデルということでお認めいただいていますので、そういった手法を取り入れたいというふうに思っています。 また、定住化の問題で、今議員からの提言の中で画一的な今回の防災集団移転事業の中では、どうしても80坪前後にならざるを得ない今の制度だということで、これにつきましては、特に大曲浜あるいは立沼、一部野蒜地区でも農業、漁業をされているということで、この面積だけではどうにもならないという当初からの話もありますので、当初から国交省とお話し合いをしていますが、今のところまだ明るい見通しというところまではいっていませんので、これはやっぱり並行して進めていかなくてはいけませんので、市としてはまず市から流出しませんように、仕事の関係上近いほうがいいという基本的な被災者の考えがありますので、農振の手続については、積極的に私としては県に働きかけてお願いをします、まず１本はしています。あわせてこれも被災者の場所、自分が希望する場所ということでは必ずしも合致しませんけれども、ぜひ今回の震災の中でこれまで課題となっている開発の地区、これらについても一つの選択肢、小さな選択肢になるかもしれませんが、選択肢の一つとして柳ノ目等々も何とか開発の民間活力もいただきながらそういった手法も一つなのかなということで、あらゆることをやらなくてはいけないのだろうというふうに思っています。そういったことで今議員のほうからご心配いただいていますが、我々も議員と同じ考え方でできるような努力はしていきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 佐藤議員。
◆22番（佐藤富夫） 移転してもらうためには、魅力のあるニュータウンということになりますけれども、私が心配しているのは逃げられて塩漬け土地がふえるのではないかということなのです。それで、これからもっと減るのではないかという別の危惧があるのです。それは、野蒜地区に限って言えば、フライデーの記事にありました。これは、380円で買ってきました。別に請求はしませんけれども、私にも人を介しての取材申し込みがありました。しかし、私は自分で調べろと言ってけ飛ばしましたよ。２名の議員がコメントをしているようですが、ああいう記事を出されますと、市長はもちろん違法な行為はしていないと、それはわかります。私もいろいろと支えましたので、しかしそのとおりであったとしても、風評あるいは道義的にいわくつきの土地ととられかねないというふうなこともありますので、さらに逃げられるおそれがあるのではないかなというような危惧をしているわけです。ですから、私は市長は対話のときに、野蒜地区に限ってですが、でなくてもいいですから、全体ですから。やっぱりこれは説明する必要があるのではないかなというふうに私は思っているのですが、別に私はフライデーの敵の回し者ではありませんが、やはりこれは風評を払拭するためにも必要だと私は思っていますけれども、いかがですか。時間がないので、もう。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） この情報は、警察、それから弁護士の皆さんに当初、一番最初からですが、一番東松島市の土地、一番利益が商売として成り立つということで早くから動いた方が多分今でもあきらめていないというような今回の動きなのだろうというふうに思いますが、マスコミの方々すべて知っていますし、それから知事、国のほうからも頑張りましょうとこの間会合のとき、逆にあちらのほうから、やっぱり皆さんお買い求めになって見ているのかどうか、ですので、私としては気にならないと言ったらうそですけれども、ただ事業としては今までどおり国交省も含めてですが、進めるということですので、それについては影響は全くないというふうに断言できます。 ただ、それをお買い求めて、随分職員も買い求めになった際、完売だということで随分市内は売れたということでございますので、あと定例記者会見とかございますので、皆さんの空気も読んで、私としては、別に公表といいますか、構わないというふうに思っています。ただ、警察のほうとお話ししましたところ、暴力団対策課のほうでは、私の身辺と、それから今後の街宣車、そういった情報もあるので、お互いに情報を共有しましょうというふうなお話もいただいていますので、その辺もご相談しながら、関係者の皆さんと相談しながら私としては隠すつもりは最初からありませんので、当初からオープンには、議会の皆さんにもそうですけれども、していますので、その姿勢でやっていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 佐藤議員。
◆22番（佐藤富夫） 私も４年数カ月にわたって市長と行動をともにしたことがありますので、私は信じております。 終わります。
○議長（五野井敏夫） 以上をもちまして佐藤 富夫さんの一般質問を終わります。 昼食休憩といたします。 午前１１時４４分 休憩 午後 １時１５分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。
△日程第３
会派代表質問
○議長（五野井敏夫） 次に、日程第３、
会派代表質問を行います。 初めに、清風幹事長、小野 惠章さんの質問から許します。小野 惠章さん。 〔10番 小野 惠章 登壇〕
◆10番（小野惠章） 会派清風を代表いたしまして、幹事長の私のほうから
会派代表質問をさせていただきたいと思います。午前におきましては、市長大変お疲れでしょう、すごく心配しておりました。午後は、
会派代表質問ですので、少し雰囲気を変えてやりたいと思います。それでは、通告に沿って質問したいと思います。 まず初めに、今定例会において、市長の所信表明がなされ、今後の東松島市５年、10年のありようが市民に示されました。所信の意味は信じるところであり、いわば市民に対し、今後の市政執行に当たり市長自身を信じて市政を任せてほしいという市民への決意表明であるとも思って聞かせていただきました。 しかしながら、それが現状の被災された市民の心を響かせ、またあしたの希望につながるものだったのか甚だ私には疑問が残るものであり、東松島市の遠い未来像を見ている市長の後ろ姿は十分に想像できませんでした。本年度24年度の医療サービスの助成事業の拡大や市民の移動手段の無料巡回バスの政策以外本年度24年度における東松島市の復興の姿をイメージするものにはほど遠い感がありました。国や県が示す財源や施策、政策に頼らざるを得ない本市の財政状況があるにせよ、被災者はもとより東松島市の市民に丁寧なわかりやすく安心感のある説明があってしかるべき所信が必要ではなかったのではないかと私は思っております。24年度、あしたがどう変わっていくのか、市長がどう変えていくのか、殊さら復興元年と位置づけるのであれば、なおさらわかりやすく市民が前進しやすいきめ細かな市長のお言葉が必要と思ったのは、私だけではなく同じ思い、感想を覚えた議員は多いと思います。 はっきりした現状を踏まえれば、市独自の復興の対する財源がない中の復興であり、なおさら国や県に強く求めていく文言や姿勢を強調していくことで東松島市を全面的にアピールし、スピード感を求めていくのが市長の市政執行者としての姿ではないでしょうか。市長も我々議員も残された任期はあと１年であります。その残された任期の中でも市長は、東松島市の５年、10年先の東松島市の将来図を見据え、具現化を考えておられることは当然であり、その方向性を市民に示すことは当然の責務であることは理解していますが、あしたこの東松島市がどうなるのか、市民生活がどう変わるのか、具体的な所信が必要ではなかったのではないかと思います。とりわけ仮設住宅からの早期の移行のための必要な災害公営住宅や集団移転の年次計画をしっかりと示し、市民に安心感を与えなければ被災者の不安は増すばかりでしょう。
東日本大震災の発災からもうじき１年の市長自身が復興元年と位置づけた今定例会の所信としては、甚だ物足りないと評価した私の所感をもって、またそれを踏まえ、さきに通告していました市長の所信に対する私の質問にお答え願いたく思います。 それでは、通告の１つ目、24年度を復興元年と位置づけ、まちづくり計画と総合計画の整合化を進めるとしているが、整合化の具体的内容についてお伺いするものです。 ２点目は、通常事業の財源の今後については、極めて厳しいと述べながら、方や一方で効率的で質の高い行政サービスを持続的に提供できるよう行政改革に取り組むとしていることに矛盾はないのでょうか。また、その行革の中身はいかがなものなのでしょう。 ３つ目、災害に強い防災自立都市を目指すとしているが、以前から市長はそれを第一に今までの市政執行をなされてきたものと思います。それは、
