平成２３年 ９月定例会（第３回） 平成２３年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成２３年１０月３日（月曜日） 出席議員（２１名） １番 五野井 敏 夫 ２番 八 木 登喜雄 ３番 新 貝 貢 一 ４番 大 橋 博 之 ５番 多 田 龍 吉 ６番 阿 部 勝 德 ７番 阿 部 としゑ ８番 滝 健 一 ９番 熱 海 重 徳 １０番 小 野 惠 章 １１番 古 川 泰 廣 １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 丹 野 幸 男 １４番 佐 藤 筐 子 １５番 八 木 繁 次 １６番 熊 谷 昌 崇 １７番 小 野 幸 男 １８番 菅 原 節 郎 ２０番 長谷川 博 ２１番 上 田 勉 ２２番 佐 藤 富 夫 欠席議員（なし） 欠 番 １９番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 小 野 弘 行 復 興 政 策 部 長 古 山 守 夫 市 民 生 活 部 長 大 友 利 雅 保 健 福 祉 部 長 櫻 井 清 春 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 部 長 木 村 仁 総 務 部参事兼総務課長 内 海 茂 之 総 務 部 行 政経営課長 鹿 野 義 博 総 務 部 防 災交通課長 大 江 賢 良
復興政策部復興政策課長 三 浦 薫
復興政策部市民協働課長 小 山 修
復興政策部都市計画課長 小 林 典 明 建 設 部参事兼建設課長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 農 林水産課長 及 川 康 之 産 業 部 商 工観光課長 手 代 木 均 《教育委員会部局》 教 育 委 員 会 小 野 芳 昭 教 育 長 木 村 民 男 教 育 次 長 小 山 直 美
教育委員会教育総務課長 三 浦 養 一 教 育 委 員 会 参 事 鈴 木 春 夫 兼 学 校 教 育 課 長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 松 谷 善 雄 議会事務局副参事兼次長 勝 又 研 一 議事日程 第２号 平成２３年１０月３日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（五野井敏夫） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。 本日の会議には、答弁のため市長を初め関係行政機関の長の出席を求めております。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（五野井敏夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番大橋 博之さん、５番多田 龍吉さん、以上の２人を指名いたします。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（五野井敏夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、五ノ井 惣一郎さんの質問から許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔12番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆12番（五ノ井惣一郎） 第３回定例会、第１位ということでの質問をいたします。 通告しておりました件名について一般質問をいたしますが、このたびの東日本大震災にはとうとい市民の生命と財産が奪われる未曾有の大惨事となりました。犠牲になられました市民の皆さんには心から哀悼の意を表したいとともに、昼夜を問わず懸命にその任務に当たられた多くの関係行政の皆さんにこの場をかりて心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、通告しておりました件名、復旧、
復興まちづくり計画に問うについて質問をいたします。３月11日の大震災から早くも半年が過ぎました。今は、被害地の自治体では懸命に復旧、復興に向け事業を展開されておりますことはご案内のとおりでありますが、被災されました多くの市民が窮屈な先の見えない生活を強いられていますことも事実です。先日大型台風15号が本市を直撃し、避難勧告が出された地域では、あの大津波のことが頭をよぎり、今も日々暮らしにおどおど生活をしていると言われております。 先般、議員全員協議会で東松島市
震災復興まちづくり計画骨子案が示されました。あの日を忘れず、ともに未来へ、東松島市一心への被災地の迅速な復旧と、さらなる復興を成し遂げる東松島市
復興まちづくり計画を策定するため、
市民アンケート調査、地域懇談会、有識者委員会などのさまざまな意見を集約、
復興まちづくり計画のたたき台となる基本方針案を編成しましたが、まだ成案とはならず、今後も意見交換を重ねて復興計画を進めていくと言われておりますが、その中から次の点について市長に考えを伺います。 １、集団移転については早期に目標を持たねばならないと思いますが、（１）、集団移転について十分な話し合いがされているか、その具体案とそれに対する意見はあるか。（２）、集団移転に対する補償費はどこまでか。（３）、集団移転地域から候補地以外に建築された場合、補償はどのようになっているか。 大きい２番目で、土地利用は
復興まちづくりには重要課題であると私は考えております。その中で、（１）、
石巻広域都市計画による用途地域の見直しは、特に東部地区のほうに通告しております。（２）、農地転用、これは住宅地の小規模な農地または耕作放棄地などの建築制限を緩和するべきではないかと思いますが、その点をお聞きいたします。 ３番目、南区排水機場は、私は議員活動の中で最重要の課題の１つとしてこれまで取り上げてきた、住宅地の一番心配された排水機場であります。早期に都市排水機場に移行すべきでありますが、その考えを伺います。 ４番目、公営住宅、災害住宅の予定地と戸数の考えは。このことについては今定例会で考えを話しておりますが、再度伺います。 以上７点について市長の考えを伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうから一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、通告第１位、五ノ井 惣一郎議員の１件４点、その中でもそれぞれ項目ございますので、順番に答弁させていただきます。なお、復興計画案についてでありますので、丁寧に、特に大切なことでありますので、少し答弁長くなりますけれども、お許しいただきたいと思います。 それでは、まず１点目の（１）のご質問でございます。集団移転に関する被災地の皆様との協議の状況ですが、８月初旬から９月中旬にかけて、現在も続けているわけでありますが、自治協議会単位での１回目の地区懇談会及び地域の農業者、漁業者の皆様との懇談会を
ワークショップ形式で開催し、
復興まちづくり計画の基本方針の概要と
策定スケジュール、そして多重防御や集団移転に係る土地利用の方向性を説明させていただき、それに対するご意見をちょうだいしているところであります。地域における初めての懇談会であり、基本的には
復興まちづくり計画への総合的なご意見を拝聴したいとの考え方ですが、被災時の災害対応における問題点や現在の生活環境の課題や不安なども含めた多くのご意見をいただいたところであります。既に９月19日に野蒜地区、９月20日大曲浜地区を初めとして、被災地ごとの２回目の地域懇談会に着手しているほか、鳴瀬二中、矢本二中における将来を担う中学生との懇談会も開催いたしております。２回目の地域懇談会につきましては、議会に対しご報告させていただきました
復興まちづくり計画骨子案、そして集団移転に対応できる想定事業として
防災集団移転促進事業の内容や災害公営住宅の概要について、今後市として取り組むべき課題、被災者の皆さんにご検討いただくことになる内容を情報提供とあわせ、説明させていただいております。懇談会では、具体的な計画及び
復興スケジュールの早期提示、復旧、復興に係る確実な情報提供など、特に個々の今後の生活再建を図る上で必要な要望をお受けしておりますが、ご案内のとおり復興に向けた財源、制度の見直し等の具体的な内容につきましては国の第３次補正を待たざるを得ない状況であり、被災者の皆様にもご理解をいただかなければなりません。また、仮設住宅の環境整備等、現実的な課題への対応も求められており、復旧事業とあわせた復興への取り組みも重要であると受けとめさせていただいております。ご指摘のとおり、集団移転につきましては今後地域を細分化した懇談会を初め、個々の意向確認が不可欠となりますので、逐次必要な情報を提供しながら、懇談会、
意向確認アンケート等を実施するとともに、市といたしましても国の３次補正に即時対応できる体制づくりを行ってまいる所存であります。 次に、（２）、集団移転に対する補償費に関するご質問ですが、現時点で集団移転に対応できる事業は
防災集団移転促進事業が最も適当と考えておりますので、
防災集団移転促進事業を想定した答弁とさせていただきます。この
防災集団移転促進事業は、災害が発生した地域や災害が発生するおそれがある区域のうち住居に不適当な住居の集団的移転を促進するため、国が市に対して事業費の一部、今回の事業費は４分の３補助のため、集団移転の促進を図る事業でございます。 現在の事業制度と補助の対象となる経費は、１点目でありますが、移転先の用地取得及び造成に要する経費、これは宅地を分譲する場合は対象外であります。それから、２点目でありますが、移転者の住宅建設、土地購入に要する経費、移転者が建物を建てたり土地を買ったりする場合、そういった場合は住宅の建設や土地購入等を行うため移転者が金融機関から借り入れを行った場合、移転者が住宅、土地を購入した場合の金融機関からの借り入れた場合の利子相当額。３点目、移転先の道路、上水道供給施設、集会所等の公共施設の整備に要する経費。４点目、被災地に指定する移転促進区域内の農地及び宅地の買い取りに要する経費、この場合は移転促進区域内のすべての農地、宅地を買い取る場合というふうになっております。５点目でありますが、移転者の居住の移転に要する経費、家財道具の引っ越し費用、要するに引っ越しするための車の経費、それからこれはもう既に国のほうでやっていますけれども、従前家屋の解体経費ということ、これは家屋流出の場合は問題ないのですけれども、そういった経費も含まれます。こういった内容でございます。 このように、従前地の農地、宅地の買い取りや住宅建設に伴う利子補給分の補助、移転に際しての引っ越し費用等の支援が可能です。各経費及び全体事業費に対する限度額が設定されておる、要するに１世帯当たり今現在では1,655万、この撤廃を、我々東日本大震災の自治体は当初からこの1,655万上限を撤廃をお願いしています。これは、見通しありかなというふうには踏んでおりますが、まだ第３次補正の中で発表されるというふうに思っております。このようなことでございますので、現行制度では移転者の負担が大きくなる可能性が高く、制度の見直しを強く要望している現状でございます。 次に、ご質問の（３）、集団移転地以外に移転された方については集団移転を主体とした事業のため、従前地の農地、宅地の買い取りは従前地では集団としての要件に合致することから可能です。買い求めるところまでは同じでありますが、その方が、移転者が住宅購入、土地購入等の経費や引っ越しについては、移転先が違うわけでありますので、集団移転としての要件を満たしておらず対象外となるという、そういった現時点での考え方と申しますか、そういった制度になっております。 なお、
防災集団移転促進事業に係るさまざまな課題につきましては、国の第３次補正にあわせ、事業、制度内容の拡充が図られるものと、私としてはこれまで国交省と何回となく交渉しておりますし、各自治体も同じだと思いますけれども、しておりますので、かなり緩和された形で出てくるのかなというふうに期待をいたしております。 それから、大きな２点目の答弁させていただきます。
復興まちづくり計画に基づく土地利用を促進するに当たり、土地利用に係る法制度との整理、整合が一切不要になるという新たな制度の創設は、議員ご認識のとおり現時点では行われておりません。現在示されている内容は、津波、被災地における民間復興活動の円滑な誘導、促進のための
土地利用ガイドラインとして、先行的に建築や開発を誘導、促進しなければならない地域を復興方針に位置づけることで、基盤整備した後に整合を図ることができるとの考え方が国の復興本部、農林水産省、国土交通省の連名で示されました。このガイドラインは、法制度に係る手続を不要とするものではなく、整備後に手続を進めることを基本としており、先行的に開発等をする地域を定める場合は復興方針の中に整備に関する法、制度の手続方策を盛り込み、その内容について国、県の確認が必要になるものと認識しております。 今回の震災は、多くのかけがえのない人命を失い、生活、産業基盤が破壊されるという甚大な被害をもたらしました。そのため、人口流動に伴う人口フレームの精査や産業構造の再構築が必要とされ、広域的な
土地利用計画見直しの必要性は否定できません。しかし、今私たちが優先的に取り組まなければならないのは失われた住宅の早期復興であり、集団移転に係る土地利用等については先行して進めなければなりません。このたびお示しいたしました
震災復興まちづくり計画骨子における土地利用計画、これまでの市並びに広域的な計画との事前の整理、整合も視野に入れながら検討をさせていただいたものであり、
震災復興まちづくり計画における土地利用計画が現行の法、制度を逸脱するようなことはないものと考えております。したがいまして、住宅復興という視点で見れば、
石巻広域都市計画における用途区分及び線引きの地域区分は、見直しというより再建であると理解しております。また、移転跡地の土地利用、産業の再構築という視点では、一部計画の中で用途の見直しを盛り込んでおりますが、この点につきましては雇用対策、将来的な産業の振興に不可欠なものであり、復興におけるやむを得ない措置として、
石巻広域都市計画の基本方針の見直しの際には県及び関係市町の理解は十分に得られる内容であると考えております。 なお、今回の震災における宅地開発、農地転用等の建築制限の緩和につきましては、みずから再建するという意向をお持ちの方々が個別に移転する場合の対応という点でのご心配と受けとめさせていただき、答弁申し上げます。現在の緩和措置といたしましては、市街化調整区域への被災地からの移転に際し、都市計画法第29条に基づく開発許可の条件が一部緩和されるという措置が講じられております。なお、これは市街化調整区域から市街化調整区域への移転が原則とされており、市街化区域にお住まいの方ですと移転先の土地の所有者が限定されるなど一部制約が課されることから、個別にご相談をお受けしているのが現状です。このように、都市計画法、農振法、農地法に関する諸手続につきましては全面的な規制緩和とはいかないものが現実でありますが、県を初め関係各課の連携のもと、みずから再建を進めるという方々の意向が実現できるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。 次は、３点目になります。南区排水機場は早期に都市排水機場に移行すべきであるとの提言でございますが、ご承知のように本排水機場は
国営かんがい排水事業により、その周辺農地132ヘクタールを受益対象地として昭和29年に設置されたものであります。132ヘクタール、昭和29年に設置されたものであります。しかしながら、昭和40年代後半からの高度経済成長に伴い急速に宅地化が進み、現在では受益地の90％近くが宅地化されております。その結果、水田の持つ保水機能が失われるとともに、大雨の際には出水が著しく早まり、本機場での排水が対応し切れなく、宅地に冠水する事態がたびたび発生し、そのたびに排水ポンプを設置する状態が繰り返されてきております。このような中、今般の震災により被災した機場施設は、東北農政局管轄になりますが、国により応急復旧工事が行われ、機能回復を見ておりますが、先ごろの台風15号による豪雨の対応を語るまでもなく、一日も早い復旧と排水能力の向上が求められているものであります。本排水機場の復旧は国直轄事業として実施されることとなっており、その復旧手法についてはこれまで数回にわたり東北農政局と打ち合わせを行っているところでございます。これまでの打ち合わせで復旧の基本的な方針として、現位置から南側に移設の上、現機場より1.4メートル程度床を高く設置し、窓等も水密構造としたい旨意向を示されております。また、本市の意向としては、これまでの状況を考え、排水能力の増強を図った上で復旧できないか協議しているところであります。本市といたしましては、本排水機場の能力増強はぜひ必要なものと考えており、今後さらなる協議を東北農政局と行い、増強する方向への結論を見出していきたいと思います。その結果、機場整備が完了した時点において関係機関と協議を行い、都市排水施設へ移行する方向で検討したいと考えております。 続きまして、４点目になります。公営住宅の予定地と戸数の考え方についてお答えいたします。公営住宅、災害住宅の予定地につきましては、現在策定継続中の東松島市
復興まちづくり計画骨子において、被害状況に応じて
地区別土地利用計画により、集団移転希望も含めた市民の方々の意向を十分に把握した上で、公営住宅、災害公営住宅の予定地を選定するように検討しているところでございます。
地区別復興まちづくりの整備方向については、市内８地区の適切な土地利用計画案を市民にお知らせし、ご意見をいただきながら、資力や諸条件から住宅再建が困難な方に対する災害公営住宅の整備予定地を選定してまいります。なお、全体的な計画、なかなか活字小さい面もございますが、10月１日の市広報においてはそれぞれの移転地区について、骨子案でありますけれども、詳細にお示しをしたところでございます。 次に、建設戸数の考え方につきましては、災害により被災した住宅のうち、国の査定基準により滅失した住宅などの５割に相当する戸数を限度として整備することができることとなっています。これは、全壊の５割ではなくて、今の国交省の考え方といいますか、この案は、流出、もう既にないという、例えばわかりやすいのは立沼地区の市営立沼住宅、これにつきましては査定外と、原形が残っているということで納得しません。気持ちはわかるというか、私直接交渉しましたけれども、しかしながら査定には入っていないという現状でございます。そういったことで、認められているのが1,600弱です。ですから、この２分の１ですと約800戸ということになります。800弱ですね、東松島市の戸数は。ですので、全部認められるかというと、これは国の査定の考え方、それから私の努力も、皆様からおしかり受けても仕方ないのかなと思います。私の努力も必要だというふうに思っています。要するに今回約790戸の場合、790戸全部認められれば市長も頑張ったのだなというふうになるし、頑張り足りなかったのではないかとおしかりも受ける結果になるか、これは全戸認められるように私としては頑張っていきたいと。ですので、市が以前から計画している市の住宅計画ありますね、全部600戸に。そういったものを含めて、やっぱり1,000戸は必要なのかなというふうには考えております。1,000戸ぐらいは必要なのではなかろうかと。ですので、これから仮設住宅含めて、今後具体的な集団移転地の場所とか、そういった煮詰まった際、あるいは資力の問題とか、個々の世帯もありますが、そういった中で最終的には考えていきたい。 ただ、今回の１つの目玉は、国のほうで、これは我々も望むところですけれども、払い下げを視野に入れた住宅建設も視野に入れるべきだというような項目もございますので、これは我々固定資産税等々の収入になりますので、もちろん払い下げればその分については国にお返ししなくてはいけない、その分市が入るというのでなくて、国にお返しするわけですけれども、それでも固定資産として入ってまいりますので、今後のアンケートのとり方にもよりますが、極力皆さんの財産としてそういった払い下げも希望するのだとあれば、そういった期待にこたえるような公営住宅、災害住宅の建て方も視野に入れると。これはむしろ積極的に、資産ということからすれば、私としては税収からすれば積極的に折り合いがつけば実施すべきものなのだなというふうには考えております。その年数もかなり短い間、今回示されるよう議論されていること私わかっておりますので、これまではかなりの長い払い下げ期間でありますが、今回は驚くような年数の払い下げが示されるものと期待していますので、そういった意味で払い下げの魅力のある土地、高台も含めて、そういった取り組みが必要になるというふうに考えております。そういったことで、建設戸数の考え方は以上のように考えております。災害により被災した宅地内の国の基準の査定ということになります。 今後、災害公営住宅の整備に関する国の災害査定に向けた準備を今進めておりますが、今触れた査定につきましては今月の下旬になりますので、当初12月ぐらいというふうにも考えていましたが、かなりのスピードアップ求められておりますので、今その準備、ほぼその態勢、査定を受けるための最後の詰めに入っているということでございます。そういった中で、
災害公営住宅戸数、暫定戸数、最終的に何戸というふうなことになりますので、今現在市が求めているのは790ぐらい、認められればそういったことになろうかというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） ただいま市長の答弁、４件の中３件、計７点の答弁いただきましたが、なかなか答弁も長く、私聞きづらい点もありましたけれども、そんな中でまず１件目の集団移転について質問したいと思います。 この集団移転については地域のワークショップですか、そういう方式でやって、そして私第１回の宮戸から９月の20日に大曲市民センターまで行った中で、４カ所ほど地域の懇談会に傍聴として参加、行ってきました。既に１回目、ちょっとおくれていきましたので、第１回の地区懇談会につきましては時間を間違えまして行きまして、特にも５時だと思っていたのが何か３時ころからやっていたということで、この資料はここに当時の資料をいただいてきましたけれども、ワークショップ方式、20日の市民センターがもう大分雨降り、あの日は雨降りでした。それで、大曲浜の皆さんの地域を限定といいますか、すごい関心があったようで、満員ということで、私も座る場所がないくらい満員で、その会議の中で部長の説明の後、ワークショップ方式で大学の学生さん交えて何かやったようでございますけれども、帰りに知り合いの人から言われましたけれども、何かきょうの会議さっぱりわからなかったと。率直にいきまして、いろんな被災されて、今仮設住宅に入っている人たちが大多数の皆さんでしたけれども、やはり移転についての補償とか代替地とか、そういうお話でも言われるのかなという話だけれども、そういった突っ込んだ話がそこまで出なかったので、ただ雨降りに来て、余り効果のない話だったと言われました。私も事実、私は地区民の説明会歩いていまして、わかっていますけれども、やはり初めて話される方々はどっちかといえば高齢者の方々も多かったし、若い人が、高齢者の方が６割、７割の会場でしたのでわかりませんけれども、その点、これから先ほど１回目、これが２回、３回と地域の皆さんの話を、被災地の移転する地域の皆さんの話を聞いて決定していくと思いますが、この説明会というのですか、いつころまでの予定をしているのか、その辺を再度聞きたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 新聞紙上等で情報を知る限り、被災した各市町村、財源、制度がまだ見えない中で、こうしますという決定できないので、なかなか被災された皆さんから不満が多いように報道されていますので、それは東松島でも同じだというふうにまず思っております。これまでワークショップで説明していますが、その前にはどうしても市長の考え聞きたいということで、それぞれ地域の有力な方々が301会議室で４回ほど大きな会議開かせておりますし、それから災害本部でグループ的に２回以上私説明しています。要するに市長の考えを確認した上で、そういった会議に臨みたいということですね。そういったことで、私の考え方と担当で話した考え方の整合性はとれていますので、話に違いはございませんけれども、１つ言えることは、各被災された地域によって、温度差というのは当然あるというふうに私は思っています。ご家族、あるいは隣近所亡くなられた地域、家が流出した地域、それから大規模半壊で今回の応急修理等で何とかまだそこでお住まいになっている方、ここは完全に考え方に開きがあるなと思っています。ですので、今後の進め方でありますが、第３次補正まで今後も続いていますが、第３次補正後は具体的な制度と財源、要するに中身が幾らという話が出てきますので、それは同じ地域ごとに細部にわたってやっていかなければまとまらない話だと思っています。今ここに住む方と移転する方で、話としてはなかなか受けとめ方違うわけでありますので、そういった被害状況、あるいは細かい地域ごとに今後は開いていきたいと、このように考えております。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 時期的には第３次補正の決定ということで、いつまでかかるか、まだわからないということでございます。国の今の国会の審議がもう既にだれでもわかるとおり、いろんな中でおくれているのかな、その中できのうあたり原発の何か避難している人の地域が帰宅といいますか、する、しかしながらその地域では一切まだ除染、いろんな面で入れる環境ではないという話などありまして、私この被災している皆さんが一体いつ、これは東松島市だけで決められる問題ではありませんけれども、我々に言われるのは、地域を歩いていても、いつその決定があるのですかということが多分にあり、市長も今の答え以外ないと、特に出ていないと思いますけれども、過去の問題、この間新聞紙上で気仙沼かどこかで、移転する人は大体2,000万からさらにかかるという報道も何かされました。あとの災害住宅のほうに出てくると思いますけれども、そういうかかるのに私もどう返事といいますか、そんなにかかる、移転費４分の３が国出る、４分の３は国で買い上げの分で、例えば大曲浜の人たちと４分の３が出る、あとのそれ以上のものは個人負担というのを私紹介していますけれども、そんな中で一番心配されているのは、浜の人に言われましたけれども、例えば予定地域外に、ここは集団移転地ですよと言ったのですけれども、市内ですけれども、それ以外にも行きたい、その補償などはどうなのですかと、土地を買って。いろいろ言われますけれども、私自身答えもありません。その辺、今予定地の外については買い戻し……先ほど私３についてちょっとわかりませんけれども、（３）についてもう一度答弁いただけましたら。
○議長（五野井敏夫） 確認します。今の再質問は２番と３番だけですか、それとも３番のみですか。
◆12番（五ノ井惣一郎） ３番のみです。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） （３）と申しますと、集団移転地から候補地外に建築された場合ということで、まず限定させて答弁させていただきますが、これにつきましてはあくまでも集団移転でありますので、市の公共施設も含めて集団移転については４分の３等々の補助があります。今言われているのは交付金ということで、自治体の負担、よく自治体負担、体力ない、できないというような話も一部マスコミのとおりなのですけれども、そういったことで交付金でその辺は具現化できるようにしたいということで、その交付金の額もまだ示されているわけでありませんが、集団移転については何とか具現化できるように、皆さんが集団でどこかへ移転できるようにと。ですので、そこから移転したいという方は集団移転地ではなくてほかに、例えばわかりやすく言えば、例えばですけれども、野蒜地区であれば高台移転を推進しています。私は、皆さんと一緒にここは出るのだけれども、野蒜地区の集団移転地には行きませんよという場合は、集団移転地への移転ではございませんので、そこで建物建てるところでありませんので、金融機関から例えば借り入れする予定の利息とか、あるいは引っ越しする経費、既に大体建物流出していますから、仮設住宅から引っ越しする分の経費になるのか、ちょっとその辺は今後制度設計で国のを見なくてはいけないのですけれども、そういった分については対象外、ただ買い上げる分については同じだということでございます。要するにその土地の皆さんと同じように買い上げるということが決まれば、そういったことだということでございます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 時間が延びまして、わかりました。これにつきましては、集団移転、いろんな面で借りられる、地区外については借りれる人と借りられない人、出てくると思いますけれども、その辺今後の課題、幾らかでも市のほうでいろんな面で補助といいますか、今後援助できるようなわざや体制とるべきだと私は思います。 ２番目に入りたいと思います。土地利用につきましては、（１）につきましては私審議会の委員でありますので、何か今月審議会があるということで、いろんな面で提案されると思いますけれども、先ほど市長の答弁ではわかりましたけれども、いろんな面で土地審議会で私は議論したいなと思っておりますので。 （２）が、大分歩いた中で３日前にも言われましたけれども、私土地持っている、遺産相続か何かで一般サラリーマンの方が農地を持っている、調整区域とか混住している、農業振興ではなく混住。南区、赤井だと住宅地に農地持っている人が、なかなか今の法律では住宅が建築されないということでございます。これは、この辺市街化区域と調整区域は県の許可で、そういうところは農業委員会として県の許可でなるはずですが、放棄地、これは農地転用につきましては市町村の農業委員会が現地を調査した上で妥当性を判断し、最終的には知事が許可、不許可を決めるとなっております。その辺、今後そういうところが、例えば石巻市の人もありました。釜谷で被災している人が東松島市に土地を持っているのだけれども、調整区域で建てられないと。今までそういうところは国で決定するようですが、調べましたら市長の権限でも県のほうへ調整区域につきましてできるというふうに私は解釈していますけれども、その辺やはり特例なんかで、そういう災害の受けられた方々が土地を持っていても建てられないという話が今の法律では出ていますけれども、その辺のできるように私はすべきと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 当然法規法令に基づいて進めていくのですけれども、私の裁量でという部分があれば、当然今回の震災についてはこれまで例のない災害でありますので、進めていきたいと。現実的に今現在は農政審議会にお諮りして、そして問題なければ私が農政審議会に諮るということで諮問しまして、答申得るという形でございますので、そういった手続を進めていきたいと。なお、平成15年の北部連続地震の際も、旧町時代、矢本時代ではそういった対応もしておるというふうに私記憶していますので、それよりも大変な激甚災害でございますので、対応したいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） ３番目に移りたいと思います。南区排水機場、私の念願の排水機場の都市排水について、これは議員になってからの課題でありました。平成３年、当時の一般質問しまして、すぐ市長も議員時代でわかりますものですから、家でようやく見つけまして、当時の質問した大崎前町長さんの答弁では、当時もちょうど質問したときは台風21号でしたか、赤井駅周辺が車でも歩けなくなるくらい水が来て、その原因は排水機場の、当時は台風でしたので、定川の水も大分重なっていたということで、すぐ一般質問しましたけれども、今後どのような、20年前ですよ。どのような姿か、土地改良区とも協議を重ね、対応していきたい、そして都市排水にしたいというふうなことを言っておりまして、市長にも何回となく言いましたけれども、現実にいつの議会では、阿部市長さんになってからは台風も何も来なくていいですねと私言ったことが記憶にあります。しかしながら、今回未曾有の大惨事ということで、やはり南区住宅地、排水機場、定川に水がなくても排水ができませんでした。私は現場に何回も行きまして、今回の台風でも５時半ころ行きましたら、夕べの建設業協会に頼んでいる排水機も動いていなかった、故障していたのです。それから１週間後に国交省のポンプですか、国交省が来て、どんどんくんでいたので、私は赤井市民センターのほうへ行って、避難している方々にはこれ以上水は雨がやめばふえませんよということをお伝えしていました。今回都市排水機場の移行にするということでございますけれども、もし決定したらいつころの時期に完成するのか、それを聞きたいと思います。要は、傍聴の方も市街地の方もいると思いますけれども、その辺の意向。あの機場がなければ南区の住宅地は今後住めないと思います、私は。台風でも大変苦労したようですので、その辺をお聞きしたい、再質問いたします。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、今回の台風15号の対応につきましては、行政報告で申し上げましたように国交省から毎分30トンあるいは60トンのポンプ車が出動いたしまして、何とか食いとめたということだろうというふうに思っています。このポンプ車につきましても、これまで東松島市になってから震災する前は１回だけ鳴瀬川下の宿浦地区にお願いして、その後宿浦地区については排水ポンプ車設置できるような整備をしたわけでありますので、少しずつ前に進んでいますが、今回は素直に東日本大震災等々で国交省と窓口ができましたので、部長の対応で国交省に排水ポンプ車を設置することができました。以前は私がお願いしてもなかなか難しかったというのが現実でございます。多分合併して１回だけだったと思います、ポンプ車が出動したというのは、宿浦地区の。ですので、今後は当面こういった対応は国交省の排水車で対応して、皆さん心配ないようにとにかくやっていきたいということを思っています、まず。 今後の新たな計画でございますが、当然定川につきましては、議員今回遠慮されたと思いますが、農道を通る際に潮加減もございますが、満潮の際は農道から左右両方見ても非常に驚くような状態です。要するに地盤が沈下したということもございましょう。そういったことで、県とやはり協議して、地元県議も頑張っていますから、しっかりやるというふうに声明していますので、定川の堤防のかさ上げ、プラスねばり強い堤防ということで整備を含めて、このポンプもあわせて何とか私としてはお願いしたいと。議員と私、任期で一緒に仕事できればよろしいでしょうけれども、そこはちょっとうちの範囲内では厳しいかなと思いますが、しかし間違いなく年次計画きちっと、何年までできますよという、そういった計画にしなければというふうに思っているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） またこの機場につきましては、機場といいますか、私心配するのはやはりこれから台風シーズンも来ますけれども、津波以上に台風シーズンが来ますけれども、前回ですか、先日の台風当時、私も実感、先ほど言いましたけれども、時間的にといいますか、宮城県を中心に本当に必ず来るのだというようなテレビ放送が前々からされていました。それで、やはり大雨が降る、その中でもっと早く国交省の機場が動いていれば、あの住宅地、そんなに避難勧告するまでに、私は長年の経験ですよ、あの機場の役割果たすというのはわかっていますので、もっと早くあそこで、機場でくめばやはり避難勧告まで受けるまでにはならなかったと思います。ああいう気象庁の、宮城県に必ず来るとあのときは当時言っていました。朝から言っていましたので、私は早い対策を今後していただきたいと思っております。その辺は要望でございます。 ４番目の公営住宅の件につきまして質問したいと思います。
○議長（五野井敏夫） 五ノ井議員、今の件は市長からの……
