東松島市議会 2009-09-08
09月08日－一般質問－03号
平成２１年 ９月定例会（第３回） 平成２１年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 平成２１年９月８日（火曜日）
出席議員（２２名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 熱 海 重 徳 ３番 小 野 幸 男 ４番 小 野 惠 章 ５番 阿 部 勝 德 ６番 大 橋 博 之 ７番 熊 谷 昌 崇 ８番 菅 原 節 郎 ９番 五野井 敏 夫 １０番 上 田 勉 １１番 八 木 登喜雄 １２番 丹 野 幸 男 １３番 滝 健 一 １４番 阿 部 としゑ １５番 多 田 龍 吉 １６番 五ノ井 惣一郎 １７番 古 川 泰 廣 １８番 新 貝 貢 一 １９番 鎌 田 勇 紀 ２０番 佐 藤 筐 子 ２１番 八 木 繁 次 ２２番 長谷川 博 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 市 民 生 活 部 長 今 野 勝 博 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一
総務部参事兼
総務課長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務
部企画政策課長兼 松 谷 善 雄 石 巻
青果花き卸売市場 移 転 整 備 推 進 室長 総 務 部 参 事 櫻 井 清 春 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 参 事 兼 渥 美 敏 範 防 災 交 通 課 長 総 務 部 市
民協働課長 小 山 直 美 市 民 生 活 部市民課長
内 海 茂 之 市 民 生 活
部税務課長 奥 田 忠 一
市民生活部納税推進課長 大 友 利 雅 市 民 生 活
部環境課長 鈴 木 吉 夫 保 健 福 祉
部福祉課長 櫻 井 一 男 兼
社会福祉事務所副所長
保健福祉部健康推進課長 手 代 木 均 建 設 部 建 設 課 長 多 田 満 仲 建 設 部 下 水 道 課長 佐 々 木 哲 也 産 業 部 参 事 木 村 仁 兼 農 林 水 産 課 長 産 業 部 商
工観光課長 高 橋 登 《
教育委員会部局》 教 育 長 木 村 民 男 教育次長兼
教育総務課長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 横 澤 昌 憲 学 校 教 育 指 導 監
教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《
農業委員会部局》 農 業 委 員
会事務局長 木 村 た き 子 《
監査委員部局》 監 査 委 員 事 務 局長 高 山 實 《
選挙管理委員会部局》 選 挙 管 理
委員会委員 小 畑 一 臣 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 主 幹 青 山 幸 次 議事日程 第３号 平成２１年９月８日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（
佐藤富夫） ただいまの
出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第３号をもって進めます。 14番、阿部 としゑさんから遅刻の旨、届け出があります。 本日の会議には、議案等の説明員として、市長、
教育委員会委員長、
選挙管理委員会委員長の出席を求めておりますが、副市長ほか
教育委員会教育長、
関係部課長等も説明員としての出席を認めております。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。 会議に入る前に、昨日五ノ井
惣一郎議員の
一般質問がありました。その中で五ノ井
惣一郎議員のほうから若干の訂正の申し入れがありますので、これを許したいと思います。五ノ井
惣一郎議員、どうぞ。 〔16番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆16番（五ノ井惣一郎） 昨日
防犯カメラの設置につきまして
一般質問いたしましたけれども、５点目につきまして教育長の答弁をいただきました。その中で、矢本二中の
防犯パトロールは20年活動しているということでございましたが、私は昨日年２回目と申しましたけれども、年２回の誤りでありますので、訂正をいたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
佐藤富夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において13番滝 健一さん、15番多田 龍吉さんの２人を指名いたします。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
佐藤富夫）
議員一般質問を続行いたします。 第９位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。 なお、上田 勉さんからは若干の資料の持ち込みを申し込みがありますので、これを許します。 〔10番 上田 勉 登壇〕
◆10番（上田勉） おはようございます。２日目です。よろしくお願いしたいと思います。議長のお許しを得ましたので、３問ありますが、１問から始めたいと思います。 第１件目は、鹿妻駅前に展示しているＴ―２ブルー機の洗浄、塗装を行えであります。鹿妻駅前に展示しているＴ―２ブルー機は平成13年
松島基地から無償貸与され、当時は矢本の西側玄関の意味合いもあり多くの
航空ファンの注目の的となり人々を楽しませてくれました。当初予算は、たしか約800万円程度というふうに記憶しておりますが、基地の支援を得ながら設置をしたということになっております。当初計画では定期的に洗浄、塗装を行うとして、塗装の色の番号なども詳しく聞いて、良好な状態を維持することを約束したと聞いております。 合併後は東松島市のほぼ中央に位置することとなり、これまた
航空ファンの目を楽しませてくれ
ホームページなどにも広く公開をされています。これは一般の人であります。自衛隊ではなくてですね。しかしながら、最近の展示機を見るに色はあせ、全体としてくすんだ色となり寂しい限りであります。これは、多くの
航空ファンのほうから私のほうにも耳に入っております。洗浄、塗装をし、身ぎれいにすることは毎年の航空祭などのアピールにもなります。来年は
ブルーインパルス発足50周年を迎え、基地ではいろんなイベントを考えているようでありますが、基地あるまちのアピールと共存共栄の意味からもぜひ早急に洗浄、塗装すべきと思います。幸い、もし基地側が担当するとなると、この塗装では高い能力を持つ隊員がまだおります。実施に当たっては、基地と十分調整しながら進めると比較的安価で仕上がりもすばらしいものになるのではないかなというふうに思いますので、市長のお考えを問いたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） おはようございます。きょうも
一般質問よろしくお願いいたします。 それでは、第９位、上田 勉議員の１件目の質問について答弁させていただきます。ちょうど先月８月の３日になりますが、８月４日、
防衛省関係、騒音関係の中央要望ということで、前日
東北防衛局とそれから
松島基地のほうにお邪魔しました。
松島基地にお邪魔した際は中央要望だけではなくてほかに２つの、今回
上田議員から質問の２つ入っているわけですが、１つ目、その
ブルーインパルスについての協議も司令、副司令、管理部長とさせていただきました。基本的なお話、答弁からいたしますと、数年前から庁舎
内でも、あるいは市民の皆様からも
大分ブルーインパルス、鹿妻、展示している部分色あせてきたということで、この間何回か、どうするという庁舎
内のお話はしてきたわけでありますが、優先順位、これはお借りするときのマナーの問題もあるわけでありますけれども、先送りしてきたという現実があります。その間、お借りした際の中では１度洗浄したというだけで、それで結論から申しますと来年度の当初予算で塗装をしたいと、そういうことで基地と協議をしながら、要するに議員から今回ご質問、提言いただいていますが、２年前からこれらについては基地との取り組み、どういったご助言と、それから労力の分でもいただけるかということで、協議は前の植田司令からしてきたわけですが、今回具体的に杉山司令と協議しましょうと、市としては来年度予算というような具体的な話詰めましたので、その線でまずやっていきたいというふうに思っております。この話まだ皆様にはご紹介を申し上げていませんでしたので、こういった
一般質問出てくることは想定していませんでしたので、こういうときにおしかりを受ける前でよかったなというのでほっとしているところですけれども、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） やるということでございますので、あとはやり方だと思うのですね。いろんな方がおりまして、例えば基地のＯＢがいるからあれに任したらいい、あるいは専門家に任せ、専門家というか、いわゆる塗装屋さんに任せたほういい。どの程度かかるかちょっとわかりませんけれども、私としては、あるいは無償貸与されて本当は維持管理もしなければいかぬ。ところが、維持管理の維持はどのような維持の方法があるかなという方法があると思うのですね。その辺をちょっと考えていただければいいかなというふうに思います。私今回質問したのは、実はこれ議長にお許しを得ましたけれども、これ飛んでいる飛行機です。これ128号機なのです。これ鹿妻の前にある飛行機です。同じものなのです。本物なのです。いわゆるペンキでおさめてはいけないよということ、しっかりとした技術を持った人にやらないと、いわゆる多くの人、
航空ファンが見て、何だ、あれ、ペンキ塗っただけではないか、こういうふうになると思うのですね。例えば、130号機とか、145号機とかいろいろ飛行機ありますけれども、全部で194機いまだある。この中でこのブルー使ったのは128号機、あと178、いろいろありますけれども、ごく限定された飛行機しかないのですね。ということは、多くの
航空ファンというのは、この飛行機はどういうときにどう使われたというのみんな知っていますから、例えばこれを129と変えてしまったら、あれ129号機というのは使われていないのに何であんなところに飾ってあるのだと、こうなってくるわけですよ。にせものになってはいけないわけですよね。そういうところで今回質問に立ったわけですけれども、きちっとした塗装をしていただきたい。塗装の仕方は、これかなり金かかると思いますね。その塗装のいわゆるこの色も塗装というか、このあれもペンキもかなりかかる。そうすると、今あるかどうかわからないというところもちょっとあります。防衛産業の話も若干出てきますので、そうなってくると私はまちでもうちょっと頭を絞ってもらいたいな。一時点検のために返すとか、そうすると向こうで全部点検してもらうという方法もあるのではないかな。輸送もこれ専門的な輸送、あれも大きなものでないと多分できないので、ちょっと調べたら石巻にあるそうです。ということは、胴体と翼をはがしてしまって持っていく。私はなぜそういうことを言うかというと、もう一つ塗装のほかに、あれ８年間あそこをほったらかしているのですね、悪い言い方をすれば。あそこボルトとそれからワイヤでやっていくと、ワイヤの点検はまず一回もやっていないはずです。その辺の安全確保という面でも、そういう点検も踏まえて一度おろしたほうがいいのではないかなというふうに私は思います。 そういうことで、基地と綿密な調整の上に、しっかりした塗装と、それから再度台座に上げている航空機の安全を含めてやっていただければいいのかなというふうに思いますので、いわゆるあそこにある、展示している飛行機は本物ということを忘れずにしっかりとした対処をしていただければというふうに思います。なおかつ、先ほども言いましたが、最初に言いましたけれども、来年は
ブルーインパルス50周年ということでいろんなことを考えている。浜松でやったり、ここでＴ―２ブルーが置いているわけですから、あるいはＴ―４の話もありますので、そういう一連の中で何かイベントを考えているということですので、ここで基地との、私に言わせると共存共栄なのですが、市長に言わせると協力協調と言われますけれども、その辺は言葉のあやと重要のところもありますけれども、いずれにしてもいろんなところで協力協調しているわけですから、基地の意向も伺いながら、強烈にアピールしながら、絶大な防衛省との支援をいただきながらやっていただいたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、各職員との調整をしっかりしていただきたい。これは、やるときは
トップ同士でやらないとちょっといけないところがありますので、ある程度煮詰まる前に、煮詰まるというか、ある程度の話を聞きながらトップで話をして、あとは細部はやる方向でやるというふうにやらないと、お互いに、いや、借り物、いや、もういいです、こうなってしまいますので、金かかればそうなってしまいますので、その辺は十分検討しながらやっていただきたいと思いますが、その辺のところを市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 議員の再質問のとおり、平成13年からもう８年余りというふうになりますので、色のほうもあせている、そしてまた安全確保の点でも点検も必要だと、おっしゃるとおりだというふうに思います。前回議員も既に把握されていますので、あえて私のほうから答弁という形で答えるのはどうかと思いますが、約800万かかっていますが、その中ではやはりそれぞれの役割分担ということで
飛行機運送という、そういったものも含まれたりしますので、あの場で落として、その場とかいろんな問題もありますので、いずれにいたしましても基地としっかりと協議をしていきたい。去年あたりから話としてはもう出していますので、突然急にじゃんけんで出したような形ではありませんから、ずっと市の負担も考えていただいての行為で去年あたりからお話いただいていますので、正直こういった財政状況ですので、市としては軽い負担で、そして皆さんの
航空ファンの期待にこたえる、あるいは安全、安心しっかりと見込めるという、そういった点検等々にしたいというふうに考えておりますので、議員の今回の質問を重要な参考にさせていただいてこれから協議していきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 十分な調整をして、いい塗装をお願いしたいなというふうに思いますので、これについては終わりたいと思います。 次に、２つ目の
新型インフルエンザの対応であります。全協あるいはいろんな場において議員の意見を伺いながら、あるいは各担当課でも非常によくやっていただいて、最近では毎朝毎夕２回にわたって全市に放送するなどして、この
新型インフルエンザに対する防止対策、あるいは
軽減対策等をやっておられることは重々承知をしておりますが、加えていろんなことがまだまだ考えられるのではないかなということで、この質問をしたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 拡大を続ける
新型インフルエンザによる死者が沖縄を皮切りに増加の傾向を見せております。実はこの問題は、考えていたのは８月上旬ぐらいから考えていたのですけれども、出す場合においてはかなり状況が変化して、出した後もいろんな状況になってきておりますが、一般に
インフルエンザで重症化しやすいのは妊婦、ぜんそくや肺疾患、それから慢性肝炎、
糖尿病患者ということで、免疫力の低い人と言われて、あるいは子供や幼児などもこの中に入るというふうに言われて、今そのとおりになっているわけですけれども、仙台でも非常に
集団感染が発生をしております。何回かこの８月の下旬から仙台へ行く機会が多かったので行ってみましたけれども、非常に多いですね。いろんな会合に行っても必ず手洗いのための、それからマスクも全部用意してありますが、そういう状況であり、今回もプロの
スポーツ選手などにも
集団感染が続いているということであります。
新型インフルエンザの発生当時から市ではさまざまな対策をとってきました。先ほど言ったとおりでありますが、ここに来て
感染予防対策のみならず感染拡大と
重症化防止対策などの措置がやっぱりより慎重にしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。特に国ではいろんな作業をしておりますが、冬期に入る。いわゆる来月以降いろいろ動きはあるようですけれども、報道関係の情報などでもわかるように東南アジアを初めとして、南半球で猛威を今振るっているわけですけれども、これが冬期となる我が国、来月以降になれば
かなり強毒性になるのではないかなというふうな予想もされておるところであります。持病のある人を初めとしてこの重症化に対する危険がありますので、その辺を踏まえながら次の５点についてお伺いしたいと思います。
感染予防対策、広域を含みます。 それから、２番目に感染後の措置、特に
集団感染措置、これは昨日教育長からいろいろ報告等がありましたけれども、学校関連、福祉関連も入ると思いますが、企業、その辺のところ。 それから、感染者の
重病化対策。 ４つ目が、
予防注射推進施策。 それから、広報のあり方について。 この５つについてお伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） それでは、
上田議員の通告２件目、５点ございますけれども、２点目の教育関連につきましては教育長のほうから答弁があります。私のほうから１点目から答弁させていただきます。 １点目の広域を含めての
感染予防対策につきましては、
石巻地区地域医療対策委員会の中で、
医療連携医療提供体制検討専門委員会を立ち上げ、
新型インフルエンザに対する医療連携のあり方について検討をしております。その中で、
石巻医療圏域のすべての医療機関において
新型インフルエンザ患者の診療をする
体制づくりを検討しているところでございます。 ２点目の
集団感染後の措置ですが、企業関係の
インフルエンザの対策につきましては、市の対策本部の対処方針に基づき担当部、担当職員が商工会、工業団地
内の企業に出向き本市で作成した資料を配付し啓発を行っております。 なお、
松島基地につきましても８月３日の際、この
新型インフルエンザについての情報の共有、基地での状況、それから本市の
取り組み等の情報交換を確認を行っております。 ３点目でありますが、感染者の
重症化対策につきましては、重症化のリスクの高い妊婦や小児等の診療体制及び入院病床の調整が必要であるとのことから、９月初旬に宮城県では入院治療に関する
県内病院主要調整会議が開かれる予定になっております。それを受けて
石巻医療圏域でも会議が開催され、
重症化対策の方針を検討する予定になっておりますので、本市の対応につきましても、
圏域医療連携のもとに対策を図ってまいります。今々の対策については、東松島市の医師団と協議、アドバイスを受けております。 ４点目の
予防接種推進施策につきましては、ワクチンの不足から希望する市民すべてに接種できることが困難であると予測されます。
厚生労働省や宮城県による方針が決定されましたら迅速に市民へ対応できるように東松島市医師団、桃生郡医師会、
石巻医師会、
塩釜医師会と調整を図りたいと考えております。 ５点目の広報のあり方につきましては、本市の場合は
新型インフルエンザ災害対策本部会議で対処方針を決定しております。これまで20回開会しているわけでありますが、
集団感染の場合については防災無線の活用、
ホームページ、
チラシ配布等を実施しております。また、
季節性インフルエンザ、
新型インフルエンザが本格的に流行する秋以降の対策につきましては、市民の健康不安や社会的不安を最小限に抑えるために対処してまいります。 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 学校関係の
幹線予防対策につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 宮城県教育長からの通知をその都度、各
市立幼稚園及び小中学校に周知するとともに、
教育委員会として独自に作成した
感染予防対策に関しまして、その徹底を図るよう指導しているところでございます。最も新しいものでは、８月27日の
市内校長会議と９月１日の
市内教頭会議において、
教育委員会作成の
対応マニュアルを提示し、その中で予防と
蔓延防止策に関して共通理解を図るとともに、園児や児童生徒への指導の徹底及び学校だよりや保健だより等を使って保護者の協力を強く求めるよう指示したところでございます。例えば、新聞等でも報道されておりますが、蔓延防止としてうがい、手洗い、
せきエチケット、教室の換気、それの励行及び習慣化でございます。意外と声がけをしてもなかなか、
家庭でそれをやっているかというと、その実行が必ずしも徹底されていないというふうに思っていますので、その件も含めて児童生徒を通じて徹底を図るように何度もお話をしてまいっております。 ２つ目ですが、感染後の措置についてでございます。感染の疑いも含め、感染が確認された場合は
教育委員会へ第１報を速やかに入れるよう指示しております。医師の診断により感染が確実になった場合は、園長や校長の判断で
出席停止措置をとることになっております。期間は、
学校保健安全法上第１種感染症の扱いとなるため、医師と相談の上決定することになっております。季節性の
インフルエンザの場合は解熱後２日経過までというふうになっていますが、今回の
新型インフルエンザではそれをもう少し強く見ていかなければならないなというふうに思っております。また、
インフルエンザ様症状も含め罹患者が急激に増加した場合は、校長や校医の意見をもとに
教育委員会として学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖の措置をとることも考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 今概要かなり詳しく、あるいは内容的にはこの間全協で教えていただいた
新型インフルエンザ弱毒性対策行動計画に載っていますので、弱毒性だからこれから強毒性になってくるとどうなるかわからないので、これ見れば大体理解はできるし、そうなのだなということでありますが、これはあえて今回質問するのは、やはりこういうものは
