平成２１年 １２月定例会（第４回） 平成２１年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 平成２１年１２月２１日（月曜日） 出席議員（２２名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 熱 海 重 徳 ３番 小 野 幸 男 ４番 小 野 惠 章 ５番 阿 部 勝 德 ６番 大 橋 博 之 ７番 熊 谷 昌 崇 ８番 菅 原 節 郎 ９番 五野井
敏 夫 １０番 上 田 勉 １１番 八 木 登喜雄 １２番 丹 野 幸 男 １３番 滝 健 一 １４番 阿 部 としゑ １５番 多 田 龍 吉 １６番 五ノ井 惣一郎 １７番 古 川 泰 廣 １８番 新 貝 貢 一 １９番 鎌 田 勇 紀 ２０番 佐 藤 筐 子 ２１番 八 木 繁 次 ２２番 長谷川 博 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 市 民 生 活 部 長 今 野 勝 博 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一 総務部参事兼総務課長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務
部企画政策課長兼 松 谷 善 雄 石 巻
青果花き卸売市場 移 転 整 備 推 進 室長 総 務 部 参 事 櫻 井 清 春 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 参 事 渥 美
敏 範 兼 防 災 交 通 課 長 総 務 部 市 民協働課長 小 山 直 美 市 民 生 活 部市民課長 内 海 茂 之 市 民 生 活 部税務課長 奥 田 忠 一
市民生活部納税推進課長 大 友 利 雅 市 民 生 活 部環境課長 鈴 木 吉 夫 保 健 福 祉 部福祉課長 櫻 井 一 男 兼
社会福祉事務所副所長
保健福祉部健康推進課長 手 代 木 均 建 設 部 建 設 課 長 多 田 満 仲 産 業 部 参 事 木 村 仁 兼 農 林 水 産 課 長 産 業 部 商 工観光課長 高 橋 登 《
教育委員会部局》 教 育 長 木 村 民 男 教育次長兼
教育総務課長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 横 澤 昌 憲 学 校 教 育 指 導 監 教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《
農業委員会部局》 農 業 委 員 会事務局長 木 村 た き 子 《
監査委員部局》 監 査 委 員 事 務 局長 高 山 實 《その他の出席者》 建 設 部 下 水 道 課 菅 原 博 施 設 班 班 長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 次 長 勝 又 研 一 議 会 事 務 局 主 幹 青 山 幸 次 議事日程 第４号 平成２１年１２月２１日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤富夫） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第４号をもって進めます。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤富夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において13番滝 健一さん、14番阿部 としゑさん、以上の２人を指名いたします。
△日程第２
議員一般質問
○議長（佐藤富夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、熊谷 昌崇さんの質問から許します。熊谷 昌崇さん。 〔７番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆７番（熊谷昌崇） おはようございます。市長、病み上がりのところ、本当は終わっていればよかったのでしょうけれども、残念ながら１番の私からさせていただきます。 早速ですが、質問をさせていただきます。１、
借り上げ型市営住宅の検討について。本市の市営住宅においては、老朽化が進み、計画的に空き家にしている住宅がある団地がふえてきている。そこで、建てかえ等の更新を考慮しなければならないが、この未曾有の大不況の中、深刻な財政難で建てかえの予算を確保するのは容易ではない。しかも、この経済状況では、ますます優良な市営住宅の提供、公営住宅法や憲法25条で規定された健康で文化的な生活を営む権利に基づく住まいの確保を行政は確保をしなければならない状況が予想される。ゆえに、市内の民間のアパート等の空き家の公営住宅の規格に準じているもの等を借り上げ、活用すべきではないか。市としては、
民間アパート等を活用すれば、建築コストや維持管理費の抑制につながり、貸し主にしてみれば空き家の減になり、稼働率が上がる。また、支払う税金の増にもつながる。上記のことから、
借り上げ型市営住宅の導入について検討をすべきではないか。 これまでは、市では、市営住宅の建設や維持管理に莫大な費用や時間を費やしてきました。しかし、これから我が国は人口減少社会に突入し、多くの空き家などが発生することが予想されます。しかし、少子高齢化の進展とともに、財政状況が厳しくなる中、もはや箱物を中心とした施策から家賃補助や民間住宅の借り上げなど、ソフトな政策へ転換すべきではないでしょうか。現在、私も市内には持っていませんが、アパート等を経営しています。そうしますと、見ていますと、最近の若い人なんか特になのですが、結婚したばかりの人というのはどちらかというと新しいアパートを借りる傾向が結構あります。きれいなアパートです。ただ、最近の人を見ますと、若い人ははひとり暮らしして、例えば20歳等になって、親元を離れて外に一回出るのですけれども、そこをまた戻る人が多いのです。この不景気でアパートの家賃払えないという人が随分出てきています。そういった経済状況を踏まえると、この不況の中、ますます
公営住宅政策というのは大事になると思うのですが、その辺を踏まえて、答弁をお願いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうから一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、第１位通告の熊谷 昌崇議員の１件目について答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、本市の市営住宅は木造、または簡易耐火構造である牛網別当、亀岡、小松、小野新道、立沼の各住宅、そして耐火構造の北浦、
下浦アパートであり、戸数は557戸であります。ほとんどの施設が30年以上経過しており、全戸数のうちの75.6％に当たる421戸について、老朽化対策が必要なほか、安全、安心対策としての耐震化、バリアフリー、性能の向上等も求められているところであります。 また、市営住宅を取り巻く状況も
社会経済情勢に伴い、住宅困窮者が増加しているものの、年間供給戸数は限られたものとなっている現状にあります。その解決のためには、厳しい財政状況や市営住宅の家賃収入と
維持管理経費、支出の収支バランスの問題等を踏まえた新しい住宅施策の枠組みの構造が必要なことから、現在
維持管理業務の合理化方策や物的に課題がある
市営住宅ストックへの対応方針を示す
公営住宅等長寿命化計画の策定を行っているところです。本計画につきましては、市営住宅の供給方法についても、建てかえが必要な住宅につきましても、これまでの直接建設方式に加え、議員ご提言の
借り上げ公営住宅方式を初め、ＰＦＩ等の民間活用の導入方法等の検討もしております。通常、
借り上げ公営住宅は、
借り上げ公営住宅を建設する民間事業者を募集し、その民間事業者が建設した住宅を一括して長期間、例えばの例ですが、約20年借り上げるもので、原則として市が管理を行うことが一般的のようであります。 直接建設と比較した
借り上げ公営住宅のメリットは、１つとして土地の取得費や建設費を投じずに住宅供給ができること、２点目として既存の公営住宅の立地偏在を解消できる供給が可能なこと、３点目として期間を区切った借り上げにより、需要動向に合わせた供給調整が可能なことなどが挙げられます。 逆に、心配されることとしましては、１つとしては公営住宅としての住宅設備や面積等の基準を満たさなければならないこと、議員ご指摘のとおりでございます。２つ目として、市が管理することによる事務量の増大の可能性があること、３点目として民家、借家との家賃の差異や
コミュニティー形成上の問題が生じる可能性があることなどが懸念される事項であります。確かに
借り上げ公営住宅は、老朽化している公営住宅の建てかえが急務とされる本市では、建てかえにかわる手法としての活用が期待できるほか、供給量不足の解消にもつながるため、現在策定中の
公営住宅等長寿命化計画において
借り上げ公営住宅方式も一つの選択としてとらえ、検討しております。 しかし、これまでの住宅施策を踏まえますと、市が求められているのは低廉な安い家賃の住宅を供給する必要性の高い世帯の居住の安定を高めることであることを考えておりますことから、建てかえ、計画的な修繕等との比較も行いながら入居者が安全で安心できる住環境の整備として最も望ましい手法は何かについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、この
借り上げ公営住宅方式でありますが、もう歴史も結構、実績と申しますか、ありまして、平成８年に公営住宅法の改正により制度化されたと。これまではなかったわけです。ですから、13年ほど経過するわけでありますので、全国的にも既にとり始めているところもあるというふうにも担当の部のほうでは把握しておりますので、市といたしましては２年前からこの話は経営者会議で出ておりまして、東松島市内の空き家住宅も多いと、現実的には、そういったことも踏まえて、基準があるということが１つ大きなネックになるのですけれども、その辺も含めてネットワーク化するなり、そういった方策も１つ考えるべきでないのかというのは２年前に経営者会議のほうで提言が出されまして、今現在検討しているというのが現状のところにございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 熊谷 昌崇さん。
◆７番（熊谷昌崇） 現在考えられているということで、横浜市とか、全国的にもいろんな大都市に限らず、政策的にやっているところも多々あります。考え方なのですけれども、本市は、やはり例えば、名前を出していいのか、立沼住宅とか、一見大分傷んでいるような住宅と、緊急性があるような地域、騒音にも苦しんでいるような地域があるわけです。そういった人たちのところに、前
産業建設常任委員会、以前です、見に行ったときに、そこに住んでいるある90歳と言っていたおばあさんと話しする機会がありました。「おばあさん、家賃高くなるかもしれないけど、新しく建て直したら、例えば今2,000円か3,000円で入っていたら、それが１万円ぐらいになるかもしれない。そういうのがいいですか。それとも、今のまま家賃のままがいいですか」と聞いたときに、私の感覚で言うと、はたから見ていたらもう直して、少し高くてもそういうところに入っていたほうがいいのではないかなという、私は思いで言いましたら、そのおばあさんが言っていたのは「雨露さえしのげれば、安いほうがいいです」という答えでした。ですから、はたから見ていてきれいになったから住みやすいという考えもありますし、実際住んでいる人にしてみれば、お金が安いほどいいという考えもあります。 ただ、あそこの地域見たときに、やはり大分傷んでいるのは事実なのです。そう考えたときに、先ほど安い家賃でやりたいということだったのですけれども、例えば維持費等は民間住宅にすれば、大家さんが維持費は見るわけですね。維持管理も例えば建設課ですよ、不動産業者さん等で委託すれば、例えば５％なり、７％なり、そういった手数料で多分、うまくどのようにやるかはわかりませんけれども、維持管理でも大分楽になると思うのです。また、建てかえで１棟、例えば棟割り長屋みたいな建物をつくった場合に、１棟当たり例えば単純に何百万か、1,000万、どのようにつくるかわかりませんけれども、それを考えたら家賃補助をしたほうが私はうんと安く供給、安価に優良な住居を提供できると私は思うのです。もう土地を買って、そこに上物を建てて維持管理する、それを考えたらとてつもない額になるわけです。そうすると、我が市の財政、今後かなりよくなるとはちょっと私は思えませんので、やはり民間活力できるのであれば、早々に、建てる分のお金を考えれば、検討して、どんどん導入していくべきだと思うのです。 市内のアパートを、こう歩いてみますと、結構あいているのです。あいているというのは、どういうことかなと私なりに経営しながら考えるのですけれども、例えば土地を買って新築で建てた人というのは、多分住宅ローンいっぱいいっぱい借りている人が多いのです。そうすると、５万円で貸していたところを４万円に下げれば、多分貸せるのでしょう。借りる人は、多分いるはずなのです。ただ、下げられないのです、住宅ローンの絡みで。そうすると、この不景気になってくると、来年３月になれば、私は競売物件等をよく見ています。そうすると、多分、今現在ですけれども、市内の宅地、農地、物すごい値段で競売になっています。もう夜逃げとかいっぱいあるのでしょう。そうなったときに、アパート経営している人たちもそうならないとは言えない人も出てくると思うのです。そうすると、その人たちも税金を納めている市民でありますから、そうすると利害が合致するような気もするのです。幾らでも例えば今まで市営住宅に１万円で入っていた人が、例えばアパート、その人が、貸していた人が４万円で貸していたとすれば、３万円補助、単純にそうはいかないでしょうけれども、例えばそれが２万円でも貸し家１軒建てる、１軒で済むわけないのですから、そこは何十軒、何百軒建てなければいけないというときに、そういった考えで回してあげれば、お金が回ってくれば、私は経済よくなると思うのです。使わないから、お金ため込んでいるから、不景気なのかなという気もするのです。日本の所得、日本人の家庭というのは、貯金率が相当世界に比べて高いのです。そうすると、幾らでもやはりお金を回してあげる仕組みをつくるのも市の役目ではないのかなと思うのですが、そういった意味も踏まえて、
