東松島市議会 2011-12-07
12月07日－一般質問－02号
平成２３年 １２月定例会（第４回） 平成２３年 第４回
東松島市議会定会会議録（第２号） 平成２３年１２月７日（水曜日） 出席議員（２０名） １番 五野井 敏 夫 ２番 八 木 登喜雄 ３番 新 貝 貢 一 ４番 大 橋 博 之 ５番 多 田 龍 吉 ６番 阿 部 勝 德 ７番 阿 部 としゑ ８番 滝 健 一 ９番 熱 海 重 徳 １０番 小 野 惠 章 １１番 古 川 泰 廣 １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 丹 野 幸 男 １４番 佐 藤 筐 子 １５番 八 木 繁 次 １６番 熊 谷 昌 崇 １７番 小 野 幸 男 ２０番 長谷川 博 ２１番 上 田 勉 ２２番 佐 藤 富 夫 欠席議員（１名） １８番 菅 原 節 郎 欠 番 １９番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 小 野 弘 行 復 興 政 策 部 長 古 山 守 夫 市 民 生 活 部 長 大 友 利 雅 保 健 福 祉 部 長 櫻 井 清 春 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 部 長 木 村 仁 総 務 部参事兼総務課長 内 海 茂 之
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 行 政経営課長 鹿 野 義 博
復興政策部市民協働課長 小 山 修 保 健 福 祉 部福祉課長 村 上 修 兼
社会福祉事務所副所長 建 設 部 下 水 道 課長 菅 原 博 産 業 部 商 工観光課長 手 代 木 均 《
教育委員会部局》 教 育 長 木 村 民 男 教 育 次 長 小 山 直 美 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 松 谷 善 雄 議会事務局副参事兼次長 勝 又 研 一 議事日程 第２号 平成２３年１２月７日（水曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（五野井敏夫） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。 18番菅原議員より事故欠席の旨届け出があります。 本日の会議には、答弁のため市長を初め
関係行政機関の長の出席を求めております。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（五野井敏夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において20番長谷川 博さん、21番上田 勉さん、以上の２人を指名いたします。
△日程第２
議員一般質問
○議長（五野井敏夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 本日の一般質問の予定は、１位から６位までの予定でございます。ただ、時間の繰り上がりがあった場合はそれ以上の下位の方もやる場合もございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第１位、五ノ井 惣一郎さんの質問から許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔12番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆12番（五ノ井惣一郎） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました３件につきまして質問させていただきます。 １件目、災害弔慰金、義援金などの使途を伺う。３月11日の大震災から早くも10カ月、避難された市民の皆さんはほぼ仮設住宅に移りましたが、年末を控え寒さもいよいよ厳しい季節となりました。不安だらけの先の見えない生活を強いられているとの深刻な話も聞こえてきます。一方では、国内外から献身的な救援、支援、物資面、両面からたくさんのサポートをいただきました。このたびの大震災による未曾有の災害に対し、政府、各自治体、国民の皆さんから災害弔慰金、義援金、見舞金、寄附金など、また多くの支援物資がありましたが、次の４点について伺います。 １、弔慰金の現在の支払い状況は、また未申請者に対してどう対策されているか。 ２、義援金の現在までの状況と使途、また今後について。これは義援金、見舞金、寄附金であります。 ３、支援物資の管理状況。今後の支援物資の配布について。 ４、弔慰金、義援金、支援物資については、市は市民に報告しなければならないと思いますが、その考えについて伺います。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうから一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、通告第１位、五ノ井 惣一郎議員の１件目、４点について答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、
東日本大震災に係る災害弔慰金については12月２日現在で
申請受け付け件数1,042件あり、そのうち937件が交付決定、74件が審査中、31件が二重申請による取り下げや非該当等による不
交付決定通知済みであります。支払い状況としましては、913人の遺族に対し合計25億5,500万円の弔慰金を支払っております。未申請者に対しての対応としては、広報、直近では11月１日号や、あるいは市のホームページで支給についてのお知らせを掲載しております。また、義援金の支給とも連携を図り、双方で申請漏れがないよう確認して支給を行っております。なお、弔慰金については、支給遺族が限られており、支給対象者となる遺族がいない場合もあります。申請できる遺族を特定するためには、戸籍等の調査が必要になりますので、未支給者に対する個別の対応については今後進めていきたいと考えております。 ２点目でございます。義援金の関係ですが、今回の震災に伴い市に対して寄せられている現金、持参または振り込み等でございますが、現在義援金と寄附金に分類して受納しております。確認してこちらは市民の皆さんにお届けする義援金なのか、あるいは市のほうで使ってくださいというのか、それはしっかりと確認させていただいて義援金と寄附金に分類しております。 まず、義援金については、11月25日現在で2,245件、総額で約２億6,000万円を受納しております。その配分方法につきましては、８月に行われた東松島市
災害義援金配分委員会で配分方針を定めて、日本赤十字社や
中央共同募金会等の
義援金受け付け団体及び宮城県からの義援金の第２次配分にあわせて半壊以上の住家被害世帯、死亡、行方不明の遺族、震災孤児、母子、父子世帯等に対して支給をしております。その後に市に寄せられました義援金の配分については、
義援金受け付け団体及び宮城県からの義援金の第３次配分がこれから予想されておりますが、決定しましたら市の配分委員会にて配分方針を決定し、あわせてこの第３次配分のときに支給したいと考えております。 次に、寄附金についてでありますが、これも同じく11月25日現在で236件、総額約２億5,500万円を受納しております。その使途につきましては、住民生活の安定、
コミュニティーの再生または地域経済の振興、もしくは雇用の維持など、
東日本大震災に係る事業に要する経費の財源に充てることとしておりますが、ただいま宮城県が議会に予算案を提出している
震災復興基金交付金が議決後、その交付金と合わせて、仮称でありますけれども、東松島市でも
東日本大震災復興基金へ積み立てし、来年以降ですが、平成24年度において執行したいと考えております。また、既に予算措置している9,500万円につきましては、
デンマーク友好子ども基金として積み立てております。 ３点目、
支援物資関係でございます。支援物資につきましては、震災と同時に全国及び海外からも多くの支援物資をいただいており、災対教育部が６月から支援物資の業務を担当しております。支援物資は、国の
雇用関連基金事業を利用し、食品、衣類、電化製品、その他の物品等の仕分け及び倉庫管理を行い、避難所を初めとして学校、市民センター及び仮設住宅等の被災者の状況等を確認しながら物品の貸し出し及び物資の配布をしてまいりました。個人向けの支援物資の配布は、７月23日のみんなで夏祭り、
コミュニティーセンター前においてですが、自転車300台、食器900組、半畳畳600枚などを配布いたしております。また、10月１日発行の広報紙でもお知らせしているとおり、市民の皆さんに抽せんで希望の品を配布している状況であります。12月１日の広報紙にも出しているとおり、これから抽せんし配布する支援物資もあります。今後も支援物資の状況を把握しながら、来年も実施したいと考えております。 さらに、行政報告のとおりでございますが、12月９日から11日にかけて配布することになっております
東松島震災見舞い商品券支給の際に救援物資も配布する予定となっており、袋に入れてですけれども、現在3,800個を準備中であります。 今現在市民への報告等でありますが、金額については私が記者会見あるいは広報でも掲載していますが、今後も月２回発行している広報での周知等をさせていただきます。なお、本部に直接お持ちの方、金額等にもよるのですけれども、その方には広報紙を直接私のほうでお届けしておりますので、そういったことでご理解をいただいているということでご理解いただきたいというふうに思います。 ４点目の報告についてでありますが、直接物品等の細かい部分については配布したということで、なかなか把握、正直難しいところございますので、今のとおり、今市報等々でお知らせし、そしてまた今回議会の予算をご承認いただいて配布に入るわけでありますが、そういった手法で今後も続けていきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 義援金、宮城県の寄附から細かいところまで答弁いただいてありがとうございます。 先に東松島市
災害義援金配分委員会というのは、これはどのようなメンバーでやられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 副市長のほうが中心になってやっていますので、副市長のほうから答弁させていただきます。
○議長（五野井敏夫） 副市長大沼 雄吉さん。
◎副市長（大沼雄吉） お答え申し上げます。 委員会につきましては、委員長が私ということでやっているわけでありますけれども、細部については
保健福祉部長のほうから申し上げたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫）
保健福祉部長櫻井 清春さん。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（櫻井清春） 義援金の配分委員会なのですけれども、市民の方、区長会の代表の方とか民間の方も入れながら、
あと福祉関係団体、そういった方と副市長も入れて５名で委員会を設置をして協議をいただいているということでございます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） わかりました。そこで、いろいろと今義援金、見舞金、寄附金などで答弁いただきましたけれども、これは答弁のとおり了解いたしました。 支援物資につきましてお尋ねをいたしたいと思います。先日12月２日に全員協議会がありまして、その後に私のほうの会派で支援物資がどのようになっているかということで体育館、そしてテントに関係の課の案内でもって中を視察してまいりました。寒さもありまして、テント内の説明を受けまして、寒いところを七、八人の方々が作業して大変だなということで、小山次長にも案内してもらって行きましたけれども、やはり物資を大変な量、大変な数、よく仕分けして、ちょうど行ったときは避難されない皆さんかな、一部に持っていくということで4,000個以上の箱詰めして、みんな仕分けしてきれいにやっていましたので、本当に寒いところ大変な作業をしているなということで市民の方にも見せたいなと、本当にご苦労というところでございました。 私この中で逆の立場、例えば東松島市でほかに救援する場合、やはり今まで寄せられた多くの皆さんの気持ちを裏切ることなく市民に配布されているのかどうか、これもまた市民の皆さんに支援物資、いろんな面で配布されている方、よく歩きますと、当時迷惑をかけたくなくて、半壊、大規模半壊で避難されたのだけれども、１週間、10日で２階に住んで、または他方へ、親類のところへ行った方に対しまして、何ももらわなかったという声が今でも聞こえてまいります。きのうも何か言われたような気がしましたけれども、遠くに行って帰ってきたけれども、何も避難中にはもらえなかったものね、何か逆に避難所にいたほうがよかったという声も今でも聞こえます。そのほうがかえって物資がもらえたという話もありますけれども、その辺、来年の３月で１年になりますけれども、寒さが切実になってきたからそういうことも言われるのか、いろいろとそういう気持ちが高ぶってくるのかなというふうに思っておりますけれども、私が今回この質問に対しまして、義援金、見舞金、寄附金、やはりいろんな会合の中で市民の皆さんから幾らぐらいいただいたのですかということで、今弔慰金が25億ですか……弔慰金が25億5,500万円、すごい金額が市の遺族の方々に入っているなと、改めて気持ちを新たにしたわけでございますけれども、支援物資を初め市民の皆さんに報告しなければならないという、今急いででなく、今後とも私はわかってもらえるような報告をしなければならないと思いますけれども、その辺市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 他の自治体と比較して、公に発表していますよというレベルではなくて、非常に弔慰金から支援物資から整理がつかないかなというふうに思います。例えばお亡くなりになられてその世帯主、主たる生計者の場合は500万円、そしてご家族が１人亡くなられた方は250万円となります。この制度は、国の法律の中で２分の１が国、残りが県と市で持つという、ですから25％が市という、これは本来これまでの大きな日本の歴史の中で、これほど
東日本大震災ということで1,000人以上の方が亡くなるなんていうのはだれも考えたこともないことでございまして、非常に私も国の交渉には気を使ったのですけれども、まず弔慰金についてはお支払いしたいと、法律的に賛成ですと。ですけれども、考えてくださいと、残り２分の１国が持つので、県と市で25％ずつというのは、それだけでも今回25億のうちの25％を市で持つということですから、そういうことですから、今の法律で。ただし、今回まだ私は納得していませんけれども、８割これは国が持つことになりました。今現在８割で、残りの２割を県と市が持つことになりました。でも、私は賛成ですと、５％ぐらいは持たねばならないというふうに市長としては感想あります。ゼロなら一番よろしいのですけれども、弔慰金というのはそういった制度です。ですから、弔慰金の説明の仕方はよく総務部長ともお話ししたのですけれども、切り口間違うと市長が弔慰金出したくない、反対しているというふうにとられますので、来る国会議員含めて国のほうにだけお話ししたのですけれども、弔慰金についてはそういった制度だということです。 それから、義援金、寄附金につきましては、まさしく皆様の日赤だけでなくて、直接使い道がわかるように市のほうにお届けするというものです。ですから、これもよく考えると今回の一部損壊以下の方たちということでご理解いただきましたが、１万円の商品券ですけれども、やはり日赤の、あるいは公金、
中央共同募金会等の力というのはすごいなと改めて感じています。例えば全壊だと100万です。やっぱり東松島市で今回１万世帯以上被害に遭っていますので、１億円だと１万円しか配布できないのです。それが100万円ですから、日赤と共同募金会の力はすごいなというのが実感といいますか、そういうふうに感じているところです。いずれにいたしましても、これからもこれだけいただいたお礼と、それから受け取られた被災者の皆さんにとりましてはそれだけでも生活再建には非常に厳しい内容でございますので、しかしながらこういった制度あるいは皆様の温かいご支援で今現在に至っているわけでありますので、情報は極力公開していきたい。 そして、議員おっしゃるとおり、救援物資等は議員現場を見ていただいたということで本当にありがたく思いますので，今後雇用の国のそういった失業対策も含めて担当部長にもちょっと補足させますけれども、考え方としては必要なものを皆様にお出しするというのが大切なことだというふうに思っていますので、今回そういった手法に変えて往復はがきで把握するという手法をとりましたので、今まとめた結果を、抽せんを公平に副市長とか本部でしましたけれども、その辺の実態を次長のほうから答弁いたさせたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫）
教育次長小山 直美さん。
◎教育次長（小山直美） 支援物資につきましては、議員ご承知のとおり国内外から中身が何入っているかわからないような状態で来るものも相当あります。まずそれをサイズごとに区分けし、また食品については賞味期限の確認からやりまして、渡せるまでに約１カ月ぐらいかかっております。 そういう中で、当初は避難所なりにすべて支援物資をお渡ししておりましたが、避難所解散後に自宅避難なされている方を対象としまして、その区長さんに寄っていただきまして、すべての自宅避難の方に、頑張っていただいている方に支援物資をわずかですが、差し上げたというような経緯があります。その自宅避難は１階部分が津波により壊れて２階にお住まいになっている方を把握していただきまして、特に大曲の横沼地区とか、東名、浜市、そういう地区が多かったということで記憶しています。 次にその後に各イベントでどの地区もお渡ししておりますが、その中で私たち疑問に思うのは、本当に必要な方に必要な支援物資が行っているのかと。やっぱり10点を並べれば全部の方が10点を持っていくのですね。そういうことではうまくないということで、支援物資も相当高額の、来年度入学者のための学習机とか、そういうものが来ていましたので、やはり来年入学者を対象とした支援物資を差し上げたほうがいいだろうと、そういうことで市長とも相談しまして、まず最初に１回目の往復はがきによる抽せん会という形で、そうすると各世帯４枚まではがきを出して、それ以上はだめですよと、あとはそういうようなことをしてはだめですよということでお知らせはしてあるにもかかわらず、やはり400通ぐらい違法な出し方をして、何とか当てようという気持ちの方もいることは事実だったのですが、それで約１万5000通来ました。その中で既に抽せんで当選した方にはお渡ししたというのが現状です。 そういう中で第２弾としまして、12月１日の広報に載りましたけれども、特に防寒着、ブーツ、そういうものを中心に12月また１月、２月という形で、その時期に合ったものを、またいただいたもので整理がついたもの、そういうものを出していきたいというような形で、おかげさまで自宅避難者の方も含めまして、お預かりしていた米も２年前の米から、銘柄的には四十数銘柄ありましたので、それを全部５キロ袋に精米し直しまして渡したというのが現状でございます。今後そのような形で備蓄と、あと渡せるものは渡していくと。 それと、食品については賞味期限との闘いがありますので、これについてはこの前のサンタさんを探せですか、そこのほうに支援しまして、そういう各地区のお祭りとかイベントに関しまして、区単位のお祭りまでやるとちょっと厳しいものですから、自治会単位のそういうものにはご相談いただければテントも含めまして、そういう支援をしているというのが現状でございます。 あと、五ノ井議員が倉庫でご確認いただいたように、今度の９日からやる一部損壊以下の方に3,800個組ませて、あれも約１カ月かかってまだ3,800個終わっていないのですが、お配りするということで、大体当初180トンぐらいあったのが今ようやく100トンは減ったかなということで、あと食べるものとかなんとか出したらいいのではないかということなのですが、見ていただいて食料品はほとんどないに等しいわけですので、あとは備蓄、それと今からいただくものに対しての配布計画をいろいろ聞きたいというのが今の物資のほうの担当の考えでございます。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） ただいま次長から報告ありましたけれども、大変な数、それを仕分けして配布するにも大変な作業ということで感じましたけれども、やはり私その数につきましては被災者ならず市民全体的に、全体の市民に報告しなくても区長会、そういう場で簡単といいますか、物資は幾らぐらい入ったのですよ、今幾ら残っていますよということを区長会などで話してもらえれば市民へ伝わるのかなと思っていまして、その辺市の考えを伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 誤解といいますか、弔慰金とか法律の制度に基づいてとか、それから皆様の温かいご支援とかもございますので、それらはやはりご紹介申し上げるのが本来の姿だと、感謝ということで後々そう思っていますので、極力情報公開に努力したいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） それでは、２件目に入ります。雇用と失業対策について質問いたします。 国の第３次補正も11月21日に国で決定しましたが、今後も復興、復旧に全力で取り組まねばなりません。雇用と失業対策も私は早期に急がねばならない事項と考えられますが、本市の震災後の雇用と失業状況をどのように把握されているか、また今後の対策について伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、五ノ井 惣一郎議員の２件目について答弁させていただきます。 震災後の雇用対策につきましては、国の