インフルエンザ、入らないように当初国がいろいろやっていましたけれども、でもこれは絶対入るのですね。入ったときにどれだけその範囲を狭めるか、いわゆる被害を最少にするか、あるいは分散をするか、あるいはどれだけ軽微な、軽微というか軽症にするか、この施策だと思うのですね。国は入る前に飛行場でのいろんなものがある。他国であった場合は飛行場、封鎖はしないですけれども、それに対する予防措置をしたと。被害を最小限にするには地域をしっかり守って、あるいは軽症化対策にはワクチン、あるいはなったときには速やかに今言われているタミフルなどを投与して治すというふうなことが一般的に行われるわけですけれども、それはやっぱりきちんとやらなければいけないのではないかなというふうに思います。この１、２、３……５つもありますけれども、ちょっとランダムになるかもしれませんが、例えば１番目でありますが、
感染予防対策、広域を含むということで全体的には動きは概要はわかっていますので、その程度でいいのかなと思いますが、それでは我が市におけるそういう予防対策というのはどうなのかな。これは広報なんかでもやっていますけれども、あるいはこういうふうに計画をつくって対策本部できちっとやっています。では、実際どうなのだろうと。手代木課長にちょっとお願いしたこともあります。例えば、入り口にありますけれども、使ってくださいと、ただ置いているだけ、あるいは帰るときは必ず手洗いというか、消毒をしろと、してくださいと。こういうところはやっぱり強制的なものにしないとこれだめなのですね、あるいは自動的にそうなるようにしなければいけない。だから、２つぐらい置くとか、あるいは先ほどちょっと言いましたけれども、大きな会合をやるときはほとんどマスクを置いてある。これはかかっている人のためではなくて、かからないようにするためにやっている、あるいは軽減をするためにやっているわけですから、そういう手段が必要でないかな。ちょっとしたら階段に置くような、ああいいな、では２階、３階を考えてみましょうと、こうなるのですね。１階、特に１階に関しては不特定多数の人がたくさん入る。前市長が言われましたように、職員ももしかかったら職場閉鎖をしなければいけない、そうなってくるととまってしまうわけですから、ちょっと格好悪いかもしれませんけれども、あるいは掲示をする必要性があればやってもいいと思いますが、少なくとも市民課、会計課あたりはそういうふうに陥らないような工夫をする。はっきり言えばマスクしてしまえば、ちょっと異様に感じるかもしれませんけれども、そのぐらいの手だてがやっぱり必要ではないかなというふうに思います。その辺のところは、いわゆる
集団感染のときの措置など学校なんかも一緒なのですが、そういうことに対して今後さらなる
感染予防対策として、全体的なことをどのように考えていくかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。これは２番目の、特に企業などに商工会で言っているかもしれませんけれども、それではヨークベニマルあるいはマックスバリュ入ったときにやって入っているかとなったら、そういうものは置いていませんとなったら、これは人と人との感染ですからちょっと普通のあれとは違いますのので、そういうところまで気をちょっと配っていただけないかな。あるいは感染予防に対しては、これから敬老会が頻繁に各地で行われるわけですよね。その措置をどうするか。いわゆる先ほど言ったそういうおそれのある方、高齢者の方が多くなるわけですから、そういうことも、各知っている区長さんにはちょこっと言っていますけれども、そういう統制といったらおかしいですけれども、注意についても十分な対処が必要ではないかなというふうに思いますので、まずはその辺のところをちょっと市長、お願いをしたいなと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） まず、一番この議場でも議員と職員というふうになるわけでありますが、職員につきましては当然今回つくりました
新型インフルエンザ弱毒性対策行動計画の中での第３段階ですね。感染拡大期にまず位置づけ移行は、市職員の対応計画というものを既につくっております。既に第３期にもう入ったと宣言してもおかしくないのですけれども、ただ私の指示でマスク、職員しろというのではなくて部課長の判断で、そして職員の自己判断でマスク着用いいということで、マスクは既に配付しております。そういったことでそういった体制に入りつつあるということであります。この中で一番大切なのは、要するに対策の基本方針ということで２つ挙げているわけであります。１点目は、感染拡大を抑制し健康被害を最小限にとどめるということが１つ目。それから、２つ目として、経済的、社会的負担を最小限にとどめ市民生活の不安を軽減するということでありますので、どのような折り合いをつけるかということはこれ難しいわけでありますが、現時点では行事等も制約しないでそういった感染防止、そういった要するに手、指の消毒とか、それからうがいを励行していただくとか、そういったことで各行事とも徹底しております。企業等においては、企業のそれ独自の取り組みに期待するしかないわけでありますが、そういった働きかけは当然また商工会を通じてやっていきたいというふうに思います。商工会のほうもチラシを多く下さいとか、そういった早目、早目の対応をしておりますので、他の自治体がどうだではなくて、東松島市の危機管理としてこれまで20回本部員会議を開いてきたということは、基本的には国、県の行動の動きにあわせて本部員会議を開催してきたわけでありますので、あわせて市の関係する機関と情報を共有化して取り組むと、この２点ですね、今主たる目的２点に沿って取り組んでいきたいということでございます。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 今既に渡してあるということでありますけれども、この辺は各部長にということですので、福祉課とかあの辺はきちんと対応をすればいいかな。入り口だけではなくて、特に福祉課あたりはさらに手洗いのための消毒なんかは、あれ置いていたほうがいいのかなというふうに思います。これはいわゆるなるだろうけれども、やっぱりどれだけ軽症化する、あるいは被害を少なくするかという、あるいは分散ですよね。そういうところになっていくと思いますので、その辺は今後の市長の施策に期待をしたいというふうに思います。 ２つ目でありますが、企業のほうにちょっと入っていますけれども、それを除いて次は学校関連なのですが、学校と福祉課にも若干あると思いますが、学校でどれだけ消毒液を置いてあるかちょっと、私がいろいろと子供たちをモニターに使いながらやっていた、ちょっとよくわからないところあるのですが、例えば東小あたりは１年、２年、３年、４年、５年、６年と、こうなってくると学年閉鎖になったわけですけれども、４年生の隣はどこの部屋かなとか、そういうところも若干影響してくるのではないかなというふうに思います。ということは、病院のようにはしろとは言いませんけれども、少なくても毎授業の間には必ず子供たちは外へ出る、いろんな人と接触をする、そういうことを考えるとやはり学校の、東小であれば３つの入り口には１つではなくて２つ３つぐらい置いて指導する。子供たちはしっかりやりますからね。それから、階段ごとにもやれるような体制、お金は十分あるかどうかわかりませんけれども、そういうような体制をしながら子供の意識あるいはマスクの着用ができないのであれば、そういうことに対しても子供に若干の補助をしてあげるとか、そういうものもやっぱり必要ではないかなというふうに思います。 そこで、質問ということになるわけです。ご答弁いただくわけですけれども、実はこれに踏まえてもし学年閉鎖とか学級閉鎖になったときには、いわゆる学童保育の話が出てきますね。そういうところのいわゆる隔離とか、ひょっとしたら私は隔離が一番いいのではないか、通えればですね。そういうところまで多分出てくるのではないかな。その辺の対処が必要だ。それから、幼稚園なども、幼稚園簡単にぽっとやめてしまうと、幼稚園はどうするのかな、幼稚園は閉鎖してしまうか、あるいは来ないでくださいというふうにするのか、それのところの位置づけも踏まえながらちょっとご答弁いただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（
佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男）
上田議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まず初めに、手洗い、それからうがい、これの徹底がまず第一であるというふうなことで、再三にわたって通知は出しているのですが、反面各学校では本当にやられているのかというふうなことで、８月の27日の校長会でその確認をいたしました。そうしたら、各休み時間とか、昼休みとか、担任がついて確実にやっているというふうな自信を持った答えが返ってきました。それでは、
家庭ではどうかと、それにつきましては強く呼びかけてはいるのだけれども、今後さらに
家庭について通知文を各学校で出すなどして徹底を図りたいというふうなことでございました。したがって、
家庭においてはやられているところもあるけれども、あるいはそうでないところもあるのではないかなというふうに危惧をしております。 それから、学級閉鎖、学年閉鎖をした場合のいろんな
家庭での取り扱いですが、学級閉鎖の場合につきましては、うちで課題などをしながらできるだけ外に出ないように、特に人の集まるところに出ないような指導をしております。ただ、
上田議員が心配されるように、例えば小学校の低学年あるいは幼稚園、幼稚園はまだないのですが、そうなると４日間前後の学級閉鎖になると、うちの人がお昼のご飯も含めてだれかが休まなければならないような状況にもなります。県内ではおおよその目安を10％として実施しているところもありますけれども、そうなると30人学級だと３名でもう学級閉鎖になってしまう。本市の
対応マニュアルは、
季節性インフルエンザとあわせ大体20％としておりますが、今回の新型ということでそのほかの対応も求められますので、15％としております。先ほど市長申し上げましたように、蔓延防止を防ぐとともにその他のいろんな経済活動等も含めて難しい判断だなというふうに思っております。児童生徒が欠席の状況も一気に５人６人となる場合と、１週間にわたってぽつぽつ感染する場合があります。そうすると、そろそろ出てくる、今までの前例から出てくる子供たちもおりますので、一応15％の目安でありますけれども、そこはその校医さんと相談しながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思っています。先ほどの質問のように、その判断は児童生徒の
家庭での待機ということも含めて難しい判断で、今回はご
家庭の協力を得ているというふうな措置をとっております。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 大体わかりました。これに加えて、これは市長がお答えになるかもしれない。いわゆる保育所あたりも非常に、今は大丈夫かもしれませんけれども、多くなってくると休みになる、風邪引いて休むのだけれども、閉鎖ということはちょっと考えられないかもしれませんけれども、そうなってくるとお父さん、お母さん方、保育所あたりは影響出てくるのではないかなと思いますので、今から、どの程度のことを今やっているか私そこは把握がちょっとしていませんけれども、きちんとした出入りの手荒いとか、あるいは子供たちのうがい、幼児ですので、その辺のところの指導、園長さん、所長さんを初めとするそういう指導の徹底の状況をお伺いしたいなと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） まず、
上田議員の再質問、教育長のいわゆる質問の若干私のほうの答弁もございますので、あわせてあと担当のほうから補足答弁させますが、１つはまず拡大した場合も想定した会議も開いております。と言いながら、今回の対策方針の中で２番目に経済的、社会的負担を最小限にとどめるということにもしておりますので、そういったことを思ったときに、例えば今学校の場合は学級閉鎖してもある程度、お父さん、お母さんが働いてもきっと自立して生活できるということありますが、やはり学校前、未就学児ですと難しい面あるなと、そういったことで例えば蔓延した場合、元気な子をお預かりすることが可能かどうか、そういった検討もしなくてはいけないなということは随分早い段階で会議の中では出させていただいております。具体的に難しい面あるという、途中部長のほうからの私への報告はございますが、そういったやはりいろんな検討は当初からこちらのほうでもやっておかなければならない。急にどたばたするのではなくて、そういったことを含めて担当のほうから答弁いたさせますが、基本的には今防災無線等々早目にしますので、
インフルエンザが大分流行拡大しているということは周知の事実だろうというふうに思います。そういった中で、一部子供の
家庭には親御さんの協力が必要だというふうになろうかと思いますが、市としてはやはり広報等々これからも防災無線だけでなくて拡大すれば、国、県含めてまたさらなる対策というのが多分一段とランクアップするだろうと思いますので、それらにおくれることなく連携して対策していきたいというふうに思っています。詳細については担当のほうから答弁させてください。
○議長（
佐藤富夫） 保健福祉部長奥田 俊郎さん。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（奥田俊郎） 保育所につきましては、所長会議ある都度対策いろいろやっていますし、あと臨時所長会議も開催しております。昨日も実は朝から臨時所長会議、私は議会ですので出席しておりませんが、やっております。それで、今一番気をつけているのは、やはり登校したらまず手洗い、これはハンドソープでやっているのですが、ひじの近くまで洗うように、これは毎日やっております。それから、当然手洗い、うがいを徹底すると、それからあと当然外で遊ぶ機会もありますので、その際も必ず手洗い、うがいをすると、それからあと当然食事、おやつの前には通常どおり手洗い、うがいをすると。それから、特に気をつけるのは、幸い今保育所では
インフルエンザ患者、季節性が１名東保育所で出ておりますが、新型は発生しておりません。それで、家族に濃厚接触がいる児童については朝からずっと常時気をつけて体調に気を配ると。それから、あと１時間ごとに10分間の換気を行う。それから、あと平熱チェックも、そういった今やるようにしております。それから、あと玄関担当職員は保護者に子供の体調、体温等を確認しております。それから、あと今考えておりますのは、各保育所で
新型インフルエンザの対応について保護者へのお便りを作成して、毎朝の検温、そういったものもお願いするかなと今考えているところでございます。 それで、先ほど市長からもお話がございましたが、
上田議員もお話にございました。保育所、本来保護者の就労に影響を与えないように開設するのが務めだと思っております。特に災害時、地震等を含めてそういった復旧作業等に全力をしてもらうためには、子供をお預かりしてやっておくのが務めだと思っておりますが、ただ今回の
新型インフルエンザにつきましては、
上田議員もお話があったとおり、幼児の重症化、そういったものもかなり出ているという報告もございますので、行動計画には20％というような目安がございますが、発生の状況、そういったものを含めまして早目、早目と本部員会議に諮って、子供の安全を第一義にして対応してまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 私よりもきちっと対応していると思いますが、その辺のところを今言われたようなところはきちっとやってもらいたいなと思います。それに加えて、私は先生方、保育所あたりは幼稚園も含めて臨時保育士さんあたりのバックアップ要員が多分必要になってくるのではないかなと、私は前々から思っているのですけれども、子供だけではなくて先生方もかかる可能性ありますので、その辺のバックアップはかなり重要になってくるなというふうに思いますので、それは今後の検討課題にしてもらいたいなというふうに思いますが、予算面ではそういうふうなことまで考えてやっているかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） きのうから各質問議員のほうから予算の心配もいただいているわけでありますが、こういった緊急の場合とかそういったもの、予算があって対策ではなくて、かかる分についてはやるということで、既に補正等で皆様からご意見いただいていますので、その中で今のところ十分だという判断でございます。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） わかりました。今お聞きになったところ、これに加えていろいろやっているということでございますので、私もちょこちょこと
ホームページを見ながらやっておるのですが、かなりの対処が必要ではないかなというふうに思います。私もこうやって持って歩いていますけれども、１回１回捨てるようにして、どこに捨てようかなと、インターネットで買おうと思ったらかなりかかってもう売り切れだと、そういう対応も必要かなというふうに思いますので、職員も含めて今後の体制に期待をしたいというふうに思います。 それでは、３つ目に移りますが、普通２問でいいのだけれども、３つというのはちょっと長いので大変なのだけれども、あと８分ありますので。３つ目が土砂災害ハザードマップを作成せよということであります。平成15年の宮城県沖地震、北部連続地震の災害経験や地震発生確率の高い宮城県地震に備えて、市は津波、洪水防災マップを作成いたしました。これを見ると特に市の地形をもう一度ちょっと見てみると、前回の地震では多くの場所で地すべりやがけ崩れが発生して、その復旧に長時間要したということでありますが、地震や長雨など自然災害というのは都市型での災害とは異なっているのではないかなと思います。その中で大塚地区、野蒜地区、小松地区、大塩地区などでは地域的に大きな災害が起こるとなる箇所が多数あるという現状から、今回この土砂災害ハザードマップ、特に土石流、がけ崩れ、地すべりなどの作成を提案するのでありますが、ことしつくった洪水マップにはそれが書いてあります。あれはそうなるというところちょこっと記入されているというか、そういう状況、あれは災害いわゆる防災マップではないと私は認識をしておりますので、それを踏まえてお答えを願いたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） それでは、
上田議員の通告３件目の質問に答弁させていただきます。 議員ご質問のとおり、市内には多数の急傾斜地崩壊危険箇所が点在しているとともに、平成15年７月26日に発生した宮城県北部連続地震による被災経験と、今後高い確率で発生すると言われております宮城県沖地震に備え各種の防災マップ、津波、地震、洪水編の作成を行ってきております。土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、大きな被害を与えております。先日のテレビ、新聞報道等の台風９号の痛ましい土砂災害もそのとおりでございます。そのすべての危険箇所を対策工事によって安全にしていくためには、膨大な時間と費用が必要となります。災害から人命や財産を守るためには、土砂災害防止工事のハード対策とあわせて、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切と考えております。土砂災害防止法第７条第３項、正式名称は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律においても、市町村の長は土砂災害に関する情報の伝達方法等の円滑な警戒、避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、印刷物の配付、その他の必要な措置を講じるよう義務づけられており、ハザードマップ作成の必要性は十分認識しております。土砂災害防止法上におけるハザードマップの位置づけは、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域並びにこれらの区域における土砂災害の発生原因となる自然現象の種類を表示するとなっており、本市における土砂災害警戒区域等の指定に必要な土砂災害防止法第４条に基づく基礎調査は平成19年度から始まった状況であります。この基礎調査は、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域、要するに急傾斜地崩壊危険箇所の地形、地質、土地利用状況について調査を行い、その結果に基づき土砂災害のおそれのある区域等を指定するもので、基礎調査及び区域の指定は宮城県が実施するものとなっております。平成19年度に基礎調査を実施いたしました大塚地区３カ所、東名地区１カ所が平成21年６月30日に市内では最初の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定がなされており、基礎調査の実施及び調査結果、区域の指定につきましては関係地権者等説明会にて十分な説明を実施しております。宮城県では平成21年度から東部石巻事務所管内における基礎調査実施箇所数をふやす計画であり、本年度の市内の基礎調査実施地区は相当数ふえる見込みとなっております。議員ご指摘の土砂災害ハザードマップの作成につきましては、今後実施されます急傾斜地崩壊危険箇所の基礎調査及び土砂災害警戒区域の指定の状況を踏まえて作成したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。要するに県と連携して今後作成していくということが結論でございます。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） 今後基礎調査を開始したので逐次つくっていくということでございます。その辺のところはおおむねの理解はしておったのですが、いずれにしてもこれやるかどうかと質問するかちょっといろいろ迷ったのですけれども、いわゆるこの被害予測場所を明らかにしてその傾向を出したときにどうなるかなというのがちょっと心配だったのですが、この間会派でちょっといろいろと行ってきたのですが、長岡あたりはかなりやられていたので、いろいろ災害が起きたので、こういうマップができて、多分同じようなマップができるのではないかなというふうには思いますけれども、これには住宅地に完全にかぶっているのですね。こちらまで流れますと。だから、見たところ、うわー、すごいと、こうなって、おれのところどうなるだろうというようなことが意識づけられるというふうに思うのですよね。そこまでやっぱり、ちょっときついかもしれないけれども、書かないといけないのではないかなというふうに思っているのですね。ですから、その辺のところを踏まえてやっぱりあの図面、ちょっときょう私忘れてきましたけれども、前回の洪水マップでは場所をちゃんと書いてありますけれども、あれだけ多くの場所がいわゆる土砂災害と言われる危険性のある箇所があるわけですよね。やっぱりそれは一つ一つそこに住んでいればこういう状況なのですよというのは、さらにできる前も、これからつくるのですけれども、そういうところは概要としてきちっと地域住民の人にお知らせをしていかなければいけないのではないかな。この間カバーしたからもう大丈夫です、例えば願成寺のあたりはもう大丈夫ですとか言うのではなくて、やっぱりそれ踏まえてきちっと住民に対するそういうサジェスチョンというか説明というのはやっていただきたいなというふうに思います。これはやはり何かあったときに救助をせねば、逃げていただかなければならない、何かあっときに救助しなければいけない、２次災害を防止しなければいけない、あるいは孤立をしたときにどうしなければいけないか。これは部落というか、地域のその孤立ではなくて、ひょっとしたらまちが孤立化するかもしれない。道路が寸断される可能性ありますから、そういう意味も踏まえて広くあれの洪水マップに書かれている地域の人たちにきちっと今後の対応についてもお知らせをして、今後のハザードマップの作成の糧としていただきたいというふうに思うのですが、その辺市長はどのように考えますでしょうか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 基本的にはこれまでの防災マップも同じなのですけれども、安全、安心にどうマップを生かすかということが大切なことでありますので、マップを法律的につくることが義務づけられているのでつくったということではなくて、やはり安全、安心をうたっているまちでありますので、今そういった方向でいきたいと。１つここで確認といいますか、きのう菅原議員からも、私若干答弁漏れしたのですけれども、よく議場で急傾斜地危険箇所と呼んでいます。これは危険箇所が急傾斜地ではなくて、急傾斜地の要件がもうあるのですね。残念ながら、昔から住んでいるということで、ですから後からそれは指定されたわけでありますが、要するに角度が30度で高さが5メートル以上、そして５戸以上住んでいる、そこが急傾斜地ですので、何か危ない、危ないということありますので、危ない場合は雨とか、そういうことによって複合的に起きるということですので、その辺もしっかり住民の皆さんにも周知、その中で１、２、３ということは、５個以上が１で、例えば２になると１から４個だとか、３は何もないということとか、そういったことですので、正しく情報の提供も努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆10番（上田勉） その辺のところが差し当たって大切ですので、きちっと対応するように要望して終わりたいと思います。終わります。
