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1. 東松島市議会 2008-06-18
   06月18日－一般質問－04号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２０年　　６月定例会（第２回）　　　　　　　　　平成２０年　第２回東松島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１８日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　　１番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　壽　雄　　　　３番　　小　野　勝　見　　　　　　　　　　　　４番　　阿　部　勝　德　　　　５番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　８番　　丹　野　幸　男　　　　９番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　渡　邊　　　稔　　　　　　　　　　　１２番　　阿　部　としゑ　　　１３番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　１４番　　新　貝　貢　一　　　１５番　　八　木　登喜雄　　　　　　　　　　　１６番　　小　山　和　晴　　　１７番　　八　木　繁　次　　　　　　　　　　　１８番　　大　沼　重　保　　　１９番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　２０番　　古　川　泰　廣　　　２１番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　２２番　　佐　藤　筐　子　　　２３番　　三　浦　　　昇　　　　　　　　　　　２４番　　渡　邊　　　勝　　　２５番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　２６番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　総　　 務　　部 　　長　　　　阿　　部　　英　　一　　　　　　企　画　政　策　部　長　　　　木　　村　　優　　一　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　奥　　田　　俊　　郎　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　部　　 長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　産　業　環　境　部　長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　会 計 管理者兼会計課長　　　　豊　　島　　栄　　一　　　　　　総 務 部 総 務 課 長併　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　総 務 部 防 災交通課長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　総 務 部　税　務 課 長　　　　奥　　田　　忠　　一　　　　　　総 務 部 納 税推進課長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　総 務 部　市　民 課 長　　　　菅　　野　　正　　則　　　　　　企画政策部企画政策課長　　　　新　　田　　孝　　志　　　　　　企画政策部行政経営課長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　企　 画　 政　 策　 部　　　　小　　山　　直　　美　　　　　　地 域 協 働 推 進 課長　　　　　　保 健 福 祉 部福祉課長　　　　櫻　　井　　一　　男　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　保健福祉部国保健康課長　　　　尾　　形　　哲　　夫　　　　　　建 設 部　建　設 課 長　　　　多　　田　　満　　仲　　　　　　建設部参事兼下水道課長　　　　土　　井　　和　　義　　　　　　産業環境部農林水産課長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　産業環境部商工観光課長　　　　高　　橋　　　　　登　　　　　　産 業 環 境 部環境課長　