雇用創出基金を活用しながら求職者を対象とした事業を実施しております。事業につきましては、１点目としましてふるさと雇用再生特別基金事業として１事業、延べ７人雇用、金額が944万7,000円。それから、２点目として緊急雇用創出事業の緊急雇用事業として９事業、延べ104人雇用、金額にしまして5,618万4,000円。それから、重点分野雇用創造事業として４事業で11人雇用、金額で2,663万2,000円。それから、地域人材育成事業として同じく４事業で９人雇用、金額が1,957万3,000円。それから、震災対応事業として33の事業、延べ209人雇用、金額が１億8,814万1,000円、合計しますと２億9,997万7,000円の事業によりトータル51事業で延べ340人の雇用を見込んでおります。 次に、失業状況につきましては、ハローワーク石巻の10月までの雇用保険受給状況により答弁させていただきますが、10月末時点の雇用保険受給者数は5,144人となっており、ピークが６月でありますが、ピーク時６月の8,631人からは４割ほど減少しており、ハローワークの紹介による就職、それから自己開拓による就職、事業の再開等による減少となっております。しかし、受給者はまだ多く、震災前と比べてその数は5.7倍となっております。 今後の対策につきましては、これまで宮城労働局やハローワーク石巻と連携して実施してまいりました生活、雇用等の相談会の拡充、そして国の第３次補正予算における主な復興関連施策の復興対応のための雇用対策を積極的に取り組み、震災等の影響による失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） ２件目につきまして答弁いただきまして、ほぼ雇用と失業対策につきましてわかりましたけれども、今後のこれからの企業、いろんな誘致取り組みは、まちづくり計画、今回のあの中で35ページですか、出ておりました。こういう取り組みは、今後どんどん早急にやってもらわなければならないと思いますけれども、今答弁ありましたとおり現在雇用保険受給者が６月の8,631人から４割ほど減少しているということで、仕事についているということで理解しますけれども、来年の３月には雇用保険も１年になりまして、もう大変な数の失業者が私は出てくると思います。その中で今避難されている方、また失業されている方も多分にありますけれども、今後企業がないということで大変仕事が見つからないという方も多くなると多く言われます。そういう中でこのまちづくりを待っていますと、なかなか計画見ますと長期10年以内とか、いろんな面でここに挙がっていますね。工業団地への企業誘致を促進して取り組むということでございますけれども、企業団地の中にはひびき工業団地、グリーンタウンなど、仮設住宅が現在存在しておりまして、企業誘致もなかなかはかどらないといいますか、できないような状態になっていると思います。 それで、再度これから短期、来年にかけましてどのように失業者に対しまして、その初めに担当課で仕事につきましてのアンケート調査などをとるべきと思いますけれども、そのような考え、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、考え方でございますが、今回の
東日本大震災によりまして、これまでの雇用の場が壊滅状態ということで、今答弁いたしましたとおり失業保険の受給者に回らざるを得ないという現実、それもかなりの大きな人数でございます。そういったことを思えば、やはりいち早く産業基盤の復興ということが求められるというふうに思っています。第３次補正につきましてはグループ化ということで、主にこの予算は石巻のほうが多く利用するということで、石巻には漁港を中心とした水産関係の基金を、それから工業港、日本製紙さんを基軸とした関係する企業、そして合板関係、あるいは一部東松島にも係っておりますけれども、ヤマニシ造船関係とか、そういった企業がやはりいち早く回復しなければ雇用という明るい話題というのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。 そういった中で東松島市内、これまでの農業、漁業、これらも含めてやはり早い段階で具体的な施策を出すと、具体的に例えば今回今議員から出ましたけれども、農業、漁業についてのアンケートについては被災者ということでさせていただきました。ご案内のようにアンケートのとり方とか受けとめ方あるのですけれども、単純に今のお気持ち、被災後すぐなのですけれども、お気持ちをお聞きしますと、漁業については約７割の方が漁業にまた取り組みたいという回答をいただきました。残り３割は高齢化、後継者、今後ということでの答えですけれども、逆に農業については７割の方がむしろおやめになる方向のアンケートだったと。これも理由ははっきりしていまして、今の圃場の面積が完全に除塩とかで見通しがない。あるいは農機具がないということで、これらを具体的に国で持ちますよとか、あるいはリースしますよとなればまた違ったアンケートでこういった示し方すれば違った答え出るのですけれども、そういったことで雇用については１次産業から含めて、これから回復に向けた施策、第３次補正でやっていくことになります。失業者についてのアンケートですので、担当のほうから補足答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 産業部長木村 仁さん。
◎産業部長（木村仁） お答えさせていただきます。 今後失業者の方々のアンケート調査をする予定でおります。なお、これまでもそうだったのですが、宮城労働局、それからハローワークと連携しまして、今後も各団地ごとに相談会を開催していく予定でおります。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） ３件目に入ります。農業法人化への支援を図れということで質問をいたします。 大震災により多くの田畑も莫大な被害を受けました。しかし、それにめげず震災後、農業後継者が国の災害支援を受け、新天地に農業法人を設立し、現在工事が進められております。本市では、企業が出た場合、企業誘致条例による優遇制度がありますが、農業法人の設立には優遇制度はないと私は思っております。今後農業法人化を目指す若者が大変多くなることは必至と考えられます。そのためにも企業誘致条例を農業法人にも適用されるよう優遇制度の創設を図るべきと考えるが、市長の所見を伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、五ノ井 惣一郎議員の３件目について答弁させていただきます。 現在助成対象となる事業所や地域については、東松島市企業立地優遇条例施行規則で規定しており、この中には議員ご指摘のとおり農業法人は含まれておりません。現在市といたしましては、農業法人化に向け県と連携し支援をしており、また営農再開に必要な農業施設であります鉄骨ハウスや農業機材等につきましても国の補助事業であります
東日本大震災農業生産対策交付金事業により支援をしているところであります。今後国が創設した復興交付金事業により支援できる事業について農政局及び県との連携を図りながら支援の継続を図ってまいりたいと考えております。現行の企業誘致条例と同様に農業法人を対象とした条例等を設けるかどうかにつきましては、課題として検討してまいりたいと思います。これから農業法人を立ち上げ、被災を乗り越えて新たな農業経営に取り組む方々に対する支援は必要であると認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 答弁でわかりましたけれども、そのような答弁かなと私自身も思っておりました。私自身やはり企業誘致条例には、大分これまでも本市の企業誘致につきましては叫んできたつもりで、話すより叫んできたといいますか、そんなことで大体わかっておりますけれども、私は今回新しく農業法人、このまちづくり政策にもあります農業生産性の組織、共同化、これはこれからの震災後の農業人としての今後の変わった姿がこのような方式、農業法人とかそのような組織でいくのかなと思っております。 そんな中、今度新しく第１号に赤井の南下圃場整備に出る、株式会社イグナルホームという会社を設立して今現在工事が進められております。その中で会社の中身を少しだけ話しますと、資本金600万円で構成員が４人、そして従業員が18人、これは18人というのは聞きましたら家族ではないのですね。雇用を図る、やはり企業誘致とすっかり同じ形態なのですね、これは。今後もそういう大農業になれば雇用の場をするところであります。企業といいますか、ものづくりでないですけれども、やはり農業も企業としてこれからは進んでいく世の中になるのではないかと思っております。 そんな中で、何もない。これは国の補助はあります、設立する補助はありますが、今後経営していく段階でもやはりいろんな会社としての経費がかかると思います。これは、まずこの経営に参加している方々がいずれも30代、若者たちがこれからの農業を目指し法人化として進んで、市としての固定資産税の減免とか、あとこれに使う上水道が月に約72トン、年間800万の支払いをしなければならないということでありますけれども、その辺一部で市として、東松島市としてこういう形態に新しく創設して、条例なりに成立して、今後こういう農業を目指してやっていくこれからの若い人たちの励みになるのかなと、少しでも励みになるのかなというふうに思っておりますけれども、課題として検討していくと言っておりますけれども、再度その辺の市長の考えをぜひ私は伺いたいと思っています。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 雇用の創出ということでは、やはり今後の大きな課題だというふうに思います。それぞれの各市町村、東松島市でももちろんそのとおりでございます。そういったことで、今農業の面、第１次産業の面で議員からご質問いただいていますが、先ほど述べましたように第１次産業の農業、漁業、特に被災された農業の方の今のお気持ちというのは非常に厳しい状況だと、これまでも薄利ということで、そういったアンケートにつながったというふうに思っていますが、そういうことで復興ということでは、現実から申せば復旧なのですけれども、復旧、復興ということでは国の施策というのはグループ化、共同化です、完全に今回は。そういったことからすれば、議員のおっしゃるように、これからそういった農業法人化もそれらの位置づけの中で進んでいくのだろうと思っています。そういった中で加工とか農業の付加価値をつける、生産者だけではなくて、そこで雇用が生まれるという仕組み、そこについてはやはり何らかの市の支援、仕組みづくりが促進するために必要かなと。これは農業だけでなくて、今後雇用を発生するために、いろんな面で再生可能なエネルギーですか、そういった取り組みも含めて市としての大きな課題だというふうに思っていますので、これら今回の復興の中でスタートする前に制度設計を考えたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） ぜひこういう農業法人、本当に被災で家族も失い、そしてこのような会社をつくり未来に進もうとする、そういう世代の若者たちにはやはりそれなりの支援を受けられますように今回質問となったわけであります。先ほど市長の答弁、課題の検討より進んだ政策で進まれることを望みまして質問を終わります。
○議長（五野井敏夫） ただいま市長は対応しますということでお話ししていました。検討でございませんので。 暫時休憩いたします。 午前１０時５１分 休憩 午前１１時０４分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 次に、第２位、古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。 〔11番 古川 泰廣 登壇〕
◆11番（古川泰廣） 議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２問につきまして質問を申し上げます。 第１問目は、復興事業施行の優先順位と人的体制について伺います。第１点目、
東日本大震災からの本格復興を目指す国の平成23年度第３次補正予算が成立、復旧、復興事業費の自治体負担分をゼロにするため、特別交付税をふやす特例法など復興財源関連法が成立し、復興事業が財政的に裏づけられ、実質的な復興のスタートとなりました。本市において東松島市震災復興まちづくり計画骨子案が示されておりましたが、去る12月２日に開催されました議員全員協議会において、当面総合計画後期基本計画を兼ねる役割を持つ計画として復興まちづくり計画案の説明があり、防潮施設整備事業や避難道路整備事業など145項目もの事業が示されました。この事業の中には既に実施している事業も含まれており、事業期間は、事業によって１年、３年、５年あるいは10年以内となっておりますが、これらの復興事業はスピード感のある施行が望まれております。事業全体のプロセスについて伺います。 ２点目、145事業という膨大な復興事業の実施に当たってマンパワーの確保が大きな課題と思料されますが、人的体制について伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位、古川 泰廣議員の１件目、２点について答弁させていただきます。 議員ご質問のとおり、復興は最優先の事業としてスピードを重視して進めていく必要がございます。本市の復興まちづくり計画では、目指すまちの将来像を示しながら４つの基本方針に基づき各分野別の施策、事業を展開する構成でございます。それぞれの主な事業については、緊急的に１年以内に実施する事業と３年以内に実施する短期的事業、５年以内に実施する中期的事業、10年以内の長期的事業に分けております。中期、長期につきましても、そのほとんどは３年、５年という期間を要することなく、一日でも早い実現が求められている事業でございますが、例えば野蒜地域の高台移転に関しては丘陵地の造成に物理的な時間を要する部分がございます。それぞれの事業につきまして、その推進に関して市民参画の場を多く設け、スケジュールを示しながら継続的に復興事業に関する理解を得ていくことが必要と考えております。 また、復興まちづくり計画につきましては、いわゆる基本計画的な位置づけとなります。今後年度内には土地利用の再編計画を示す復興整備計画、復興交付金の具体事業を示す復興交付金計画、個別の規制や手続の特例等を受けるための復興推進計画の３本の具体計画を県と協議し策定し、国に提出することになります。国に提出する３つの復興関連計画、加えて市実施計画において今後の事業プロセスをさらに詳細にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ２点目でありますが、今後復興に向けては各事業の推進に必要な土木技師や建築士、集団移転に係る用地取得や区画整理事業の経験のある職員などが多く必要となってきます。先般復興に係る来年度の必要人員について県から自治法派遣の希望調査があり、本市の各部署へ照会したところ、技術系職員を中心に61名の要望がありました。本市では、この数を県に報告しており、県でも国に対し要望していますが、この人員がすべて他団体から派遣いただけるかどうかについては、現時点では見通しがつかない部分もございます。これとは別に本市独自に現在ご支援をいただいている自治体にも打診しておりますが、本市の希望に沿う職員の派遣は難しいとの感触を得ております。よって、最低各事業の核となる職員は人事異動なり自治法派遣なりで確保するものの、実際の業務は民間への委託など対応せざるを得ないと考えております。今後も復興に必要な事業経験のある職員の派遣について国、県への要請とともに市としての各自治体への働きかけを続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） ただいまの答弁で、これからの計画、３つの具体的な計画を県と協議して策定しと答えていますけれども、これはいつころまでにできる予定になっているのですか。そういった予定ありますか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 国の第３次補正予算の部分、制度設計の部分、今大体我々の要望どおりの中で国も進んでおりますけれども、その中で一般的には今後スムーズに予算あるいは復興に向けて一般市民の目線ではこれから進むものというふうに思って、多分そういった解釈なのだと思いますが、我々事務方あるいは議会の皆さんへの情報提供させていただきましたが、復興整備計画、そして復興交付金計画、そして復興推進計画と３つの計画を立てなくてはいけないということで、これは正直頭の中には私自身はございませんでした。そういったことで国交省のほうに私のほうからお電話し、極力簡素化的な、計画というと非常にまたその一歩一歩が数カ月かかるとまずいことになりますので、簡素化するようなことでの調整も終えていますので、きのうお答えいただいたのですけれども、非常に箇条書き程度の中で予算は通すという考え方持っているようでございますので、担当のほうもその件については一安心しているところでございますが、担当のほうから補足答弁させていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 復興政策部長古山 守夫さん。
◎復興政策部長（古山守夫） お答えしたいと思います。 まず、古川議員さんのご質問にございますように国の３次補正予算、この中にはもう既に災害査定を受けた復旧事業の部分と、それから復興交付金で今後出てくる分と２つの部分が加わって、もうその予算については成立してございます。ただし、復興交付金にかかわる部分については復興特区法案が国会で成立した後ということでございまして、現在は９日あたりに通るのではないかなということで、翌月曜日、12日にまた国から来て仙台市のほうで説明会がある予定となっております。その中で復興交付金を市のほうでいただくための復興交付金計画についての説明があろうかと思いますが、現在は１月中に策定というふうに国から示されておるのも、あるいはさらに追加で計画を策定することも可能となっておりまして、遅くとも１月中、さらには年度内に復興交付金計画、あるいは復興特区制度を利用するのであれば復興推進計画と復興整備計画、それらもあわせて策定ということで言われてございます。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） わかりました。いずれ９日に予算通るので１月と、少なくとも年度内にということでございますけれども、やはりスピード感を持ってやるためには早急にやる必要があるなというふうに思うのです。 それで、今回はそういった３つの具体的な計画をこれから県と協議をするということで、今私プロセスどうですかというの、現時点のプロセスは示されませんでした。この質問をなぜ出したのかというと、実は市民と対話をして歩いていると、いつまでにどういった計画なのやと、いつやるのやというのを皆聞かれるのですね。３次補正予算もありますからと私も言っているのだけれども、市でどういったことで考えているのやといったときに、何から始めるのや、何を優先して始めるのやというのをよく聞かれるのです。 その辺で私一つ市長に聞きたいのですが、やはり市民の要求というのはどうも衣食住の中の衣、食は今賄っているわけですから、住です、住まいですね。災害公営住宅の建設の促進、この前12月２日で説明受けますと、まちづくり計画では５年以内になっています。そうでなくて、もっと急いで短期的に３年くらいでできないのかというのが要望なのです。そのための方策というのは具体的にあるのかという、それが１点目です。 それと、もう一つ言われるのは、既に住宅が、例えば浜市の小学校の近くに新築しているところが、そういう災害受けた場所にもあるわけです。そういった人方があるし、もう住み着いている人もあるものですから、避難道路の整備をしてくれないかと、私はそれは緊急的に２つ目だなと。その避難道路については、この計画では市道の12路線が計画されてありますけれども、それ以外の路線も計画的にやるべきだろうなと思うのですが、そういった点、もし計画をつくって出発したとしたときに何を優先に市長は考えていますかというのをまずお聞きしたいのですが。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今現在17の地区、３班に分かれて11月７日から１週間かけて説明会を、懇談会を開催させていただきました。その際間違いなく、その地区ごとの状況もございますが、第一優先としてはお亡くなりになられた方、あるいはこれまでのお住まいになられた建物が全壊、流失したということで新たに建てる場合は海から距離のあるところ、あるいは高台という方々については具体的に従前のお住まいの土地の価格が１番、幾らで買っていただけるのですかというのが、これが１番です。 それから、２番目として、そこに引き続き大規模半壊と全壊が移るわけでありますが、特に具体的に言えば今の牛網地区前後、それから野蒜地区では運河から北側の地区、高台移転した方と大規模半壊等でそこにお住まいになっている方、その方たちは必ず決まって出てくることは避難道路。避難道路というのは、要するに高台に上がらないわけですから、そこにお住まいになるわけですから、今住む中での安全の確保という、そういったことになろうかと思っています。そういった説明会を、今現在説明あるいはご要望を受けとめさせていただくということで、国と調整をしているという状況でございます。