◆12番（五ノ井惣一郎） いいです。 公営住宅の件につきましては、今後の場所につきましても、先ほど地域の、これにもありました、地域の住宅移転地の、これも我々にも、地域ありましたけれども、今定例会にもある一部が災害住宅のために土地の取得ということが上がっていますけれども、いろいろと地域のこれを見る限りでは、やはりもっともっと考慮するところが私はあると思います。これ最終案でないので、これからも変わると思いますけれども、さっきの市民の意見を聞きながら公営住宅のほうもこれから考えていくのだと言いますけれども、やはりこれは震災で３年、３月11日から３年の中で国の補助金を受けなければならないという急ぐ話です。その中で、今避難している方々も大変心配されておりますし、全部入れるのですかという話もありますけれども、あくまでも流出した人が優先だと思いますけれども、その中でやはりわからないのが、まだ決定が、制度が、地域に幾らぐらいというのがさっきの答弁でもわからないけれども、この辺早期に都市計画、まちづくりと一緒にやっていかないと、これは急ぐ問題ですし、雇用の面でも企業誘致の面でもいろいろと公営住宅の部分が私は出てくると思います、その選定。私は早くやはり決定して、示して、そういう事業を進めるべきだと思いますが、再度その辺を市長の考え方をお伺いします。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 災害住宅につきましては、まず仮設住宅に入居されて、今後、これまでは家をお持ちだったと、高齢化のために今後新たに家を建てる、そういった計画がない、仮設住宅、期限来て行く場所ないという、その前に準備しなくてはいけないという、まず思っています。それが、１点目が大きな理由となります。そのほかにも、これまでの東松島市の市営住宅の計画、老朽化ありますので、それも視野に入れてやっていかなくてはいけないだろうと思っています。そういった中で、コミュニティーとかこれまでの暮らしからすれば、当然ワークショップとか各地域細部ごとに、宮戸から離れたくないとなれば、やはりこれまで宮戸には市営住宅がなかったのですけれども、建てなくてはいけない、あるいは条件がいいのは東矢本駅北側地区を予定しておりますが、地権者の皆さんのご協力、そして大曲浜地区の皆さんのご希望もありますけれども、この地区はもともと線路を挟んで南側は市営、県営住宅の住宅街だということからすれば、やはり住宅地にとっては非常に利便性はいいのだろうというふうにまず思います。そこが１つ。 それから、野蒜の高台等々もやはり高齢化社会、それから地域には住みたいのですけれども、自分のうちがないという方、そういったことからすればこの集団移転地、それから立沼とか浜須賀とかありますけれども、それらの皆さんの期待にこたえる、間に合うかどうかというのが790戸、それが査定としてどのくらい減らされるか、私がどのくらい頑張れるかということもありますが、そういったことできょう朝電話いたしまして、折り返し電話いただいたのですけれども、少し私の答弁の中で舌足らずなわけですけれども、仮設住宅が今建てているのもあるので、プラス１年後でもいいですよと、要するにうちのように今回議会、今皆さんに委員会付託ですけれども、仮設住宅が建ったと、その年の翌年、１年は完全に認めますと、繰り越しになりますかということですので、ご心配いただいています。例えばですけれども、仮設住宅建てた後に追い出さなければならないのかと、そうではなくて仮設住宅撤去後に建設もオーケーですよというお話もきょういただきましたので、私としては今の市内の集団移転地予定にすべてみんなそっくり入ればよろしいのですけれども、そうも現実的にいかないだろうと思っています。 それから、今のところ３年、仮設住宅が５年になっても、６年とか１年延ばすのですけれども、５年間の間に建てることも私たち実は難しいと思っています。例えば議会の皆さん、よく思い出してください。大溜区画、何年たっていますかと。スピーディーに売れました、ですけれども前段区画整理するまで立ち退きで２年、ダンプカーが動き出してうちが建つまでちょうど３年です。すると５年です。ですから、５年かかるということです。ですから、既存宅地ほかいっぱいあれば、市長ここはどうだというふうなこと、私いいと思うのですけれども、今担当からすれば議会の皆さんがどしどしここのところいいのではないかと、既存ですよ。そういった近い形、そういったものは欲しいぐらい、私もそうですけれども、790を市で査定、例えば皆さん議会の後押しいただいて認められたとしても、それを建てるというのはなかなか難しいのかなと思っています。ただ、やっていかなくてはいけないというふうに、そういった考えでおります。
◆12番（五ノ井惣一郎） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 次に、第２位、古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。 〔11番 古川 泰廣 登壇〕
◆11番（古川泰廣） 議長にお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２問につきまして質問を申し上げます。 質問に先立ちまして、東日本大震災でお亡くなりになられました方々のご冥福と、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、３月11日の発災以来、不眠不休で行方不明者の捜索や復旧に当たられ、今また復興のために日夜奮闘されている市長を初め職員の皆様に敬意を表します。そして、全国の県や市町村からの支援職員を初め、ご支援をいただいた全国の皆様に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 さて、質問の第１問目は漁業の復旧、復興について伺います。東日本大震災により基幹産業である農業、漁業も壊滅的な被害を受けました。農業につきましては、被害を受けた水田の一部ではありますが、除塩対策等を講じながら実りの秋を迎えることができましたが、漁業はまさにこれからであり、これまで漁場の瓦れき撤去など復旧、復興に向けた取り組みを行っております。浜によって異なりますが、ことしじゅうにノリやカキの生産ができる浜と、来年まで生産を待たなければならない浜があると聞いております。その漁業を営む方々にとって、漁港は生命であります。その漁港は、市内に港湾関連の漁港を含め７港ありますが、そのほとんどの漁港は東日本大震災により壊滅的に破壊され、早期復旧、復興が望まれます。東松島市
復興まちづくり計画骨子案によれば、７港すべてが復興再生という位置づけになっておりますが、県当局からは漁港の整理統合案が示され、協議中という現状にあります。そうした現状を踏まえた漁港の復旧、復興と漁業の振興について、以下伺います。 第１点目は、整理対象港３港、これは月浜、大浜、浜市ですが、も統合のサブ港として使用できるように復旧、復興に努めるべきと思料されますが、伺います。 ２点目、とりわけ浜市漁港は鳴瀬川河口部の砂州の流出により厳しい現状にありますが、砂州の復元の動きもあることから、他港同様復旧、復興に努めるべきと思料されますが、伺います。 ３点目は、漁業の復興に向けた支援策について伺います。 以上３点お願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位、古川 泰廣議員のまず１件目、３点について順番に答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、これは整理対象漁港、月浜、大浜、浜市を統合港のサブ港として使用できるよう復旧、復興すべきとの提言でありますが、漁港の復旧につきましては、宮城県では県内142の漁港の集約統合しながら、復旧、復興を図る旨の基本的な方針を打ち出しております。142の漁港を集約するという基本的な方針を打ち出しております。本市といたしましても、現時点での市管理漁港の復旧見込額が約28億円を超える膨大なものとなっていることから、地域の拠点となり得る漁港から計画的に復旧、復興を図っていくことは必要なことと考えております。また、県との協議の中で地域の拠点港として荷さばき施設、それからノリ、カキの共同加工処理施設等が整備された室浜、里浜、東名の３漁港を優先的に復旧させ、本市水産業の早期かつ効率的な復旧、復興を図っていくこととしたものでございます。また、議員のご提言のとおり月浜、大浜、浜市の３漁港につきましても復旧を図り、拠点漁港の補完的役割を担わせ、本市水産業の基盤となるよう、漁港全体の機能を向上させたいと考えているところでございます。 次に、２点目の浜市漁港でございますが、震災により鳴瀬川河口部の左岸の砂州が流出し、左岸側堤防が波浪により大きく侵食されている状況となっております。議員には何回も足運んでいただいて、直接下流事務所のほうにも足を運んでいただきました。本当に頭の下がる思いでございます。また、それに伴い航路部に砂が堆積し始めており、地元漁業者からは堆砂の除去を求める声も上がっております。これについても私のほうも下流事務所の佐藤所長とも協議済みでございます。これは、古川議員がご質問のとおり砂州が復活する兆しととらえているところでございます。しかしながら、本漁港は河口にあることから、堆砂により漁船の運航に支障を来す事態が幾度となく発生し、その都度堆砂の除去工事を行うということを繰り返してきております。本市といたしましては、この震災を機に何とかこれを解消する抜本的な対策ができないか、あるいは次善の策が何か、河川管理者である国土交通省と協議を行うとともに、当漁港の代替港として国の直轄施設である野蒜漁港や室浜漁港、潜ケ浦地区の利用についても関係漁業者と協議を進めながら対策に取り組んでいきたいと思います。 次に、３点目でありますが、漁業の復興に向けた支援策についてでありますが、宮城県漁業協同組合が事業主体となって、国の第１次補正や第２次補正を利用して共同利用施設の復旧、共同漁船の導入等を行っております。資金面につきましては、水産業災害対策資金利子補給補助金を補正予算に計上しておりますので、ご活用をいただきたいと思います。また、平成23年度から宮城県漁業協同組合へ預託金もしていますので、漁業者の皆さんが融資を受けやすいような環境づくりも市として取り組んでおりますので、養殖施設の被害が甚大だということもございますので、こちらの融資のほうも利用していただきたいというふうに思います。また、本市の養殖施設の被害が激甚災害に指定されたことにより、現在その被害状況を把握中であり、国の第３次補正予算の内容が固まり次第、そういった内容を見ながら宮城県と宮城県漁業協同組合と連携して対策を講じていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） ３点お答えいただきましたが、いずれにしてもサブ港の整備をしていくという回答ですが、今度の３次補正も出ますけれども、計画的にはどれくらいの年月を見ているのかなと。当然予算との都合もあるわけですから、そういうことでいずれにしても市長もごらんになっているとおり各漁港とも非常に地盤沈下して、着岸できない状況になっていると、非常に仕事に支障を来していると。あえて満足かなというのは室浜港ぐらいなものです。大潮になると70センチから１メーターくらい上がっていく、東名ですとカキむき場も水につかってしまうという状況で、非常に大変な状況になっている。ですから、早急にこれは直していく必要あるなと思うのですけれども、それがあっても各漁港とも、各浜とも頑張っていまして、東名にあっては種ガキが何かそろそろ販売できそうな時期が来るのかなという状況になっているし、カキも今外洋の部分で移植やって、それも12月ころ、小さくなるけれどもということで、この前仕事やっていました。そういう状況になっているし、あとはそれぞれ協業体で頑張ろうということで、みんな復興に向けて頑張っているという状況になっています。 ただ、厳しいのはやっぱり浜市と、漁港ではないですが、港湾の漁港になっています大曲ですね。現状を見ますと大変な状況です。いずれも大変なのですが、浜市、とりわけ砂州の関係で、この前の台風15号でも行ったけれども、この前までは河口から500メーターくらいまでの砂州があったけれども、今回は700メーターぐらいまで、まさに海の状況を呈していると、台風時には。そういうことで、非常にあそこの問題はあるものですから、早急にできないかなというのが希望なのですが、まず１点目の、当然これは統合港の問題優先だと思うのです。確かにそれはわかりますが、統合港はいつまでで、サブ港はいつまでになると、そういう見通しありますか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私のほうにはまだ具体的に、今やっと、我々とすれば多重防御第一線ですが、海岸堤防のお話が具体的に出てきたばかりですので、港については今のところ第３次補正予算、議員がご心配している地盤沈下等々もございますので、港だけではなくて港に行く道路もかさ上げしなくてはいけないという、来年操業するまで、作業するまで、そういったふうに考えておりますので、そういった要望等は出しておりますので、今の協議状況ということで担当のほうから補足答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 産業部長。
◎産業部長（木村仁） 補足答弁いたします。 現在沈下しているところにつきましては、それぞれできるところでやっていただいているのですけれども、先日宮城県からおいでいただきまして、統合港、それからサブ港の復旧状況について説明をいただきました。統合港につきましては、現在市内では石巻港湾関係の大曲浜漁港を除きまして７港ございます。そのうち里浜漁港、それから室浜、東名漁港、これが統合港となります。それから、そのほかにつきましてはサブ港ということになりますが、復旧、復興の部分につきましては県の計画でまだはっきりはいたしておりませんが、３年から４年という期間を見ているようでございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） ちょっと長い感じしますけれども、それは県の方針ですから仕方のない部分もあるのかもしれません。今の回答ですと、これは統合港でだと思うのですが、３年から４年といいますと。では、サブ港はさらに５年、６年という、あるいは10年になるのかなと。その辺のサブ港の話は出ていなかったのですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） あくまでも今の説明、協議の中でということで、担当から答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 産業部長。
◎産業部長（木村仁） お答えいたします。 県との協議の中では、サブ港の復旧部分につきましては出ておりません。復旧時期については検討中ということで、出ておりません。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） そこ部長、出てこないからそのままでなくて、やっぱりできるだけ早く、こっちからプッシュしていく必要あるのですね。何でもですけれども、上級機関から言われただけでそのままでなくて、我々これだけ要求しているのだと、ですから進む時期に進めてほしい、どれくらいまで進めてほしいのだよというのは、やっぱり当然行政としてあるべきですよ、姿として。それがないと進まないと思うのですが、その辺の考えいかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、県の担当、全体の復興計画の担当でありますが、企画部になりますが、お話をさせていただいたときに、国の考え方、今回予算は第３次補正、今回つくわけでありますが、とりあえず全体的な予算、今回ついて、足りない部分、当然今言われたように話がない分については来年度等々予算ついていくわけでありますが、本年度予算について全部できるわけありませんので、次年度繰り越しになるわけですけれども、今現在国で考えていることはその予算なのですけれども、５年間で８割事業をするというふうな方針を復興大臣含めて公に話が出ております。ですので、東松島市割り当てでも８割、何をするのかと、要するに復興の予算で。それから、今言われたように我々生活基盤にかかわるものについてはやはり優先にすべきなのだろうなというふうに考えておりますので、私なりの考えなのですけれども、次の手、次の手というふうにやっぱり手は打っていかなければならないだろうなというふうに考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 市長が言われるように、ぜひ次から次と手を打っていただきたいというふうに思いますが、２点目ですが、そういった点で２点目も次から次の手を打たないと前に進まない。とりわけ私が砂州の復元の動きもというのはご案内のとおり、実は下流の事務所長とお話ししたとき、土木事務所の所長はちょっと少し、決して前向きでなかったのですが、その経過も話しながら事務所長と話したら、やはり砂州のことは導流堤もあることだし、あそこは復旧しながら何とか復元したいということで、多分新聞が出ておったですね。新聞に河口の砂州の流出ということで、このこともあって新聞記者も言ったらしいのですが、そのときにもう言っているとおり、河川として海水がさかのぼって危険だということで、その辺は非常に心配しておったと。そこに東北大の先生から言うと、やはりこの砂州の復元というのは自然の力ではできないよと、何らか人工的な手を加えることが必要だと言っていますので、その辺の話もあって、何とかそういった復元の方向に考えてみたいという私に対する回答でしたから、そこで私はそういった動きもありますよということですから、そこが市長、やはりこちらからのプッシュですよ。本気に押すか押さないかによって少し進むのだろうと思うのです。そこだと思うのです。その辺の気持ちありますか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 本当に合併しまして、当然のことですけれども、鳴瀬川、吉田川については議員から本当に学習させられること多いのですけれども、その途中だというふうに思っていますが、今回人事の異動もありまして、新しく下流の所長さんかわりまして、その後直接、忙しいということもあるのですけれども、所長さんみずからこちらのほうに足を運んでいただいて、特に最近ではこの問題で協議をさせていただきました。海岸堤防の高さを決める際も所長さんみずから県と調整をして、市と一緒に同じテーブルで入りたいということで、それは海岸堤防が決まれば鳴瀬、吉田川の河口を含めた、どの辺までいくかということありますが、堤防の高さ含めたそういった対応も必要だということでこれまで協議しまして、その際今回の導流堤からこちらの吉田、鳴瀬川に入った部分については一変したということで、どうしたらいいかということを含めて今回の堤防の改修といいますか、あわせて考えましょうということで合意していますので、これまでもずっと歴代の所長さんには頑張っていただいていますけれども、なお今回さらにやっていただけるものと、ちょうどいい機会だというふうに私としては思っていますので、議員からも議員活動の中でプッシュしていただき、そして行政としての我々も市挙げて鳴瀬、吉田川の件については対応していきたいと。 県のほうは、土木部長さんは多分定川のことで私は頭いっぱいだというふうに思っています。ですので、鳴瀬、吉田川と同じように定川についても赤井小学校付近まで堤防を、先ほど答弁いたしましたけれども、そういった関係でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） わかりました。 それで、３点目なのですが、先ほど第１次、第２次ということで、いろんな融資もありますということで話されました。東松島市の各漁業者の間では、やはりこれからは協業化だということで、協業化の方向に進んでいると、そのときにぜひ何とか支援をお願いしたいというのはみんな気持ち持っていますが、やはり財政的な支援と、あるいは先ほど答弁ありましたけれども、いろんな補助金ありますよ、そのときにこんな補助金はこういった手法を使って、こうやればいいですよとか、漁業組合とはこうやればいいですよと、そういった指導も含めた支援策というのは、私そういう意味での支援策なのです。したがって、市独自の財政的な補助というのも当然あってもいいだろうけれども、しかし財政厳しいものありますから、当然３次補正でもさらにいい何か出てくると思うのです。そこが３次補正を見ながら、すかさずそういったものをきちっと指導して、協業化に向かっていこうとやっているわけですから、そこのところもひとつぜひ指導も含めた支援策をお願いできないかなと、そこぜひ取り組んでいただきたいと。 以上。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 漁業後継者含めて、これはあくまでもアンケートのとり方にもよりますが、アンケートには７割の方がすぐ継続したいというふうな力強い決断をされております。そういったことで、当初から震災直後、漁業の関係者全員、責任者の方と震災復興本部、あるいは100日前の災害対策本部でも私どもと懇談会も開いておりますので、引き続き第３次補正、要望等も出しておりますので、情報を共有しながら取り組んでいきたいと。今のところ議員からご質問されている、まず漁港が使えるように、そして漁港まで行く道路も安心して行けるようにという、当たり前のことですけれども、そういった要望もいただいておりますので、皆さんと常に、情報を行政だけでしまっておくのではなくて、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 多分漁業団体からもいろいろな要望書が出ているのです。したがって、それにきちっとこたえていただきたいと思いますし、どうも今市長の回答ですとニュアンス的に漁港優先、それは当然優先いいのですが、やはりあわせて協業化に向かっているものですから、それはさっき言ったように、とりわけ浜市とか大曲浜というのはもう何もなくなってしまって、これからなのですよね。浜市についてはやはり協業化で、浜市にそういったいわば施設をつくりたいなという要望もあって、今どこから要は予算持ってきたらいいのと、こんな補助もありますよと、いろいろ私もそれなりに調べると、これ１次補正の分ですけれども、近代化資金とかいろんな支援策というのがいっぱい出ていますよね。ですから、こういうのをしっかりととらえてそういう方々に紹介して、ではどんな手法でどうすればいいのというのが、やっぱり片方が素人ですから、そこのところぜひ説明してほしいのです。そうすることによって一日も早い復興ができるのだなと思うものですから、もうちょっとその点お願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 舌足らずで大変申しわけございません。あわせて要望、それぞれ要望会、懇談会いたしまして、議員からのご質問の前段の分と、それから今３点目でご質問いただいている分についても要請ありましたので、私、そして担当含めて今後、今現在も情報共有化は早い国の考えでしたので、そういった情報を共有しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） それでは、ただいま市長の漁港等に関する要望が、要求についてはそういったことでしっかりと受けとめていただいて、仕事を前に進めていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。 次に、大震災時における人事のあり方について伺います。３月11日の東日本大震災から半年が過ぎ、きょうでちょうど207日目になりますが、余りにも甚大な被害状況から、復旧、復興に向けた震災業務が膨大で、市民のニーズが多様化しているということもあり、必ずしも市民のニーズに十分にこたえられる業務遂行状況にないというふうに思料されます。また、こうした現状から、通常業務についても市民へのサービス水準が落ちているという声も聞かれます。その要因の１つに要員不足を含む人事上の問題が考えられることから、大災害時における人事のあり方について伺いたいと思います。 第１点目、業務遂行の現状についての市長の見解を伺いたいと思います。 ２点目、４月以降、７月がなかっただけで、３月から９月まで毎月人事異動が行われておりますけれども、業務遂行上の効果とデメリットについて伺います。 ３点目、他県、他市町村からの職員派遣による支援終了後の対策について伺います。 ４点目、業務遂行現状の要因である要員不足を解消するため、臨時職員の採用の手法もありますが、業務量に応じ期間を設け、定員削減計画を一時凍結し、業務に精通した職員の定年延長は考えられませんでしょうか。 以上４点でございます。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、古川議員の通告２件目、４点にて順番に答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、東日本大震災の発災以来、被災者への応急対応や生活再建など、膨大な業務量に対し、他自治体のご支援をいただきながらその処理に当たってきたところでございます。まことにここまでは応急編だと、私なりの言い方ですけれども、応急対応、そして復旧、復興ということで、これまでそういった対応でここまで進んでこられたのは、まさしく他自治体のご支援あってのここまでだというふうにまず思っております。そういったことで、多くの職員がこの業務に携わっており、通常業務に当たる職員が少なくなっていることは事実であります。最近になり応急対応の業務に関して落ち着きを見せており、これは避難所が閉鎖できたということが大きいことだというふうに思っております。今後は、復旧、復興への市の業務もシフトしていくわけでありますが、当然通常業務に加わるもので、業務量の多い状態は続くと考えております。今後は自治法派遣を活用し、即戦力となる他自治体の技術者などの派遣を受けながら業務を進めてまいりたいと思っています。これまで応急編で相当他自治体からお越しいただきました。これから復旧、復興になりますと、専門的というふうな分野に入ってくると思います。ですので、自治体職員もそういった専門分野の職員をお願いするという形になっていきます。 ２点目でありますが、職員の人事異動につきましては、震災後の４月１日には退職者の補充以外の人事は凍結し、その後各部署の時間外勤務などの状況を見ながら残業の多い部署へ配置増を行うなど、きめ細かく異動を行ったものであります。この際、私本部員会議で申し上げていますが、毎月人事異動やむを得ないと、理解してくれという話は、当初３月中に災害対策本部の中で、本部員会議の中では申し上げているところでございます。９月までの異動総数は130名であり、昨年４月の異動者数は120名と比べてもそう多くはない状況と考えております。今回の措置のメリットとしては、時間外勤務ができるだけ特定の部署、職員へ偏らないようにする効果があったと考えます。デメリットとしては、従来４月に１度実施する定期異動が毎月あるため、異動する職員にとっては唐突な感があるのも否めないと思いますが、これは今回の大震災への対応であり、職員も理解していただいているというふうに思っております。 ３点目でありますが、交代間隔が１カ月未満の短期の派遣につきましては、３月30日に福岡県からの支援チームが災害対応窓口業務等の支援に入っていただき、以来９月末まで13団体、13の自治体から延べ9,852人、現在もう１万人当然超えております。１日当たり平均約53人のご支援をいただいているというふうに思います。多いときで80人ぐらい、80ちょっと超えたぐらいかなと、これは自治労の関係、パソコンに打ち込みしていただきましたが、そういう日もございました。こういった応援をいただいておりましたが、災害対応窓口業務の業務量の縮小により、現在は31名となっております。これらの支援につきましては、被災者への対応や本市職員の負担軽減に非常に役立たせていただきましたが、災害対応窓口業務の縮小、閉鎖に伴い、年内にはほとんど終了する予定となっております。また、交代間隔が３カ月以上の中長期の派遣につきましては、本市の要請に基づき10月１日、宮城県からの派遣を含め９団体、12名の派遣をいただいております。こちらのほうは、土木、建築の技術者や財務、税務の経験者などの派遣をいただき、復興に向けての業務へ携わっていただいております。今後につきましては、復興に関する業務の進捗ぐあいを見ながら、即戦力となる人材の派遣について要請、受け入れを行い、復興業務の停滞や市民サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと思います。 ４点目でございます。今後本格化する復興に向けての取り組みにおいて、どのような人材がどれほど必要かを見きわめ、それぞれに見合った方法にて要員の確保に努めたいと考えております。定年延長についても要員確保の１つの方策であり、当然検討することになると思いますが、そのほかにも特別交付税にて人件費の措置が見込める自治体派遣の活用や、雇用対策として臨時職員の活用なども有効と思いますので、業務に応じてそれぞれ判断していきたいと考えております。 今の体制で今後の第３次補正で示された事業をできるかというと、私は非常に難しいと、やる気とは別に難しい問題だと思います。そういったことで、発災以来そういった制度設計も国のほうにお願いをしておりますので、ある程度高台移転等を含めてそういった具現化するための国からの支援、県からの支援も私としては期待をしたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） この質問は、実は東日本大震災の復旧、復興に当たって何よりも行政の機能というのが十分に発揮されることが極めて重要だと、それには何よりもそこに携わる職員の健康状態、健康状況どうなっているのかと、それから人が足りないのではないのかと、多様化する市民のニーズにしっかりとこたえられるのかというのが、実は総務常任委員会の中でも議論になりました。そういったこともあって取り上げたわけですが、まずこういった状況の中で職員の健康管理なのですが、メンタルも含めて現状どうなっているのでしょうかと、その対策はどうなっているのですかと。それと、そういったもしいろいろとあるのであれば、そんな状況の中で市民への行政サービスの向上はどうなって、そのための指導はどうしているのでしょうかというのはいかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 阿部市長。
◎市長（阿部秀保） まず、健康状態ですが、毎年と比べれば同じぐらいの体調を崩す数字的、私が把握しています。ただ、私はこれからだというふうに思っています。といいますのは、これまではとにかく頑張っていくというそれだけで、精神的なもので来たわけです。こういった秋になりますと非常に過ごしやすい、先ほど答弁で触れましたが、自治体の派遣も応急対応についてはだんだん見通しついてきたと、今後はむしろ専門的な分野ということで、少し一段落置くような形にはなります。こういったときに体調を崩しやすいということが医学的にも言われていますので、今そういったケアについて考えているところでございます。 総務部長のほうから補足答弁いたさせますが、それから２点目は要するに職員が不足するのではないかというあわせてご心配いただいております。そのとおりであります。私は当初から、各首長、国に向けては財源の確保と復旧、復興ができるような制度設計してくださいというような、皆さん同じような号令で来ました。国から一言も言われていません。できるのですかという質問は言われていません。南三陸においては4,000億円、女川町でも4,000億円、うちでも集団移転の分だけではざっくりですけれども1,300億、そこに復旧、復興あると500億ですから、うちのほうも2,000億弱くらいの数字になります。できるのですかと。よく私は、特に職員を減らすには仕事の量を減らさなければだめだと、職員を減らすには仕事量を減らさなくてはいけないと、議会からは頑張れと言われています。その割にはいろんな生活支援のスピード、頑張れというふうに言われていますので、非常に難しい課題ですよね、現実的には。ですので、今後これからの第３次補正、具体的に出た際に本当にできるのだろうかと、本当に野蒜の高台移転みんなできるのと、用地買収から含めてこれからできるのと、既にやっておかなくてはいけないです。値段は決めなくとも協力してもらえるとか、そういったところまでもうやっておかなくてはならないだろうというような話になってくるのかなと、あるいは東矢本も含めてすべてですね。ですから、これまではこれだけのプロジェクトですと用地買収の判が必要ではないかとか、議会から多分提言いただくのだろうと思います、普通であれば。でも、今回はもうそれどころでないですよね。とにかく行くしかないみたいな感じになりますので、そういった中で弱音を吐くわけにはいかないのですけれども、働くのはやっぱり職員ですので、まず今の職員の健康管理と職員不足は他の自治体プラス制度設計等々で補うしかないというのが私の結論です。それから、民間活力も使います。 それから、市民ニーズについては、今回東松島市内全部が被災していますけれども、そういった意味では一体、東松島市一心ということで考えてさせていただいていますが、ほかの通常の業務、当然あるわけですね。我々は今復興対応を優先していますけれども、ですのでそれらも言いわけで、今復興を取り組んでいますので、通常の業務おくれますというわけにはいきませんので、ですからそれらも含めて仕事を進めていくとなると、なかなか厳しいものがございます。一番は、やはり職員がしっかりと仕事をできる環境をつくれるかどうか、ここだと思っていますので、総務部長のほうからあとその辺、ケア、最近の対応等。後で一般質問、何人かからも出ていますけれども、議員からそういった再質問でありますので、答弁させていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 総務部長。
◎総務部長（小野弘行） それでは、市長の補足をさせていただきます。 職員のメンタル的な部分については、震災後半年間を経過して落ちつきを取り戻しているという今答弁をいたしました。この前訪れました著名な職員のメンタル、職員に限らず被災を受けた方のメンタル部分で、特に職員の動向が心配だということで、いろいろ半日かけて調整をさせていただきましたが、やはり通常業務に戻ったとき、これまではもう夢中で災害対応をやっていたと、ある程度ゴールが見えない部分もあるということで、もう通常よりも神経が張り詰めてやっていたので、その部分についての協議と、それから今後通常業務に戻った場合は、これまでやっていた仕事ですので、ある程度ボリューム、業務量、それからゴールが見えると、果たして自分がそこにきちっと対応していけるのだろうかと、むしろこれからがメンタル的には心配だというような専門的な見解をいただきました。 こうした指導、助言等も踏まえて、本市では外部団体のお力をいただきながら、全職員にメンタルの部分の設問事項、アンケートをとらせていただきました。その中で比較的点数の高かった何十人かの職員については、個別にメンタル的な相談といいますか、ヒアリングをさせていただいて、そのうち何人かは専門的指導を受けなければならないというような判断をいただいた職員も数名いらっしゃいますので、そうした職員に関しては速やかな医療機関なり、そういった部分への受診を今人事のほうでは進めております。また、やはりどうしてもこれまで本当に異常な、震災によってのそうした作業量でございますので、メンタル的な部分も含めて健康を害された職員も複数名ございます。その方々は、２週間なり３週間、あるいは１カ月長期で休んだ職員もおられますが、状況をアンテナを高くしながら、上司の常日ごろの職員への指導等も踏まえながら、状況を判断しながらこれまでは対応をさせていただいております。むしろこれからが我々職員にとっては心配な出来事が起こる可能性が高いというような助言をいただいておりますので、外部の専門的な指導機関の協力もいただきながら今後も対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 後で提言、提案してみようと思っておったのですが、たまたま総務部長からメンタルに対するアンケートとりましたと言っていました。これだけ忙しい業務量だと、職員の中にも多分不満がうっせきしているのではないのかなと私思うのです。わかりませんよ、みんな本当に誇り持ってやっているかもしれませんし。でも、せっかくのアンケートにメンタルだけでなくて、そういった職場の不満とか何か吸い上げるアンケートもあってもよかったのではないかなと、私後でそういった提案をしようかと思っていました。私もそういう職場で忙しいときあって、やはり管理職がそこまできっちりつかめるのかなと、必ずしもつかめません、正直言って。とりわけ市役所のつくりの関係もあって、同一部が同じ部屋に入っていませんよね。部長の目に届かないところにいると。例えば復興政策部の市民協働課、下のほうに行ったですね。そういう状況ですと、やはり管理職の目は届いていなくて、部下の生活の中身読めないのですね。ですから、これは建物のつくりの状況で仕方ない部分もあるのかもしれませんけれども、もう少し鳴瀬の庁舎とあわせて工夫したら、そういったことも目の届く場所もできないのかなというふうに、いずれ今小学校のほうも、野蒜小学校もおりますので、もしそこが解消した場合にはそういったことの構造的な部分も、部屋割りも含めて、やはりしっかりと隅々の職員の動きも見えるような、そういったことも考えていく必要あるのだろうなと。差し当たっては、ぜひメンタルだけのアンケートでなくて、あわせてこういうときは他のアンケートも、しかもアンケートのとり方というのは名前がわかってはだめなのです、そういうときは。できれば不満なんかをとるときは、だれだかわからないけれども、こういった職場の中にいっぱい不満あるのだよと、それを吸い上げて、ではどう解決すればいいのと、それが職場にみんな影響するわけですから、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 答弁の前に、質問者に一応お話しします。お題目は大災害時における人事のあり方についてということで、網羅されているとはいえ、細部にわたって大分入っていますので、質問の趣旨に沿った範疇の中での答弁ということでよろしいですね。 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、ご提言のとおりだというふうに思います。ただ、今回震災だということで、私も受けましたが、そういった医者からの。医療的に項目多分決まっているのだろうというふうに思います。かなりの項目があって、そのうちの何項目がちょっと考え方違うなというと、ちょっと少しやはりケアが必要だということなのだというふうに思いますが、そういったことで今回の医療的な分と議員のご提言の分、今回それと別にはやらなくてはいけないかなというふうに思ったりしていますが、市の考えとして、私は職員にはフリーに書いていただいていますので、前に１回、人事前に。私も目通させていただいています。皆さん我慢して、書かない方もいらっしゃると思いますが、思い切って書いていただいているなというふうに思っています、素直に。それで、やはり職員のモチベーションというのは、私は今回は自負心というか、本当におれたち頑張っているぞと。私にも責任あると思います、その頑張っている姿を皆さんに披露しないという。例えば震災後、皆さん３日間何も食べていないというおしかり受けましたが、そのために職員が夜山形まで、若い職員、パンとかみんな買いに行っているのですね。その際、事故起きたらどうするのということもありました。私からすれば、もう緊急避難です。皆さんの命、あるかもしれませんので。あるいは、女子職員が12時過ぎからおにぎり握ったり、そういったことを、頑張ってきたことをやはり認めるというか、職員もやっているなという。 １つの例では、例えばですけれども、すべて本部として頑張っていますが、私は当初から、聞き上手になっていただきたいのですけれども、復興計画については大学のすばらしい先生がつくった案を国が認めるのか、応急対応からしっかりやるまちを認めるのかというふうに私はずっと思っていました。それは、テレビ回数多く出ることによって義援金、寄附金多く入るかもしれないけれども、しかし市民の多くの方を不安にすることをマスコミが多くとらえるということはどうなのかなという疑問を自分ではずっと思っていました。それはなぜかといいますと、２度目だったからです。平成15年の北部連続地震で我々２回目ですので、やはり市民の不安、不満はあるだろうけれども、最小限に抑えたいと、そういったことで瓦れきとかそういったものは職員の健康管理に害するものですよね。例えば浜とか、そういった中で職員頑張っていただきましたので、やはり職員の健康管理というのは私は認めるというか、褒めるというか。確かに議会も含めて市民の皆さんから、全然休んでいないのではないかということで、それは素直に私がおわびしなくてはいけないことありますけれども、そういった心の面、気持ちの面の要するにモチベーションが大きく左右するなと。今から私が心配だと言ったのは、まさしくそうなのです。１つの応急対応、これまで頑張ってきたのを一区切りにしますので、今後の復旧、復興になりますと専門職が主に移ってきますから、メーンが。そういったことで気をつけなくてはいけないなと思っています。ですので、今議員からご提言いただきましたさらに職員の不満等々なんかも書ける、そういった把握する対応も必要ですねということは、年１回の人事するために職員に書いているものだけではなくて、そういったものを含めて検討をさせていただきたいと。ただ、モチベーションの環境づくり、これが大切だというのが私の信念です。