借り上げ型市営住宅、要は基準を満たしていなければ、基準を満たすように直せばいい。 今国のほうでも、正式にはまだ決まっていませんが、国交省のほうで少し公営住宅のあり方考えています。既存の、確かに平成８年の
公営住宅法改正によって、20年
一括借り上げ等もありますが、今後はもう既存の古い住宅等も借り上げるという方策になりそうです。あるコンサルは、そのように今一緒につくっているようです。そういったことも踏まえると、本市でも検討を加速的に進めてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 非常に東松島市内の空き家状況を把握した中での再質問でありますので、答弁もそういった面ではしやすい部分あるのですけれども、１つは現実的に東松島市内で入居されている市民の皆様から具体的なアンケートはまだとってはおりませんけれども、とれば多分家賃、今のままぐらいでということがほとんど多いのかなというふうに、一般的な会話の中ではそういった把握をしております。そういった中で、どうしてもこれまで国の補助で新しく建設する際は、どうしても家賃が見合う額になりますので、これまで5,000円から8,000円ぐらいだった方が２万5,000円以上とか、３万円前後お支払いになるというのが現実的ですので、そういったことでも家族もふえますし、よろしいですという方はちょっとよろしいですけれども、逆にそれが入居を継続できないという、負担になるという方もいることも事実であります。そういったことで、本来の弱者の皆さん、そういった部分、民間でできない部分を行政のほうでやはり確保しなくてはいけないなという部分が１つ、まずあります。 その中で、今議員ご指摘のとおり、国の補助が今大きく、この公営住宅だけではないのですけれども、大きく変わる、今時代のちょうど境目なのだろうなというふうにも受けとめていますので、国、県の動向を見ながら市といたしましても今現在東松島市内の中で相当の空き家があるというふうに我々は感じておりますので、そういった住宅も生かせないものかと。当初は、災害住宅を含めて、丈夫である程度耐震性のある分だけでも確保しておいて、ネットワークでいざというときに使える、そういったのも１つだよねというような、
経営者会議等で話題として出たこともありますが、そこも含めて、公営住宅としてのどのぐらい東松島市内で可能性あるか含めて、今回の
公営住宅等長寿命化計画の中で把握したいというふうに、まず思っております。 ただ、今国がもう少し、もしかしたら待ったほうがまだまだこれから出てくるかもしれませんけれども、東松島市としてはまだ正直な
ところ立沼住宅の件も防衛との折衝で新規事業は認めないという、防衛のほうは理解を示していただいているのですけれども、財務省のほうで新規事業認めないという、そういった明確なことがありますので、そこが突破口できれば、非常に有利な移転の中での安価な、入居者にとりましてです、条件等も出てくるのでしょうけれども、そこはまだとまったままですので、相手のあることですから、それらも含めて今後の
長寿命化計画で議論をさせていただきたいなというふうに思います。 今回議員のご提言いただいた部分につきましては、２年前、実はかなりの経営者会議の中で担当、どちらかといえば、
企画政策あたりから進言が出て、議論もしておりますので、今に至っているというのはそういったことも２年前からありますので、市内の状況等も十分に把握しながら生かしていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 熊谷 昌崇さん。
◆７番（熊谷昌崇） 生かしていくという方向なのですけれども、この制度を例えばもし導入して、居住者がある程度自分でアパートを、制度としてもし認めて、市内のアパートを選べるとなった場合に、例えば若い人たち等がきれいで安価に借りられるのであれば、最初は大変ですけれども、補助大変ですけれども、その人たちが東松島に住んでくれて、長い目で、そこにいい場所だなと思ってくれて、住んでもらえれば、税収の増にも、本当に長い目で見ればです、定住の増につながり、税収の増につながれば、本市としてもすばらしいことかなと思いますので、ぜひ導入していただきたいのですが、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 本当に子育てから入るわけですけれども、安心して東松島市で産み育てられるという環境づくりという、まさに社会的な環境づくりになるのですけれども、そういったことも含めて、大きな目でやはりこういった取り組みしていかないと、まさしく最終的には税金の使い方というふうな議会と、執行部からすれば、そういった議論に発展するわけですので、その辺も含めて考えていきたい。 ただ、大切なのは、今東松島市内にかなりの空き家があると。これは、ご商売でいろんな自由な部分がこれはありますので、我々がどこまで入っていいかということはありますけれども、一元化して、空き家情報がすべてわかるようなシステムができれば、市民サービスの中では非常に手は打ちやすいかなと。我々も同じ立場なのですけれども、そういったことが可能かどうかも含めて、ちょっと調査研究させていただきたいなというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 次に、第２位、五野井 敏夫さんの質問を許します。五野井 敏夫さん。 〔９番 五野井 敏夫 登壇〕
◆９番（五野井敏夫） ただいま議長のほうからお許しが出ましたので、さきに通告しておりました２点について質問いたします。 まず、１点目でございます。平成22年度の予算策定の基本方針を問う。政権交代による政権移譲がされ、国の基本政策が大幅に変更され、そのしわ寄せが地方にも押しつけられております。予算策定の考え方、制度そのものの見直し、あるいは補助金のカットと、地方財政に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。本市においても同様のことが言えると思われますが、次の点についてお伺いいたします。 １、市長が掲げる安全、安心のまちづくりの予算づけは大丈夫か。 ２、22年度予算の現時点での基本方針をお尋ねいたします。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） これは、多分指導監おっしゃるとおりで、調査をしてみなければ、綿密な調査をしないと多分わかり得ないことだと思うのですけれども、仮にの話です。仮にそういう傾向が本市でも見かけたような場合、見られるような場合に、教育委員会としてはどういう手当てを、仮定の問題には答えられないですと言われると、大変つらいものがありますけれども、仮にそういう傾向があったとすれば、どのような対策が考えられるものかなと、そういうことをお聞きしたいのですけれども。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 先ほどの横澤学校教育指導監の調査の中の一部に、全体的には、全国的に就学援助を受けている子供たちが多い割合の学校は学力が低い傾向にあるというふうなことなのですが、学校によってはその差がすごく大きくなっている。要するに、就学援助が多い学校でも高い子供は高い、低い子供は低い。要するに、それも影響なくはないと思うのですが、最も大事なのは、私は子供たちに夢を持たせることでないかな、意欲を持たせることでないかな。そのためにも学校は保護者ともっともっと歩み寄って、この子供たちをどのように育てていくかという話し合いをいっぱいしてほしい。現在の問題は、保護者会開いても残らない。残らない親が心配だ。ほとんど出てきてくれる方、同じような方で、もっともっと親に子供に意欲を持たせるためにはどうしたらいいかということをわかってほしい。そのような教育委員会の対策を校長会と相談しながら保護者会の出席率も含めて、これから取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） わかりました。義務教育の機会均等という建前とは別に、つまり親の年収によって学力が決まってしまうというふうな社会では、私はこれは非常によくない。こういうことがあるような社会は、決して健全な社会ではないなと、このように思っておりますので、さまざま義務教育における低所得者のお子様、低所得者の皆さんの子供さんたちの支援というふうなことが、これからこういう経済状況になりますと、本当に大事になってくるのではないのかなと、このように思っておりますので、先ほどの指導監のお話では見られないというお話で、ちょっとは安堵する部分はあるのですけれども、しかし世の中はそんなではないのだろうなと。こういう傾向は、どこにでもあり得ることなのだろうなと思いますので、教育長が先ほどの、ちょっと前だと家貧しくして孔子いずということわざもありますけれども、親の年収が低くとも子供には夢を持った、そういう人生を歩ませたいなという親がいっぱいいました。今でも多分いらっしゃる。でも、現実問題として、今みたいなこういう経済不況の中で、例えばいろんなことを切り詰めていっても教育に充てる金が少し足りないよというふうなことで、それで学力が落ちてくるようなことになれば、これはちょっと悲しい社会だな。そういう子供たちにそういう思いをさせないで、つまり親が例えば裕福な家庭と、そうでない家庭とで子供たちの夢がしぼまない、子供たちの将来に対する可能性が変わらないというふうなことにしないといけないなと私自身は思うのですけれども、教育長も多分認識としては同じであると思うのです。教育を、つまり経済と結びつけて考えると、いろんな不都合が出てくるのはわかりますけれども、多分今現実に子育てに当たっていらして、お母さんたち、お父さんたちが困っていらっしゃるのは、子供たちに迷惑をかけられないなというふうなことで、一生懸命になって頑張っていらっしゃる、そういう方々に教育委員会としてメッセージを発していくことも大事なのでないのかなと。つまり東松島市では、親の経済力なんかと比例しない教育を実践していくのですよというふうなことをメッセージとしてお届けすることも大事なのかなと思うのですけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） まず、義務教育段階においては、今本を読みたければ図書館に行っても読める、あるいはいろんな勉強もできる状況にあるかと思います。問題は、親の子供への働きかけが最も重要かなというふうに思っています。ただ、高校等への進学になると、かなりの経済的負担を強いられる。それができないために、学習意欲がわかないというふうに結びついたとすれば、これは残念なことだなというふうに思います。政府では、高校無償化の話も出ておりますが、それ以上にもっともっと勉強の意欲を持っている子供たちに奨学金とか、そういうふうなことできちっと手当てをして、自分の希望する進路を歩めるようにするのが行政の役割かなというふうに思っています。今後東松島市でもいろいろ奨学金とか、そういうようなものをやっているわけなのですが、それと同時にもっと意欲のある子供たちに自分の希望する進路を歩ませることのための方策について、もしやれる分があれば、検討していきたいなというふうに思っています。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） わかりました。こういう話は、理念先行してしまうと、どうも実地のほうがおろそかになりがちでございますので、あとは教育委員会の方策を見守らせていただきたいと、このように思います。 ２問目に移ります。信号機の設置についてでございます。県道奥松島松島公園線の矢本消防署鳴瀬出張所付近の市道との交差点で交通事故が多発しております。停止位置の改良など、防止策が種々講じられてきましたが、依然として減る気配がございません。地元関係者から強い要望が当局にも届いていらっしゃると思いますけれども、重大事故の発生する前に、関係当局に強く信号機の設置について働きかけるべきではないかと思いますが、市長のご見解をお伺いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、菅原議員の通告２件目について答弁させていただきます。 このご質問の交差点でありますが、私もたびたび通過するのでありますけれども、気をつけている交差点の本当に数える交差点の一つだというふうに認識しておりますし、地元の県議さんも非常に心配して、一生懸命アプローチしていることも伺っているわけであります。現状をまず答弁させていただきますが、県道整備後、地元の皆さんから交通事故が心配されるとのお話があり、議員ご指摘のとおり、平成18年６月に東松島大橋、高松側の信号機設置とあわせて、一緒に石巻警察署に要望しているところであります。石巻警察署では、当該交差点を含め、管内の信号機設置要望箇所を取りまとめ、県公安委員会へ上申しているとのことであります。