少なからずこの次の説明会のときは、その部分をしっかりと明確にお話をしなければならないと、それでなければ意味がないと思います。ただ、住民目線からすれば、議員さんはその辺は詳しく最初に私たちよりはわかっているのではなかろうかというふうな思いというのは、住民の立場からすれば私はあるというふうに思います。しかし、今回今のところ国のほうから具体的に値段とかこうだという制度はまだありませんので、市長としては市の政策、持っていき方は私なりには考えている部分はありますが、これは一緒に公表しようというふうに思っています。要するに国の価格と市の施策、これはセットだというふうに思っていますので、その際しっかりと公表をしたいというふうに思っております。 そういった中で、質問の中で本当に野蒜の土地は大丈夫なのですかと、自分たちの高台予定地、あるいは大曲浜の土地は大丈夫なのですかというお話も出て、これらについては私が懸念しているのは、やはり事案によっては先行取得は当然必要だろうと。そういうことで先行取得するために今国がお示しになっている復興整備計画、あるいは復興交付金計画、復興推進計画、これの手続を待っていたのではおくれてしまうと。ですので、今担当部長のほうから答弁ありましたが、追加でいいというお話をきのういただきました。ですから、追加、追加でいかざるを得ないのかなと。急ぐ分については早く出して、そういうのもありだというふうに思っていますので、いずれ今議員のほうからスピード重視だというふうな考え方、我々も思っておりますので、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 今市民の要望と同じような回答、住宅についての優先と避難道路というふうに出ました。そのように進めてもらいたいと思うのですが、お願いしたいのですが、ただスピードの問題で例えば災害復興住宅の建設促進になると、この計画書だと５年ですよね、もっと短くできないのか、早く住みたいな、仮設ではなかなか苦しいよというのがあるのですよね。そういった面では、ぜひ短縮するという意欲といいますか、特に今回の復興まちづくり計画で147事業という説明ありましたけれども、よく拾っていくと145なのですね。中の数字間違っているのです、番号が。それ145なのですが、これが１年以内に23事業あるのですね、この中に。約16％ぐらいなのですが、３年というのが50事業、それから５年以内が52事業、10年は20事業なのですね。もちろん10年というのはかなり大きな仕事ですから、当然だろうなと思いますが、これらのスピードを短縮するという問題、仙台で復興計画つくって、復興計画できたときに復興計画期間早期の復興で東北を牽引するため2015年までの５年間と設定、仙台市はそう言っています、５年間でやるよと。しかも、概算事業はどうなのかというと１兆500億円です。1兆500億円の事業を５年間でやりたいと、東北の牽引になりたいと言っているわけですから、そういった意気込みをぜひ市長にも欲しいなと。 それと、そのときの仙台市の市長は、沿岸部の集団移転、宅地被害の復興、復旧など具体の事業が始まるので、市民と二人三脚でスピード感を持って取り組みたいというふうに市長は言っているのです。市長、いかがですか、その辺のスピードの取り組みというのは。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 東松島市でも、国の考え方なのですけれども、何回も言いますように国の復興構想会議から始まりまして基本方針をお示しになって、国は10年の間の復旧、復興５年、そして我々も同じですけれども、発展期５年ということで、最初の５年で８割を予算投入したいというのが国の考えでありました。 仙台市は政令都市で被害と人口規模の問題、例えば100万都市の被害額と４万では全然分母が違いますので一概に比較できませんが、市としては、やはり復旧、復興期で５年である程度の道筋はつけたいというふうには思っています。最終的に議員の２点目の質問に入っていくわけですが、だれがやるのですかということになろうかというふうに思います。市長一人でやるのですか、あるいは議会がちゃんと全部予算お認めいただけるのですかということは別として、やはりマンパワー、専門職のそこの部分が一番の課題で、今回の盲点ではないのですけれども、復興構想会議でも国の基本方針でも宮城県でも、その部分については触れられていないのです。要するに地方分権時代、基礎自治体をうたってきて、自治体が大丈夫この事業をできるのかという議論については一つもないのです。それは私が４月からずっと気になっていたことで、４月からずっと国のほうにそのメッセージは送っていました。しかし、現実的には各自治体というのは応急対応でもう手いっぱいなのです。今々の仮設住宅を建てる、あるいは瓦れき処理する、救援物資、被災者の生活再建で手いっぱいだということで、そこまでは行政の今後の復旧、復興の対応というのは議論されないというのではないのですけれども、まさしく触れられていないのです。ですから、これについてはやはりこれからの大きな課題、言いながらもうスタートするのですけれども、その部分だというふうに私としては認識しているところでございますので、議員のおっしゃるスピード感を持って進めるというのは、議員の２点目の質問が大きなキーポイントだというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 市長のほうから人的体制の問題が出たので、そっちにまだ移りたくないのですが、市長から出ましたので。市長は、先ほどの回答で61名の要望してまいりましたと。ただ、これは技術職員だけですね。南三陸の町長もやはり土地区画とかそういう事業のために、それだけでも60人は欲しいというふうに要望していまして、その２割が地元負担なのですね、支援受けた市町村の。その２割の部分を地方交付税で補てんしてくれないかと南三陸の町長も要望していましたけれども、そのときもやっぱり移転事業、それから土地区画整理事業だけでも60人と言っていました。市長は今61名と回答ありましたけれども、私は技術職員だけでないと思うのです。用地交渉とかいろいろあると思うのです。その辺は本当にこれでいいのですか、この数でいいのですかと、私は足りないと思うのです。この61名で満足していいのかなと、スピード感を持ってやるには、やっぱり人的体制を強化しなければならないと思うのです。正直言って市長、職場の皆さんは多分みんな苦労していると思うのです。皆疲れていると思うのです。やっぱり幾ら能力あっても限度ありますから、人的体制を強化する必要があると思うのです。その辺いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 民間活力ということで、最終的には足りない部分答弁させていただきましたけれども、これまでの日本の震災、阪神・淡路大震災、そして新潟の中越の地震等々で国のほうから支援に回ったのはＵＲです。例えば阪神・淡路大震災の場合、ＵＲは最大ですけれども、260人体制で復興本部を置いて支援したのです。260人の職員を常時置いたのです。延べにすると7,300人なのです。今回事業仕分けで現実的にはＵＲさんの使命、役割は終わったということにされておりますので、どこの自治体も遠慮してＵＲは指名していないのです。私は、４月から指名させていただきました。なぜかといいますと理由は一つ、復興の経験があるからです。阪神・淡路をしっかりと短い期間で復興したからです。ですから、私はＵＲを指名させていただきました。それは今回被災地で東松島市だけだそうです、ＵＲを指名してきたのは。それは、大臣あるいは総務、それから平野さんのいるところは復興庁、それから国土交通省の局長クラスまで要望書を出させていただきました。要するにその要望書は総理官邸のほうに、理事会でしたので、古山部長が持っていったのかな、そういうような形でＵＲの理事長もこちらに見に来て、それからいろんな政党の皆さんにもお手伝いいただいて、東松島市を支援するという内諾はいただきました。まだ何人体制かわかりませんが、しかし
東日本大震災で今後ＵＲさんが東松島市を基地として活動していただけるという取り交わし等々はまだしていませんけれども、そういうように当たってきましたので、全国の派遣自治体とはまだ結んでいませんので、幾分そういう手段も生かせるかなという、全く安心している状況ではございませんが、そういった国のほうへ行ってお認めいただいていますので、何とかやりたいと。 今回ＵＲさんがもし東松島市を拠点に活動することになれば、多分これはあくまでもモデルという位置づけだと思います。モデル的にということだろうというふうに思います。そういったことで、私としてはＵＲさんにはかなりの役割を果たしていただきたいと。それだけの実績がございますので、そういうことで本決まりになりましたら議会の皆さんからもご理解いただいて、スピード感を補っていきたいと考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 今ＵＲの話が出ました。ただ、今のは本決まりでないですよね。まだ決まっていないのですよね、正直言って。もしだめなときの次善策は考えていますか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、これまで応急対応ということで全国の自治体、特に知事会を通して福岡県、熊本県を中心に９月末まで延べ１万人の職員の派遣をいただきました。応急対応だけです。ですから、10月末、11月まで入れると割合は大体1万2,000人ぐらいになるのですか、そのくらいの支援をいただいたということでございます。これからは本格的な、復興に向けては本当に専門職含めて必要ですので、その専門の部分でＵＲを含めてということで今答弁いたしましたが、議員のほうからだめだったらどうなのだということありますが、だめなことを最初から３月、４月から私ずっとやり続けていますので、だめにならないようにやるのが私の仕事ですので、そこは今まで順調とは言いませんけれども、我々の意思は国、関係機関に伝わっているものというふうに私は思っていますので、議場で今発言したということは、市長は何とかするのだろうなというふうにこの段階で思っていただければというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） しつこいですが、市長を信用したいと思うのですが、だめなときはひとつ方策として職員の増員というのを考えませんか。それと、あと１万2,000人が他自治体から派遣されましたと言っていますけれども、長期に派遣された方は系統的に事務所もできますけれども、３日、４日のも中にはあるのですよね、たしか短期間も。正直言って窓口の本当の業務、初歩的な業務といいますか、そういう業務にしか携われないと思うのです。やっぱりこういった復興になりますと、専門職も含め長期に携わっていただかないとまずいので、もしかして職員の定年を延長するなり、あるいはＯＢを採用するなり、極端なことを言うと何かの本で読んだのですが、復興の10年間の中の特別採用、10年間に限っての、採用される人にはひどいかもしれませんけれども、そういった採用もあるというふうにありました。そういったことも考えれば、ＵＲのことはわかりましたけれども、もう一つ踏み込んで、どうですか、市長。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 一番今回の震災で人的、マンパワーということで職員の人材というのを考えたことはなかったというのは、本当にそのとおりだと思います。担当する総務部を含めてみんなで本当に、職員の健康管理含めて後々響く問題ですので、非常に悩みましたが、今現時点で言えることは、東松島市だけが被災地でないということです。多分国のほうでは地方交付税、あるいは特交等々で対応するということでは同じような対応になるのだろうというふうに思っています。それを補完することは各自治体の人脈と申しますか、これまでの姉妹市町村とか友好都市とか、そういった中で人事のほうでは声がけをしているというのが実情でございますので、私は私で国の機関に早くからお願いした経緯というのは、まさしくこういったことが起きるだろうなということで、実は議場ですので申し上げても問題ないと思いますが、宮城県でも例えば公営住宅のための支援ということで外郭団体であります住宅供給公社がございます。東松島市を含めて15の市町村が全部お願いしているという実情です。需要と供給では全く難しいなというのはすぐわかりますけれども、では私らはいいですということは言っていませんけれども、そういう状況ですので、やはりここは本当にいろいろ四方手を尽くして取り組むと。本当に今回ＵＲさんがモデル的に東松島市を受け取っていただければ、本当は私は逆だと思っているのです。阪神・淡路なんかを見ますと、一番の大変な被災地にＵＲさんが事務所を置いて復興しているのです。ですから、そういうことからすれば、東松島市を選んでいただく、実はある程度そういう準備しているということは非常にありがたいことだというふうに思っていますので、市長を信用してと今議員から出ましたけれども、信用されるように私の一層のＵＲへの働きかけ、そしてまた政党を超えた皆さんのご支援をいただいて、何とか実現すれば大分負担は軽くなるのかなというふうには思っております。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） さっきもちょっと触れましたけれども、私気になる部分は人事の要望で技術系職員だけというのはどうなのかと、その辺どう考えていますか。私は、事務的な部分も、一般事務を含め当然復興事業に携わって職員が足りなくなるわけですから、一般事務が当然薄くなるわけです。そういった部分を含めて事務系でも何でも必要になってくるのではないのかと、その辺いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） その辺の調整、総務部長のほうで行っておりますので、総務部長のほうから答弁させていただきます。
○議長（五野井敏夫） 補足説明、総務部長小野 弘行さん。
◎総務部長（小野弘行） それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。 先ほど市長の答弁の中で61名の自治法派遣の要請を宮城県にしたという答弁をさせていただきました。これは技術職を中心にという答弁内容だったと思いますが、議員おっしゃられるとおり土地買収の経験のある職員、それから今回は直営での土地区画整理事業になりますので、区画整理事業の担当も含めての61名であります。これはあくまでも自治法派遣という考え方でございまして、あとはこれまで数多くの自治体からご支援をいただいておりますので、比較的規模の大きい自治体を中心に東京あるいは県単位もございますけれども、自治体規模の大きな市町村を中心にこれまでも個別に長期派遣の検討あるいは協議をさせていただいております。そうした中で専門職は出せないけれども、通常の事務であれば十分可能だという自治体の回答もございますので、そうした部分に張りつけて、プロパーの本市の職員等については今回提案もしておりますけれども、新しい部、いわゆる復興を直接担当する部への異動も含めて全体調整を今後図っていきたいということで、ここ１カ月ほど各自治体といろいろな調整を行っていることを報告をさせていただきます。 以上で補足説明を終わります。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 人事も含め、スピード感のある取り組みをという観点で今お話ししているのですが、10年間のスパンですよね。ですから、いつまでも派遣職員がもつのかというのもあるわけですし、それとさっき答えていただかなかったのは、増員は本当に考えていないのか、考えていくべきでないのか。例えば10年なら10年に限って雇用された人も含めて、つらいかもしれませんが、そういう問題もあるし、定年の延長もあるし、それについては答えてもらえませんでしたけれども、その辺はどう考えていますか。やっぱり増員は避けて、あくまでもＵＲなり他自治体からの派遣で10年間を賄いたいという考えでいますか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まずＵＲさんにつきましてはもう完結編ですので、受けていただければ最後事業終わるまでというふうになります。やはりこれまで私たちが行政改革なり行政の中で取り組んできたことを今回大きな大震災で、今議員のご提言というのはよくわかるのですけれども、まず何から順番にやっていかなくてはいけないかということからすれば、そういった支援なり民間活力なり、そういった順番で取り組んでいきますが、最悪な場合、今回一時的にですけれども、本来は親睦会でございます市のＯＢは、20日間、震災後苦情処理と申しますか、電話の受け付けをしていただきました。そういったことで非常に感謝申し上げているわけでありますけれども、そういった取り組みも含めて最大限この復興については取り組まなくてはいけないということはもうはっきりしているわけでありますので、帳じりを合わせてしっかりとやっていきたいと思います。正直なところスポットといいますか、雇用するのが一番早いのでしょうけれども、それは人材としていなくなりますよとかという話までいってしまうとちょっと厳しいのですけれども、最後の分かなというふうに思っていますので、人事のほうも今頑張っていますので、職員にこれ以上の負担、いっぱいいっぱいだということは議員質問の中でご指摘のとおりだというふうに私も思っていますので、そういった中で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 人事についてはわかりました。何かさっき１点目の質問から人事へ触れられてしまったから、そっちへ移ったのですが、また戻りますけれども、ただ人事についてはやっぱり職員も正直言って疲れていますよ、市長。つらいと思いますよ、正直言って。本当能力あってもやっぱり人の力、マンパワーなのです。ですから、この復興を本当にスピードを持ってやるには人的体制をきちっと強化しないと、ぜひその辺頭に置いてください。そうお願いしたいと思います。皆職員黙っているけれども、多分不満あると思うのですよ、市長。疲れている、そう思います。だから、私言っているのですよ。そうでないと、疲れてくるとある能力も発揮できないのですよ、正直言って。そういうことですから、もう少し人的な強化をぜひお願いしたいと思います。 戻ります。復興計画の優先順位と私今回質問していますが、さっき公営住宅、避難道路ありましたけれども、きょうたしか河北新報に14面と15面で仙台市の復興計画が載りました。あれもまさにスピード感のあると言っていました。さっき紹介したように、市長は東北の牽引者として10年を５年でやると言っていますから、そういった復興計画載っていますけれども、あそこの仙台の①番も、津波防災と住まいの再建プロジェクトというのが①番でした。ということは、やっぱり住まいなのです。ですから、それは早急に市民の要望もありますし、仮設に入っている人も今苦しんでおりますから、早急にやってほしいし、避難道路もぜひ優先的にやってほしいし、今言ったように津波防災ですね。津波防災については、復興まちづくり計画でも出ていますが、３次防潮、２次防潮と、これは市道の不老山松ケ島線の２次防潮堤、それから市道立沼浜市線、これは３次の防潮堤ということで、これも５年でやるようになっていますけれども、その辺の取り組みも早急に、しかも国とか県の部分はなかなかそれぞれあるでしょうから、市の部分なら自分の部分ですから、すぐ取り組めるのではないのかなと、その取り組みの考えはどうなのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず議員に整理上申し上げますが、仙台市は政令都市ということで直轄ですので、国と県との調整というのは本当になくて、瓦れきもあのとおりみずからやられています。そういったことで、特に議員から提言、ご質問いただきました、東松島市だけではございませんが、多重防御、減災ということで東松島市は三線を引くということになっています。ほとんどが一線につきましては7.2ということで決まりました。問題は二線、三線だというふうに思っています。この間知事来た際も申し上げましたが、マスコミを含めてなのですけれども、どうも高台移転と集団移転だけがクローズアップされていますが、東松島市の中で重要なのは１万5,000世帯の住居のうち１万世帯以上が床上、床下浸水したということが私は大きな問題だというふうに思っています。それはやはり三線をしっかりと取り組むということだというふうに思っていますので、それはほとんど県との協議だというふうに思っています。運河、あるいは道路についても県道、そして今言われたのは市道の分でありますので、市道の分については県道との接続でありますので、一緒になってやらなければ意味がということはないのですけれども、予算の関係だけだと思っていますので、ここは我々も少し苦労しているところございますけれども、県と一緒に連携してやっていきたいというふうに思っています。県がポイントだというふうに思います。 そして、あわせて今回は一線、二線、三線の中に定川の堤防がどうなるのかということが大きな関心だというふうに思っていますので、定川の堤防も含めてしっかりと一線、二線、三線の防御というものを取り組ませていただきたいと。今のところ県よりも国の動きが非常に素早いというふうに思っています、北上川下流の事務所長を先頭にして。これはもう既に吉田川、鳴瀬川については設計なり、やる気のことも示されておりますので、そういった中で打ち合わせしてやっていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） そういうことでわかるのですけれども、例えば市道立沼浜市線だったら、独自にできるのかなと思うのです。ぷつんと切れたら意味ないかもしれませんけれども、ただ防潮堤についてはどうも議会のほうに詳細なシミュレーションが示されていないのです。ちょっと私もこの前も全員協議会で聞いたのですが、この間の全員協議会でも100分の１の津波だと7.2でそこで防御できるようには、古山部長からそういうふうに、私聞き方悪かったのか、そう聞いたのですが、それは本当なのか、どういったシミュレーションでそういった回答になるのかなと。ぜひ私たち議会にもこのシミュレーションの内容を詳細に教えていただきたいと思うのです。それによって例えば三線堤の高さ3.5メーター、3.5で、その三線堤で皆もつのか、それもつようなシミュレーションになっているのか。もしかするとシミュレーション、3.5で越えてくるかもしれないのです。3.5以内の住宅はどうなのかというのも出てくるわけですから、そういったのをぜひ詳細に教えていただきたいと思いますし、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私よりも技術的なことは古川議員のほうが非常に知識が豊富だというふうに私は思っていますので、ここであえて反論的な答弁はいたしませんけれども、やはり水というのは必ず弱いところ、弱いところを突いてきます。これは歴史がそのように物語っています、河川でも。そういったことで、シミュレーションというのは東松島市だけではなくて、この湾全体の中でのシミュレーションだということは議員ご存じだと思っていますので、今そのすり合わせ中ですので、近々その件については最終的にお示しできるのかなと。そして、基本的には今回のような1,000年に１回の分についての減災ですので、それを食いとめるということではございませんので、それら三線にしていっても津波シミュレーションとしてはどの辺まで来るのかということをやはり市民の皆さんが知るということが大切なことだと思っていますので、そのような対応をしたいというふうに思っています。若干補足を担当部長のほうからさせてください。