東日本大震災の反省や検証の上に成り立つものと考えておりますが、その対応はいかになさるのでしょうか。 なりわいの再生について、農業、漁業、観光をつなぐイベントの実施、新たな商品開発、また新たな観光の魅力づくりに努めるとしておりますが、震災以前のこれは政策課題でもあり、今日自然を破壊された今、より一段とハードルが高くなったように思いますが、その施策は何なのでしょうか。 ５番目ですが、環境未来都市構想の実現でエネルギー、環境問題を解決したいとしておりますが、次の章では２市１町連携の石巻圏域を持ち出し、人口流出防止や地域経済の活性化を述べております。現在女川町に原子力発電所があり、こういったスタンスの違いの連携は難しくはないのでしょうか。 最後に、所信の中で自衛隊松島基地との関係性について一言も触れておりません。それは意図的なものなのか。そうでないのであれば、今後どう考えているのかお聞きしたいものでございます。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、
会派代表質問ということで通告第１位、清風幹事長小野 惠章議員の１件、６点について答弁させていただきます。 来月11日で１年と、震災後１年ということで実は定番であれば、市報を毎年１月、私のごあいさつ、定番でございましたが、新年のごあいさつは私の考え方で控えさせていただきまして、３月にごあいさつ、市報、述べさせていただいております。その中で、議員今所信表明の中で市民への説明的には、中身についてはいささかという言葉もありますので、受けとめ方ですけれども、極力３月市報には今年度どういった方向でいくかというのも少し示させていただきましたので、今回の不足分ということではないのですけれども、後でごらんいただきたいというふうに思います。 それでは、通告の１点目から答弁いたします。復興まちづくり計画の役割については、市が復興まちづくりを進める上で最も基本となる計画であるとともに、東松島市総合計画後期基本計画を兼ねる役割を持つ計画としております。特に、平成24年度の市政の執行に当たっては、何よりも優先すべきは震災からの復旧、復興ですが、総合計画におけるまちの将来像「心輝き 自然輝く 東松島」まちづくりの理念である心集うまち、市民協働のまちづくり、あるいは７つの分野別の目指す姿は、市民がまちづくりに参加するための指針として復興まちづくりを実現する過程と、その先の未来にある東松島市の姿であり、まちづくりの根幹としてその位置づけは変わるところがありません。 復興まちづくり計画については、震災からの復旧、復興のための将来像、基本方針及び主な取り組みで構成されておりますが、基本計画としての役割を見据え、できる限り多くの分野にわたる計画とすべく多くの市民のご意見とご提言をいただきながら策定してまいりました。しかし、例として健康、福祉、子育て、教育、文化など、復興まちづくり計画の性質上、多くを述べられない分野があることも事実ですので、事務事業の進行、管理や前段の分野における諸計画の策定などにあっては、総合計画基本構想を軸に復興まちづくり計画との整合した計画づくりが必要との意味を込めて述べさせていただいております。 ２点目でありますが、今後震災からの復興に向け、これまで市民生活に必要な行政サービスの着実な実施に配慮していく一方で復興まちづくり計画に基づき着実な復興事業の実施に努めていくためには、既存の事務事業の選択と集中及び再構築が必要となります。具体的に申し上げますと、官民連携によりサービスを提供するという事務事業の実施主体の多様化、それを具現化するための仕組みを調え、促進するとともに民間資金ノウハウの積極的活用及び産、学、官との連携により可能な限りの財源と人材を集中させ、復旧、復興を支える行財政運営の確立を目指していくものであります。 行政改革の推進に当たっては、東松島市の再構築一心を念頭に市民、ＮＰＯ、企業、行政、それぞれが手を取り合い、これまで培ってきた協働のまちづくりの実現に取り組んでまいります。 ３点目になりますが、東松島市復興まちづくり計画の策定に当たっては、ご案内のとおり、地区懇談会、復興まちづくり懇談会、土地利用計画ワーキング会議、復興まちづくり計画ワーキング会議、中学生によるワークショップ、そして復興まちづくり計画有識者委員会を数多く開催し、多くの市民の方々のご意見、学識経験豊かな方々の客観的に意見をちょうだいいたしました。この話し合いの中では、防災行政無線、情報、備蓄、避難場所、避難所、避難経路、震災への意識行動、避難生活、仮設住宅、コミュニティー、ライフライン等の被災時の問題点や課題を抽出し、その後今後のまちづくりのための目標やアイデア、改善すべき点をご意見をいただいております。 これらの意見の集大成として復興まちづくり計画の基本方針の筆頭に防災、減災による災害に強いまちづくりから防災自立都市の形成までを掲げさせていただいております。この基本方針の取り組みといたしましては、市民の尊い生命と暮らし、そして財産やなりわいを奪われる悲劇が二度と繰り返さないよう防災、減災型都市構造の構築のための多重防災構造の構築、避難場所、避難所、避難路等の確保、安全で住みやすい住宅地市街地の整備、防災自立都市の形成のための防災、減災体制と機能の強化、エネルギー、食料等の自給力向上、重層的な災害支援ネットワークの形成を具現化することといたしております。 議員ご質問の防災自立都市の具体的な施策といたしましては、防災、減災のためのハード的な整備のほか食料、物資等の備蓄、自主防災組織機能の強化、防災教育の徹底、災害支援ネットワークの形成等のソフト面も組み合わせ取り組むことといたしております。 ４点目でありますが、なりわいの再生については、生産基盤整備が重要であると考えております。農地の生産基盤の早期復旧に当たり、圃場整備の大区画化や農地の集積を図ることとしておりますが、これは農産物の汎用化や農作業及び農地維持管理の効率化のためには、必要不可欠なことであります。また、農業経営体の経営規模を20から30ヘクタール単位の規模農家を育てることを前提に考えますと、企業経営と同様の経営管理能力がより求められ、以前より広い地域を経営対象とすることとなり、おのずと農業法人の設立も求められてくることになります。 当然復興に向けてそれに見合う規模、能力を持つ農業機械の導入、農産物の共同処理施設の設置を考えなくてはなりません。園芸農家につきましても野菜や花卉に係る生産技術能力の維持発展を図るためにも鉄骨ビニールハウス施設等の復旧に当たり、団地化により集中させ、より広い土地のローテーションや公設栽培の導入を図り、年じゅう、終年栽培による収益の向上を図る必要があります。 水産業につきましても、現在漁協各支所が中心となり、水産業の復興に向けた共同利用施設であるノリ加工施設、カキ処理場の設置や漁船健造、修繕等に取り組んでいるところであります。 以上の取り組みは、震災前と同じ施設を設置するといたしましても、以前よりも施設の使い勝手の工夫や導入機械等の能力の向上がありますので、震災前の施設等とは比べて生産効率が高くなることが期待されるものであります。 また、新たな商品開発につきましては、地場産品や特産品の生産基盤が大きな被害を受けているため大変厳しい状況ですが、今できることからの取り組みとして生産が開始された商品や被害を逃れた商品を組み合わせ、商品提案までのバックストーリーとあわせて紹介するなど、商品の新しい提案方法を既存の手法にとらわれることなく、市内の企業及び事業者と連携しながら新規販路拡大につながるよう取り組んでまいります。また、新たな観光の魅力づくりについては、今回各地から人的、物的支援をいただいた関係機関、団体を通じて本市の風光明媚な美しい自然景観を全国にＰＲするグリーンツーリズムとともに、防災教育と観光を抱き合わせた事業の展開を、また大型客船誘致についてもこれまでの２市１町から松島町にも加盟をいただき、２市２町で広域連携を図りながら事業展開してまいります。 ５点目でありますが、今回の計画策定に当たり、震災において現出したエネルギーの問題や持続可能な地域社会、経済社会のあり方について、抜本的な見直しが必要であることは、震災時市民一人一人の被災者としての実感あるいは国が政策転換せざるを得なくなった事実からも明らかです。環境未来都市構想は、そのような政策の実現に大きく貢献できるものとして、今後積極的に進められるべき重要な施策として位置づけております。しかし、再生可能エネルギーの導入、持続可能な地域社会、地域経済づくりは、本市も含め多くの自治体がこの震災を契機して実現化に向けた取り組みを始めたばかりの段階にあります。この取り組みは、過去の反省の上に立つものではありますが、むしろ未来時点における望ましいまちづくり政策として長期的な展望のもとで推進するものであり、現実としての原発を否定や肯定する立場からとらえたものではありません。 一方、東松島市の市民生活を支える産業、雇用、医療、教育など、多くの分野については、石巻地域の一員として依然圏域に大きく依存していることも事実であることから、各市長が取り組む復興まちづくりを尊重しながら情報発信など、各分野において圏域として取り組むことがより効率的で効果的と判断できるものについては、引き続き各市、町と協議、取り組んでまいります。 ６点目になります。１件目の質問においても述べましたが、復興まちづくり計画は、最も優先されるべき復興に係る政策について、その基本方針と主な取り組みを中心に構成しておりますが、その他としては、総合計画基本構想を軸に政策の展開に努めております。松島基地におかれましては、震災直後、がれきや土砂で埋もれた滑走路をいち早く整備し、被災地の救援物資受け入れ拠点として基地機能を活用する一方、行方不明者の捜索や炊き出し、隊員浴場の市民への開放など、手厚い民生支援をいただきました。 しかし、現在でも基地機能が万全でないため、通常の航空運用が行えない状況であり、現場でもある松島基地と航空幕僚幹部が基地の復旧、復興を進めているところでございます。市といたしましても、松島基地と復興まちづくり計画を進めていく上で基地との連携は不可欠なものと判断しておりますので、不定期ながら情報交換を行っております。今後も基地の復興、復旧は、市の復興、復旧にリンクすると思いますので、連携をとりながら進めてまいります。 松島基地につきましては、特に司令とも確認していることは、ことしはお互い、ぞれぞれの町、基地の復興だということで、特に松島基地におきましては、ことしいっぱい、ことしというのは24年度、24年度いっぱい飛行機の受け入れ体制に時間を要するということでございますので、これは表現の仕方、気をつけなくてはいけないのですけれども、飛行機の回数によって特定防衛施設の交付金等々の関係もございますので、私としては一時的あるいはイベント等でも一時的ではありますが、滑走路を使うということは大切な部分もございますので、そういった意味で段階的な今後の松島基地の１年間、厳しいということではございますが、そういったことでの予算確保の視野に入れて取り組んでいきたいということは、防衛省との打ち合わせもしているところでございますので、そういった１年になろうかというふうに考えております。当初、予定よりは半年間あるいはもしかしたら１年くらい時間を要しているのかなというようなことでございますので、あえてその辺については、所信表明においては触れませんでした。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 答弁であらかた理解できるものはできたのです。それで、なぜ所信についてということで述べたかというと、なかなかこの所信を聞いただけで市民に何がわかるのか、市長がこの24年度をどういうスタンス、どういう施策を行っていくのかというのがなかなか読み取れない、そういう意味で今回取り上げたのです。書いていないものについては、どうのこうの言うつもりもありませんから、質問として述べた中で再質問をしていきたいと思っております。 それで、まず第１点目の復興まちづくり計画が優先されて行うべきものだということ、これは十分理解します。それで、今までの総合計画と整合化を求めてやっていくのだということははっきりわかりますし、ただそういう中で通常の業務の中で出て、やっていけないものが出てくるのかなという思いもあるのです、実は。やはり財政が厳しい、厳しいという中ですから、そういう部分心配もあっての、それで今回子供医療の中学３年生までの無料化ということは、従前から市長の施策の１つであって、それを実現するということでしたけれども、ぎゃくだんでは、そういう部分で触れた部分、どこかまた違うところがこれからの施策の中で継続的なものが必要になっていくのかという意味で、その部分も含めてお聞きしたいことがあったので、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 基本的には、今震災、被災されている皆さんの生活再建というのを第一にこれまで取り組んでき、その分について税収が減りましたというのは、セットでお話しするべきではないというふうに私は思っていました。しかし、予算ということであえて24年度ということでは、かなりの47％、前年比の市税減ですので、その分の７割、75％、４分の３は地方交付税得られますが、やはり25％、４分の１は、やはり今議員おっしゃるように財政厳しいわけであります。そういったことで次の質問にもなるのでしょうけれども、当然行政改革もできる分はセットでやっていくと。そういった中でめり張りもつけなければならない部分もございますし、一方で子供を産み、育てやすい、そしてここに住んでもらう、そして雇用の場という一つのセットをつくるという中では、その中学生までというのは、これはもう時間の問題というふうに思っていますので、これはどうしても通させていただく。 そういった中で、今議員の今回の予算の中で参考にしていただきたいのですけれども、市税、被害を受けたということは、減収というのは、すべてに波及すると。例えば国保、仕事が今回はご年配の方が多く亡くなったわけでありますけれども、その亡くなられた方というのは、国保が多いのですけれども、では国保が減ったかというと、実は一方では災害によって要するに仕事のほう、産業の再生がなされなければ、社会保険にまた復帰していくということはないので、国保は多分ふえているという、そういった予算で見ますと、多分財調は驚くのではないかなと、皆さん、というふうに思っております。財調を崩して何とか24年度つくりましたので、そこには税率改正とか、あるいは一般繰り入れとかということが出てくるわけでありますので、非常に厳しい状況というのは、予算の中でよく、残念なのですけれども、そういう状況でございます。 しかし、私は、やはり被災は光に向かって歩まなくてはいけないということで、事実は事実として皆様にお知らせもしながら、それをしながら議員のおっしゃる未来についてはわかったと、１年、１年の明るさも必要だろうということでございますので、それもよく、そのとおりだと思っていますので、そういった取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆10番（小野惠章） 予算面から考えれば、１年、１年多分ひどくなっていくのだろうなというのは、だれでも予想できることだと思います。固定資産税の上がりが当分ずっと望めないわけですから、それは当然のこととして、また市民税に関しても同じことが言えるのだろうなと思っています。だからといってそればかり言うようでは余り能がないということで何とか市長には、国のほう、県のほうに声がけをしていただいて、何とか東松島市市民の安心感というか、ここに暮らしてよかったなという、そういう市民の気持ちが早く出るような形の施策をとっていただきたいと思っております。 それで、２番目に移りたいのですけれども、行革と財源の絡みでなかなか今後のことを考えれば、方や財源が減る、それで今までの質を維持した行政サービスを行うとなったら、当然矛盾だと思います。それで、今まで市で取り組んできた行財政改革がこの大震災のおかげで一回リストアウトするような形になってしまったと思います。でも、それでもなおかつここの所信の中に取り上げて、そういう中でもやっていきますよとおっしゃっているわけです。