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　木　　村　　民　　男　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　渡　　辺　　博　　夫　　　　　　教　 育　 委　 員　 会　　　　横　　澤　　昌　　憲　　　　　　学 校 教　育　指 導 官　　　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　尾　　形　　春　　雄　　　《農業委員会部局》　　　　　　農 業 委員会事務局参事　　　　木　　村　　　　　彰　　　　　　兼　 事　 務　 局　 長　　　《監査委員部局》　　　　　　事　　 務　　局　　 長　　　　高　　山　　　　　実　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　川　　田　　正　　人　　　　　　議 会 事　務　局 次 長　　　　勝　　又　　研　　一　　　　　　議 会 事　務　局 主 幹　　　　青　　山　　幸　　次　　　　　　　　議事日程　第４号　平成２０年６月１８日（水曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤富夫）　開会いたします。ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第４号をもって進めます。　　報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤富夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において22番佐藤　筺子さん、23番三浦　昇さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（佐藤富夫）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　第19位、長谷川　博さんの質問を許します。長谷川　博さん。　　　　　〔25番　長谷川　博　登壇〕 ◆25番（長谷川博）　おはようございます。一般質問を行うわけですが、今朝ほど河北新報を見ましたが、被災地で授業が再開され子供たちが元気に登校する写真載っていました。ああ、よかったなという思いもありますし、また一方目を転じれば、田んぼが写っていまして、田んぼに亀裂が入って水かけられないというような非常に厳しい状況もあって、いろいろその暮らしの面でもこれから非常に厳しいことになるなと思って見ました。本当に一日も早いその復旧を願わずにはいられない、そういった気持ちで今朝新聞を見ました。　　一般質問最終日ですが、私３件通告させていただきました。議長のお許しを得ましたので、早速質問に取りかかりたいと思います。　　まず、第１件目でありますが、小規模工事登録制度についてということでお尋ねをさせていただきます。現在東松島市では、工事契約に関して、130万円以下の工事は業務の簡素化を図るために随意契約が行われております。また、50万円以下のいわゆる小規模な工事は担当課長の決裁で処理できるというような形になっております。そこで、市が発注する小規模な工事、修理、修繕、50万円以下を指すわけですが、これらはあらかじめ市内の小規模な業者を登録させて、その登録名簿によって発注できる仕組みにしてはどうかという提案でございます。　　このことにより、市内の小規模業者の受注機会を広げ、中小業者の活性化を図ることができると、そういった活性化につなげることができると考えるものであります。この件につきましては、平成17年の６月議会の一般質問で私が石巻市の例を示して提言を行った経過がございます。その後、今日まで多くの自治体で取り組みが広がり、全国の約1,800余りの自治体があるわけですが、その２割、360余りの市町村で実施されるに至ったと、これも新聞報道なのですが、こういった新聞報道がされております。　　石巻市の要綱に触れてちょっと制度の中身に触れたいと思うのでありますが、これは要綱の第３条に登録申請業者ということでうたってあるのでありますが、一般的な部分も含めますが、市内に主たる事業所または住所を有しない者は登録申請することができないというのが第３条なのですが、その登録を制限している者は住所を有しない者だよと。それから、石巻市契約規則第３条第２項に規定する競争入札参加資格承認簿に登録されている者は、この小規模契約の登録にはできないのだよというようなこともうたっております。そのほかに、契約を履行するために必要な資格、許可、または登録を有しない者、それから市税及び国民健康保険税を滞納している者、これらの事案に当たるものはその登録申請事業者にはなれないというような規制をかけておるわけでございます。　　