○議長（
佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は、11時15分といたします。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第10位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。 〔４番 小野 惠章 登壇〕
◆４番（小野惠章） 議長のお許しを得ましたので、通告どおり２件の質問をしていきたいと思います。 まず、１件目ですが、矢本西市民センターを上町学習等供用施設へ移転せよということであります。さきの６月の
一般質問の回答で大塩地区センターの次という位置づけで、市長が市長であればということでしたけれども、次期総合計画の中に取り込んでいきたいとの前向きな答弁をいただいております。しかし、矢本西市民センターが現在河戸地区センターと共用している現状を早く解消すべきと私自身考えております。次期総合計画へ取り入れてからの新設移転では時間的、財政的負担等の問題も多く、現在上町西地区センターを利用している上町学習等供用施設への移転が望ましい解決策ではないかと思っております。手狭な環境から部屋数の多い状況になり、各種講座などの使い勝手もよくなろうし、駅前地区、商店街の活性化など利点が多分に多く適していると思われるが、いかがでございましょうか。 当然上町西地区センターはどうするのかという問題であります。同じ地所の中の矢本歯科医院跡へ上町西地区センターを移転すべきであり、現在倉庫利用している現状をやめ、矢本駅前にある同施設の利活用を図るべきと考えますが、いかがですか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第10位、小野 惠章議員の１件目、２点について答弁させていただきます。 前回もこの矢本西市民センターについてご質問いただき答弁いたしておりますが、東、西非常に世帯数、人口密集地の中で、その割合からすればこれまでの赤井、大曲、今度整備する大塩地区ということからすればかなりの今の旧公民館、今市民センターとして地域の分館という位置づけですけれども、そういった公民館的な、そして市民センターという、そういった位置づけで狭隘だということはもう言うまでもないわけでありまして、これでいいのかと言えばそうではなくて、整備計画でしっかりと整備しなくてはいけないという分には考え方は同じであります。そういった中で今回、それまでの間ということでご提言いただいたわけでありますが、この矢本西市民センターは、旧矢本町中央公民館を東西公民館として分割する際の駐車場や平面利用、隣接する公園との複合利用などの利便性も含めた立地条件等を配慮し、現在の場所に設置されたものです。さらに、矢本西市民センターとして使用していくことを考慮し、これはそのためにという意味ではありませんけれども、昨年度冷房設備などの改良を加えており、今後数年間は現状のまま維持していきたいと考えております。 また、６月議会でもお答えしましたが、市民センターの整備計画については、ほかの市民センターも含め次期総合計画を見直す際に検討してまいりたいというふうに思います。それから、東については本当に狭隘で、先ほど前段で述べましたように大変な状況だということも十分理解しておりますので、計画をしてから動くということではなくて、やはりそれぞれどういった場所に建てたほうがいいのかとか、そういったものはやはりそれぞれの地域の思いというのは、私は大切だというふうに思っておりますので、その辺も、それらの行動を制限するものではなくて、皆さんの期待にこたえるように市としても、幾らかでも早く設置できるような努力はしていきたいと、現時点で公式表明となれば整備計画を立ててというふうな答弁になろうかと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、２点目なのですけれども、旧矢本歯科医院跡へ上町西地区センターを移転して、駅前にある施設を利活用とのご意見ですが、現在の学習等供用施設を矢本西市民センターに、また旧矢本歯科医院を上西地区センターとして利用していただくには、駐車場等敷地が狭小であり、それぞれの利用者に不便をかけるだけでなく、商工会館の利用者にも不便をかける可能性があることから転用利用は考えておりません。しかしながら、今回議員からご質問いただいたということでは、少し状況は見たいというふうに思います。見たいというのは、この質問で私がしませんというのではなくて、住民のそういった総意と申しますか、そういったことがあれば当然考慮はしなくてはいけないわけでありますが、今回議員から通告、
一般質問いただきましたので、現在私なりのこれまでの経緯経過、判断からすれば今の地域のほうが駅前よりはまだ利活用、利便性はいいのかなというのが私の、市の判断しておりますので、その辺かなりの市長、それは温度差あるよということであれば、また地域なり議員との議論もさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） これを何で一生懸命言っているのかというと、１つは、協働のまちづくりの、始まっているわけですけれども、その中において市民センターの独立性、やはりこういうのは確保すべきではないかと思っております。それはいずれ交付金、大きくなって、それが区長の報酬金だとかそういうものも入ってくるだろうし、その場合にやはり公平性、独立性がそのセンターに求められるのではないかと思っております。現状矢本西センターと河戸地区センターが協働していることによって、その弊害みたいなのは確かにあると思うのです。それは、その中の職員の河戸地区中心的なそういう配置もあるだろうし、また河戸地区のセンターが共有しているためにセンター
内における事務所の使い方も一つあるだろうし、やはりそういうところでやはり西地区の住民にとって、ここは矢本西地区のセンターなのか、河戸地区センターなのか、そこ辺のところがあいまいになってしまって、そういうものがやはりほかの地域住民に対しては随分と弊害になっている部分が多く出てきていると思います。それで、市長が言う、そういう駐車場の問題等はありますけれども、それはゆぷとが駐車場を構えていますし、また大江、医院がああいう形で今閉院になってそこの部分の場所もありますし、やはり矢本駅前としての顔、とにかくそれが倉庫利用、有線施設もそうですけれども、そういうことで、あること自体が市長がまちの活性化をどういうふうに考えているのかも結びつけて、いまいちそういう部分で上町西地区センターを西市民センターに移行することを考えていない、また上町西地区センターを今の矢本歯科跡地に持ってくることも考えていないと言いますけれども、その辺を十分にもう少し考えていただけないかなと思っていますけれども、いかがですか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） まず、議員の再質問のとおり東西含めて市民センター、従来の公民館であり、そしてまた地区の当時の分館、そして今は地区センターと、市民センターと地区センター併用されているということで、特に東も西も非常に世帯数の多いところにありますので、かなり条件からすれば、大塩が今度工事に入りますが、大塩については本来平成15年度の災害なのですけれども、この実態見ると新しいものできるといいなと多分お思いになるというふうに思います。そういった中で整理して答弁しなくてはいけないことは、まず西も東も今の狭隘性からすればやはりそれぞれの拠点としては必要だろうと。しかし、中途半端と申しますか、狭隘に狭隘を重ねるようなことではなくて、しっかりとした整備計画の中でまず新しいものをつくらなくてはいけないと、それはきちっとした整備計画あるけれども、前倒しできるくらいの努力はしていきたいというふうにまず思います。その中で、その間今の西市民センターよりは駅前の今の商工会館のほうが使い勝手と申しますか、部屋数も多いですし、いいですよというのが議員のその今回のご質問だというふうに思いますが、しかしながら私としては利用者、特に議員が皆さんの多分そういった声もあって今回質問したということで、現場把握しなくて急に質問いただいたとはもちろん思っていませんけれども、私としてはやはりこれまでの市民センターの役員皆様含めてのそういったことであれば、リスクも当然そのための安全な部分とか、治安上、今のところはゆぷとありますけれども、ゆぷと満杯になった場合とかいろんなこともありますので、そういった安全、安心等々に十分配慮できるのかとか、そういった議論も隅々までした中での移動であれば、私としては、私主導で今の考えないからこれを通したいとかという気は毛頭ないのです。ですから、そういった、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、皆さんの総意的な考えであれば考えないわけでなくて、十分な協議する用意はありますけれども、私の知っている範囲
内ではむしろ狭隘な駐車場とか、部屋はあるかもしれませんけれども、むしろ地区からすれば小松とか、鹿妻とか、遠くなったりいろんな問題も出てくる部分もあるので、いろんな協議が必要なのかなという総合的な考えもちょっと私の頭の中に浮かびましたので、その辺はどういった皆さんの総意になるか、協議の中でまた判断する機会があればというふうに考えております。
○議長（
佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） 市長のおっしゃっていることよくわかります。それで、前回も西センターでできないことがあればコミセンを使えばいいのだと、すぐ近くだからということで、だから今おっしゃっていることちょっと矛盾点があって、遠い、遠くないとか余り関係ない話で、同じ西地区の中にあるだけの話ですからね。それで、何が必要なのかと言ったら、結局そういうだれか集めたときに手狭だからということがあれば、同じように今の河戸地区センターをその集会のときは使えばいい話で、やはりいろいろなところを利活用するのが大切なことであって、僕自身は新しくつくってくれとは余り言いたくないのですよ。とにかく今現状の中でどういうことで利活用できて、それで地域の活性化につながるか、それをよく考えてほしいということで、現状を見てああいう寂れた駅前を見たときに、やはり市長さんとしてもう少し何とかしなくてはいけないかなという思いは当然出てくるはずでないかと思う。それで、どんどん、どんどんああいうふうに薄汚く、塀もそうですけれども、壁自身も黒くなってくるような状態で、やはり駅前の顔として何とかしていかなくてはいけないのではないかなという思いは持っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 非常に本当にありがたいような配慮した、総合的に考えたご質問だというふうに思います。幾らかでも人があそこに集まることによって交流が生まれたり活性化するということは言うまでもありませんので、考え方はそのとおりなのだろうというふうに思います。そういったことで分けて考えて、西市民センターの移設についてはあの場所が利用者の皆さんから理解されるかどうかまず、私がどうだでなくて利用する皆さんから今よりはいいよと、今よりいいのだということであればそれは協議して、何が不都合な部分があるのか、その分が１つです。それから、駅前のそれに関連するわけでありますけれども、その今のあいている旧歯科医院含めての今のままでいいのかという、あったほうが何かいろんな面で、要するにあったというのは利用されたほうが何かと活力につながるのではなかろうかという分については大きな課題と申しますか、させていただきたいというふうに思います。いろんな手前の旧有線放送施設については、担当のほうでも安全、安心という部分からあのままのほうがいいのか、あるいは撤去したほういいのか、それらも踏まえて考えなくてはいけない部分だろうなのかなというふうに思っておりますので、その分については課題にさせていただきたいというふうに思います。活性については、おっしゃるとおり駅前ですのでいろいろと創意工夫して、今後も取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） 西市民センターと絡めての上町西地区センターが現学供施設を利用しているわけですけれども、やはりそこですんなりと移転の考え方が進まない中には、あそこが２階、３階という部分ですごいバリアフリーの部分で全然適していない。先日地区の敬老会も当然あそこでは行えなくて近くの民間の施設を利用しているわけですけれども、ほかの地区センターにおいてはしっかりとしたバリアフリー化がどんどんなされていく中で、あそこの部分は今後そういう形、バリアフリー化されるとか、そのほうをどういうふうにしていくのだという考え方は少しありますか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 今現在、議会の予算も議決いただきましたけれども、まず耐震ですね。耐震を図るということがまず１点目です。それから、議会ごとに、選挙ごとに皆さんから議決いただいているわけでありますが、選挙関係費ということで、投票所も不向きだということでプレハブなりいろんな意味であそこから移動したということもあります。そういったことからすれば非常にその建物、当時は有効利活用しようということでの設計で建てられたと、当時は昭和54年ですかね、建てられたというふうに伺っておりますけれども、今あの建物を利用するとなるとやっぱり一工夫必要なのかなと。例えば、本当に多分エレベーターとか、エレベーターもそんなに、いろいろ種類はあるわけですので、いろんな多分地区住民にはそこ拠点となればいろんな当然要望も出てくるのだろうなというふうに思います。そういったことで、今ご指摘と申しますか、提言もいただいているわけでありますが、地域の地区センターとしての歯科のほうが使えるかどうかとか、いろんなこれから、今いずれにしても有効利活用のお話も出ていますので、そういった候補の１つとして考えていくのも１つの方策かもしれませんので、その辺はちょっとお時間いただいて内部で、有線放送の旧施設も含めて考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） 当然エレベーター設置となれば、逆に言えば西市民センターの移転等の話も出てくるのだろうと思うし、やっぱりそういう使い勝手、またバリアフリーの面で市民センターに向いていない、そういうこともあるのだろうなと思っています。でも、逆に言えば今現在駅前、北区、上町一があそこ地区センターとして利用しているわけですよ。また、ボランティア団体の人たちもあそこに来て活動しています。そういう不便さというのはやっぱり十分市長さんもわかっていることだろうと思いますし、重点度を上げていただいて早目に対処していただけるように考えてほしい。 次に、２件目でありますけれども、本市でも市民防災安全士を育成せよということであります。本市において、自主防災組織の行政区における組織率は100％ではありますが、その組織の中身や機能性が重要であると思っております。市においては、おのおのの自主防災組織を常に検証しつつ、力を発揮できるものに指導、転換していくことが必要であり、いざというときに機能しなければ、せっかくの組織も意味を持たないだろうと思っております。一つ一つの自主防災組織が、例えば消防団と連携しているのか、どんな防災用品を備えているのか等、本市の検証はどのようになされているのか、お聞きしたい。 また、広範囲な被害が予想される宮城県沖地震において、初期の対応が求められるのは小さな地区ごとの動きであり、一番大切な部分であろうと思っております。では、その初期対応が必要な自主防災組織の中心的な役割を担っているのは、今は多分区長さんたちなのかなと思っておりますけれども、ではそれがいざリーダーとして機能されるのか、ちょっと疑問な部分を持っております。そこで、地域
内に、また地域
内に何人もの防災リーダーを育成していき、やがてやってくると言われる宮城県沖地震に対応できる自主防災組織とするためにも、長岡市などで取り組んでいる市民防災安全士について育成や設置の考えはあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告２件目について答弁させていただきます。中身は２点だろうと思いますので、答弁させていただきます。 まず、本年３月で東松島市113行政区において、自分たちの地域は自分たちが守る共助の精神に基づき、１行政区または複数の行政区で自主防災会を組織するなど、全行政区に自主防災会が結成されました。自主防災会では、東松島市総合防災訓練への参加や独自の防災訓練や研修会に矢本消防署職員の指導を受けて訓練を行い、訓練終了後には消防署員の講評もあり、検証を行っていると報告を受けております。市役所においても総合防災訓練実施後の災害対策本部員会議で、訓練実施と内容について検証を行っております。そういったことでどういった、人材育成になるわけでありますが、市では毎年１回自主防災会の役員を対象にリーダー研修会を開催しています。本年度は７月25日に東北大学工学部今村教授を講師に招き、コミュニティーセンターで講演会を行っております。７月26日が平成15年北部連続地震ですので、その前日ということで開催させていただきました。さらに、本年度は宮城県主催により、おとといですが、９月６日日曜日、小野市民センターを会場に自主防災会のリーダー養成のため、防災指導員の研修会を行っております。50名の予定でお声がけしましたが、50名全員出席したというふうに報告を受けております。研修の内容は、地震に関する基礎知識や地震に備えての防災手法、防災ボランティアについて頭上訓練等の内容となっています。また、全行政区に自主防災会が組織されたことから、本年度中に各地区代表者会議を開催し、東松島市自主防災会連絡協議会を設立し、来年度からの防災リーダー研修会や防災訓練の内容、防災倉庫の管理、要介護者への対応等の事業について協議し、自主防災会の事業が充実した活動ができるよう意識づけをしてまいりたいと考えております。 なお、長岡市の市民防災安全士の自主防災会等の活動についても調査し、検討したいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） 防災会の講演会、私も行きました。それで、あれがリーダーの育成に役立つ、そういうこともあろうかと思います。ただ、いざ広範囲な地震があった場合に、やはり地区防災が主体となって動かなければ機能面とかでも十分にはならないと、それにはだれかがリーダーシップをとって、それが１人ではいけないだろうし、やっぱり何人も何人もの人がその地区ごとにおられて、その方がリーダーシップをとって避難誘導なりいろんなことで、また炊き出し等のこともあるのかもしれませんけれども、そういう組織づくりがやっぱり必要なのかなと思っております。それで、研修に行ってまいりましたが、長岡市ではありますけれども、初めに防災会をつくる前に、こういう自主防災会結成の活動の手引ということで、これに基づいたマニュアル化した中で地区ごとに防災というのは何なのか、組織というのはどういうものなのかということでやっているようでございます。ただ、本市においては自発的に自主防災組織が発生して、それを後で追いかけていく、またそれに乗り切れなかった地区においては、いまだかつてただ形だけのもので内容的な部分は何もない。そういう中のが多く見られると思うのです。それで、市の一斉防災の折でも、私は上町一ですけれども、上町二と避難場所は一緒です、新沼公園ですから、ただそういう中で地区ごとに集まって、片やただ集まって号令がけして、そういうことやっている。それで、片っ方はテントを建てたりみんなで防災用のなべをつくったりとかする。果たしてそれがいいのか、同じ避難場所ですよ、狭いところにあって。ただ、今の８つの市民センターのあり方からすると、避難場所は一緒でも上町一と二の場合においてでも結局系列が違うわけですよ。片や西センターのほうに報告してくれ、片っ方は東センターに言ってくれと。それで果たしていざというときに、避難場所が一緒であるのに系列が別、それで果たしていいのか、またそういう連携も常にやっていって必要なことであるだろうし、それにはやはり市が指導的な立場に立って、長岡みたいな市民防災安全士を育成せよとは言いませんけれども、それに近い市のオリジナルな研修制度を持ってそういう防災意識を高めた人たちを多く育成していく。長岡の場合では年間50人、それで10年で500人という、そういう目標のもとで今現在は156人という形で動いているみたいですけれども、やはり常にこういう検証、それで市のサポートなりしていくのが大切なことではないかなと思っております。 それで、市長の答弁の中で先ほどなかったのですけれども、地区ごとに連帯して防災組織ある、上町一みたいに１つでやっていると。そういう中で、ではそこの防災組織がどんな用具を備えているのか、そういう検証の話はちょっと聞こえてこなかった。それも含めてちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） まず、この３月31日、平成20年度で113の行政区に自主防災組織ができたというふうになります。その中では早くにできたところ、それから113番目と申しますか、そういったことで温度差も当然ありますし、ことしの６月の総合防災訓練でも自助ということで、ただ避難するだけでいいですと、それだけでも十分ですという訓練の仕方もありますし、既にいろんな被害出たという想定の中での訓練、それぞれ地区によっての取り組み方、それはリーダーの取り組み方、皆さんの総意の中での取り組み方、いろいろ条件があろうかと思います。ですから、どちらが進んでいるとかではなくて、この段階ではそういった取り組みの講評なり検証すればそういった結果なのだろうというふうに思います。ただ、これから大切なのは、それぞれの113の行政区、自主防災組織としてはありましたので、この７月の25日の日に前段皆様にお願いしたのは、東松島市の自主防災会連絡協議会、これを設置して今議員ご指摘のお互いに、これまで自分たちのところでやっていたのですけれども、それだけでなくてお互いにやぱり補完し合うと申しますか、できれば年々時間たつことによって役割分担みたいなのが、今言ったように公園の中でも今自治はこうする、そのときにはこういう役割だよねという、そういったことが市も一緒に中にもちろん入りますけれども、そういった形になるのがやっぱり理想なのだろうなというふうに思います。そういった方向で担当のほうも当然考えているわけでありますが、しかしながら現実的には113番目と、それから最初のほうでこれからどうするという、トップの声も私のほうにも届いておりますので、まず連絡協議会等々で十分に情報を共有しながら、今後何がさらに必要なのか、そして今回議会で予算認めて、もう既にいただいていますけれども、自主防災のその８つの市民センターごとに今回は倉庫の関係は予算化していますけれども、今後どういう形でまた具体的には進めるのか、一歩踏み込んだ部分ですね。そういったこともこれからの現場の声を聞きながら市としては対応するというふうになろうかというふうに考えております。