だから、ではそれは何なのかということがはっきりしない中での質問だったので、その辺のところお願いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まずこの行革については、合併前あるいは合併、新市スタートしてからも議会の皆さんからも行革については叱咤激励をいただいてまいりました。そういったことで22年度、もうじき22年度が終わるという３月11日に震災だということでこれまで22年度の行政改革の進捗状況を検証することなかなかできませんでしたが、先日行革の審議会を開かせていただいて、22年度数字を出させていただきました。その際に達成、22年度で80％以上達成されていること、あるいはほぼ進行しているという事業、合わせますと93.5％、22年度において、これまでの計画したものについては終えたという、できない部分ももちろんあるわけです。それらで行革審のほうからは、もう達成したものはいいのではないかというふうな部分もございました。 そういった中でこれまで特に行革の中で５つの構造改革ということで大切なことですけれども、１点目は組織改革ということで市役所組織の改革、２つ目は協働改革ということで行政に参画する市民、自分のまちをつくる市民への改革ということで市民協働の関係、それから３点目として財政改革、これは持続可能な財政運営構造への改革、そして４点目として経営改革ということで市役所を経営する仕組みの改革と、これまでこれは議会からも言われていることなのですけれども、そして５点目として情報改革ということで市役所情報の共有と個人情報の保護に関する改革、この５つについては、やはり震災があっても変わらないだろうと。やはり継続してやっていかなければ、すべてが震災ということだけで流されますので、そういった意味で、特に職員の定員管理につきましては、64名のオーダーを国のほうに上げたわけですけれども、すべて特交で来るということで、この分は職員が定数には入るけれども、職員増ではないということでありますので、これはこれとして行革がストップしたというのではなくて、こちらの分は復興への部分だということで特別な対応が必要でありますけれども、いずれにいたしましても行政改革というのは、役所の改革ではなくて市民の新しい、いろんな事業の事務サービスも含めて行政サービスの期待にこたえることだと私は思っています。我々の改革ではなくて、市民サービスにこたえるための、そのための我々改革していくということだと思っていますので、そこは震災がなろうと何だろうと変わらないところなのだろうなと、行革は、やはりやっていかなくてはいけない部分だというふうに思っているところでございます。 そういった意味で、できるのかというご心配も含めて、本当は皆避けて通れば一番よろしいのでしょうけれども、今前段お話ししましたように、答弁しましたように、そういうわけにはいかないだろうなということでございます。
○議長（五野井敏夫） 小野 惠章さん。
◆10番（小野惠章） 震災前からやってきたことで見ていますと、職員の部分でも結局臨時職員の手当てしたり、国の緊急雇用のお金を使ってその部分で厚くして行政を行ってきたという経緯あります。そういう中でのやってきている中で市長さんは市政執行者としてやっていますよという形でしたけれども、我々議会のほうにしてみれば、結局据えかえをして目の前から見せなくして、それが行革だみたいなことのとらえ方のほうが多かったのです。ただ、今現状、こういう震災ですから、そんなことを言っている場合ではないと思っていますし、早く何とか復興、復旧につなげるべき役割を持ってほしいと思っています。それで、一方で従前あった部長マニフェスト、よくこの場で質問させていただきましたけれども、この震災の中でその部長マニフェストも吹っ飛んだのかなと、そういうふうに思っていますけれども、それはもうやめたというふうにして理解してよろしいのですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私がここで小野議員にやめたと言えば、部長すごく気持ちというか、楽になると思うのですけれども、私としましては、やはりそれぞれの部、課の中で何を目標にやるかという一つの、議員等も言っていますように、本来マニフェストというのは、重いものだろうと、政治家が市民との契約だよと、そこがスタートなのだよということを私、そこの部分については同じですけれども、それらも同じ重さでやはりやっていきたいと思っていますので、これは協議の中で考えていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆10番（小野惠章） 初めから我々としては部長マニフェストには期待はしていないのです。逆に言えば、本当、部長さんたちの本当に無駄な労力を使うだけではないかなと思っている部分はあるのですけれども、それは市長さんと各部長さんとのやり方で私は結構だと思っています。とにかくうちの会派の古川議員言うように、本当にマンパワーが大切なのだということで復旧、復興に集中的にやっていただければなという思いがありますので、余りそういう従前にとらわれた形の施策は重視していません。その辺です。 それで、３つ目の防災自立都市、これは従前どおり阿部市政の重要な目玉というか、常に安心、安全なまちづくりということで、それをもとに市政執行をなされてきました。それで、過去を振り返れば、津波ハザードマップに関しましても、それから自主防の立ち上げ、それからいろんな講演会にしても、東北大の某教授がわざわざこちらにいらして親切丁寧な指導を受けて、それが構築されたような経緯ではなかったかなと思っています。 ただ、発災を受けて、この市において1,000人以上の犠牲者が出たということは、ぎゃくだん言えば、そういったことがあだになったのではないかなというふうに私自身思っています。変にここまでしか水が来ませんよとか、宮城県沖を想定してこういうものだということのそれが99％来る宮城県沖地震を想定した中のマックスの被害状況はこうだということのとらえ方を常に我々が市民に示してきたような形になっているわけです。 そういう意味でこれから新しいまちづくりをしていく中で同じような形で防災自立都市、要は安心、安全なまちづくりですから、それを目指すのであれば、一回そういう部分のところの検証云々という形の話は、今までの一般質問の中でも多くされてきて、その答えの中では、検証と計画も両方並行立ててやっていくのだというお答えもありましたけれども、一回その某教授のその後こちらに来て、どういう話がなされたのか、あったのか、そういう部分の市の執行部側と、例えばですよ、その教授との反省の仕方はどうだったのかということを私は聞きたいと思ってここに書いたのです。よろしくお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず参られて、ちょっと私が不在のときでしたので、担当総務部長も含めて懇談していますので、その内容をお話し、答弁させていただきます。まず今回の地震の考え方なのですけれども、勉強不足とかどうだというふうな意味合いとか、そういった答弁に受けとめないでいただきたいのですけれども、これまで国の政府の自治調査委員会等々では、宮城県沖地震あるいは東海地震ということで指定をして防災マップの指示があり、県の指導をいただいてといういきさつがございました。確かに防災マップについては、それ以上に来る場合もあるし、来ない場合もあるよというふうな文言表現がございます。しかし、当初から宮城県沖地震と東海と東南海とかと、今指定されていますので、どうしてもその部分に我々も対応したということが非常にまずかったという結論が言われてもやむを得ないというふうに思っています。 そういった中で改めて今回歴史は繰り返されるのだなと思ったのは、後で数字的に間違ったならば訂正しますけれども、869年の貞観の津波、これが一番大きな津波だったのかなというふうに、今回と同じような、歴史的には。それから、1896年、明治三陸津波ということで、やはり貞観とか、そういったのを入れれば1,000年に１回というようなのでまた来たわけですので、今回改めて思ったことは、逃げるしかないのだなと、それをどこかで近いところで何とか避難する考え方というのは改めたほうがいいよなと。どうしてもそう言いながらも避難おくれるという場合もあるので、そういった場合のあくまでも避難所必要ですよね、それもそうだというふうに思います。ですから、改めてこういった震災の原点というのですか、そういうのは私は教えられた災害でございます。 その具体的な今村教授の件については、担当のほうから補足させてください。