それから、小規模ないわゆる修繕というのでどういった業種を示しているかということで、これは別表２に書いてあるのですが、大工工事では大工とか、左官工事の左官、それからコンクリートブロック積みとか、電気設備、屋外広告、それから塗装、インテリア、壁張りとか、ふすまの修理とか、それから植栽、シャッターの取りつけ、ふすま工事等々かなり細部にわたって細かい仕事がここには列挙されております。　　それから、石巻市のこれまでの実績、管財課のほうに電話でちょっと尋ねてみました。平成18年には54件、この総額で約710万円ということでありました。平成19年には53件、約370万円、多少ほかの市と比べますと実績の絶対量は少ない印象ではありましたが、確実に地産地消という形が行われているという話でありました。　　これ私、私見でありますが、その発注の仕方を若干工夫することによって、この工事の実績も違ってくるのかななどというふうにも考えております。いずれにしましても、今日的な不況にあって、地元の小規模零細業者の仕事確保に役立つ仕組みをつくることをぜひ当局に考えていただきたい。再度提言を申し上げたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　皆さん、おはようございます。今日も一般質問、よろしくお願いします。　　それでは、通告第19位、長谷川議員の１件目の質問に答弁させていただきます。この件につきましては、平成17年の６月議会でご提言も含めて質問いただいたわけでありますので、そういったことも含めまして答弁させていただきたいというふうに思います。　　まず、市内の小規模業者の受注機会を広げ市内の活性化につなげるべきだという、現在の非常に厳しい社会情勢からしても全く長谷川議員と同様でありまして、適正な価格で市内で調達できるものは市内で調達したいというふうにまず考えております。その中で、私自身、職員もそうなのですけれども、公平、公正、その視点を大切に市内で調達するということにしております。現在市が発注する小規模な工事等につきましては、課長等において入札参加資格、審査登録、通常指名登録になりますが、指名登録を基本として見積もり参加者を決定できる形となっており、特殊なものは別といたしまして、特殊なというのは市内でそのものが調達できないということでございます。そういったものは別といたしまして、市内業者への発注がほとんどであります。　　今長谷川議員のほうから、石巻市の小規模契約希望者登録要綱等制度につきましては、入札参加資格審査登録と登録が重複しない制度となっており、また登録手続につきましても納税証明書等の添付が必要など、登録手続はさほど変わりない。要するに東松島市と石巻市で取り組んでいるものは、さほど変わりはないというふうに考えております。東松島市におきましては、契約、発注を希望される業者の皆さんは、ほとんどが入札参加資格審査登録をされておりますので、要するに指名登録されておると考えており、あわせて履行の確保等も考慮する中で、当分は現行の制度の中で市内の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。ただし、新しく新規事業をされて、こういったことすべて初めてなのだということで、市役所に足を運ばないでまだわからないという、そういったことは多分商工会のほうでも指導されているというふうに思いますけれども、そういった市の広報等も活用しながら、そういった点があれば、聞き及ぶようなことがあればそういった対応も当然しなくてはいけないと。要するに皆様に公平、公正なそういった取り組みをするということが前提でありますので、そういったふうに努めていきたいというふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　市長の答弁いただきました。考え方は３年前の議会の答弁も同じような中身だったのではないかなと思い起こしているわけですが、確かにさほど変わりないということではありますが、あくまでも受注を希望するということで指名登録の願いを出している業者の中から最終的には選ぶという、そういった実態になっているわけでありまして、その町内の零細業者といいますか、そういった方々も含めて、仕事をやりたいという人すべてがいわゆる指名登録というか、そういった願いをしているわけではないという実態が多分そこにあるのだと思います。