○議長（五野井敏夫） はい、どうぞ。古川さん。
◆11番（古川泰廣） ぜひそういうことで検討してやっていただきたいのですが、１つは配置がえが、転勤が今回大分130人で、去年は通常120人ですから、ことし10人ぐらいしか多くないですね。ですから、それでいいのだと言いますけれども、いわゆるメンタルの関係ですと、やはりどうしても全く知らない仕事に配置がえになったときに、やっぱりいろいろとあるのですよね、職員というのは。ですから、その辺はどうも今回震災ですから、震災によるものもあると思います。しかし、震災だけでない部分の配置がえだってあったと思うのです。130人もあるわけですから、その辺はどうも配置がえの数と、やっぱり仕事する、遂行するためにやりくりせざるを得ないからこうやったのだと思うのですが、その辺の配置がえの基準といいますか、今回しかないのだと思うのですけれども、何か通年ですと去年も120人やっていますよね。その辺のメンタル面、あるいはメンタル以外の健康面も考えたときの配置がえというのはどういうふうに考えていますか、基準は。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは私が常々口酸っぱく言っていますが、適材適所、それから公平公正、これは原則崩したくないのですけれども、私は皆さん職員拝命したとき、皆さんに申し上げたことは、要するにこれまではその仕事、当時大きな課題がありましたから、合併した際に、そういったことを解決するためですけれども、これは私の考え方ですが、これまではそれぞれの部課に仕事がありました。そうではなくて、今は非常にスピードとか要求される時代ですので、その仕事を解決できる方に管理職を含めて担当していただくというのが私の、これは基本的な考えです。そこには公平公正、そして認めるということがあるというふうに思っていますので、それをまず一線にして、人事のほうにお願いしているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 昼食休憩といたします。再開は１時30分といたします。 午後 零時０２分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開します。 昼食前に引き続き一般質問を続行いたします。古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 午前に引き続きまして質問させていただきたいというふうに思います。 先ほどの市長の回答の中に派遣職員の要請の話がありました。派遣要請というのは、簡単に要請してすぐいいのかなと、できるのかなというような、１つが疑問に思ったし、実は総務からいただいた資料に、他市町村からの職員派遣の終了時期はということでいただきました。交代期間が１カ月未満の派遣職員については各団体ともまちまちですけれども、年内で終わりますと、それからおおむね３カ月以上の中期派遣については来年の平成24年３月ですということですから、遅くとも３月24日、３月の終了時には派遣職員いなくなるという状況なのです。当然市長の先ほどの回答ですと、その後要請すれば可能なのかなというふうに思ったのですが、そういった簡単なものなのかどうかということと、特になぜ心配しているのかというと、実は派遣職員の皆さんが今回市民から非常に評判いいのですね。親切で丁寧で、一つ一つきちっとやってくれるというのが評判がよかったようです。ですから、その人方がいなくなって、少ない職員で対応したときにつらくならないのかなというふうに思ったのです、正直言って。その辺をどう言ってフォローしようとしているのか、その辺伺いたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、おおむね３カ月以上の中長期派遣職員12名、これは特別交付税ということで、国の制度の中で派遣をいただくことになります。しかしながら、今後次年度以降については国の制度、今回我々要望は出しておりますので、私特に申し上げているのは、これまでの応急対応について東松島市では50から80名ぐらいの全国から支援いただきましたと、非常に助かりましたと、ですのでこういった状況ですと、ほかの自治体も同じだと思いますよと、そしてこれからまさに専門職が必要となる復旧、復興に進みますので、制度的に考えてくださいというお話は、要望は当然しておりますので、我々が一番大変ですので、我々としては早目に情報を出しておりますので、その後事務レベルで総務部長のほうでも調整していますので、補足は総務部長のほうからさせてください。
○議長（五野井敏夫） 総務部長。
◎総務部長（小野弘行） それでは、他県及び他自治体の市町村の皆さんの支援等についての市長の補足を申し上げます。 基本的にこれまでは応急対策が主ということで、多くの自治体、長いところでは１カ月、それから短いところでも１週間、10日というふうに入れかわり、特に熊本、福岡は今25人、発災以来25交代目で、10日間にしてもそれ以上の日にちになるわけでありますが、本当に交付税の部分での各自治体への支援措置はあるものの、各知事会、それから市長会、町村会のご理解をいただきながら本市のほうに派遣をいただきました。そうした中で、応急部分に関しましては、生活再建支援あるいは住宅応急修理、それから各福祉関係の災害窓口等については多分年内いっぱいで落ちつくだろうと、それから市民の皆様方へのそうした支給関係についても順調にいっておりますので、確かに生活再建支援そのものは最長でも37カ月という窓口は開設しなければならない部分がありますが、それもほぼ落ち着いてきております。 問題は、先ほど来から市長が言っております復旧、復興に向けた、より専門的な知識を持った技術職となりますが、とりあえず現在自治法派遣ということで８名の職員の応援をいただいておりますし、さらには自治体以外の、いわゆる特殊法人ですか、政府系のそうした機関からも、国際協力機構を初めＵＲ都市再生機構等からの職員の方の支援もいただいておりますので、今後はそういった政府系、あるいはそうした自治体以外の関係機関の職員の応援、それから自治法派遣については、要するに市の職員、併任発令行っておりますので、やはり期間を定めなければなりません。したがって、今回発令させていただいたのは来年の３月まででありますが、これも今後各自治体と調整をすることによって、延長も含めて考えておりますので、そうしたいわゆる専門的な部分に関しては今後各自治体と調整をしながら、自治法派遣の継続をしたいというふうに思っております。応急については、先ほど申し上げましたとおり年内いっぱいで何とか、窓口対応の部分での、あるいは入力作業等でのご支援をいただいておりますので、また住宅のいわゆる一棟調査、被害調査含めて多くの支援をいただいておりますので、これもほぼ年内中には一段落つくのかなというふうに思っておりますので、今現在は年内いっぱいで、いわゆる応急部分での職員支援等についてはおおむね終了。ただし、他の二、三の自治体は年度内いっぱいでもいいですよという声かかっているところもありますので、そうしたところは場所、いわゆる業務内容に応じて支援をいただけるようになっております。特に仮設住宅等の管理運営については職員も相当数人工を投じておりますので、そういった方面、あるいは社会教育施設、地区センターなり、それから市民センター等の今後の応急修理の話も出てまいりますので、そうした部分の支援は必要な部署として私ども人事のほうではとらえております。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 今の部長の回答の中に併任の話が出ました。これ９月１日付の職員名簿持っていますけれども、併任になって、併任の部分２つ３つあるわけですけれども、なぜ併任、せっかくポストがあるのに、併任でなくてやっぱり昇任させて、やる気を持たせてやるというのも１つの手法ではないのかなと。せっかく併任かけて、例えば復興政策部の企画政策班と情報政策班の班長さんが同じ人ですよね。それと、都市計画も２つ班ありますが、同じ人でやって、いわゆる併任かかっているわけです。もったいない部分は、やっぱりやる気を持たせるために昇任をさせて、そこで仕事してもらったほうがいいのかなというふうに思うのですが、その点ではいかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 基本的には人事の中で仕事できるという、併任のほうが効率的だということもございますので、今指摘された部分、質問含めて総務部長のほうから補足答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 小野さん。
◎総務部長（小野弘行） 市長の補足を行います。 先ほどの答弁の中で併任という表現を使わせていただきましたが、これは自治法派遣の職員の皆さんで、つまりこれまでの派遣元の〇〇市の職員と本市の職員、併任をするという意味での、きょうも実は朝８時30分から岡山県の岡山市の職員、広島県庄原市の職員、青森県むつ市の職員お二人、４名に併任発令をして、それぞれの部署に配属をさせていただきました。 議員おっしゃいますのは、本市のプロパーの職員の中で、併任ではなく兼任という言葉で、兼任といいますか、併任はあくまでも部署の違う、例えば教育委員会と市長事務部局を兼務させる場合は併任という言葉を使います。あるいは選挙管理委員会と市長部局を兼務させる場合は併任という言葉を使っておりますが、同じ市長部局内で、例えば今震災復興課とどこどこの部署、あるいは同じ課の中で２つの班の班長の場合は兼任と使わせていただいておりますが、これも人事の中で解消を当然しなければならないというふうに思っておりますので、たまたま発令段階では、当然人的都合の対応でそれぞれのポジションに配置をできなかったという事情がありますので、今後はそれらの兼務の解消には努めていきたいというふうに思っております。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 私その呼び名の部分をちょっと承知していなかったのですけれども、そうするとその部分は将来、今言った部分は兼任ということで、解消するという理解してよろしいですか。それとも、私が言いたかったのは、兼任だろうが併任であろうが公務員の職務、職階制ですよね。給料との関係あるものですから、当然そういった部署、せっかく行政組織規則なるものがあって、それに基づいてつくっておって、班があるわけですね。そこに班長が出ているわけです。そうしますと、そこをきちっとしたものがあって、ポストあるわけですから、そこに職務職階制の関係で給料も当然上がります。だったらば、やっぱりやる気を起こさせるためにも、その職階制を使って、そして仕事してもらったほういいのではないですかという私の話なのです。いかがでしょう。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 基本的には職員のモチベーションということで、議員ご質問のとおり仕事にやりがいのあるということからすれば、そういったことが一番望ましいということになります。しかしながら、まず一番わかりやすいのは、とりあえず何カ月間の人事までに兼務していただく場合もこれまでには、期間決まっていますが、わずかな期間ですが、ありますし、ある程度その課の班の中で兼務お願いの場合、それは人事する際はきちっと理由を当人にお話しして、私の場合特に紙切れ１枚の時代は終わったというふうに申し上げていますので、特に要するに班長もしくは課長、部長についてはなぜそういった仕事をお願いするかという話もしっかりしていますので、それはなぜかというと議員おっしゃる気持ちの問題ですよね。ああそうかと、こういうふうな目的でおれは部長になったのだ、課長になったのだという、そういったことでやっていますので、現場でやっていることは議員のご指摘のところをクリアして私はやっているものというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） 理解しました。 そうすると、行政組織規則に基づいてそういった方法でやっているのですが、そこでちょっと疑問に思ったのですが、たまたま私夕べちょっと遅く時間見て気がついたのは、災害復旧対策室ございますね。この規則に載っていないのですよね。第２条の班の組織、それから分掌事務の問題というのが明記されていないのです。それが何で取り扱っているのでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 詳細、総務部長のほうから答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 総務部長小野さん。
◎総務部長（小野弘行） それでは、補足いたします。 議員今見ていただいた本市の行政組織、これはその都度、例えば４月11日に本市の復興指針を出した際に、復旧対策室を設置するというような指針を出した後、規則を改正して、告示をして人事に当たっておりますので、多分議員今おっしゃるのは、何日現在か承知しておりませんが、すべて改正をし、法的根拠に基づいて組織のほうは規則を直させて、その都度改正させていただいて、発令をさせていただいております。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 了解しました。私見ているのは３月の20日のものですから、多分早いやつですね。ひとつそういったこと、そうすると確認しますけれども、同じようなこと、きちっとそこに明記されてあるということ理解してよろしいですか……はい、わかりました。 では、最後に４点目の定年延長の話なのですが、これは地方公務員法にも28条の３の２項で明記されていますし、それと本市の定年に関する条例にも明記されていますよね。そこのところの活用できませんかということで、せっかくですから、ベテランの職員が欲しいなと、そこがそういうふうに、しかもこれはいろいろとこの条例見ても３年までだよとなっていますので、そこの活用どうなのだろうという提案ですが、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 特に今回の東日本大震災等々の今後の復旧、復興を考えるときには、当然出てくる考え方の１つだなというふうに思っています。内部でも検討したと思いますが、まず私がボールを投げなくてはいけないわけでありますが、少なからずことしの３月においては皆さんも本当にお声がけというか、お手伝いはお願いしたわけですけれども、皆さんそれぞれ家庭も震災だと、家庭の中もなかなか厳しいものも現実的にはあるなというふうに実感しました。そういったことで、せっかくの能力を大切な部分として、財産としてやはり市の復旧、復興のためにお願いするということは非常にいい考えだと思っていますので、それは検討させていただきたいと思います。 ただ、今回せっかくですので、そういった意味では期待にこたえれないのだけれども、自分たちとしてはボランティア活動として苦情電話の処理を受けていただくということで、20名の退職者職員、ことし退職した職員も含めて20名の職員にボランティアいただきました。３月の28日から５月の16日まで50日間、人数に直すと124.5人、20人が登録して、それぞれ３人ずつ当番でとかと、そういったことで今回はご協力いただきましたけれども、そういった気持ちあるのであれば、もう少し市役所のほうにという気持ちも私もないわけではないのですけれども、一方では少し大変なところもあるかなと思っていますので、議員の提言ということで検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 古川 泰廣さん。
◆11番（古川泰廣） 提言した根拠の１つに、実は行革の集中プランありますね。これを見ますと、実際平成23年度では職員数が353人でもよかったにもかかわらず、もう既に頑張ってもらって337人で、16人減になっていますね。ですから、そういった余裕もあるのだから、そういうことでできないのかなという提案でした。 それと、増員といいますか、臨時職員につきましては、これいつの新聞か忘れてしまいました。第３次補正の中で長期雇用確保1,000億円強ということで、被災自治体向けに新基金ということで、３次のかかって、こういう対応載っていますので、ここのところの活用なんかも必要かなというふうに思っています。その辺は考えあるでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、今の議員のご提言も含めて、その前段の退職者、予定者の職員含めて、市役所の中で専門的に、今後特に復旧、復興を専門的に、それからそれ以外でもお願いしたいという部分というのは当然出てくるわけでありますので、今回例えば高校、大学、新卒だけではなくて、今現役以外の方も合格されて自宅待機の方も多分いらっしゃると思います。そういった方も含めて皆さんに声をかけて、早目に職場になれていただいて、そして皆さんで総力挙げて復旧、復興、臨んでいきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 古川さん。
◆11番（古川泰廣） 災害時であっても職員が働きがいのある職場にするための人事政策をぜひ切に希望しまして、終わりたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 次に、第３位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔16番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆16番（熊谷昌崇） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておきました１件について質問をしたいと思います。 東日本大震災後の浸水地域の避難路の確保について。３月11日の東日本大震災の津波により、本市において多くの地域が浸水をしております。そして、地震の回数が多い期間と少ない期間が交互に起こっており、先日やや強い余震が起き、津波注意報が発令されたとき、多くの人々が自動車で高台へ避難しようとしたため渋滞が起きております。現在浸水した地域を高台移転をする等のことを検討しておりますが、国がどのように予算措置をするのかを具体的に発表していないため、
復興まちづくり構想案は新たな進展が見られないと思います。地域住民は、津波がまた来るのではないかと不安に思っております。現実的な話、高台移転が決定をしたとしても、これから土地の買収、設計、造成、配置等の作業をして、そこに家ができるまでには相当の時間が、多分５年ぐらいは私は最低でもかかるのではないかと思っております。また、そこで多数の市民や仮設住宅が浸水地域に建っていて、生活をしています。そこで、高台へ逃げるために避難路の充実が喫緊の課題ではないだろうかと私は思いますが、市長の見解をお願いいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、熊谷 昌崇議員の１件について答弁させていただきます。 今回の震災における津波は、これまで想定していた宮城県沖連動型地震の浸水区域を大きく上回る結果となり、沿岸部の指定避難場所や指定避難所が浸水いたしました。本市では、
復興まちづくり計画骨子案でお示ししたとおり、津波シミュレーションの結果を踏まえ、海岸堤防、海岸の防潮堤、そして内陸堤防、かさ上げ道路等による多重防御施設を整備し、防災及び減災に努めることといたしておりますが、議員のご提案のとおり、避難路の充実は市民の生命を守るために必要不可欠な課題であると認識いたしております。具体的には、沿岸部から迅速に内陸部に避難するための既存道路の拡幅、高台へ避難するための道路新設、またこれら避難路整備に伴う橋梁の新設、さらには避難時に必要となるＪＲ仙石線踏切等の遮断対策としての立体交差化等が考えられます。これらの計画については、各地域の自主防災組織の方々のご意見をいただきながら作成し、国、県等の関係機関との調整後、具体化することといたしたいと思います。計画的にはこういったことで進めたいと思いますが、具体的に４月の７日でしたか、大きな地震が来た際、夜中、もう皆さん北に向かって車の渋滞でした。特に小松、要するに下街道ですか、上街道合わせて大変な渋滞、農免道路もそうですけれども、大規模農道もそうですけれども、そういったことを思えば入り口、私もシミュレーションとして自分が毎日通っている運動公園も含めて、右折よりは左折で入りやすいような、入り口含めて、今現在例えば運動公園、仮設住宅が建っているから夜あいていますけれども、夜いつも閉鎖ですよね。そうするともう閉まっているという、例えばそういった状態とか、いろんな対策、具体的には今回ああいった形で起きましたので、必要かなと。確かに地震の後、ある一定の時間あって津波襲来するわけですけれども、いずれにいたしましてもその辺はしっかりと南北の道路、東西の道路も一部かかわりありますけれども、南北の道路をスムーズにやはり北に向かうというのが大切なことだと思っていますので、今現在の道路の中でどことどこの場所は入れるか、例えば矢本の運動公園は１つの避難場所になっていますけれども、そのほかに今現在使われていますけれども、稼働中ということですが、ＪＡさんの分、要するにライスセンター、鷹来の森のところの向かいになりますが、いろいろやはり我々のほうで考えなくてはもういけない、そういった実態なのだろうなと思います。 それから、学校関係、赤井小学校、今回水にはつかりましたけれども、基本的には学校関係とか、少なからず今現在ではまだ多重防御の体制になっていませんので、三陸道から北側のほうは少なからずそこまでは避難するような対応は必要だというふうに考えていますので、今答弁いたしました地区の自主防災組織の方々とそういったことも連携しながら、ぜひ対応させていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 熊谷 昌崇さん。
◆16番（熊谷昌崇） 市長のほうの答弁で前向きに検討というか、当然なのですが、ハード面のことで大分考えていらっしゃるなというのはわかりました。ただ、実際問題、ハード面というのはお金が先立つもので、お金がないのに財政的な負担の根拠もなく、簡単につくるとは言えない苦しい立場というのもわかっております。 ただ、市長は常々というか、先ほど五ノ井 惣一郎さんか古川議員か、ちょっと忘れましたが、その中でも減災というような言葉を使われました。減災ですから、とにかく津波がどの規模が来たら完全に防げないというような考えのもとに、今後政策していかなければいけないということは、その旨で言っていると思うのですが、ということは逃げなければいけないのですね。実際問題、例えば矢本運動公園の仮設住宅にしろ、小野土地区画整理組合にある仮設住宅にしろ、浸水地域に建っております。例えば矢本運動公園のわきの道路見ますと、私も以前一般質問で拡幅するべきだということは前から言っていましたが、あそこなんかはもう本当に一斉に逃げたら、あそこの住民のほかに、また周りにもともと関の内とかそういった地域の方もまだというか、たくさん住んでおります。そういった人たちが一斉に逃げようとすると詰まるのですね、道路が。それを考えると、とにかく減災ですから、正直津波の防潮堤ですか、そういったものを道路のかさ上げにしろ、したいといってもいつできるか、正直５年先なのか10年先なのかわかりません。だけれども、津波はもしかするときょうこの日、今来るかもしれません。そうしますと、お金がかかるからできないのもわかるのですが、まず逃げれる方策を考えなければいけない。お金がかかっても、やっぱり生命というのは守らなければいけない、最低限。インフラ整備だろうが、これから生きていくために必要な商売のために、例えば漁港の整備だろうが、いろんな商売、農林水産業の農地の整備だろうが、いろいろとありますけれども、それよりも先に私は命を守ることを考えなければいけないのではないかなと思っております。 そう考えたときに、やはりまず北側に逃げる、市長も今おっしゃっていました。三陸道の北側、私も三陸道の北側まで逃げれれば、まず多分命は何とか助かるのではないかと。あそこまで逃げるにしても、例えば今市長答弁でおっしゃっていましたけれども、仙石線の踏切ですか、立体交差も考えたい。立体交差するのにどれぐらいの金かかって、どれぐらいのＪＲ等の協議があって、どれぐらいの期間とお金考えると、私は10年でもなかなか、これだけ一斉に膨大な量の作業をすることを考えますと、とてもではないけれども10年後にできるのと私は疑問があります。そう考えたときに、例えば踏切でしたら、実際この前の津波注意報なり警報になったときに、踏切が落ちたために北側に行けない車で渋滞したというのも現実のところあります。それであれば、例えばＪＲとの協議で、もし可能であればそこを自動的に震災が来たら踏切をあけてもらえるものにするとか、例えば列車がちゃんと停止したと確認した後ですけれども、そういうふうにソフト面のほうで、まずハード面ですぐ無理であればソフト面で逃げれる方策をしてあげないと。 みんな今地盤が下がって、例えば先週でしたか先々週かな、議会終わった後、５時か６時か忘れましたけれども、私の携帯が鳴りました。緊急地震速報が鳴ると、私は正直気持ち悪いです。例えば私は浜須賀に住んでおりますから、浜須賀の人とよくしゃべりますと、今回の、その数日の間にしゃべると、この前の津波注意報のとき逃げたのという話すると、私はとりあえず逃げたよという人と、まあ来ないと思って逃げなかったという人もいるのです。ただ、実際のところ自衛隊がたしか70センチぐらい平均で下がっているのです。そうすると、浜須賀も多分70センチぐらい下がっているわけです。そうすると、私も以前でしたら津波注意報が出ても逃げませんでした。ただ、やっぱりおっかないのですね。津波注意報が出ただけでやっぱり気持ち悪い。幸いなことに、津波注意報が起きると大抵阿部 勝德議員のほうからうちに逃げてこいと、ありがたいお電話いただきますから助かるのですが、やはり線路から南側に住んでいる人たちの居住する数、ましてや仮設住宅の、要は矢本運動公園のような細い道路で、多分大渋滞が起きるとわかるような細い道路しか逃げ道がないようなところ、そういったところの人たちが逃げれるように、やはりソフト面でもできることはすぐ、ＪＲの踏切を何とか通せるようにするぐらい、多分命かかっているわけですから、交渉に乗ってくれるのではないかなと思うのですけれども、確かに市長の言うとおり、根本的には立体交差、いいと思います。ただ、そういう10年後なのか５年後なのかわからないことで、例えばかさ上げにしても、かさ上げしてくれるのもありがたいのです。ただ、かさ上げいつできるのとなったときに、みんなこういう状況で、津波がいつ来るかわからない、地盤がとんでもないことになっている。そうすると、一番最初に考えなければいけないのは住んでいる人々のまず減災ですから、資産が下がると、資産を失うことはしようがないのかもしれません。ただ、命を救うことを一番最初に考えなければいけないと思うのですが、そういった点で取り組む姿勢は、市長、ありますか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 舌足らずな答弁だったなというふうに反省もするわけでありますが、ハード面とソフト面ということで、ＪＲに、特に遮断機が下がったままでということは十分に考えられますし、これからも、この間もそうだったというふうに伺っていますので、この辺はぜひ協議して、ＪＲさんと改善、改良、これはやっていきたいというふうにまず思います。 それから、これは私の今回の震災の中で生きた部分と生かさなくてはいけない部分あるのですけれども、やっぱり南、海のほうは瓦れき置き場として、ストックヤードというのは持っておいたほうがいいなとまず思っています。それから、今回議会の皆さんにご理解いただいて、緊急用ということで一般廃棄物を買い取った分、あれが緊急に置けたとか、無駄なようでもあったほうが生きるということをやっぱり実感します。ですので、南側は瓦れき置き場、そして北側は土取り場、大塩の山の土取り場とかはやっぱりトイレ等々も配慮しながら車での一時避難というか、学校とか施設が整った市民センターとか、そのほうがよろしいのですけれども、それだけで吸収できませんので、やはり安心して避難していただくということではそういった配慮も必要だろうというふうに思います。そして、あわせてまち場の、今密集地になっている、例えば今例挙げていただきました矢本運動公園わきの道路、市道等々の改良、予定はしているわけですけれども、幾らかでも早く拡幅改良等々して、幾らかでも避難しやすいような環境づくりもやっていくということが肝要だと思っていますので、議員の今提言いただいたのはまさしくすべてそのとおりだと思っていますので、そういった形でやらせていただきます。 先ほど私鷹来の森運動公園の前、ライスセンターと言いましたけれども、カントリーエレベーターですよね。訂正させてください。 そういうことで、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 熊谷 昌崇さん。
◆16番（熊谷昌崇） 市長の答弁で、市長が今現在できることで、私は大分やっているとは思うのです。ただ、地域住民がみんな不安になっているのですよね。ここ何回か本当に津波注意報出ただけで、みんなうわさになっているのが、また小松まで行くのにとか大塩まで行くのに渋滞で、線路とまった、線路でとまらされたとか、とりあえず私はロックタウンまで逃げたのだとか、みんな私の住んでいるところの周りの人では津波注意報が起きるとそういった会話なのです。ですから、いろんな重要施策もあるでしょうが、極端な話、市長、１回目の答弁でおっしゃっていましたけれども、道路の車線の増を、例えば北側だけでもいいですから早々に考えてほしいと思うのです。詰まるのです、単純に。みんな今回うちのというか、私たち住んでいるような地域見ますと、高台ないのですね。自衛隊の建物に入れてもらえば何とかなりますけれども、あそこ以外に高い建物で、丈夫な建物がみんなないのです。みんな逃げるのに詰まってしまう。今一番かさ上げしなければいけないとか、そういう防潮堤の建設も大事です。ただ、すぐできるものではない。1,000年に１度と言われています津波がもしかするときょう来るかもしれない、それ考えますとやはり逃げることを一番最初に考えなければいけないのだと私は思うのです。先日都市計画審議会やったときも、そのときに示された案見ましたが、余り逃げるということが書いていないのですね。どちらかというと防潮堤、かさ上げ、何次道路、それはいいのですけれども、すぐできること。市長は東松島市の行政の長ですから、市民を守る義務があります。そうすると、一番最初にできることは、農林水産業とかそういったものの整備もいいですが、命守らないといけないのではないかなと私は思うのですが、そこはいかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これまで７年目になりますが、市長を拝命していろんなところでごあいさつさせていただく際に、そういった会議の場、防災関係の会議の場では市民の生命、財産を守るのが私たちの仕事ですというふうにしっかりと言い切った場面が多かったというふうに思っています。しかしながら、今回どうだったのですかということになりますと、生命も財産も課題残しましたよねと。課題どころか1,000名以上の方、1,045名が東松島市内でお亡くなりになられた方、そして流失だけでも1,600戸ということでありますので、そういったことからすれば、もう一回今回のような大津波が発生した場合は、命は全員助からなくてはいけないということで、やっぱり避難、そして避難したところ、安心して避難できる避難所でなくてはいけないというふうにまず思います。そして、減災ということでは、できれば大規模半壊以内で抑えたいなと、私の考えとしては。要するに仮設まで建てなくても、できれば水全部シャットアウトできればいいのですけれども、減災ですので、これまでのように今回のような津波であればすべて市民の財産、要するに建物を守るというのはなかなか厳しさを感じています。そういったことからすれば、ですけれども流失とか家の形なくなったということは何とか、要するに多重防御、そういった形で３線の内側の建物のことですが、そういった建物については何とか、できれば浸水程度で、水来ないのが一番いいのですけれども、そういった形で、それから２線、３線の間は先ほど言いました大規模といっても水の高さですけれども、その程度で何とか抑えて、仮設に入らないで、またそこでやれるという、そういった災害、減災、防災のまちづくりだなというふうには、今回の東日本大震災を体験して、私だけでなくてそう考えている方が多いのかなと。一番いいのは、命守って水シャットアウトできればいいのですけれども、それはなかなか厳しいというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 熊谷君。
◆16番（熊谷昌崇） 市長が今言っていた中で、私正直この質問ここで終わらせようと思っていました。ただ、市長は今おっしゃった中で、命を守るための避難所やそういったものということをおっしゃいましたよね、水ができれば。ただ、これは今回の一般質問に、もしかすると議長からおしかりを受けるかもしれない。今回の例えば小野土地区画整理組合の中に用地の買収の話もあります。そういったときに、命を最低限守るために避難所やそういった住居、市営住宅とか考えるのであれば、私は今若干矛盾を感じたのです。私はとか、要は水から遠いところにそういうのは……ただこれしゃべっていいのですかね。
○議長（五野井敏夫） 基本的には通告外でございます。