○議長（五野井敏夫） 総務部長。
◎総務部長兼総務課長（小野弘行） 今市長からあえて今村先生というお話が出ましたので、私も実名でお答えを申し上げます。 震災後何度か本部のほうにお見えをいただきまして、市内の状況の把握、確認、もちろん現場踏査も含めての話でありますが、先生の場合は、今回被災、東北地方すべて把握されていると思います。また現在宮城県において新たな地域防災計画の樹立、原子力防災も今回はプラスされますけれども、特に地震、津波被害におけるそうした検証も含めて今同じように宮城県と東北大学がリーダーシップをとりながら市町村にご指導いただいている状況であります。 そういった中では、我が国でも津波工学の第一人者でございますので、前段は市長の間違いなく言ったとおりでございますので、今後今回の
東日本大震災の検証をしながら我々に適切にアドバイスをいただけるということもありますので、今後ともそういった形の中で本市の新たな防災計画をつくっていく際にはお世話になりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆10番（小野惠章） 私が聞きたいのは、結局これまでの市の防災、ハザードマップに関しても市政がかかわってきた部分が多かったでしょうということなのです。それで、犠牲者が１人も出ないのだったら別段何も言わないのですけれども、犠牲が出たということを踏まえた先生のいらっしゃったときの東松島市に対しての所感なり、反省点な部分がなかったのですかということをお聞きしたのです。その辺をもう一回お願いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 総務部長。
◎総務部長兼総務課長（小野弘行） 当時早目に震災後、たしか３月中に１度お見えになったというふうに記憶していますが、やはり実態調査の中で、今議員おっしゃられた部分に関してのお話はしませんでした。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆10番（小野惠章） 先生に幾らお払いして今までやってきたのか、それは私の知るところではないのですけれども、多分ボランティアではなかったはずだと思います。そういうところで、やはり我々弱いところは、変に学識経験者だと、私自身学歴偏重時代の生まれですから、どこどこ先生というと、何かははっとかしこまるようなところありますけれども、ではそれがこれからの我々がつくっていく安心、安全なまちづくりに対して１回失敗したということを１回思ったほうがいいと思うのです。それをまた同じような考え方で同じような先生のご講義を受けてつくり上げますよと言っている総務部長の意見としては、ちょっと私はおかしいと思っていますけれども、その辺いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今総務部長のほうは、これまでの経緯、経過の中でというふうな話だというふうに思いますが、率直に申しまして、バッファーラインの部分、こだわりがございましたので、その避難については、それぞれ今回好運にも津波何とか逃げ切った方もそのバッファーラインまで逃げれば大丈夫だったのが、それが今回は
東日本大震災ということで当初国が指定していた宮城県沖地震ではありませんので、一概には言えないのですけれども、ただ私が実感しているのは、宮戸地区では先生のおかげで助かったといったこともあることも事実です。ですけれども、今議員の提言もございますので、今後については、提言も受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆10番（小野惠章） それで何となく安心したような気がしますので、それでは４つ目の観光と商品開発ということで、これも従前の施策の中でやってきたことだと思うのです。それで、そういう面でいけば、今度塩釜市が水族館を誘致したいということの特区を申請しております。それで、私が言いたいのは、今まで奥松島観光だ、それで野蒜海岸だということで、そういう部分の復旧というのは、なかなか難しいと思っています。それで、今般一般質問の中であった松島自然の家の誘致、宮戸方向にということで県に働きかけをしているということは教えていただきましたし、村井知事がいらしたときにも、それはもうちょっと後のことだけれどもという話もその場にいましたからわかりますけれども、ぎゃくだん言えば、早くそういうものを立ち上げていただいて、それを声高に言っていただくとか、またあとの自衛隊の中のあれもありますけれども、このまちはやはりグリーンパレスがあってのまちだったと思います。やはりそういうところの目玉みたいなものの構築も一緒に考えていくのも一つかなと思っていますし、それは結局市でどうのこうのというよりは、ぎゃくだん県だったり、国の力が作用するわけですから、そういう部分の話もしっかりと大きな声を上げていただいてやっていかなければなかなかここに述べるように以前よりは本当にハードルが１つも２つも高くなった観光施策だと思います。そういう中で、やはり観光を目玉としてやっていくのであれば、そういう部分も必要かなと思っての質問だったので、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員がご心配のとおりだと思います。考えないということはないのですけれども、考えなければ、前よりも状況が非常に悪化、ほとんどの風光明媚な部分も被害に遭っているわけでありますので、相当な覚悟等々で努力しないと大変ですよねというのは、まさしくそのとおりだと思います。そういった中で、やはりなりわい、あるいは食べていくためということもございますが、力強く地場産品をつくろうと、この際、そういった動きも出てまいりました。例えば地元のコメを使って、米粉でお菓子をということでそういった取り組み、それからこれは工夫されたと思うのですけれども、皇室献上の浜よりということで、皇室献上というと、そのままストレートだとよくないみたいですので、皇室献上の浜よりというような形、浜からというような形で今後皇室献上にこだわったノリの販売を特化していくとか、それから今回やはり震災の中では、きょうまでもそうなのですけれども、感謝だろうと、そういったことでネーミングに感謝と、あるいはきずな、希望、そういったものを東北のシンボルにするということでそういった動きも出ていますので、まずそういったやる気をまず個々に大切にしたい。そして、今仕掛けの部分、議員の今の具体的なブルーインパルスとか、そういった仕掛け、そういったものを大切にしながら必要ですよねという部分については、それらも商工会含めて民間の皆さんのやる気、市役所トップダウンでなくて、民間の皆さんと一緒になってそういった取り組み、この年は考えてスタートしたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆10番（小野惠章） 発災から１年、もう１年という考え方もありますけれども、なかなかそういう中で何もかにもやることは当然無理だと思っています。ただ、考え方の中で、やはり基本的にこういう部分を絶対生かしていくのだというものは絶対必要な部分があるのだろうと思っていますから、その辺だけしっかりとお含みの上市政を行っていただきたいと思っております。 それで、５点目の環境未来都市構想ということで原発を否定も肯定もする立場からとらえたものではないと述べていますけれども、今問題になっているのは、本当に原発のこれからどうなるのだということが世論を占めているわけです。それで、当然環境未来都市構想、本市の目指すものと、それが原発がそばにあるからということは全然リンクしないのだよという話は、考え方によってはわかるのです。ただ、これから定住自立圏では女川と別に手を組んでいるわけでもないですし、石巻と組んでいるだけですから、そうでなくして圏域の中でやっていくとした場合に、片や原発推進という形で既存の企業を大切にしていこうというのは多分女川さんのスタンスだと思います。それで、環境未来都市構想というのは、自前でエネルギーから何もかにも、いわば電力さんの原発の電気は要りませんよという形になると思います。そういう中で、やはりスタンス的には絶対違うものがあるのだろうと思って、ここに書いたわけです。