市のほうでは、なるべく地産地消という形で、そういう小さい方々にも仕事をやってもらいたいという思いで発注はしているわけではありますが、満遍なく仕事をやっていただくという形に、業者にその機会を与えるということでは若干不十分ではないのかなというふうに今の話を聞いて感じたのですが、そこは制度としてこういったのがないし、あくまでも発注する側からすれば指名登録、指名願いをした者の中から選ぶという手法でやっているから仕方がないのだと言えばそれまでですが、やはりその基準というのですか、そこをもう少し広く低くというか、本当に零細な業者にも仕事をやっていただくのですよという、そういう仕組みづくり、もう少し工夫されてはどうかなというふうに思って今回も質問したわけなのです。　　現状で何もさほど変わりないと言いますが、若干そこは違うなという私は意識があるのです。それで、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、やっぱり業者さんにしてみればそういう、実際やっている方は別ですけれども、小さな業者さんも市の仕事をやらせてもらったということで、そういうチャンスがあればですが、やっぱりそこは業者さんのその姿勢が違ってくると思うのです。自分が市からこういう仕事をもらってやったということは、一つの自信と言えば変ですけれども、自分の仕事が認められたのだなという意味もありますし、これからの仕事にも期待が持てると、そういった思いも多分するのではないかなというふうに思うのです。だから、そういった意味でもやっぱりぜひ、さして変わりないとは言いますが、若干その基本の部分では違うのではないかなという思いが私はありますので、ぜひ、違いがないのだったら、また逆説的な言い方をすれば、石巻の例に倣ってこういう登録をやられる、もう少し本当に零細な方も手挙げることができる、そういった仕組みに変えていくことだって、それは可能であればやっていただきたいというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　私の手元にも石巻市さんのこの登録要綱がありますが、確かに一般的に市の競争入札参加資格申請が困難な、要するに規模が小さいということなのですけれども、市内に主たる事業所を置く事業者、その方が登録してという登録制度はとっているわけですけれども、そういったことで取り組んでいるわけでありますので、こういうときに長谷川議員に対する答弁には私当てはまらないと思いますが、この分野についてはお役所仕事ではなくて、これまでの経過の中ではやはり納税とか、しっかりした皆さんの税金、ほとんどがこれらのお仕事というのは補助つかない一般財源なわけでありますので、やはり最低限度納税済んだ方にお仕事をしていただきたいということからすれば、納税証明書等をつけているというのは石巻も私どもも同じ立場ではいるのですけれども、正直なところ石巻さんも私どものほうもそんな大きな額で50万円以下のこの仕事を市内の事業者の皆さんにお願いするということが、もっと大きな企業であれば多分不都合あって、もしかしたらもっとクローズアップされたかもしれませんけれども、余り表に出てこない事案でもあります。　　長谷川議員からはこれで２回目の質問でありますので、私どもとして改善する余地があれば改善はしていきたいと思いますが、私が今一番感じていることは、長谷川議員も今回の通告の中で触れられておりますが、地元の小規模な零細企業業者、ほとんどが零細ですけれども、仕事の確保をするために非常に今大変な時期を迎えている、あるいは仕事を請け負っても非常にその仕入れ、要するに原材料が高騰しているということで厳しい状況にあると。そういった中で適正な価格で品質等々をしっかり守っていただいて、何とか東松島市の税金の中で仕事をやっていただいて、それが循環することによってまた東松島市の中では税としてまた戻ってくるわけでありますので、そういった循環型を徹底するためには長谷川議員のおっしゃる、一人でも多くの事業者の皆さんにこういった市の仕事を受けていただくためにまだまだ努力が足りないのではないかというご指摘だろうと思いますので、スポット的なことは、ちょっとこれは難しいところ、納税証明書を省くとか、こちらのほうでそれはしっかりわかるのだと言っても、納税証明書出すのは余り時間的にはそんなに大きな作業ではないと思いますので、その辺は少し今の時代ではちょっと引けない部分なのかなというふうに思いますが、改善する点があれば改善したい。　　長谷川議員のように、明確に公平、公正な中で市内の業者の皆さんにまだまだ配慮した中での仕事、行政がまだまだすべきだという点は非常に私どもも踏ん切りのつくと申しますか、やはり担当課からすれば非常に迷いながらしている部分もあろうかというふうに思います。一方では、見積もり合わせはしますけれども、競争ということからすれば余り値段において格差があればという考えも、税の使い道からすれば考えたりするときもないわけではないと思いますので、その辺、東松島市の中であくまでも市内でできることは市内でやろうと、その中で皆さんから心配されるようなことはないような体制の中でやはり執行するというのが私の責任でありますので、そういった形で進めさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　はい、わかりました。