◆16番（熊谷昌崇） そうですよね。ただ、今基本的にはということなので、ちょっとしゃべりますが、市長の先ほどまでの答弁だったら私は本当にそれで終わったのです。ただ、基本的に命を考えるという点で、避難所や市営住宅というところでひっかかってしまったのです。そうすると、やはり避難するためにも避難路の確保から何から、避難路の確保というのは、要は避難しなければいけないから避難路の確保が必要なのです。あえて避難しなくてもいいところに住んでいるのであれば、避難路の確保は必要ないのです。そういった意味で、避難路の確保をなるだけしなくてもいいような施策で今後進めていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 私の答弁の仕方に誤解が持たれてしまったと思いますが、基本的にまず市の考え方は減災です。多重防御ということで、先ほど議員のほうから何年かかるかということで、３線、三重防御で、１線については国のほうでも５年以内でという、海岸堤防については7.2メートルの高さと。市で考えているのは、運河の堤防6.2、これを運河の南側か手前かという、恐らく決まっていない。それから、３線については県道だったり市道だったりするのですけれども、鳴瀬地区については一部市道、矢本地区については県道になりますが、これについては3.5メートルぐらいのそれでお願いしたい。それは、５年以内の我々のお願いしていくところは、８割国としては最初の５年で事業をするということを言っていますので、それは何とか最初の５年でという希望をしていきたいというふうにまず思っています。ですので、私としては市の考え方ですが、やはり３線の内側についてまちづくりとして当然、そこに今お住まいですから、この方、それはそのまま進めていくということでございます。小野区画も含めてです。しかし、いざ避難するという現実もありますので、それについては一般的には三陸道よりも北側に避難してくださいというのが一般的なのでしょうというふうに思っています。そういったことで、避難所になるところについては、要するに今回のことからすれば１次避難所になるのですけれども、学校だったりそういった施設が、公共施設になりますよというふうに考えています。ただ、今回の公営住宅あわせて、そういったものについては高台だったりそういったところにも、今お住まいの方がコミュニティーが一緒ですから、宮戸だったり野蒜だったり大曲だったり、そういったところは移転する地区にも配慮しなくてはいけないでしょうというふうに考えているところでございます。考え方は、私としてはそういった考え方を持っております。ですので、今現在多くの今回浸水した約１万世帯の方が全員高台とかそちらに行くわけでありませんから、むしろ高台とかそういう方は少ないわけですから、割合からすれば、世帯数からすれば。ですので、今現在お住まいの方たちのために避難道路というのは必要だと、南北道路は。そして、その避難所についてはトイレとか含めて一時的に土取り場とかそういったのも必要だろうけれども、最終的には市の市民センターだったり学校だったり、そういった公共施設に避難していただくという考え方が基本だということでございます。
◆16番（熊谷昌崇） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 次に、第４位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔18番 菅原 節郎 登壇〕
◆18番（菅原節郎） 議長のお許しを得ましたので、通告済み２件につき市長にお伺いしたいと思います。 震災後の健康管理についてという件名でお出ししておりましたけれども、主に精神的なことについてお尋ねしたいと、このように思っております。個別的で具体的な事業展開に当たっては、阿部 としゑさんがもう既に提出してあることもございまして、私は大ざっぱなリード役を務めさせていただこうというふうなことで質問させていただきたいと思います。先ほど古川議員が冒頭に申し上げたように、このたびの震災では多くの方がとうとい命を奪われ、多くの方が財産を失って、職員の方などの中にもそういう目に遭った方もいらっしゃって、その中にあってここ半年以上いろんな激務をこなされてきたことに関しましては、私からも敬意と感謝をまず申し上げてから、本題に入りたいと思います。 先ほども申し上げましたように、今回は多くの被害とともに、多くの市民の方々がこれからの日々こうやっていこう、ああしようと思っていた人生計画が大幅に狂ってしまった、市内で被害に遭われなかった人というのを探すのは困難なくらいにそれは顕著である、今後の生活に光明を見出せずに途方に暮れている方も多いと私は思っております。そこで、お伺いしたいのですけれども、市長はここ震災が発生して以来、どのような気持ちで市民の方々のために奮闘なされてきたのか、職員の方々にはどういう指示をなされてきたのか、それから被災された市民の方々にはどういうサポートをされてきたのかというのを大まかにご説明いただきたいとまず思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 通告第４位の菅原 節郎議員の１件目について答弁させていただきます。 まず、３月11日午後２時46分、皆さんとともにここで被災しました。あの揺れの長さ、とんでもないことが起きたなと、外を見るのが怖いくらいでした。そのとき、外を見たとき、この議場の揺れよりは外が意外と、この議場の体験からすれば電柱も倒れていなくてよかったなというふうに思いました、瞬間。しかし、その中で時間たつにつれて、そんな長い時間ではないのですけれども、大津波警報を発令して、これはＪアラート、自動的にでございますけれども、消防無線で雄勝町が全滅したというのが第一報でございます。そのときすぐ、もうこれは東名、大曲浜、浸水覚悟、大変なことになるというふうに思いました。当然人命救助と、それからあわせて最初の二、三日というのは行方不明の捜索活動、そして避難された皆様への対応と、これが初動的なことだろうというふうに思っています。これはもう私たち市役所の使命でございますので、自分たちがどうのこうの言っている場合ではないということで、理由なく全員日にちを忘れて１カ月間過ごしたというのが実情だろうというふうに思っています。 そういった中で私が大切にしてきたことは、今回の災害、少なからず平成15年北部連続地震で、これほどではもちろんありませんけれども、対応した部分で、それらについては生かさなくては当然、自然に出ると申しますか、そういった部分もございますし、私として考えていることは、まず人命救助と行方不明の捜索活動、そして避難された皆様への対応、そして日がたつにつれて、繰り返しになりますけれども、行方不明になられた方、そして死亡確認された方への対応、これはしっかりとしたいという考えでございます。 これは土葬という、条例でいえば火葬でありますが、首長の判断で土葬にしていいですよという厚生労働省からの通達もございましたので、副市長に県内震災の少なかった県北地区市町村を回っていただきましたけれども、どこも火葬については難しいということで、土葬を選択させていただきました。職員が20名ぐらいご遺体をきれいにしたり、本来であれば葬儀屋さんがやるべきこと、あるいは検視が終わればご家族がお引き取りするわけでありますが、ご家族の皆さんも建物流失ということで、仮安置所とかそういった対応を市のほうでしなくてはいけないというのが現実、毎日100人以上の、100体が運ばれてくるという、消防団の皆様にも頭の下がる思いでありますが、それぞれの関係者に一生懸命やっていただいたと思っています。 復旧、復興に入ってくるわけでありますけれども、私はまず100日までは災害対策本部ということで、本部としてはやっていくと。101日目、要するに100日、宗教的なことではございませんけれども、まず100日であくまでも１つのけじめ、区切りをつけて、震災復興部ということで、復興にいくのだけれども、そこには私がこだわったのは行方不明の捜索活動、これを外さないと。要するに、こういった災害ですと、一方では復興が進むにつれて行方不明の皆さんが置かれていかれるような気がする、そういったこれまでも自然災害であることでございますので、それらも教訓にして、そこを大切にして復旧、復興に努めたいと。 私は、職員に災害対策本部のときからお願いしたのは、今回の復旧、復興については国のほう、政権も初めてですので、何を基準に国が復旧、復興について図ると申しますか、要するに財源的なことも含めて対応するかとすれば、多分上手なというか、すばらしい復興計画をつくるということは大切なことかもしれませんが、その前の応急対応をしっかりするかどうか、私はこれが国の復旧、復興への制度設計あるいは財源、このまちはできるかどうかという、そういったものなのだろうというふうな話をずっとしてきました、本部では職員には。ですので、ここまで頑張ろうと、応急対応までは頑張ろうと、そういったことで仮設住宅についても国が何と言おうと７月いっぱいを目標にしようとか、自分たちで高くしてやってまいりました。瓦れきについても同じように、２回目でありますので、経験が。そういったことで国のほうから経験を生かしたという、我々からすればそういうことなのですけれども、大震災、被災された中では瓦れきについても順調に対応したということで、207億4,500万でしたか、８月４日に概算いただいていますけれども、そういったことで市民の生命、財産を守るという１つの大きな私の目的は今回の大震災で本当に崩れていくような感じを受けて、悔しくて仕方ないのですけれども、しかしながら市民の皆さんが歯を食いしばって助けを求めている、あるいは今は復旧、復興に期待をしている部分も多くあるわけですので、それに向かって進むべきだと。 そして、今回は国内外から多くのボランティアの皆さんにご支援いただきました。それにつきましては、特にしっかりと復興する、私たちがお手伝いした、あるいはおれたちがお手伝いしたからこうなったのだなと言われるような、そういった復興することが恩返しだというふうに私的には整理をさせていただいて、そうでないとこんなにいっぱいご支援いただいて、どうしようと、本当にそういうふうにも正直思っていますけれども、まずはしっかりと復興することが皆さんに報いることだなというふうに思っているところでございます。あっという間に半年がたってきたわけでありますので、これからの復旧、復興がまさしく本当の意味での具現化するための大変な仕事だというふうに今感じているところでございます。 大ざっぱですけれども、あとはまた質問で答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 菅原 節郎さん。
◆18番（菅原節郎） 大ざっぱなことは、新聞紙上等で今市長がおっしゃったことは私どもも存じ上げております。なぜ私が今回質問するかと申しますと、私も避難所で生活することを余儀なくされたような状況でございましたので、避難所、それから避難所が閉鎖になって何とか借家に入れていただいて、仮設住宅の方々といろんなお話をする機会がたくさんございました。その中で、被災者の方々によく聞く言葉は、市長は、それから市の幹部の方々は本当におれたちのつらい気持ちをわかってもらっているのだろうかという問いでした。市長はどのぐらいの被害あったのですかね、菅原さん、というお話をされて、私自身も市長のご自宅よく存じ上げないので、地区からすると地震の被害だけで済んで、津波の被害は受けなくて済んだのだと思いますけれども、皆さん方のために多分一生懸命なことは一生懸命ですよというふうな答えをしてまいりました。でも、被災した方々にとっては、なかなか市長の顔が見えない状況も続きましたし、市長はこのごろ地区懇談会なんかでは来ていただいて、いろんなお話をしていただきますけれども、それまでは多忙をきわめていたということもあって、なかなか市民の方々に直接お話をして、悩みを聞いたり困り事の話をしたりという時間がとれなかったということもあるのだと思うのですけれども、先ほども申し上げたように、おれたちの気持ちをわかっているのかなと随分私は言われました。 そこで、きょうこうやってご質問させていただいているのですけれども、これまでは安否確認やら人命救助やら、それから避難所の運営から仮設住宅の手当てというのに忙殺されてきた、なかなか時間もとれてこなかったというふうなことだと思うのですけれども、市長が先ほどおっしゃっていたように、100日を過ぎて今度は復興だというふうなことになってくると、何が大事かというと、さきに古川さんの質問にも答えていたように、職員だけではなくて市民の方のやる気なのです。どうやって今から立ち上がっていこうかということをどうサポートしていくかということがまず一番先に私自身はやらなくてはいけないことだなと思っています。確かに住む家を用意する、大事なことだ。住む家をなくした方にとっては、住む家は大事なのだけれども、そこに行こうとする気がなければ、幾ら建てたって空き家のままなのです。どうやってそういう気持ちを、先ほど市長が使った言葉で言えばモチベーションを高めていくかということが大事なことだと。市長は、これまでにいろんな問題が起きるたびに、私の政治生命をかけてというふうなフレーズを何回か使われてきた、市民にとってはその言葉が欲しいのだと思うのです。おれたちのために市長は政治生命をかけてくれているのだという安心感が市民の方々にとっては大事なのではないのかなと私は思っておりますけれども、市長はそのようにどのようにとらえていらっしゃいますか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、この大震災、どのように乗り切るかということは、これどこの首長も考えることでありまして、自分の立場云々については多分どの首長も考えていないというふうに私はあえて思っていると思います。１つは、自分の任期までは抜け出す、逃げ出すわけにはいきませんので、当たり前のことですけれども、とにかく任期期間精いっぱい、倒れてもいいから頑張るのだというぐらいの気概なのだろうなというふうにどこの首長も思っています。多分皆さん１カ月以上は市役所にお泊まりで、頑張ったのだろうなというふうに思います。ですから、そういうのはもう当たり前だというふうに思っていますので。言葉の中で初めから政治生命をかけて復興しますというメッセージにすればいいかどうかということもありますが、私としてはこれまでにないことでありますので、とにかく全力で、全身全霊頑張るというふうに思っております。政治生命ここでかけるという言い方、正直申しまして、あと１年半かけるという話になりますので、あえてそういうことを私としては頭にも正直浮かばないというか、政治生命かけたという言葉すら浮かばなくて、自分で考えてきたことは、とにかく東松島市が今回の国の復興のモデル、高台であれば高台のモデルになるとか、あるいは復旧、復興というのはこれからの、日本は災害国ですので、震災が多い国ですので、我々でも十分だという気持ちありますけれども、心配されている東海とか東南海とか南海地震、これらに国としては私は生かしていただきたいというメッセージをしています。それは、最初の応急からですよねと、私たちは応急、すばらしくやったと言うつもりはありません。スピード、不満な点も市民の皆さんあるわけですから、私も承知していますので。ですけれども、他の自治体と比べれば東松島応急編でやっているところもあるわけですので、それらをアピールして、国の第３次補正の特に高台、集団移転等のモデルとしてぜひ採択されたいというふうな思いが一番今強く思っています。 マスコミへの露出度というのは、私は正直なところメリットも多くあると思っています。マスコミに出ることが義援金とか寄附金とか、全国から大変なまちなのだなというふうに、これは思われるわけですから、マスコミに市民皆さん苦労されていると、ですけれども私は２回目ということもありますので、市民の皆さんが不平不満、いろんな面で多くいろんなものが持っているということも、すべてではないですけれども、そういうふうに受けとめていますので、私としてはそういった不平不満が少ないような対応を本部としてはやっていきたいということで取り組んでまいりました。そういった中で、議員からの今回の質問の中でそういったお声ということも、県議からもこういった声あるということもご指導いただいていますので、初めて聞いたとかということではなくて、それらも含めて今後もろもろ、これまでの対応等の私の判断のまずさもあろうかと思いますので、それらもすべて受けとめて、今後の復旧、復興に取り組んでいきたい。なお、３次補正も含めて今後細部にわたりますので、私がみずから現場、小さなそれぞれの被害状況によりますけれども、私が出ていってやったりいただいたり説明したり、そういった時間というのは、これからは３次補正の制度設計と予算が通ればずっと私の仕事も住民のほうに傾斜できるものというふうに思っていますので、そういった対応したいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 菅原 節郎さん。
◆18番（菅原節郎） 市長、何かちょっとご答弁、恐縮ですけれども違うのです。ここで市長の政治姿勢を問うだとか、そういう問題ではないのです、私が今お聞きしたかったのは。市民の方にどういったメッセージを発していけば安心してこれからの生活に取り組めるような気持ちになるでしょうかというお話をしているので、その辺についての答弁を。申しわけないです。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 大変失礼しました。今回の震災の復旧、復興ということでは、先がやはり見えないということに不安、住民の皆さんだというふうに思っています。自分の土地が買っていただけるのかどうかとか、本当に移転できるのかとか、ですのでそういったもうわずかですが、国の今の状況ですと、きのうあたり、きょうあたりの報道だという話も出ています、３次補正。いずれにいたしましても、補正予算含めて国と私たち今詰めていますので、そういった情報も含めて出せる、そういったものを含めて皆さんに今後のこうなりますよという説明責任、今回の市報、小さな活字ですけれども、10月号では各地区すべて、骨子案ですけれども、出させていただきましたので、それをもっと具体的にわかるような努力をしていきたいと。復旧、復興に向けて皆さんからわかりやすい情報を出せるような努力、最大限にしていきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 菅原さん。
◆18番（菅原節郎） ちょっと違うのです、市長。説明不足だとかそういうことを言っているのではないのです、私。市民の方々がこれからやろうという気持ちを支えるために、市長としてどういうメッセージを発していけばいいのかなということを今お話ししたので、情報を早く出して安心させろだとか、それも１つの手なのですけれども、どんな名医よりも、どんな権威のある精神科医よりも、多分市長の一言で救われる市民の人もいるわけです。市長が頑張ってくださいよと一言言ったために救われる命だってあるかもしれない、そういうことを申し上げているので、それを念頭にお聞きください、これからのこと。 これまでは、先ほども言ったようにいろんな多忙をきわめた応急の手当てが必要だったことは私もわかりますし、皆さんよく頑張っていただいたなということは認めます。これからは、被災者の方々それぞれみんな違う生き方を模索し始めるので、当然利害得失が重なってきたりぶつかったりする時期なのです。先ほど市長も職員の場合もこれからのほうが大変なのだよなというのと同じように、市民もこれからのほうが大変なのです、実は。避難所でみんなで頑張ろうねと言っていた間はいいのですけれども、仮設に入ったりアパートに入ったりすると自分の生活をどうやって立て直していくかという現実の問題があるので、それぞれにみんな資産の内容も違いますし、職を失ったりした方もいらっしゃるので、人それぞれの生き方に合わせたようないろんなサポートの仕方が大事だというふうなことになってきます。力強いメッセージを市長が発信し続けることで、おのおのの方々がそれぞれの生き方を見出していけると私は思っておりますので、そういうことを市長には政策上でどのように展開していっていただけるのでしょうかというのが今回の私の質問のメーンテーマ、わかっていただけるとは思いますけれども、これは市長が先ほどから何人かの議員の方々の質問に、４分の３の事業で補助出たとかということを考えなくて済む、財政措置を伴わない大きい薬なのです。それは、市長に限らず幹部の方々でも同じです。これからどうやって被災された方々にモチベーションを高めていただけるように、どのようにして被災者の方の心に寄り添っていこうとなさっているのか、その辺をお聞かせいただきたい。いいでしょうか。それは市長のみならず三役の方にお聞きしたいですし、各部長さん方にもおのおのの立場でどのように被災者の心に寄り添っていこうとなさっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） ちょっと休憩します。 午後 ２時３８分 休憩 午後 ２時４０分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 ただいまの菅原議員の質問の中で各部長までというふうなお話がございましたので、市長がお答えいたします。それでもって、そこから私判断します。 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員とかみ合わないというか、これ政治姿勢だったり被災者の立場、あるいはということも入るかもしれませんけれども、私の率直な考えを述べさせてください。 私は、今回の震災でやはり命を亡くされたご家族の皆さん、あるいは建物、お住まいをすべて流失されたご家族等々を思うと、大規模でも何とかそこでお住まいになる、相当受けとめ方違うなと率直に思っております。そういったことからすれば、そういったすべての方ということを考えても、やはり希望、特に子供たち、そしてご年輩の方は不安を安心な気持ちに変える、そういう環境をつくらなくてはいけないと。私が例えばの例で、市長政治生命かけて頑張りますよというメッセージが、市長やる気満々だなという、そういったメッセージに聞こえるか、記者会見等を含めてそこを私としては今回提言として受けとめさせていただきますけれども、私の整理した考えは、やはり今回のポイントは第３次補正の中で具体的に皆さんの、これまで十分私なりに皆さんの希望は全部とは申しませんけれども、おおよそ考えていること、あるいはこうしてほしいのだというのはわかりますので、その期待にこたえたいということ１つでこれまで国とも交渉と申しますか、してまいりましたので、それを皆さん安心してくださいと、皆さんの言うとおり必ず復興してまちづくり、前以上にすばらしいまち、ありますからと言い切れるのは、言えるというか、それに触れれるのは３次補正でつけ合わせして、よし、あとはやるぞと、今まで以上のまちづくりしますからという形というふうに私としては考えておりました。ですので、私だけではなくて、あくまでも新聞紙上を見る限りではどこの自治体も説明会すると、先が見えないとかはっきりしないとかという不満が多いというのは、そうだよなと、首長約束できないのだものなと言い切れないから、だったら説明会しなければいいのだと、そうもいかないだろうと。ですので、私としてはそういった考え方で率直に思っております。手法あるかもしれませんが、私の手法は復興のためには応急対策をしっかりとすること、それが国への交渉のカードだというふうに思ってここまで進んできました。それが被災者の皆さんの期待にこたえることというふうに思っておりますので、それは３次補正のときの予算づけで、ある程度皆さんからそうだったのかというふうに理解されてもうれしいことだなと、もしそうであればです。ただ、予算はついたけれどもできるのという、今度これからの非常に大変なこと残っています。そういったことで、議員の市長の市民に対するモチベーション上げるための発言となれば、もうわずかでありますが、少しそういったタイミングというふうに私は、タイミングとしてはそのように考えております。
○議長（五野井敏夫） ただいま市長の答弁によって部長答弁といたします。
◆18番（菅原節郎） 多分政治をやっていく上でも、行政を執行していくためには冷静な判断力とともに、きっと温かい気持ちが必要になってくると私は常々思っているのですけれども、だから市長が言うように３次補正できちんとした情報をお知らせして、それで安心感を皆さんに持っていただこうということも必要でしょうけれどもというお話なのです。その前にも、いっぱいできることあるでしょう。これまでだったら、いろんな大変なことがあったのだけれども、では部長さんたち、大変申しわけないのだけれども、たまにはひびきに行って、たまには運動公園に行って、たまにはグリーンタウンに行って、被災者の方々とちょっとお話しして、いろんな話を聞いてきてくださいよとかいう、そういう配慮も必要なのではないのかなということで、それは多分部長さんたちも常々心がけていらっしゃるのでしょうけれども、市民の方々からはなかなか来ていただけないのだよなという話も聞くので、できれば部長さん方にも一言ずつ、私たちは被災者のために頑張っていますと、これからも頑張るつもりですというお話をしていただければ、被災した方々は安心してこれからも待っていられるのです。行政に不信感を持たれないための一番のこれは良策だなと私自身は思うのですけれども、そういった意味でお聞きしたかった。だから、今議長のほうからはここでやめろという話ですので、部長方に聞くのは。市長のほうから部長さん方にそういうお話をぜひしていただいて、部長さん方にも大変ご迷惑をかけるのですけれども、ぜひそういうふうにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 本当に言葉足らずでした。私の基本的な考えは、災害対策本部でまず時間、かわりばんこでもいいから被災地を見ろということで、まず仮設住宅の前ですけれども、被災地は各部長見ております。自分の担当する部は当然毎日のように行っているのですけれども、そういったことで仮設についても私が行かなくてはいけないところ、これまで数回ですけれども、限定されていますが、大塩とか矢本運動公園とか大きいところ等々は足を運び、雨の後とか私マイカーで回ったりしていますが、皆さんというような言い方はしておりませんので、これから時間をとって、なお現場主義と私自分から発言していますので、議員は多分その現場、もう少し現場に出ることがいいよという提言だというふうに私は今のを受けとめましたので、努力、当然今後は細部にわたって説明会で出ていきたいというふうに考えています。私も説明ということでは、お亡くなりになった方の説明会とか、極力直接逃げないで、自分では出ていきたいというふうな信念を持っていますので、議員からなお提言いただきましたので、部長も含めてまた現場の把握をしたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 菅原さん。
◆18番（菅原節郎） ぜひそうしていただければ、被災した方々にとっては本当に少し一瞬でも肩の荷が少しでもおりたような心情になっていただけるような気がいたしますので、ぜひ近いうちにそうしていただければと思います。 ２番目に移ります。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩いたします。再開は15時から再開いたします。 午後 ２時４８分 休憩 午後 ３時００分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。菅原さん。
◆18番（菅原節郎） 第２問目についてお伺いいたします。通告済みだと思いますので、内容はよく把握していただいていると思いますので、先ほども申し上げましたけれども、私は震災後すぐ野蒜小学校、それから鳴瀬第一中学校、武道館というふうに避難所を転々としておりましたけれども、たしか鳴瀬一中にいたときに、３月の末だったと思うのですが、やっと電力が復活いたしまして、思わず避難所では拍手が起こりました。つまりそれまでは寒くて暗くてというふうな状況で、本当に心の中にもぽっと火がついたような、そういう感じで多分思わず皆さんが拍手なさったのだと思うのです。そのようにして電気、水道等の供給が停止して、皆さんが大変不安な状況に置かれておりました。それから、安否確認をするにも電気がなくて、携帯電話も通じなくてという、そういうふうな生活がしばらく続きましたので、これからどうしようということで長かったのですが、もうちょっと早目に電力が復活したり水道が出たりとかしていれば、もうちょっと皆さんの生活再建の足取りにその後大きな影響を与えたのではないかと、このように私自身は思っておりましたので、今回の質問というふうなことになります。もちろん庁舎では停電時に備えた態勢というのをとられていて、ここが機能していたからすべてうまくいったところもございますし、そういう点では本当に自前の独自のエネルギーを市自体が持つということがいかに大事かということを今回つくづくと思い知らされましたので、そのことについて、まず市長の今後の取り組み方についてお伺いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目の独自のエネルギー確保についてということで答弁させていただきます。 議員ご指摘のとおり、今回の震災では電気、水道のライフラインが寸断され、ガソリンの供給も絶たれたことから、市民の皆様には大変ご苦労されたことと痛感しております。今後のエネルギー対策としては、食料や飲料水の備蓄と同様に、自治体や各家庭での創意工夫が必要と感じています。本市としましては、大規模災害時における行政の活動拠点となる市役所本庁舎及び鳴瀬庁舎、大規模な人員を収容する避難所となる各小中学校及び市民センターに太陽光発電等による無停電の蓄電池を整備することといたします。また、今後太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した分散型電源を確保し、公共施設の停電のリスクを回避することとしたいと思います。新聞でも一部報じられましたけれども、図書館前に２メートル掛ける３メートルぐらいですか、太陽光パネル設置しまして、デンマークの企業からの贈り物でありますけれども、これは太陽光でポンプ、水、要するに蓄電はしていませんので、太陽出ている間は水使えるということですけれども、こういった今取り組みにしていきたいなというふうに、１カ月くらい前ですかね、設置しましたのは。そういったことで、今後そういった震災での経験をやはり検証しながら生かしていきたいというふうにまず考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。
復興まちづくり計画案の骨子の中にもそのことはちゃんと書いてあるので、目を通させていただきました。特に太陽光のことに関しましては、後ほど新貝議員のほうでいろいろ多分お話をされると思いますので、私は大ざっぱなエネルギー政策というふうなことまでいけばいいなと思っておりますけれども、今は本当に私たちの生活というのは、特に電力に関しては東北電力１社に頼らざるを得ない状況というふうなことで、殊に原発みたいなことがあるとたちまち、私たちの生活のすべてが電力に頼っている部分が多いので、あっという間に窮してしまうという場面が多くなってまいりました。もちろん市民の方、私も含めてなのですけれども、自前で本当は電力を何とか確保できれば一番よろしいのだと思うのですけれども、なかなかそれはできないことも多いので、せめて市でそういうときに避難所ごとにというふうなお話になってきて、今のお話なのだと思うのですけれども、市としては多分あそこの骨子に載っけるに至った背景には、何らかの目星だとか補助だとか打診だとか、いろいろなお話があって、これはいけるというふうなことで計画をおつくりになったと思うのですけれども、新聞紙上で一時、ある大手商社がメガソーラー基地をつくりたいのだというお話を、報道を目にしましたけれども、その辺のことについてはどの程度のお話なのかまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、当初こういった今回の停電、経験したことない長い停電でございました。そういったことで、すぐ言えることは自家発電機ということからしてもガソリンがないということで、あるいは軽油だったり、そういったことがありましたので、別な視点でも必要ですよねというのはすぐ当初から出ておりました。そういったことで、今メガソーラーのお話出ましたが、メガソーラーにつきましては実はＳ社を１つの進め方としては、市としてはやりたいという意思表示を早くからしておりましたが、宮城県さんとの協議も含めて、Ｓ社については宮城県さんがその協議会に加入しないという考え方を出しましたので、市としては入れなくなったというか、県を通じてですので。その際出てきたのがＭ社でございます。Ｍ社がかなりメガソーラーだけではなくて、そういった再生エネルギー全般でやっていきたいという、本気度というのですか、県からすれば、そういったことで東松島市としてはどこでもいいということではないのですけれども、長くしっかりとやりたいということありますので、担当のほう、本当に１日置きだったり、１週間に２回だったり、そういった頻度で今協議をして、社会実験をやろうという寸前まで、土地のこともありますので、市とＭ社だけがいいのではなくて土地の相手方もありますので、そういった条件がそろえば社会実験でやっていくという。市としては、デンマークも含めて、やはりこういった自然エネルギーはちょうどいい機会だなというふうに考えていますので、国の再生エネルギーの法律もそういう意味では環境的には整っていますので、やっていきたいということで今回骨子案にも位置づけさせていただきました。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。太陽光発電のみならず、自然エネルギー全体を既存の電力とうまく統合させた形での、世間では何やらスマートシティだとかスマートタウンだとかごっちゃになっていますけれども、スマートコミュニティだとか。経済産業省のほうでは、エネルギー基本計画の中ではスマートコミュニティという言葉を使って、つまり既存の電力網に限らない、環境に負荷の余りかからないまちを目指していくのだったらば応援しますよという制度をとっているので、私はこれ不幸中の幸いとしてそういうのに乗るのも１つの手かなというふうには思っているのですけれども、市長はそこまでお考えかどうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、Ｍ社については当初これは報道規制と申しますか、出さないでくださいというお約束しましたけれども、今世間一般で言われているぶら下がりで、Ｍ社の社長さんのほうからお話を出してしまって、東松島市が出たといういきさつがありましたので、市でも企業名いいですよということで今対応していますが、市としては今回こういった新しいエネルギーには積極的に、バイオマスも含めて今担当のほうで頑張っていますので、私としては最終的には人を十分できるのという話になってくるのですけれども、まずやるということで、決まったらまたその体制をつくるという形に、後手にならないようにやっていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） やる気は大いに認めるということにして、例えばバイオマスまで今市長触れられましたけれども、自然エネルギーはそれだけではないですよね。もちろん熱効率というか、エネルギー換算率としては悪いのだけれども、波力発電だったり風力発電だったりというふうなことも当然視野に入れて考えなくてはいけないなと思うのですけれども、先日テレビで報道になりました山形県の新庄か何かでは、小水力の発電で、被災地域で非常時には十分間に合うようなエネルギーを自前で確保する道しるべをつくったというお話も聞いておりますので、そういうことまで市長の頭の中では入っているのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これやるのだ、あるいは計画に入れるというのはまた別の話なのかもしれませんけれども、やはり集団移転だったり、そういったところの新しい公共施設等々については当然考えていきたいものだなと。デンマーク行った教育長の報告も聞いておりますので、先進地においては既にそういった取り組みしているというお話も聞いていますので、いろいろと考えてみたい。ただ、今現在は考えているのは集団移転跡地の今後について、社会実験的にそれらを生かすために、場所は別といたしまして、社会実験的には先行させていきたいなと、そういった中でハウスとかそういったものについてもバイオマス等で具体的にできたらいいなという、やっぱりやりたいという意思が大切だというふうに思っていますので、やりたいという気持ちだけでも声もかかりませんから、我々は協力しますよということで企業と連携してやっていきたいというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 菅原議員。
◆18番（菅原節郎） わかりました。集団移転跡地というふうなことになると、結構な広さの土地が出てくると思いますので、これは１つの提言だと思ってお聞きいただきたいのですけれども、ただいま大手商社が県北のほうに植物工場、パプリカの工場をつくったりだとかというふうなことがありましたけれども、例えば我が東松島市でも、そういう跡地に例えば太陽光なりバイオマスの発電装置を設置した後に、塩害等で使えなくなってしまった田畑に植物工場なんかも誘致してはどうかなと私自身は思っているのですけれども、これは１つの提言だと思ってお聞きいただきたいのですけれども、そういうことも少し視野に入れて考えていただければ、より強いまちづくりができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） ちょっと待ってください。現在の通告文書は独自のエネルギー確保についてということで、跡地利用については前面に出ておりません。 市長、答えますか。市長。