市といたしましては、信号機の要望と同時に、国、県です、国県道の管理者に対し、道路標識等の安全対策を講じていただくよう要望しているところでございます。当該交差点につきましては、信号機が設置するまでの対策として、市道の一時停止位置を警察と協議し、できるだけ見やすい位置に修正を行っております。さらに、停止線にはとまれとゼブラ路面標示を計画しております。県道部分につきましては、県東部土木事務所にお願いし、県道鹿島台鳴瀬線の直進を優先とするドットラインの表示を行っていただくことになっており、業者へ発注済みとのことであります。 今後も引き続き信号機について石巻警察に要望してまいりたいと考えておりますが、これまで高松線につきましても同じように信号機できるまでは土木事務所と、それから警察とあわせて、いろいろ安全対策していただいております。そういったことで、私もこの件については少しだけ状況を把握しているのですけれども、以前宮城県の年間の信号機設置数は70件前後でした。今現在は30件を切る、半分以下です、そういった設置状況だということで、一口に予算という言葉出てくるわけでありますが、そういった中では非常に優先度の中で新しい道路なり、仙台市周辺なりであれば、犠牲者が出なければ信号機できないのかと大声を出したくなるような今の状況であります。そういったことで、県の13市の市長会等でも名取の市長さんあたりは自己負担出しても何とかならないのかといった提言等も出された経緯ございますが、これ法律的にはかなり難しいということで、あくまでも公安委員会が設置するということで、県警のほうでの事業になっておりますので、さらにどういった工夫をしたらいいのか考えたいと。 高松につきましては、歴代の石巻警察署長さんが運よく刑事部長だったり、県の上のほうへ行かれましたので、そういった働きかけもしたことも実際でありますので、今後地元県議さんともご相談させていただきながら効果のある運動をしていきたいと。 いずれにいたしましても、私も特に宮戸に行く際は、必ず通過しなくてはいけない交差点でありますから、非常に多く夜間も通過するわけでありますが、気をつけなくてはいけない交差点だなと思いながら毎回通過していることも事実でありますので、大きな事故が起きる前に何とか実現できるような努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） ご答弁ありがとうございました。多分私と認識の差というのは、大差ないのだろうなという印象を受けました。該当交差点での事故というのは、平成20年度は物損が３件、人身事故が１件で、先月までで、平成21年度は物損事故が３件、人身事故が３件もう既に起きております。地元の方々は、すぐ近くに集落ございますから、あそこでドンと音がしますと、またか、今度は死んだ人がいないのだろうなと心配で駆けつけるわけです。そういう状況があって、地区の方々も本当に心配なさって、多分地元の交通安全パトロール隊だとか、自治協の交通安全防犯部会の方々だとか、多分いろんな働きかけをこれまで市当局とか石巻警察署になさってきたはずなのです。問題は、先ほど市長もおっしゃったように、石巻のひばり野海岸のあの事故のように、死亡事故が起きなければ信号機はつかないのかという率直で切実な地元の声なのだと思うのです。 ただ、問題は、市長の答弁の中にもあったように、市の単独予算でやるわけではございませんので、何せ相手のあることだ。その辺の事情は、大変私もよくわかります。市としてできることは、優先度、優先順位を上げてもらうことだけなのかなと思いますけれども、市長が先ほど言ったドットラインの話なのですけれども、これはおかげさまで12月の11日に施工済みです。これは、私が一般質問の通告をして、きょう私が質問しているわけですけれども、その間に行われた。地元の方々は、何だ、では一般質問はもうしなくてもいいだろうという話。きくのだな、結構なみたいな、率直な話です。問題は、優先順位を働きかけていただく。地元県議にも私もお話しする機会があったので、当然申し上げて、高松終わったから、今度は一生懸命やるからやみたいなお話でしたけれども、そういう事情もあるのもわかります。 それで、どうしたら優先順位が上がるのかなという知恵の絞り方が問題になってこようかと思うのですけれども、市長何か秘策がございますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これまで高松につきましても地元の熱意とか、本当に署名とか、いろいろありとあらゆること、多分高松は本当に誠心誠意やることはすべてやったというくらいのことをやったと思います。だったら、今の議員ご質問の点については、まだあるのかという、そういった言い方ではないのですけれども、ただ私的には東松島市内で優先的にも当然最初に上げているわけですので、石巻警察署と折り合いをつけながら、そしてかつこれから観光、いろんな面で新聞等々、報道等々の力もありまして、脚光を浴びてきておりますので、交通量ふえていることも事実でありますし、そういったことで何とかこれまで以上にお願いをしていきたいというふうにやっております。 なお、担当のほうでの状況等も一番把握していますので、担当のほうから若干補足答弁をさせてください。
○議長（佐藤富夫） 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎総務部参事兼防災交通課長（渥美敏範） それでは、市長の補足をしたいと思います。 信号機の要望につきましては、平成21年１月現在になりますけれども、東松島市として13件、信号機の要望をしています。これ、多いのは、結構学校、ＰＴＡ関係のほうからも要望などをとっておりまして、その辺も含まれて今13カ所の要望となっております。石巻管内では、全部で幾らかといいますと、石巻管内で57カ所、東松島を含めて57件の信号機の要望があるというようなことでございます。宮城県全体では、約490、486カ所の設置要望がございました。そのような数になっておりまして、先ほど市長が申しましたように、年間30カ所とか、そういうぐらいですから、なかなか優先順位高くないと、設置が難しいというのが現状になっております。 なお、今年度になりますが、３月までの間に石巻地区に４カ所の設置が何かなりそうだというふうなことで、そのうちの１カ所、ちょっとこれは赤井のほうになりますけれども、赤井のインターあります、工業港線のインター、あそこ土木のほうと地元で協議したときに、信号機設置というような最初からの場所がありまして、そこにことしは設置しますよというようなお話をちょっと伺っております。その次、今言われた、順番でいきますと、多分順位からいくともう鳴瀬のほう、野蒜のほうにいくのかなというふうに私たちは思っています。私たち出しただけではなくて、警察のほうでも順位つけますので、先ほど言った事故とか人損とか物損、そういうのも含めての順位づけなりをされるというようなことでございますので、その辺私たちのほうからもなお一層要望を強めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆８番（菅原節郎） わかりました。何となく次年度あたりは最有力候補だなという感触を得ましたので、市長の病状も考えまして、これで終わりたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 次に、第４位、古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。 〔17番 古川 泰廣 登壇〕
◆17番（古川泰廣） 議長にお許しを得ましたので、先に通告いたしておりました２問につきまして質問を申し上げます。 前者、菅原議員と同じような交通安全について質問申し上げたいと思います。第１問目は、交通安全対策について伺います。交通安全対策の諸施策の推進によって、市内における交通事故は減少しておりますが、人命尊重の理念のもとに、一層強力に推進していかなければならないとの観点から、以下について伺います。 第１点目でありますが、交通安全対策基本法第18条の規定に基づき、東松島市交通安全対策会議を設置し、その実施を推進することとなっておりますが、計画に基づく実施状況について伺います。 また、総合的な施策の企画に関連して審議し、その実施を推進することになっておりますが、その現状を伺います。 ２点目ですが、交通安全対策会議と交通安全の協会など、関係団体との連携について伺います。 第３点目は、交通安全教育の現状について伺います。とりわけ小中学校における安全教育について伺います。 ４点目ですが、歩道整備については、国、県への要望を強化するとともに、市道についても年次計画のもとに、その促進を図るべきと思料されますが、伺います。 ５点目、道路形態によっては、速度制限や一方通行などの規制を要望すべきと思料されますが、伺います。 以上、５点、お願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、古川 泰廣議員の１件目、５点についてご質問ありますが、３点目、教育委員会のほうから答弁させていただきます。私のほうからは、１点、２点、４点、５点目ということで答弁いたします。 まず、１点目でありますが、交通安全計画につきましては、平成20年３月に東松島市交通安全対策会議により、東松島市の区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱について、宮城県第８次交通安全計画との整合性を図り、作成しております。計画に基づく実施状況でございますが、市では平成19年４月に交通安全対策を総合的に推進するため、既存の交通安全関係団体である交通安全協会、交通安全母の会、交通安全管理者会、学校、ＰＴＡ、老人クラブ等の代表者及び各行政区から１名の地区推進員をもって組織する交通安全推進会議を設立し、春、秋の交通安全運動を初めとする年を通じた交通安全対策の推進を図っております。 東松島市交通安全対策会議において、総合的な施策の比較に関する審議につきましては、改めて審議としては行っておりませんが、計画作成前に設立した交通安全推進会議で作成した事業計画がありましたので、それらを反映させた交通安全計画であると位置づけております。 また、施策の推進については、交通安全推進会議を推進母体として行っております。 ２点目でありますが、交通安全団体との連携を図るための組織としては、交通安全推進会議を設立し、１点目でも答弁いたしておりますが、交通安全対策を推進しているところでございますが、特に春、秋の交通安全運動期間における各団体との調整を交通安全推進会議で行い、効率的かつ総合的な運動の展開ができるように連携を図り、実施しておりますので、ご理解願います。 ４点目でありますが、歩道の整備についてでありますが、現在国道、県道として本市には国道45号線、県道については主要地方道として石巻鹿島台大衡線ほか３路線、一般県道として鳴瀬南郷線ほか７路線と国県道合わせて13の路線が本市を通過する幹線道路となっております。これらの路線の歩道設置状況でありますが、国道45号線につきましては、幅員の大小、両側、または片側のみの設置の違いはありますが、鹿妻駅付近のＪＲ仙石線の上にかかる跨線橋を含む前後を除き、歩道が設置されている状況であります。 また、県道につきましてもほとんどの路線には歩道は設置されておりますが、一部区間に歩道が設置されていない路線もございます。これまで国及び県への要望といたしまして、ことしの５月に東松島市議会の議員皆様に同席をいただき開催いたしました県道の整備等に関する要望会において、歩道整備を含め、東部土木事務所へ要望いたしております。 また、国に対しても石巻、登米地域合同で毎年開催しております道路懇談会において、仙台河川国道事務所へ要望しているところであります。今後とも引き続き歩道整備を含め、国及び県に対し、要望してまいりたいと考えております。 本市における歩道整備につきましては、これまで道路整備事業等により道路の新設、改良とあわせて、歩行者等の安全を図るために歩道の整備を行ってきており、これまで市道総延長515.2キロのうち道路と一体に設置されている歩道延長としては53.4キロメートルを整備しております。 今後の歩道整備としましては、自動車交通量、歩行者や自転車利用者の多い区間や児童生徒の通学路あるいはスクールゾーンに配慮し、歩行者の安全と自動車の円滑な走行を図ることから、本市総合計画による道路整備事業等により歩道整備を進めてまいりたいと考えております。 ５点目でありますが、市では、交通安全推進会議や地域住民より横断歩道の設置など、安全施設やとまれの一時停止などの交通規制の要望があった場合は、石巻警察署交通課と協議しながら公安委員会に上申していただき、交通安全対策のための整備を図っていただいているところであります。速度規制、一方通行、車両通行禁止等の規制をするに当たっては、沿線住民の同意が必要なものもあると伺っておりますので、そうした条件が整い次第、石巻警察署に協議、要望させていただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 古川 泰廣議員の３点目について答弁させていただきます。 各学校で若干の違いはありますが、まず小学校での主な取り組みについて幾つかご紹介いたします。交通安全教室では、警察官や交通指導隊の協力のもとに実施しており、低学年は正しい道路の歩き方について、中高学年は自転車の乗り方の指導を中心に、実際の公道を通して、実践的に行っております。 また、４月当初の小学校１年生には、下校時に地区ごとに担当教諭がついて、自宅までの安全な歩き方の指導をしながら帰宅をさせている学校もあります。