それでは、２件目に移ります。　　２つ目は、父子家庭にも児童扶養手当をという件名にさせていただきましたが、現在母子家庭には法に基づき児童扶養手当が支給されております。対象は、１、父母が婚姻解消、２、父が死亡、３、父が重度障害者、また４番目には父の生死不明などの要件に当てはまる母親、または子供の養育者などとなっております。手当には所得制限や支給制限があり、手当の額はおおよそ月額４万円前後から１万円くらいまでとなっております。児童が18歳に到達するまで支給されることになっております。平成18年度の決算資料主要施策の成果説明によれば、本市では418名の児童を対象に約１億9,100万円を執行しており、父と生計を同じくしていない児童を扶養している家庭の生活の安定と、母親の自立及び児童の健全育成が図られたと成果を示しております。制度の歴史的な沿革からしても、財政規模からしても母子家庭支援施策の中心的な施策であると理解をしております。これからが問題なのですが、一方で同様のケースのひとり親家庭であります父子家庭にこの制度は適用されず、給付対象とはされていないのであります。このことは、一般的に父子家庭は母子家庭との比較で父親による経済的自立が確保されているとの見方によるものと考えられております。しかし、父子家庭といえども、不況が続く中リストラや企業倒産などで経済的に厳しい家庭もあるのではないかなと私的には考えております。　　そうした背景からと思われますが、栃木県の鹿沼市では02年の７月から鹿沼市児童育成手当条例なるものを制定しまして、母子家庭に支給されている児童扶養手当を市独自で、これは国の制度でして、改めてつくればもちろん市独自になるわけですね。父子家庭にも適用しているとのことであります。支給に当たっての所得制限とか手当額、支給期間、支給制限などは児童扶養手当法の規定を準用しているとのことであります。　　この鹿沼市の児童福祉課に電話で照会をさせていただきましたところ、鹿沼市児童育成条例というの、そういったことで紹介いただきました。その中身について触れるのでありますが、条例のその第１条が目的でありますが、この条例は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために、その当該児童について児童育成手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とするというような目的をうたっております。支給の要件を第３条に示してありますが、市長は次の各号のいずれかに該当する児童の父がその児童を監護し、児童育成手当書に児童育成手当の受給者として記載されている場合に手当を支給する。その要件は全く母子家庭の部分と同じでありまして、まず１番目に父母が婚姻を解消した児童、２つ目が、母が死亡した児童、３つ目が、母が規則で定める程度の障害の状態にある児童、４つ目が母の生死が明らかでない児童、５つ目にはその他前各号に準ずる状態にある児童で、規則で定める者というふうになっております。手当の額は第４条に示してあります。手当は月を単位として支給するものとし、その額は法が定める児童扶養手当の額と同額とすると、そういった中身で条例を施行しております。鹿沼市の人口は、約10万4,000人の市であります。　　その育成条例で執行した手当の実施状況についても聞いたのでありますが、平成17年度は38世帯が対象となりました。平成19年は59世帯77名の児童が対象になりました。もちろんこれは制度上すべて一般財源、市費の持ち出しでありまして、執行額がその59世帯77名の児童に対して1,660万円ということでありました。お金の話で恐縮なのですが、１世帯当たりにすれば年額28万円、児童１人当たりにすれば年額21万5,000円の手当が支給されたことになります。ほかには茨城県の牛久市、福井県の越前市でも同様の制度を実施しておるとの情報を得ています。この２つの自治体にはまだ問い合わせてはおりません。　　また、これも新しい情報なのですが、今年の４月からは山梨市で山梨市父子家庭福祉手当制度というのを新設して、月額5,000円の手当を支給して父子家庭の生活を支援しているということであります。これもちょっと資料を手に入れたのですが、山梨市でこの手当制度を新設した趣旨は、父子家庭には独自の手当制度や補助制度がないこと、それから２つ目は父親が子供を養育するために転職あるいは残業のない職場に異動などという例もあり収入の減額が見られることから、父子家庭の生活を支援する制度としてつくったと、そういった中身になっています。