それでなおかつ市政を担っていく上で、市長自身が原発を肯定も否定もらしないという考えにいらっしゃるのか、反対論者なのか、賛成論者なのかというぐらいはここで少し示していただいてもいいのかなと思っていますので、その辺をちょっとお聞きして、そういう意味で女川さんとの関係を取り出したということです。よろしくお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 原発については、これまで国策で取り組んできたというふうに私は理解しています、私は。そういったことでそれは安全ということがありました。それがもろくも崩れたというふうに国民の皆さんは感じています。実感していますし、そのリスクの高さに今はおののいていると言っても過言ではないと思います。要するに放射線レベル等々の神経の使い方を見れば、もう全国の瓦れきの受け入れ見れば、そのとおりでございますので、そういったことを思うときに、やはり基本的には国民感情からすれば、間違いなく新しいエネルギー、原発にかわる新しいエネルギーへのシフトなのだろうなと。それで、東北電力さんも原発の電力を売りたいのではなくて、エネルギーの供給の会社だというふうに私は理解していますので、別に社長さんとお話ししたわけではございませんけれども、私が立場だったらエネルギーを供給する会社だというふうに思っていますので、多分原発だけでなくて、再生可能エネルギーも多分間違いなくシフトしていくのだろうというふうに思う部分が私は思ってます。実際に八戸かどこかメガソーラーやっていますから。 そういうことで私としましては、今現在それでエネルギーをすべて賄うのであれば、原発なしでいいのでしょうけれども、そうでない場合については、安全が本当に確保、専門家の立場で安全が確保されるとなればやむを得ない部分もあるのかなと。とにかくみんなでとにかく原発もう動かすなと、みんなで我慢しましょうという国民の声がそうなのか、そこは私も迷うところはありますけれども、今現にすぐ稼働しろという立場でもないです。動かしたほうがいいというそういうふうには思っていません。 ただ、基本的にはエネルギーがこれまでの間に合うのかどうか、そういった具体的なこれまでの休止していた火力発電とか、あらゆるものを稼働して間に合うのであれば、それでコスト上がりますけれども、それでいいのだろうというふうに思います。しかしながら、足りないと、不足なのだといった場合の判断、その部分なのだろうなと思いますので、賛成とか、反対とかということではなくて、あくまでも安全、命、この部分なのだろうなというふうには思います。歯切れよく私は反対でいきますとかと言えば、もしかしたら一番わかりやすいかもしれませんけれども、そういう部分まではまだ、利用する立場でもございますので、ちょっと歯切れ悪いのですけれども、そういった考え方でございます。
○議長（五野井敏夫） 小野議員。
◆10番（小野惠章） なかなか政治家のような、政治家ですから、灰色のお答えであったと思います。ただ、これから本市で臨む環境未来都市ということであれば、しっかりと原子力から脱却して、そういう代替エネルギーのそういうものでやっていく都市づくりに邁進するのだという、そういうスタンスであれば、反対ですと言ったっていいのかなと思うのです。ただ、電気なくなるのは駄目ですからねと言って、そこまで言えないのは、その理由があってのことだろうと思っていますので、それはそういう中で理解したととらえておきたいと思います。 それで、最後にですけれども、所信表明の中で自衛隊のことは一言も触れていなくて心配していましたけれども、先ほど答弁いただきました。それで、また隊員の家族が転勤等でいなくなっている部分がどんどん、どんどん出てきているのです。それで、そういう部分で市長はどういうスタンスでおられるのかなと思って、それであえてここで質問させていただいたわけです。それで、昔から旧矢本町時代から自衛隊とは共存共栄という形でやってきた町ですし、同じように被災を受けたという、運命共同体みたいなものですから、そういう部分の中でしっかりと今後やはり５年、10年先を見据えた本市と自衛隊とのかかわり合いをしっかりと述べていただいて、一緒にやっていきますという形を内外にアピールしていただければなと思っての質問だったわけです。その辺でもう一回だけお答えいただいてやめたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 松島基地につきましては、甚大な被害と防衛省のほうでは当初位置づけておりました。そういったことで私どもも私も早く松島基地を復旧してくださいということで市長名で内閣総理大臣あるいはこちらのほうに来庁された大臣にお示しを、要望書にお示しをして提出いたしました。そういったことで松島基地、これは考え方なのですけれども、国家公務員の皆さんに対して大変失礼な言い方になりますけれども、ある意味大きな企業と同じくらいの経済波及効果があるというふうに私は受けとめております。そういったことで松島基地には、早く正常な姿で皆さんに国防についてそう思っていますが、今のところ私が把握している中では、家族の都合でという部分もございますが、基地のスタンスとしては、第11飛行隊も含めて住所変更はしないで出張という扱い、それから松島基地に工事で来ている隊員も出張ということで来ているというふうに管理部長のほうから報告いただいていますので、大きな人口の減はないのですけれども、この24年度については、定期的な飛行訓練というのは、整備上持てない。しかしながら、これは東松島市の一方的な要望でありますが、予算の確保ということからすれば、何とか工夫しましょう、お互いにというふうなことで今話、調整中でございますので、そういった努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） これをもって清風小野幹事長の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時１２分 休憩 午後 ２時２４分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き
会派代表質問を行います。 第２位、清心会代表、滝 健一さん。 〔８番 滝 健一 登壇〕
◆８番（滝健一） 私は、清心会を代表し、市のたゆみない進展のために3.11の震災による建物等の損壊に係る対応について質問をさせていただきます。 復興元年であります平成24年度の市政執行についての所信で震災復興のスピードを加速し、効率的で質の高い行政のサービスができるように改革を進めると表明されました。市長の行政手腕に期待するところ大なるものがあります。今後のさまざまな施策拡充のためにも表明どおりの行政を順調に推進されるように、震災による建物等の損壊に係る市の行政対応を例にとり、若干の問題点を検証したり、反省したりしていただきたく思い、次の６点についてお伺いいたします。 １番目、建物等の損壊程度の判定についての基準は、どのようにして定められてきたのか。また、判定の方法はどのようにして行われたものであるかをお伺いいたします。 ２番目は、判定の見直しはどのような場合に行われたのか。また、見直しの実態はどうであったか、その内容についてお伺いいたします。 ３番目、判定する職員は、どのようにして決めたのか。また、判定職員グループ間の打ち合わせはどのようにして行ったのかをお伺いいたしたいと思います。 ４番目、住宅は、中は見ないで外見からだけ調査するとしていたが、なぜか。そして、この方針が後日変更されたのはなぜか。 ５番目、市内ほとんどの建物が一部損壊以上である、かなりの率で一部損壊以上だったと思います。なぜもっと能率の上がる調査の方法を考えなかったのか。それをお伺いしたいと思います。 ６番目については、未曾有の震災でやむを得ない落ち度はあると思われますが、この業務に関して反省すべき点はどのようなことであったとご認識されているかお伺いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、
会派代表質問、通告第２位、清心会代表、滝 健一議員の１件、６点について答弁いたします。 １点目から順番に答弁させてください。まず１点目、平成23年３月11日に発生いたしました