○議長（五野井敏夫） 復興政策部長古山 守夫さん、補足説明。
◎復興政策部長（古山守夫） 多重防除の津波シミュレーションにつきましては、今市長答弁のとおり本市だけでなく石巻あるいは松島を含んだ形の中で県のほうで一たんつくったのですけれども、やはり今後実際に行おうとしているこの事業の高さ、防潮堤については7.2メートルということで決まっておりますが、運河なり二線堤の高さ、三線堤の高さの関係の事業調整というのがまだ現在も進んでいる段階でございまして、先に津波シミュレーションでは仮定で第１次防潮堤は7.2なのですが、二線が6.幾らとか、三線3.5というような仮定でやっておりますけれども、そのとおり今回の計画の中で実施するという部分が確約できないとまたお示しできない部分もありましたので、あと追ってその辺の事業計画とあわせて津波シミュレーションの結果についてはお示しできるものと考えてございます。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） わかりました。 それでは、次に応急仮設住宅におけるひとり暮らしの見守りについて伺います。応急仮設住宅におけるひとり暮らしの見守りについては、被災者サポートセンターの訪問支援員や
コミュニティーの役員等によって見守り活動が行われておりますが、その活動は主に日中であり、夜間は行われておりません。夜間における急病など、緊急時のことに不安を抱くひとり暮らしの方もおり、緊急時に対応できるシステムの構築が必要と思料されますが、伺います。 また、訪問支援員による見守り活動が行われているものの、サポートセンター開設から日が浅いということもあり、震災に伴う心的外傷後ストレス障害などの心のケアについては不十分さがあるとも言われており、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、古川 泰廣議員の２件目について答弁させていただきます。 現在応急仮設住宅においては自治組織が立ち上がり、またサポートセンター事業も始まりました。ひとり暮らし等の方々については、自治組織やサポートセンターの見守り支援員が見守り活動を行っております。しかし、ご承知のとおり夜間の緊急時の対応については現在のところシステム構築はなされておりません。緊急時には昼夜問わず直接家族に連絡していただくか、入居者自身が緊急要請をしていただくようサポートセンターにおいて今後周知する予定でいます。なお、家族がいない方、遠くにいる方もいらっしゃるので、大事なのは通常時の隣近所の助け合い、見守りとなります。それが早期の異常発見につながると考えております。現在徐々に
コミュニティーもできつつありますが、なお一層のシステムづくりに努めていきます。そのほか緊急時の連絡先、主治医等の情報等を網羅した入居者台帳の整備を進めていきたいというふうに考えております。今そういった、進めているというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔「心的外傷後ストレス障害」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） ストレスもですね、失礼いたしました。それから、震災による心的外傷後ストレス障害の心のケアについてです。 まず、これまでの取り組みについて簡単にご説明申し上げます。震災発災直後から心的外傷後ストレス障害、通称ＰＴＳＤ等への対応も含めた心のケア事業としまして、３つの大学の医師の協力をいただきながら心のケアチームを編成し、避難所巡回を行うとともに仮設住宅が設置されてからは定期的に医師による相談会や講演会を開催し、必要に応じて地元の専門医療機関につなぐなどの対応を行ってまいりました。また、学童等に関しましては、教育委員会と連携し、子供の心のケア相談会や支援者である教諭等を対象に講演会や相談対応を行ってきたところであります。しかし、これまでの問題点といたしましては、ＰＴＳＤ等の症状を当事者やそのご家族、その周囲の方々へ情報不足等による認識の浸透の希薄さや支援者側への情報提供の少なさから取り組みが不十分と受けとめられた経緯も否めないと思います。また、被災の状況によっては、被災者の方々の症状が発災直後より仮設住宅に移り日常生活を見直せる時期に入ってから出てきている場合も多いと思われます。 そこで、今後の取り組みについてですが、心と体の健康を一体でとらえ、被災者の方々に対し、健康調査とタイアップした実態調査を実施し、現状把握の一端としたいと考えております。 また、被災者サポートセンターの訪問支援員の方々の協力をいただきながら巡回訪問による被災者の方々への情報提供や市などの支援者側への情報提供をいただくなど連携を密にしていくとともに、引き続き精神保健福祉士等の訪問活動による情報提供により市保健師や協力医師、必要に応じ専門医療機関等と連携を図るなど被災者の方々への適切な心のケアを行い、一日も早く安定した生活基盤が築ける一助としたいと考えております。 心のケアセンター事業といたしましては、議員ご案内のとおり国の予算措置により今年度は県に基幹センターを設置し、来年度ですが、24年度には石巻地区にも地区センターが開設される予定であることから、次年度以降は地区センターとも連携し、精神保健福祉士等による訪問活動を通し、心のケアの取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） １点だけ再質問したいと思いますが、見守りの部分で隣近所との助け合い、自助、公助の部分で回答していますけれども、緊急通報システムの設置というのもあるのですね。その辺どう考えているか。この前派遣職員の中に、東京の中野区の方とお話ししました。そうしましたら、この緊急通報システムには民間もあるのだそうです。中野区ではそれをお願いしているということで、もしなければどこか団体にお願いしてそういったのを市のほうで立ち上げていただいて、そうすると雇用も生まれるのではないかという意見がありました。それがいいなと思うのですが、ただ役所のほうの緊急システムというのは限られていますから、ぜひ民間の緊急通報システムの構築といいますか、そういうのを少し研究してみるといいなと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（五野井敏夫）
保健福祉部長櫻井 清春さん、補足説明。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（櫻井清春） 緊急通報のシステム関係でございます。今回の災害によりまして、これまで設置していた機械等も大分被害を受けたということで、今回新規に購入等も予定しております。それで対象者があくまでも高齢の方で、かなり年齢が高い方、それから障害をお持ちの方等でひとり暮らしの方を主体的につけているというふうな状況でございます。今後その状況等も把握しながら対応を検討したいというふうに思っておりますし、管理関係なのですけれども、現在の市のシステムにつきましては通報が民間の会社のほうに行くような形になっております。それで民間活用はしているのですけれども、今後機器の提供とかそういった部分も含めて対応できるものがあれば検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 昼食休憩といたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 第３位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。 〔21番 上田 勉 登壇〕
◆21番（上田勉） それでは、議長のお許しを得ましたので、きょうは４項目ありますので、４項目30分というのはちょっときついのでありますが、明確な答えをいただければすぐ終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、まず１点目から。この辺は、１点目は前の古川議員からも若干入ったところもあるのですが、私なりにある程度絞ったところから入りたいと思います。１つ目、防災集団移転先住宅団地の整備を加速せよであります。移転先の土地買収、用地買収ですけれども、造成は、移転費用や買い取り価格などの問題はあるものの、公営住宅への入居者や移転要望被害者の現状を考えると早期に生活基盤の安定を図る必要があります。現在進めている東松島市震災復興計画（災害公営住宅）整備計画素案を再吟味しながら国、県と関係機関との調整を密にしながら完成期間の短縮を図るべきと考えますが、市長の考えを問うものであります。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、上田 勉議員の１件目について答弁させていただきます。 災害公営住宅整備は、まちづくりと一体となった整備が必要であり、防災集団移転促進事業または土地区画整理事業と災害公営住宅整備事業との組み合わせにより実施することが望ましいと考えております。 議員ご提言の完成時期の短縮につきましては、市としましても整備計画期間内における早期事業終結に向けた努力が必要であると認識しているところであります。早期事業着手、完成に至るための一つの手法としまして、防災集団移転促進事業等と一緒に施行する場合は移転先の先行取得、買収を行い、造成等の迅速な事業着手に努めたいと考えるとともに、マンパワー不足を補うため、宮城県に対する建設支援要請、または都市再生機構、ＵＲでありますけれども、そして民間住宅事業者等の活用を図りながら、早期の事業終結に向け努力していきたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 今端的に非常にまとまったいい答えをいただきましてありがとうございます。これで終わってしまうと１分間で即終わるのでありますが、内容の吟味をしますと、実は私の質問に入ったきっかけというのは、前回全協において整備計画が出されたときにずっと見ていたのですが、それと同時に私が取得した内容からいくと今現在まちづくり計画については８つの地域で終わっていますけれども、あの中でいろいろと吟味された内容をまとめて進んでいるとは思いますが、この中で地域の人たちがいろいろと懇談会の中で発表されている中では、例えば一戸建てが必要ですよとか、あるいは５年は待てないけれども、３年は待てますよとか、仮設住宅に住むのは３年が限度でしょうねと。あるいはこっちから、いや、そんなことないし、５年どうぞゆっくりしてくださいという話もあるわけですけれども、私はこういう話の中でやはりまちとしては、仮設はあくまでも仮設住宅でございますので、５年いてもよろしいわけですけれども、これは制度内の話もあるかもしれませんけれども、２年程度なのですよという話の中で我々が物を考えるのであれば、この人たちを主体として早期に仮設を出ていただいて、新しい生活環境づくり、生活設計ができるような環境整備をする必要性があるというふうに私は思います。 そういう中で、やはり彼らの生活を守ってあげるには、守ってあげるというのはちょっと言い方悪いのですが、市として行政側としての責任を果たすというのであればこの計画を早期に着工していただきたいなと。イメージ的には、まちづくり計画の素案の中に、ここの人たちはここに移転地域を整備しますよとかというふうに言ってありますが、ここまで来ればあとは細部の話ですよね。村井知事に会う機会が個人的にありましてお話をしましたら、東松島市の阿部市長は非常によくやってくれて助かっていますと言いましたけれども、そういうことは余りよそで言わないようにしてくださいと、てんぐになってはいけませんので、もっともっとやるべきこと、早くやらなければいけないことがたくさんありますので、全体的な流れの中ではそれでいいかもしれませんけれども、我々住民としては、ああいう被害のあった住民を抱えて、市民の皆さんがしっかり次のステップへ向かうにはやはりきちっとした環境整備が必要だというふうに申し上げておきましたけれども、そういう中で移転地域に関しましては速やかに、やはり計画もほとんどでき上がっているわけですから、３年、５年、実際は４年ぐらいで多分計画していると思いますけれども、スタート時期を早めてということは、私は５年かかるのであれば、来年やるよりもことしからやってあげることによって、被災者の皆さんは目標ができると思うのです。目標づくりのためにも早期の着工が必要ではないかなと。これは優先順位をつけながら部分的なものでもいいと思いますが、そういうようなところの現在市長がお考えになっている状況について、もう一度お話をいただきたいなというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 前者、古川 泰廣議員の質問にも答弁いたしましたが、今回の復興については生活再建の上では災害公営住宅が一つのポイントになるなというふうに感じております。そういった中で現況の制度では、やはり市街化区域に建設する、あるいは特区で今後進める集団移転、あるいは高台移転等に建設するという非常に広く制度があるようにして、それを東松島市に当てはめますと非常に厳しい状況だというふうに思っています。 市街化区域の中でうち等々も今後ご協力をいただくということがさらにという前提にはなるかもしれませんが、今のところこれまで把握している中では現在の市街化区域内でのそういった土地というのはなかなか厳しいというのが現実であります。そういった中で矢本イオンタウン北側につきましては、県のほうから災害公営住宅であればこれまでの商業施設からこういった建物にいいですよという、そういった今回の震災の関係でお話が出ましたので、これにつきましては具現化するためにはイオンタウンのご協力と地権者のご協力、この２つがそろわないとなかなか難しいと。議員説明会でも申し上げましたが、基本的には買い上げ、そしてあと建物については買い取りということになります。ただ、土地については何とか用地買収したいのですけれども、あそこは地権者とイオンタウンさんでの賃貸を結んでおりますので、もし我々が用地を買い取りしたいといった場合、スムーズにいけばそれで済むのですけれども、今までどおりとなればお借りして進めるというのも選択、ただ順番としては何とか買い上げで進めていきたいというふうには思っています。それがまず先頭を切って進められる部分であります。 それから、今補正予算等にもお願いしていますが、鳴瀬の給食センター跡地、あそこに災害公営住宅を建てたいなと。できれば仮設住宅の入居期間を短くしたいというのが市としての考えでございますので、積極的に進めていきたいと。その後皆さんにご説明した以降、国のほうでも第３次補正、これまでは４分の３の補助でした。要するに用地取得、造成も含めて、建物を４分の３、用地も４分の３というお話でしたけれども、これはあえて分数で言えば８分の６ですよね、４分の３というのは。そして、３次補正ではさらに８分の１が追加になりました。ですから、８分の７の補助となります。残り８分の１はやはり家賃収入上げるということですので、これは特交とかそういった対象にならないということでありますけれども、またさらに支援ができたということでございますので、何とか優位なうちに災害公営住宅を進めたいと。 先日東松島市震災復興住宅（災害公営住宅）整備計画素案ということでお示しして、建設予定地及び整備計画戸数については住民の意向調査等により見直しを行うと。これは今これからアンケート、そして個人の面談ということで現実的には正しい数値を把握したいと思っていますけれども、プラス今現在東松島市の市営住宅の老朽化、これもありますので、これを２番目にセットで考えておいて、まずは被災者が最優先になりますので、これらも視野に入れて、そして進めていきたいと。 一つ緩和的な要素というのは、今のところまだ正式発表はございませんけれども、半壊の方でも解体をしたと、そういった方も入居の対象にしましょうということに国交省のほうでは見直すような気配もありますので、イコールそれは裏を返せばその分も後で追加しますよという、要するに860プラス出てくるということでございますので、今のところ国の全体の予算までまだいっていないというふうに伺っていましたので、市としては正しい数値をまだ把握していませんけれども、とりあえず私としては国交省のほうに追加分の意思はありますよということで手を挙げさせていただきました。そういったことで、災害公営住宅を希望された方がお断りすることなく入れるように、私としては努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。それには、やっぱりスピードということでございますので、議会の皆さんからの提言等も生かして、今現在市として把握している以外の中で今回一般質問もこれに関する数件出ておりますので、皆さんからのご提言も生かして取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上、答弁でございます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 災害公営住宅に関しましては、基本的には市長のおっしゃるとおり進めて、それは優先順位若干あると思いますけれども、それは執行部の皆さんが吟味をしながらしっかりやっていただければ大きな問題にはならないのでないかなというふうには私個人的には思います。 私がもう一つ懸念しているのはそうでないところ、災害集団移転ですか、これ関係の分野で、例えば先日取得を計画しておった高台、野蒜の件だとか、あの辺のところとか、それから東矢本駅の北側、私はそちらのほうの整備を急いでいただきたいなと。多分これをつくるときには、住宅地のみならず、例えば福祉的な施設も必要になってくるのではないか。これは一戸建て、あるいは集団住宅というような考え方も出てくると思うのですよね。それに公園だとか、あるいはひょっとすると病院だとか店だとか、そういう用地もかなり必要になってくる。現在皆さん執行部では、そういうところはきちっとやっていると思いますが、１人660平米、330平米の中でというふうになってくると、それだけが先行してしまっているような気がするのです。実際はそうでないのではないかなというふうに思って、広域的に考えると全体的な整備をまずスタートさせていただきたいなと。移転を考えているところは、聞くところによると1.1メーター何がしの土盛りをしながら整備をするような方向性もあるには聞いておりますが、そういう中でそういう作業、先ほど市長も言われましたようにこの移転地に関しては先ほど言った防災集団移転促進事業、あるいは大切なのは、多分この辺が問題起きそうですが、土地区画整理事業の兼ね合いもあると思うのです。私は、これあたりを早く動かしていただきたいなと。そして、着手を始めてほしいと。 先ほど言いましたように、店もつくらなければいけない、公園もつくらなければいけない、集会所もつくらなければいけないとなってくると、多分いろんなところに問題が波及してくると。だから、なかなか計画がきちっとまとまらないというので土地を取得してという話になるかもしれませんけれども、そうではなくて全体的にどの程度の必要性についてはそれはそれとして、まずは大まかな土地を確保すると、それによって事業もスタートするような形が必要ではないかと。そうすることによって、市長が先ほど言いました失われた市営住宅にも今後ある程度のものがプラスアルファできるかもしれません。そういうのも使えば、余ったところと言ったらおかしいが、余剰の分についてはそういう方向もありかなというふうに個人的には思います。 今職員の皆さん、あるいは市長が一生懸命計画を立てているそのところのスタートを何とかして早くできないかなと。３年は待てるけれども、５年は待てない、あるいは２年以内に早く出て新しい生活基盤を確保するには、やっぱりこれだけ進めていれば多分２年に３カ月、あるいは３年ぐらいになっても我慢できる人がたくさん出るのではないかなと。これはすぐにはできないというふうに思いますけれども、そういうような市としての発信を早くやっていただければいいかなと思いますが、その辺いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員ご提言のとおりだというふうに思っています。