○議長（
佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） 本来であれば一つ一つの自主防災組織の中身なり、そういう防災用品の整備状況等もしっかりとやっぱり把握していただくべきだし、それがあっての８つの今度のわざわざ予算化した防災グッズの倉庫等の話もつながっていくのだろうと思いますので、ぜひその辺はよろしくと思っています。 それで、さっきの話に戻りますけれども、やはり８つの市民センター、協働のまちづくりの中で流れておりますけれども、やはり上町一、二のように隣接しているのにそこの系列が違ってしまうような形もやはりよくないと思う。避難場所が一緒だということもやっぱり前提にありますし、そういうところでも市のほうで指導的な立場をとっていただいて、何か常に連携していくだとか、それを自主的に任せるのではなくて、やっぱりそういう方策もしてほしいと思っていますので、その辺はいかがですか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） まず、防災の場合よく言われることは、これはあくまでも災害の事前対策、それから事後というのはほとんど我々は復旧、復興、工事の分なのですけれども、自助、共助、公助ということでそれぞれ役割分担で進んでいけば理想なのですけれども、減災ということが一番でありますので、公助、要するに我々の出番というのは後からの復旧、復興ではなくて事前対策が私はほとんど占めるというふうに考えておりますので、それらの部分に当然入ってくるというふうに考えていますので、まず基本的には議員の考え方と同じだというふうに受けとめていただきたいと思います。 なお、担当のほうから考えていることもございますので、補足答弁させてください。
○議長（
佐藤富夫） 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎
総務部参事兼防災交通課長（渥美敏範） それでは、補足説明をさせていただきます。 まず、自主防災会の設立に当たりましては、これは担当課が各分館とか行政区に皆行って説明会をして立ち上げをしております。それから、活動の手引ということで、例えば役割分担として情報係はこういうことをするのですよ、それから消火班は消火班の係、こういうことですよとか、給水係はこういうことありますよというようなことで、各役割分担、組織の中の役割分担の事業なども全部説明してきております。ただ、現実に今言われたようにそれぞれの自主防災ごとに若干違いも出てくる、やり方の違いは出てきているのも事実です。それから、私たちとすれば、１つの自主防災会だけで災害あったときに、何かあったときに救助とかいろんな面で大変だと、できれば隣の自主防災会と協力すると、そういうようなことも余計必要になってくるだろうと、その場合には今言った地区ごと、８地区ごとに少し大きい単位の中で連携をとって救助、救護活動などもしていただければなおいいだろうということで、今言うように地区ごとの連絡協議会もこれからつくりましょうと。そして、全体のもつくりましょうというような形に今やっと進めているところでございます。これも全部の組織が全部やっとできたと、自主防災会が全部組織されたということで、一律同じような足並みこれからそろえて活動していきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤富夫） 小野 惠章さん。
◆４番（小野惠章） ８つのそういうセンターの枠組みにとらわれないような形で、そういうのがぜひ必要だと思っていますので、その辺も考えていただきたいと思って、質問を終わりたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 昼食休憩といたします。再開は、午後１時30分といたします。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（
佐藤富夫） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き、議員の
一般質問を続行いたします。次に、第11位、新貝 貢一さんの質問を許します。新貝 貢一さん。 〔18番 新貝 貢一 登壇〕
◆18番（新貝貢一） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました２件について市長に質問いたします。 まず、１件目は住宅用太陽光発電の普及促進を図れという件でございます。二酸化炭素による地球温暖化防止対策の一環として、国は自然エネルギーであります太陽光発電の普及を図るため、2000年代前半には230億円規模の補助金を出しまして、太陽光発電システムの導入件数もそれに伴って右肩上がりに進んできましたが、平成18年、19年と２カ年補助金が打ち切られたため普及は下降いたしました。このため、国は平成20年11月に公表いたしました太陽光発電の導入拡大に向けた行動計画で平成21年１月の中旬ごろから、住宅に太陽光発電を導入する際の補助金制度が復活をいたしました。その額は、太陽電池モジュールの公称最大出力１キロワット当たり７万円で、一般的に標準的と言われている3.5キロワットのシステムでは24万5,000円の補助金が出ることになります。また、宮城県では独自に住宅用太陽光発電普及促進事業補助金として、１キロワット当たり３万5,000円、上限が12万5,000円ですが、それを創設し、普及促進を図っておりますが、既に今年度は予算の1,000件に達しようとしております。 また、県内の自治体の取り組み状況は８月に決定した石巻市を含め、岩沼市、登米市、加美町、亘理町、丸森町、大和町の３市４町が独自の補助制度を創設して普及促進を図っております。 今後国ではさらに太陽光発電の普及を進めるため、
家庭や企業などで発電した電力を現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度を平成22年度まで導入すると発表いたしました。この件は既に新聞でも発表されてありますが、前倒しをして本年11月より実施をするというふうな方向で伺っております。これらの制度が総合的にかみ合えば、設置者にとっては補助制度によるイニシャルコストの減少と、売電電力の単価上昇により設備費用の早期回収が可能となることから普及が拡大するものと思うものであります。 本市においても、二酸化炭素を排出しない自然エネルギー利用の普及促進と、地球温暖化防止及び環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置した者に対し補助金を創設すべきと考えるのですが、市長の考えを伺います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第11位、新貝 貢一議員の１件目について答弁させていただきます。 非常に調査をされて、これまでの経緯経過、今年度の
取り組み等も既に調査されてのご質問でありますので、私のほうから簡潔に申し上げたいというふうに思います。実はこのご質問いただいて困ったなというふうに思いました。と申しますのは、政権交代、16日に予定されているように報道されていますが、そうしますとその前のテレビ、新聞報道を見ますと政権予定党の一番最初の政策が、1990年比を比較した2020年、この30年間、バックすれば30年間になるわけでありますが、温室効果ガス25％削減という、こういったことすれば、こういった国の政策ということで出てくれば、当然そういったものに関する動きが出てくるだろうなというふうにまず思ったほうがいいだろうというふうに私的には思っています。そういったことで答弁するわけでありますけれども、これまでの議員の質問のとおり自治体の３市４町、宮城県と３市４町はすべて財源は国の緊急経済対策の今年度の財源であります。そうしますと、それを振り分けたということでありますので、市の一般財源からの繰り出しではなくて、私は困ったなというのは２つございまして、方向的にはやはり東松島市独自で考える時期に来ているのだろうなということが１点、それからあわせて来年国独自で出てくるというふうに思ったほうがいいのかなということもあります。そういったことで、２つあわせて取り組む方向でやはりいくのだろうなというふうに考えておりますので、お時間と言ってももう来年度の予算編成とか、いろいろその中で検討するぐらいのスピードで国から来ればもっとスピードアップできるのかなと、市の単独だけであればちょっと限界もあるのかなということもございますので、この辺は国の施策と整合性を持たせながら取り組んでいったほうが効率的なのかなというふうにも考えておりますので、非常に調査されての質問の中でこういった答弁しかできないのは残念なのですけれども、こういった私の今時点での考えを持っているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 今のこのご時世からして、市長のような答弁が来るとは私は思わなかったのでありますが、まずこの流れは先ほど市長が申し述べたように、次期総理になるであろう鳩山首相のきょうの演説の報道ですね、1990年比25％削減というふうな演説をしておりますよね。ですから、それは当然ハードルは高いものの、国の流れとしては当然低炭素に向かっていろんな政策がこれから導入されてくるだろうということは、推測はつくと思います。ただ、現時点でそれを見越しただけでなくて、現状の認識の中でやられている市があるわけですね。市町があるわけです。その辺の思いあたり、単なる補助金ありき、いわゆる補助金があったのでそれをこういうふうに使ったのだということでなくて、この辺はやっぱり市の姿勢だと思うのです。 ちなみに、せっかく調べたものですからお話をさせていただきたいのですが、まず県内の他の３市４町の状況でありますが、岩沼市はキロワット当たり２万5,000円、それから登米市は３万5,000円、石巻市は８月のたしか臨時議会だったと思いますが、住宅用は３万5,000円、それから事業所用が50万、それから加美町が５万円です。これはやっぱり突出している補助金額です。それから、亘理町が３万5,000円、それから丸森町が２万円、それから大和町が３万5,000円というので、この中でユニークだなと思ったのは、大和町は新しく転入される方が太陽光発電を設置する場合は倍額の７万円ということで、いわゆる人口流入もにらんだ政策としてこれに生かしているのですね。それぞれの市のやっぱり思惑の中でこういう事業が取り組まれていると思うのですが、最近の新聞では大衡村もこれは来年度予算化するというふうに新聞に上がっています。ですから、その政府の動向云々でなくて、もう既に来年度に向けた取り組みが開始されているところもあります。ですから、市長がお話しされましたような、いわゆる政権与党、今度のその民主の動向とか、あるいは別の補助金があるのかなと、それをにらみながら考えるということでなくて、これは市のポリシーというか、市の考えとしていわゆる低炭素社会に向かっていくか、その思いがやっぱり出てこないと、何かあればというふうな話ではなくて、その辺はもう少しお伺いしたいと思いますが、続けてちょっとお話をさせていただきたいのですが、今太陽光発電の3.5キロというその標準的なやつを設置するとしますと、大体一般的には210万ぐらいと言われています。その中で国が７万円、それから宮城県が３万5,000円、一般的な自治体３万5,000円としますと約49万の補助が出るわけです。そうしますと、210万の、210万というのは既存住宅に太陽光を乗せる場合です。それで計算してみますと、大体今のところ自治体の補助があっても20年ぐらいです。それが今度新しくいわゆる売り電ですね、電力会社に売ってやる電力が現在大体24円ぐらいの単価なのですが、それが大体倍額になるということで、これほとんど決まっていますので、これは民主党政権の中でも鳩山代表が言っていますが、これは全量買い取りさせるというふうにはっきり明言していますので、これは将来的には確実に全量、売り電は電力会社が購入するということを義務づけられるというふうに思います。そうしますと２倍になりますと、現在は20年間で、標準的な3.5キロワットクラスのシステムのコスト回収に20年間かかっているのですが、これが倍額になりますと大体15年で回収ができ上がるということで、一般
家庭にとっては非常に導入しやすい条件になっていくだろうというふうに見られています。ただ、その一方でその補助がある程度保障されていないとなかかなこの購入コストの解消には15年ではおさまらないというふうな状況で、各自治体がそれを支援するということで補助金を出しているということです。この辺は、市長は十分ご理解をされてお答えをされたと思うのですが、この辺もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 担当課のほうで調査、通告いただきまして調べさせていただいて、大体自治体の平均が最大出力１キロワット当たり３万5,000円と、加美町が突出して５万円と、石巻市は企業誘致含めて50万ということで、その財源としては21年度においては国の緊急経済対策、要するにそういったものをやってくださいということで、国から補助金が来て東松島市のほうではこの庁舎の部分でその太陽光については配慮したわけでありますが、車とかですね。そういったことで引き続きこれが来年度以降続くのかどうかというのは、実際のところまだわからなかった部分あるのですけれども、しかしながら私先ほど答弁いたしましたように、若干違うかなと思ったのは政権交代後の最初の施策が多分この温室効果削減策の第１報でありますので、新聞、マスコミの報道はですね。当然引き続きこれ以上に期待している方からすれば期待できる施策として来るのかなという感じで、この件について要するに取り組みが県内この21年度取り組めたというのは、国の緊急経済対策実施されたのでこの財源があったという現実的な自治体の姿があるわけです。プラス個々の自治体だけではなくて県なり、そうすると取り組む方にとってはやはりメリットが高いほうが取り組みやすいわけでありますので、そういったことからすれば来年度、この政権交代は別としまして、どうするのだという、今21年度に取り組んだ自治体のテーマが本来あるわけですね。ただ、今回さらにまた別な意味で選挙があってかわって、一つの施策として大きなテーマになったので、今まで以上にもしかしたらこれについて配慮があるのかな。そうすると今まで以上に加速する可能性はあるのだろうな。そうしますと、市長としてのこの温室効果ガス、エコの関係での取り組みはまず補助金あるなしに関係なく進めるのですかという考え方が一つ出てくると思います。その財源がどうしますかという、当然この問題が出てきます。しかしながら、一方ではこれを導入したいという一般の住民の皆さんからすれば、メリットがなければ取り組まないということが当然出てきます。条件は前よりよくなるなというのは私の今の時点での22年度の考え方です。要するに今21年度で手を挙げて1,000件もうなりましたよというよりは、もっと加速するというふうに思ったほうがいいのかなと、そういうことで市としては市の予算がどうだこうだでなくて、国の施策を見ながらやはり進め方を方向性を考えなくてはいけないのかなというのが当たり前なのだろうなと、ここで新貝議員の質問に難なく乗り切るために、そうですね、何件ぐらい考えて予算何とかとりたいと思いますと言えばそれで終わりかもしれませんが、そうではないなと、国もかなりの力を置いてくるので、それに合わせて効果の上がる施策を市としても望むということからすれば、市の動向、県の情報等々も入れながら取り組まざるを得ないのかなというのは、私の、通告いただいたときからきょうまでの急激な流れもありますから、そういった状況なのかなというのが私の今の質問者に対する答弁だということで、答弁にさせていただきたいということでございます。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 非常にわかりにくい、思いは確かにその方向性というのですか、流れとしてのその受けとめ方は同じなのでしょうけれども、いわゆる自治体が動かないとこれ市民動かないのですね、この件は。動向は動向で確かにあるにしても、それは国、県の中であるだろうというふうに思いますが、いわゆる地元の自治体がその熱をどれだけ入れるのかどうかがやっぱり最後のかぎだと思うのです。今回今年度宮城県がやったその補助金の締め切り、８月26日で当面の締め切りしたようなのですが、その1,000件の中で東松島市は22件です。それを数が多いかどうかは他の自治体と比較しなければならないのですが、私は東松島市だけの件数を聞いたのですが、22件です。やはりこれは多分自治体独自で上乗せしているところを調べれば、当然もっと大きな数字になるだろうというふうに予測はこれつきますよね。ですから、やはりその自治体が独自で上乗せをしないと、幾ら今短期間で資金回収できるというものの20年というのはかなり長いスパンで、ましてやその設備の一般的な有効、有効期限というのはちょっと変なのですが、保証期間というのですか、今のの製品は17年、ですからやはり20年というのはどう見てももう少し短縮するような方策を考えていかなければならないだろうというふうに思います。その方法が既に国家の中でとられれば、それは もう言うことないですけれども、国家というか、国の政策としては全額丸抱えでこれやるからやってくださいなんていう話今までないですよね。当然国が出した部分と同じくらいに県あるいは自治体がそれに上乗せをして、自分のまちでどれだけその導入効果を出すかというのがやっぱり大きな戦略になると思うのです。 もしかして市長から、わかりましたという答えが来たらそれに上乗せをするつもりで私もう一つ考えてきたのですが、なかったので出すタイミングちょっと、ですが、これはいわゆる今やっている３市４町の中で人口流入やいろんな企業参入、それを目標として、ユニークな政策とっているとさっき私言いましたが、大和町がそうなのですよね。大和町は、ご存じのようにパナソニックＥＶですか、あれの工場立地町なので当然社員の方々の定住圏といいますか、そういうふうなことをにらみながら通常の倍額を出すよというふうな破天荒な数字が出ているのですが、やはりこれもある意味ではその市の、市というかここは町ですね。そのやっぱり独自な政策の中でこれは決定されていく部分だと思うのです。だから、導入プラスその政策的な意味合いも含めたこの補助金というのが私は必要だと思うのです。それで、もし市長がやると言ったらその上乗せに私何を言うかといったことをお話ししたいのですが、いわゆるこの太陽光発電、さっきも言いましたように大体標準機器で200万からの機械なのですね。それをやっぱり設置する業者さんというのは地元に多くいるのです。主に工務店さんが窓口になって一般住宅地との交渉に当たっているわけですから、例えば地元業者を利用する設置者についてはプラス１万円を、通常３万5,000円のところを４万5,000円にするとか、そういうふうな市独自の政策を持って臨むということがこれ重要なことになると思うのです。ですから、私はこれをちょっとタイミングなくすと言うチャンスがなくなるので、改めて考える段階でこういう構想もぜひ盛り込んでもらいたいなと思うので、あえて今この場で言っておきたいと思ってお話ししたのですが、やはり東松島市の独自性というか、ほかにないオンリーワン、そういうような部分を政策の中でぜひ市長の中にはカラーとして出していただきたいというふうに私は思います。隣の町も３万5,000円だから、おらも３万5,000円でそれで終わりではなくて、東松島市としての政策的にどういうふうな部分が弱いのか、特に今この不況の中でいろんな工務店さんなんかの仕事も減っている。そんな環境の中で市内の業者さんを利用したら、その上乗せ部分がありますよというふうな独自の政策も考えていくべきだろうなというふうに思ったものですから、その辺についても、やらないのではどうにもならないのだけれども、思いは多分流れとしてはやる方向にいくのだろうと思うので、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 明快な答弁できないの残念なのですけれども、まず１つ方向性はもうこういった取り組む各市町村、方向なのだろうなということは自覚といいますか、強く感じております。