東日本大震災に係る住家被害認定につきましては、平成23年４月より住家に係る罹災証明書の発行を実施し、平成24年２月22日現在１万4,547件発行しております。発行に際しましては、今回の震災に関しましては、津波による被害、地震による被害、津波、地震による被害の３つの被害に分類されます。津波被害につきましては、申請者の申し出により、津波の浸水高を聞き取りし、被害判定としております。 次に、地震被害につきましては、外部目視による被害判定を実施いたしております。また、津波、地震による被害認定につきましては、さきにご説明申し上げました２つの方法による調査を行い、津波、地震で被害の大きいほうにより被害認定といたしております。具体的には、内閣府で定めた平成21年６月、災害に係る住家認定基準運用指針や平成19年災害に係る住家の被害認定、これは講習テキストでありますけれども、あわせて平成23年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定の調査方法、平成23年４月12日改定に基づいて原則として１棟全体で判定し、その判定結果をもって各住戸の被害として認定しました。 また、判定の方法につきましては、津波被害は、本人の申し出より判定し、即時罹災証明書を発行しました。地震被害は本人の申し出を受けて、後ほど現地調査をして被害の程度を確認の上、罹災証明書を発行しました。さらに津波被害と地震被害を受けた世帯につきましては、被害程度の重いほうを採用しました。 ２点目でありますが、本人からの申し出によって再び現地調査の上で判定いたしました。再調査の申し込み件数は628件ありますが、判定変更件数は、そのうち194件であります。30.9％、変更判定件数は194件、30.9％であります。 ３点目でありますが、判定する職員は、東松島市地域防災計画の東松島市
災害対策本部運営要綱別表第１
災害対策本部組織分掌に基づき、主に税務課の固定資産税担当者によるグループをつくって現地調査を実施しました。なお、今回の被害は極めて膨大だったため、東松島市職員のみでは対応し切れなかったことから、宮城県内税務事務所及び他県の職員の支援を受けて被害判定調査を行ったものです。支援職員は、述べ1,045人となっております。 また、グループ間での被害判定の内容に差が出ないように打ち合わせを行い、内閣府の指針に基づき適正な被害調査の実施に努めました。 ４点目でございます。住宅の中を見ないで外見からの調査をいたしましたのは、内閣府の指針に基づき外観目視調査により判定を行う旨規定されているためのものです。 また、後日には、宮城県及び他県職員の応援体制が構築されたため、当初申込者の調査から地震による全棟調査へ切りかえをいたしたものです。 ５点目であります。能率の上がる調査を考えなかったのかとのご指摘ですが、人員不足のため罹災判定の申し出のあった方のみ調査を行い、その後に全棟調査を行ったものです。当時は、最良の方法であったというふうに考えております。それしかなかったと言ったほうがもしかしらそのとおりだというふうに思っています。 ６点目、反省すべき点として忙しい中ではありましたが、人員不足等から罹災証明の発行がおくれたことがあり、被災者の皆さんにはご迷惑をおかけすることになりました。多分私は、議員の皆さんに多く、大規模半壊の方がなぜうちは全壊ではないのか、あるいは半壊の方が、なぜうちは大規模でないのか、あるいは一部損壊の方がなぜうちは半壊でないのかといったご質問は多かったのかなというふうに思っています。そういった点では、私どものかわりに議員の皆さんがかなりの質問攻めに遭われたのかなということでは本当にありがたく、そして申しわけなく思っています。 今後の反省としてあえて申し上げますが、やはり初めてということでお許しということではないのですけれども、こういった災害がほかであって、こういった取り組みがあるという一つの基準があれば、また違うのですけれども、やはり急いで罹災証明をしなくてはいけないということで申告を優先しました。しかし、これが後で実際生活再建のお金にかかわるものがあります。１人とか２人違ったり、それから義援金ということで、そういったことがなおさら判定の差というのにかなり皆さん神経を遣うことになったわけでありますけれども、その罹災台帳が住基ネットとぴったり合っていれば問題ないのですけれども、やはり1,000件以上が家族数が実際は２人暮らしだといったのですけれども、住基はひとり暮らしだったり、そういったことが1,000件以上あったということは、やはりこれはこの次被災したところは順番にお一人お一人確認して、住基ではこうなっているけれども、あなたの家族はどうですかなんてやっていかないと、無駄な時間を過ごすということ、ただしそれをやれば時間がかかるということになりますけれども、後々そういった被災者の再建支援のお金の分だったり、義援金だったりするわけでありますので、最初の罹災台帳を正確にしっかりと、そのカルテをしっかりつくるということが今回の大きな反省点なのだろうなというふうに思っております。そういった意味では、何とかもう早く出さなければならないといった部分が、初めてだったとはいえ、私がもう少し災害等々、世界の災害の例、それがあるかどうかわかりませんけれども、今後日本の中では、こういった我々の苦労を生かしてもらえればいいのかなといった本部内の考え方もあります。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 滝 健一さん。
◆８番（滝健一） 総じて申し上げると、職員の皆さん初め大変なご労苦でご苦労さんだったと、こういうふうに申し上げたいというふうに思ってございますが、その一生懸命にやっていただく傍らでいろいろと市民からの苦情が、私に寄せられてもどうしようもないのですが、来るわけなのです。私は、逐次当局の側に立ちまして弁解の側に立ちまして対処してきたつもりでございます。そのうちに対処し切れないことが次々と出てしまいまして、今回会派で会議を開いて、会派の皆さん方にいろいろとお話聞いたところ、ほとんど少しでたらめなところあったのではないでしょうかというような、余りいい評価ではないわけであります。 まず最初に、１から６、一つずつ聞くような内容でもございませんので、余り問うことを限らないでまず１つずつ問うていきますが、全部に関連することですが、まず私の質問は、建物等の損壊に係る対応、建物なのです。ところが、答弁側は住宅に限定しているのです。要するに居宅です。建物ですから、居宅、その他の建物、建物等というのは、例えばブロック塀とか、そういうものを含んでお伺いしたつもりです。それで、公共の建物だけは除外しております。私物、私有の建物等ですから、これはもう住宅だけしかないのですから、罹災の関係、被災というやつがあるのです。そのことについては、全然触れられておりませんので、まずその答弁落ちていますので、それをまずお願いしたいと思います。 それから始めます、一問一答ですから。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、担当のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 復旧対策室小林次長。
◎震災復旧対策室次長（小林勇） ただいまの滝議員のご質問にお答えさせていただきます。 今被災証明というふうなお話でございました。被災証明につきましては、被災を受けた住宅以外のもの、車とかも含まれますが、物置、いろいろな他のもの、その部分について同日、４月４日になりますけれども、４月４日から罹災証明とあわせて被災証明書ということでお出しさせていただいております。累計で約３万5,000枚ほど出させていただいているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 滝さん。