まず場所を確定する、用地を早急に確保するということでは、国のほうでは古川議員の質問に答弁したとおり復興整備計画あるいは交付金計画、復興推進計画ということで、これも全部例えば集団移転地をまとめないと整備計画が一つにならないのですかという心配があったわけです。それは、もう追加、追加でいいと。ですから、例えばわかりやすく言えば東矢本駅であれば今米をつくっていますので、もう来年度の準備するわけでありますので、ロスが出てきますし、農家の皆さんの計画もあると。ですから、早く意思表示をして面積確定してということも出てきます。そしてまた、野蒜であれば、あるいは土地区画とか難しいところあるのですけれども、工区を分けて、そして１工区の中で災害公営住宅をつくるとか、いろんな可能性、今後の取り組みというのは吟味しなくてはいけないところあるわけでありますが、そういった取り組み方が１点あります。 そして、２番目は何といいましても、どういった災害公営住宅を建設するのか、戸建てか集合住宅か。集合住宅でも、今言われているのはコレクティブな、要するに年配の方が共有施設の中で、食堂とかそういったものについては一緒にするとか、そういった取り組みもありますので、その辺を最終的には決めなくてはいけない部分もございますが、いずれにいたしましても国のそういった制度を最大限生かす中で、今回プラス仙台市、やっぱり都市型なのだろうなと感じているのは、すべて買い上げできないところもありますよね。土地なんかは難しいですよね。ですので、仙台は土地は借り上げ、建物は民間から買い上げ、こういった制度で積極的に取り組んでいかないと、なかなかこれだけの数字を確保するというのは現実的には難しい面もあるのかなということですので、今回はまず当初のスタートとしては鳴瀬の給食センター跡地、これは設計的にはスタートいたしますけれども、あわせて矢本イオンタウン、これらについても何とか具現化できれば勢いがつくのかなというふうに感じているところでございます。いずれにいたしましても、議員のご心配、ご提言を生かして取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 公営住宅等については、私は心配は余りしていないのです。市長はきちんとやっていると思うのです。それ以外の移転をする跡地については、今市長詳しくは言いませんでしたけれども、やはり被災者への心遣いというのはそれしかないと思いますので、事業を加速をしてもらいたいなというふうに思います。 私は、夕張出身なのだけれども、よく夕張みたくなるという話があるのですけれども、夕張とは全然違いますので、でも同じに考えて、もしこうやって一生懸命やって破綻したら破綻したで、いいではないですか。私は、そういう被災者の人たちのためにやっぱり市長あるいは職員が一体となって、どうやって彼らのためにできるかというふうに思います。ぜひ事業を加速してあげてください。心のケアとかいろんなこと言いますけれども、亡くなった人がいる家族は永久的に思いはありますから、そういうところを考えながら事業を進めていっていただきたいというふうに思います。内容的に余り入ると次の人がいろいろ迷惑するので、私はこの辺でやめたいと思いますので。 では、２つ目であります。公営住宅入居者の避難対策の今後について、市内公営住宅に入居していた方は多くの市民がおるわけですが、その人たちも被害を同等に受けまして、いろんなところに散らばっていると。現状どういうところにどういう人がいて、どういう支援を行ったか、今後どうするかというところについてお答えを願いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、上田 勉議員の通告２件目について答弁させていただきます。 市内公営住宅に入居していた多くの市民の避難生活の現状についてでありますが、震災と津波により立沼住宅、州崎住宅、亀岡住宅は全壊、小野新道住宅の一部も全壊となり、震災以前に入居されていた137世帯が大規模な被災を受けております。このうち復旧した小野新道住宅に入居された19世帯を除く118世帯につきましては、現在応急仮設住宅への入居世帯が90世帯、民間などに入居している世帯は22世帯、また震災により亡くなられ退去している世帯は６世帯となっております。なお、市営住宅に入居されていたことによる支援につきましては、市内の被災を受けた市民皆様と同様の支援を受けられている状況であります。 また、市営住宅内の私的財産の処分については、所有権の同意を求め市の対応による処分を行うよう進めています。今後の対策等につきましては、被災した市営住宅の用地を活用した再建建築は望めないことから、市営住宅に入居していた世帯で自力で住宅再建をすることが困難な世帯については災害公営住宅整備計画の中で安心して暮らしやすい住環境が提供できるよう進めてまいりたいと思います。 先ほどの２点目で私が触れましたように、そういった住宅も視野に入れた今回非常に交付金等々の手厚い国の整備ですので、何とかその中で取り組めたらいいのかなというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） この問題は、主として立沼の方々が多いのですけれども、あそこは亡くなった方もおるのですけれども、うまいぐあいと言ったらおかしいですけれども、幸いにもかなりいろいろなところに避難をされていた方が多いのですね。きちんとした自活生活をしている人や、あるいは今ここにデータがありますように90世帯の方々が仮設等に入っているということもある。実は仮設に入っている方は手厚い支援を受けられているのですが、ほかに住んでおられるところが横沼や関の内の南のほうも同じで、在宅で頑張っている人と同じように、実は悪い言い方をすれば忘れられている人たちがいる。実際はそうでないというふうに言われるかもしれませんが、あるところに行ったところの人たちの区内でそういう面倒見ているかどうかというと、そうはいかないのです。これは公営住宅に住んでいる人の大家は市長ですので、大家さんはやはりそういうところまである程度目配りをしていただかないといけないのではないかなというふうに思います。 特に立沼に住んでいるああいう方々、あの人たちのためには、あそこはなくなってしまったわけですから、大家としては別なところに建ててきちっと面倒見てあげますというのが、プラスアルファ若干ありますけれども、心情的にはそういう方向で整備をしてあげるべきでないかなと。もちろん現在では分散されているほかに住んでいる方々にどのような支援をしたらいいかということもちょっと考えていただきたいなと。数的には22ですけれども、もうちょっと多い可能性があるのですが、その辺のところを考えながらやっていただければいいかなというふうに思うのですが、この22世帯についてどの程度の掌握をして、どの程度支援をしているかお聞きをしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 22世帯の詳細は担当のほうから答弁いたさせますけれども、まず基本的な考え方から申し上げますと、今回特に一番海寄りだった立沼住宅につきましては、査定で追加していただきました。そういったことで一安心の部分あるのですけれども、入居者、被災された皆さんは今後希望すれば、東松島市の災害公営住宅も含めて対応したいというふうに基本的には考えています。22世帯の今の現状、詳細について担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（五野井敏夫） 建設課長佐々木 哲也さん。
◎建設部参事兼建設課長（佐々木哲也） 22世帯の内訳でございますけれども、一番多いのが立沼住宅でございまして16世帯でございます。そして、州崎住宅が４世帯、それから亀岡住宅が１世帯、それから小野新道住宅が２世帯と、合わせて22世帯になってございます。今後のこれらの22世帯に対しての支援でございますけれども、内容をもう少し把握いたしまして、市民協働課のほうとも連絡調整をとりながら支援していきたいと思っております。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 実はその辺のところがちょっと気になったものですから、今回の質問に至りました。よそに行っている方がおりますので、十分に掌握をして、この人たちの今の現状を見てどのぐらい支援をしたらいいのかとか、あるいはまちとして、これは亡くなった方も、家族で亡くなった方もいますので、どういう対応が必要か。これは仮設に住んでいる方と同じという考え方、特に市としては大家ですので、そういうことも踏まえて今後の対応をやっていただきたい。今後対応したいということですので、期待をしておきます。 次に、半分過ぎましたので、３つ目に移ります。防災無線周波数帯の統一を図れであります。現在防災無線周波数は旧鳴瀬地区、旧矢本地区と周波数帯が異なっております。情報の伝達容量、内容も異なっている。鳴瀬地区では消防団の活動内容も含むことから、情報量としては矢本地区とは異なり、かなり多いように思われます。先日の関の内地区の火災発生時、近隣に住まいする住民、私を含めてでありますが、火災の発生場所が特定できなかった。サイレンが鳴ってとまったなと、この辺近いなというふうに思いましたが、火災の状況はわからないと。緊急周波数で聞く話は携帯聞けるのですけれども、たまたまそういうことがあるということで私は知っていて、近くだなというのはわかりますが、多くの方はそういうことを知らない。そういうものを踏まえながら、この際防災無線周波数の市内統一と伝達内容の一元化に向けて検討すべきというふうに思います。市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、上田議員の通告３件目について答弁させていただきます。 議員ご指摘のとおり防災行政無線の同じ系統である外部拡声器と戸別受信機につきましては、鳴瀬地区、矢本地区では周波数が異なっております。 消防情報を除く放送については、すべて基地局である市役所本庁舎において行っており、放送内容も地域限定の放送を除けば市内統一したものとしております。消防情報については、消防団員への連絡を目的に石巻地区広域消防本部から直接放送しております。矢本地区で整備した旧タイプの戸別受信機は、消防団員用と一般家庭用に区分できる機能が備わっておりましたので、消防団員の家庭のみ消防情報が流れるようにしておりました。ただ、更新によるラジオつき戸別受信機はそのような機能が備わっていないことから、一般家庭にも流れるようになっております。鳴瀬地区の戸別受信機においては、旧タイプから、そのような機能が備わっていませんので、結果的に全戸放送となっております。今後消防情報が放送されることによって火災の発生現場は特定できますが、時間を問わず放送されること、特定することによって消防活動に支障を来すおそれも考えられますので、消防団への情報提供を含めて検討してまいりたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 最後のほう、今ずっと聞いて、最後のほうのくだりの部分は今まで担当課や市長が時々いろいろとでもねとお答えになった、検討するがずっと続いている。私が議員になってからもこの話、周波数おかしいよねという話はずっとしています。そのうち検討しますから、合併したらやりましょうねと。合併したら両方の情報システムはそのまま生かされている。今回も被災に遭って、今度配ったものに関しては鳴瀬のほうと同じような情報が全部流れるけれども、矢本側にあった受信機に関してはそういう機能がついていない。 そもそも防災無線を使っての情報伝達というのは、どのようにしたらいいかという検討が不十分。担当課を含めて考えはあったほうがいいですよねという話がありますけれども、あともう一つはデジタル化がいいのかな、アナログでそのままでいいのか、そういう話も含めてしっかりとした本当に検討をして、何を流すかということをやっぱりきちっとやってもらわないと困るなと。私も転勤族だったので、いろいろと行きましたが、特に三沢あたりは真夜中でも流します。どこどこで火事です、きょうは自衛隊は夜間飛行を何時までやりますとか、これは明るいうちやりますけれども、12時前後でも火事の場合は、実はあそこは丸焼けになっていますので、大火災になっていますので、そのころから何か鳴っている際は予測できますが、例えば矢本西地区だとか、その程度でもできるのではないかなというふうに思うのです。そうしたら、夜中でも火事なのだなと、どこどこだということである程度安心する場合もある。前回の関の内は私のすぐ近くなのです。わからなかった。まあ、いますよ、火事の場所が特定できればやじ馬が来ると嫌なので、だれが統制するのだという話がありますけれども、そんなのは大した話ではない。やじ馬はどこへでも出るのですから、そういうことを考えるともっと別角度で調整を、今後検討を本当に親身になって、何月何日まで検討し、このような体制で実行いたしますというところまで今市長が答えられればパーフェクトかなと思いますが、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この件につきましては、合併したときやはり防災無線、先ほど言いましたように同報、同じ系列で拡声器と戸別については同じものがあっても周波数が異なっているという。鳴瀬地区においては違和感ないわけですね、最初からそうですから。問題なのは矢本地区なのです。矢本地区については、消防団員と一般家庭で戸別受信機も区分けしてそういったシステムだったと。これがラジオつきになれば皆さん全部、よく言えば情報を共有できるということになりますが、その辺のことで非常に悩ましい問題でありますが、正直なところ財源とかそういうことを思えば、検討したときは数億円の単位だったというふうに記憶しています。総務部長が一時、前総務部長から引き継いで検討した結果ありますので、若干補足させますけれども、その数億円の補助メニューがなかなか効率的なことございませんので、当面ラジオつきでもやむを得ないかなと。これでもまだ十分他の地域よりは、正直申しまして全然戸別とかないところからすれば、むしろ今震災以降ということでラジオつきでも導入しようかという市町村が結構東松島市の本部に視察に来まして、細かく担当のほうから情報を収集していきますので、そこまでいっていないところもあるのだろうなと思っていますが、東松島市ではやはり自衛隊ということで、特別に騒音ということで戸別ということは早かったですので、その辺についてはむしろ先進的な取り組み、自分たちはそういった気持ちありませんけれども、結果的にはそうだったのだろうなというふうに思っています。 そういったことで、財源の問題があって詳しくこの件、合併特例債云々の話まで出ましたけれども、なかなか詰め切れなかったということございますので、当面はこのタイプで、ラジオつき、これでやっていこうというふうに思っております。ただ、今後についてのこともございますので、これまでの経緯、経過がございますので、若干総務部長のほうから補足答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 補足説明、総務部長小野 弘行さん。
◎総務部長（小野弘行） 防災無線については、合併前からもいろんな課題をしょいつつも合併した経緯がございます。基本的には旧矢本町、旧鳴瀬町の周波数を無理やり統一して全戸に流すような、一部アナログ、デジタルの部分もありましたけれども、そういった経過を踏んでございます。 問題はソフト部分で、防災無線を受け入れる側の市民の皆さんの生活の多様化によって、朝のチャイムがうるさいだとか、そういった部分があって試行錯誤しながら運用してきた経緯は上田議員ご案内のとおりだと思います。それで、今後については、やはり今はデジタル時代でありますので、将来全面的なデジタル化に向けた検討も、合併後これは早急な課題だなということで検討してきた経緯がありますが、今市長言われたとおり補助メニューも含めて、パンザも含めての話でありますが、恐らく数十億単位のそうした経費がかかるということで、なかなか効率的なメニュー等が生み出せなかったというのがあります。 そうした中で、今大体旧来の戸別受信機等に関しては、入札の結果にもよりますが、１戸当たり四、五万程度のコストもかかっておりました。ところが、今般被災者仮設住宅も含め取り入れております本市の戸別受信機は１万円以内でラジオ型と併設でございます。ただし、無線を受信して開くときにガーという雑音とは申しませんが、回線を開くための音が発生します。そうした苦情も実はいただいている部分もありますけれども、しかしながらコストはかなり抑えられるし、大量に3,000戸、4,000戸単位で購入もできるというようなメリットもありますので、今現在はそういう形の中でしばらくは様子を見ようということになってございます。今後全世界的、あるいは我が国全体の中でのデジタル化の傾向がありますので、防衛省メニュー、あるいは総務省メニューもいろいろと今後の中で、あるいは被災においての新しいそうした制度設計もできるかもしれませんので、その辺を踏まえながら検討してみたいと思います。 また、先ほど上田議員がおっしゃいました情報を出すことによって現場の混乱、特に今後は消防団の一部あるいは分団ごとに、来た市民の皆さんの整理、警察とタイアップしながらも含めた、そういったことも視野に入れながら消防団の皆さんとはお話をしなければならないなというふうに思っていますし、やはり火災が発生する場所によっては交通整理も含めての話でありますが、相当混乱を来す、そうした部分もございますので、当面は今のままの状況の中でやっていきたいと。 あと消防団への情報提供については、決して今のままがベターだとは考えておりませんので、今後メールだとか、あるいは戸別の防災無線専用の回線を保つことによるお知らせだとか、そういった方法は今検討はさせていただいているところでございます。 以上、補足とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 実はこれは問題あるよなと前から私思っていたのですが、たまたままちづくり計画の中の16ページ、17ページには防災無線の話が出ているのですよね。大体５年ぐらいでやるということですので、十分にできますので、デジタル化を含めて市民についてはしっかり対応してもらいたいなと。消防団については、伝達能力は多分今まであった10分の１ぐらいの能力しかない。やっぱり一人一人に持っていただくような体制が一番いいのではないかなと。これは個人個人でも今600ぐらいですか、600でも要らないですけれども、初動対処要員というのはどこでも多分つくっていると思いますので、初動において例えば100名の方が動くのであれば、これは地区全体でですから、地区ごとにいくのであれば100戸でもいいでしょうから、あと申し送ればいいわけですから、そういう体制を含めながら十分にやっていただければいいかなと思いますので、その辺の対応も含めて今後のあり方について検討してもらいたいなと。 先ほど一番最初に言いました検討する期間ですけれども、５年と書いてありますが、ここには５年と書いているのですよ、無線化の件については。果たしてそれだけで私は遅いと思いますので、３年から５年の間にはきちっと対応できるような体制づくりをやっていただきたいと思うのですが、首をかしげていますが、いかがですか。その辺だけちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、今回防災無線で大きな課題になったことは、当初の３月11日午後２時46分の強震で接触不良なりが起きたかもしれません。聞こえなかったという多くの声がございますし、そういったことからすれば、あるいはその後聞こえなくなったと、要するに蓄電の問題ですね。ですので、新たにする場合は新たな電源等々を考慮した、そういった取り組みなのだろうなと。単に周波数だけではなくて、そういったことを加味して、あるいは国の防災無線に対する取り組み、どういった補助も含めた施策が出てくるかどうか、その辺もアンテナを高くして市としては取り組んでいきたいと。合併前からの延長であれば、予算上なかなか厳しいものがございます。ただ、命を預かる防災無線でありますから、軽視はもちろんできないのですけれども、そういった意味で必要だということで今ラジオ型で我慢していただいているのですけれども、お渡ししているという状況でございますので、その辺もアンテナを高くして情報収集して対応していきたいというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） では、教育長にお願いをしたいと思いますが、４つ目であります。 県教育委員会が計画する防災担当職員の配置と運営についてであります。宮城県教育委員会は、先月県内の小中学校で防災を担当する教職員750名規模で養成する方針を固めたようでありますが、対象者向けの研修会をことし12月から開催をすると。学校が避難所となった場合、