そのほか、春と秋の交通安全運動の期間や毎月日時を決めて街頭指導を行い、登校の様子を見て、その都度指導をしております。 また、ほぼ毎日安全ボランティアに登録した方々が自宅前や近所で安全な登下校への声がけを行っている学校もあります。 次に、中学校でございますが、全学年の学級活動において、通学路の確認と登下校の安全という題材で交通安全教育を行っております。 また、ＰＴＡ組織の校外指導部等を中心に、登校指導を行っているほか、小学校と同様に、教諭等により街頭指導や巡視活動も行っております。このように、どの小中学校におきましてもできる限りの時間を割いて、児童生徒の交通安全確保のための指導を実施しております。しかし、各家庭での交通安全に対する意識の高揚や指導も大切であると考えていますので、各学校から各家庭へ呼びかけを行うよう指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。再開は、２時25分といたします。 午後 ２時１４分 休憩 午後 ２時２５分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開します。 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 個々の問題に入る前に市長に伺いたいのですが、午前中の五野井 敏夫議員の安全、安心の質問の中で、施策として防災、それから河川改修、それからしゅんせつ３点挙がりました。ちょっと残念だなと思ったのは、総合計画の中にもこたえるのところに交通安全挙がっています。安全、安心の部分ですね、まさに。にもかかわらず、市長からちょっと交通安全が挙がらなかったなというのが、その辺で決して交通安全に対する軽視ではないのだろうけれども、交通安全に対する市長の思いというか、問題意識を一つお伺いしたいのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 確認だということでございますので、答弁させていただきますが、市民のまちづくりアンケート、満足度調査になりますが、これには震災後、合併して防災、防犯、交通安全含めて、それが第１位だということでありますので、当然総合的にひっくるめて、そういった取り組みの中で位置づけをまずしているということが１つであります。 極端にと申しますか、防災というのはどうしても今ハード面で市としては耐震あるいは国の補助等々で一番前面に出てくる部分でございますので、五野井議員のほうには、あくまでも国からの今回の予算ということで申し上げましたが、常々交通安全につきましては予算措置は大きくはないのですけれども、決して軽視しているとか、そういったことはないわけでありまして、むしろハードの部分につきましては議会の皆様、あるいは国、県の補助等々の連携した取り組みになるわけでありますが、交通安全の場合はむしろソフト事業、こちらのほうが大切だというのは私も実感しておりますので、一時期交通戦争１万人と言われたのが今は5,000人台まで来たというのは、まさしくソフト事業の成果だというふうにも感じておりますので、そういった考え方を持っております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） そういう市長のお考えで、ありがとうございました。では、そういうことで、私も今回の質問はソフト面とハード面ということでご質問申し上げたいと思うのですが、ここに私平成20年度から24年度の東松島市の交通安全計画を持っていますけれども、その中でこれまで一定の成果を上げてきた交通安全対策というのは、主として車中心の対策だと。しかし、歩行者の視点からの道路整備、交通安全対策というのは依然として十分でないと言い切っていますが、そういった観点でいろいろと伺ってまいりたいのですが、この交通安全計画によりますと、確かに事故数減っています。しかし、この交通安全計画における目標というのが、これは交通事故による死亡ゼロ、それから人身身故の発生率0.4％以下にすると、大きな目標を持ってこの計画を立てているわけです。ところが、データを見ますと、私は20年度はわかりません。たまたまこの計画書の中を見ると、合併する前の平成５年からの統計をずっと15年間とっていますね。その間で17年度が一番多いのですね。件数として283件、死者が２名で、負傷者が405名ということで、ここで言っている発生率というのは0.65％で、まだまだ0.4％にははるかに及ばないとなっていますので、そういう観点でいろいろと今後どのようにこの目標達成のためにやったらいいのかということを質問していきたいわけですけれども、１つは先ほど推進会議母体にと言っていますけれども、やっぱりこれはあくまでも交通安全対策会議の計画、これに基づいて実際どう推進していくのかと、母体が推進会議だと言っていますが、そのときに先ほどもいろんな、２点に入るような格好になるのですが、交通安全推進機関として、その推進会議とか安全協会、交通安全指導隊と、いろんな機関あると思うのです。より私は、先ほど名前挙がっていなかったような気がしたのですけれども、指導隊なんかは特に具体的に、よく現場に立ち会っているわけですから、詳しいわけですね。そういう人方が入った会議というのは実際やられているのか、ちょっとその辺伺いたいのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細、担当のほうからまず答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫） 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎総務部参事兼防災交通課長（渥美敏範） それでは、お答えをしたいと思います。 先ほど古川議員さんのほうから死傷者数の件でお話がございましたが、一応平成20年度の数字をちょっと申し上げたいと思います。事故件数164件、死傷者数、これは227件、それから死者については１名ということで、人口で割りますと0.38というようなことで、平成17年の0.65から見ますと大分減っています。今年度はちょっとまだ出ておりませんが、これの計画をつくって、先ほど言いましたように推進会議、そちらのほうに、みんなで連携を図ってきた部分で少し減っているのかなというふうに思っております。 それから、交通指導隊につきましても、先ほど市長のほうから言いませんが、この中に入っております。先ほどの推進会議のメンバーとして、副会長のほうに指導隊の隊長さんも入っており、いろんな会議で常に指導隊の意見などもいただいて対応しているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 今防災交通課長からの回答ですと、この目標をもう既に達成しているということで、死亡者数はなかったのですか。 １名。そうすれば、目標の死亡者ゼロというのは未達成なのですが、たまたまこの発生率については0.3ですから、４以下になっているということで達成しているわけです。それで、こういったこれまでのいろんな施策の成果だと思うのですが、ただ先ほどの構成メンバーに指導隊も入っているということでございますけれども、この会議開催の頻度と施策の協議なんていうのは具体的にやっているのですか、この中では。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 合併いたしまして、この申し上げました推進協議会を立ち上げたわけでありますが、予算計上、市長がその会長になるのは好ましくないということで、副市長が会長についておりますので、その中身について把握しておりますので、副市長のほうから答弁させていただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 副市長大沼 雄吉さん。
◎副市長（大沼雄吉） 構成メンバーに指導隊も入っているということでございまして、これは先ほど申し上げたわけでありますけれども、会議も年間数回開いておりまして、この中で構成団体の役員の方々から交通安全、その年度初めの交通安全等についていろいろ協議いたしております。指導隊の部分については、詳細の部分については担当のほうから若干ご説明申し上げたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎総務部参事兼防災交通課長（渥美敏範） 会議の部分でございますけれども、まず推進会議は市民の代表者の方々もおりますので、総会を必ず１回します。まず総会やるということは、その前に役員会を必ずしてやるわけです。それから、春、秋の交通安全、この前にも必ず役員会をしますし、それからこの会議のとき、春、秋の交通安全運動のときもこの団体、さらには行政区から出ている推進員の方も含めまして推進大会などもして、そこで運動の内容の確認をしながら交通安全運動に備えているというのが現状でございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） よくわかりました。そういったことで推進をしているということでわかったのですが、３点目なのですが、今度教育長に伺いたいのですけれども、先ほどいろいろと前者の質問で学校の先生が大変だなと思うのですが、しかし学校の先生方も一生懸命やっているのを私現に見ています。今ですと、夕方暗くなった後、下校時間に交番の前に自分の車とめて、いろいろと現地で指導している姿を見ていまして、一生懸命やっているのですが、ただ市町村の基準となる国の基準があるのです。交通安全基本計画というのがあって、そこに一つの基準があるのですが、そこですと小学校については安全教育を計画的に実施して、参考資料等を作成、配布、教員等を対象にする研修を行うとなっているのですが、教員等ですから、多分いろいろとＰＴＡも含めて入るのだろうなと思うのですが、その辺は実施、やっていますか。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 各学校では、交通安全教室を実施しているのですが、そのとき実際に警察官とか交通指導隊を招いて、教員も一緒に正しい横断、あるいは交通指導するときの注意点などを指導いただいているというふうな報告が上がっております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） それから、中学校の部では、いわゆる指針とある中心部分ですと、より具体的に書いてあるのですが、保健体育、道徳、学級活動、生徒会活動、学校行事、総合学習の時間を中心に歩行者としての心得、自転車の安全利用、自転車の特性、危険の予測と回避、標識等の意味を教育実施するということがありまして、それに対応する市の計画ですと、中学校においては学校教育活動全体を通じてというふうになっていますが、多分このことを言っているのだなと思うのですが、中学校における安全教育について伺いたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 中学校における安全教育ということでございますが、それぞれの学校で例えば学級会活動、あるいは学級指導において通学路の確認と登下校の安全というふうな題材で、どんな点に留意をしたらいいかというふうな授業も行っております。そのほか、実際の登下校指導において、生徒の交通安全についてその都度指導しているというふうな状況でございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） そうですか。失礼しました。今の教育長の話ですと、先生方だけの研修で、先ほど来からいろんな勉強の部分ではＰＴＡの皆さんの力とか家庭の力ありますね。その辺の指導はどうなっていますか。いわゆる学校の教員だけでなくて、父兄とか何かを含めたＰＴＡとか何かあってもいいのではないかと思うのですが、その辺のところはどうでしょう。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 詳細な資料を今私持っていませんので、わかる部分について学校教育指導監に答えさせます。
○議長（佐藤富夫） 学校教育指導監横澤 昌憲さん。
◎教育委員会学校教育指導監（横澤昌憲） ＰＴＡということにつきましては、今現在中学校ではＰＴＡを対象にどうのこうのということは行っていないというのが現状であります。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 中学校になると自転車の通行多いですね。自転車でも自転車同士の衝突で、全国的には死亡事故も起きているのですよね。したがって、自転車、とりわけ今は日が短くて下校時暗くなっていますから、中には残念ながら無灯もあったりして、その辺の指導は徹底すべきだなと。とりわけ見ていますと、今言っているのは私の近くは小野小学校と一中なのですが、名誉のために言っておきますけれども、必ずしもそこだけ見て私言っているのではありませんので、誤解しないようにしてください。一中と小野小学校の名誉のために言っておきますが。見ていますと、下校時、登校時もそうなのですが、歩道を通らずに車道にはみ出ての通行が結構あるし、歩道も狭いということもあるのですが、何人か並んで走っている。並びかねて車道に出るという状況もありますし、そういうのが確かに指導はしているのだろうけれども、実際そうなっている。現場が違うなと思うのですが、やっぱりこれは繰り返し、繰り返しやっていく必要があるのかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