そういった中で、これは分けて、ちょっと議長のほうから後で議事整理権の中でご注意いただきたいのですけれども、今悩んでいる部分も自分の中であります。例えば、小野区画整理組合、私自身きのうも五野井 敏夫議員の質問に答弁いたしましたが、やはり東松島市らしさ、東松島市の人口ふえてきた理由、歴史を振り返れば、区画整理なりそういったことで企業誘致した市町村に劣らず税収上がってきたというのはその部分なのだろうというふにう思います。やはりそこは東松島市の利便性を生かした住宅政策と申しますか、そこは力入れていいところだと言いながらも、公平、公正ということがあり、角田市とかいろんなところでは今議員からご提言いただいたように市内の大工さん、ハウスメーカーと分けた補助制度とか、いろいろ我々も実は、すべてではないですけれども、大体調査はしているのですけれども、どういった区画整理であれば売るための我々の支援、それから住宅住んでいただけるかと、そういったことからすれば今のこの太陽光関係については、この東松島市にこれから増改築なりあるいは新築するという方の大きなメリットになるというふうには考えているところでありますが、やはり政策としては出すときは具体的に、財源と具体性なければこれは政策、マニフェストではありませんので、そういったことで方向性はよく今回通告いただいて、やる方向でやりますと言えばそれで終わりなのですけれども、それだけでもないなと、やる方向なのだけれども、やはり国との効果を生かすような、せっかくですので、そういったさらにスピードアップといいますか、件数も多くするぐらいの、議会の予算も皆さんからご理解いただかなくてはいけない部分ですので、その辺での新年度予算検討なのかなというふうには感じております。ここで何件やりましょうとか、小野区画整理の建物は全部それに当てはまるようにしましょうとか、まだそこまでは詰めていませんので、これからの内部の作業の選択肢の一つになるのかなと考えたり、いずれにしましてもこの部分も今後の住宅とか含めた中で生かさすような取り組みなのかなというふうに今のところは考えております。非常に歯切れのいい答弁期待されていると思うのですけれども、この辺までですね。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 念押しになります。国の動向を注視するということで、それはわかるにしても、市長として今の流れからいったら何らかのもっと弾みがつくような国の政策なりが出でくるだろうというふうな思いは私もしていますし、ただどんな予算になるかわかりませんけれども、今現時点の市長の考えとして、多分プラスアルファなる部分があるにしても市もそれに加担、加担という言葉は、市もそれに加えて補助制度を考える気があるのかどうか、国がやる以上はですね。何らかの補助制度を考えていくのかどうか、その部分だけお答え願いたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） まず、補助制度の創設については各自治体既に先行しているところもありますので、そこが先進地という言い方ではまた別だと思いますので、去年の補助制度を導入していますから、ですから継続云々ということはまだ各自治体に私お尋ねはしていませんけれども、少なからずそれぞれの自治体、財政豊かでは決してありませんので、まだ今の国の制度からすれば多分皆さん引き続きやるだろうなと、私の判断であります。その中で東松島市どうするのですかと言えば、市とすれば当然補助制度をまずつくると、つくるのですけれども、市でも先ほど申し上げましたように課題等々もありますので、それらも含めて議会からご理解いただけるような制度にすべきなのだろうなと、小出しでなくて、この部分はこうだというような形でやはり出すべきなのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） これ以上幾ら粘っても具体的な答えにはならないだろうと思うので、私勝手に市長の意を酌んで、やれるだろうというふうに思いながら次の質問に移りたいと思います。 ２件目は、鷹来の森運動公園ソフトボール場の整備についてであります。鷹来の森運動公園は、たしか平成15年５月にオープンしたと思いますが、それ以来早くも10年が経過いたしました。建設当時は東北随一と言われるほど球場の設備はすばらしく、今もその名声は変わらず続いているものと思います。平成12年に開催されました全国大学選手権大会や、平成13年に開催されました宮城国体のソフトボール競技大会は、選手や大会参加者に大きな感動と施設のすばらしさをアピールしたものと思います。その後、今日まで数多くの全国レベルの大会を招致し、本市の経済活動にも少なからず貢献してきたものと思うところであります。これらは市当局の努力はもちろんのこと、ソフトボール関係者の運営努力やグラウンド整備、維持管理などボランティア的活動が陰にあってのことだと私は思うのであります。 しかしながら、ソフトボール関係者によりますと、ここ数年特にＡ、Ｂ球場の排水が不良で、雨が降るとその修復にかなり苦労している現状であると話をお聞きいたしました。本年８月４日に開催いたしました東松島市男子ナイターソフトボール大会も雨のためグラウンドの排水が悪く、開会式のみ行い試合は順延となったと聞いております。また、各球場の内野の土の部分と芝生の境目の部分に段差が発生しており、そこが女子中高校生の守備位置に当たるため、打球が不規則に変化し守備が危険だとも聞いております。 平成23年には東北総合大会、いわゆる通称ミニ国体、それから平成24年には全国福祉健康祭り、これは通称ねんりんピックなど、全国レベルの大きな大会の招致が予定されているということでありますが、本市にとりましては大きな経済効果をもたらすものと考えるものですが、現在のグラウンド状況では運営に大きな支障を来すおそれがあると思うものであります。暗渠による排水対策をしているとのことでありますが、目詰まりなどによりその機能が大幅に減退しているものと思われます。年度計画も含め、計画的に整備を進める必要があると思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） それでは、新貝議員の通告２件目について答弁させていただきます。 鷹来の森運動公園屋外運動場は、開設から10年目を迎えており、特にＡ、Ｂ球場についてはこの数年にかけて暗渠機能が低下している状況です。議員のご指摘の件については、平成21年第１回定例議会、この３月の
一般質問で八木 登喜雄議員が同じく鷹来の森運動公園屋外運動場の暗渠改修整備について質問いただき、そのときの答弁は、今年度中に暗渠機能低下の原因を調査し、改修工事に向けて検討することになっておりますというふうに私答弁いたしました。現時点の調査では、やはりＣ、Ｄ球場に比べＡ、Ｂ球場は使用頻度も多いことと、経年の風雨等により表層土が減り表面排水が低下しており、さらに暗渠の目詰まりも発生していると思われます。現在は耐水性のよい土での表層入れかえなども考えております。各球場の内野の土と芝の境目の部分については、平成16年度に表層入れかえを４面実施したときに段差についても直しております。しかし、風の影響都等で土が芝の境目に少しずつたまり段差が生じている現状です。利用者が安全にプレーをしていただくために段差の解消を検討して対応してまいりたいと思いますが、前段の件もありますので、表層入れかえ時に一緒に行うことも考えながら進めたいと思いますので、ご理解いただきます。 また、鷹来の森運動公園屋外運動場については、来年以降も県大会あるいは東北大会、全国大会など誘致を予定しておりますので、具体的には今後財政状況もありますが、鷹来の森については年次計画、４面ですので年次計画を立てて整備していきたいと考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） ちょっと前段のほうの市長の答弁、私よくわからなかったのですが、既に球場の改修については方針を決定されて進んでいるということなので、それはそれで理解いたしました。ただ、１つだけ再質問させていただきますが、たしか昔の運動公園も何か雨の排水不良で質問があったように聞いていたのですが、これは公共施設、学校も含めてですけれども、やはり排水不良が結構あるのですよね。ですから、それらを計画的に年次計画を立てるというふうなお話だったのですが、公共施設すべての施設について現状調査の上で、実際にやるとすればかなりの金がかかるわけでありますから、10年ぐらいのスパンでどういうふうな工事方法でやっていくかということもしっかりとやっぱり計画を立てて、それに向かって予算化をしていかないと、突然何か応急処置だけで済ませてしまうと繰り返し、繰り返しの修理になってしまうので、余計な金、むだな金になるのでないかなと私は思います。ですから、もう一度いろんな公共施設の中のグラウンド整備に関してどのようにその整備計画を立てて具体化させていくのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 担当のほうで答えられる場合は担当のほうで補足答弁いたさせますが、まずあのグラウンドについて私も地元ですので、よく土を動かす、要するに造成工事以前から理解しているのですが、当初はＢ球場、あそこは自然に水がたまるところでございました。それが暗渠工事によりまして非常にすばらしい４面球場にまずなりました。そういった部分では、専門的に多分１時間に10ミリとか15ミリとか降った場合の何時間後にはプレーできるという、そういった中での維持してこれまで来たわけですが、特に去年は男子の全日本インカレ大学選手権が開催されまして、２つのお褒めをいただきました。１つは、非常に苦戦はしたのですけれども、あのグラウンドだからできたと、我々はもっといいグラウンドわかっているのですね。あれは悪くなったグラウンドだと、本当はもっといいのだというのを理解しているのですけれども、ほかから来ればまだすばらしくグラウンドあったので何かできたと。それから、人的な皆さんの排水作業、この２点だということでお褒めをちょうだいしたわけでありますが、そうお褒めをちょうだいいただいたのですけれども、やはり本来のあのグラウンドのよさというのもわかっておりますので、時期を整備計画の中で常日ごろのプレーも全面的にではなくて、上手な整備計画を立てていく必要があるのかなというふうに感じております。 あと、担当のほうで幾らか補足できるかな……できますか。
○議長（
佐藤富夫） 生涯学習課長尾形 春雄さん。
◎
教育委員会生涯学習課長（尾形春雄） それでは、新貝議員さんのご質問に補足答弁をさせていただきたいというふうに思います。 今市長からも申し上げましたように、鷹来の森運動公園の屋外運動場、主にソフトボール競技が行われているわけでありますけれども、その平成20年度の利用状況を見ますと、Ａ球場が96回、それからＢ球場が79回、それからＣ球場が75回、Ｄ球場が72回というふうに、平成20年度の利用状況はこのようなふうになってございます。特にＡ球場、Ｂ球場は準決勝、決勝の行われる場所でもございますので、やはりＣ球場、Ｄ球場と比べればそういったような暗渠機能が低下しているのかなというふうなふうに考えられますので、先ほど申し上げましたように今後はこの鷹来の森運動公園も含めまして、社会体育施設のその今後の整備計画を持って進めてまいりたいと、このような考えでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） 先ほど聞いた中でちょっと私不明だったのが、その表層入れかえをするというふうな計画なのですが、それをやることによってその暗渠の目詰まりが解消するのか、そこのところだけ再度お答え願いたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 生涯学習課長尾形 春雄さん。
◎
教育委員会生涯学習課長（尾形春雄） お答え申し上げます。 表層の入れかえは、グラウンドの上の部分の土を入れかえして、そして排水をよくするというふうなものでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆18番（新貝貢一） そうしますと、先ほど暗渠の目詰まりが原因で排水が不良になっているというお話ですね。そうすると、表層入れかえだけではその暗渠の目詰まりの解消しないと、浸透はするのでしょうけれども、表層を入れかえるわけですから、ただその排水につながる目詰まりの部分は解消しないと排水にならないのかなと、ちょっと私素人ですが、思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
佐藤富夫） 生涯学習課長尾形 春雄さん。
◎
教育委員会生涯学習課長（尾形春雄） お答え申し上げます。 先ほどお話し申し上げましたように、今年度調査ということで目視点検を行ってございます。ただ、やはり暗渠工事となりますと多額の経費を要しますので、その目視点検の結果によりまして今後そういったような改修計画というふうなものを考えてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
佐藤富夫） 次に、第12位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。 〔13番 滝 健一 登壇〕
◆13番（滝健一） それでは、議長のお許しをいただきましたので、既に通告を申し上げました３問について質問させていただきます。 １、学校施設の運用と拡充について。児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場所である学校施設は、災害時には地域住民の緊急避難としての役割も果たすことから、その安全性と利便性の確保は極めて重要であると認識し、施設の運用と拡充に関連し、市長並びに教育長の所信をお伺いいたします。 初めに、１つ目、平成21年３月、文部科学省では平成19年度から進めてきた環境を考慮した学校施設、すなわちエコスクールの今後の推進方策について、低炭素社会の実現に向けすべての学校をエコスクール化することを確認したと示されました。従来学校施設のエネルギー消費は、主として照明等の電気使用にありました。しかし、近年のコンピューター機器等の情報環境整備の充実や冷暖房設備の導入により、エネルギー消費が年々増加傾向になっている。こうしたことから、学校施設の新築時や改築時だけでなく、既存学校施設についても改修や老朽化対策とあわせて積極的にエコスクールづくりを推進することとしている。例えば、太陽光発電導入等エコ改修では工事費１基2,000万円の太陽光発電パネルには国費負担95％、約1,900万円で、地方公共団体の持ち出しは100万円ほど、このうち地方交付税措置の2.5％があるので、実質負担は50万円程度となり、年間約25万円の電気代が削減できるので、約２ないし３年で費用を償還できる試算であります。実際にはメンテナンスが伴いますので、そうはいかないと思われますが、いずれにしても本市としてはこの機会にしっかりと計画を立て、国庫補助の確保に努め、地球温暖化対策の一助とすべきと思われます。本市
教育委員会としては篤と検討済みと思われますが、その結果をお答え願います。 ２番目、さきに東松島市立学校施設の耐震化計画が示され、平成21年度と平成22年で合わせて10棟、平成23年度から平成25年度で５棟施行するとあります。国の平成21年度補正予算で耐震化予算が上積みされ、さらに実質国庫補助額が従前に比してかなり上昇されました。その上、地方債の元利償還金に交付税措置が講じられるため、実質国負担率はかなり高率となりました。ですから、あらゆる手だてを講じても補正予算のスキームに乗ったほうが絶対に得策であります。これは21年度の補正でも22年度までの繰り越しができるので、平成23年度以後予定の５棟についても繰り上げて加速すべきと思われます。いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ３番目、文部科学省は公立中学校で平成24年度から完全実施に向けて新たに必修となった武道を円滑に実施できるよう、武道を行う上で不可欠な武道場の整備促進のため、21年度補正予算に安全・安心な学校づくり交付金として、総額45億円を計上されました。補助率を従前の３分の１から２分の１へアップし、さらに地方負担軽減を図る特別措置があるため、実質的な市町村負担はわずか数％で武道場を新築することができるのであります。本市では、鳴瀬第二中学校を除く３中学校には立派に武道館として既に整備されております。この機会に鳴瀬二中にも整備すべきと思い、改めて鳴瀬二中に行って敷地等を調査したところ十分に確保できるように思われますので、ぜひ進めていただきたいと思います。考え方をお示しください。 ４番目、市内各小学校で学童保育が実施されておりますが、目的外使用ということで普通教室の使用が極めて制限されておりますが、理解に苦しみます。一定の手続のもとに使用できるようにすべきと思われますが、所見をお伺いいたします。 以上。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第12位、滝 健一議員の１件目、４点についてご質問いただいていますが、すべて４点
教育委員会のほうで詳細に答弁があります。その中で２点目について私のほうとかかわり大きいわけですので、答弁させていただきます。 まず、この耐震化補助が国の補正予算で上積みされたということで、今後もこういったことで継続があれば当然加速すべきだという議員のご提言のとおりだというふうに思います。そういったことで、今議会補正予算で初日ご承認いただきましたが、宮戸小学校の屋内、要するに体育館、それから鳴瀬一中の耐震の設計を前倒しで、来年度予定でしたが、今年度分はさせていただいたと、そういったことで、今後もそういったチャンスと申しますか、機会があれば取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。詳細については
教育委員会のほうから答弁がございます。
○議長（
佐藤富夫）
教育委員会教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 私のほうから滝議員の質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。 まず、低炭素社会、エコスクールの件についてでございますが、文部科学省から学校施設について太陽光発電を初めとするエコ改修により環境教育の教材になるとともに、環境対策の実践の場になるとしてエコ改修を推進するよう通知されております。地球環境保全として重要なことだと考えております。具体的には、建物屋上に太陽光発電装置を設置して児童生徒に発電の仕組みを学んでもらうと同時に、節電効果により環境負荷低減を図るもの、あるいは節電型照明機器、節水型便器の採用により低負荷を実現できるもの等がございます。この点につきましては滝議員がご指摘のとおりでございます。しかしながら、本市においては現在のところ児童生徒の安心、安全第一ということで、学校施設の耐震化率を100％にするための耐震診断の数値の低いものから順次事業を実施してございます。特に学校施設は災害時の避難所にも指定しているため、安心・安全な学校づくりが急務だと考えております。太陽光発電につきましては、文部科学省はすべての学校に設置するよう指導しておりますが、本市は耐震診断及び基本設計を実施済みであり、これから太陽光発電装置設置ということになりますと、装置が重量物のため設計をやり直す作業が生じてくる場合や、地震補強事業をおくらせる場合などが出てまいります。先ほど申し上げましたように、安心・安全な学校づくりが急務だと考えておりますので、エコスクールは大事だとは思いますが、地震補強終了後に検討させていただきたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。 ２点目の学校施設の耐震化の件でございますが、議員ご指摘のように東松島市立小中学校施設の耐震化率は、平成21年４月１日現在で64.3％となっております。平成21年度は小学校校舎及び屋体の５棟について地震補強工事を実施いたしております。これによりまして、平成21年度末の予定耐震化率は76.2％となります。しかしながら、宮城県内の小中学校施設の平均耐震化率は90.1％になっておりまして、本市におきまして学校施設の地震補強は最優先の課題であると考えております。さらに、学校施設は災害時の地域の避難所にもなっており、防災上でも重要な位置づけになっております。今回の９月定例会には国の予算で上積みされた交付金及び入札執行残により小学校１校、これは先ほど市長が答えたとおり宮戸小学校の屋体でございます。中学校１校、これについては鳴瀬一中の設計を前倒しいたしました。の校舎について実施年次を１年繰り上げて実施できるよう補正予算計上しております。今後とも国の補助率を見ながら耐震化の早期完成を目標に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ３点目の武道館、鳴瀬第二中学校の武道場を整備すべきとのご質問でございますが、現在議員ご指摘のように東松島市立の中学校で武道場が設置されていないのは鳴瀬第二中学校だけでございます。昨年３月に改正された中学校学習指導要領において武道が必修化され、平成24年度からの完全実施に向け武道を安全に実施するために武道場の整備が望まれているところであり、補助率も議員ご指摘のとおり３分の１から２分の１に引き上げられたところであります。また、地域の武道振興のためにも武道場の整備がぜひ必要だと考えております。これも議員ご指摘のあったところでございますが、幸い鳴瀬第二中学校は敷地に恵まれており用地取得の問題がないことから、事業には取りかかりやすい状況にあると言えます。しかしながら、平成25年度まで小学校、中学校校舎及び屋体の耐震補強を最優先にして取り組む予定としておりますので、耐震補強事業の進捗状況及び市の財政事情等を勘案しながら、できるだけ早期に整備したいと考えておりますので、ご理解願います。 ４点目の学童保育に教室の使用をということでございます。議員ご承知のように、市の要綱によりますと入所見込みが８人以上になれば学童保育が可能であります。しかしながら、学校の教室を使用するのには、まず空き教室がなければなりません。現在のところ東松島市の小学校にはほとんど空き教室がないのが現状であります。児童数は減少傾向の学校もあります。しかし、あいた教室はパソコン教室などの目的教室や児童会の部屋等として利用されております。学校施設を利用する例としては、矢本東小学校児童の学童保育がございますが、ここでは人数が多いため本来の矢本東小放課後児童クラブ施設、通称サルビアと呼ばれておりますが、だけでは対応し切れず、平成20年度から一時しのぎとして矢本東小学校の元ＰＴＡ会議室を借用して行っておる現状でございます。学校施設を使うためには、本来の学校運営に支障がないことが大前提でありますが、矢本東小の場合はセキュリティーが独立していること等の条件が合うため、学校と協議をして学童保育に使用しているものでございます。今後空き教室が生まれて他の学校においても学童保育として教室を使用する場合には、学校教育に支障を来さないかどうかということを校長と十分協議するとともに、事故等の責任体制について学校側と十分な協議を行い、事業主体である市が責任を持って事業の管理運営を行っていただくことで学校長の懸念を払拭できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。再開は、２時40分といたします。 午後 ２時３０分 休憩 午後 ２時４０分 再開