福祉手当の額は前段申し上げましたように月額5,000円で、支給の条件が父親の前年度の所得が230万円以下の場合という形になっておりまして、支給期間はゼロ歳から小学校の卒業までという定めになっております。この際、本市でも自治体独自で児童扶養手当の制度を先進事例のように父子家庭にも拡大することを検討すべきと考えるがどうか、市長の考えを伺いたいと思います。　　また、国の制度として母親による子育てと父親による子育てとを区別して、母子家庭のみを対象に支援する現行の児童扶養手当制度に市長、その執行者として疑問を感じていないのかどうかも伺いたいと思います。　　これ私ごとになりますが、議員の仕事をやらせていただきまして、福祉の関係の決算の審査、何遍もやってきました。その際常々、何でその、母子家庭と父子家庭というのがあるわけですが、現実にその父子家庭にはそういった手当がないのだろうかというふうな疑問を私的には感じていましたし、国のやることではありますが、片手落ちな制度ではないのかとか、公平性の点でどうなのだろうかという疑問をずっと私は感じていたわけであります。今回の質問は、入手した資料に父子世帯に対する支援という先進事例が紹介されておりまして、こうしたやり方もあるのだということに気づかされまして取り上げたという、そういう形であります。現にこの東松島市の現況からしても、後に述べますが、ケースの絶対数は別として現行の児童扶養手当の受給水準にある父子家庭、児童扶養手当も所得で制限がありますし、いろいろなあれですべてが該当するわけではありませんし、そういった父子家庭が存在することは十分推測できると私は考えるものであります。こうした家庭をこのまま見過ごすことはいかがかと私は考えるものでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。　　ちなみに、本市のひとり親家庭ですか、これはちょっと担当課のほうに行って資料を調べてきました。これは母子・父子家庭の医療費助成対象者数等調べというのの数字があるわけですが、20年の４月現在によれば、こういう書き方するのですね。初めてわかったのですが、母子家庭の母が503人、母子家庭の児童が580名、父子家庭の父が24人、父子家庭の児童が41名になっております。さらには、父母のない児童という形で２名いるという状況であります。父母のない児童というのは、多分おじいさんとかおばあさんというような方に養育監護されているのだと思います。手当とか助成それぞれいろんな制度があって何種類かのその手当、助成があるわけですが、それぞれ所得制限、限度額が定めてあり、単純にはこの医療費の助成対象者名簿から比較はできないのでありますが、一定の数は必ず先ほど申し上げた父子家庭の父24名、児童41名の中に現行の国でやっている児童扶養手当の支給対象になる方が多分いるのだと、これは私の推測ですが、あるのであります。当局はすべてのデータを持っていますので、対象者となる人数など示していただけるのなら示していただきたいとも思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、長谷川議員の通告２件目について答弁させていただきます。　　国の現行制度において父子家庭を対象とした事業は母子家庭と比べ少なく、特に児童扶養手当においては、児童が母子家庭と同じような境遇にあっても手当の対象になっておりません。これまで全国市長会において父子家庭についても支給対象にするよう国に要望いたしております。多分これは町村会も同じだというふうに思います。国挙げて多分制度の働きかけは、私はしているのでなかろうかというふうに考えております。国で実施している母子世帯等の調査結果、父子家庭は母子家庭に比べて収入が多いという理由で手当の支給に至っておりません。児童扶養手当は、少子化対策の重要制度でもありますので、父子家庭の手当支給について国の施策において実施すべきものと私としては考えております。全国の自治体の中には、福祉の政策として独自に制度を制定し父子家庭に対し手当を支給している状況もあります。長谷川議員の質問の中でのご発言のとおりでございます。東松島市における父子家庭に対する支援は、医療費助成16世帯を実施しております。今日の社会環境は、ひとり親にとって規則的な生活が保障されているわけではありません。経済不況の中、独自の制度による経済支援策は、児童の健全な育成といった視点で重要なご提案をいただいたと受けとめております。しかしながら、東松島市独自で父子家庭において児童扶養手当と同様の事業を行うことは、市の置かれている厳しい財政状況を考えますと、即実施というわけにはいかないのかなというふうに考えております。