◎市長（阿部秀保） 跡地利用につきましては、先ほど申し上げましたように今回の震災を教訓として、いろいろとこのエリアは瓦れき置き場としてとっておきたいとか、今お借りしているのは県有地ですから独自でとっておきたい、いろいろやはり計画を立て、そしてエネルギー確保の中では積極的にそういった必要だというふうに思っています。その理由は、今の太陽光、メガソーラーだけでは雇用が余り生まれないのです。要するに、土地をお借りする分については反当当たり10万くらいという１つの目安が例えばありますけれども、ですのでやはり雇用ということからすれば、今議員がおっしゃった農業とかそういったものに発展していかなければ雇用生まれませんので、やはり雇用を生むという我々の考え方もありますので、提言ということだけではなくて、そういった考え方も我々の中で模索していきたいというふうに思います。
◆18番（菅原節郎） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 次に、第５位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。 〔21番 上田 勉 登壇〕
◆21番（上田勉） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告をしておりました、ちょっと多いのですが、３点について市長のお考えを求めたいと思います。 まず、１つ目が指定避難場所の整備を急げであります。何度も出ておりますが、３月11日の被災状況及び復旧、復興本部活動を踏まえて、次の事項について今後の方針を問うものであります。被災後、特に各学校では既に他に先駆けて問題を把握し、防災対策や子供たちや保護者に対して情報の公開や交換についての態勢が整備されつつあります。今後のあらゆる災害に対する準備を進めていると思うわけですけれども、その進捗状況を含めて、次の３点について伺うものであります。 まず、１つが学校を避難所とした場合の備蓄体制、２番目が各学校の防災計画の見直しの状況、３つ目が避難所活動について、その１つが避難所運営について、２つ目が市、教育委員会、学校のかかわり方について、市長及び教育長から答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 私と教育長に答弁求められておるわけでありますが、まず大きな１点、２点、３点、それぞれ詳細は今教育委員会で担当していますので、教育委員会から答弁いたしますけれども、私の基本的な考えだけ答弁させてください。 今回の震災を教訓といたしますときに、考え方なのですけれども、学校を１次避難所ということではやむを得ないことだというふうに今後も思っております。ただし、学校現場がありますので、１次避難所イコール仮設住宅まで引っ張るというのは、これは難しいと思っていますので、２次避難所、３次避難所という位置づけが明確に、今回まだ示していませんけれども、必要だというふうに思っています。それは、２次避難所につきましては東松島市内の公共施設が原則、今回のように隣接市町のご協力もありますけれども、基本的には１次避難所として学校、２次避難所として公共施設、そして３次として仮設住宅というふうに考えています。そういった中で、１次避難所としての役割をしっかり果たすように予算づけをするということが大切だと思っていますので、あと詳細、教育委員会のほうから答弁がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（五野井敏夫） 教育長。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 上田議員の１件目、指定避難場所の整備を急げということで、ほとんど学校関係についてのご質問なので、１点目、２点目、３点目については２つございますが、そのことについて私のほうから答弁をさせていただきます。 １点目についてですが、３月11日の東日本大震災の際に学校に避難した市民が大勢おられました。学校が災害の場合の避難所として市民が認識している結果であるととらえております。しかしながら、地震の被害と津波の被害により、せっかく避難したのに電気、水道、ガス、食料、
毛布等の供給源が遮断され、避難者に大変不自由をかけたことは事実でございます。現在この災害を踏まえて、教育委員会では学校及び市民センターに対して緊急物資の備蓄の希望をとり、学校等に緊急物資、約３日分ぐらいですが、それを備蓄することで災害に備える準備をしているところでございます。 ２点目についてですが、防災計画のことでございます。本市の各学校においては、火災、地震、不審者対応などについての防災計画が整備され、定期的に避難訓練を行うなど、児童生徒の安全確保と防災意識の向上に努めているところでございます。３月11日の大震災においては、予想を超える大津波により、本市では小中学生32名、幼稚園児１名、計33名のとうとい命が失われてしまいました。被災状況を見ますと、下校途中、あるいは自宅や放課後児童クラブにいて被災した事例や、保護者が迎えに来て自宅に戻る途中や、海岸近くに住んでいる祖父母等を迎えに行って一緒に被災した事例がほとんどであります。これまで各学校では、大きな災害が発生した場合、早目に保護者に引き渡すことになっておりました。この数年、宮城県内の多くの学校では、宮城県沖地震や不審者侵入に備え保護者引き渡し訓練を実施し、迅速に対応できるよう訓練を積み重ねてきたところでございました。しかし、今回の事例を振り返りますと、何かあったら早目に保護者に引き渡すという対応が裏目に出たことは否めません。市教育委員会ではこのことを踏まえ、４月に行われた第１回の校長会、教頭会で、非常災害時の対応について早急に見直し、検討するよう指示をいたしました。１点目は、津波警報や注意報が発令された場合は原則として解除になるまで保護者引き渡しを行わないこと、２点目は想定外の災害をも視野に入れて、地震発生時だけではなくすべての災害において、もう一度避難方法や避難場所など学校、地域の実情に応じて見直しを図ること、この２つであります。各学校では、１学期中に見直したことについてお便り等で保護者へお知らせし、理解、協力依頼を図っております。市教育委員会としては、今後各学校に防災教育主任の位置づけや定期的な防災計画の見直しを指導し、児童生徒の安全確保にさらに努めてまいりたいと思っております。 ３点目の１つ目、（１）番の避難所運営についてでございます。今回の震災で、特に沿岸部の津波の被害が甚大な地域の多くの市民が学校に避難し、長期間学校に避難する事態が生じました。多くの市民が住居を失い、あるいはライフラインを絶たれた地域住民の避難所として学校が利用されたことは、身近な学校が地域住民のよりどころになっている証拠であり、改めて地域における学校の存在意義が示されました。また、数日間水没した学校においては市職員を派遣することができなかったため、学校の教職員が避難所運営に当たらざるを得ませんでした。教職員の献身的な働きが避難している方に安心感を与え、多くの方々から感謝の言葉が聞かれたところであります。このように学校が避難所としての役割を果たし、地域に貢献できた一方で、２次避難所を早急に準備することができなかったために震災後も長期間避難所として利用され、学校教育活動の円滑な再開に支障が生じたことも事実であります。これについては、市長が先ほど申し上げたとおりでございます。これらの経験を踏まえて、今後学校の防災機能をハード、ソフトの両面から整備するとともに、避難所としての学校のあり方について防災交通課、市民協働課を初めとして関係各課と連携するとともに、地域の自主防災会等とも連携し、避難所運営に当たっていきたいと考えております。 （２）の部分の教育委員会、学校のかかわり方についてでございますが、震災で学校は避難所として児童生徒の安全を確保することはもちろんのこと、地域住民に最も身近な公共施設である点を踏まえ、地域の避難所として地域の住民を受け入れ、その安全を確保しました。今後は、震災を十分検証した上で、各学校が所在する地域の実情に応じて教育委員会、学校ともかかわりを深くしていきたいと考えております。とりわけ東松島市災害対策本部運営要綱には、災対教育部として次のような仕事が与えられております。食料調達及び配給、炊き出し、災害義援品の集積及び配分、救援物資の確保並びに支給、貸与、避難所の開設、収容及び管理運営、これらが規定されております。市役所関係各課、関係機関、団体、地域と連携をとりながら災害に対処してまいりたいと考えております。 以上で答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） それでは、再質問させていただきます。 答弁いただく場合に、市長になるか教育長になるかちょっとあれですけれども、一義的には市長だと思うのですけれども、まず１つ目から、学校を避難所とした場合の備蓄体制ということで、この件に関しましては、先ほど市長は学校は１次避難場所として必要不可欠だということでお答えいただきました。私のこの題名、一番最初に第１次避難場所というふうにしたのですけれども、全体的なものということで指定場所と、こういうふうにしたのですけれども、実は問題は限定をしますと、１つ目の避難所とした場合の備蓄体制、今回はあそこの学校、それから市民センターと、いろいろあるわけですけれども、８つの市民センターに備蓄ということで、それも整備の途中だったわけですけれども、たまたま東地区については東小にお願いをして備蓄倉庫を置いたということです。中身については整備途中ということで惨たんたるものでしたけれども、それでもあそこに置いてある。それはそれとして、今回それからそういうものを経験を踏まえてどのようにしていったらいいかというのが私の質問のポイントであります。これにつきましては、例えば備蓄体制、今回の地震、大津波に関しては宮城沖が震源地でありませんので、次は起こるだろうということは頭に入れておかなければいけないということは、市長も、あるいは教育長もお考えであろうというふうには思います。 そこで、次起こるだろうことはやっぱりちょっと考えておかなければ、次にある仮設住宅の話もそうですし、避難路の確保なんかもそうなのですけれども、まず現状を見きわめると、次に起こることを予期をしていかなければいけない、これは市長も常日ごろからいろんな場において各職員に言っておりますので、それは聞いておりますので、かなりの部分は承知をしながら質問しているということも承知を願いたいと思いますが、この備蓄体制に関しては、実は支援物資たくさんいただいていますよね。この市報によりますと、前回教育次長が言いましたようにいろんなものがあって、あるものは市民の皆さんに配布するということで、今回こうやって市報が２週間置きに出て、市民の目にとまる機会が非常に多くなったということで、これは賞賛をしたいなというふうには思いますが、これを踏まえて、実はこれに隠れているものがたくさんございます。次長に言わせると困ったものもたくさんあるわけですけれども、それをちょっと利用していただきたい。例えば畳1,000枚強のものがどこかにあるはずですね。それを例えば学校などに備蓄をする体制があればよかったかなと。これは、こんなこと言ったらおかしいのでありますが、私は東町で約３週間おりましたけれども、そのときに困ったのはやはり畳の部屋がないということです。それから３日、４日寒かったので、あの当時３日目ぐらいから衣服が少しずつ、古いものから新しいものがたくさん、皆さん非常に喜んでそれを使った。それから、マスクとかああいうものも逐次入ってきたわけですけれども、その分については、紙おむつだとかそういうものについては多分いろんな施設に行っているのではないかなというふうに思いますが、残っているものがあるわけですね。ストーブだとか、あるいは新しい肌着だとか、これに載っていないものもあるはずですので、そういうものの備蓄を少しずつ、考えているでしょうけれども、その辺のところを、いただいた支援物資を有効的に使った、３日あたりに入ってきた毛布2,000枚、教育次長のほうからあそこにたくさんいただきましたけれども、そういうものも使っていないものと、それから使ったものもあるのですよね。そういうものを備蓄にして、使える状態にしていただきたいなと。それをこの備蓄体制の、先ほど市長や教育長が言われた備蓄の品目に入れて、ぜひとも利用してもらいたいというふうに思うのですが、その辺のところの今の支援物資の活用状況についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細、教育委員会次長のほうから答弁いたさせますけれども、基本的にまず学校等を緊急的に１次避難誘導するのはやむを得ないというふうに私思っております。ただ、長期的にはやはり学校現場でありますので、そういったものは今回教訓に考えなくてはいけないというふうに思っています。ですので、その期間はやはり学校の分、必要最低３日間、最低でもこの分は備蓄必要だろうということで、今教育委員会でも考えているところでございます。 これから一番議論として復興計画の中にも入ってきて、復興計画の財源等にも出てくるのかなと思っていますが、賞味期限、期限のあるものもあります。次長のほうからも出ると思いますので。しかしながら、やはりどういったものが必要だということから思えば、大きな各学校以外に長期的ということで、長期的な避難所の設営に対応するということでの考え方ですが、体育館のようなものをそのために建設して、備蓄倉庫ですね。体育館というよりは備蓄倉庫として、あるいは一部使い方によっては避難所にもなるかもしれませんが、そういったものをつくる必要があるかどうか、あるいはそういった財源が国から示されるかという、そういった部分を今国で検討されております。まだ決定ではありませんけれども、検討されております。ですから、そういったものも市としては今回の教訓として必要だという、順番はまず１次避難所とかそういったものを整備しながら、長期的な分にも必要ですよねという、そこまではまだ詰めていません。ただ、我々としては今回の、皆さんに大変狭隘な場所で、そして空腹感を与えたというのは最初の３日間だというふうに思っております。最初の３日間の食べ物さえなかったと。本来であれば、自助でリュックにしょって、水と乾パンぐらいあればよろしいのですけれども、理想論は。今回はそういったことはできなかったという現実ありますので、１次避難所、学校でそういった３日間の分はやはり確保が必要だろうというふうには考えていますので、その先については今後の復興計画の中で、国の動向も含めて、有効な財源等があれば市でどの場所に、どういった形で必要か等々も含めて議論は考えてみたいと思っていますが、今のところまだ国の考え方を注視しているというところでございます。 なお、緊急物資等の備蓄については次長のほうから答弁をいただきたいというふうに思います。教育長のほうからですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 支援物資の活用等につきましては次長から答弁させますが、今市長が申し上げましたように、学校として１次避難所として地域住民が学校に避難することが多いので、何とか短期間でもライフラインが復旧するまで、あるいはいろんな通信網が復旧するまでは、学校で避難された方々のお世話ができるような備蓄は必要だろうというふうに思っています。今回の台風15号でもかなりの地域住民の方が避難されておりますので、その考えは市長と同じでございます。 あとは教育次長から答弁させます。
○議長（五野井敏夫） 教育次長小山 直美さん。
◎教育次長（小山直美） それでは、まず避難所の数でしたが、約１万5,000人ぐらいで、その中には学校のみならず市民センター、あと地区センター、あとは民間の施設が大分含まれておりまして、やはりその中でも備蓄倉庫が流されたところ随分ありましたので、なかなか支援物資がうまく届かないと。最後の最後まで支援物資を配達するので大変だったのは、矢本二中、勤労者体育センター、南小学校、１週間以上かかりましたですが、船で入っていたというのが現状でございます。それで、当初教育災対部ということで６月１日からこの業務を請け負ったわけですが、約800トンの支援物資が18カ所ぐらいのいろんな場所に点在しておりまして、これを集めてどうにか整理して皆さんにお渡しをということで、今は３カ所、１つは体育館周辺、あとは鷹来の森に備蓄関係、それと旧大塩の公民館、ここに学用品関係がある、この３カ所にようやくなりました。 それで、ご質問の備蓄関係なのですが、前の校長会で宮城県のほうの災害対策本部とも協議しまして、各学校に備蓄したいのだけれども、ご協力いただけるかというお話を持っていきまして、県のほうでも大分支援物資について余っているという状態で、ただ余っているといっても今必要なものではなくて、冬物とか毛布、水、そういうものがあるということをお聞きしていましたので、そこで打ち合わせしまして、各学校、市民センター、こういうところに文書を配付しまして、先ほど教育長が申し上げたとおり、３日間ぐらい何とか頑張っていただける数量を各施設に配りたいなということで今進めています。 ただ、３日間、その対象人員になると、学校の場合は空き教室の問題があるわけです。結局毛布が1,000枚というと100箱、これが入る教室がどれだけあるかという問題もありますし、市民センターもそれだけのスペースがありませんので、やはりその量をある程度少なくしても、１カ所に今置いてありますので、それをうまく早く配布するというのが一番いい方法なのかなと。それで、今教育長お話し申し上げましたが、台風15号の場合も約600名ちょっとの方が各学校、小学校５カ所、市民センター２カ所に避難なされましたが、教育災対部のほうでは毛布、水、あとは携行食品というか、乾パンとかビスケットを、夜中になりましたけれども、お配りしたというような形で、同じ場所に１つあるのも、ひとつ渡すほうにしてはスピーディーに渡せるのかなというふうな、今回はちょっと勉強させていただきました。 何とか各学校に備蓄を置くということは今進めていますが、ただ県にある部分も、食料に関しましては賞味期限が物すごく短いものしかないのですね。要するに３月の当初に県でももらった水とか乾パンですので、大分もう賞味期限があと１カ月、２カ月後なので、これも一応県の倉庫のほうに出向いて、賞味期限の長いものを物色して、各学校、市民センターに直送をかけるというような作業を今月やる予定で、物資のほうは計画させていただいています。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 備蓄に関しては、今までいただいたものを備蓄する、この中で食料というのはやっぱり問題が若干あるのですね。水なんかもそうなのですが、市長先ほど言いましたように、市民の方にきちっと３日間と言わない、１日ぐらいは用意してくださいねということが徹底されればよいかなと。この辺については、実は校長会、この話が若干出てきましたけれども、私のほうからある校長さんにお願いしたのは、父兄の人に、お父さん、お母さんに伝わるように、少なくとも３日ぐらい、１日か２日ぐらいもてるようなものを準備しておいてくださいねと、それは子供たちに言ったほうがいいですよということは申し上げていますので、そういうものがある程度市民の皆さんに理解されればいいのかなというふうに思っていますので、引き続きいろんなパンフレットとか資材あるのですけれども、コピーというのですか、印刷物を渡しているということですので、その辺は今後も徹底してもらいたいなと思いますが、先ほどの毛布とか畳とかというのは、これももちろん次長が言ったように考え物なのですが、１カ所で置くのがいいのか、今回被害のなかったところと言ったらおかしいですけれども、比較的安全と思われた東小、一中、大塩、この辺は火事がない限り多分いいので、物は分散したほうがいいのですね。ある程度の、例えば先ほどの大きな倉庫ではないですけれども、東と西に、川を隔てて向こう、西側と東に大きなものをストックしておくというのも１つの手ではないかなというふうなことがございます。 そういうものを踏まえて、２つ目に入りますが、学校での防災計画の見直しの中で、教育の場、それから市長の市部局のほうでこの辺の備蓄に対する物の考え方について十分な検討が必要ではないかなというふうに思うのですが、現在どのような方向性を持って、学校含めてやっておられるか、市長のほうと教育長のほうともう一回お願いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、学校現場ということで、学校の中でどのくらい置けるか、その前に置ける場所をどういうふうに確保するかという、いろんな問題が出てこようと思っています。そういったことで、今学校のほうで関連する市民センター、あるいは教育委員会の中で含めて、その辺今検討中というふうに私としては受けとめております。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 備蓄ということに絞ってお話をさせていただきたいと思いますが、今上田議員からお話ありましたように、当然市とか学校で備蓄するということはとても大事なことなのですが、やっぱり一人一人が防災意識を持って、水の確保やある程度の食料の確保はしておくことが私は原則だろうというふうに思っています。学校でも呼びかけますし、それから市民センター等でも一人一人の防災意識を高くして、避難する場合最低限の水とか乾パンを持ってきたならば、どんなにか全体が助かるのかなと思っています。その上において、市や学校が水や食料あるいは
毛布等の備蓄をすればなおいいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） わかりました。 今の備蓄のほうは、余ったものが主なのですが、実は足りなかったもので今後備蓄しなければいけないなというのはありますよね。これは、私は東小にいた、東小が多く、多分全体的には東小のやつが問題の１つの大きなポイントになっているのかなと思うのですが、前者もいろいろと電気が来たけれども、いろんなものが使えなかったとかあったのですけれども、電気が来なかった場合、発電ですよね。発動発電機使うのはガソリンが要りますが、それは１個しかなかったということで非常に困ったと。それから、学校に入った場合に電気がなかったので、せっかくの放送施設が使えない。私先生には発電で回せないかと言ったら、わからないと言うのですね。これにはちょっと困りました。電気が来てから校内放送使えたので、大きくボリューム上げれば一斉に情報が伝達できるということで、そういうものの整備も含めて今後のいわゆる整備体制というか、そういうものをきちっとやっていただきたいというふうに思うのですが、その辺の問題意識というか、準備態勢というか、そういうものについては教育長、どのようにお考えですか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 今東小学校の問題について出されましたが、現時点では学校はそこまで想定した放送設備になっていないのですね。規定の電源を使っての放送設備で、電池とか、あるいは自家発電の設備はなされておりません。しかし、今後そういうことも含めて考えていく必要があるかなと思っていますし、新しい学校をつくる場合、防災施設とか生涯学習施設もあわせて考えていく必要があるだろうと考えています。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） そのようによろしくお願いをしたいなと思います。 ３点目の避難所運営なのですが、余り学校等の被害がなかった赤井小学校とか東小学校、一中、大塩、大塩は市民センターを使っていましたけれども、この辺のところになってくると、実は先生方が避難所の運営のかかわり合いというのは随分違った。よく復旧会議の中、本部会議の中では一中の生徒は非常によく頑張ったというふうに言っておりますが、東小においては３日目のときに小学校４年生、５年生、６年生の子がみんな集まってと言って、ある教室に集まってゲームをしたり遊んだりした、先生は中に１人入りましたけれども、そういう状況です。あそこでは避難場所、東小のときに私はずっと一つ一つ部屋回ったのですが、中学生、高校生の方、防災関係の方集まってくださいと言ったらだれも集まってくれなかった、中学生はあいさつに１人来ましたけれども、あとは集まってもらえなかったということで、当初の運営にはかなり問題。確かに一中の生徒は、一中ではよく一生懸命やったし、他にみんな行ったのですね、母校に。向こうで避難の人たちの面倒を見たのではないかなというふうに私は解釈をしています。 そんなことで、学校に集まったときの、例えば小学校は多分５年、６年の生徒が主体になるでしょうし、中学校は皆さんが避難されている人たちの面倒をたくさん見るだろうというふうに思いますが、あと先生方の中の入り方、先ほど教育長は言われましたけれども、確かに食事のお世話だとか、あるいは支援物資、この関係はやりますが、若干の運営についてはもうちょっと入ってもらいたいなというふうなことございましたですね。そういうのを踏まえて、これは一中の先生方と東小の、私は非常に、問題意識の持ち方一緒かもしれないけれども、かかわり方が少し違うというふうに思うのです。東小の先生には申し上げましたけれども、避難者の名簿の作成、あれ先生全部やったのです、一中は。だからすばらしいものが出て、多分エクセルで全部やったのでしょうね。だから、あいうえおからずっと書いて、各部屋にだれが入ったか全部わかるのです。ところが、東の場合は私たちがちょこっと見て、わかったと、ぽっと行って本部にも出しましたから、だれがどこにいるかわからない、後でもう一度各部屋を確認してやったというのが経緯です。その辺がかかわり方がちょっと違ったなと。これが各学校でも、あるいはこれは市長部局も一緒ですけれども、スタイルを決めて、これはこうやってやりましょうというのがあれば、かなりその辺で現在避難をしている人、あるいは問題のある人たちの掌握が容易だったのでないかなというふうに思うのです。その辺の体制のつくり方について、教育長からちょっとお話を聞きたいなと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 各学校における教職員の働きが評価されていると先ほど私も答弁しましたが、それは多分地域住民の支えがあったからだろうというふうに思っています。特に小規模の学校では、かなり地域住民、この中でもかかわられた議員の方々がたくさんおられると思うのですが、学校の教職員と一体となって対応したために、すごくスムーズにいったというところがたくさんございます。今東小学校の問題が話題になっていますが、東小学校は当初1,500人の避難者で、管内でも最も多いくらいかなと思っております。相当混雑していたのではないかなということと、それから多岐にわたっての避難者がいたのではないかなと。地域的なまとまりよりも、いろんなところからの避難の方々がおられて、そして顔も名前も知らない方々もたくさんおられたのではないかなと。上田議員さんもそういう中にあって、何とかまとめようと思って働いていただいたことはよく存じ上げております。そういうふうな多岐にわたっている人がいて、学校でもどのように対応したらいいか、かなり難しい部分があったのではないかなというふうに思っています。 矢本一中の件も出されておりましたが、確かに矢本一中は当初800人ぐらいの避難者で、東小学校の半分ぐらいです。校舎も新しいですし、いろんな設備が整っておりますので、その辺もうまくいったかなと。ただし問題は、学校の先生方が余り出過ぎて、自主組織が立ち上がらなかったところの１つです。どうしてもうまくいかなくて、トイレ掃除から水くみから、すべて学校の先生がやっていました。いつまでもそういう状況では私はだめだというふうに思っておりましたので、あるとき夜、代表の方十五、六名集まっていただきまして、何とか学校に、全部職員室に何がない、かにがない、何持ってくれと来るのですね。そうではなくて、みんなで食事の分配もするようにできませんかということでお願いして、１時間ほどの話し合いをしましたら、それが代表の方、ではやりましょうということで、班長さんも含めて十五、六名で組織が立ち上がったのですが、学校の先生もやるのも大事なのですが、どこでどのように地域と連携を保つか。例えば赤井小学校なんかはうまくいっている例だと思いますが、宮戸とか。そういうふうなことについてもすべて学校の教職員にゆだねるのではなくて、地域とどう連携していくか。それについては、地域のリーダーがいたり、あるいは小さな地域でまとまっているところはいいのですが、そうでないとかなりエネルギーを要する。学校の当事者である校長のほうがこれを地域の方にゆだねますということをなかなか言いにくいので、それは教育委員会の役割かなというふうに私は考えています。そういう場合については地域と学校をつなぐのが教育委員会の役割で、我々が出ていって、学校の実情も話をして、理解していただいて、一緒に協力しながら運営していただくということが最もいいのかなと考えております。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） 私は東小にいたので、東小はすばらしくよかった、頑張ってくれたなということで、別に悪く言っているわけではないので、1,500人も集まってもらって、29の教室に分担されて、避難者が大変苦労して、流失した人、それからけが人はいなかったですけれども、お年寄りの方、石巻から来た人、仙台から来た人、地震の余震が怖いからと近くから来た人、いろいろいましたので、その中で東の校長先生、教頭先生はすばらしくやっていた。ただ、もう少しトータル的な枠組みの中で連携をしてやれればもっともっとよかったかなというような意味で申し上げましたので、決して悪いというふうに言っていませんので、それはちょっとということで、まずは弁明させていただきます。わかりましたので、その辺につきましては今後しっかりと体制を組んでもらいたいと思います。 ２つ目の仮設住宅の生活環境の向上対策を急げということであります。被災者は、８月31日をもってほぼ全員が仮設住宅等へ移動をしました。被災者への住居はあくまでも仮設でありまして、以前の自宅等での生活環境等に比較すると各種の問題が生起するわけであります。入居している人たちは理解はしているものの、多種の問題を抱えての新たな避難生活に入ったわけであります。市としても万全の体制で臨んでおるとは思いますが、次の４点について伺います。 １つ、苦情、改善要望窓口対策の体制と現状について。２つ目、区長及びコミュニティーづくりの現状と今後の予定について。３つ目、防災、減災対策について、差し当たりの対策として防災公園の整備の有無、あり方を含めてお願いしたい。４つ目が被災者サポートセンター、これできますけれども、その位置づけと市として望むべき方向、着意事項とか優先すべき内容、期待すべき成果等について、現時点での考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、上田議員の通告２件目、４点について答弁させていただきます。 １点目から順番に答弁させてください。まず、８月18日より復興政策部の市民協働課に仮設住宅管理班を設け、仮設住宅入居後の相談、管理運営を行っております。仮設住宅の相談窓口として、本庁舎101会議室に窓口を設置したところであります。管理運営のための人的体制としては、正職員のほか中野区と広島県庄原市からの派遣職員と、これまで避難所対応を行っていた共立メンテナンスの職員、合わせ総勢10名により相談や苦情処理への対応を行っております。また、既存住宅の不備等のクレームにつきましては、市を経由し、プレハブ建築協会の管理センターで対処しているところであります。ことしは特に台風15号、大雨による雨漏りや排水の不備などの苦情や、大量発生した毛虫等の害虫駆除などの要望が寄せられており、その都度迅速に対応しております。 ２点目でありますが、まず区長、コミュニティーと２つに分けて答弁させてください。まず、区長の部分でありますが、東日本大震災の津波により被災されました行政区につきましては、通常の行政区活動ができない状況にあり、また仮設住宅が市内の各箇所に建設され、従前の行政区の構成が異なっている状況となっております。被災された行政区では、避難されている区民の把握などの取り組みを行っている行政区もあり、また仮設住宅に入居されている方と積極的に交流を図っている行政区も出てきております。現在は、各仮設住宅におけるコミュニティー形成の支援活動を行いながら、自主的に地域行政区活動の共有を担っていただけるよう、支援体制の構築を図っているところでございます。このようなことから、区長の皆様には大変なご苦労をおかけしておりますが、現段階におきましては既存の行政区の構成での対応をお願いしたいと考えておりますが、大規模な仮設住宅が建設されておりますグリーンタウンやもと、ひびき工業団地、矢本運動公園には、現在自衛隊の南浦官舎や北区官舎でお願いしております行政連絡員制度を活用し、行政区と連携を行いながら円滑な行政区活動が図られるよう進めているところであります。今後は、東松島市
復興まちづくり計画を踏まえ、復興計画の取り組みとあわせた行政区の見直しを行わなければならないと考えております。 コミュニティーづくりとの関係でありますが、３月11日の東日本大震災以来、避難生活を余儀なくされた方々も市内29カ所に建設された仮設住宅や民間の応急仮設住宅等に移られ、自立に向けた第一歩を踏み出しているところでございます。しかし、第１次避難所から仮設住宅への入居までのプロセスや地域性の違い、また被災後の心身の疲労や不安感もあり、トラブルが発生しているのも現実でございます。このトラブルを防止し、安全で安心できる生活を送るためにもコミュニティーづくりが重要であると考えております。現在進めているのは、おおよそ50世帯以上が入居している仮設住宅においてはコミュニティー組織の立ち上げを促進し、また30世帯以下については周辺行政区長と協議をして、行政区に組み入れていただく方向で調整を図っているところでございます。組織立ち上げに際しましては、仮設住宅エリアの市民センター支援をいただきながら、仮設住宅の方々が集まる場の設定から役員の選出、簡単な会則やルールづくりなど、それぞれの地域性を考えながら組織づくりを行っているところでございます。また、根古の仮設住宅やひびき工業団地の仮設住宅については、周辺行政区長のご支援により、行政区の方々と仮設住宅住民の交流会などを積極的に組み込んでいただき、既存行政区の班的な位置づけで連携をしているところでございます。現在までの仮設住宅コミュニティー形成の状況につきましては、矢本運動公園の東棟と西棟で新組織が立ち上がっております。また、関の内南地区仮設住宅では自治会を立ち上げ、貝殻塚２の行政区に、三間堀地区仮設住宅は四反走の行政区に、根古地区仮設住宅は根古行政区に班という位置づけで組み入れていただいております。なお、ひびき工業団地やグリーンタウンやもとの仮設住宅につきましては、組織立ち上げの準備会を開催しているところでございます。また、赤井地区や小野地区の30世帯以下の仮設住宅においては、当該エリアの市民センターの協力をいただきながら、周辺行政区長と相談しながら進めてまいりたいと考えております。 それから、３点目でございます。防災公園の整備についてでありますが、地域住民の憩いの場であるとともに、今回のような大規模な災害時においては住民の一時避難場所、救援活動や支援物資の中継地点、さらには震災により家屋を失った方々の仮設住宅の建設場所などとして、市民の生命を守る重要な機能を有しております。特に今回の震災において、現在市内の８カ所の公園に582戸の仮設住宅が建設され、地震、津波により家を失った方々が入居されており、防災対策としての公園の整備必要性について再認識させられたところでございます。ご質問の防災公園の整備につきましては、面積要件等もありますので、既存の都市公園、集団移転地先での一体的な整備等を含めて、復興計画の中で十分検討させていただきたいと思います。 ４点目になります。被災者サポートセンターの位置づけは、被災した市民の心身を健康維持や安定的生活の確保、地域コミュニティーの再生を図るために総合的に行う機関として、市が県から100％の補助を得て設置したものであります。着意事項と優先すべき内容は、市内に大きな３つの団地が形成されたわけでありますが、被災者全体を把握する中央被災者サポートセンターを現在のコミュニティーパーク内にあるボランティアセンターに設置し、３団地内に生活復興支援センターを置き、迅速にきめ細かい対応をもって運営するものでございます。期待すべき成果としましては、現在それぞれ団体の活動方針のもと、地域に入り活動しているＮＰＯやボランティア団体の活動を把握できることや、団地内に核として常駐することにより、より安全で安心できる生活、コミュニティーづくりに寄与するものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 暫時休憩します。再開は16時20分といたします。 午後 ４時１１分 休憩 午後 ４時２０分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。上田 勉さん。