○議長（
佐藤富夫） 再開いたします。 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） お二人の生き生きとした答弁、ありがとうございます。だれかこういうことも聞いてくれないかなというような質問をしたつもりでございます。 それで、１と２ちょっと合わさるのですが、設計は先行したというのは十分に理解していました。それで、設計しないのもまだあるのですよ、耐震で。設計やり直しするということは、これは愚の骨頂でございますので、その辺の考え方はいかがなものでしょうか。今後設計やる分についてのエコスクール化ですね。耐震工事でですよ。
○議長（
佐藤富夫） 教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） エコスクールのことについてでございますが、まだ設計、準備は進めておるのですが、設計の段階にないものもあります。例えば、エコスクールでございますとパイロットモデル事業として平成20年度は91校、いろんな部分に取り組んでおります。太陽光発電だけではなくて、太陽熱利用あるいは木材利用等も含めますとかなりの学校で取り組んでいるのではないかなというふうに思いますが、まず初めにこのエコスクールについて、理科の教員でもありますし、学校教育指導監から詳しくお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 学校教育指導監横澤 昌憲さん。
◎
教育委員会学校教育指導監（横澤昌憲） このエコスクール化ということについてでありますけれども、エコスクール化、エコ化というもの１つだけを取り上げるということもそうなのですけれども、実は低炭素革命と、いわゆるスクールニューディール構想というものがありまして、そこには学校施設における耐震化、それからエコスクール化、それからＩＣＴ化と３セット、３つで１つなのであります。ということで、今東松島市の流れではその耐震化というところに力を置いているということでありまして、それが終わった時点でエコ化ということになるかと思います。 以上です。
○議長（
佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） それは理解できました。 次に、３番目は、これは多分教育長自身は剣道の高段者ですから、十二分に進めたいのを遠慮してあのような答弁をされたと思いますので、今後ご期待したいと思います。 ４番目なのですが、先進地では学校用地に学童保育専用の教室をつくるなどして取り組んでいるところが、もう既に至るところにできているわけでございますが、これは将来を見越してやっぱりそういったような方向でも考えていかなければならないのではないかというふうに思っているのですが、これは予算の伴うことでございますので、市長にひとつお願いします。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 今議員のほうからご提言いただいたということで、これは当然財政、それから将来的な少子化対策含めて総合的な判断することだというふうに感じておりますので、ご提言いただいたというふうにさせていただきたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） 次の質問に移ります。選挙について。選挙に関して若干の関連事項をお伺いします。 １番目、ことし４月の本市議会議員選挙で告示日に一部のポスター掲示場が見つからず張らずに帰ることを余儀なくされた方が何人かいたようであります。掲示場に一覧表に記されている所在がわかるようにしておけばこうしたことは防げるわけですが、とても不親切であります。直接所在を記入するか、符号をつけるかして所在を確認できるようにすべきと思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ２番目ですが、期日前投票が有権者に大分浸透していると考えられますが、最近の動向と今後の傾向をどのように推察されますか、お伺いいたします。 ３番目、全投票所で投票時間の繰り上げをする支所もあると仄聞しておりますが、本市では将来の方向としてどのように考えられますか、お伺いいたします。
○議長（
佐藤富夫） 選挙管理委員会小畑 一臣委員。
◎選挙管理
委員会委員（小畑一臣） きょう委員長職務代理者所用のため、私小畑がかわって答弁させていただきます。よろしくお願いします。 １点目のポスター掲示場に所在を記すべきとの質問にお答えいたします。ポスター掲示場の設置等につきましては、宮城県公職選挙執行規定及び東松島市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場等に関する規定に基づき作成しております。掲示板には、選挙名及び候補者の数に応じた区画、並びに注意書き等を表示することに定められておりますが、注意書きの欄を使用しまして必要に応じて啓発事項を記載することができます。現在本市選挙管理委員会では、啓発事項としまして投票日を表示しているところでありますが、その欄に所在地をお知らせする投票区ごとの番号を表示することが考えられます。今後市民への周知事項として、必要性などを考慮し検討していきたいと考えております。 次に、２点目の期日前投票の最近の動向と今後の傾向についてお答えします。期日前投票制度は、平成15年６月の公職選挙法の改正により、有権者の方々の投票環境を整えるため、名簿登録地の市区町村における不在者投票制度が改められ、投票日と同様の投票ができる制度として平成15年12月１日から施行されたものです。最近の動向としましては、全国的に有権者への制度が浸透し、期日前投票者数が大幅に増加している状況であります。本市におきましても、平成17年４月に執行されました市長、市議会議員選挙については、市長選挙で申し上げますが、期日前投票者数が2,561人、当日の有権者数の7.5％、平成17年９月に執行されました衆議院小選挙区選出議員選挙では2,808人、当日の有権者数の8.09％、同年10月に執行されました宮城県知事選挙では1,480人、当日の有権者数の4.3％、平成19年７月に執行されました参議院県選挙区選出議員選挙では3,259人、当日の有権者数の9.33％、本年４月に執行されました東松島市議会議員一般選挙では3,444人、当日の有権者数の10.0％、そして先日執行されました衆議院小選挙区選出議員選挙では4,811人、当日の有権者数の13.8％と大幅に増加しているものです。そのような状況から今後も増加傾向が続くと考えられますが、選挙管理委員会といたしましては、有権者の方々へ期日前投票制度等の周知に努め、投票率の向上を図っていきたいと考えております。 次に、３点目の投票時間の繰り上げについてでございますが、ご存じのとおり投票時間は有権者の皆さんがより投票しやすい環境を整えるという目的で、平成９年12月に公職選挙法の改正が行われ、平成10年６月１日から２時間延長され、午前７時から午後８時までとなりました。本市選挙管理委員会では、実施選挙の場合、市選挙管理委員会の決定により投票時間の繰り上げを行うことができることから、ことし４月に執行いたしました東松島市議会議員一般選挙において、少しでも早く有権者の皆さんへ開票結果をお知らせできるよう１時間繰り上げを市民へチラシ等で周知を行いまして、午後７時までの投票を実施したところであります。今後も市選挙におきましては、周知の徹底を図り繰り上げを実施していく考えでおります。また、国政選挙及び県選挙につきましては、公職選挙法及び県公職選挙執行規定により繰り上げを行う特別の事情等について県選挙管理委員会へ届け出しなければなりません。この特別事情とは、離島や山間僻地などで投票箱の送致に時間がかかる場合なのですが、今回の衆議院の総選挙においても全国的に繰り上げする自治体が多くなっていることも事実であります。市選挙管理委員会といたしましては、投票の利便性に考慮するとともに、県選挙管理委員会と協議し投票時間の繰り上げを検討していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（
佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） よく理解できましたので、次の質問に移らせていただきます。
新型インフルエンザ対策について。余り笑わないでください。皆さん、早く終わるの期待しているのですか。３番目ですね。
新型インフルエンザについて。市庁舎各所に消毒液が配置されるなど、懸念される今後の
新型インフルエンザ流行阻止のための努力が感じられます。公共施設における手洗いは、蛇口を回し水を出して手を洗い、蛇口を逆に回して水をとめるやり方であります。大分前から各地の手洗い設備は、手を出しただけで自動的に水が出て、洗い終わると水がとまる蛇口となっているところがあります。あるいは手の甲を使って水を出したりとめたりする蛇口が多くなっております。こうした設備の改善を考えるべきと思われます。蛇口をひねって手を洗って蛇口をまた締めるのですから、締めたとき洗った意味がないのですね、半分は、そうなのですよ。これすごく大切なことなのです。入り口のドアについても、手の指や手の平を使用せず開閉できるように改善したらとも考えますが。そこのトイレなのですが、ここも公共施設でから。入るとき押すのですよ。手の甲を使って押す。手を洗って出るときは引くのですよ。手を汚して出てくるのですよ。逆だとまるきり違うのですよ。そうなのですよ。あの消毒液を各所に置くよりも、ここの庁舎の手洗いとかドアをそのように改善したほうがよっぽど効果あると私は思います。若干の専門家にもちょっといろいろと意見を聞いてこの質問出したのですけれども、役場だけではないのですね。公共施設というところ、どこに行っても大体こういうことなのですね。ですから、全部片っ端からまだ使える蛇口を直せとまでは言いかねますが、せめて故障した蛇口とか、あるいは新設するような場合、自動なら一番いいのですが、自動とまでは言いませんが、手の甲で締めることができる蛇口にするだけでよほどの改善になるのではないかと思います。今水も、それから消毒液や石けん液も自動で手を下にやっただけで出てくるのがあるのですね。市長、出かけたときどこかで使ったことございませんでしょうか。私はしょっちゅうそういうところに行って用を足しておりますが、これ本当に真剣に考えていただきたいと思って今回質問したのです。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） それでは、滝議員の３件目について答弁させていただきます。 これまで公共施設と言いますと、歴史は健常者に向けたような施設でありました。それが障害者なり、最近ではこういった健康的なあるいは衛生的な部分についても配慮ということで、最近市としては、できる順番ということで今回も補正等でトイレの改修とかそういったことを優先にしてまいりましたが、今ご提案いただきました蛇口の改善、こういった
インフルエンザ等では当然の感想を持つ方もいるだろうというふうに思います。手をきれいに洗って、最後また蛇口を締めるということでは議員ご指摘のとおりだというふうに思います。そういったことで、ホテル等々の今の設備等まではいかなくても、そういった配慮ですね、大きく予算化するわけでありませんので、できることから考えて実施したいというふうに思います。また、ドアについても最近の建築等々でのいろんな取り組みがあろうかと思いますので、調査をしてその辺取り組める部分から実施できたらというふうに考えるところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） 手洗いとか消毒、大変大事なことであります。ここ数日前に先ほども言いましたように、庁舎
内に消毒液が出るようになっておるのですが、これはその他の例えば学校とか幼稚園とか保育所などでもこういった設備されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 今市が主催する大きな行事等については、消毒液等々で配慮しているところでございますが、学校等含めて担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（
佐藤富夫） 教育次長渡辺 博夫さん。
◎教育次長兼
教育総務課長（渡辺博夫） お答えいたします。 学校につきましては、消毒液、各学校で予算替えがございますので、その予算の中で購入して使ってございます。あと、なかなか予算とかなんかなくなれば
教育委員会のほうに相談が来まして、いろいろと相談しながら対応しているところでございます。
○議長（
佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） そうすると、もちろんさっきの
上田議員の答弁でも、予算は今のところ十分であると、このように市長は答弁されております。一部学校で予算がないのでＰＴＡに負担させたということを仄聞しているのですが、そういったことは、ではないわけですね。いかがなものでしょうか。
○議長（
佐藤富夫） 教育次長渡辺 博夫さん。
◎教育次長兼
教育総務課長（渡辺博夫） 直接は、学校からはそういうことは聞いていないのですけれども、その中身、いろいろ調査して検討してみたいと思います。
○議長（
佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） それでは、善処してもらうことを期待いたしまして質問を終わります。
○議長（
佐藤富夫） 次に、第13位、八木 登喜雄さんの質問を許します。八木 登喜雄さん。 〔11番 八木 登喜雄 登壇〕
◆11番（八木登喜雄） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告している２問について質問いたします。 なお、第１の独居高齢者の対策につきましては、第３位、古川議員さんともダブるところがございますので、その点は割愛したいと思います。ただ、文章につきましては、一応時間も十二分にありますので、読ませていただきます。高齢者や障害者が住宅で安全に生活できるよう支援するため、緊急通報機器を貸与し、日常生活上の安全を確保し、精神的な不安を解消するための事業で、対象世帯は1,162世帯、102人が利用しているということで、これは担当部からお聞きいたしました。この質問をするに当たっては、先輩議員である三浦さんの痛ましい本当に事故をかんがみ、私もどうにかしてこれら等を防げないのだろうかという思いで質問することにいたしました。 さて、２番目から入りたいと思います。郵便局配達員や新聞配達員の安否確認の協定の考えは。 それから、３番目、災害時の安否確認を含め、隣人同士の安否確認の確立をすべきでは。 といいますのは、非常にこれ金かからないで一番大事なことだと私は思っております。というのは、いろいろ調査活動の中で災害現場というか、そういうものを真剣に考えている地区の方と偶然にもお会いすることができました。そのときに隣近所で、朝起きたらば隣の家だけわかる。例えば、朝起きたらカーテンを１カ所サインで送るとか、隣同士であれば危機も何もそういうお金も必要でないわけです。本当の意味の人間同士が隣の温かい思いやりの中でまちづくり、そしてまたお互いの健康、健全なそういうまちづくりができるということを含めて、市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上であります。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第13位、八木 登喜雄議員の１件目、３点についてご質問いただきましたが、１点目については昨日の通告第３位、古川 泰廣議員の答弁のとおりでございますので、２点目から答弁させていただきます。 まず、高齢者見守り支援ネットワーク事業についての目的、課題などの整理と先進事例の情報収集を行っており、事業の実施に向け検討しております。事業を実施した場合、協定の締結につきましては参加事業所と協議を行い締結したいと考えております。 ３点目でありますが、高齢者見守り支援ネットワーク事業は、ひとり暮らし高齢者等をコミュニティーの中でともに見守り、支え合い、安心して暮らせるまちを目指すものです。事業としては、地域の見守り推進員による声がけ、見守りと定期的に電話で安否を確認する電話コール事業が柱になっています。見守り推進員による見守りとは、ひとり暮らし高齢者宅周辺の状況等から高齢者の様子を確認することです。週１回程度を目安とします。サインとしては、夜になっても電灯がつかない、あるいは昼間カーテンが開いていない、不自然に戸が開いているなどの異変や、気配が感じられないなどに気づいたら
社会福祉事務所に連絡をもらうものです。見守り推進員だけでなく隣人、地区住民みずからが高齢者を地域で支えるという意識を持っていただき、サインに気づいたらしかるべきところに連絡するというサイン確認の確立を行っていくことが必要であります。きのう古川議員にいろいろとネットワークの答弁もさせていただきましたので、それらについては古川議員に答弁したとおりでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆11番（八木登喜雄） 簡潔なる答弁、本当にありがとうございます。ただ、私が３番目に掲げた問題なのですが、非常に大事だと思っております。というのは、このごろいろいろな問題等の中でプライバシーとすぐ簡単に言われるわけですが、私は災害協定も含めた中でそういう方々に、プライバシーのそういう問題については私ぜひ守ってもらいたいというような同意書をとるとかして、やっぱりきちっとした確立をすべきでないかと思っております。といいますのは、一番堅実にわかることはやっぱり隣の方だと思います。というのは、災害が起きてからわかると、それから機器が必要な方のうちというのはどういうところだろうかと何気なく見ていたのですが、やっぱり大きなうちのために隣のうちからどの場所もちょっと見えにくいとか、そういう方については機器は必要だかもしれません。その機器の使い方も、最低でも１日トイレに１回は行くだろうということで、トイレにつけるのですよというようなことでいろいろ部のほうからも改善というか、いろいろなそういうことを教えていただいたのですが、ぜひ市長として隣人に対するそういう確立運動というか、勧めをする考えがありますか、もう一度確認します。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 基本的には日常のコミュニティーの中で大切なことだというふうに思います。昔はお茶飲みとかそういうことで常に、むしろ１日に午前、午後と、極端なことを言うとですね。そういったことでよく地域のコミュニティーの役に立っていたというふうに思いますが、今はよく隣にだれが住んでいるかわからないという、都市あたりに行きますとそういった状況ですので、東松島市においてもそういった住宅地もございますので、必ずしも隣人把握というところまでは完全にということではいくのは難しい部分もあろうかと思いますが、一般的には高齢者が隣に住んでいるとか、そういったことは行政区区長会議なり民生委員なりあらゆる組織、そして地域の中で確認はしながら現状把握できたらというふうに考えております。
○議長（
佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆11番（八木登喜雄） それでは、第１問を終わらせていただきます。 第２問、農業政策について。米の需要、供給による価格政策として減反政策が進められ、現在約30％の減反が実施されております。また、国の方針により規模拡大をし、安定した生計を目指しているわけですが、むしろ厳しい状況下にあると思われます。市長は現在の都市と農村の所得格差を含め、どのような形で農村再生に向け取り組んでいかれるかをお伺いいたします。 １、米の生産費軽減策として直播栽培がふえつつあるわけですが、安定経営確立のためデータの提供、並びに講習あるいは研修の推進は。 ２、米価下落により農業経営が悪化し、土地改良区費の滞納者がふえております。役員の方々が日夜督促に頑張っている現状でありますが、本来減反政策は国の農業政策として行われているわけで、国が減反し収入減となっている。水田分の土地改良区費を含め、助成をすべきと思われるが、市としても支援する考えは。 以上です。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） それでは、八木議員の通告２件目、２点について答弁させていただきます。 このじかまきにつきましては、鳥害や雑草に負けたりするなどにより収穫量が減ってしまうという問題もあるものの、種に除草剤等をコーティングしたり、専用のこのじきまき機械が研究されているなど、ほぼ完成の域に達した技術のようであります。東松島市でもじかまきに取り組んだ場合、水田農業推進協議会では１反歩当たり4,000円の助成をしております。県でも大規模水稲じかまき栽培団地育成事業として、５ヘクタールタール以上まとめて取り組んだ場合１反歩当たり2,000円の助成を行って奨励しているところであります。また、ＬＡいしのまきでは鉄コーティング種子による湛水じかまき栽培に取り組んでおります。その結果、本年度東松島市内でじかまきに取り組んだ面積は約12ヘクタールとなっております。県では、講習や研修として４月22日にＪＡいしのまき水稲湛水じかまき講習会が、４月24日にはＪＡいしのまきじかまき現地検討会も開かれております。市といたしましては、今後も県や農協と連携していち早く情報を取り入れて農家の皆さんに紹介してまいりたいと考えています。 ２点目でありますが、本市では農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想及びアクションプログラムを策定し、地域における他産業従事者並みの年間総労働時間及び年間農業所得が確保できるよう、農業の担い手である認定農業者や農事組合法人及び集落営農組織を対象に農業振興策を講じております。まず、平成20年度については担い手農地集積高度化促進事業による小野根子地区アグリセンターへの面的な農地集積への支援、本市が事務局である東松島地域担い手育成総合支援協議会が事業実施主体となり実施した地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業による農業用機械施設導入に対する支援、みやぎの水田農業改革支援事業による大豆コンバインの導入支援等を実施いたしました。また、燃油価格の急激な高騰により経営を大きく圧迫された施設園芸を行う農業者の方々へ緊急的な支援として燃油代の一部を助成いたしました。今年度についても、農業所得の安定化を目的とした平成19年度より施行されている水田経営所得安定対策、旧品目横断でありますが、その加入の推進や宮城県青果物価格安定相互補償制度に係る経費軽減措置、農業所得向上のため農業用機械施設の導入や経営規模の拡大を目指す農業者の方々への国庫及び県単独事業の活用や、資金借り入れに係る利子補給等の支援を行っております。 また、地域農業を支える意欲ある農業者の方々を対象とし、平成９年度に創設いたしました農業経営改善資金についても引き続き実施させていただいております。 さらに、平成21年度、緊急経済対策の一環である食料供給力向上緊急機械リース支援事業や、担い手経営展開支援リース事業、農地有効利用支援整備事業等の採択申請手続の支援や耕作放棄地の解消及び再生利用を推進させるため、東松島地域耕作放棄地対策協議会を設立いたしました。 このように本市の農業振興策については、都市と農村の所得格差の解消を目指し、国の緊急経済対策に乗りおくれることなく対応させていただいております。しかしながら、ご案内のとおり水田経営所得安定対策等の国の農業政策については、農業者の方々の真の所得安定までの制度設計とは言いがたく、本市といたしましては宮城県市長会を通じ国に対し農林水産物の再生産が可能な農業者及び漁業者の安定的な所得確保と、生産者が安心して第１次産業に取り組める環境づくりのための恒久的な施策を創設することを強く要望しているところであり、今後も要望し続けることといたしております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆11番（八木登喜雄） 第１問目でございますが、現在いろいろ直播栽培の中で先進地は岩手県が非常に進んでいると言われております。その中では、約反当500キロぐらいとれると言われておりますので、ぜひその視察に対してバス代の援助とかして、ぜひ農家経済を少しでもきちっとした確立のためにやってほしいのですが、それらの考えがございますか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 今ＪＡさんとか関係機関と取り組んでいますので、そういった関係で効果の上がる施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。直接これとこれをどうしようという議論ではなくて、皆さんのそういった取り組みにどのぐらい支援できるか、関係機関とも協議しながら一緒に取り組めたらいいのかなというふうに感じております。