課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。　　今回長谷川議員のほうから通告いただいて、ちょうど全国の市長会、６月のこの３日、４日と終えたばかりでありますが、全国的にやはり社会環境大分変わってきております。こういった父子家庭の配慮、低所得者、生活保護世帯の部分等もありますが、そこまでいかない厳しい制約された社会環境の中で、今回長谷川議員が質問された分については、多くの議会の皆さんあるいは議場にいる中で同感な考えだというふうに思います。しかしながら、東松島市の税、皆さんからお預かりした税が多いか少ないか、あるいは国から来る分が足りないのか、まさしく税の使い道がこれから問われていく分なのかなというふうにも、今回通告いただいてひしひしと感じているところでございます。そういったことで、課題ということで受けとめさせていただきたいと、このように思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　市長の答弁をいただきました。市独自でということで即実施はできないというお答えでありますが、それは聞かせていただきました。そういうお答えをちょうだいしてから再質問というのもなんなのでありますが、先ほど市長が話されたのですが、父子家庭に対しては医療費の助成がされていると。先ほど私24の父子家庭の父がおって、父子家庭の児童が41名いるという実態をお話ししたのですが、医療費の助成を父子家庭に対しては該当しているのが16の家庭だということなのでありますが、私が何を申し上げたいかというと、その16の医療費の助成の対象になっているうちのその所得の水準というのがある一定あるわけですよね。それから照らして、いろんな所得制限がかかわってくるいろんな手当があるのですが、それを素直にスライドして児童扶養手当、これは現行では母子家庭にしか該当されていないのですけれど、それをこの所得の判定から見たらその16の世帯との関係でどうなるのかなというふうに私、やられないならいいのです、計算しなくたって、思うのです。そうすると、結構な世帯の数が出てくるのではないのかなと。これは私なりの考えですから、いや、そんなことないです、長谷川議員と言われればそれまでなのですけれども、そんなふうに思うのです。　　というのは、変な話、先ほど16、41という数字が出たのですが、本市の児童扶養手当支給事業の実績、先ほど私申し上げましたが、単純計算で先ほどの１億1,900万ですか、それを418人という実績があるのですが、それからの、単純に、全く単純なのですよ、これは。計算してみますと、児童１人当たり年額45万9,000円、児童扶養手当で支給、手当が支給されています。鹿沼市では、先ほど21万5,000円、世帯で28万円だったのですが、ちなみに今回いろいろわかったのですが、母子家庭のお母さんが育てている子供の数というのが平均1.15人なのです。この数字で単純にやるのですが、父子家庭の父が育てている、養育している子供の平均的な数が1.7人なのです。お母さんたちが育てているよりこの父子家庭のケースの場合が子供さん多いのですね、平均すると。ということは、父子家庭の児童の平均が1.7人なので、先ほどの１人当たり母子家庭で45万8,000円という数字から算出すると、その1.7人だと年額78万円、その制度を丸々適用すればですよ、単純にね。という手当の額になるのです。これだけの支援があるのとないのでは、成果説明で言っている生活の安定、児童の健全育成に大分大きくかかわってくるのではないのかなというふうに感じているのです。言い方を変えれば、子育て、児童の養育において経済的な不利益、公平性を大きく欠くということにはなるのではないかなと。これだけの差がある。これは私の勝手な試算ですが、これについてどのように市長は、やらないのはわかるのです。思うか、その見解も伺いたいと思います。　　それから、もう一つ、同じひとり親家庭で母子、父子で扶養手当の支給でこれだけの差がある。私はかなりの大きい差だなと思っているのですが、やはり何らかの支援はあってしかるべきではないかな。私が、私がじゃない、もう歴代の大先輩とか執行部の皆さんが感じては多分いたのでしょうけれども、なかなか政策には出てこなかったということなのですが、本当に真剣に何がしかの検討、例えば山梨市のように児童福祉手当に準じない形である一定、本当に心ばかりの支援という形になるのかどうかもしれませんが、そういう応援をするのだという立場、そういった検討を本当に真剣にしてもらえないのかどうかというふうに思うのでありますが、その辺もいかがでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。