東日本大震災を教訓に学校を拠点とした災害に強い地域づくりの担い手を育てるということであります。県教育委員会は、来年度以降全公立学校に防災担当教員を配置をするというふうに言っております。校内の防災教育だけではなく、地域住民との連携も重視をしますということであります。大規模校では専任としたいという意向でありますが、まさしく大規模の学校あるわけですけれども、本教育委員会としてはその対応をどのようにしていくかということについて質問したいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 上田議員の４件目について答弁させていただきます。 今回の大震災においては、本市の多くの小中学校が初動時の避難所として地域の避難者を受け入れ、学校の教職員が中心となって避難所の運営を行ってきました。学校が地域における避難所として活用されることの重要性が改めて浮き彫りになった次第であります。今回の県教育委員会が打ち出した次年度よりの防災担当教員の配置につきましては、学校内の防災教育の推進はもとより地域との連携を図り、学校を拠点とした防災に強い地域づくりを推進する必要があることから行われるものであります。けさのニュースでも県の小林教育長が出ておりましたが、県教委では防災教育等の推進的役割を担う教員を対象に県内３地区、県北、中央、仙南、きのうからスタートいたしました研修会を実施しております。各学校１名の悉皆研修ですので、その研修をもとに各学校で伝達研修会を実施するよう校長会等で指導したいと考えております。 また、市の防災担当部局との連携を図りながら学校と地域が連携した防災訓練の実施、あるいは災害時の避難所の開設、運営について地域住民と事前に話し合いを持ち、ある程度の方向性を確認しておくことなど、このほかにも必要なことを話し合う場を設けていきたいと考えております。その中心となっていくのが防災担当教員でありますので、来年度に向けて各学校の組織運営に入れるよう指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） この質問をするときに、大体そのぐらいなのかなということは感じました。私の情報は非常に少なく、地域的にも本当狭い範囲なのですが、確かにせんだってのについては東小学校の先生が東地区の自主防災協議会に参加をしていろいろな意見を出していただいて参加をしていただきました。非常にありがたい。私個人的には、その程度ではだめだというふうに思っているのです。実は教育長ご存じのように、例えば東小学校だけの話をしますと、東小学校の校長先生は工藤先生であって、施設管理者も防火責任者も多分校長ですよね。そこが避難所になるのです。防災担当がいなくなっていましたけれども、避難をしたときはだれが責任をとるのですか、だれが運営をするのですかという話ですよね。これ地域の防災の人たちがやっていいですか。だれがその統制をとるかという話は残っているのですけれども、そうしたときに学校の先生方全部統制できますかと。これは場所を貸すだけですという話になってくると、例えば便所をどうするだとか、化学薬品がある理科室がどうだとか、あるいは料理室を使っていいのかとか、
校長室の備品等あれば使っていいのかとか、そういうふうな話になってくるわけですよね。そういうときに施設管理者である校長は防災あるいは避難の状況になったときの運営管理の責任はどのようにとっていけばいいのかという話が絶対出てくると思うのですが、その件についてはどのような考えで、そういうものについての検討事項に入っているかどうかわからないのですが、その辺のところはいかがですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 今回の大震災につきましては、ちょうど学校の授業が行われているときで、児童生徒の安全を基本的に図るのが学校の任務だと思っておりますが、地域の方々の避難誘導、初動態勢を学校が担うことは大きな役割だと思っています。しかし、今回の場合は市役所の職員も前半の２、３日はその学校に行けない部分がありましたので、学校の教職員が寝泊まりをして対応せざるを得ない。しかも、広範囲にわたって甚大な被害ですので、だれがこうのということではなくて、もう自分の学校に避難してきた方の安全、それからお世話するのが当然だというような形で学校の教員は一生懸命やってくれたと思っています。 責任の件ですが、基本的には校長にありますが、すべてのものについて避難者のところまで及ぶのかというと、かなり難しい部分があります。それで県教委では今回地域との連携、地域の消防団、地域の区長さん、自主防災会、それとの連携によって地域住民の安全を図っていくことが大事だと。先ほどもお話ししましたように、地域との防災訓練、市で一斉にやっていますが、それを今後どのようにやっていくか、学校の反省の提出文書の中にもあるのですが、学校で一生懸命やるだけではなくて、地域と連携して役割分担と協力をしながらどう地域住民の安全を図っていくかということをもう一度見直す必要があるのではないかなというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） この問題は、今回の震災の経験を踏まえて一中のような対応がよかったのか、東小のような対応がいいのか十分に検証していただきたいなというふうに思います。どちらがいいとか悪いとかではなくて、一中では先生方がきちっといろんなことをやって、東小では地域の防災の有志の人たちが面倒を見たと、もちろん校長先生はきちっといろんな面で対応してくれたと。難しいですよね。例えば本部をどこに置くとかといったときに、災害の本部は一時的には多分学校の校舎の中なのですけれども、一中では職員室にしたはずです。先生がいるから全部できるのです。東小の場合は廊下なのですよね。廊下に机並べて、ここでちょっと相談しますからと。先生は余り入りませんでしたけれども、先生方は職員室にいるという話になるわけです。そういうふうなこともあって運営とかというものに関しては、後半には東小の場合は図書室をお借りしてずっとラジオ、モニターとかできましたけれども、それも若干問題があるのですけれども、そういうものを踏まえると特に学校を拠点とした避難者対策をするときには今回の一中、東小はうまくいったほうだと思いますので、そういう先生方の状況を十分に検討していただいてやっていただければいいなというふうに思うのですが、現在の進捗状況はいかがですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） これまでの学校の避難訓練等は、地震と火災が主だったわけで、今回のように地域住民が大勢避難してきた経験が余りないものですから、各学校には安全担当という職員がおります。今回県教委でも見直して、安全担当は校内の担当であって何ら権限も施設管理のあれも校長から委託されている管理的な部分はないわけです。今度の防災担当教員は、そういうことも含めて校長の意を体して指示命令を出せるような形になるようであります。そういうことも含めて、これまでは校長のみが動いて他の教員はどのように避難している方々に対応したらいいのかということがなかなか明確でなかった部分もありました。そういう点の反省を踏まえながら学校が機能的に動くための防災担当教員の配置だろうというふうに思っています。学校からの反省も上がっているように、先ほどからお話ししているようにそういうふうな組織、例えば避難所になった場合、児童生徒の安全を守るだけではなくて避難所になった場合地域住民に対してどう対応するかというところまで学校はやっていかなければならないだろうなと思っています。 ただ、難しいことは学校規模、避難してくる方々の地域の広さ、例えば東小学校だと当初1,500人ぐらい避難しています。矢本一中で九百七、八十人だと思います。それに対する教員の人数、それから集まってくる方々の広さ、その学校に直接関係ある人は学校の様子をよくわかっているものですから、協力的に動いてくれる場合があるのですが、多方面から集まってきた場合、学校の様子もわからないし、先生の顔もわからないということがあるものですから、それらも含めて最も効率的に対応できるのはどういうことかという検証は必要だというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 21番上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 持ち時間１時間ですので、時間がそろそろ来るのですが、そこら辺のところが問題なのですよね。こういう組織をつくったときにだれが主体的に動くかということを前もって先生方に分担割りをする、それを市のほうとやっておくと非常に自主防災のほうも動きやすいのではないかなというふうに思います。 東小では、例えば体調の悪い方が出たときにはちょうど保健師さんがおられたので、その人にすぐ面倒見てもらって、薬ないですかということでも対応してもらい、あと低学年を持っている人はすぐ子供を集めてくださいとか、そういうこともできた。そういうものを含めて今回は非常にいい機会でしたので、そういうものを十分に考慮した組織づくりのための一助になるような担当者会議になるように教育長のほうからもよく指示を出していただいて、今後の方向性を見出していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） ご指摘のとおりで、あともう一つは教育委員会としての対応をまだ、学校が14校あるものですから、そこに地震になって即職員を約２名ずつ派遣したのですが、野蒜地区にはもう橋を渡って行けませんでした。そういうところがあって、必ずしもベテランの学校の職員と地域の避難民をつなげるような経験のある職員をそこにやることができなかったという反省もあります。したがって、たまたま教育委員会の職員が行っても何したらいいかわからないで学校に頼った部分もあります。その辺連携をもう少し強めて、学校の教員の効率的な動き、それから市役所職員の対応、これらも総合的に見直していく必要があるなというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３３分 休憩 午後 ２時４５分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 次に、通告順位第４位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔７番 阿部 としゑ 登壇〕
◆７番（阿部としゑ） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました１件についてご質問いたします。 震災被災者の生活ケアを問う。３月11日、
東日本大震災からはや９カ月が過ぎようとしています。被災した人たちは大分落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で将来の生活に対する不安を募らせている人たちも多いようです。職を失った人たちの生活の支えであった雇用保険の給付もそろそろ打ち切りとなり、これから迎える厳しい冬に向かっていかなければなりません。働きたくても働く場所がない。仮設住宅など急激な生活環境による心と体の健康不安もあります。市はこのような人々にどのような思いで接していくかを含めて、次の点についてお尋ねいたします。 １、被災者の健康状態と生活不安をどのようにとらえて対処するか。 ２、応急仮設住宅の防寒対策はどのようなものか、また進み具合は。 ３、雇用保険打ち切りを迎える人たちの対策は。 ４、上記を含め、これからますます生活保護を受ける人たちが増加すると思われるが、本市の予想と対策について。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、阿部 としゑ議員の１件、４点について答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、被災者の健康状態の把握と生活不安の解消の手だてといたしまして、仮設住宅入居者につきましては日本社会福祉士会より会員を派遣していただき、健康、住環境、日常生活等のニーズ把握と相談先の周知、不安の軽減のための傾聴、要するに聞き取りを目的に６月から戸別訪問を行いました。その結果、メンタルなどの健康問題がある方は保健師に、住宅環境のふぐあいにつきましては仮設管理担当につなぐなど、その時々に応じた対応を行ってまいりました。 10月には仮設住宅入居者等の世帯が安心して暮らせるよう、総合相談や生活支援を行うサポートセンターを開設し、生活支援相談員、見守り支援員が訪問し活動を行い、生活や健康不安がある方については関係課、専門職につないで支援しているところであります。そのほかに集会所等での健康相談、理学療法士等による戸別訪問と集団運動を実施しております。今後は、歯科医師による歯科相談、栄養士による個別食生活相談を実施する予定です。 また、４月から７月にかけて在宅の被災住民に対して行った健康支援調査の結果では、メンタル等の健康不安を訴える方もおり、継続的な支援が必要な方に対しては保健師や精神保健福祉士が訪問しております。次年度は仮設及び仮設以外の被災者に対しても日本社会福祉士会会員による生活のニーズ調査を行い、生活面、経済面及び身体の健康不安解消のための具体的な支援策を提案していけるように被災者サポートセンターと連携していきたいと考えております。 ２点目でありますが、応急仮設住宅の防寒対策ということで、住宅部分としての外壁への断熱材付加、サッシの二重化工事、風除室や畳とエアコンの設置、２つ目として宅内対策としての石油ファンヒーター、ホットカーペット、電気こたつの対応があります。また、進捗状況ですが、11月末現在で壁工事では14団地395戸、23％、二重サッシ工事では18団地927戸、54％、畳はようやくアンケート集計を終え、業者が確定して発注となっております。２点目ですが、暖房器具ではアンケート回収率94％、要望が1,118件、対応割合は73％となっております。第１回目の要望配布分は11月末で終了し、追加配布分を現在集計しているところであります。 ３点目であります雇用保険の関係でありますが、現在本市における雇用対策については国及び県との整合を図りながら雇用保険の支給終了者及び求職者に対して緊急雇用事業を拡充して実施しているほか、雇用保険の支給終了者等が新たに職につくことができるようハローワーク石巻と連携を図り、ひびき工業団地、グリータウンやもと、矢本運動公園等の応急仮設住宅集会室を週１回程度ハローワーク石巻職員が巡回し、出張相談会を実施しております。相談内容は、ハローワーク石巻の求人部門同様、求人情報の提供や紹介状の発行も行っており、11月25日現在相談者は63名、紹介状も９名の方々に発行しております。今後も震災による離職や休業に伴う雇用相談等については、宮城県労働局、ハローワーク石巻などの関係機関と連携を図りながら雇用保険の支給終了者等の負担を軽減する事業を展開してまいりたいと考えております。 ４点目になります。これは前回ですが、第３回定例会一般質問に関連したご質問ということでお答えいたします。まず、震災以降における生活保護の相談件数については、11月末現在、前回は８月末現在で答弁しておりますが、相談件数39件、前回は33件というふうに答弁していますので、６件ふえております。うち震災に関する相談が28件、前回は23件でありました。また、申請件数については３件、前回は申請２件ですので、１件ふえております。でありますが、いずれも震災で被災したことなどにより、保護申請に至り保護が決定されたものであります。 震災以降の保護相談の内容については、震災により居住が被災したり失業したことなどにより、震災前までの生活環境が一変したことから、今後の生活に不安を感じての相談が約７割を占めている状況にあります。今回震災による生活保護世帯が増加するのではとのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり石巻地域においては平成24年１月末から２月にかけて雇用保険の受給満了者が集中すると予想されております。また、罹災証明書で半壊以上の世帯に適応されている医療費免除についても平成24年２月末で終了することや、さらには義援金及び生活再建支援金などについても既に生活費として消費せざるを得なかった世帯もあると思われます。以上の理由から、平成24年１月ごろより保護相談及び保護申請件数が増加していくものと予想されますが、現時点において予想される増加世帯数については予測できかねますことをご理解いただきたいと思います。 なお、今これに大きく関連することはやはり義援金の支給ですよね。義援金支給の第３次について今調査しているということで、本市にも調査が来ていましたが、これは国のほうでいつどの時期で第３次の義援金を被災者に振り込み等々なるのか、それらによってまた議員ご心配のこういった部分が大きく関連するのかなとも考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） ただいま答弁いただきました。まず初めに、１番目の再質問をいたします。 答弁を聞きますと、仮設住宅に住んでいる人たちにはいろいろな手だてというか、そういう相談、不安の軽減や聞き取りまで十分に次から次へとメンタルのケアなんかもいっぱい尽くしてあると思いますが、次年度からの仮設及び仮設以外の被災者という人たちの中には借り上げ住宅に住んでいる方も含まれているのか。そして、前にはこのような人たちの救済が不備である点も指摘されておりましたが、今言ったような仮設及び仮設以外の被災者という人たちの中の借り上げ住宅に住んでいる方についても同様に次年度からは考えているわけでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 中身、予定、担当のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫）
保健福祉部長櫻井 清春さん、補足説明。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（櫻井清春） 今年度も在宅避難者、こういった部分のすべてではないのですけれども、調査はしております。あわせて次年度からは、今回の国の３次補正のソフト事業的な補助をいただきながら、特に市内の民間の借り上げ住宅等も含めた対応を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） ただいまの答弁で市内の方と言いましたが、市外にも大分住宅を借り上げて住んでいる方もいますけれども、その人たちなどにも調査していただけるのでしょうか。
○議長（五野井敏夫）
保健福祉部長櫻井 清春さん。
◎
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（櫻井清春） 対象は市外にも避難されている方、民間等を借りておられる方がおります。効率的な調査方法等、これから詳細につきましては検討していきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） では、１についての再々質問をします。 お正月まであと１カ月もありませんが、被災者の中には年末年始を迎えるに当たって意欲をなくしている人たちもたくさんおります。それで、市役所では何か特別な手だてとか考えていればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず基本的なことは、これは私どもそのように考えていたのですけれども、日本人はお正月、新しい年を迎えるに当たって一区切りと申しますか、新たな気持ちということからすれば、メンタルな面ではやはり被災する前の生活を一日も早く取り戻すということでは、これまで11月７日、その前はワークショップということで、移転なり、そういった方たちは仮設住宅にも入っているわけでありますが、そういった方たちに生活設計できるような、そういったご説明、国の制度、県、市の考え方をお示ししたいなということで実は内々はそういったつもりでいましたが、どうも12月中にそれぞれ被災者の皆さんに国の例えば土地の買い上げ、あるいは市の施策等、あわせてお示しするには少しまだ時間かかるような感じでありますので、そういった面では残念な気持ちでおります。ただ、それ以外でとなりますと国でまだ義援金とかそういった第３次配分、市役所に多く問い合わせが来ていることも事実でありますので、それら早急に対応できるようなお願いをしていきたいなというふうに考えてございます。また別な面であれば、担当から補足させますが、ないですか。そういうことで……。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） 被災者の中には、そういう義援金で元気にならない人もおりますけれども、私を含めて多くの方が、市役所にも問い合わせあるように義援金で元気になる方もいるのです。それで、できるだけ情報が入り次第早急に皆さんに公表してほしいと思いますが。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 市役所のほうにも問い合わせが多くございますし、毎日のようにございます。それから、多分議員の皆さんにも、先ほど答弁しましたように議員は早くわかっているのではないかということで、すがるような思いでご質問されて困っているのも実態だと思っていますので、県を通じてになりますが、国のほうに要請したいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） ２番目の応急仮設住宅の防犯対策に移ります。 防犯対策については逐次やられているようですが、何せこれから一段と寒さが厳しくなってくると思いますので、壁工事などはまだ23％と大分おくれていると思いますので、すぐそこまで寒さがやってきているので、なるべく早く作業を進めてほしいと思います。 それから、仮設住宅においての悩みは部屋が狭くて、石油ストーブをいただいたりしても、すぐ部屋が暖まってとめたり、そういうふうなので一酸化炭素中毒や火災がとても心配されるという声も聞きます。それで、その対策や指導についての考えはありますか、または指導しておりますか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） あくまでも暖房器具については希望に沿って配布しているところでございまして、多分という言い方はないのですけれども、自分が希望するということはファンヒーターだったり今まで使っていたとか、そういったこともございますので、担当のほうから答弁させていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市民協働課長小山 修さん、補足説明。
◎