○議長（
佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆11番（八木登喜雄） １番目は終わります。 ２番目の件でございますが、現実的な問題として、土地改良区問題が各地区でも非常に滞納者が多く、いろいろな問題で悩んでおります。福島県の例から申しますと、なかなか米で精算ができないということで、収穫物を役員が行って刈り取ってその収穫物をもらって滞納に充てるとか、いろいろな手が打たれて、昨年鳴瀬土地改良区もそれを一部実行しました。本当に気の毒な面もございましたが、全命をなくすほど役員が責められた問題もございましたので、きちっとした対応を毎日のようにやっていたのですが、市としてもぜひこれら等の現実とその実態を把握して支援体制に取り組む考えがあるか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 市として部分的に補助金をどうだということは難しいところがあろうかと思いますが、先ほど答弁いたしましたように関係機関なり、国なり、県なり、そういったものとあわせての今補助に終始しているわけであります。そういったことで、答弁でも申し上げましたが、しかしながら現実的には、この制度が皆さんの生活の安定まで至っていないというふうに私どもは県の市長会では考えております。この10年といいますか、９年といいますか、2000年に入りまして、21世紀に入って、農業従事者が389万従事していたそうです。2000年には389万。今何人ですかというと、ちょうどわかりやすいのですけれども、289万人、９年間で100万人おやめになったと、これだけ100万人やめる産業がありますかと自問自答したときに、多分ないと思いますね。それには高齢だったりいろいろな理由があると思います。そのときの高齢化率は、65でなくて60歳以上で当時国では把握しているのですけれども、66％と、ですから50代の方が44.％で農業が今行われているという実態、この方たちが離れないようにしなくてはいけないというのが本来だというふうに思います。私はここで国の施策がどうだとは申しませんが、この９年間で国が農業者に投じたお金は30兆円というふうに言われております。その30兆円の実感というのはどうなのかなという部分が確かにあろうかと思います。確かに面的な整備、基盤整備とかそういったことを取り組んできたわけでありますので、基本的にはやはり理想的な社会なのでしょうけれども、農家の皆さんのコストを消費者が認める、そういったやはり食料のあり方という部分にしていかないと、なかなか市場経済やあるいは異常気象、海外情勢だとかという、そういったレベルの話ではないなと私的には、前議員から農業どう思っていますかというご質問ありましたけれども、そのように今でも感じてございます。ですから、市独自でどうだということはできませんけれども、やはりこういった実態を踏まえた農業政策というものを市、県、国の中でちょうど考えていくもう時代にとっくに入っているのですけれども、ますますこの考え、追求と申しますか、求めていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆11番（八木登喜雄） 非常に前向きな答弁をいただいたわけですが、実はもっともっと大事なことがあると思うのです。例えば、土地改良区の中にも本当に、宮戸地区の場合はよくこのような高い工事費やったなというのは、当時恐らく米の政策そのものが、米というものが本当に大事だったのだろうなと、あの地区ではということで感じているわけでありますし、また政策によって米政策に、米だけで間に合うという政策にずっとやり続けた農政が間違った方向に行ったのだろうなと。というのは、労働者を欲しくて企業が一番簡単に労働の出る米一本に補助金を与えて、そして労働者をやり続けたことがこういう結果になったわけなので、ぜひ市長さん、市町村会のいろいろな会合の中でも、ぜひ農村再生のために陳情とか要望などを積極的に出して活動することをやろうとしているか、それだけを確認したいと思います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） まず、現状の農政は内部構造の問題に今壁に突き当たっているのだろうなというふうに思っております。それらについても、新聞報道等、テレビの報道等でありますが、米の栽培についてもどうするという、今までどおり減反するか、フリーにするかという部分とか、ちょうど今いろんな意味での議論する実態に差しかかっているのかなというふうに思います。基本的には皆さん議会でも議決いただいていますが、基盤整備する とか調査とか、基本的には国の施策はもう既に日本では圃場整備がほぼ終えているという、そういったことを前提に国ではいろんな政策が出てきていることは事実です。しかしながら、東松島市においてはやっと矢本地区が基盤整備が20％超えたぐらい、あるいは旧鳴瀬地区においては農業でさすが力入れているだけあって75％の圃場整備終えていますので、そういった面ではブロックローテーションなり、米以外での取り組みも実績あるわけでありますので、そういった中でさらに農業で食っていける、ある新聞、テレビ対談では、やはり子供２人、普通に働いているサラリーマン、お父さん、大学に行きたいと言って、いいよと、私たち農業者は行きたいと言って、やれない、食っていける農業にしたいだけなのだという、まさに切実な考えだと、率直な意見なのだろうなというふうに受けとめさせていただきました。そういった未来のある農業、そういったものにつくりかえていかないといけない、それが食料自給率につながるものだというふうに私的には理解していますので、そういった運動をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤富夫） 次に、第14位、阿部 勝德さんの質問を許します。阿部 勝德さん。 〔５番 阿部 勝德 登壇〕
◆５番（阿部勝德） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておいた１件について質問いたします。 防災行政無線屋外拡声装置の設置について。本市では自主防災組織の全地域での結成や防災訓練の実施、ハザードマップの作成、諸団体との災害協定の締結など地域防災計画にのっとり防災事業が進められている。ハード面でも消防積載車の全部への配備や津波対策の取り組み、そして防災行政無線の個別受信機の設置など市当局の努力により、市民の安心、安全への備えが着実に行われていることを高く評価したい。 さて、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線の個別受信機の全戸配備についは更新も含め、あと少しで完了すると聞いている。しかし、屋外拡声装置についてであるが、残念なことに諸事情により撤去されるなどして全く音声が聞こえない地区が出ている。屋外拡声装置については、共鳴してうるさいという苦情もあったことは承知しているが、国内外の大災害のニュース、自主防災組織の結成や防災訓練参加などにより、市民の防災意識は格段に進歩している。災害時においては屋外拡声装置も非常に有効な情報伝達手段と考え、対象地域を調査し設置すべきと思うが、考えを伺う。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第14位、阿部 勝德議員の１件目について答弁させていただきます。 まず、矢本地区の屋外拡声装置につきましては、災害時の情報伝達手段として昭和58年度から59年度の２カ年で公共施設や町道、市有地等に57局の整備を図っています。その後、屋外拡声装置の放送が聞こえない地区があり、平成７年度までに７局の整備を行い、合わせて64局の屋外拡声装置の整備を図ってきたところです。屋外拡声装置は、議員質問の中でご指摘のとおり、うるさいや、共鳴して何を話しているかわからない等の苦情もあり、それらを改善するために個別受信機の導入を図ることが計画され、平成９年度から平成13年度までの５年間で9,720世帯に個別受信機の整備を図っています。また、屋外拡声装置のスピーカーや受信機は設置から十七、八年が経過し老朽化していることから、平成13年度に全面改修を行っています。 なお、平成13年度までに補助事業の採択を受けた個別受信機の整備を図っていることから、補助事業による屋外拡声装置の改修には制約があり、指定避難場所となる学校や集会所等への設置だけが補助対象となり整備を行っています。改修前は、先ほど64局というふうに答弁いたしましたが、この64局あった屋外拡声装置が改修により避難所の41局に整理され、23局の屋外拡声装置が撤去されています。改修前の大塩地区には14局の屋外拡声装置がありましたが、改修により８局が撤去され現在６局の設置となっており、屋外放送が聞こえない地域があります。大塩地区以外にも市の総合防災訓練時に公園等の一時避難場所に避難したりしており、災害対策本部で放送する防災情報が聞こえず不安であるとの情報も寄せられています。今後避難場所等を中心に屋外拡声装置の不感地域の調査を実施してまいりたいと考えています。整備については、その後検討させていただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆５番（阿部勝德） 調査して整備していくということですので、あえて深い質問はないのですけれども、まずこの指定避難所に、当時の担当の方のお話を聞きました。それで、考え方としては指定避難所に残すということで計画したということで、たまたま人口の少ない地域、大塩、そして赤井ですか、がこの屋外拡声装置が少ないということでさまざまな意見が出てまいりまして、今回のこの
一般質問に至ったわけであります。今あります屋内個別受信機ですか、お話を聞きますと、あれも大変優秀な機械でありまして、電池を入れまして外に持っていくと放送が聞こえるということでした。私も初めて、本来であったらうちの中に据えつけて、うちの中に置いておくのが当然だと、電池が切れると赤いランプが点滅して、あれは多分停電のときの対策だというふうにずっと思っておりました。ところが、そのお話を聞きましてその無線機を全部外しまして、電源を外して、電池を入れかえて屋外を、うちの周りを持って歩いたのです。そうしたら声が聞こえるのですよね。そういうふうに使えると思っている人はすごく少ないと思うのです。それを車に積んで今度大塩地区の裏、山の陰のほうに行きましたけれども、それでも聞こえるのですよね。すごく性能のいい設備なのですけれども、屋外拡声装置については調査して整備していくという答弁ですけれども、すぐには当然無理なお話ですので、ぜひ個別受信機を利用するような周知ですか、市民に対してすべきと思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 基本的にこの平成９年から13年まで５年間で9,702世帯に受信機の整備を図りました。この際それぞれの
家庭の希望でアンテナつけて固定したり、あるいはいつでも移動できるようにしたりということで、いろいろな条件のもとでの取りつけだったというふうに思いますので、広報等でその辺よく、こういった利用できるという、そういったことがすることが１つ。それから、議員のこの外の屋外利用の拡声装置につきましては、私も経験があるのですけれども、どうしても沢地は共鳴して結局何言っているかわからないと、上手な話し方しても同じかなという、私も当時どういう音するか現場立ち会ったことあるのですけれども、そういったことで個別に切りかえたということありますので、無理なところは無理ということでそういった使い方するとか、そういったむしろ使い分けをするような取り組みも含めて検討すれば、議員のご提言もありましたので、効率いいのかなというふうに思います。周知の方法、一工夫してそのような取り組みしたいというふうに思います。
◆５番（阿部勝德） 終わります。
○議長（
佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は、３時55分にいたします。 午後 ３時４０分 休憩 午後 ３時５５分 再開
○議長（
佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第15位、佐藤 筐子さんの質問を許します。佐藤 筐子さん。 〔20番 佐藤 筐子 登壇〕
◆20番（佐藤筐子） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました２件のうちの１件目、法令遵守体制を確立せよについて質問させていただきます。 以前、総務文教常任委員会に所属していたとき、納税推進課の説明により、課の職員や臨時徴収員が危険な目に遭っていることを聞きました。また、窓口対応や電話対応などで体調を崩す職員もいたということでした。職員としての姿勢を守りつつも、心の負担が大きい部署にいることに何か手だてはないものかと考えたとき、コンプライアンスという言葉にめぐり合いました。会派の研修では早速日本で一番初めに条例を制定した近江八幡市を訪問、条例制定までの説明を受け、本市でも制定すべきと思い市長に伺います。そもそも近江八幡市が制度を導入したのは、平成11年の恐喝事件があったからで、相手は実刑となりましたが、裁判官より行政にも問題ありとの判決でした。また、病院会計の資金運用問題もあり、コンプライアンスマネジャーを設置することとなったものです。これは外部からのお目付役として県庁職員、平成19年３月末で出向を終了しております。と警察職員を迎え市職員の後方支援に当たりました。 条例の内容については、精査し委員会を設置することとして、最終的には不当要求等行為者へ警告、不当要求行為等とは
暴力行為や社会常識を逸脱した手段や、公正な職務遂行を損なうおそれのある行為を言います。 委員会設置に当たっては、市外在住の方のみの構成で大学教授３人、弁護士１人、県警ＯＢ１人の計５人で２年の任期としました。これはもちろん内部の法令、例規等のチェック機能もあります。条例制定の効果として、外部向けに不当要求行為等が明らかに減少、職員が安心して業務に臨むことができるようになりました。また、内部向けでは、前例踏襲や慣例主義打破、コンプライアンスマネジャーに客観的な判断を求めるようになりました。平成20年度の相談件数は454件、うち19件が不当要求事案に発展するおそれのあるもの、適正業務を阻害するもの43件となっています。また、市民からの苦情は21件ですが、職員等からの相談は69件になっています。 本市でも、まず研修などを受けて条例を制定してはいかがでしょうか、市長にお伺いします。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） 通告第15位、佐藤 筐子議員の１件目について答弁させていただきます。 市職員が公正な職務を遂行するに当たり、法令を遵守し対応している中で不当な要求や
暴力的行為に対して、本市では平成19年６月１日に東松島市不当要求行為等の対策に関する要綱を制定いたしました。この要綱は、勤務時間内外にかかわらず公務を遂行する上で受ける、本市または職員に対する不当要求行為及び
暴力行為に対し組織として取り組むことにより、不当要求行為等に対処し職員の安全と本市の事務事業の円滑な適正な執行を確保することを目的としたもので、副市長を委員長、部長等を委員として対応方針及び具体的な対応、警察署など関係機関への連絡調整を行う委員会を設置しております。また、不当な要求と思われる事案については弁護士、顧問弁護士へ相談できる体制にしております。 次に、行政への暴行や威迫する言動や違法または不当な行為により、要求する行為である行政対象
暴力に対応ですが、本市では暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を３名、本庁舎２名、鳴瀬庁舎１名選任し、県暴力団追放推進センター及び県警との情報公開や発生時の通報体制の確立を図っているものです。また、全職員が適正に対応できるよう不当要求
対応マニュアルを周知しているとともに、県行政対象
暴力対策協議会で設立された公営住宅部会、入札契約部会、施設管理部会などに参加し情報交換等を行っている状況であります。このように本市において不当要求等に対する対応を行っておりますが、行っているということは実際あってこれまでも会議を開いているということでございます。今後はさらなる公正な職務の遂行を確保し、倫理を保持することにより公平かつ公正な市政運営が行えることから、職員の研修会を初め、専門知識のある委員構成などを視野に入れ、コンプライアンス条例の制定を検討してまいりたいというふうに思います。議員の部分も今回いい提案だと思います。今せっかく平成19年にこの東松島市の不当要求行為等の対策に関する要綱もつくりましたので、弁護士、例えばこれ私の考えなのですけれども、顧問弁護士と、それから複数ですね、大切な部分はですね。そういったことで今対応はしておりますが、それで今のところ職員のそういった負担というのはそれによって軽減できる、私の立場とすれば職員を守るという一つのもう一つ目的がありますので、さらに今回議員のご質問いただきましたので、条例の制定も含めて検討させていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆20番（佐藤筐子） 制定に向けて検討するということなので、２件目にいきたいと思います。 商店街再生への道をどう考えるのかについて質問させていただきます。衰退の一途をたどっていた商店街のほぼ自力で活性化に成功した名古屋市大須商店街に研修をお願いしました。年間の行事に、これは通りの商店街の年間の行事ですが、年間の行事にイベントをぶつけ商店街独自の取り組みが目立ちました。大道芸人を呼び、割り増し商品券を発行し、海外15カ国からの参加もありました。コスプレやサンバも浅草のように派手で100人で踊り、おいらん道中の企画には18人の募集に200人ほどの応募があり、毎年沿道は客でいっぱいになるそうです。圧倒されるのは商店街のエネルギーでした。毎年お祭りの実行委員長をかえることで新鮮な出し物を考え、訪れる人は期待感でわくわくします。