○議長（佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 交通事故については、本当に悲惨な状況になりますので、交通安全指導は大変大事だというふうに思っています。私も帰りにはいろんなコースを見ながら、児童生徒の下校を見ることがあるのですが、古川議員ご指摘のとおり中学生になると中には途中からヘルメットをとったり、それから２列、３列乗っている生徒もおるようです。一時は私二人乗りをしている子供たちをとめて、ぎっちり指導したのですが、やっぱり学校で指導すると同時に地域の方々にも感心を持っていただきたいなと。先生方もヘルメットをかぶるように厳しく指導はしているのですが、学校の目を離れると子供たちはそれを守らない。議員ご指摘のとおり、やっぱりこれは繰り返し、繰り返しだなと、それからＰＴＡの協力もいただかなければいけないなというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 若干５番目のハード面にもかかわりがあるわけですが、ちょっと名前言ってしまっては申しわけないのですけれども、私たまたま見かけたのが大曲の寺沼ですか、あの交差点、45号とのタッチですね。あそこの歩道そのものも、45号の横断歩道のあり方の問題だと思うのです。それがハード面なのですが、それで５番目の速度規制の関係とか、その形態として質問したいのですが、実は大曲浜から来る中学生は、左側ずっと歩道を来るのですね。そうすると、本来の歩き方は何か地元の指導隊に聞くと八千代寿司の横断歩道を渡っていくようにというのがあるのだそうですが、ところがあそこの交差点の石巻寄りの横断歩道のほうが近いのです。そうすると、どうしても途中から歩道を走らないで、最初から右側来るか、あるいは途中から横断して、横切って右に移るとか、非常に危険だと。私そういう状況見たものですから、地元の指導隊に、あれもっと指導を強めろと言ったことあるのですが、なかなかそういっても合理的に歩きたいのだろうなと。それで石巻寄りの横断歩道を渡って左に行って矢本二中まで行くという、それを通っている。帰りも同じことですね。ですから、ああいう面では少し５番目に関係するのですが、あそこの横断歩道の設置の仕方をもう少し工夫するといいのかなと。やっぱりずっと大曲浜から来た中学生が三浦食堂の前に横断歩道があれば、すんなり渡れるのではないかなと思うのですが、そういった点もぜひ要望していく必要あると思うのですが、いかがでしょうか、市長。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 関係者の皆さんと協議の上、その辺は取り組みたいと思いますが、あの周辺、位置的には集落もう一つありますので、その集落については浜でありませんから、どうしても45号線を横切ってという部分というのは出てこようと思いますが、浜のほうは安全対策上、八千代寿司のほうから指導したほうが安全確保だということで、多分そういった指導されているとは思いますが、その辺もう少しどういった指導がいいのか、関係者あるいは学校も含めて協議させていただきたいというふうに思います。なお、ハード面で必要であれば、当然警察関係者も入っていただいて協議というふうになろうかというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） それと、教育の面でなのですが、いわば市民向けの教育と言ったらおかしいのでしょうか。安全週間になるといろいろと呼びかけ、チラシやっていますが、広報でも非常に取り上げてもいいなと思って、一応ここに12月号持っていますけれども、繰り返し、繰り返しやっていいなと思うのは、ここの最後のところに飲酒運転やめましょうと載っていますね。たまにお休みするのですが、ほとんど毎月載っているのです。これはなかなかいいなと思うのですが、残念なことにここ３年くらい、私の見方が落ちているのかどうかわかりません。交通安全に関する広報の中の記事の取り扱い、ことしの４月の春の交通安全運動１回しかないと私記憶しているのですが、何かその辺で広報の部分で少し交通安全に対する意識が薄いのかなと。たしか私の記憶違いでなければ、本年の４月、春の交通安全運動、３年になってから１回だけ載ったような気が。ところが、広報見て非常にこういった繰り返し、繰り返し載ることがいいなと思うのは、環境ライフ、これはほとんど毎月載っていますね。ごみ問題です。ごみ問題を繰り返し、繰り返し、これでもか、これでもかと市民にやるものですから、ごみは大分減ってきましたね。減った理由も一つここにあるのかなと思うのですけれども、そういう面では効果あるのではないのかと。そうすれば、交通安全の部分で３年で１回の春の交通安全運動を載せて、それだけでいいのかと。交通安全に対する市の取り組みが何かうかがえるような気がするのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 非常に、笑って済ませれば一番よろしいのですけれども、よく交通安全表彰いただくとか、そうするとその目前に迫って事故発生するなんていうことがあるので、静かに静かになんて、よく話題にするのですが、上下堤含めてこれまで市内、合併前から交通安全には随分と力を注いでいただいているというふうに思っています。 １つは、見守りも含めてですが、ご年配の方、朝晩子供たちの通学路に立ちまして、それから先ほど学校では直接指導はしていないようですが、交通安全週間になりますと中学校のＰＴＡのお母さんたちが地区においてはたすきをつくって自主的にやっていまして、なかなか交通安全については啓発が進んできたなというふうに私的には思っております。 そういったことで、少し変えたことは、議会でも皆さん交通安全週間にそれぞれ立とうということで、本当にまち挙げて今私はやっていただいていると思っていますし、最近少し変えたのは、交通安全週間中、少なからず、どれくらいの事故があったかどうかは報告しろと、各関係機関に報告してくださいということで、各警察署から、集計少し時間かかるのですけれども、期間中どうでしたかという、そういったこともこれまでは取り組んでいなかったのですけれども、この二、三年、そういったこともさせていただいておりますので、一人でも多くの皆さんに少なからず年２回の交通安全運動期間は参加していただく。そしてまた、常日ごろ茶の間からそういった取り組みをしたいと。 今石巻警察署から一番お願いされているのは、今議員ご指摘の飲酒運転の件であります。私も二、三カ月まとめて、残念ながら市内で何人か決裁をせざるを得ない状況で押印しておりますけれども、できれば飲酒運転ゼロ、死亡事故ゼロというのが一番よろしいのでありますので、そういったことも防災無線あるいは広報含めてもう少し研究させていただきたいなと。ただ、成果は非常に上がっていますし、それからご婦人のシルバーに対する演劇と申しますか、そういった部分についての高い評価もいただいていますので、この管内では東松島市は一生懸命取り組んでいるということを、関係機関ありますので、石巻警察署を中心として、やっぱり交通安全運動というのは私は連携強化の最たるものだなというふうに思っておりますので、教育委員会での子供たちのマナーも含めて、幼児含めて交通教育から、そして大人まで、高齢者まで、そういったまち挙げて取り組むことが議員ご心配の死亡事故ゼロ、あるいはとりあえず0.4は切りましたけれども、常々平均して0.4を切る目標を達成するような取り組みが必要だというふうに考えています。
○議長（佐藤富夫） 副市長大沼 雄吉さん。
◎副市長（大沼雄吉） ただいま市長が申し上げたとおりであります。私も交通安全推進会議の会長の立場から申し上げたいと思いますけれども、先ほど交通指導隊のお話ありましたけれども、まさに交通指導隊の隊長さんについては、推進会議の副会長さんという形の中でも構成メンバーに入っていただいております。それから、区長会、先ほど学校の話も出ましたけれども、ＰＴＡ、あるいは幼稚園、商工会、市内の主立った各種産業団体から学校関係入っていただいております。そのような中で、本当に限りなく事故も少なくなってきております。 ただ、これは若干離れることになりますが、私も後者のほうの立場でお話ししますと、実は議員ご案内のとおり９月29日に交通事故がありまして、その方が10月２日に亡くなったということで、死亡事故を起こしたということで非常に私も残念に思っている一人でございます。交通事故の痛ましさ、身をもって感じたわけでありますけれども、まさにその中で各団体それぞれ一生懸命頑張っていただいているわけでございまして、今後ともそのことを含めながら、なお交通安全につきましては意を用いながら進めてまいりたいというふうに思っている次第であります。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） よくわかりました。若干ハード面で二、三点質問申し上げたいのですが、国、県への要望をこれまでも渥美県議なんかと一緒にいろいろ要望してまいりましたけれども、１つは国に対しては45号の鹿妻跨線橋のところは歩道がないのです。ところが、あそこは私歩いていて、余り歩かないから問題ないのかなと思いましたら、夏全国を歩く自転車のあれが結構歩きますし、びっくりしたのは私は地元の人が歩いているのを二、三回見たのです。地元の人が自転車で通っているということで、やっぱり歩道が欲しいのかなということで、二、三年前に私ＯＢづらして要望に行きました。そうしたら、今回も余りあそこへ設置する気が見えないものだから、今回一般質問に出すからなと言ったら、実は返ってきた答えが、２年前に私が行って、要望受けた形で設置しようとして市当局に協議に行った。しかし、道路構造の関係で、すりつけの関係でなかなか折り合いつかなくて、そのままになっていますという回答が返ってきたのですが、その辺の経過がどうなっているのでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 先ほど最初に答弁いたしまして、国道河川事務所長さんとも定期的な協議を行っておりまして、その際も話題として我々のほうで要望として出しているのですけれども、仙石線、鹿妻駅前の信号機、要するに商店名で言えば尾形石材店前の信号機ですね。あそこの図面が用地買収、尾形石材店さんがほとんどかかるような形でのまず計画でございました。そういったことから、交通量調査を国のほうで今定期的にしているわけでありますが、三陸道が鳴瀬インター以北の無料化になったということで、そういったことで大分交通量が減ってきたので、もう少しスリムな形でのあそこの交差点改良を国のほうでやろうと、そういったことで市が反対とか賛成とかではなくて、国の出した案が３案ほどたしかあのときあったかというふうに思いますが、なかなかその３案ともすべて皆さんからご協力いただけるというような案でも、ちょっと遠いような感じでありますので、今協議中と言ったほうがよろしいのかなと。 ただ、去年もこの件について私のほうから話題出しておりますので、国といたしましては少し交通量調査を見ながらスリムな形をしたいと。要するに自然な流れで車を流しながら歩道も確保できるような、そういった形にしたいという考えを持っておりますので、国のほうではあそこを信号機の道路等々、要するに南浦54号線から延長して出てくる分ですが、そこから45号線にタッチする分含めて、歩道設置も含めて考えているというふうな答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） わかりました。では、引き続き強く要望お願いしたいというふうに思いますが、県の部分では先ほどもいろいろと回答ありました。私もう一点言っておきたいのは、鳴瀬南郷線、鳴瀬庁舎の前の歩道なのですが、鳴瀬の庁舎の前はずっと２メーター50くらいで幅広いのですけれども、45号のタッチの部分になりますと、若干１メーター90から１メーター70、ひどいところは１メーター40になってしまうのです。特に町道鳴瀬南郷線の起点の部分ですと非常に狭くなって、ところがうまいことにあそこ縁石切れているのです。ですから、狭いところに限って、ちょうどあそこは交差点なものですから、車の前にぽっと自転車が出てくるのです、車道側に。非常に危険なので、あそこをぜひ拡幅してほしいなと。地元の要望でもありますし、交通指導隊からも強く私は聞いています。 では、どうすればいいのと。用地的になかなかないとすれば、側溝に可変側溝か何かで、若干それでも広くなるのだろうなというふうに言っていますし、もしそれも無理であれば組み立て歩道にするとか。本来歩道というのは、構造令から少なくとも２メーター欲しいわけですが、特に一部ですと、さらにその狭いところに案内標識の表示が立っているのですよね。ますます狭くなっているという状況ですから、少しあの辺は改善してほしいなと。その辺強く要望しておきたいのですけれども、その辺の話は何か話になっていますか、市のほうでは。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この件につきまして、以前非常に問題が起きたのは、要するに鳴瀬大橋がまだ開通する前、非常に交通量、はけないということで、なお歩道狭隘だということで出した経緯ありますが、その後私のほうからあえてこれについて触れたという記憶ございませんので、今議員から提言いただいた可変側溝なり、組み立て歩道なりという手法もございますので、今どのぐらいまでその辺、そのままでとまっているのか、進んでいるのか、担当のほうから若干補足答弁させてください。
○議長（佐藤富夫） 建設課長多田 満仲さん。