復興政策部市民協働課長（小山修） まず、ご心配の点の火災の関係なのですが、こちらについても配布時において十分に換気と、また行政側のほうでも火災についての防災訓練を逐次やっておりますので、そういった面では一般の地区と同じような形で防災、防火対策を進めているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） それでは、わかりましたので、次は３と４の質問に入ります。 ３と４は関連がありますので、一括して伺います。さきに五ノ井 惣一郎議員も雇用についてお聞きしましたようですが、それとはまた別に質問したいと思います。前回の決算議会でも取り上げましたが、生活保護手当の不正受給者もいるということが前回わかりました。アルバイトをして収入を得ている人よりも生活保護をもらったほうが格段に金額が高いといって働かない人たちもふえてきていると聞いています。まともに働いている人よりも生活保護をもらって遊んで暮らしている人もいるという現実もあるかと思います。この辺の対策をどう考えているか。 それから、雇用についても結構石巻方面の食堂とか歩きますとパート求む、従業員求むと結構張り紙されているのです。それでも、仕事ないのだよと呼ばれて仮設とかに私行きますけれども、主に女性の方ですけれども、さっぱり仕事なくてと言っているのですけれども、実際はいっぱいあるのになと私思って、あそこでも求めているよ、あそこでも求めているよと言うのだけれども、余り働こうとしないというか、働く気になっていないのです。 それで、今の市長の答弁聞きますと、やっぱり生活保護だけでなくて、相談にいろいろ来ている件数がふえてきているわけですね。１月、２月はまだいいと思うのですけれども、その後だと思います。雇用保険が打ち切りになったり、それから今お話に出ているように３次の義援金、もしくはあるかないかわかりませんけれども、４次の義援金とかあるうちはいいのですけれども、それがなくなったときにこの現実が人数把握できないくらいもしかして出てきてから大変だなと思うのです。 ここに義援金及び生活再建支援金などについても既に生活費として消費せざるを得ないと書いてありますが、そのとおり消費せざるを得ないのでなくて、もう既に使い切っている方もいて、３次の配分を待っているわけなのです。それでいて働くところがあっても働こうとしない人も、確かにみんなではありませんけれども、そういう人たちがいるのです。ですから、いろいろ相談に来た方にもそういう仕事いっぱいあるのだよということを強く、ハローワークとかそれだけでなくて役所に相談に来た方にも、年配の方には仕事あるのだよと言わなくても、若い人たちとかあったら、そういう指導もしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 基本的には国の第３次補正、五ノ井 惣一郎議員に答弁したとおりなのですけれども、
雇用創出基金、これらで市としては51事業、延べで340人ですけれども、そちらの雇用のほうに誘導したいというふうにまず思っています。私も少しだけ安心しているのは、３月11日以降、一般的には生活再建資金とか、あるいは義援金とか、そういったことがなかったとすればやはり間違いなく生活保護世帯はふえたのだろうなというふうに思っています。今のところ３月11日以前よりも、担当のほうに補足させますけれども、多分減っているというふうに私は把握していましたので、問題はこれからだというふうに思います。これからをどのように抑止するのかということからすれば、やはり国の第３次補正にかかわる
雇用創出基金等を利用した雇用の創出に全力を挙げるということだと思います。 ただ、議員ご指摘のとおり３月11日以降、求人をということで動いても、だれも来なかったという企業も、商店もございますし、そういった面ではやはり今少し落ち着いているといいますか、ある意味生活再建資金や義援金で生活しているということが実情なのかなと。震災後４割近くがピーク時６月よりは働いている方が多いのですけれども、いずれにいたしましてもピーク時8,631人いたのが5,114人ですので、４割ほど減ったのですけれども、いずれにいたしましても失業者が多いという現状ですので、それらの皆さん、特に東松島市の分は延べで340人雇用を見ておりますので、そちらのほうに誘導していきたいというふうには今のところ考えております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） いろいろな雇用に三百四十何人本市では考えているということなのですが、さらにありとあらゆる情報をいろんな相談に来る方に示してほしいと思いますので、いろいろな情報を張り出したり、そういうことを今まで以上にしてほしいと思いますが。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ハローワーク含めて、今仮設住宅等々へ出張で相談会行っていますので、これら今回の議員の質問に答弁した数値は25日現在ですけれども、相談者63名が見えられて紹介状、面接しますという方が９名いらっしゃいますので、これらの数字が多いかどうかということはあろうかと思いますが、いずれただこういうことも積み重ねていかないとなかなか私は数字につながっていかないと思っていますので、こういったところから始めていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 次に、第５位、多田 龍吉さんの質問を許します。多田 龍吉さん。 〔５番 多田 龍吉 登壇〕
◆５番（多田龍吉） さきに通告しております２件について市長に伺いたいと思います。 まず、第１点目でございますが、新火葬場整備事業の実施についてでございます。本年度の当初予算で736万2,000円が計上され、現況図の作成、あるいは地質調査、基本計画の策定の新火葬場整備に向けた調査等の実施が議決されましたが、
東日本大震災の発生で本事業予算は凍結されたままであります。本事業について市長は平成23年度に基本設計に入り、実施設計を経て平成25年度に着工すると昨年の６月の一般質問で答弁しています。現時点での本予算の凍結はやむを得ないものと思っていますが、大震災後間もなく９カ月になりますが、本事業の実施について、以下のことについて伺いたいと思います。 まず第１番目に、既決された予算の執行はいかにしますかということです。 次、２番目なのですが、予定していた着工年度の変更の有無について。 それから、３番目に事業執行財源の確保に問題があるかないかということでございます。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第５位、多田 龍吉議員の１件目、３点について答弁させていただきます。 まず、新火葬場の建設につきましては、建設予定地区の行政区住民から承諾をいただきたく、４月に地元説明会を行う予定としておりましたが、震災により説明会は中止し、急遽震災犠牲者の仮埋葬場としての使用を行政区長に相談申し上げ、区長からやむなしの口頭承諾を得て今日に至っております。10月に仮埋葬者の改葬、火葬が終了し、11月８日に仮埋葬場を閉鎖したことから、改めて11月23日に地元説明会を開催したところでございます。 １点目の既決予算の執行はいかにでありますが、説明会は建設場所としての地元の承諾をいただきたいことと現在都市計画法に規定するごみ焼却場としての都市施設に計画決定していることから、火葬場としての都市計画変更手続に必要な現況図作成のための地形測量業務等の実施について説明し、規模、建設時期等は今後の計画策定により説明会を開催する内容で説明をいたしましたが、１回目の説明ということもあり、建設場所についての地元の皆さんの承諾をいただくところまではいきませんでした。いいですよ、つくってくださいというそこまではいきませんでした。こちらのお話を聞いていただいたというところでございます。しかしながら、今後地元との懇談会や説明会を継続開催することと現況図作成の地形測量業務には同意をいただきましたので、新火葬場建設場所としての地元の承諾をいただくことを優先として取り組み、既決予算の執行についてもご理解をいただく中で執行する時期を判断して取り組んでまいりたいと考えております。今年度予定している事業内容の執行は、来年度予算編成時期までに見きわめ判断してまいります。 ２点目の着工年度の変更の有無と３点目の財源確保に問題はないかのご質問、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。新火葬場整備計画事業の財源確保については、合併特例債事業で取り組む方針としており、合併特例債事業で実施するためには新市建設計画、合併市町村基本計画でありますが、の変更が必要となります。この手続は、宮城県知事に協議し、議会の議決を得なければなりません。今後この手続を行うこととしておりますが、合併特例債事業が合併後10年の期間、平成27年度まででしたが、震災により５年間延長され、現在は平成32年度までとなりましたので、早期建設が必要との考えは変わりませんが、復旧、復興事業の実施も急務となっておりますので、着工年度は地元との合意を得てから決定したいと考えております。 なお、財源確保の中で今回の震災の中での取り組み、要するに有利な交付金事業とか何かで取り組めないかという検討もいたしましたが、メニュー的には難しいということで、合併特例債での取り組みということで進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 多田 龍吉さん。
◆５番（多田龍吉） 予算の執行の問題については、こういったような震災でしたので、地元の同意の問題もあるということで、今の答弁でやむを得ないのかなとは思っておりますが、問題は早期に建設したいという思いは変わりないのだけれどもといっても、実際問題として年度がずれ込むかもしれないというような印象を私は受けているのですけれども、かなり老朽化の進んだものがもしストップしたときの対応の問題とか、さまざまな問題が発生する可能性を見たときに、これは優先的には震災とは比べ物にならないものなのですけれども、それと同等ぐらいにあわせて行う必要があるのかなというような考えを持っておるわけでございます。地元の説明で、地元配慮的な部分がかなりあるなとは見ているのですが、これは当然のことなのですけれども、着工年度25年度は無理というような理解でよろしいのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、これまでの経緯、経過、震災前ということからすれば、合併特例債の期日を逆算していくと25年度に着工しなくてはいけないという、そういった年度計画を示して地元に当たらなくてはいけないというような考えでおりました。しかしながら、今回状況は変わらなくて、狭隘と老朽化ということは全く変わらない状況でございますので、利用された皆さんからすれば、新しく火葬場をつくるということにつきましては、だれ一人からも異議なくご理解いただけるものというふうに思っております。 ただ、地元の住民のご理解というのは不快施設には間違いないことでございますので、この手順だけはやはり大切にしたいと。一方的にこちらの年度を押しつけるということではなくて、そういった中身も皆さんよくご理解いただいていますので、第１回ということで私地元でもございますので、行かせていただき、地元の阿部 勝德議員さんもご出席して、中身については反対とか、あるいはどうだということでなくて、やはり明確なこういった形になるとか、そういったものをお示ししていただいた中で決めていきたいということも、それはもちろん当然のことだというふうに思っていますので、回を重ねるごとにご理解いただけるというふうに私としては、またご理解していただかなくてはいけないというふうに思っていますので、回を重ねて25年度も含めて早い時期に建設をしたいと。それは老朽化、30年以上ですから、いつストップしてもおかしくない年数に入っておりますので、そういったことからすれば地元の皆さんにもそういったことについてはご理解いただいているのですけれども、やはり地元は地元の各地区総意の中でやむを得ないものだというとらえ方をしていただけるような我々の努力が必要だというふうに思っていますので､その積み重ねをしていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 多田 龍吉さん。
◆５番（多田龍吉） この事業の実施に当たっては、たしか前回の一般質問ではその年、いわゆる22年度でしたので、ＰＦＩ事業の可能性調査ということもその年度にやるというお話だったのですが、その可能性調査はもう既に実施済みなのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 可能性調査、既に成果が上がってまいりまして、私も目を通させていただきましたけれども、やはり中身を担当のほうから答弁いたさせますが、あらゆる角度で進めていくという結果の中では、今回ＰＦＩについてはメリットがなかなか見出せないというふうな感じもしますので、中身について担当のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 補足説明、市民生活部長大友 利雅さん。
◎市民生活部長（大友利雅） ＰＦＩ活用の調査ということで平成23年の２月に報告を受けております。結論からしますと、本市の場合の新火葬場の部分についてのＰＦＩについては、現有の施設内をやる、例えば待合所を広げたり駐車場スペースを広げるだけではなかなかＰＦＩの事業としては成り立たないというふうな報告になっています。では、どういうふうなものをすれば成り立つのかという部分ですが、例えばおたき上げの部分のご遺体以外の部分も焼却するスペースがあったりというふうな付加価値といいますか、東松島市の場合は数年来、大体500人前後が利用されておりますので、これも将来的に数字的には大きくふえるという予測が成り立たないということで、その規模ですとＰＦＩ事業としてはなかなか成立しないということで、それ以外の部分でさまざまな相殺の必要な部分の組み合わせが再度求められるであろうと。そういう部分が成立した段階でＰＦＩ事業として成り立つかどうかという部分を再度検討するというふうな報告になってございます。 そういうことを踏まえますと、今現時点でＰＦＩ事業そのもので民間での建設、あるいは管理運営という部分を求めるというのはちょっとまだもう少しそういう内容を精査しないと、この部分での結論を出すには至らなかったというふうに考えております。今後その部分についても、これらの事業進捗に合わせた基本計画の中で再度検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 多田 龍吉さん。
◆５番（多田龍吉） そうすると、本年度の既決予算の執行の問題なのですけれども、先ほどの答弁の中では来年度の予算編成時期までに事業内容の執行ということになるのですが、編成時期の３月末までにもしやるということになれば、当然繰り越し的な部分で対応するのか、そういった部分についての手法はどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 繰り越しも視野に入れてになりますが、説明会で次回の説明会の時期についても若干触れさせていただきました。そういう中で次回は２月ぐらいにということのお話もさせていただきましたので、その中で前に進むようなお話し合いになればでありますけれども、そういったことで私としては回を重ねてご理解をいただいて進めるということでいきたいということで、答弁ではそのように前段申し上げたところでございます。
○議長（五野井敏夫） 多田 龍吉さん。
◆５番（多田龍吉） それでは、次の件に入りたいと思います。 ２件目ですが、震災による移転跡地の買い上げに関してでございます。
東日本大震災の大津波で住居が流失し、これからの復興で津波浸水区域から住居移転をする場合、従前地の買い上げ価格がどうなるのか大変心配しています。せめて従前の宅地売却金が震災前の評価で住宅再建の基金として足る価格になるようにと願っているからであります。移転跡地の買い上げ価格について、国の方針では災害の発生するおそれがある危険区域であることを考慮した価格ということで、暗に被災前より低廉な価格でと打ち出しています。このことは、何もかも流失した被災者の復興にかける意気込みに水を差すようなものであると私は思っております。移転跡地の買い上げに当たっては、買収後の跡地利用を工夫して土地評価の維持などが考えられますが、このことについての市長の所見を伺いたいと思います。 さらに、従前地の売り渡し価格が前に述べました住宅再建の基金としての私の勝手な解釈なのですが、被災者の復興に大変役立つものとの考えについての所見も伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、多田議員の通告２件目について答弁させていただきます。 市役所といたしましては、日本の文化からすれば、ある程度いい夢と希望を持ったお正月を迎えていただきたいということで、11月に国それから市の政策的なことを出せたらいいなということで11月の説明会、12月を予定しておりましたが、どうやら国のほうの詰まった部分がまだですので、ちょっと12月は難しいかなというふうに考えております。 そういった中で11月７日から各行政区単位で開催した地区説明会の際、多くの市民の皆様から被災地の土地の買い取り価格についての質問をいただきました。そこの部分が最終的なお話だったというふうに受けとめております。生活の根拠となる家屋の集団移転を実現するためには、まず条件面での情報が整わない限りそれぞれ個人の決断は難しいものと十分に理解しているところでございます。この点が集団移転実現に向けた焦点になることは予想されておりましたので、私といたしましても県を含め被災自治体で連携して被災前の価格を基本とする買い取り制度の実現を国に要望してきたところであります。しかしながら、予算は国会を通過いたしましたが、用地の買い取り価格の条件的な部分が現時点では国から示されておりません。市といたしましては、跡地の有効で適正な活用も含め、でき得る限り高額で買い取りが実現できるよう努力を傾注してまいりたいと考えております。この高額という意味は、要するに従前地の価格ということでございます。今いろんな心配がひとり歩きしている部分もございます。そういったことで、つい先日の日曜日も地域の中で懇談会させていただきましたが、やはりひとり歩きした、心配されている面もございますので、これから国のほう、あるいは市、県のほうで説明会する際にしっかりと説明させていただく、それがそのときの答えですというようなお話ししましたので、幾らかひとり歩きしている部分についてはそうでないのだなというふうなことはご理解いただいたようですけれども、本当に従前国税庁が発表した相続あるいは贈与の係数、要するに今までの４分の１ぐらいですか、0.25か、それがひとり歩きしている部分もございますので、そういうことはないというふうなお話も否定はさせていただきました。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 多田 龍吉さん。
◆５番（多田龍吉） 前々から同じような考え方で被災自治体と連携して国に要望を働きかけてきたと、こういうご答弁でございました。 問題はまだ示されていないということで、それをいかにして被災者の立場に立ったような形でかち取るかということが今後の課題だと思うわけでございますけれども、ここで問題になりますのは跡地の有効利用ということで、今本市で取りざたされているのはメガソーラーの設置の問題とか、さまざま跡地が有効に活用できるという。しかし、全部が全部すべてがメガソーラーというわけにも多分いかないと思いますので、当然その活用の仕方の問題が考えられるのは防災の築堤の問題だとか、防災の果たす役割の土地という部分に総合的にはなってくるのかなと。それにあと防災緑地なり、さまざまな防災に関連する諸施設が出てくるのかなというようなことも考えられるわけなのですけれども、跡地の有効な利用ということで市としては今どんなことを考えておられるのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員ご心配のとおり、跡地利用についてが最後はポイントになるかなというふうには我々担当する者としては考えております。そういったことで、例えば大曲浜であれば、これは後で会計検査院から検査受けた後どうのこうのという議論ではなくて、計画ということで答弁いたしますが、工業港、要するに港の近くでありますので、その背後的な役割、しかしながら地盤沈下の問題等でかさ上げ等をしなければ跡地利用できませんよねという問題もございますので、それらも踏まえて跡地利用についての考え方を示すとか、それからメガソーラーのお話もご質問いただいていますが、メガソーラーについても再生可能エネルギーの中で位置づけて取り組んでいくということも決めていますので、本来もともとメガソーラーについては耕作を放棄した土地、要するに耕作放棄地ですよね。それらが好ましいということでスタートしていますので、農地つくれないというところはそれら、あるいは有効利活用等々での考え方も示していきたいと思っていますが、それらも含めて考えていきたいと。ただ、大切なのは跡地利用で土地の評価を上げるという目的をしっかり持つことがまず１点目だと思います。 それから、これから詰めなくてはいけない問題なのですけれども、移転するための国のそういった買い取り価格プラス市としてどういった制度を出せるかという、その２つあわせて発表することが大切かなというふうに思っていますので、今いろいろと国のほうで出せる制度、国の持っている部分を市の制度として使える部分、これは例ですけれども、例えば市内の工務店さんが家を建てるという考え方、そうした場合は個人になるわけですので、工務店さんにではなくて被災者個人に対して幾らと、あるいは県内の木材を使うとそういったものに幾らということは国のこっちの交付金から使っていいということは認められていますので、そういったことを各自治体では幾らかでも有利な土地とあわせて制度として考えていく可能性がある。それは、被災自治体、被災したのは皆一緒ですので、今国のほうでは競争的な制度ではなくて、一律的な制度に調整しなければならないなというようなお話も出ていますので、それら皆さんのほうにしっかりとこういった市としての、国としての制度、こういった形にしますよと、被災者の皆さんに土地の価格とそれらの制度をあわせてお示しできたらいいのかなということで、今調整中ということでございます。 あと古山のほうから、ちょっと補足させてください。