ホームページを開設し、マップを30万部発行する商店街。経済産業省の中小企業庁編「がんばる商店街77選」に選ばれて表彰されております。研修した私たちが感じたのは、そのエネルギーでありました。このまちを何とかしたいというエネルギー、市の指導でアイデアを出しながら、年に１回の航空祭だけではなく、市民や客が集まる商店街再生への道をどう考えているのか、市長に伺います。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） それでは、佐藤 筐子議員の通告２件目について答弁させていただきます。 まず、これまで合併以前から矢本、鳴瀬それぞれ歴史がありまして、商店街活性化については取り組んできましたが、実質的には時代の一つの流れと申しますか、消費者ニーズ、大型店という一つの、大型店同士とのその競い合い、あるいはコンビニ同士の競い合いという一つの大きな節目も迎えているわけでありますが、そういった中でどういった商店街が必要なのか。一つにはまちの文化でもあり、単なる昔からのたな子だけではなくて、地域の安全、安心の役割を果たしたり、そういった意味ではどうしてもやはり商店街というのは大切だと。そういった中では、消費者からまず選ばれる、それから個性、魅力が求められている。あるいは情報が得られる、時代の流行とかそういったことで、そういった求められているものの中でどうしても市民、要するに住民から足が遠のかれてしまうという、そういった現実があるのだろうというふうにまず思います。そういった中で、今取り組んでいる事業としては、私自身が勝手に名前つけているわけでありますけれども、５点セットということで割り増し商品券、それからアンテナショップ、それから空き店舗を利用した商店街の活性化への道、そしてこれは使い方、利用の仕方ですけれども、デマンド、そして最後になりますが、官民一体となった地産地消、要するに循環型の経済を構築したい。例えば、行政であれば地元に発注する、そういったことで、あるいは各市民協働になったことで民による皆様との地産地消のおつき合いができる。そういった環境の整備になお努めていきたい。これ５点セットと私が勝手に呼んでいるのでありますけれども、やはりこれからの商店街活性化するには、１つの施策ではちょっと難しいかなと、これまでの私の４年間の経験と申しますか、体験ではですね。今回まず施策としてこの５点セットを出させていただく中で、割り増し商品券については３年間やらせていただくと、これの目的は、要するに１年目の国の施策に合わせてということではなくて、それもありますけれども、それだけではなくてやはりどういった店が選ばれるのか、今現実的には50％弱大型店での買い物だったという、ですから２年目は大型点を外して、例えばですけれども、これ例ですけれども、あくまでも商工会主導でのお考えでやっていただくわけでありますが、例えばの例ですけれども、次はエリアを決めてとか、そういったいろんな検証、初年度の検証からいろいろと活性化に向けた取り組みにしていただきたい。最終的にはカードなりポイントなりいろんな取り組みも位置づけしてほしいというふうに願っているところであります。それから、アンテナショップについては初めての経験、まだまだのところありますが、かなり実績はいいというふうに担当のほうからは報告いただいていますが、これから空き店舗を利用して市民協働も含めて商店街の活性化に空き店舗を、旧大江家具店さんを利用した取り組み、そして一番なのは我々がやはり政策を出さなければならないだろうというふうに思います。例えば、建設業界だったり、土木工事、建築工事ありますが、そういったことで金融機関との連携とか、単品ではなくてそれらも前払い金を割り増しを多くしたり、いろんなことをこの１年、２年やってきているわけでありますので、少なからずセットで出さなければやはりなかなか効果というのは上がらないなというのが実感でありますので、来年度以降また国でも総務省で出してくる案というのは非常に我々の期待するところございますので、それらも商店街活性に結びつけていきたい。きょう小野議員からもご質問いただきましたが、駅前活性化においては、ゆぷとを中心にまだまだの分、要するに前の部分の建物所有者の空き店舗の問題まだございますので、それらも今後積極的に協議を続けていきたいというふうに考えております。 これからの明るい見通しとしましては、やはり今２万台以上交通量がある三陸自動車道のパーキング、これをやはり地場産品として取り組んで、それを東松島市のまちへ誘客すると、奥松島、東松島市内含めて、そういった取り組みも当然考えていることでございますし、何といいましても青果市場等々の今後の利活用の仕方、それから今市外ということでは東京の池袋のアンテナショップ等々含めて、ノリやあるいはからしまき等、そういったものの販路拡大等々も非常に好評でありますので、まだまだ創意工夫、知恵を絞ってやれる部分はまだあるというふうに思っています。ただ、１つだけ今後の課題としてやっていかなければならないのは、やはり商工会がもう少し、これ私の言い方も非常に難しいのですけれども、商工会がもう少し我々と知恵をお互いに出し合う、競争しながらやる必要があるのかなというふうに思っています。いつも行政の主導的というのも大切なのでありますけれども、商工会のほうからもこうしたいという、そういった声が多く出ればもう少しいいのかなと思ったりしています。ただ、デマンドについては商工会のほうも加わってやっていただいていますので、これから商工会の後継者等々についても割り増し券の二弾目については僕たちの意見あるということも聞いておりますので、そういった活性化に向けた取り組みしていきたいというふうに考えております。 非常に難しい課題だと思っています。議員のほうから市長どう思うのかということでありますが、確実に施策でぶつけていくということ、商工会より私たちが待っているということも一部必要ですけれども、窓口として、しかしながら我々が施策を出してまちの活性化で取り組んでいく方法がまず今時点では優先かなというふうに考えているところでございます。ちょっとまとまりませんが、私の本音と申しますか、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆20番（佐藤筐子） まず、アンテナショップについてお尋ねします。 この間テレビでやっていたのですが、山形のアンテナショップが銀座にあるそうで、それで余り売れないというのでみんなで知恵を絞ったら、２階に食堂、食堂と言うと変ですけれども、レストランを出したのですね。それがランチ3,000円があっという間に予約でなくなる。ランチで3,000円ですよ。びっくりしまして、やっぱり銀座だなと思って、アンテナショップで年商２億なそうです。それで、では我が宮城はと思ったら池袋、ちょっとマイナーかなというような気がしておりましたけれども、客層によるのかなという感じもします。東松島のアンテナショップとしての考え方について、ちょっと好評というようなことよりは、まだまだいろいろなみんなに自慢したいものがたくさんあります。そういうことについての市長のお考えを、まずアンテナショップについてお尋ねします。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） スケールだけで言えば大江家具店全部使ってやるぐらいだったらよろしいのかなというふうに、一部考える方もいらっしゃるかと思いますが、私としてはまずあの部分からやはり回転と申しますか、何を扱うか、それから理念と申しますか、そういったことで東松島市の少なからず地産地消、特産品に特化しながらというふうに考えております。ただ、まだまだこれからだというふうに思っておりますので、補足、担当のほうからさせますが、例えばこれ私たちが実感したこと、議員と同じなのですけれども、宮城県のほうから、あるいは菅原議員のお手伝いもあったのですけれども、チャンスをいただいて宮城県の農林水産部がうまいもの街道ということで、楽天で市町村第１号ということで、ちょうどシーズンは楽天、横浜戦交流戦の際、私どもＰＲの時間をいただきました。観光案内であります。そういうことでＪＡさんの若手の生産者からのご協力いただいて、もろきゅう、キュウリ500本を２分の１にカットして1,000人分、それからみそは高砂さんのもろきゅうみそ、それからアサリの澄まし汁ということで1,000食を準備しました。これについては30分前後ですべてなくなりました。ごみ箱みたらほとんど皆さん食べていただいた。 問題なのは、観光パンフレットの部です。ビニール袋に入れて。私、副市長は何か暇そうに立っていましたけれども、副市長、部長初め、皆さん困ったのは、皆さんから要らない、要らないのコールで、要らない、要らないの、いいですということですね、コールでしたのですけれども、ちょっと頭をひねって観光案内の中にノリが入っていたということで、事実でありますので、皇室献上４年連続のノリが入っています、ご試食くださいと言ったら、50メールくらい先へ行った奥様が戻ってきて、1,000袋すべてなくなったという、ですから私が何が言いたいかと言うと、やはりその１つ受けると申しますか、そういった皇室献上ノリというその言葉だというふうに思います。ですから、そういったことがまだまだＰＲできる。同じように、ユアテックスタジアムのほうからお声がありまして、熊谷議員さん、菅原議員さん、また一座で我々行ってきましたけれども、もうみんな全員学習しましたので、すぐ完売と申しますか、しましたけれども、やっぱり好評は皇室献上ノリでした。その一言ですね。ですから、商売の仕方あるいは何を東松島市のメーンにするか、そういったことも含めてまだまだこれからの分ありますので、私としてはそういった学習もさせていただきましたので、そういったものもこれから生かしたいと。先日市長会、議長さんにもご配慮いただきましたけれども、簡保で市の議長会しました。その際ノリの話出まして、やはり皆さんすごく喜ぶといいますか、ですからこれからまだまだだなというふうに思っています。アンテナショップについて若干補足答弁を担当のほうからさせてください。
○議長（
佐藤富夫） 市
民協働課長小山 直美さん。
◎総務部市
民協働課長（小山直美） それでは、アンテナショップのまちんどのほうを担当させていただいています小山ですが、まず今回アンテナショップを立ち上げるということで市内の、特にまちんどに入れていただくのにはやはりまちのほうにないもの、要するに鳴瀬地区の根子のキュウリのＢランクの下のほうでも十分売れるようなものを、そういうものを市内全部探しましてやりまして、あとは尾形園芸さんとか、今入っているのが旧鳴瀬のほうがいっぱい入っているのですが、そういう形と、あとまちんどのほうでアゴラという食堂が併設されていますので、弁当なのですが、調査しますと大体市内の食堂で１日50食出ると最高のほうだと言われているのが、そこのアゴラ弁当と更別の豚どんというので大体１日平均60食、これ何が受けたかというと価格が安いのも受けたのですが、一番遠くは鳴瀬二中まで、あとは石巻方面であれば南小まで全部配達しますよと、１個でも２個でも。そういうチラシをつくりましてやったら、やはりアンテナショップとしての知名度が上がりまして、またそこから買い物に来ていただいたり、あとアゴラのほうで3,500円でしたかね、飲み放題という、そういうものでご利用がされるのが多くなったと。それで、第二弾としましては、ちょっと時期は外れたのですが、第２、第４日曜日に、やはりあそこ店が全部閉まるわけなのですね。そうすると、こちらのいしがき金物屋からあちらの花屋さんまで車が通っている姿が見えないというふうな状況ですので、やはり何か仕掛けをということで、各そういう自分でつくったものの野菜が余っているものとか、フリーマーケットでケーキとかクッキーとかつくっている方とか、そういう方にコンテナをお貸ししまして、ワンコンテナ市みたいな形で今そういうのも計画しております。ただ、佐藤議員おっしゃったようにイベントを仕掛けるのはいいのですが、実際調べてみましたら、あれだけ夏祭りで人は出たのですが、飲食店関係以外のお店は１万円の売り上げもなかったそうです。人はいっぱいいるのだけれども、店には入ってこないということで、やはりこういうふうなお話しいただいたイベントだけではちょっとだめなのかなと。それで、アンテナショップだけではなくて、あそこには駅の愛菜家、かのん、ゆぷと、アゴラ、まちんど、あと今やっています大江家具店ありますが、そういう一帯の流れでやっていかないと、なかなか１つだけのアンテナショップで頑張ってもできませんので、あとはクラシックパークありますけれども、同じ日に何かやろうということで、今度在京の東京県人の方来る際にも、そういうので何かやっていきたいねということで、今商店のほうの方たちも若干、そこ燃えていると書かれていましたが、うちのほう若干燃えていますので、少しずつ進ませていただいているというのが現状でございます。 アンテナショップについては、今そういう意味では更別の食品から、市内の高砂さん、いろんな形で、あそこに来れば全部市内のものが入手できると。あとはいとくの今度はマークの入ったクッキーもつくりましたので、いろんな形で、お土産持っていく際にはご利用いただければまた宣伝になるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐藤富夫） 商
工観光課長高橋 登さん。
◎産業部商
工観光課長（高橋登） それでは、私のほうから宮城ふるさとプラザ、東京の件ですね。 これについては、宮城県の物産振興協会が所有しておりまして、去年もやりましたが、ことしもカキ等、ノリとか、これらを一応販売したいということで、12月の４日から、金曜日から６日まで、日曜日まで２泊３日で開催する予定になっております。これについては、市の物産振興会、それから観光協会、そして奥松島公社、当然うちの事務局が、その物産振興会と観光協会の事務局がうちのほうで持っているのですね、商工観光課で。そういうことで会員と一緒に行政のほうも行って、一応物産と観光のＰＲをしたいと、こう考えております。 それで、それについてですが、物販の売った場合に手数料が20％かかるのですね。そういうことでなかなかもうけにならないのです。ほとんどマイナスになるのかなということでの、それは無視して一応物産と観光のＰＲをしているという状況でございます。 それから、もう一つなのですが、これもずっとやっておりますが、宮城まるごとフェスティバルということで県庁前で一応やっております。これはことしも来月の17、18日、土日なのですが、これも同じような今言った一応３団体で物産あるいは観光のＰＲをしたいと、こう思っております。そういう予定でございます。 なお、先ほどのまちんどとか、これについてはふるさと雇用再生事業なのですね。それで４月から一応開催しております。それから、空き店舗の跡地利用ということで、大江家具屋さんの跡なのですが、以前は地域からのなべ、そして食堂組合からの海賊なべ、７店舗あるのですが、それらを一括して一応、以前ですが、これを開催したと。それで、今後は、ことしはカレー祭りをしたいという商工会での、食堂組合も入っていると思うのですが、それらも予定しておりますので、ご報告したいなと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（
佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆20番（佐藤筐子） 大体輪郭としてわかりました。それで、ここの物産ということで上がってくるのがノリとか野菜とかという、あとはカキ祭りもありますけれども、それ以外にもあると思うのです。そういうものを例えばですけれども、青森でもやりましたが、自分のところのみんなが知っている有名なものを使ってどういう料理ができるかということで全国的に募集をかけるのですね。それで、でき上がったもの、本当に全国から来るのですが、そういうものを地元で何々祭りとか、それから何々どんみたいな、松島でやっていますね、アナゴなんかを使って。そういうものをこの市の名物にしていくというような考え方があるわけなのです。それで、ちょっと知っている料理人がおりまして、私その人にこちらからホヤを送ったり、フカヒレを送ったり、金華カツオを送ったりして、どのように調理されるか、それの報告を受けているわけなのですが、その方、東京の方です。信じられないような料理をつくって、現物送ってくるわけでないのですが、それをこのように調理して、このようにでき上がりましたというレポートがあるわけなのですが、それを見たときに、私たち地元にいる人間はいかにマンネリ化したものを食べているのかというようなことを主婦の私でさえ思うわけなのです。ですから、でき上がったそのノリを上げるとかいうようなこと以外に、東松島で自慢できる、これを使った、こういうもので、こういう集客を図ろうというようなことを考えているかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 私がそれ、取り組んでいることを答弁するという形になりますが、今回一つの財産なのは、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンで手を挙げて、そして宮城県の36市町村すべて手を挙げたわけなのでありますが、特に東松島市は観光地の一角ということで、プレでも入り込み数いつもよりは増でしたので、その冠はやはり取り組みやすいなと、そういった冠があるとですね。そういったことで、市では食堂組合が海賊なべということで一つ定着したかなと。この間大江家具店さんを利用しての多くの食べたことのない皆さんにそういった振る舞ったという、ですからイベントすることによって何が目的なのだと、例えばカキ祭り、当初はノロウイルスなりなんなりで皆さんに少し直売したいということからスタートして、すごくやっぱり新鮮だ、東名のカキってすごいのだねというような、ですからそういった祭り、直売を通じての効果というもの、そういったものをこれからやはり考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。ノリもいただくほうも湿気に弱いわけでありますので、100枚ですかね、10じょう、家族によっては30じょうでも十分ですし、上手なやはりその辺工夫、箱が小さくなってきたのは最近ですけれども、やっていかなくてはいけない。あるいは野菜であればセットで、その家族を見てセットで出すとか、大根だけ10本ではなくていろいろそのときの旬のものを入れるとか、まだまだ取り組み次第だなと、上区の北赤井の大根祭りとか、私もご案内いただいて現場へ行くわけでありますが、あるいはお盆前の花を皆さんに見ていただいて、あるいはサービスしてお買い求めいただくとか、いろんなものが祭りイコール活性化に取り組みによってはまだまだもっと効果が上がるものがあるというふうに考えていますので、市長の考え方も大切なのですけれども、関係機関連携して、ちょうどこれまで本当に、もしかしたら今まで種まいてきたことがやっとまとまりつつあるのかなと。ですから、市になってよかったよねではなくて、合併前からの取り組みが時間かけてやっとここまで育ってきたかなとふと思うときありますので、なお花になるように努力したいというふうに思います。
○議長（
佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆20番（佐藤筐子） 市民協働課のほうにお尋ねします。 先ほどイベントをやっても物販まではつながらなくて、飲食店というか、飲み食いのほうだけにぎわったというようなお話でした。私たちがお邪魔した大須の商店街のほうでもやっぱりそのことはお話ししていました。それでもいいのだと、毎回毎回いろんなイベントで人が来てくれる、通りがにぎわう、通りのほうに出たものが、焼きそばとかいろんなものが売れるだけの姿を店の中から見ているようだけれども、それでもいいのだと、人がにぎわって来てくれる、そして店を覚えてくれる、こういうことをお話ししていました。ですから、一概に物は売れないのだよね、みんな食べて飲んで帰るけれどもというようなことではないのですね。まず、人を呼ぶということが本当にすごく大事だと思うのです。そのような考え方のチャンネルの切りかえといいますか、そういうことをお話しされたことはありますか。
○議長（
佐藤富夫） 市
民協働課長小山 直美さん。
◎総務部市
民協働課長（小山直美） このイベントなり、今回あそこに七夕祭りの七夕を置いたのは、元気なまちづくり委員会というメンバーがいまして、結果として物販は売れなかったということで、熱い気持ちはそういう考えでおります。それで、来月にはそういうことで自分たちで自費になりますが、五城目の朝市、あそこがやはり歴史と伝統がありますけれども、今大型店に押されて大分苦戦はしているようなのですが、集計的には物販のほうはなかなか、本来のお店屋さんのほうはなかなか売り上げが上がらないのですが、やはり市のにぎわい、活性化ということでまだ続けているようなので、来月そういうので自分たちで視察するということで、今後は今議員おっしゃったようにいろんな形でその物販につながるようなポイントだったり、中に入っていただく、店を覚えるといってもあれだけの店ですので、なかなかすぐ覚えていただけるとは思うのですが、そういう前向きの考えで元気なまちづくり委員会が今進んでおりますので、ご報告させていただきます。
○議長（
佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆20番（佐藤筐子） 次に、割り増し商品券についてお尋ねします。 今回は定額給付金に割り増し分を市のほうで補てんしたというような格好ですが、これはこれからのスタイルはどのようになりますか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 議会の皆さんのご理解ももちろん必要なのですけれども、当初からこの件については３年ぐらいでやらないと活性化つながらないという私の政策的な考えもございますので、初めから商工会理事会等にも出席をさせていただきまして、その趣旨を申し上げてご理解いただいていますので、商工会側のほうは３年計画で取り組むと、そして市側がその商工会の皆さんがどういった形でこの１年を検証して２年目にするかというのを私としては少し時間いただいて、その後、今年度検証を終えて来年度予算に議会の皆さんからご理解をいただきたいというまず順番になろうかと思います。当然１年目を検証した中で、２年目さらに１年目よりは効果の上がることでの期待と申しますか、そういったことでの取り組みというふうに考えております。
○議長（
佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆20番（佐藤筐子） それから、先ほどの市長のご答弁の中にありました商工会と行政がもう少し競争しながらというお話でした。お互いの知恵を出し合って、そして活性化を図っていくということでは具体的な何かもうできておりますか。
○議長（
佐藤富夫）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） これ微妙なところあるのですけれども、人事の件について私どもでなくて県とかいろいろな組織ありますので、ただ１つ思っていることは東松島市の職員は、限られたわけではありませんが、多くはこの東松島市にお住まいで今一生懸命働いています。そして、市民協働でも議員の皆さんからも叱咤激励いただきながら一緒にまちづくりに取り組もうと。商工会のほうは、見ますとどうしても市外の方が多いことでありますので、私の要望としては、要望ですけれど、要望としてはやはりこの東松島市の出身で一緒になってやるということがまず最初かなと思ったり、感じたりもしていますので、これちょっとなかなか難しい面がありますので、そういったことが１つ。それから、２つ目は、先ほど、単刀直入に申し上げますが、商工会は物を売るわけではなくてアイデアを皆さんからうまくキャッチボールする組織でありますので、商業振興ですので、これまで合併前までイベントを多くやってきたのですね、私もよくわかっていますけれども、もうそれで結論からいうとイベントをやらなくなった理由というのは、販売の実績、販売につながらないというのが多分理由だというふうに思います。現実的に。そういったふうに私も何件からは伺いましたので、そうであればまたそれで終わりではなくて違った考え方出してくださいということも市長就任の際も申し上げましたが、なかなかイベント疲れの後数年ということですので、こちらのほうからやはりいろんな面で協議、今商工会には市の若手の職員と商工会の有志の皆さんでいろいろ交流しています。そちらのほうのほうがむしろ私のほうにアイデアが上がってくるというスタイルで、私としては好ましいスタイルかなというふうに考えていますので、これをもっともっと伸ばすのは商工会も若手が地元出身だったらもっともっとお互い元気に意見が出るかなと思ったり、そういった夢も持ったりもしますが、そういった具現化するように無理のない努力はしたいというふうに思っています。
○議長（
佐藤富夫） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤富夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後 ４時37分 延会...