◎建設部建設課長（多田満仲） 宮前の信号機のある部分の交差点のことだと思うのですけれども、この部分につきましては例年県のほうに要望しております要望事項の中にはこれまで入っておりませんでしたので、今後この要望の中に盛り込んだ中で対応したいと思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） では、市に係る分１点だけお話し申し上げたいのですが、市に係る分はたくさんあるのですが、逐一あれですから１点だけ。 市道の上江戸原平岡線、いわゆる小野駅のほうから踏切渡って浜市に行く路線です。あそこは通学路です。結構子供通ります。あそこは前から危ないということで、歩道の要望あったのですが、その歩道の要望に対する考えと、もしどうしても歩道を設置できない場合は、あそこは２車線になっています。３メーター、３メーター、路肩が50センチで７メーターになっているのですが、手法の一つとして、センターラインを撤去して、路肩を若干幅広くして、１車線にしてそこを歩く手もいろいろとあるのです。そうすると、逆に車のほうで気をつけて走るという、よくそういう例ありますので、その辺はそういうことをもし考えるのであれば、あるいは歩道の設置の考え方、それから私が提言したような仕方、どうなっているのでしょうか、その辺伺いたいのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 貴重な提言でございますし、交通なさる方、周辺ということになりますが、そういった方たちが安全対策上、思い切った考え方ですけれども、１車線にしてむしろ歩道を確保できる方法を選ぶのか、その辺は少し状況を把握したいと思います。担当のほうでその辺、構造上、可能かどうかも含めて補足答弁させたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 建設課長多田 満仲さん。
◎建設部建設課長（多田満仲） それでは、現場を確認した上で検討させていただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） それでは、４点目の、私は市道についても年次計画のもとにその促進と書きましたけれども、そうすると年次計画立てる際に一つの基準があると思うのですが、何かその辺の基準、例えば交通量なり事故発生の件数とか、通学路とか、公共施設前とか、そういったいろんな基準があると思うのですが、そんなのお考えでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから答弁いたさせますが、基本的には道路改良する際、当然地域の皆様へのご説明、これまでの改良するに当たっての土木委員さんなり行政区長さんからの要望等もございますので、それらに沿って道路改良を進めているというのが現実ですので、新たに歩道整備、年次計画部分については担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 建設部長鈴木 和彦さん。
◎建設部長（鈴木和彦） お答えをいたします。 歩道の計画はどのようにしているのかというふうな部分でございました。まず前段、現在いろいろ県のほうにも要望しております部分もありますので、その辺ちょっと説明させていただきます。まず、県道関係につきましては、河南鳴瀬線、これは大塩の小学校前の部分、これは今現在県のほうに要望しまして一部歩道をやっております。それから、臨港道路の西海岸線、これは上浜橋付近の前後になりますが、これにつきましても公安のほうで、これも要望しておった件でありますが、測量終わって整備をしていただくというふうになっております。 そのほか、優先順位とか歩道の整備、単体の整備の考え方というのは当然あるわけでありますが、道路改良に伴って一緒に整備するというのが一番いいわけであります。その辺何点か申し上げます。まず、市道につきましては、９条交付金関係で鹿妻南北７号線、それから百合子線、それから矢本中央線の歩道工事、それから小分木線とか、上河戸下浦線、これは役所の裏側をやっております。そういった道路。それから、これからでありますが、東名橋関係の接続道路、そういった部分では両側、あるいは片側歩道の整備を道路改良工事と一緒にやっているというようなことでございます。 今後どういった考え方でというふうなお話でありますが、当然歩道のみの工事、これも中央線で一部、藤野整形のわき、あるいは単体で歩道の整備をしています。これまでの８条、９条関係で歩道だけやったというふうなところもありました。そういうふうな場所は、現道側も既に２車線があって、センターラインがあって、２車線のあるところですよというふうな、前はそういった関係もありまして単体で整備したところあります。ですから、歩道までの整備工事につきましても、今後優先順位を含めながら、道路幅員は確保していますが、路肩の部分で、側溝入って外側線までですと大体75センチぐらいしかないものですから、そこを今歩いているような状況があります。そういったところでのりを利用して、２メーターとか、あるいは１メーター75、人１人と自転車１台が１メーター75ですから、少なくとも２メーターぐらいとれれば、３メーターも４メーターも必要ないだろうというふうなところもありますので、その辺も検討しながら今後総合計画の中に入れながら取り組んでいきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆17番（古川泰廣） 今部長のお話ですと、私がお話ししたように外側線で歩道がえするように検討してもいいというふうに理解していいですか。
○議長（佐藤富夫） 建設部長鈴木 和彦さん。
◎建設部長（鈴木和彦） 一番理想なのが道路改良の中で一緒に取り組んでいくのが一番いいわけです。ですが、今全幅で５メーターとか、あるいは5.5メーター２車線ありますが、歩道が一部ないとか、そういったところについては例えばのりを利用して歩道を設置していくとか、ある程度決められた道路構造令に見合う、例えば3.5とか３メーターとかというふうなところまで必要でない部分もあろうかと思います、２メーターとか。ですから、その辺も有効土地利用を図りながら、これは今後の計画の中で歩道、先ほど出ましたスクールゾーン付近とか、こういったところはもう優先的に当然やっていかなければならないわけですから、その辺も含めて有効土地利用も図りながら進めていくのも一つの手法ではないかなというふうに思っています。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
○議長（佐藤富夫） 次に、第７位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。 〔６番 大橋 博之 登壇〕
◆６番（大橋博之） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしておりました１件について質問をさせていただきます。 まず初めに、病み上がりの市長、大変お疲れのところとは思いますが、ラスト前の大橋が質問をさせていただきますので、おつき合いよろしくお願いします。 １点、件名、人口５万人を目指すまちづくりはいかに。我が東松島市は、宮城県内で唯一人口が増加している市として注目をされておりますが、現実には微増であります。合併時４万3,234人から平成21年11月１日現在４万3,505人となっており、231人の増加にとどまっております。本来市の基準人口は５万人であり、本市は合併時の特例により東松島市となったわけであります。特例ではなく、市になる人口規模を目標値として目指すべきと考えます。第３回定例会で質問された小野 幸男議員を初め、多くの議員が人口問題について質問されており、その都度前向きな答弁をされてはおりますが、具体的な政策としていま一つはっきり見えてこないと感じている議員は私だけでありましょうか。 最近マスコミでよく紹介をされております長野県下條村長、
伊藤喜平氏の「小さな村の大きな挑戦～人口増と若者定住に臨む」、この村の取り組みをぜひ本市でも参考にすべきと考えます。特に若者定住につながる施策として、１、若者定住促進住宅の建設、２、子供の教育環境の整備、今回質問はしておりませんけれども、子育て支援対策としての中学生までの医療費を無料に、これは第３回定例会で長谷川 博議員と市長が大変激論を闘わせたテーマでありますので、この方向性については十分理解をしておりますので、今回は質問の項目には挙げておりません。以上、２点を推進してはどうか。 本市は、人口が減らないという潜在能力を持っております。そして、魅力ある施設が整備されている環境をもっと積極的にアピールすべきではないでしょうか。若者世代に、住むなら東松島、子育てするなら東松島をキャッチフレーズに人口増加に取り組む考えがあるか、市長に伺います。 さて、本日の一般質問、熊谷 昌崇議員、そして古川 泰廣議員、そして八木 登喜雄議員、この３人の一般質問の件名の中に、私が質問している項目、網羅されておりました。いかなる答弁が今回私にいただけるか、大変興味を持っているところであります。しかし、私はおのおのの質問項目トータルで、我が市の姿勢、そして市長の姿勢、そしてこの人口５万人を目指す気持ちがあるのかどうか、まずこの１点に私の質問の目的はかかっていると考えております。以上の私の思いも踏まえて、明快なるご答弁をお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第７位、大橋 博之議員の１件、２点について答弁させていただきます。 まず、議員からご質問いただいて、パソコンで通告内容をすぐ見させていただいたのですけれども、非常に右肩上がりの時代から、仙台市や、あるいは先日は石巻市、非常に県下第１位、第２位の都市が人口それぞれ、仙台についても同じなのですけれども、成熟社会ということで人口減へと、これまた右肩上がりから。石巻については年間1,500人、この合併４年間で6,000人減ったといったことで、東松島市が微増で健闘しているかどうかは別としまして、人口の数字はそういった今の状況であります。 そういった中で私も若干振り返りたいのですけれども、合併する前の矢本町は平成17年までの人口フレームは３万7,000人を目指したまちづくりで取り組んでまいりました。３万7,000人であります。鳴瀬が１万2,000人ちょっと、合わせて４万9,000人の人口、本来であればそういったまちづくりに取り組みながらの合併へバトンタッチということであります。現実的にその中で見直さなくてはいけないのは、松島基地が40機飛行機あったのが20機になって、一つの集団がなくなりました。これに伴う人口減が約200人と言われています。家族も含めるともっと大きかったのかなと。そういったことからすれば、旧矢本の分については少しそういったものを含めると、人口プラス材料だけではなく、そういったこともあったのかなというふうに思いますし、小野地区においてもやはり区画整理の問題等々でなかなか思いどおりいっていない今の現状、それから東松島市になった矢本もそうなのですけれども、同じように東矢本駅北側とか、柳の目とか、そういった部分がいまだにできていないということもありますので、そういったことで人口が伸びていない。そういったことを含めると、将来的な人口の潜在能力というものは、計画はまだあるわけでありますので、まだ地権者も望んでおりますので、地権者の皆さんの気持ちを最大限尊重しながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、人口のふえる滞在力は、そこにインパクトとして必要なのがいろんな施策なのだろうというふうに思います。その施策の中で定住自立圏なり、あるいはまち独自のまちづくり、議員が今回提言いただいている部分、若者定住促進住宅だったり、子供教育環境だったり。議員と考え方が同じなのは、後ろの２点目の子供の教育環境、これはやはり、これから私はこの部分がやはり一つの決め手の部分になるのかなと。安心してそこで産み育てるだけではなくて、ここで教育を受けさせたいという、そこをやっぱりどうしても東松島市としては売っていきたいところだなと。駅が８つあって、道路環境があって、仙台にも近くて、鳴瀬地区も含めてですよ。ですから、そういったことからすれば潜在能力はまだある。それから、住宅政策は少し変えなくてはいけないなというふうに思います。今現実的には、この進み方が正しいかどうかということはありますけれども、核家族化がますます拍車がかかって、今若者だけの住宅等々もかなりニーズあります。そういった中で、若者がやはり自分たちで建てられる、そういった住宅政策と申しますか、そういった住宅、本来の公務員が、ある程度将来見通した方が建てるだけの住宅ではなくて、そういったものも含めて東矢本駅あたりはそういった、もう将来見た考え方もお持ちのようでありますけれども、大分変わってきたのかなと。そういったことからすれば、東松島市はまだまだ未来は描けるのかなというふうに思っています。 ただ、市長としては空想だけというか、夢だけ語っておられませんので、現実的な部分と申しますか、そういったことでもございますので、そういったことでまず答弁はさせていただきますが、この市の人口状況につきましては、マクロ的に申し上げますと我が国全体の人口は減少に転じ、少子高齢化、人口減少社会の到来が現実の課題となっております。まさに今私たちの世代が非常に大きな歴史的転換期にございます。東北地方でほとんどの自治体が既に人口減少に突入しており、各自治体の将来人口フレームも人口減少を見据えた計画が主流となりつつあります。 このような中で議員のご質問ありました長野県下條村など、早くから少子高齢化、定住対策に取り組んでいる自治体もあります。下條村は、企業集積が進む長野県南部の中で飯田市に隣接し、特に通称若者定住マンションを建設するなど、特徴的な政策を実施していると聞き及んでおります。なお、本市につきましては、本市は県北部の市町村の中で唯一人口増加傾向を維持してまいりました。しかし、今後は圏域全体の人口フレームが減少している中で、これまでのような開発型や行政指導中心のまちづくりから本市の魅力をより市民とともに高めていく協働型、あるいは持続発展型のまちづくりに転換を図っていく必要があると考えております。 具体的な答弁といたしましては、１番目の若者定住促進住宅の建設につきましては、ただいま熊谷 昌崇にもご質問いただきまして答弁いたしましたが、東松島市