◆21番（上田勉） 持ち時間も13分ですので、簡潔にいきたいと思いますが、今の２つ目の質問で私の現状認識と大体合っているなと。ちょっとごり押ししたいところまでありますので、その辺を踏まえて、１、２は一緒にあれしますが、まず１番目は４つ目にかかわるのですけれども、苦情とか改善要望事項はかなり仮設住宅では多いのではないかなというふうに、いわゆる衛生面も含めて。これが実は大変なもので、ご存じのように職員の方も市長も全部掌握はしているとは思うのですが、建設会社によって仮設住宅のつくりや、精粗と言ったら怒られるかもしれませんけれども、内容と、それから不具合事項がかなりいろいろ出てきていると。それに対する対応に関しては、すぐやりますと、あるいはやっていますという話になると思うのですが、不具合事項の是正については、これは管理センターに言って、やっていますよということで答えますが、これはこれから寒く、今までまず暑かった、この間の雨で問題が出た、次しばらくは衛生問題が多分出てくると思いますので、つくり方に問題があるのですね。だから、雨降って水流れないでどこに行くかというと、縁の下にでもたまっている可能性が高い、私の見たところはそうです。それから、雨降って、水がたまらないのは一戸建て、１棟があって４軒とか３軒とかではいいのですけれども、バリアフリーになっているところは悲惨だけれども、全面が床上ですので、高くなっていないので、雨降ったら全部中に入る。そういうのも問題点あると思いますが、そういう対策に関しては速やかにやってもらう、これはもう今事象ができたので、すぐできると思いますが、次は寒くなりますので、その辺の対策については先行的にやるのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、問題意識はもう既に市長持っていると思いますが、その辺の整備状況に対する体制づくりというか、問題意識に対する各職員への指導というのはどんなようになっていますか。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 基本的には今回被災者サポートセンターを設置しまして、そういった把握をするということが一番ですけれども、その前にも議員のご提言のとおり、台風15号での今回の雨漏りも一部含めて対応しなくてはいけないという部分もございます。今私の手元に、実は６月の29日から７月の１日まで社協のほうで訪問をしていただきました。矢本運動公園とグリーンタウンとひびきということで、大きいところ３カ所でございます。そして、住宅本体の設備に対してということで14項目、14のその時点での、虫がすき間から入るから水道の量水器のふたの中に水がたまってあふれ出るとかという、それは被害ではないのですけれども、そういう状態だとか、そういったことで担当のほうでも把握していますが、これらについては緊急なもの等々については既に解決済みでありますが、これから寒さも含めて対応しなくてはいけないものについては対応しようという計画でおります。ただし、県を通じて国のハード面については対応でありますので、これは私自身が仮設住宅の入居説明会で立ち会って、多く出ている質問が２つだなというふうに、いつも入居前は感じておりました。１つは駐車場の問題、この辺につきましては限度もありますし、考える必要ない矢本運動公園とかもありますけれども、関の内、鷹来の森とかもありますけれども、一般的にはとりあえず緊急的には車を持っていない方もいらっしゃいますので、そこもコミュニティーをつくって、隣近所上手に空きスペースも利用していただきたいお話もさせていただきましたが、２つ目はやはりくぎを打てないという、棚つくれないのですかというご質問が、入居する際のその２つの質問が多かったように記憶しています。これらも含めて今のところプレハブのほうでは、あとはプレハブメーカーさんに見ていただいてということにはしましたが、当時は。今後国と協議しながら、今回ご質問、後者からいただいている面、議員のほうからもありますけれども、そこでまた詳しく答弁いたしますが、基本的には対応したいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 上田 勉さん。
◆21番（上田勉） わかりました。 次のコミュニティーづくりですが、大体理解はしています。地域ごとにいろんな問題があって、なおかつ区長さん方も非常に苦労しているなと。ひびき団地とかやもとグリーンタウンについては、実は次の問題にも少し、４番目にもかかわってきますけれども、ちょっと地域が離れていますので、それ１カ所で大体できる可能性が高いので、それは余り心配していないのです。多分できるだろうと。それから、うんと地元のと言ったらおかしいけれども、先ほど言った根古とかその部分のところに、地域にそっと入ってこれるようなところは余り心配はしていない。私は近いのであれなのですが、矢本運動公園なんかはあれで550戸ある。実はあそこ横沼ですよね。隣に関の内があって、あそこ面倒見ているのは大曲市民センターの方がやっているというのは知っています。果たしてそれでいいのかなと。あそこは接点があって、あそこの道路１つで東と大曲と分かれているわけですけれども、その辺のところのこれからのいろんなあり方については、両市民センターと十分な話し合いと言ったらおかしいですけれども、そういうものが必要でないかなと、それもコミュニティーづくりではないかなと。先般関の内の秋祭りやりましたけれども、３倍ぐらいの人が来ました。あそこの人たちが、仮設住宅の人がたくさん、非常にいいことだし、それは予測していましたし、来てもらわないとまた困るということで、にぎわいはありましたけれども、地区祭りとかそういうのもやってもそうなります。逆に逆もあるわけですよね。避難仮設住宅だけでいろんなことやりたいと、そのときに東の人どうなのですか、関の内の人は来てはだめなのですかという話もやっぱり出てくるわけです。そういうところの根回しと言ったらおかしいですけれども、そういうことに関しても十分なこれからは、長期間にわたりますので、配慮をしてもらいたいなというのが２つ目のポイントなのですけれども、その辺どうですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 矢本運動公園、議員地元であります。よく足を運んでいることも承知していますが、このコミュニティー形成の際、私も実は立ち会ってごあいさつもしてまいりましたけれども、議員の質問のとおり大曲市民センターにお骨折りいただいて、準備をいただいて立ち上げました。そういったことで、最初はお茶飲み会から始めて、隣近所顔わかったほうがいいでしょうということで、やわらかく、非常に上手なリードしていただいたなと。その後、皆さんで楽しくお茶飲み集まっているというお話も伺っていますので、やはりそういった取り組み方ということで今回被災者サポートセンターも市民協働課も入って、関係機関入ってやっていきたいと思っていますので。 私としては、これまで何回も議会の中でも答弁いたしていますが、楽にという意味ではなくて、これまでの大曲浜とか、あるいは鳴瀬地区も一部同じなのですけれども、漁港のほうは前々からのコミュニティーがございますので、比較的矢本運動公園のほうは西、東いったのかなという、出席してそういった感想を持っています。今後はそれ以外の部分も出てまいりますので、その辺は少し苦労があるかもしれませんけれども、コミュニティーづくり、あるいは行政とのパイプ役として行政連絡員の皆様にもお骨折りいただいて、やはり設置していくという基本的な考え方は変わっていませんが……市民協働課長在席ですね。今の最近の状況、どういう苦労しているかというのを若干補足答弁させたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 市民協働課長、端的にお願いいたします。
◎
復興政策部市民協働課長（小山修） 現在の状況ですが、おととい、きのうと連日、各団地のほうで準備会立ち上がっております。その中でも特にこれはというものが、やはり女性の方たち、若いお母さんたちが集まったところの団地はすごく早く、ではみんなでやろうということで、班のまとまりもでき上がっていますし、そういう意味でグリーンタウンのほうなのですが、そういった力を利用しながらやっていかなければならないのかなと思っております。現在そういったところで、だんだん進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） ４つ目、被災者サポートセンター、これ被災者なのですね。大きな目的は仮設住宅ですよね。しかしながら、ここの前説明を受けたところの西及び鳴瀬サポートセンターに関して、私は大きな問題はきちっとできるのではないかなと思っているのですが、東、ここはちょっと違う可能性は高いなと。かなり多くの問題点をここで引き受けなければいけないなというふうに私は思っているのです。あそこは仮設住宅はあれで、その左右と言ったらおかしいけれども、東西にかけては前面は全壊の方もいるし、あるいは大規模半壊の方があそこら辺はほとんどですので、そういう人たちはどうするのですかというお話があります。この地域被災者サポートセンター、区のほかには中央でつくるということで、中央サポートセンターあるわけですけれども、この件の連携と、それから特に東におけるところの多くの問題点の掌握と、それに対する対応について、どのような方向でいくかということをざっとお話をしていただければと思いますが。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 正直私、今は被災者サポートセンターになりますが、ボランティアセンターの阿部常務のほうからの、これからの取り組み等々の打ち合わせしましたが、今議員からのご質問の具体的に地域名で、こう踏み込んでどうだという課題等々については伺っていませんので、もし担当のほうでその辺打ち合わせあれば、担当のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 市民協働課長。
◎
復興政策部市民協働課長（小山修） サポートセンターの設立につきましては、今月の半ば、11日をめどに今準備を着々としているところでございます。そして、サポートセンター、今議員おっしゃるとおり東の部分については非常に難しいのではないかという、大きくとらまえた場合、サポートセンターの意義につきましては、仮設のみならず被災者の全体のものを見るというか、支援をするという段階で、非常に広範囲に考えれば難しさというのは出ているのかなと思いますが、まず今回の設立の部分を考えますと、やはり仮設に入っている方たちのそういった苦労部分を支援するということをまず第一に走ってみたらどうかということで考えております。当初から全体の被災者と大きくとらまえますとちょっと難しいのかなと、困難さが伴うのかなと思いまして、まず段階的には東西にある、大きい団地を抱えている被災者部分の仮設のサポートというようなことから第１段階を徐々にやっていって、全体的な被災者の部分という、ケア部分についても、それを見よう見まねでやってみようというふうな段階で考えております。 以上でございます。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） ということで、これは福祉協議会ですよね。福祉だけではないですよね。その辺のところのことを図ってもらえばいいのです。先ほど言った市民住宅管理班かな、その辺との連携もしっかり持っていかないと、その辺のところは福祉協議会は多分二の次になる可能性高いのではないかなというふうに思うのです。その辺のところは、市の中でしっかりとした部署づけ、あるいは内容について掌握しながら対応できるような組織に、あるいはあそこに１個つくるでしょうから、部屋の中にそういうものを置くとか、そういう体制整備をしてもらいたいということなのです。その辺いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員ご心配のとおりソフト、ハードの相談内容が出てまいりますので、復興政策部だったり福祉だったり、仮設の改善あれば福祉のほうで県のほうにお願いするとかということありますので、事業そのものは福祉協議会のほうで請け負っていただきましたけれども、そこに市民協働もみんな入ってやっていくと、その中には今後の行政の総務部になりますが、行政連絡員とか、これ総務部のほうの受け持ちになりますけれども、それぞれ連携してやっていきたいというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） 当初の目的がサポートセンターそのものは違う意味でできているので、その辺のところはうまいぐあいに市長の采配でやっていただければいいかなというふうに思いますので、今お答え願ったとおりやっていただければいいかなと思います。 ３つ目に入りますが、企業誘致施策の推進を図れであります。被災し、被災者の生活を守るため、ひびき団地、グリーンタウンなどに多くの仮設住宅を建設しました。このため、企業誘致事業は停滞していると私は感じております。被災のため、当地東松島市に再建を計画する企業や新たに進出をする企業が多数あると聞いておるところであります。次の３点について市長の考えを伺いたいと思います。 １つ目、被害地土地利用と企業誘致について。２つ目が企業進出計画の状況について。３、土地の創出について。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 上田議員の通告３件目、３点について順番に答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、通告第１位、五ノ井議員のご質問にも答弁申し上げましたが、復旧、復興に関しましては失われた住宅の復旧、復興を最優先とし、早急に応急仮設住宅の整備を実施し、復興まちづくりにおける土地利用計画として集団移転の推進と現市街地の再生を掲げております。そのため、内陸工業地であるひびき工業団地、グリーンタウンやもと工業地等へ応急仮設住宅を建設せざるを得ず、時限的ではありますが、企業誘致の適地が存在しない状況となっております。その解決に向けては、
復興まちづくりとしての集団移転を推進するとともに災害公営住宅の建設を行い、早期に恒久的な住宅整備を進めなければなりません。現在その具体的な全体整備スケジュールを検討しておりますが、確定した段階では被災された皆様はもちろんのこと、再建の意向をお示ししていただいた企業や、進出を計画されている企業の方々にもご提示し、ご理解をいただくことが重要であると考えております。 また、被災地利用につきましては、移転跡地の土地利用は国との調整、協議が必要とされますが、広域的な工業地に隣接する大曲浜地区を初め、野蒜地区の東名運河南などの新たな産業の誘致、創出に向けた取り組みを行いたいと考えております。大曲浜地区につきましては、水産、船舶関連企業のみならず、石巻工業港に隣接するという地理的条件を生かし、流通業務、電子部品等の企業が立地しておりました。このことを踏まえますと、移転跡地の再利用として用地かさ上げによる再整備を行い、水産加工や流通業務等の工業系土地利用への転換も視野に入れて取り組みが求められているものと考えております。さらに、野蒜地区の東名運河の以南、南側になりますが、この地域は移転跡地利用につきましては農林漁業、そして観光関連のみならず、成長産業として期待が寄せられている太陽光あるいはバイオマス等の再生可能エネルギー産業の誘致も積極的に検討していきたいと思っています。もちろん救護、それから支援活動に大きな貢献をいただいた介護、医療サービスの今後の震災復興支援も含めたサービス拡充への支援なども、比較的面的施設を必要としない企業の進出が可能となるよう、総合的な企業支援も模索しながら地域産業の再生に取り組んでいく所存であります。 企業誘致の１つでありますここまでなのですが、やはり野蒜の高台等々には東京あたりから医療関係も私とお会いしたいということで、先日わざわざごあいさついただきました。それは、雇用と、あるいは医療というのは大切な分野でございますので、そういったこともございますので、跡地だけではなくて、新たな集団移転地も含めてそういった選択もあるということを頭に入れながら、復興計画に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ２点目でありますが、平成22年10月15日にひびき工業団地への工場進出に係る協定書の調印を行いました株式会社サワにつきましては、３月下旬に操業開始計画で準備を進めておりましたが、震災により約１カ月おくれて、４月18日に操業を開始しております。また、平成23年２月９日に同じく協定書の調印式を行いました株式会社伊沢製作所につきましては、当初計画の段階では５月に工場の新築工事を着工し、８月操業開始の予定でありましたが、震災により８月８日に地鎮祭を行い、来年１月本格稼働する旨の報告をいただいております。 次に、震災後であったため公表を控えておりましたグリーンタウンやもとの応急仮設住宅地から外れております１区画に、市内の大曲浜で操業を営んでいた有限会社ダイシン食品が土地の所有者であります株式会社小松製作所と５月25日に売買契約を締結いたしております。同社は主にサケの加工製品を製造する企業で、約2,070平米の土地に鉄骨２階建ての延べ床面積977平米の工場を建設する予定になっております。株式会社小松製作所からは、このほかに同社が所有する空き地に数社の製造会社が進出計画の協議がなされている旨の報告をいただいており、この件につきましては私も担当課、部長も把握して、我々も面接していますが、仮設の利用ということで、仮設住宅、今577戸建設しているわけでありますので、この給排水、これらの見通しが立てばこういった企業誘致も進むということになっております。そういったことで、応急仮設住宅の増設を断念しなければならなかった経緯もありますので、今後のグリーンタウンやもとの給排水の利用状況を含めて関係機関、要するに水道企業団と、それから小松建設と我々とで協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 震災後の誘致活動につきましては、前述いたしましたとおり現在企業を誘致する土地はございませんが、応急仮設住宅閉鎖後に向けて企業を誘致すべく活動を図っております。幸いにも本県では、東日本大震災を受けた東北の復興支援策として2012年前半にトヨタ宮城エンジン工場が稼働することが発表されており、また半導体製造装置大手の東京エレクトロンが10月中に生産を始めることから、これらの関連企業の誘致を図るため、先月ですが、もうその前ですね、８月24日開催の宮城県企業立地セミナーイン東京において、村井知事を初め沿岸部の亀山市長、菅原気仙沼市長等々と復興後に向けた誘致活動を行ってまいりました。11月10日には宮城県企業誘致セミナーイン名古屋が開催されます。私、多分順番でだと思うのですけれども、これの副会長というか、委員長になっていますので、積極的に情報は早くいただいて、スピーディーに動きたいというふうに思っています。11月10日には宮城県企業立地セミナーイン名古屋で開催されますので、これには出席し、トヨタ自動車の役員はもとよりトヨタ関連の企業が多数参加されますので、本市のひびき工業団地、グリーンタウンやもと、あるいは震災跡地になりますけれども、そういったことを視野に入れながら活動を行っていきたいというふうに考えております。 最後、３点目であります。企業誘致に向けた土地の創出でございますが、１点目で答弁いたしましたとおり、被災地の土地利用転換に関しては計画の中に盛り込んでまいりたいと思います。既存計画に位置づけられていない地域を含めた企業誘致に係る復興事業計画の策定は、現時点で絶対とは申し上げられませんが、困難と判断せざるを得ないものとなっております。理由としては、
震災復興まちづくり計画の推進に当たりましては、これまでの市総合計画、土地利用計画を基本としながら、迅速な復旧とさらなる復興を実現していくことが重要と考えていること、そして復興を進めるための資源である人、物、金を考慮したとき、国、県との連携、絶対的支援が不可欠な状況であり、これまでにない新たな取り組みまでには至らないとの判断によるものです。したがいまして、既存の事業系土地利用計画の中で位置づけている一般保留地区である南浦地区や、流通業務系の個別開発が可能な石巻地方青果花卉卸市場が立地する石巻港インター周辺地区など、土地利用までも否定するものではありませんが、復興計画として当初から具体的に位置づけを行うことは非常に厳しいものと考えております。現時点で申し上げるとすれば、計画期間のうち復興期の状況を見据えた中で、発展期計画の見直しでの対応が望ましいものと認識しております。また、ひびき工業団地、グリーンタウンやもとを土地利用転換し、新たな工業地を設けるという方策もあるかと思いますが、これは既存計画に位置づけられた地域よりも慎重な対応が求められるものであり、現時点で検討するまでは至っていないというふうに思っています。しかしながら、企業誘致の中で特に震災前、この議会の中で23年度というのはまさしく景気雇用対策だったわけでありますので、雇用の創出というのはもう絶対的だというふうに思っています。そういったことでは、今後ロックタウンの北側も含めて、今こういった大変な時期ですけれども、何とか雇用創出できないかということで、あらゆる手段、手は使いながら、無理なものは仕方ない、今答弁したとおりでありますが、可能性のあるものについては前へ前へと進んでいきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） この３つについては、今市長が言われたので了解はするわけですけれども、そうすると今市長が言われたように、これらのことを前に進めようと思うと、計画の復興期を終えて発展期となると、５年以降になってしまうわけですよね。それは、市長も望むところではないなというふうに思うのです。だから、結局は創出ができなければ、グリーンタウンとかひびき団地のその後をどうするかということをもう既に考えなければいけない。そうすると、公営住宅を早くつくらなければいけないというふうになるわけですけれども、その辺のところはやっぱり雇用の対策も含めて、例えばこういう政府から出た生活再編だとか、事業者に対してのハンドブックとかいろいろあるわけですから、こういうものも踏まえて早急に対応していってあげなければいけないなというふうに思うのです。ひびきとかグリーンタウンとか、あるいは矢本の運動公園にあるところには、聞くところによるとハローワークから来て、いろいろと職をあっせんというか、持ち寄ってもなかなか就職する方がいない、あるいは種類も少ないかもしれませんけれども、そういうことを考えるとなるべく早く土地の創出も含めて、この計画をしっかり前倒ししながら、風が吹くとおけ屋がもうかるという話ではないですけれども、その辺のところはお考えでしょうけれども、早急に、あるいは段階を追って深度を深めてもらいたいというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（五野井敏夫） ちょっとお待ちください。 なお、本日の会議は通告第７位、阿部 としゑさんの一般質問が終了するまで延長いたします。 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、今回こういった震災後、企業誘致の話もいただいておりますし、それから順調に、当時心配いたしました、前段答弁いたしました２社についても予定どおりということで、既に工事着工もしております。そういった中で、さらにグリーンタウンやもとについては新聞紙上でごらんになった方もいますが、来年を目途にグリーンタウンでかまぼこ工場を計画しているという、会社がみずからもう表明したところもございます。そういったことで、市としては非常に市内の企業だけではなくて、市外、県内外からも今回被災で注目を浴びている、要するに高台等については地盤がよくて、これはひびきの件ですけれども、それからグリーンタウンのように土地があるということもお話がございますので、我々としてはやはり仮設住宅については企業が来ているからという意味ではなくて、早く生活再建するということで、公営住宅も含めて、そして移転地も含めてスピード、ただしこれは物理的にどうしても山とかは時間かかりますので、田んぼを埋め立てるだけでなくて、そういったこともございますので、それらをスピードアップしながら営業活動は続けていきたいと。 そして、やはり一番のポイントは、今回は跡地、国が第３次補正後の集団移転ということになれば、移転された皆さんの跡地、この利用が特に大曲浜については大きなポイントになるのかなと。要するに条件としては工業港の隣接でありますので、非常に戦略的には描ける部分、選択肢が多いと。ただし、問題は地盤沈下、この部分をしっかりとクリアをしなくてはいけない対策です。それから、堤防等々、これらをしっかりすれば大曲浜の跡地利用も相当、第３次補正が進めばの仮定ですけれども、見込める期待ができるものというふうに思っていますので、職員も頑張っていますので、市民一丸となって雇用創出に努力したいというふうに考えています。
○議長（五野井敏夫） 上田議員。
◆21番（上田勉） 概要はわかりました。 そういうことで、大曲浜あるいは野蒜地域につきましては、堤防、第１線目が7.2メーター、あるいは２線目が何メーターとかとございますけれども、私としては２線目と３線目というのが非常に重要な位置を占めるのではないかなというふうに思います。したがって、その土地の利用のあり方も含めて十分な検討、それから事業の計画のスピード化と、これ予算があっていろいろなのですけれども、その辺については賢明な市長ですので、もう予算の措置については一生懸命努力されているということでございますので、さらにスピードアップを願いたいというふうに思いますが、最後にその辺についての意気込みを聞いて終わりたいと思いますが、市長。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今回の第３次補正のポイント、これは私たちが一番悩んでいるハードルだと思っていますが、跡地利用についてであります。最終的には農地、例えば山林でもそうなのですけれども、それらを開発して移転地となりますので、最終的には国のほうでは最後の場合、これは最後の落としどころですけれども、農地というふうに位置づけています。私としては、否定するものではないのですけれども、雇用が生まれるとかそういったものを含めれば、やはりどういった形がいいのかというのにこだわっていきたいと思っていますので、国のほうにはそういった気持ちはややわかっていただいているのかなというふうに思っています。ですので、３次補正含めて、再生エネルギーも答弁したとおりでありますが、いろんな方策を考えて進めていきたいというふうに思っています。
◆21番（上田勉） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 次に、第６位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔22番 佐藤 富夫 登壇〕
◆22番（佐藤富夫） ４年７カ月ぶりの一般質問でありまして、これから毎回質問はできるということで非常にうれしく思っております。それでは、質問をさせていただきます。 まず１点目ですが、国、県の復興計画と本市計画の整合性を問うということでございます。宮城県は、今後10年間の県震災計画の最終案を決定をしました。若干の修正はあると思いますが、９月県議会、いわゆる今県議会の承認を得る見通しであると思います。その内容は、大別しますと（１）、産業と住宅エリアの高台移転、（２）、防潮堤の内陸部に盛り土をし、幹線道路や鉄道による堤防機能で多重防御をすると、（３）、避難ビルの建設などで災害に強いまちづくりをするとしております。さらには、（４）、被災した沿岸部を国が買い上げ、公園緑地化をする、（５）、各種産業については大幅な規制緩和と優遇措置による東日本復興特区の創設を国に求めております。しかし、被災地によっては整合性を欠くものもあります。 それで、まず１点目、これらについて本市計画との整合性と所見はいかにであります。 ２つ目、一部については大畠前国交大臣が本市において後押しをすることを約束しました。あのときは、とにかく請求書を国のほうに回してくれればいいのですよという話をしていましたよね。ですから、そういった約束が、今回の内閣改造によって大臣がかわったわけでありますから、私は国は余り信用しておりませんので、ちょっと危惧があるのかなということで、大丈夫なのかということで、その動向についてお伺いをしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第６位、佐藤 富夫議員の１件目、２点について答弁させていただきます。本当に久しぶりで緊張もしておりますし、以前はノー原稿でお互いにやらせていただきました。しかし、今回は復興計画ということもございますので、資料等も少し準備していますので、それに基づいて答弁させていただきます。 まず、計画でありますが、国、県、そして国が大きな予算、制度設計、財源の裏づけということで、県も国を見ている、市町村も国を見ているという状況でございます。そういった中で国の取り組みの順序としましては、復興への提言ということで、東日本大震災復興構想会議が６月の25日に提言書をまとめております。五百旗頭さんが議長でまとめたわけでありますが、東日本大震災復興構想会議、そしてそれにあわせるように、国のほうとしましては東日本大震災の復興対策本部が東日本大震災からの復興の基本方針を７月の29日にまとめております。それらについては、東松島市がずっと関与してきたというふうに私としては自負心がございます。五百旗頭さんも２度来ました。この構想会議が始まる前日の日と、それから終わってから本部に見えられております。それから、この地元前記者だった、朝日新聞の記者だった高成田さんが復興構想会議のメンバー、そして知事は高台移転ということで唯一この東松島市の宮戸を訪れて、住民の皆さんに高台移転をお約束したという経緯、経過がございます。そういったことで、知事も高台移転についてはかなりの力の入れようだというふうに私としては理解しておりますので、これまで県との、私を含めて、あるいは担当者入れて、すべて逐次打ち合わせしながらまいりました。そして、国への計画の整合性、そういったことではちょうどこの間議員にもお話しする機会ありましたが、国の平成27年度末までの５年間というのは集中復興期間ということで、５年、５年というふうに国はされています。そして、この５年に８割の財源を準備するというふうな考え方を示していますので、これらについては東松島市の考え方と合致するわけでありまして、宮城県とも同じですけれども、そういったことでは非常に整合性を持ったここまでの歩みと。あとは、問題は東松島市がこれまで相当情報発信しましたけれども、最終的には予算に組み入れられるかどうかということだというふうに思っていますので、復興住宅の戸数も含めて、そういうことで私としては今毎日のように電話のやりとり含めて、担当もそうなのですけれども、詳細あろうかと思いますけれども、そういった日を今過ごしているということでございます。 それから２点目、大畠前国交大臣、現職のとき参りまして、確かに当時議長さんにも同席していただいて、あるいは地元県議さんにも同席していただいて、しっかりとお約束、各局長も見えられましたので、皆さんの前でお約束もいただきました。私は、国交省につきましては人命救助ということで、あるいは行方不明者の捜索活動ということで、これまでにない排水ポンプ車の出動、議長さんがすべて把握されていますが、ああいった形というのは全国にこれまでなかった例で、すべて我々のニーズにこたえていただいたと。運河を全部閉め切って水を上げるとか、これまでにない活動をしていただきましたので、国交省とは本当にいいおつき合いをさせていただきました。ボランティアにおきましては、スコップから一輪車から土のう袋から、全部国交省が準備したわけであります。そういったことで、非常に国交省とは息の合った応急対応ができたというふうに私は思っておりますので、今後国交省が所管であります集団移転等々について大いに期待をしております。私もこれ以上電話していいのかなと思うときもあるのですけれども、やはり心配ですので、たびたび担当には電話いたしますが、悪い回答は今のところそんなにないように感じます。大体今までのお願いした分については、そのとおり進めてくれということに今言われていますので、私としては期待しながらとしか表現ないのですけれども、第３次補正、制度設計含めて、すぐ行動できるような体制を今考えているというところでございます。佐藤議員さんにおかれましては、この１点目、２点目については、あとは国が答えを出す分だというふうに思った心配の質問だというふうに思っていますので、私としてはそのような答弁ということにさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 最後に、いみじくも市長が私も心配していると、当時の議長としていろいろかかわっておりますので、そのとおりなのです。しかし、これについてはどうも今の与党というのがころころ変わって信用できないということがありますので、お聞きしたわけなのですが、この１についてはおのおのほかの議員も質問しております。ですから、これはある程度割愛をして、まとめて再質問したいというふうに思います。 それで、先日の市報に８地区別の土地利用計画の骨子が示されております。国、県と合致するもの、しないもの、いろいろ複雑多岐な対応をしていかなければならないのかなというふうに思います。それで、言えることは、移転問題にしても、まず鳴瀬地区には、これは高台、ちょっとした山っこがありますからいいのですが、しかし矢本地区にはほとんどないのですね、これ。ですから、おおよそ鳴瀬宮戸地区については丘陵地の開発になるということは、これは自明の理であります。それから、矢本地区については仙石線の北側の農地というふうに、旧矢本町も含めて、東松島市には土地があってないというふうな状況です。ですから、いわゆる規制がかかっているから、土地はあるのだけれども、使えないというような状況でありますから、そういうふうなことになると思います。それで、果たして被災した皆さん、戸数、全体の戸数をその地域に全部収容できるかどうかというのは、私はちょっと懐疑的なのです。ですから、それは恐らく試算をしたのではないのかなというふうに思いますが、これは国の３次補正が、これは当初は10月中と言ったのですが、恐らく11月、12月になるだろうというふうに思いますし、それから復興財源の問題もあります。今いろいろ議論していますけれども、どこからお金を持ってくるのだという話をしていますから、そういった問題があるので、なかなか進まないだろうというふうに思っておりますし、それから例えばそれが決まったとしても、各被災地への配分のプロセスがあるのです。ですから、その辺についてもおくれるということで、トータルをしますと私は来年の初頭になるのでないのかなというふうに思っています。ですから、５年、５年のスパンというのは、最初は私は４年しかないと思っています。ですから、そんな中で一体額面どおりに事が進むのかということ、先日も聞きましたけれども、そういった心配をしているわけであります。ですから、計画と実際が乖離するような状況では、これは要するに民にうそをつくということになりますから、その辺をきちんとやっぱり、今は計画案ということですので、それをきちんとやってもらいたいと、この２点についてお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、具現化のために政府、それから与党だけではなくて、私は各政党の皆さんともお会いして、お願いをしています。違和感はございません。各自治体が制度設計と財源の確保と、それからスピードを願っているわけでありますので、それらについてはご理解いただいているというふうに私としては受けとめさせていただいています。そういった中で、議員ご心配の実質12月になれば23年度は３カ月間しかないよということも、まさにそのとおりであります。そうなれば、４年間の中で８割事業するのですかといったことも出てきますが、これは私があくまでも担当レベル、担当でもかなり責任のある、予算担当する担当でありますが、お話しさせていただきますが、まず今言えることは、11月、12月に成立した場合は次年度繰り越し、要するにそのまま24年度へ予算を繰り越されるでしょうということが１つ、その中でも幾らかでも国としては事業として各自治体にしていただきたいという気持ちは持っています。しかしながら、その予算というのは繰り越されるのですよと、その後の何年間という分についてはまだ予算を一度戻してもらうとか、そういったことについて具体的な考え方は今のところ議論ないというふうに、私としてはきのう、きょう確認させていただいております。正式にはきょうですけれども、きょうさせていただいております。しかし、国のほうではこういった大災害ですので、これまでの例にとらわれずに復旧、復興事業したいと、ほぼそういった考えだというふうに伺っていますので、むしろ国が復興財源を含めての議論はありますけれども、私が心配しているのは、その市の復興計画をどういったスピードでできるのかということでございます。例えば、これはうまくいった場合の話なのですが、野蒜については議員からの質問のとおり、高台移転というふうに案としては市報ではお示しをさせていただきました。これらの土を例えばですけれども、大曲浜地区だとか、あるいは立沼地区とかという田んぼへの埋め立てに使えるのであれば非常に効率のいい事業ができると、しかし土の材質が使えるかどうかというのはまだわかりませんので、ある程度先が少し見えないものもあります。こちらが期待しているのですけれども、そうはなかなかという。 ですので、事業についてはいずれにいたしましてもだれがやるのですかということも含めて、職員の問題なのですけれども、そういったことも含めてかなりの工夫は必要なのかなと。私が今ここまで進んできたのは、地権者とは何人かとはお会いをさせていただきました。当然議会もございますので、お約束までは、幾らでという値段までのお約束はもちろんできませんけれども、ぜひ復興の移転地として考えているので、その際はご協力いただけますかということでは、野蒜についてもご協力いただけるという確約、言葉ですけれども、とっておりますので、ここは信頼関係で担当のほうも電話等々でやりとりしていますので、東についても基本的には協力したいということでございますので、あとはスピードを上げるためにどういったことを市としてはやらなくてはいけないのかというのは条件次第になるのかなと、要するに土の問題だったり、いずれにいたしましても議員がおっしゃるように早く復興住宅を建てて、そういった環境整備も前者からも、そういったこともすべて一緒に同時にやらなくてはいけない。ただ、はっきりしていることは、やはり高台移転については平地の移転よりは時間かかるという、作業が少なからず加わるわけでございますので、それらも含めてやっぱり取り組みについては時間のかかるものもあるのかなというふうに考えております。 以上でございます。 〔「面積」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） 失礼いたしました。まず、面積については、野蒜地区については問題ないというふうに考えております。ただし、必要とする部分については一部別な地権者もお持ちでありますので、これらについては相続とかという話が出てきますと時間かかりますので、これは国が今検討している土地収用法、これについてはぜひお願いしたいという要望もいたしました。ですので、そういった法的なことで皆さんからスムーズにご協力いただければよろしいのですけれども、制度的にはそういった制度は我々にとってはスピードということからすればありがたいと思っています。面積的には、協力していただけるということを前提にすれば、余り悩むことは、大変差はありますよ、値段とかいろいろありますけれども、土地の協力ということではいただけますので、必要な分はなるのかなというふうには考えております。補足になりますが、選ぶかどうかもありますけれども、県あたりで今回クローズアップまだしていませんけれども、柳の目周辺もいいですよというお話もいただいていますので、これらも含めて、ここはただいろんな考え方あろうかと思っていますので、今積極的に大曲浜の皆さんとは言っていませんが、あくまでも我々は今回被災された皆さんの要望、移りたいところ、そこを中心に話を進めていますので、それらの土地ということについては何とか確保できるというけれども、かなという、足りないという考え方ではなくて、まとめるのには大変ですけれども、土地としては何とか面積確保できる状況かなというふうに思っています。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） なお、担当のほう、具体的に協議中のことでもありますので、補足答弁させていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 復興都市計画課長、簡単に答弁。