○議長（五野井敏夫） 補足説明、復興政策部長古山 守夫さん。
◎復興政策部長（古山守夫） 今回の被災地の土地の買い上げということで、考え方につきましては多田議員がお話ししたとおりでございまして、国のほうからも跡地利用について市の今後の復興計画の部分をしっかりと反映した不動産鑑定を行って、この価格であれば国のほうで問題なく買い上げたいということをいただいております。 そこで、今不動産鑑定について私たちのほうで動いておるわけでございまして、その際に例えば大曲浜であれば市が買い上げた土地につきまして区画整理事業の中でさらに国からの補助でもって土地をかさ上げし、水産加工団地等々そのような土地利用、以前よりも価値のある土地利用を図るような計画の中で買い上げたいと考えておりますし、また立沼あるいは牛網、浜市のところについては、農地であればそれを今後宅地、例えば施設園芸用地に活用するとか、ただ問題なのが野蒜地区の東名運河の南の部分についてなかなか難しい面がありましたが、今回環境未来都市の中で各企業がそこについて関心を持てるような、そういった土地利用を図るということの中で今進めておりまして、そういった計画でもって以前より生産性の高い土地という部分を不動産鑑定の中に位置づけすることで、幾らかでも従前地に近い価格の中で買い上げられるようになるというふうに今検討してございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 多田 龍吉さん。
◆５番（多田龍吉） いろいろ跡地利用の考え方をいただきましてありがとうございました。 問題は、例えば大曲浜の場合は背後地利用ということで、かさ上げをさせて評価を高めるという手法なり、さまざまな地区でいろんな手法をとっていけば不動産の価格も上昇するのでないかと、こういうような背景なのですけれども、問題は例えば新町の一つの限られた部分の中で今回の計画で第一線堤が入ってきますよね。そういうのも土地利用とすれば出てくるという、それから残った部分についてはなかなかまとまった部分のそこに誘致できるようなものもないときに、つまりいろんな対策を講じて、不動産にも反映できるような対策を講じたところと、それからちょっとはみ出た部分というのも当然出てくると思うのですけれども、被災者にとっては不公平感的な部分なんか出てくる可能性もありますので、問題はその後の部分の防災樹林なり、あるいは防災公園なり、何とかというような名称で積極的に評価の上がるようなものもそこの中に導入していかないと、公平にといいますか、みんなが同じような値段で買い上げしてもらえるような、そういう措置も伴っていかないと不公平が生じてくる可能性もあるなと思うのですけれども、その辺の考え方について伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今担当、古山部長が答弁したとおり、不動産鑑定、要するに今後こういった事業ありますよということで価値を上げるということになりますが、そういったメニューの中で今議員からご質問いただいた、すべてが合致するのではなくてそれに合わない土地が出てきますよねということでありますので、まさしくそのとおりで、それらを埋めるために事業としては効果促進事業といって交付金があるのですけれども、それらをどのように使うかと、それはやはり公共的な土地にしますということが最後の救いなのかなというふうに今のところは考えております。公共施設を、要するに市の公園とか、そこを例えば避難の高台にするとか、そういったのを最後の調整の部分のメニューとしてはつくるわけでありますので、市としては効率的な付加価値、土地の跡地利用を考えながら、そういった公園、高く評価されるような公園ですね。最後の農地というのは、なかなか厳しいのですね。よく絵柄、図柄は農地になっていますが、そうするとなかなか厳しいことになりますので、それは最後の最後かなというふうに思っております。公園ぐらいでどのぐらいでとめられるかという部分もありますので、それはこれから詰めていく課題だというふうには思っています。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。 午後 ３時４４分 休憩 午後 ３時５５分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 なお、本日の一般質問は、予定どおり第６位で終わりたいと思います。 第６位、八木 繁次さんの質問を許します。八木 繁次さん。 〔15番 八木 繁次 登壇〕
◆15番（八木繁次） 議長のお許しをいただきながら、議員諸公の激励を受けながら最後の登壇をさせていただきます。きょうは最後ということで、ゆっくり話したいと思います。 申し込みは１件でございまして、企業誘致の予定地を早急に示せと。これは行政側にとってはかなり今こういう混雑しているときに本当に申しわけないような質問かなという部分もありますけれども、前者の何名かの方々にもそれなりの答弁をしていただいたようでございますので、理解した部分もありますので、そこは省きながら私なりの質問をさせていただきたいと思います。 先日太陽光発電施設、メガソーラーですか、本市に2012年完成を目指してつくるという新聞報道を知りました。市は復興に向けて企業誘致しようとしていて、メガソーラーをその呼び水にと期待しているとのことでございました。いい話だなと思いました。 また、モータリゼーション関連の記事も拝見いたしております。就職難の連日の報道、その対策はやはり企業誘致にほかならないと思っております。一日も早い企業受け入れ体制の考えを、造成用地も含めてお伺いいたしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第６位、八木 繁次議員の１件について答弁させていただきます。 企業誘致に関しましては、被災地の雇用の確保にかかわる重要な課題として認識いたしております。議員ご質問のメガソーラーにつきましても、土地の有効活用やエネルギーの自立分散、さらには環境への貢献など多くの相乗効果が見込めることから、復興の手段の一つとして復興まちづくり計画において位置づけ、誘致を推進しようと考えております。あわせて再生可能エネルギーの生産や関係産業の集積等により持続的に発展する地域を目指す環境未来都市の指定を目指し、本市として内閣府に提案をいたしているところでございます。実際に事前調整を進めている企業もございますが、この種の案件は非常にデリケートな部分がございますので、企業側から正式な発表がなされるまで企業名称の公表は差し控えさせていただきますので、ご理解をいただきます。既に企業側のほうがぶら下がりで発表されている部分ありますが、私どものほうから企業名を公表するということは差し控えたいというふうに思っております。 後段の用地の確保につきましては、本市のひびき工業団地、グリーンタウンやもとの２つの工業団地が仮設住宅用地となっており、短期的には本市の企業誘致用地は非常に限られた状態となっております。企業集積用地に関しましては、今後取得を見込んでいる野蒜地域の丘陵部を含め、市内の土地を有効に活用しながら適正な用地を確保してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 八木 繁次さん。
◆15番（八木繁次） ありがとうございました。再質問させていただきます。 しかしながら、企業が目指す土地は被災者等の土地でございますし、進出するにもやはりそれなりの防護策とか予防策が必要だと私は思っております。ましてや地盤沈下という部分もございますし、安全面を考えるのであれば防潮堤の設置を前提にした部分も考えに入れなければならないのかなということもございますし、ただ、今市長が野蒜地区の高台にということで、それはそれでいいのですけれども、そこだけの企業誘致ということで足りるのかどうかわかりませんけれども、まして仮設住宅が２年で撤去できるような状況であればいいと思うのですけれども、今の状況ではそれなりの延長が考慮されている部分があると思うので、なかなか企業側が求めるような優良な企業用地が見つからないのかなという感じもいたしまして私も心配でこの質問をさせていただきました。 また、その裏側に市長もご存じのように最近の新聞報道ではハローワークに通って就職を求めている離職者の方もいらっしゃいますけれども、間もなく大学なり高校を卒業する新人生を歩む人たちに、今の状況を見ますと本当に親御さんを初め、本人にはなお苦しい状況になっている状況ではないのかなと私なりに推察するわけでございますけれども、やはり企業誘致というのが大前提になると私は思います。ですから、予定地を早目に決めていただいて、ぜひよりよい企業を誘致できるように対応を考えていただきたいと思いますが、その考えはどうですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回復興計画の中でお示しをしております、今答弁で申し上げました今後の再生可能エネルギー関係の企業も視野に入れながら、大曲浜あるいは野蒜の新しく土地を議会のご理解をいただければ取得する予定地含めて企業の誘致を考えていきたいと。特に大曲浜の場合は、工業港ということからすれば、かさ上げしなくてはいけない課題がありますけれども、潜在的には有能だというふうにも思っており、先日知事にもご案内したところでございますが、そういった考えを地元県議とともに、ご協力いただかねばいけないということで県議にも同行していただきましたけれども、そういった考えで進めていきたいと思っています。 ただ、非常に残念なのは、やはり東京エレクトロン関係の企業が２社ひびき工業団地に参られまして、これから少しずつ関連する企業にお声がけいただけるというような環境の中では、こういった震災で仮設住宅を建てざるを得なかったというのは非常に市としては残念ですけれども、それも一つばねにして、仮設を撤去後にさらにそのパイプを維持してやっていきたいと思っていますし、またグリーンタウンやもとについては既に企業の問い合わせも、進出の打診がございますので、水と下水関係のクリアしなければならない問題がありますので、そういったことでは今非常に東松島市としては今回の震災の中ではむしろ少し注目を浴びている部分もございますので、今新たに担当部署で頑張っている環境未来都市、これが内閣府のほうで最終段階まで来ましたので、あとは今月発表だけですので、これが被災地の市町村の中で、うまく採択されれば環境未来都市宣言と申しますか、非常にいいようなことに進むということになりますので、これらについても期待をしながら今結果を待っているところでございますので、市としては震災という大きな年でございましたが、企業誘致ということではお認めいただけた年になりつつあるということもあわせて事実でありますので、そちらの前向きなプラスのほうをこれから伸ばしていきたいというふうに思っております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 八木 繁次さん。
◆15番（八木繁次） 未来都市、企業誘致優良都市という宣言をするということでございますけれども、それはそれなりに努力も必要なわけでございますし、ましてや前段前者にも答弁したようでございますけれども、地盤沈下をしたところの防潮堤をかさ上げし、土盛りをして水産加工とかの工場を誘致するということでございますけれども、かなりエネルギーが必要でないのかなと私は思います。こういう時期ですから、それは仕方ないとしても、そうこうしているうちにかなりエネルギーを費やしてしまうような気がしてなりません。 ですから、さっきも農耕放棄地の話もちょっと出ましたけれども、結構農振に関する基盤整備等も入っておる地域もありますし、特に大曲浜地区はその最たるものでありまして、今回の意向調査でも基盤整備には前向きな考えをいただいた部分もあります。そんな中で、ただ水産加工場が来るからいいようなものですけれども、果たして実現できるのかどうか疑問に思うのは私だけではないと思うのですけれども、ですから今市長がおっしゃったように私は大変希望を抱いてお聞きしておりました。ぜひ希望をかなえるためには、これからどのようなことをしなければならないのかなと私も今一瞬考えましたけれども、私もそこまで頭ないものですから、市長の考えがありましたら。
○議長（五野井敏夫） その前に、ちょっと今の質問の中で農耕放棄地というふうな…… 〔「耕作放棄地を農耕阻害地」と呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） それがさっきは…… 〔「耕作放棄地」と呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） いや、農耕阻害地だったと思うのですけれども。 〔「失礼、訂正します」と呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） では、訂正をお願いします。
◆15番（八木繁次） では、さっきの発言を訂正させていただきます。 農耕放棄地…… 〔「阻害地」と呼ぶ者あり〕
◆15番（八木繁次） 耕作阻害地を農耕…… 〔「耕作放棄地だよ」と呼ぶ者あり〕
◆15番（八木繁次） 放棄地。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、メガソーラーにつきましては先進地では耕作放棄されたような土地を利用して反当たり10万円ぐらいでお借りするというような企業の取り組みであります、先進地等々の考え方が。そういったことで、今回特に大曲地区の圃場は議員ご案内のとおり、あるいは東名のほうも同じ状況でございますが、一時非常に厳しい状況であります。そういったことで、先が見えなかったときに市としてはあらゆる利用を考えなくてはいけないということで、並行して農地の復旧とあわせて耕作放棄された場合も視野に入れて考えていたところも事実でございます。そういった中で、農林水産省東北農政局のほうがアンケート等々を重視して、第３次補正直前に農業をもう一回やっていただきたいということで、これまで高かったわけでありますが、かなりハードルを下げてだれでも飛べるような、要するに補助ということになりますが、そういった環境を整えてきましたので、それら今までどおり農業される皆さんについては意欲を持ってやるということになれば、市としては支援したいというふうにまず考えております。 議員に答弁いたしますが、整理しておかなければならないのは、市としては計画として不動産鑑定をかけた中で、国の買い取りとリンクしてきますので、どうしても議員が疑問だと言われても市としてはそういう計画を立てて、例えばですけれども、大曲浜、皆さんの従前の土地に近づけるような考え方でまずそこは進むと。そこは現実的にどうなのですか、大丈夫なのですかということはまた別として、まずそこはやっていくということでございます。それで、先ほど答弁しましたように最悪格差の心配ありますよねと多田議員のほうからも出ましたので、その際は一つの考え方として公共施設、公園を含めてそれらで対応すると、差が出ないようにしたいというのが、それがまず買い上げのための施策、計画でございます。 それから、３年とか具体的に見える形での企業誘致も必要ですよねということからすれば、今現在野蒜地区は買い上げ、高台移転等々進めているわけでありますので、その中の山林の部分についてはバイオマス等々水面下でありますが、具体的な話も進んでおりますので、その中で環境未来都市に採用されれば国からの予算も出ますので、企業誘致が促進すると。その熱を利用して農業のハウスをつくるとか、具体的なお話を皆さんに公表できるということになります。これのほうがむしろ現実的なのかなと。 それから、メガソーラーにつきましては当初試行的に企業のほうから進めておりましたが、試行的ではなくて土地４ヘクタールくらいを準備して本格的にやりましょうということでございますので、それについては企業と今調整中でございますので、決定しましたら企業名含めて公表したいということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 八木 繁次さん。
◆15番（八木繁次） わかりました。環境未来都市ということで、夢に向かって今進んでいる状況をお伺いいたしました。時間がかかろうかとは思いますけれども、やっぱり我々市民としてはなかなか待てない時期に今来ているようで、本当に焦っている部分がありますし、市民そのものの話をお聞きしますと本当に皆さんが質問した中のような状況で、私も心苦しい部分はいっぱいあるのですけれども、義援金頼り、失業保険頼りの生活をさせていたのでは、やはり人間的にも私はかえって後退するのではないのかなというふうに思っております。余りにも過保護過ぎるのかなと、これ厳しい言い方かもわかりませんけれども、私はそういうふうに日ごろ思っております。 ですから、自立の気持ちを植えつけるためにも、保護も必要だとは思いますよ、私は。全然やってだめだということではないのですけれども、やっぱり期限を決めてやるのも一つの行政側の指導ではないのかなという感じでおります。ですから、そこにいい企業が来ればそれに対応できる人材が育つのではないのかなというふうに私は思っております。その点どうですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これまでの東松島市に合併する前、矢本、鳴瀬地区を見ますと、歴史的に振り返りますとやはり土地区画整理事業で人口がふえてまいりました。今現在はそれを維持なり同じように人口の定住化を求める際は、やはりプラス雇用だというふうに思っています。これは震災前の景気、雇用対策ということで３月11日以前は、この平成23年度の予算については取り組みましたので、そういったことからすればプラス震災が加わったわけでありますので、雇用の場所が被災したということからすれば失業者がふえるということになりますので、まず産業基盤、農業を含めて復旧、復興が一番と、あわせてそれらに関する企業の誘致等々の取り組みだというふうに思っていますので、そういった面で東松島市のプラスアルファの部分は環境未来都市で何とか活路を見出して、環境未来都市につきましては今まで多分３回、５回ぐらいのことでございますので、簡単に担当部長のほうから環境未来都市はどういうことなのかということを若干短時間で答弁させていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 補足説明、復興政策部長古山 守夫さん。
◎復興政策部長（古山守夫） まず、今回の復興まちづくり計画に当たりまして、当然市民の皆さんの一番の関心は生命、安全な場所に住宅再建をしたいということが一番でございますけれども、それとあわせて今この市の状況の中で土地利用の問題あるいは失業者対策、それから産業振興、まちづくり、さらに国のほうのエネルギー政策、こうした部分について有機的に総合的に連携させる取り組みが必要ということで復興まちづくり計画のリーディングプロジェクトの中で位置づけさせていただいております。そうした作業を進めている中で内閣府のほうの公募ということで、環境未来都市についての公募がたまたまあったわけでございますので、そういった中で国のほうから日本国内で何カ所かの自治体の中に選んでいただきますと選択と集中の中で、国から、あるいは海外の企業等々、国内外の企業等々からの注目を集めるということの中で応募した経緯がございます。 それで、１次、２次通って３次のヒアリングにおきましても、内々にはかなりいい感触の中で回答を得ていることで、あとは結果を待つばかりでございますけれども、そうしたことで太陽光パネル、あるいは木質バイオマス等々、環境面でのさまざまな企業からもう既に問い合わせが来てございます。また、災害時より寄附金、義援金ということで、さまざまな企業からご支援いただいているのですが、私たちは現地をご案内する中で、工場でも企業でもいいですので、ぜひ来てくださいと最後にはつけ加えておるわけでございますけれども、そういった雇用の場の確保ということで土地利用の確保もできていくのかなと。 また、太陽光パネルで言えば、そうした関連の中でリサイクル工場等々のそういった打診等々も細部の中では出てきている部分がございます。そういった部分を可能性として考えて現在進めてございますので、時間は若干かかるかもしれませんが、今も並行して進めないことにはそういった企業の支援が離れてしまったのではちょっとおくれるということで、住民の生活が大事でございますけれども、並行して進めさせていただいているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 八木 繁次さん。
◆15番（八木繁次） 大変私自身は夢のあるお話で答弁をいただきました。具体的にはまだまだこれからだと思いますけれども、ぜひ夢のある復興、復旧、そして企業誘致ということで、私もその成果を楽しみに待ちながらこれからも過ごしたいと思います。きょうは大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。 終わります。
○議長（五野井敏夫） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれで延会いたします。 午後 ４時１８分 延会...