◆８番（滝健一） わかりました。それで、例えば今回被災して仮設とか、避難所とかを選ばない、親戚を頼って結構県外にまで行っている人があります。しかし、どうも生活してみると、生活しづらいということで１カ月あるいは２カ月で帰ってくる人がたくさん多かったです。数字的に大変な比率ではないかと思います。それで、ある人が帰ってきて、ぜひとも仮設住宅にいたいというふうなことで、それで罹災証明はと言いましたら、罹災証明はすぐにもらって、今他県のある市役所に預けていますと。大規模半壊以上でないと仮設には入られないから、どんな判定だったのですかと聞いたら、わからないのです、本人は。当初全壊とか半壊とか、大規模半壊とか、一部損壊とか、そういうのを全然わからないで他県の市役所を通じていろいろと世話を受けようと思ってその罹災証明書を置いてきた、担当の係の名前も覚えていました。私は、すぐそのその市役所にその場から電話して、ファクスですぐ罹災証明を送っていただきました。ところが、一部損壊でした。現場に行ってみると、そこは全部床上浸水でした、一帯。その付近一帯は床上浸水で、その家は他の床上浸水で大規模半壊です、全部。その人の家は20センチぐらい低いのです、土台が。ですから、もしかすると全壊か大規模半壊、周囲全部大規模半壊ですから。それで、仮にその方がそのまま県外で生活するとしたならば、一部損壊のままそのまま泣き寝入り。本人は知らないから泣き寝入りするかどうかわかりませんが、後で大きな扱いの差異が出てまいります。一部損壊と大規模半壊では、間違いなく。そういう方がいらっしゃったのです。１段階の過ちの査定ならよくあるかもしれませんが、２段階なのです。 ところが、これは一例だけではないのです、もっとあるのです。ちょっと名前は申しかねますが、あるのです。しかし、帰ってきて、グループが違うと思うのです、何グループかに分かれますから、それは行く日にちも違いますから、地図に印をつけないのでしょうか。同じ被害を負って、隣とこちらが違うなんてというのは一目瞭然わかるのですが、そういう整理の仕方はなぜしなかったのかなと、そういう整理の仕方をしていますと、すぐに過ちがわかるのです。もっとも浸水地域なのに中に入りません、外から眺めただけです。行ったとき、多分早目に直したのでしょう、外のほうの、それは借家ですから、そこたまたま、家主さんが直したのでしょう。ですから、わからないわけです。聞き取り調査もしない。そういうことがあったのです、事実あったのです。ですから、本当に打ち合わせとか、答弁書を見る限りについては、全部スムーズに落ち度のないようにもうやっていたかのごとくなのですが、かなり落ち度があるのではないかというふうに。 それで、さっき中から見ることになっているということでなのですが、中に入っても見ているのです、実は。というのは、現場に行って、そこの家族の人に聞くと、いやうちは外は何ともないですから中を見てもらわないとだめだと、外から判定することにしておいて中に結局入っていって見るのです、人によっては。ですから、その家の対応する人がおとなしい人か、あるいは意見を強く言う人かによって判定がまばらになってくると。 私の例を示しますと、私はすぐ外からだけ見ますからと、こう言われました。ああそうですか、私はすぐ当局の言うことに柔順に対応した。そうですか、わかりました、どうぞと、いつでもよろしいです。来ました、来るとすぐ中も見せてもらいます。来るとすぐ、第一声が中を見せてもらいます。そこで何で変わったとか、何とかかんとかと文句言っていられませんから、ああそうですか。ところが、家の中というのは、他人の人に見せてもらうのには、それ相当の後片づけ等の準備要るわけです。にわかに来て中を見せてくださいと言われても、どうせ中に入らないのだからいつ来ても、本当なのです。ですから、この答弁書でたらめと、どっちがでたらめなのだか、来た人が本当なのだか、答弁書がでたらめなのだか、どっちだかはっきりしていただきたいと思うのですが、いかがですか、その辺は。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 基本的には、私の家もそうなのですけれども、外からということで平成15年経験ある方は、中も入って見ていただいたなというそういったお話も私も聞きますが、基本的には私が答弁したとおり外からというふうになっています。ただ、担当によって機転をきかせたという意味ではないのですけれども、中も見たいという、現場の中でそういった気持ちになったという、そういう今の議員からの、答弁で私としては受けとめざるを得ませんけれども、基本的には我が家もそうなのですけれども、外からということで、ただ被災者側に立って、私の方針は、住民が不利益にならないようにということだけは本部の私の考えを述べさせていただいていますので、公平公正は当然あるのですけれども、住民の不利益にならないようにということでやらせていただいていますので、まず外からということが本部の考え方であります。若干補足、担当のほうからもさせてください。
○議長（五野井敏夫） 税務課長、補足説明。
◎市民生活部税務課長（佐々木俊一） 補足説明させていただきます。判定基準では、先ほど市長が答弁したように外部目視ということでなっておりまして、第一次的に外部目視でいったわけでございますが、途中からといいますか、基本的には外部目視と言いながらも、家の方がいる場合は、内部のほうも見たというのが実態のようでございます。 ただ、それがすべて調査した調査員の方々に徹底されない部分もあったので、滝議員がおっしゃるように外部だけと、それからすぐに内部だけといったようなこともあったのかなということで思っております。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 滝 健一さん。
◆８番（滝健一） こういった調査の細部まで市長は詳しくそういうところまでつかむことはできなかったし、不可能であると思うので、この答弁書のとおり職員の方々はやったというふうに思っていらっしゃる。一部そうではないでたらめと思われても仕方がないような調査があったということだけは市長に理解してもらって、今後の市政の進め方の一つの参考にしていただければということだけなのですので、だからこうするとか何とかでない、最も易しい質問でございますので、それでその中身こういうこともあったということ理解できたと思います。 それであと宮城県沖地震の時、古い話ですから、まだ合併はしていなかったわけなのですが、あのときは、鳴瀬町では、地域全部見て歩いたのです、申請関係なく、全部、その規模から比べると今回の地震は、もっともっと大きいのです。ですから、一斉にグループをつくって空からの写真で判定できるところはそれはいいのですから、それ以外のところは一斉に地区ごとにここはいつというふうに発表して、それでもなおかつ何かの特別な事情によって早く罹災証明が欲しかった、あるいは被災証明が欲しいという方については、特別な班を１班ぐらいは編成してもいいと思うのですが、地域ごとに歩くと物すごく能率が上がって、本当に３分の１ぐらいの日数でできたというふうに容易に推察されるのです。見ていると、うちの隣に来たかと思うと、何日か置いてまたうちに来るとか、河北あたりから根古のほうに移動するとか、また次の日そちらに行くとか、非能率この上のないやり方なのです。ですから、あれ能率上がると、実際申請するよりも早く証明書を手に入れることが逆にできたのではないかというふうに私は思うのです。そのところのやっぱり考え方、もう少し煮詰めてもらわないと、これは地震だけでなく今後もいろいろと行政事務の参考になることだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 滝議員の通告前段の反省をしていただきながらというのが今非常に意味がよく理解できながら今答弁に立っているのですけれども、やはり効率的なことからすれば、今議員の提言のとおりだったのだろうというふうに結果的に思います。ただ、なぜそういったことになったのかということからすれば、申請、早く罹災証明が欲しいということで申請来た順番にまず、それ終わってから全戸にしたという、そういった部分が非効率な分生んだということは私も今のお話聞いて、そこまで流れわかっていましたので、容易に推測つきますので、これは反省の一つなのだろうなと。 先ほど申し上げましたように、どの分が本部の中で効率的かとかというような状況、なかなか判断、その辺までつかめませんでしたので、そこは私の本部長の当時の責任の大きなところかなというふうに感じているところでございます。受けとめさせていただきます。
◆８番（滝健一） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 以上をもちまして清心会滝 健一さんの代表質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５３分 散会...