◎
復興政策部都市計画課長（小林典明） 簡単に答弁いたします。 現地の想定につきましては、第１回目の浸水区域の意向確認をさせていただいていますので、その割合の中で移転したいという方の戸数と、あと今想定しているのが市長申し上げましたとおり
防災集団移転促進事業ですので、戸当たり660平米を掛けた中で確保はできるだろうということで今想定しています。ただ、移転地の想定については、議員さんおっしゃるとおり市街化区域ほとんど土地はない状況ですので、市街化調整区域の中での調整になるかなというように考えております。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） ちょっと心配されることがあるので、これお聞きしました。というのは、余りくどくどと聞く気はないのですが、仮にスピードアップをして、確たる計画が示されたとしましょう。国もお金を出すと決まるとしましょう。しかし、移転する住民の負担が重いものであっては、私は嫌だというのです。当然さっきの総額で約1,050万ですか、そうしますと負担というのは1,000万以上だろうというふうに思います。この時点で被災された方が1,000万出すというのは大変なことなのです、これ。ですから、どんなちっちゃなうちでも、土地込みで自分の手出しは1,000万以上かかるだろうというふうに私は思います。その辺をどういうふうにクリアしていくか、まず。それから、あと集合住宅と一戸建てとは違うわけですから、その辺の違いも含めてお願いしたい。 それから、もう一つは、もう震災から７カ月たっているのです。ですから、被災した当初はもう二度とあそこには住みたくないというふうに思っていた人が、だんだん、だんだんもう一度自分の住んでいたところに戻りたいという願望が出てきている、これは事実です。私も言われました。これは、時がたてばたつほどそういう人たちがふえてくるということなのです。ですから、スピードアップが必要だと。実質４年で大丈夫なのかというのは私の趣旨なのですが、したがってこういうことというのは間髪を入れずにやらなくてはいけないのです。市長が、いわゆる当局が決定したら間髪を入れずにやるということなのです。ですから、市長は常々和をもってとうとしとすべしというお話をされているのですが、和を待っていては、これはだめなのです。ですから、憎まれても何してでもとにかく間髪入れずやらないと、これはなかなか進みませんよということです。ですから、その辺の決意も含めて、その２点についてお願いをしたい。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） きょうの一般質問いただいている中で、第１位の五ノ井 惣一郎議員にも答弁いたしましたが、個人の負担の問題、これは大きな問題だというふうに思っています。先が見えてくると生活設計がやはり変更せざるを得ないとかということも私自身も伺っていますので、今議員からのご提言、そのとおりだと思っております。 まず、個人の負担については極力、これは現段階での私市長としての考え方でございます。土地をとにかく、集団移転の場合のまず考え方１つですけれども、土地を国が買う場合、自分の希望とはかけ離れた値段であったことも、例えば渡している場合、努力はしていますけれども、なった場合。しかし、プールで考えて、移転する場合の例ですが、移転する場合、今度住む方がその土地は非常に安く確保したという、プラス・マイナスするとという形もありかなと。それは、交付金等でやはり４分の３の補助ありますが、かさ上げ等々、そして上限1,655万も撤廃もありますので、極力負担ないような形、もちろん担当の部長は、むしろ土地代を建物にまでオンできるぐらいの今交渉を一生懸命やっています。それは厳しいかもしれませんけれども、そのくらい個人の皆さんには負担を、やはり大変な今回の震災でございますので、そういった考えでおりますので、今の考え方はそういう考えです。 それから、集合住宅、個人の住宅の関係あります。私としては、やはり夢とか自分の考えからすれば、今回の国の公営住宅の目玉は払い下げだというふうに思っております。この払い下げというのは、市は建てますけれども、国がオーケーですよと言った期間にお買い求めいただいて、そのお金を我々が国にお支払いするという方式になります。そうしますと、税収というか、固定資産税は制度はありますけれども、そういった発生するということになりますので、私としてはかなりの皆さんの希望を十分に受けとめなくてはいけませんので、集合住宅あるいは払い下げを視野に入れた住宅の建設も、個人のそれは負担が軽くなるという手法の１つの中では進めていきたいというふうに思っています。 そして、２点目になりますが、時がたてばもとの考え方に戻るのだよという考え方も、それは当然だと。もう既に考え変わったという方も地域によっては聞いておりますので、市としては明確な、やはり３次補正内容を説明して、それでも変わった考えでいくのか、ああ、そうであればとなるのか、そこはしっかりとフォローしながらやっていきたいというふうに思っています。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 今の件については、これはやっぱりスピード化をもってやることということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それで、ちょっと項目が多いので、飛びます。避難ビルの関係なのですが、丹野議員が質問する予定でありますので、これはこれだけ答えてください。取り組むとすれば、各８地区との位置関係だけの考え方を示していただきたいということです。あと、恐らく詳細については、内部については丹野議員が質問すると思いますので、どういうふうに、いわゆる県の方向づけとこの８地区の関係がどうなるのかということをお聞きします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） この件につきましては、今明快な答弁することはできませんが、考え方だけをこれまでのを整理して答弁させていただきます。 まず、国の中で今回の集団移転、あるいは移転しない分含めて、こういった高い建物、避難ビル等々含めた中でのまちづくりはどうなのかという提案いただいたことも事実であります。これは、東京のあくまでもそういった議論ありますよというお話でございます。しかしながら、私どもが県と同じく、認めている方、（３）の避難ビルなどにつきましては、東松島市の場合はやはり今後跡地、要するに例えばわかりやすく言えば大曲浜とか、そういった今後住民の皆さんは移転するけれども、さらに工業地とか、あるいはそこで利用しますよという場合は、当然議員の今後の整合性のとおり、避難道だけではなくて、そういったものも必要になってくるだろうというふうに考えていますので、そこは県と整合性持たせながらやっていきたいというふうに思っています。 市の中で、今建設部長等も考えているのは、東松島市の中でも公営住宅等々も避難ビルも一部、ビルまでいくかどうかというのは、これは今後国との詰めは残っているのですけれども、そういったことも兼ねた分も必要なのかなと。ただ、今でも既存の建物としては下浦アパートあたりは一番地価も高い位置にありますし、建物も東松島の中では高い建物となっていますので、今後そういった考え方というのは、既存の中でも使えるものとか、そういったものも必要なのだろうなと。新設、それから指定するものとか、その辺は考えていきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） この件についてはよろしいかと思います。 それから、次は復興特区の関係なのですが、これ一番難しいのは漁業の問題なのです。これは新聞にぎわせておりますし、テレビにも出ていますが、まず県漁連が真っ向から反対しているのです。ですから、こういった中で特区は何かバラ色のような感じはしますが、それぞれの小さなといいますか、漁業組合ありますから、その辺の考え方とマッチングしていかないと、何かお金出しますよと、しかしどうなのだという話になってしまいますから、その辺の特区に、特に漁業問題についての考え方を示していただきたい。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これは各社新聞のアンケートでもありますので、私はこの特区、漁業特区については反対ということで明記させていただきました。といいますのは、やはり我々はそうなのですけれども、皆さんを説得して引っ張るということも１つのリーダーですけれども、こういった産業、生活にかかわるものについては、やはり手順、順番が少し違うのかなというふうな私自身は考えを持っておりますので、これについては反対ということで私はお示しをさせていただきました。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 珍しく明快な答えでしたので、これでこの件についてはよろしいかと思います。 それで、２の大臣との約束でありますが、多分に私はリップサービスの面があったのでないのかなと、今でもそう不信感持っているのですが、ですから余り信じる気にはなれないのです。かつて宮城県の議長会がこぞって国のほうに行って、大臣とも会ってきました。それで、かなりあんばいのいいことは言うのですね。しかし、例えば宮戸地区の特別名勝地域ですか、それの規制緩和の問題についても、いや、それは必ずやらなくてはいけませんよねという答えがありながら、いまだに宙ぶらりんの状況になっているというような感じです。ですから、そういったこと１つとっても、なかなか私は信用する気になれないということなのです。ですから、それで何をすべきかということになれば、これは私はトップセールスが必要なのかなということで、市長が足しげく、しつこいというくらいまで、やっぱり国のほうに通うのが本当のやり方でないのかなというふうに思いますし、もちろん予算もかかります。しかし、そういった予算については安いものですよ、これ。成功すればの話ですよ。ですから、そういった予算計上されれば、これは議会だって認めますよ。どうですか、国のほうに何回も行きませんか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 今回の震災だということで、防衛省も含めて皆さんこの震災復興部、100日前は災害対策本部ですけれども、ほとんど皆さん見えていただきました。そういったことで、私のほうからも上京した際お立ち寄りした部分もございますが、今後議員のほうからそういったなお提言もいただきましたので、真摯に受けとめさせていただきたいと思っています。私としましては、これまで確かに全部やるという話ですから、余りにも話がいいのではないかというふうに、当時議長として心配されたというのもごもっともだと思います。ただ、地元の財務大臣就任して、直接私とお話をして、国交省の話、総務省の話、環境省の話、すべて把握をしておりました。特交の話も、特別交付税も全部把握しておりますので、それらについてはぴったしお話が合っていますので、間違いなく予定どおり進んでいるということで、私としてはそういうふうに受けとめさせていただきました。 ですので、状況は状況として活動したいと思いますが、ここまで前議長さんの働きも十分にございまして、私はこう思っているのです。例えば災害のごみ処理について約７億4,500万、東日本大震災の中では第１号でいただきました。そういったことで、政治力だけでなくて、職員が先頭になってしっかりと仕事できる行政かどうかというのが、先ほど言いましたように応急対応がしっかりできるかどうか、これが私は物差しだと思っていますので、立派な復興計画だけとか、政治を使って補助金をくださいとかという話では、もうそういった時代ではないと。本当にできるのかどうかと、本当にお金もらったときできるのというのが私今心配一番しているところでございます。そういったことで、とにかく順調に進めたいと思っていますので、ご提言を生かさせていただきたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 市長、ちょっと甘いな、それは。期待が大きければ失望も大きいということになりますから、まず一言忠告しておきたいと。とにかく頑張ってください。 それでは次に、２つ目の議会の政務調査と費用についてを問うということでございます。震災後……
○議長（五野井敏夫） 富夫さん、暫時休憩します。再開を40分から行います。 午後 ５時３１分 休憩 午後 ５時４０分 再開
○議長（五野井敏夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を続行いたします。佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 次に、議会の政務調査と費用についてを問うと。震災後、当局の要請によって議会政務調査費の予算執行を凍結した。我が会派は既に全額自費による政務調査を実施し、政策提言することにしたが、議員報酬10％カットの現在、本来の活動するからと全額自己負担はいささか窮屈で重いような気がするが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 佐藤議員の通告２件目について、私の所見、受けとめ方が違っているということであれば訂正というか、誤解していたということでおわびしなくてはいけないのですけれども、６月定例会、私の報酬、三役、私、副市長、教育長ということで、今回の津波の大きな被害、当然に流失あるいは浸水、一部損壊を含めて相当な被害の状況でございます。この初日の補正で市民生活部長が答弁したとおりでございます。そういったことからすれば、私としてはやはり報酬のカットもということで提案させていただいて、事前にいつも市長の分だけでなくて議会にも声かけてくださいというご助言もいただいていましたので、お声がけはさせていただきました。そして、その額と、それから政務調査費までというのは、ちょっと私としては把握はしておりませんでした。ですので、政務調査費につきましては議会の活動の中で必要な分野ということではお認めしている予算でございますので、議会運営委員会なり、そちらのほうでしっかりと議論されて、こちらのほうに財政のほう含めて、局長同士でも構いませんが、いただければ、私としては何ら深く考えているものではございませんので、６月議会の議員提案の際は、この１年間非常に復旧、復興で忙しいという見地から、政務調査費については議会みずからというふうに私としては受けとめましたので、それ以上の、ぜひこの分野もとかという考え方は全くございませんので、そういうふうに答弁させていただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） この件については、別に私は怒っているわけでもないし、それからすぐ復活してくれという意味でも、これはありません。しかし、これは議会活動としての認識をしてもらいたいということで質問しました。これは、今の事務局長を通じて、どうでしょうかということで議員諸侯に諮って、緊急避難的な措置ということで凍結をしたということであります。 それで、ちょっと含蓄を傾けさせていただきたいのですが、議会は独立した機関ではありますが、予算、決算については長が提出した書類に基づいて、議会経費であっても議会の審査に付すことになっています。ですから、これはすべて予算を長のみが提案権を持っているからで、これは政務調査の目的を十分把握の上、これは長が提案して議会が認めていることになっているわけです。本来予算執行の凍結という表現というのは、これはございません。これは法的な用語でありませんから、便宜上つくられたものだというふうに思いますが、通念的にはそうだろうというふうに思います。それで、今回の場合は先ほど申し上げましたとおり緊急避難的なものでありますので、この予算については廃目にしたわけではないのですよね。ですから、決算においてはその適否を審査をしなければならないという義務が発生する。それで、地方自治の二元代表制を考えれば、我が議会の議員報酬状況からすると、ある程度議員調査活動が狭くなることは否定できないだろうというふうに思います。これは、仙台みたいにたくさんもらっているのであれば別ですが、県下で一番低い報酬の我が東松島市議会でありますから、ちょっと窮屈だということであります。 議会は当局への政策提言、これは義務がありますから、これは最近の自治法の改正で、そういった意味合いを込めて政務調査費が認められるようになったということでありますから、それでこれについては議会基本条例にもうたってあります。いわゆる積極的な政策提言をするということでうたってありますので、このことを念頭に置いて、今ちょっと紋切り型の答弁だったので、念頭に置いてよく考えて、再度所見をお伺いしたいということです。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 政務調査費、会派の調査、それから常任委員会、そして特別委員会ということで、まちの課題、議員みずから率先して現場を見ながら、あるいは政策提言するということは、私は当然のことだと思っていますので、その都度そういった議会で議決された組織、委員会等々が設置されて、政務調査費も当然含めて、予算としては必要なのだろうという考え方でございますので、私も市長よりも議員のほうが長いわけでありますので、どちらかといえばそういった考え方というのはよく理解しているほうだと思っていますので、紋切り型に聞こえたのではなくて、そうですよということだということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） この件については、それだけの認識があれば結構ということで、矛をおさめたいというふうに思います。 次、３番目ですが、3.11東日本大震災に対する教訓、反省点は何かということであります。３月11日の未曾有の大震災により、多くの人命、公的、私的財産を失い、辛うじて助かった人たちは安らぎの心まで奪われてしまいました。議会でも家族と家を失った議員もあり、またかけがえのない議員１名を失いました。すべての方々に哀悼の意を表したいと思います。震災発生以来約100日間、当時の議長であった私は、時には市長、県議ともども災害現場の惨状を見、あるいは遺体安置所等々に向かい、対外的には全国議長会、同基地協議会、広域水道、広域行政組合、東北電力等々の折衝に当たってきました。石巻よりも早く復旧したのはそのせいかなと手前みそに思っているわけでありますが、また東松島市消防団、陸海空自衛隊員、建設協会の方々、本市職員ほか関係する方々、中には自身の肉親や家を失ったにもかかわらず職務に専念せざるを得なかった人々の献身的な行動に対し、万感胸に迫る思いであり、東松島市関係者一同、感謝の心を忘れてはならないと思います。そして、全国の自治体、議会、各種団体、あるいは外国からのさまざまな支援がありました。これについても感謝と礼を尽くすことを忘れてはならないと思います。 こうした中からさまざまな教訓と反省を踏まえつつ、次代の災害に備えることは当然のことでありますが、まず１つ目、避難マニュアルと避難誘導について、２つ目、災害対策本部の設置と初動について、３つ目、防災訓練のあり方について、４つ目、前述についてどのような礼を尽くすか、以上についての検証はされたのか、所見はいかにということであります。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、佐藤 富夫議員の通告３件目、４点について答弁させていただきますが、その前に大きな表題として教訓、反省点は何かということで、まず一言で申し上げれば、今回宮城県沖地震、連動型、一番被害の大きい、それだけしか防災訓練でも常々頭になかったという事実がございます。これは、宮城県内どこの自治体も同じだというふうに思います。それが今回、それをはるかに超える被災を受けたということからすれば、限定したマニュアルはだめだなというふうに思いました。どうしても直近の災害を限定する、ですから多分これまでの防災では昭和35年のチリ津波、地震を想定してこれまで備えてきたわけでありますので、それらからすれば本当に自然災害にはこれといった備えという、決めつけるのはどうなのかということを痛いほど感じてきました。それを１つの教訓として答弁させていただきたいというふうに思います。 １点目であります避難マニュアルにつきましては、本市では昨年の12月に東松島市自主防災組織災害時初動マニュアル案及び東松島市地域自主防災組織連絡協議会災害時初動マニュアル案を作成し、各自主防災組織と協議を重ね、ことしの３月に施行する予定としておりました。このマニュアルは、災害発生時における安否確認のほか、避難、誘導、避難所の開設等も含まれております。今回の震災における本マニュアルの実践等の検証につきましては、10月、今月中旬から東松島市自主防災組織連絡協議会役員会、地域自主防災組織連絡協議会等を開催し、検証する予定となっております。しかし、現時点での私の考え方ということも今質問ありましたので、私としては限定した、決めつけたマニュアルというのはどうなのかと。やはり今回の多重防御ということで、また今回のような災害起きたら命はみんな助かるような、そういった体制にしなくてはいけないということが一番の今の思いであります。そういったことで、１点目についてはご理解いただきたいと思います。 ２点目、初動についてでありますが、災害対策本部につきましては３月11日午後２時46分の震度６強の地震発生直後に、本庁舎２階202会議室、現在もそうでありますが、設置いたしました。これまでに例を見ない大きな揺れと地震直後に大津波警報が発表されたことから、大規模な被害が予想されました。初動に関しましては、災害対策本部に対し被害状況の把握、避難所の開設及び人命救助を指示いたしました。初動については３つですよね。まず人命救助、そして避難所開設についての対応、そして行方不明の捜索活動、これにつきましてはイコールご遺体の収容というつらい活動に長期間なるわけでありますけれども、これらにつきましては私どもも前議長さんにも現場あるいは遺体安置所、そして消防団の活躍する方々も現地ごらんいただいたとおりでございます。 ３点目でありますが、防災訓練のあり方についてでありますが、これらのことについてはこれまで本市の総合防災訓練により培ってきた経験が存分に役立ったかといいますと、役立った部分と、それから津波についてという部分については結果的には足りなかったと言われても仕方ないというふうに私は思っていますので、役立った分と、それから大きな課題を残したといいますか、大きな反省点があるというふうに感じております。今回の東日本大震災、今までは宮城県沖連動型地震として想定した訓練でございますので、はるかにそういった訓練を上回ったということでございますので、大きな課題は今回残したというふうに感じております。 ４点目でありますが、特に今回陸上自衛隊、航空自衛隊、宮城県警、石巻地区広域行政事務組合消防本部、石巻地方広域水道企業団、それから東北電力、ＮＴＴ、消防団、建設業界、全国の各自治体、本当に大変皆様からご支援をいただきました。特に前段申し上げた皆さんには不眠不休でご支援をいただきました。そういったことで、この震災で亡くなられた方、まして、そして無念ということで、そして今回多くの全国、そして国内外の皆さんからご支援いただいた礼は、私はいろいろな今後行動しなくてはいけないことはあろうというふうに自分なりに考えている部分もございますが、まず大きな１つは、しっかりと復興するということが礼になるというふうに自分としては位置づけております。私たちが、あるいは僕たちが、あるいは遠くから金品等々を送金いただいた方も含めて、支援してよかったなと言われるようにしっかりと復興することがまず第１位だというふうに思います。そして、今後なのでありますけれども、各自治体等に時間の許す限り、私自身、あるいは物産等々入れながら、交流等々も視野に入れながらおつき合い、恩返しができたらいいのかなというふうに考えています。大きな恩返しはしっかりと復興することだというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） この各項目については、まず１点目、避難マニュアルと避難誘導についてということなのですが、これは私の聞きたかったのはうまくいきましたかという話なのです、これ。 それで、一例ちょっと申し上げたいのですが、まず１の関係、まとめて言いますけれども、震災発生後、避難勧告が出されたはずです。ほとんどの人たちが、後からですが、大曲浜の人たち聞いていないと言っているのです。そうは言っていますが、実際にはどうだったのかちょっとわかりませんが、それで電源の、いわゆる停電になりという言いわけはできますけれども、電源のバックアップがあれば放送可能だったのではないのかなというふうにも思っているわけです。それで、いわゆるバックアップというのは、庁舎は電気ついていましたから、当然バックアップはあるだろうということで、放送があったのではないのかなというふうに想定されるわけですけれども、当初海岸地域では津波警報がアナウンスされて、海岸から離れてくださいというアナウンスはあったそうですというふうにも聞いています。しかし、これは放送なかったというふうに聞いておりますから、これ前段の分とちょっと相矛盾する点がありますけれども、それによって運命の分かれ道になった人もいたのではないかと思われますけれども、一体事実はどうであったのか、反省点の１つとして明らかにしていただきたいということです。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、大曲浜地区、その他の地区の皆さんとも、この災害本部あるいは301会議室で数回お会いしていますので、その点についても触れられたところもございました。聞こえたというところ、聞こえなかったところ。私としましては、私自身が202の災害対策本部で初めてＪアラートを聞きました。サイレンが鳴りまして、大津波警報６メートルと、避難してくださいと聞きましたので、聞こえなかったというのは、それもあったのだろうなと私は信じています。それは、最初のあの揺れで接触不良か何かを起こしたというふうに思っています。それまで防災無線鳴っているわけでありますので、停電ではなくて、停電になったのは多分２日、３日以降だというふうに思います。もしかしたらもっと、私がみずから１日３回長くお話ししますので、防災無線の機能については防災交通課長のほうから、どういった機能になっているか答弁詳しくさせたいと思いますが、そういうような状況で把握をいたしております。聞こえたけれども避難しなかったと、明確に私とお会いして野蒜地区の方お話ししていますし、同じように聞こえなかったという東名の方もいたこともありますし、大曲浜もいましたので、接触不良で聞けなかったところもあったのだろうというふうに思います、揺れで。 機能関係について、防災交通課長のほうから補足答弁させてください。
○議長（五野井敏夫） 防災交通課長。
◎総務部防災交通課長（大江賢良） それでは、防災無線による避難の関係でございますけれども、まず最初、14時49分に第一報の大津波警報、これはＪアラートによってサイレンと同時に文言で放送をかけております。その後、14時56分から15時１分、15時10分ということで、沿岸部の市民の方々に対して避難をするようにというようなことの放送を行っております。避難指示につきましては15時１分に放送をかけましたし、15時19分にも沿岸部ということで、２回口頭で出しているという記録が残っております。その後、防災行政無線によりまして何度となく、６メーターの津波だったりということで情報提供をさせていただいたというようなことでございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎総務部防災交通課長（大江賢良） マストのバッテリー、電源につきましては、５分間の放送で３日間、１時間に５分で３日間放送できる機能を持っておりましたが、場所によっては震災によって電波の受けが悪かったりという部分が出て、もしかして聞こえない部分があったのかなというふうなことで、現在検証中でございます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） そういった機材については、やっぱり点検する必要あるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次に避難誘導の関係でありますが、私は責任を感じまして、６日ばかりこの庁舎に泊まりました。泊まろうと思ったのですが、１階に行ったら３階へどうぞというふうな張り紙がしてありました。それで、３階ということは議会棟ですから、それで上がっていきましたら、もちろん議場はもう占拠と言えば言葉おかしいのですが、もうおりました。それから、議長室も使われておりました。犬まで連れてきました。それで、ほかの会議室はいいのですが、しかし議場と議長室あるいは事務室についてはどうなのかなというふうに、だれが３階へどうぞというふうに書いたのかわかりませんが、それはもう少し配慮が必要だったのかなというふうに私は思いました。その点まず。 それから次、大曲地区の話なのですが、これは浜地区全体が津波に襲われまして、地域全体が壊滅しました。大勢の方が亡くなったのですが、くれぐれも避難ビルのようなものがあればよかったなというふうに思っているのですが、しかしその中でもトップの判断で大勢の子供たちが助かった例があります。それは大曲浜保育所の子供たちであります。震災時、八十数人の子供がいたそうでありますけれども、私の聞く限りでは、保育所の所長さんの号令から職員が背負って、そして走れる子供は一目散に避難場所より大曲小学校へ逃げろということで指示をして、全員無事であったそうであります。あえて所長の名前は言いませんが、私は２階級特進ぐらいの功績だったと思っております。やれという意味ではありませんけれども。さて、受け入れ側の大曲小はどうであったかといいますと、当時はもちろん授業中でありました。それで、大曲浜のほかに上納、横沼、それから筒場の人も避難してきました。それで、校長はいち早く学校を開放して、そして避難民を受け入れるという、これまたすばらしい判断だと思っております。 しかし、一方野蒜、東名はどうであったかといいますと、避難所である野蒜小学校にも続々と避難民が押し寄せてきました。校長は教室にかぎをかけて、校舎に入ることはできませんといって、体育館のほうに誘導したところに津波が来たのです。押し寄せてきました。結果的に大勢の人が亡くなったという事実。当時ギャラリーから腕を伸ばして助けた人がおりました。その方が私の家に来て、おれは地獄を見たというふうに、そう言っておりましたが、学校の最終的な管理者は校長であります。教員でありますから、この事実を当局、教育委員会では検証したのかと。今まで全く聞いていません、私は。このように避難所の１つの大きな拠点である学校の対応に差異があるのはいかがなものかというふうに最近聞こえてきました。ですから、この事実と対応について明らかにしていただきたい。