公営住宅等長寿命化計画を策定中でございますので、詳細は今後になりますが、民間住宅との競合が少ない人口約4,200人の下條村の条件と本市の地域条件は異なりますので、先進事例は尊重し学びつつも、地域の特性に応じた計画的なまちづくりを進めていくことが第一と考えております。 本市といたしましては、計画的に住宅施策を進めていく中で、行政が整備し、保守管理していく従来型の市営住宅だけでなく、民間住宅の活用など、これまでに蓄積された地域財産の活用を含め検討してまいりたいと思います。 続いて、２点目の子供の教育環境の整備でございますが、まさに本市総合計画における４本柱の太い柱の１本として、ただいま集中的に施策展開を図っているところでございます。現在のところ、小中学校の大規模改修、耐震化事業、新給食センターの建設などハード整備のほか、ファミリーサポートセンターや民間運営による保育所整備などを推進しております。今後とも重点的かつ集中的な環境整備を進めてまいります。 最後になりますが、本市の総合計画の人口フレームは、平成28年度に約４万3,300人を目標としております。人口増加施策は、議員ご指摘のとおり住宅問題だけでなく、働く場の確保や公共交通、教育、子育て、福祉など、まさにまちづくりの総合力が問われます。人口目標としては、まず第一に総合計画の達成を目標とし、今後次期基本構想等の見直しの際には、それぞれの結果を踏まえ、人口維持、さらには人口増加も含めて５万人を目標とするかどうか、そういった次の総合計画になるのかなというふうに考えております。 今現在総合計画は、言うまでもなく平成19年度から平成28年度まででありますので、それ以降の具体的な数字になろうかなと思います。昔であればですが、本当に20年前ぐらいの話になりますが、ある程度の膨らますと申しますか、ある程度おおよそ何万人ということはあったのですけれども、今はもうコンピューターの時代で、縦横ぴっしりしていますので、安易に人口ふやしてどうだという時代ではございませんので、かなりの精度の中で人口等は今しっかりとフレームつくっていかなければならないことも議員ご承知だと思います。 ただ、気概といたしましては、内心先ほど私申しましたように、本来は旧矢本が合併前３万7,000、鳴瀬が１万2,000強、合わせてもう４万9,000以上ですので、５万目指してもおかしくないまちだということは事実でありますので、その潜在力は私自身も感じておりますので、内心はそういったことを目指しながら、次の総合計画時にはしっかりと５万人をうたえるような、この28年度まで加速してまいりたいというふうには考えております。それには環境づくり、環境づくりは２つあると、１つは自然環境、それから社会的環境、この環境づくりをしっかり自然と社会、２つ合わせた環境づくりをしっかりするということが使命だというふうに考えておりますので、議員のめり張りのきいたご質問の答弁になるかどうか、非常に心もとないわけでありますが、私としては夢の部分と、それから堅実に進む分と両方進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 大橋 博之さん。
◆６番（大橋博之） 答弁ありがとうございました。非常に前向きな答弁ということで理解をさせていただいております。 ただし、再質問の中でちょっとお答えいただきたい部分、１つは予算も伴うことだということは十分理解をしておるのですが、現在雇用の場という部分で、いろいろ皆さん議会とも議論させていただいているのですけれども、今宮城県がセントラル自動車を中心に自動車産業が集積ということで、なかなか市内への企業誘致なんか進んでいない状況なのですけれども、私は企業誘致ではなく、こちらに来ている新しい社員の皆さん、それから県内からの雇用の部分が、うちの市は実際通勤圏なのです。そうすると、これはスピーディーに対応しないと、その皆さんがほかの市町村に行ってしまいますよね。一回住んでしまうと、よっぽどの魅力あるまちづくりに触れないとこちらに来ていただけないと私は思うのです。当然今後平成の合併が進んでということで、各自治体の競争、かなり熾烈になってきておると思うのです。そんな意味で、やはり横並びの政策は意味がないと思うのです。当然先行逃げ切りでいかないと、この厳しい競争には勝てないというふうに考えます。 ですから、例えば１カ月で決めろとか、半年で決めろとかというお話ではないのですが、最初にきちっとした旗は上げておくべきではないかなというふうに思っています。のろしだけ上げて何も火がつかないのではしようがないのですが、ただしやはり市民の皆さん、それから県内の皆さん、それから全国が注目をしていただくくらいのしっかりとした政策は早目に打ち出さないといけないと思っております。でなければ、その他大勢で、よその市と同じことをやっていたのでは、せっかくいいことを政策として打ち出すのに、目立たないのです。住民の皆さんは、やはり第一にうちの市が目立つことを求めているわけです。ここに住んでみたいと、こういうことがまずインパクトを持たせる第一のスイッチではないかなと思うのですが、この点について市長どうですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 結果的には、そういうことだというふうにまず思います。しかしながら、今セントラル関係とも情報は担当含めてとったり、ああでもない、こうでもないということでやられているわけでありますが、その都度学習になるわけですけれども、一つ学習していることは、東松島市内までも通勤圏であるということは事実であります。現実的に今相模原なり神奈川県なりで勤務されている方が工場が例えばあったとする場合、その通勤圏というのは遠い方は片道２時間とか、１時間半とかざらなわけですから、そこからすれば東松島市はその思いすればずっとまだまだ近くだと。しかしながら、今動向を確認しますと、やはりまず迷っている方はアパートの方たちと、それから子供さんいる方は子供がやはり仙台周辺だということで、決め手はやはり仙台と大和、大衡の中間点ということで、その辺の市町村になるという一つのパターンが今出てきております。 そういう中で東松島市が入っていくとなると、例えばですけれども、野菜がつくれますよとか、農家つきだとか、いろんなやっぱり今後の区画整理のこれからの課題なのですけれども、特徴のあるやり方をしていかざるを得ないのは現実なのだろうなというふうに。そこは今私自身も、どういうふうにすれば開拓になると申しますか、消費者ですね。ハウスメーカーの責任者の方とも私も３社ほどお会いさせていただきましたけれども、かなりやはり大きな買い物するということで、選ぶ。要するにそこで競争が始まっているわけです、議員の御指摘のとおり。その競争で先手である程度買いたいなと、いいなと思われるかどうかなのです。値段の面、場所の面、いろいろありますが、それをリスクとしながらも、この部分でいいよという部分、それをやはり探すなり、つけるなり、生かすなり、その分なのだろうなというふうに。住宅の今の土地の部分ではそういった考え方、学習をさせていただきました。優位な条件でないことは事実です、値段も含めて。ただ、だからといってこのままでこうだというわけにいかないなという、今これから知恵を絞りながらやっていかなければならないなという問題意識は、十分に持っているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 大橋 博之さん。
◆６番（大橋博之） なかなかお答えにくい今回の私の質問で、いつまでやるとかという話はなかなか市長もお約束はできないとは思うのですが、今のご答弁も含めてですけれども、人口５万人を目指すという部分の目標設定に関しては、思っているというふうに認識をしていいわけですね。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） そういうつもりで市長も引き受けてスタートしていますし、これから地権者の皆さんのあくまでもこれは取り組みによるのですけれども、区画整理等々も売れる区画整理になりますが、東矢本駅北も柳の目も、あくまでも行政がこれだけ条件出しますからやりませんかではなくて、皆さんがこういったまちづくりを考えているのだと、どうなのだという、そういった議論を重ねながらのまちづくりが私はこれから必要だと思っていますので、そういったことであれば、時間かかるけれども、５万人も夢ではない。要するに人口は、核家族ですので、ここは建物とすれば非常に建てやすい場所ですから。問題なのは、どの階層をねらうと。若者であれば、それなりの所得しかございませんので、それなりにやはり建物をつくっていかなくてはいけない。そういったこともニーズにこたえるということになりますが、そういったことも研究しながら、当然分譲価格は格安になるということになりますので、これはもう地権者の皆さんの考え方も出てくるわけでありますので、行政がどうだということはできませんけれども、その辺も含めて今後戦略的に皆さんとご相談しながら取り組むべき課題かなというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 大橋 博之さん。
◆６番（大橋博之） これ以上再質問しましてもお答えはなかなか、現実的なお話は出てこないと思うのですが、１つ。実は、先ほどから話題になっています下條村の小さな村ですけれども、本市は当然人口がある程度微増しているという部分で、緊急性の例えば施策、バランスをとっての施策がほとんどだと思うのですけれども、こういった小さな村、減少傾向がある村は、緊急性があって非常に危機感を持って施策に取り組んでいるのが現状だと思うのです。やっぱりそういう危機感を市長初め執行部の皆さんもある程度持っていただいた上で、その政策にさらに取り組んでいただくことを非常に私は希望するのです。その辺について、今何月までというお話はお答えになれないでしょうけれども、ある意味22年度、一つでも進むような形でやっていただきたいと思いますので、次回また22年度で同じテーマで質問させていただいて、施策の進みぐあいはどうだというふうに質問させていただくつもりでおりますので、その辺も含めて市長、22年度何が取り組めるかお答えいただけますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員のほうからこういった若者定住促進住宅の建設ということで、石巻圏域の中で定住ということにつきましては大きな課題だと、先ほど石巻はどうだということではないですけれども、石巻の発表ですとこの４年間で6,000人減りましたよと。そういったことで、定住自立圏構想も石巻中心地でやっぱりやらなければならないでしょうと。我々は、東松島市の役割分担ありますと、東松島市の役割分担はやはり住宅供給でしょうという、そういった環境づくりを私は学校も含めて、そういった環境をつくっていく。１個だけスポットでぽんと持ってくるものではなくて、やはり周囲の環境をバランスよくつくっていくことが人口が微増なりふえていく要素だというふうに私は思っています。１個だけが特出してあっても、これは頑張っている市町村いっぱいありますけれども、なかなかうまくいかないということありますので、その辺のバランスも広域の中で保ちながら、東松島市の使命、役割をしっかり果たしながらやるべきだと考えておりますので、それらの今回の定住自立圏を含めて、議員の今回の提言も生かされれば、積極的に生かしていきたいとも考えております。
○議長（佐藤富夫） 次に、第８位、熱海 重徳さんの質問を許します。熱海 重徳さん。 〔２番 熱海 重徳 登壇〕
◆２番（熱海重徳） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しておりました質問を述べさせていただきます。 １、広域都市計画の線引き見直しについて。先般議員説明会において、石巻広域都市計画第５回線引き見直しにより、３地区の要望箇所が示されました。少子高齢化に伴う人口減少への対応と市町村合併に伴う都市計画の見直しということでありました。特に柳の目北地区においては、市街化が進み、早期の整備が必要な現状にあると思われます。しかし、経済が冷え込み、本市の小野地区や石巻市の区画整理事業が非常に苦戦している状況で保留地販売が計画どおりにいくか、不安があります。そこで今回の計画について、本市として実現に向けての姿勢を問います。 １、今後計画地区の地権者への説明は行き届いているか。また、早期解散に向けての具体的な市としての計画はいかに。 ２、柳の目北地区において、国道沿いの既存住宅地の整備はいかに。 ３、小松谷地地区においての今後の計画はいかに。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第８位、熱海 重徳議員の１件、３点について答弁させていただきます。 この石巻広域都市計画第５回線引き見直しの作業の進捗状況につきまして申し上げますと、今回の線引き見直しでは、住居系として柳の目北地区を一般保留地区に、そして商業流通業務系として小松谷地地区を特定保留地区、南浦地区を一般保留地区に位置づけていただくよう県に要望いたしました。既に県において当該線引き見直しや都市計画区域の再編に関する内容を盛り込んだ石巻広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、石巻広域都市計画区域マスタープランの素案の策定が終了している段階であります。本市としては、市都市計画審議会の意見を踏まえ、素案の計画内容に異議がない旨を県に回答しているところであり、当初計画どおりに平成22年、来年ですが、５月の正式決定、計画の告示に向け、順調に作業が進められていくものと考えております。 １点目の今後の地権者対応、土地利用実現に向けた具体策はとのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり
社会経済情勢や石巻圏域の土地利用動向、特に土地区画整理事業の状況を踏まえますと、今後の事業展開は決して容易なものではないと考えております。そのため、今回の要望は市街化区域への即時編入は行わず、３地区とも市街化区域編入を一時保留する保留地区への位置づけといたしました。要望に当たりましては、地権者及び関係者の皆様の意向をお伺いさせていただいておりますが、要望の最終判断は将来的な土地利用計画を基本とし、市の責任のもと行ったものであります。このことは、市街化区域編入の実現は各地区の今後の開発整備の確実性にゆだねられることになりますが、本市の土地利用を取り巻く社会情勢の厳しさを考慮したとき、行政としての総合的な調整が不可欠との判断によるものです。 具体的には、住居系の土地利用では組合型土地区画整理事業による事業展開が基本となりますが、その立ち上げに際し、今後採算性の問題等のさまざまな検討が必要とされること、商業系の土地利用としては商業テナントの集積の厳しさへの配慮が必要と考えたからであります。したがいまして、地権者及び関係者の皆様への対応につきましては、これまでの協議を踏まえつつも、改めて現状を的確にとらえながら、その状況に応じた取り組み方針を協議していくことになるものと考えます。 また、既存の土地区画整理への対応、早期解散への具体策とのことですが、ご心配いただいている小野駅前土地区画整理事業につきましては、組合員皆様の苦渋の選択ではありますが、賦課金徴収による解散に向け、現在鋭意努力いただいているところであります。もちろん現状では解散への道筋ができた段階ですので、今後多くの個人換地の処分という大きな課題が残されており、新たな住宅地開発への影響は否定できません。また、ご指摘のとおり石巻市で実施されている土地区画整理事業の動向にも十分注視していかなければならない状況です。以上の状況からは、今後の推移を見守る必要があり、現時点で具体的な今後の方策をお示しすることは困難と言わざるを得ません。しかしながら、今後の線引き見直しにつきましては、本市の今後の持続的な発展のための方向性を最優先に考え取り組んだものであるとの答弁でご理解いただきたいと思います。 次に、２点目の柳の目北地区における国道沿いの既存宅地の整備はいかにとのご質問でありますが、柳の目北地区につきましては住居系の一般保留地区との位置づけでの要望であります。要望の際の開発整備の基本方針は、農地部分、現在水田部分ですが、組合型土地区画整理事業、国道沿いの既存宅地部分は道路、下水道等の基盤施設の整備計画を明確にすることで市街化区域に編入する地区整備計画の導入としております。前段で申し上げましたように、当地区の課題としては土地区画整理事業の立ち上げもさることながら、地区整備計画の立案に際しての財政計画の調整や新駅のあるまちづくりの実現に向けた取り組みという重要課題の整理が不可欠であります。本地区につきましては、状況、推移を見据えながら実現に向け努力していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後に、小松谷地地区の今後の計画についてでありますが、計画地は既存のロックタウンの造成済みの拡張区域であり、面積は12.7ヘクタールになります。既に建物が立地している既存のロックタウンと開発行為による造成が完了している区域であり、市街化区域への即時編入も可能でありましたが、線引き見直しに関する事業主との協議において、新たな店舗等の配置が必要とされる拡張区域部分への商業テナントの集積が昨今の経済情勢の変化に伴い、計画どおり進展していないとの報告があり、商業テナントの集積計画が確定した段階で市街化区域へ編入することにしたものです。継続的に事業者との協議を進めておりますが、景気回復への兆しが見られない現状もあり、現時点では確定に至っていない状況にあるようです。商業集積を基本とした将来土地利用を明確に位置づけている地区であることは事業者も承知しており、誠心誠意努力しているものと認識しておりますので、今後とも早期の市街化編入を目指し、継続的な協議を進めてまいる所存であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 熱海 重徳さん。
◆２番（熱海重徳） それでは、再質問させていただきます。 私も当時上河戸区画整理事業の際に事務長を仰せつかりまして、組合の仕事をさせていただきましたが、当時は８年くらい前なのですが、保留地が約40区画ほどありまして、販売には非常に苦労した思い出があります。８年ほど前なので、今よりも経済状態はまだよかったとは思いますけれども、当時県内では38カ所区画整理事業を行っていました。それで、私も事務長としてたびたび県庁のほうに行きまして、県の職員の方と打ち合わせ等々してきたのですけれども、矢本のほうはまだほかの町と違って売れ行きがいいし、いいですねというふうなことはよく言われてきたのですけれども、上河戸では事業計画は３年延長しました。有明も再減歩して延長したというふうに聞いています。実際に、ですからもろ手を挙げて喜ばれた、事業計画内に事業が終わったというのは、西新町と若葉と、あと今やられている大溜ぐらいなのです。あとは石巻市どこ見ても苦戦している状態が続いています。 それで、特に柳の目北地区なんかは範囲がとても広いということですので、準備会の際に地権者の皆さんに、例えば説明のときに現在のあの辺の土地の価格の相場というのは大体どれぐらいなのか、線路沿いであるとどれぐらい値段下がるのか、近くの有明解散後、その後販売状況はどうなのか、あと近くの石巻中央の区画整理、販売状況はどうなのか。そして、事業計画延長した場合のデメリット、そういったこともかなり丁寧に説明していかないと、地権者の方だけが困るような状況になってしまう。特に区画整理という場合は田んぼですので、ほとんど農家の方が多い。私もそうだったのですけれども、こう言っては失礼かもしれませんけれども、高齢の方が多いので、一回の説明ではなかなか把握し切れないところもあるのです。同じ説明でも４回、５回としないと。そういったことで、慎重に、丁寧に、特に柳の目は範囲も大きいということもありますので、それをぜひ慎重に進めていただきたいと思うのですが、市長のお考えをぜひ伺わせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員、精通していると申しますか、仕事柄経験してきた部分での提言でありますので、非常に重さを感じているわけですが、まさしく区画整理に取り組む際、一番最初の入り口の部分で、減歩についてもそもそもご年配の方は理解できない。極端な例言うと、なぜ半分になるのですかという。年々都市計画厳しくなりまして、減歩率も公共用地、道路から用水地から大分厳しくなりまして、昔は用水地まで必要としなかったのです。わきに水路があればそれを排水とみなされたりした時期もありましたので、そういった時代からすれば減歩率がもう50％以上ということで、それすらなかなか理解できないということで、区画整理はなかなか難しいなと。それが東松島市の中では、赤井地区からスタートして、幾らかそういった理解される部分と申しますか、良識のある進め方したということになると思うのですが、何回も説明会を積み重ねて、そして今日に至っている。それが今の東松島市、旧矢本が人口ふえたというのは、私はイコール区画整理だというふうに思っておりますので、この道は間違いではなかったと。しかし、間違いではなかったのだけれども、これからこの道を進むためにはやはりこの時代に合った進め方が必要だと。要するに先ほど提言が出ていましたが、若者が住む、若者が建てたいうちというのは私たちとはまた違った部分ということも私感じている部分ありますので、そういったニーズにこたえるようなことも調査しながら、今までと違った感覚で進めていかないと大変なことになるのかなというふうに、まず私自身も思っています。 ですから、区画整理して条件がよければ売れるというという時代はとうに過ぎ去ったと言っても過言ではないと思いますので、今非常に東矢本駅北含めて、今回の見送らざるを得なかった方にすれば大変申しわけないのですけれども、しかしながら今の売れない厳しい景気からすれば、非常に今は逆風ですので、この景気がこのまま続くと思っていませんので、みんなで回復に必ず努力するわけですので、それにあわせてまた東松島市が土地開発含めて回復のほうにいけば非常にいいのかなという思いでいることも私の考えであります。 ですから、正直に財政、市としてはできることはここまでですよということを私も市長就任から申し上げているわけでありますので、これまでは比較的市のほうももう少し優位な条件があったかと思います。例えば公共用地、公共的なものをつくりますよとか、補助金がなくとも要するに公共施設をそこに張りつけるということができたわけです。今はそういったこと、私は手形は一切切っておりませんので、必要であれば当然議会の皆さん含めて理解されるもの、求められるものであれば、当然それは設置必要でありますけれども、そういったことからすれば、やはり区画整理の中での地域づくり、まちづくりが持っているかどうか、それもあわせて市と一緒にやっていくということが大切なことなのかなと。決して無責任に開発して、うちが建って税収ふえますよねという市の一方的な考え方で通用する時代もとうに終わっておりますので、その辺は議員ご心配の点も含めて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 熱海 重徳さん。
◆２番（熱海重徳） もう一つだけ質問させていただきます。 私前回少子高齢化の対策について一般質問させていただいた際に、それで柳の目地区に、そのときの市長の答弁でししど内科、渡辺整形のあたりは医療区域として考えておられるというふうなことでしたけれども、例えば住宅系はちょっと難しいかもしれないのですが、例で言うと例えば大溜地区なんかが藤野整形さんに買っていただいて、そこを保留地にぶつけられた、それで早期解散ということで今実現しようとしているというふうな、そういうお話聞くと、やっぱりあそこを医療区域として考えておられるということは、市長がたびたび言われている企業誘致や市民の皆さんが住みやすいということを考えると、まだ矢本のほうでも足りない科の病院というのはありますし、執行部としても区画整理が具体的になってきた場合に早期に解決ができるように何か誘致的なものはできないのかどうか。 それで、特に南浦とか小松谷地地区なんかは商業系ということで、市長がかねてから言われている企業誘致ということにも当てはまるというふうに考えるのですけれども、これは南浦地区とか小松谷地地区なんかは、旧町時代からのお話で非常にデリケートな問題というふうにお伺いしているのですけれども、やっぱり先ほどの大橋議員への答弁でもありましたけれども、土地が売れない限りは人口がふえないということもありますので、それについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ちょっと無責任な答弁のつもりはないのですけれども、聞き上手になっていただきたいのですけれども、多分議員商売されて経験していると思うのですけれども、やはり価格の部分についても今こういったデフレの時代ですので、微妙に影響するのだろうなと。ですので、どうしても東松島市区画整理、少しやっぱり値段はワンランク高いですよねというお話をよく伺います。その中で、利便性でそこは矢本の町周辺は何とかこれまでカバーできたのかなというふうに思いますので、それ以外、要するに柳の目あるいは小野区画になりますと、また違った考え方も必要になるのかなというふうに思っています。要するにそれ以外の部分でのメリットとなりますが、そういうことからすれば私としてはやはり余り投資しないで、その仕上がり等々も配慮しなければ、なかなか勝負にならないのかなというふうに実感する部分も、これからの部分ありますので、その辺も皆さんと知恵を出し合いながら進めていかなくてはいけない大きな課題なのかなというふうに考えております。 今若干補足できるかどうかですが、今住宅街の土地につきましては、やはり市としてはすべて南浦を含めて県と今カード出して、東松島市は今10ヘクタールの場合はこことここをセットするとこうなりますよと。例えば今の10ヘクタールというのは、グリーンタウンなのですけれども、２区画なのですけれども、話があれば２区画が１つになって10ヘクタールになりますよという、そういった条件だけは今整えたり、一つの引き合いとして、企業が今求めている土地というのは10ヘクタールぐらいというのがパッケージとして話が出たりしますので、今そういった環境づくり、話し合いには応じているところでありますので、土地の件はデリケートな部分非常に多いのですけれども……非常にデリケートな部分で、なかなか詰まっていない部分もありますので、私のほうから申し上げますが、県のほうには極力、東松島市はこれだけ今現在住居系除いた土地ありますよと、それから土地区画整理の分については鋭意担当含めて皆さん、希望する方たちと今モチベーションを上げているという、そういった言い方のほうが適切ですかね。そういった状況でございます。
○議長（佐藤富夫） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤富夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後 ５時５０分 延会...