○議長（五野井敏夫） 阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、庁舎内３階、議場含めてでありますが、初めてのああいった大混乱、地震だけではなく津波ということで、結果的にはもうどうしようもない、やむを得ない状態でございましたが、これからのことに検証含めて、どういった対応をするかという議会からのご意見もちょうだいして、どの部屋とどの部屋をそういった場合は会議室として必要か、あるいは開放するかという、そういったことも細部にわたって必要なのだろうというふうに思っておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。 〔「まだありますよ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） それから、教育委員会についてはそういったお話も伺っていますので、教育長からその当時の聞き取りと申しますか、現場の把握もされたというふうに私は伺っていますので、議員の質問とは、私が教育長からお聞きした話とちょっと細部違いがありますので、教育長から答弁いただきますが、基本的には東松島市の地域防災計画、これになりますが、この中には津波ということ、ちょっと見えづらいのですけれども、野蒜小学校も避難所になっています。見方によってはなっていないように、地震だけに見えますが、前ページのほうに書いていますので、縦に見ていただくと入っています。そして、一番問題というか課題なのは、これまで宮城県沖地震の連動型で防災訓練を行ってきましたので、事実そういった訓練で避難されたそのとおりの行動をしたのだろうというふうに私としては考えております。ただ、この地域防災計画、結果論になりますが、学校がなぜ避難所になっているかというと、２階以上の建物というふうに明示はされているのです。そういうことで避難所だということになっているのですけれども、ただし宮城県連動型の地震におきましては防災マップ、議員にご案内のとおり野蒜小学校には波が行かないと、要するに浸水しないという、防災計画の中ではなっておりますので、当然安心して避難所ということで学校まで避難すれば大丈夫だと、あるいは大曲小学校も同じですけれども、小学校まで行けば大丈夫だと、しかし小学校まで車で行った方は特に車全部が学校では水没したということでありますので、大きな課題としては私は残しているというふうに考えているところでございます。 教育長のほうから答弁があると思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 野蒜小学校についてのご質問でありますが、結果的に多くの犠牲者が出たということは本当に教育委員会として残念なことであり、申しわけないなというふうに思っていますが、野蒜小学校は避難所になっております。地震その他の避難所になっています。その他ということは、津波も想定したものであろうと。そうすると、学校の校長から、先ほど佐藤議員からお話があったようなうわさがあって、事情を聴取しました。校長、教頭等を聴取しました。そういうふうな中で、まず鳴瀬二中はかなり海岸に近い、野蒜小学校は避難所になっていると同時に、あそこに運河もあり、恐らくここまでは来ないだろうと地域住民も学校側も考えていた。かぎがかけてあったというのは、そういうふうなことは全く学校から聞いておりません。一部戸があきにくいところがあったということは聞いております。子供たちが校舎に避難していたので、先生方が誘導をして、来られた地域住民に対して体育館に避難させた、先生方も校長を初め約６名体育館に避難しております。よもや体育館に水が入ってくるとはだれしも思っていなかったという状況であったという報告を受けています。 未曾有の災害で、我々の想定をはるかに超えて、結果論からいえばこうすればよかったということは幾つもありますが、あの時点で避難場所になっている体育館等々に誘導したことが本当に責められるのかどうかといった場合に、私は難しい問題だと思っています。その後の対応については、佐藤議員がお話なさったとおり、卒業式等の準備もしておりましたので、紅白の幕や暗幕を使って渦を巻く中から何人も助け出したと、ただしその幕につかまる力がないご老人の方々が何人か亡くなっている、その後もギャラリーに上がってみんなで励まし合って、濡れていない暗幕等を体に巻いて、体をさすって、そして一夜を明かしたということを聞いています。結果論からいえば、こうすればよかったということがあったかもしれないけれども、あの時点で、あの時点でそこまで責任が求められるかというと、かなり難しいことだなと私は思っています。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 私は別に責任を追及しているわけではありませんよ。いいですか、間違わないでくださいよ。これは、いわゆるよもやというのは、だれしもがよもやと思っているのです。うちだってよもやですから。しかし、学校というところは避難所になっているわけです。ですから、対応が、私は大曲小学校の例出しているのですが、大曲小学校と野蒜小学校の対応に差異があるのはなぜなのかと、検証して明らかにしてくださいと言っているわけさ。私は責任求めていないですよ。余計なこと言っているのですから。責任感じているのですか。ですから、そういう事実を明らかにして、検証することを約束しますか。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） その対応についてですが、要するに体育館に避難させたことが間違っているかどうかというふうな問いだと思いますが、想像を絶する津波であるというふうなことで、結果的に体育館に避難させたことは問題があったというふうなご指摘だろうというふうに思っていますが、それをさらに校長等と、それは野蒜小学校だけではありません。すべての校長に対してその対応がよかったのかどうか、例えば親が迎えに来たために、それを親に引き渡して亡くなっている子供もたくさんおります。今までのマニュアルでは、親にできるだけ早く児童生徒を渡すというマニュアルになっています。それは安全を確保するためだったのですが、今回の津波についてはそれがマイナスになっている部分があったということも含めて、佐藤議員がご指摘のような部分について今後どうあればいいか。またそういうふうな災害が来ないとも限りません。そういうふうなことについて十分検証し、今後どのような対応をとれば最も適切かということを教育委員会としても学校の責任者である校長とも十分連携をとって、見直したいと考えております。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） わかりました。約束してくれたので、私は間違っているとか責任を問うているわけでありませんので、これは余計なことですから、自分たちで検証して、こうだったということを公表してください。 それから、ちょっと関連で飛びますけれども、今回の教訓の大きなものに防災倉庫も含めて、ふだんの訓練はほとんど役に立たなかったところもあったというところですから、それで防災訓練については少しおかしなところもあるのです、これ。例えば北側に住んでいる人が南に学校があるからそこに避難しなさいというのは、これはいわゆる自殺行為に等しいわけですから、これもおかしいわけです。ですから、命が助かるためにはより早く、より遠くへ、より高いところへ逃げるのが原則なのです。ですから、これを強調するような訓練が必要だというふうに私は思います。ですから、これをぜひこれからのマニュアルについて網羅していただきたいと、いかがですか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員おっしゃるとおりだと思います。合併前、平成15年、北部連続地震まではイベント的に防災訓練をしておりました。平成15年北部連続地震で被災して、具体的な訓練に変えました。それと同じだと私は思っています。今回の教訓で生きた防災教育も含めて、学校も含めて、防災訓練に、災害訓練にすべきだというふうに考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 佐藤 富夫さん。
◆22番（佐藤富夫） 最後の４番目のどのように礼を尽くすかというやつでありますが、冒頭に述べたように数多くの人たち、団体、組織に支えられて、不完全ながらも着実に復旧、復興に向かっているところは事実であります。ですから、例えば消防団の関係なのですが、これ紙切れ１枚でもいいと思いますよ、やはり形のあるものであらわしてもらいたいというふうに思います。逐一は申し上げませんが、ですから具体的に市長、どういうふうに考え持っているか、それだけお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） これは、私ども今検討している部分でありますが、毎年ですと、平時ですと11月には市勢功労表彰式がございます。ことしは予定していないのですが、しかし少なからず市勢功労に合致する感謝状等々はぜひ出したいなという私の考えを総務部長等々にも今協議中でありますし、それから早く産業等復興になりましたらば、これは何年続くかわかりませんけれども、議会の皆さんのご理解もいただいて、一定の東京とか、これはある意味ではＰＲも兼ねておりますので、各漁協等々に今若い皆さんにもお願いしているのですけれども、みんなでお礼を兼ねて、ＰＲも兼ねて行きましょうというお話も今声がけしているところでありますので、早く１次産業、２次産業含めて復旧しまして、復興しまして、そういった例も見せたいというふうに考えております。
◆22番（佐藤富夫） 終わります。
○議長（五野井敏夫） 議員の方々に連絡します。きょうは第７位までやりますので、そのつもりで目をぐっと開いて、頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、第７位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔７番 阿部 としゑ 登壇〕
◆７番（阿部としゑ） それでは、あさってと思いましたが、きょうだということなので、元気よく簡潔にやりたいと思います。 では、まず第１番目に被災者等の心のケアはどのようにということで、３月11日、東日本大震災後、はや６カ月が過ぎました。被災された人たちも少しずつではあるが、自立に向けて動き出しており、元気と笑顔を取り戻しつつあると思います。しかしその反面、家族はもとより親戚、友人、そして家や多くの財産を失った現実に心を痛めている人も少なくないと聞いております。また、本市の職員の中にもみずから被災者でありながら職務を全うしつつ、体調不良になっている職員もいるかと思いますが、１、被災市民の現状をどのようにとらえているのか、また心のケアについてはどうか、２、児童生徒についてはどうか、３、本市の職員、消防団員の健康状態と対応について伺います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第７位、阿部 としゑ議員の１件目、３点ご質問いただいておりますが、私のほうからは１点目と３点目答弁させていただきます。２点目については教育委員会のほうから答弁があります。 それでは１点目、東日本大震災につきましては、想定を超える津波の被害もしかることながら地震そのものも大規模で、その意味では東松島市の全市民が心的被害者であるととらえております。家族を失ったご遺族や貴重な財産を失った方々、また職場の被災等により生活の糧を亡くされた方々など、今後現実と向き合っていかなければならない方々のご心痛ははかり知れないものがあり、お悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。市では、震災直後から精神科医、精神保健福祉士や介護士等の協力を得ながら、市保健師が心のケアとしての活動を行ってきております。当事者や関係者、地域の方々からの情報に基づき、心的に不安を訴える方やそのご家族等に対し相談に応ずるとともに、必要に応じ専門の医師へつなぐなど対応を行ってまいりました。また、定期的に被災地域に出向き、訪問による往診等も行ってまいりました。これらの対応は、他の被災市町のモデル的な対応として専門の関係者からも注目を浴びているところでございます。 しかしながら、それがすべての解決策というものではなく、今後は滞在している心的ストレスを抱えた市民の方々への対応も見据えていく必要があると考えております。そのため、専門職や専門機関の方々との連携、被災者の生活支援等の拠点となるサポートセンターの活用、既存の地域、新たなコミュニティーづくりによる地域での見守りなど、菅原議員にもお答えしようとも思ったわけでありますけれども、議員からのご質問でありますが、やはり精神的な部分、そういった環境づくり、それが大切だというふうに私は思っております。きょう昼休み報道、長野のほうに子供たち、森のほうにご案内ありまして、ＮＨＫ、お昼休み報道されていましたが、大分自然の中で心解けたというような、打ち解けたというような報道もありましたが、子供たちが無理していると申しますか、親の顔色等々、敏感に気づくわけでありますので、やはり全体的な環境の、私は復興への道しるべ等々が進まないと、なかなかそういう意味では責任を感じているわけでありますけれども、そういった部分も大いにあるというふうに思っております。精神的な部分につきましては、専門チームによる医療が必要な方々の見きわめや地域内の相互の声がけ、情報提供等により、一人ではない個々、人のつながりの再構築など、市民相互が寄り添いながら暮らしていける体制づくりを目指していきたいと考えております。 この体制づくりは、次のご質問にあります児童生徒や背景にある家族等も含めたケアについても同様であり、支援を行う側のサポートについても検討しております。また、本市の職員や消防団員等につきましても人事所管である担当部署と連携しながら、職員や団員相互間の状態見きわめと、自身も一人で悩まず、相談できるところ等の周知を行い、必要に応じ専門的なケアが受けられる体制づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ３点目でありますが、本市職員につきましては阿部議員ご心配のとおり、みずから被災者となりながらも震災対策に当たっていた職員もおり、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の発症が心配される状況にあります。また、発災直後は昼夜の区別なく災害対応が続き、過重労働の状態になっており、これが要因と思われる心身の不調にて１カ月以上の長期休暇者が２名出ている状況です。現在症状の出ていない職員についてもメンタルヘルス不調、特にＰＴＳＤについては時間が経過してから症状が出ることが多いことから、本市においては８月に全職員を対象にＰＴＳＤのアンケート実施をしており、その結果ＰＴＳＤ傾向の強かった職員と希望者14名を対象に臨床心理士によるカウンセリングを行っており、必要があれば通院等を勧めるなどの措置をとっております。今後も来月専門家による職員研修を予定しており、引き続き職員のケアに努めてまいりたいと考えております。 私も部課長会で指摘しているのですけれども、本当にこれからだというふうに思っています。これまでは夢中で来たと、これからがむしろ注意しなくてはいけないというふうに思っていますので、それらについては専門的医師等とも同じように心配されていますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 〔「消防団」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） 消防団ありましたか、失礼いたしました。大変失礼しました。消防団員につきましては、発災直後から人命救助及び行方不明者の捜索に当たっていただき、時がたつにつれ心と身体に変化が出てきている方もいらっしゃいます。本市といたしましては７月に消防団各部へ心のケアに関するチラシを配布し、早目の専門家への相談を勧めるとともに、相談を受けた消防団員１名に対しては宮城県精神保健福祉センター等を紹介しております。団員も同じように今後のケアも含めて注視してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 教育長。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） ２点目の児童生徒についてはどうかということについて答弁させていただきます。 特に今回の大震災では、身内の人が流されたり、あるいは知人、友人が流されたりしているのを見ている子供たちにとっては、多感な時期だけに相当の心的外傷を負っているのではないかなと感じております。そこで、答弁ですが、大震災後、夜中に急に起き出したり弱い揺れにも敏感に反応したりと、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害と訳されましておりますが、などの症状を示す子供が何人かおります。 心のケア対策として、これまで市教育委員会が取り組んできたことについてご説明申し上げます。４月11日に本市福祉課と共催で、小中学校、幼稚園、保育所の先生方を対象に心のケアに関する講演会を実施いたしました。講師は東京大学医療チームの先生に務めていただきました。実は、始業式が４月21日だったのですが、その前にどのように子供たちに対応すればいいかという講習会をぜひ開きたいと思ったからであります。学校再開を目前にして、子供たちにどのようにかかわっていけばよいかなど不安を抱えている先生が少なからずおりましたので、その不安を解消するために実施したものであります。200人ほどが参加し、心のケアの理解や対応について研修を深めることができました。５月には東大医療チームの協力のもと、市内全児童生徒を対象にアンケートを実施し、ケアが必要な子供には各学校が医療チームのアドバイスを得ながら早目の対応に当たってきました。さらに、県教委配置のスクールカウンセラーの活用を初め、被災が大きかった学校には県外から臨床心理士を要請し、きめ細かに対応できるようにしてきたところであります。 被災から半年が過ぎ、大分改善している子供がいる一方、これからも注意深く見守っていく必要のある子供が８月末現在で10人ほどおります。７月は20人ぐらいだったので、少なくはなってきております。また、これまで問題が見られなかった子供にこれから突然ＰＴＳＤがあらわれてくることも十分に考えられます。心のケアに当たっては、子供と日々接している先生方と保護者が子供の言動に十分注意しながら明るく元気に過ごせるように配慮していくこと、そして必要に応じて専門の方々から助言、指導をいただきながら対応していくのが何よりも大切であると考えております。市教育委員会としてもこのような視点を大切にしながら、学校に対して今後も指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） さっきの古川議員の質問と若干関連するかもしれませんが、再質問いたします。大人の心のケアということは、皆さんの周りにも思い当たる方がいると思いますけれども、眠れない、食欲がなくて食べれない、だれとも話す気になれない、いらいらする、それから子供の心のケアだと震災後夜泣きをしたり、とっても怖がってばかりいるとか、落ち着きがなくなったとか、こういう人が大人や子供の中にも私の周りにもたくさんいると思いますが、皆さんの周りにも本当にいると思います。 それで、まず１番目について再質問いたします。新聞、テレビ等で報道されているような孤独死は今のところ本市にはないようでありますが、これから出てくる可能性が全くないとは言えません。本市以外では、仮設住宅において何日もたってから亡くなって発見されたり、93歳の女性が「お墓に避難します」の遺書を残し、自殺された例もあります。しっかりとした対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。ただいま市長が、まずその対策として被災地域に出向くことやサポートセンターの活用をしたり、地域の相互の声かけ合いなどが必要だということでした。全くそのとおりだと思いますが、そのほかに心的ストレスを抱えた人たちがいっぱいいて、これからその人たちの対策が必要と思っていますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、議員からのご心配を防止するためにも、サポートセンターを設置して取り組むというのが１つの柱でございます。皆さんのハード、ソフト、今お住まいの主に仮設住宅のお話になりますが、そういったことだけではなくて、皆さんとのコミュニケーションとれることによって専門的な医師、情報の提供も含めて行いたいと。そして、大切なのは、地域の中でそういった孤独感等々を何とか持つことなく、従前のように１つの仮設という建物は限度はありますけれども、心は仮設住宅ではなくて、被災前の気持ちになっていただけるような努力を我々はしなくてはいけないなと。基本的には、早く仮設から自分のおうち、それは集合住宅になるか公営住宅を選択することになるか、あるいは資産の中で家を建てられるか、いろいろだと思っています。ただ、阪神・淡路の例をとりますと今議員がご心配のとおり孤独死もありましたし、それから生活再建の中で家を建てるまでかなりの年数たっています。私は、今回は６～７割がいいところかなと、初めに家を建てられる方が。やっぱり阪神・淡路と同じように５年、７年で７割くらいよくて、そして３割ぐらいの方がやはり資力的に災害住宅、公営住宅を選択せざるを得ないということになろうかというふうに思っていますので、それらをしっかりと把握しながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） １番目のことにつきましては、よくわかりました。 それで、２番目の児童生徒についてはどうかに入りたいと思います。今教育長さんがおっしゃったように、小中学校の先生や保育所、幼稚園の先生方に関しても不安を解消するためにシンポジウムを開いたり、それからいろいろな子供たちにはアンケートをとったりして、心配な子供が７月末までには20人いたが、８月末までには10人と減ったようだということですが、専門家のアドバイスなんかもいただいて対応していくということですが、親兄弟や祖父母を失った児童生徒にとって肉親にかわるものはないと思います。それで、教育長は現実にどのようにお考えでしょうか。 また、子供たちの中には両親もしくは働き手である者が職を失い、経済的な問題に心を痛めている子供もいると聞きます。この点に関しても教育長の考えをお聞かせ願います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 前にもお答えしましたように、幼児、児童生徒で33名の犠牲者、行方不明者２名も含めてですが、そのほかに親を失っている子供たちもたくさんおります。これらについて何人かの保護者ともお話ししたのですが、１つはご家族の方が子供たちの微妙な心の動きをぜひ察知していただきたいということ、それから学校の教員、これは校長会で校長先生方にお願いしているわけなのですが、微妙な心の動き、これをぜひ察知してそれなりの対応をしてほしい、学校の担任で手に負えないような重症の場合については専門家と十分に相談しながら対応してほしいというお願いをしております。しかしながら、そういうふうな子供たちについてはぜひ心のケアは必要だと感じております。しかし、基本的には人生にはいろいろな苦難があります。いろいろつらいこともあります。それを自分の力で乗り越えていけるような子供たちをぜひ育てていきたいなと思っています。そのための大人としてのサポートをどうあればいいか、学校としてのサポートどうあればいいかということを先生方と一緒に教育委員会としても考えていきたいと思っています。 先ほど７月の20人から８月の10人に減ったというお話をしましたが、阪神・淡路大震災では半年後にあらわれた子供、それから最も多かったピーク時が３年後だったという話も聞いております。そういうことから、今後も子供たちの心に寄り添いながらも、子供たち自身がそこから乗り越えて、はい上がっていくようなたくましい子供にするための学校や親としての対応のあり方について、十分配慮していきたいなと思っております。 〔「経済的な……」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（木村民男） １つ答弁漏れをいたしました。経済的に困窮している家庭ということで、現在就学援助を申請している家庭が大変多くなっております。詳細については学校教育課長に答えていただきますが、それについても市報で知らせたり、あるいは学校を通じてお知らせをしたりして、保護者に手続をとりやすいように広報等で促しております。その割合等について学校教育課長に答弁させます。
○議長（五野井敏夫） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（鈴木春夫） 被災した子供たちへの支援ということで、１日目にお答えしたかなと思うのですけれども、この震災によって就学援助を申し込んだ児童生徒、合わせて1,200人近くなっております。そういう公的な支援、それからいろんな民間団体の支援もいただいております。そういう面で、経済的な負担ですか、かなり減っているかなというふうに思っているところです。あと、なおまだ十分にその支援制度ですか、理解していない家庭もありますので、この前の広報で再度啓発をしたところです。 以上です。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） 就学援助を申請してくる家庭がいっぱいいるということで、1,200人いるということですけれども、私はそれだけでも足りない、もっと本当に困っている家庭が身近に見える方がいるのです。例えば本当に働き手の親が亡くなった、もしくは亡くならなくても勤め先がなくなって、親が両方とも、パートしていたお母さんの仕事がなくなったとか、そういう就学援助のそれだけでは足りない人もいるかと思うのですけれども、その点洗い出したりはしていますか、お聞きしたいと思います。
○議長（五野井敏夫） 教育長。
◎教育長（木村民男） 親が被災に遭って亡くなられたりという把握はしておりますが、親の職業までは把握しておりません。ただ、子供の立場としますと、仕事がなくなったご両親がいるとすれば、何も言わなくとも子供にとっては不安が大きいことだろうというふうに思います。そういうことについては学校だけの問題ではないのですが、校長会等でそれらについても調べて、どのような対応をしたらいいか市長部局とも相談しながら進めていきたいと思っています。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） （２）の問題もわかりましたので、次、３に進みます。 本市の職員あるいは消防団員が毎日のように被災の現状、がれきの山、そして遺体を見るにつけ、普通の神経で耐えられるものではないと思いました。また、本市以外では、ある自衛隊の幹部がその状況に耐え切れずに自殺をしたとも聞いていますので、本市でも１カ月以上の長期休暇をとっている者が２名いるということですし、これからも、なおこれからかと思います。ストレス等でいろんな状態の職員が出てくると思います。風邪を引いたり、そこから病気も始まるので、この件についてもぜひしっかりした対策をしてほしいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） まず、本市の職員では今現実的には非常に仕事が多く、今後も復旧、復興では多くなるというふうに予想されます。そういった中で言っていることと、例えば私が積極的に休むようにと言った中で仕事はふえていきますよねというギャップはありますけれども、各部課長がその職場の中でそういった工夫、一工夫、もう一工夫することによって、休息もめり張りつけるということになりますが、そういった環境づくり、私としては進めております。なお進めていきたいというふうに考えております。 消防団員につきましても、団長さんも含めて情報を共有しながら対応したいと。私も心配ですので、先日自衛隊の幹部の方と陸上自衛隊、お会いする機会がありましたが、自衛隊は自衛隊のほうで上手に、２週間ずつ休暇を与えたそうです、リフレッシュ休暇といいますか。ですから、そういったことで今のところ表立って出ていないというお話、隊長さんから伺いましたけれども、我々のほうもやはりいろいろと工夫して、防止していきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） それでは、２件目の通告していました仮設住宅などにおける生活相談等についての質問に移ります。 本市では８月いっぱいで全避難所を閉鎖し、仮設住宅等に移り住んでおります。震災直後、約１万5,000人の被災者がいましたが、損壊した自宅の修理を終え戻った人、都合により修理できず、やむを得ず仮設に入居している人、中には他の市町村に避難していましたが、本市に戻ってきた、あるいは戻ってきたいと思っている人もいると聞きます。そのような中、一家の働き手や職場を失い、収入もなく、その日の生活にも事欠く人たちもいると聞きますが、１、仮設住宅の人間関係について不満が出ていると聞くが、問題点をどのようにとらえているか、その対応は、２、被災者における職を失った現状と対策、３、今後の生活保護について、４、本市に戻り生活をしたいと思っている人への対応についてお尋ねいたします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） それでは、阿部 としゑ議員の２件目、４点について順番に答弁させていただきます。 １点目でありますが、仮設住宅での人間関係では、親子関係、帰宅時間が早いとか遅いとかの隣近所の問題、そして駐車場が遠かったり狭かったりのため、住宅のそばに置いて通行の支障になるといった不満を聞き及んでおります。また、駐車場などの不便さは、物理的に整備できるものは必要に応じて対処可能な範囲で対処いたしております。これからは被災者サポートセンターの設置による見守り協力員を活用し、これまで以上にきめ細かな生活相談を行ってまいりたいと考えています。 具体的に私も菅原議員におしかりを受けますけれども、仮設住宅に行った際、いや市長、駐車場のそば、いいと思って部屋選んだらとんでもないと、皆さん朝早かったり夜遅かったり、自分の便利さだけで選んだのに大変だという、ですから非常に住んでみなければわからない問題も出てくるのです。少しなれてきましたという話ありますが、そういったことで非常にいろんな問題抱えているのだなと。６月29日から７月１日までいろんな希望は、問題点等々出していただきましたけれども、そういったことで問題対応についてはハード面、ソフト面ございますので、対応には進めていきたいというふうに考えております。 ２点目でありますが、被災地における直接的な雇用の影響として、事業再開のめどが立たない自営や事業主を含めれば、約14から20万人が職を失った可能性があると報道されております。本市においても多くの人が職を失ったと見受けられます。本市の職を失った現状につきましては現在調査中でありますので、ハローワーク石巻の７月までの雇用保険受給状況により説明させていただきます。平成23年３月現在、震災前ということになりますが、雇用保険受給者数は906人で、７月現在では8,145人となっており、差し引き7,239人の方が震災後に雇用保険を受給していることになります。単純に２市１町の人口割合から推測すると、東松島市では約1,500人の方が受給していると想定されます。震災後の雇用対策につきましては、７月７日より震災による離職や休業に伴う雇用保険の受給手続及び職業相談、会社が休業、廃止した場合の雇用調整助成金の相談や労働条件、労災補償等の相談会や生活、雇用、事業相談会を宮城労働局、日本年金機構、ハローワーク石巻、東松島市商工会等と連携しながら開催しており、９月末現在で市内を会場に13回開催し、延べ322名の方が相談に訪れております。また、９月からはハローワーク石巻による市内の応急仮設住宅集会所を会場に求人情報の提供やあっせんを行っております。今後当面の雇用対策としては、雇用創出基金事業を活用した事業を展開してまいりますが、復興後の環境変化を見越した産業基盤整備でなければ構造的に雇用を失うおそれがあることから、雇用の受け皿となる産業基盤の構築を
復興まちづくり計画骨子に基づいて図ってまいります。 ３点目です。今回の震災以降から８月末現在における生活保護の相談件数は33件、うち震災により被災したことに関係する相談が23件で、その相談内容については住居が被災したり、雇用先が被災し、解雇され、失業したことなどにより、今後の生活に不安を感じての相談が大半を占めている状況にあります。また、保護申請件数については２件ありましたが、いずれも震災で被災したことなどにより申請に至ったものであります。今後の生活保護の相談及び保護申請については、震災前における厳しい経済情勢及び雇用情勢に加え、今回の震災により市内外においても多くの中小企業が被災したことにより失業者が急増している状況において、再雇用や新たな就職先を確保することはなかなか厳しい現状にあると思料されます。また、同様に生業である農業、漁業、商業、製造業等においても壊滅的な被害を受け、収入を得るため仕事の場が失われ、再開についても大変厳しい状況にあります。このような被災者の現状を踏まえると、今まで安定して得ていた収入がなくなるとともに、さらには失業手当の受給満了や義援金及び生活再建支援金等を生活費として消費したことにより、その後の収入がなくなった場合には今後の生活に不安を感じての保護相談及び申請が増加していくものと予想されますが、相談者及び申請者の実情に応じた適切な対応を行っていくものと考えております。 ４点目になります。現在の相談件数でも、市外や県外にお世話になっていた方がやはり地元に帰りたいので、仮設に入れますかとの相談を聞いております、相談もあります。現在それぞれの事情をお聞きして、仮設住宅の空き部屋にできる限り入れるように対処したいというふうに考えております。仮設のほうは弾力的な運用を認めておりますので、今後あいた部屋はそういった対応もしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） それでは、１番目からいきたいと思います。仮設住宅のさまざまな不満やトラブルは、もともとみんなが同じ地区からではなく、ばらばらな地域からの混在によるものだと考えます。それからまた、人間関係のそれからくる希薄、あるいはさまざまなストレスからきていると思われます。８月10日には矢本運動公園仮設住宅コミュニティーが設立され、住民の交流と住みよい住環境をつくるためにスタートしましたが、住民の発案と大曲市民センターが支援したと聞いております。これからもそのようなコミュニティーが続々誕生するとは思いますが、それこそが最も大切なことだと思います。ですが、行政が積極的にリーダーシップをとって、なるべく一日も早く組織化させていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 議員のご提言のとおりだと思っています。そういったことでサポートセンター設置いたしまして、財源も非常に優位な、県からご配慮いただきました。私自身考えていることを申し上げますと、本来被災前であれば非常にコミュニティーを大切にしてきた地域でございますので、場所が移動したと、あるいは仮設に移ったということになるわけでありますが、今回はやはりケア、心、相当皆さん被災された状況であります。ですので、健康な震災前の環境でコミュニティーがすぐでき上がると考えるほうが無理があるのかなというふうに私としては実は考えています。と申しますのは、役をお願いしても協力はするけれども、まだ役するまでのモチベーションがなかなか持てないという、本来であればいつもいいですよという方もいらっしゃいますが、そういったことをこれまで考慮すれば、被災というものをやはり我々もしっかりと受けとめて、そして前に進むということなのだなというふうに改めて感じておりますので、そういったことをサポートセンターを中心にすべての担当する部が情報を共有して、対応していきたいというふうに考えております。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） それでは、２番目と３番目は関連がありますので、一緒に質問いたします。生活保護につきまして、震災から８月末現在まで33件ということで、本当は私はもっともっとあったと思いましたが、そのかわりいろんなことで相談に来る人が322名、それについても各方面と連携とりながら対応して、相談に乗っているということで安心しましたが、問題はいろんな義援金とかもらって使い終わった、これからが先ほど市長が言いましたように大変な時期に入ってくると思います。それで、これからもなおふえると思います、保護申請とか、それから相談とか。それにぜひ耳を傾けて相談に乗って、人が足りなければそれなりの人を準備して、これがすべて、悪い言葉で言えばノイローゼとか、すべてにつながると思います。子供たちも不安に思ったり。なので、ここのところに重点を置いて、相談に来たらぜひ耳を傾けて聞いてやって、力になってやってほしいと思いますが、その点についてお答え願います。
○議長（五野井敏夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、本当に大変だなと思っていることは、東松島市内の雇用をまず優先しながら、東松島市内の中で生活しているこれまでの働き先はどこかという部分になりますと、石巻市内もかなり多く、ご婦人の方も含めて多いわけです。例えば魚市場関係、すべて今休業状態です。それから、石巻工業港になりますと日本製紙さんの関連する企業、それから合板関係、そして東松島市寄りになりますと船舶関係も今とまっています。そういったことで、すべてにおいて今雇用の状態が悪化しているということで、先ほど答弁いたしましたように失業者数が8,145人で、差し引きすると7,239人という、こういった数字が出てくるわけでございます。私は、非常に今回の東日本大震災の中で危惧しているのは、テレビ報道等で、私の市もそうですけれども、石巻市も含めて、産業基盤、雇用という部分については、やはり石巻の復興というのは東松島市も大きな影響があるということで、一緒になって２市１町の雇用の確保というのは考えていかなくてはいけないと思っています。幸い、あるいは先に延びたという、先送りされたというふうに理解すべきなのか、失業保険が３カ月間延長になりました。これは朗報でありますけれども、やはり働き先が復興しなければ、また同じ問題でありますので、我々も雇用という面についてはこだわっていきたいと。そして、それが今現在答弁いたしましたように、義援金あるいは生活再建支援が生活費となっていれば、最終的には生活保護ということになりますので、それらは担当のほうでも十分承知していますので、しっかりした対応するということで我々話し合っていますので、そういった考え方を持っていますので、議員のご提言に沿うような努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） 次に、４番目に入ります。市外の転出者も大変多くいると聞きます。先日、やっぱり本市に戻りたいと決めたらしくて、民間のアパートや住宅を探してほしいという人がいましたが、ほとんどがもう市内のアパートや住宅は入居者でいっぱいでした。それで、先ほど仮設住宅の入居の現状を常に把握して、そういう人がいればそこに入れるということなので、大変安心しましたが、こういう人がやっぱり仙台とか利府のほうに行って、落ち着いたっけやっぱり帰ってきたいという人がいるのです。ぼちぼちと家族で帰ってきたり、あとお年寄りだけ帰ってきたりというの。だから、そういうニーズに合わせた仮設の、とにかく常にあきとかそういうのをチェックして、そういう人たち、役所に連絡がありましたらぜひ早速仮設のほうに入居、あいているところにさせてほしいと思うのですけれども、その点についてお願いします。
○議長（五野井敏夫） 市長。
◎市長（阿部秀保） 非常に大切な提言だというふうに思っています。大ざっぱですけれども、市外転出された方が約2,500名、そして入ってこられた方が1,250名ということで、亡くなられた方、そして人口、そういった意味では2,500人出ていかれて1,250人入ってきていますので、差し引くと約1,250になるのですけれども、そういった状況です。しかし、今現在応急修理等々の制度を利用して、大分民間アパート等も修理終えようとしている物件も出てきていますので、大分埋まるものかなというふうには期待をまずしております。あわせて、市役所といたしましては、大分仮設住宅については結構早い段階から国のほうで運用について、利活用についての考え方も示されていますので、協力仮設住宅につきましてはお使いいただくという考え方を私としては示していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（五野井敏夫） 阿部 としゑさん。
◆７番（阿部としゑ） よく理解できましたので、これで終わります。
○議長（五野井敏夫） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（五野井敏夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれで延会いたします。 午後 ７時０９分 延会...