   ◎市長（阿部秀保）　まず、前段、お母さんに今一緒に生活してそういった制度の中で子供さん、そしてお父さんということで、お母さんのほうはそういった制度があり、同じように子供については同じ子供でありながら、生活苦、少なからず大変な環境の中での長谷川議員の今回の提案でありますので、入り口の部分では同じ制度であって母がよくてお父さんのほうはないというのは、それは初めから不合理だということでどこの自治体、全国市長会としては要望申し上げていると、それについてはまずそのとおりだというふうに思っています。問題の東松島市内での現在のその状況、418名対象に１億9,100万円を執行し、議会からもお認めいただいているわけでありますので、１億9,000万がこの24名のお父さん、41名の児童への配慮というふうになりますが、またさらにこれに数字的には、今長谷川議員から同じ制度であればその割合で加算されるわけであります。議会の審査の中で考えていただきたいのは、市長の政策として出したいものはこれだけでなくていっぱいあるのも事実であります。政策として少子高齢化対策、そういったことでは安心して子供を産み育てる、それらについても、妊婦健診についても本来は14回必要であれば14回やはり何とか回数多く出したいなとか、そうすると当然スクラップ・アンド・ビルドで、国からの交付金、財源が伴わないと今の皆さんの税金上げますかというと、そういった議論にはならないでしょうから、今のお預かりしている税金の中でのやりくりというふうになろうかというふうに思います。　　ちょっと話、答弁とは、議長からおしかりを受けますが、学校用地を買うのか、耐震を先にするのか、まさしく執行部と議会の議論をしなくてはいけないような、これからまさにそういった、嫌かもしれませんが、そういった議論をしながら何を今優先しなければならないのだという、その優先度をお互いに見きわめ合う、そういった時代に私は入ったというふうに思います。今まではよかったのですよ、選挙近くなればばらまいて、そしてそれはあなたの責任でずっと続けるのですか、こういった時代だったのです、現実的には。これからの時代は、皆さんとお預かりしたお金をよく考えて、どのように使いますか、無駄遣いしていませんか。そういったお互いに問い合いながら税金を使っていく。そういった時代だというふうに思います。　　そういったことで、今回長谷川議員からご質問いただいたのは、もう少し市の中で削る部分、こちらのほうに回す分があれば、回すという言い方はおかしいですけれども、スクラップしながらこちらのほうに比重をかけるとか、そういったやっぱり対案、対策をしっかり立てた中でやっていきたいものだなと。取り組んでいる自治体があるわけですので、多分これは時間になれば多分なるのでしょう、間違いなく。ただ、首長の責任の中で政策として今取り組むには、今私としてはまだまだやりくり少しまだ足りないかなというふうに考えておりますので、課題として受けとめさせていただきますというふうに答弁したのは、まさしくそういったところだということでご理解いただきたいというふうに思います。考え方は賛同するのですよ。そのとおりだと私も思いますから、ただこれを責任持って執行する際の財源にいま一つ詰めが必要だということであります。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　市長の答弁わかりました。課題と受けとめるということで、ぜひ長く市長を務めていただきたいと思います。　　最後に、この件に関してお尋ねをするのですが、市長の見解ということであれなのですが、今回私たまたま母子家庭の児童扶養手当との対比で、現在もその制度ですか、父子家庭の支援のあり方を取り上げたわけですが、市長も話されたのですが、町村会、市長会でもそういった要望を国に出しているというの、私ちょっとわからなかったものですからあれなのですが、やはり地方自治体の仕事として、国の制度のあり方、間違っているとは言いませんが、不十分な場合、結構あると思うのです。これも私はそうだと思うのですが、それを独自に住民の立場に立って改善したり、充実させたりしていくのも、先ほどの先進自治体の例もあるようにこれが自治体の仕事だと思うのです。そういった例の、一番私常に思っているのが、いわゆる老人医療費の無料化で岩手県の沢内村ですか、あそこが国の圧力をはねのけてというか、いろんな指導を受けて自らやりましたね。そういう形というのは、やっぱり自治体のすばらしいあり方だなと私常々思っています。同じように現実的に今行われている政治の中では、乳幼児医療費の無料化の関係、あれも国の制度よりも末端の自治体のほうが進んでいるのですよね。そういう実態が全国に広がっていって、多分いつかの時点では国も重い腰を上げざるを得ないというときが来ると私は信じているのですが、そういうふうにこの制度も、もちろん市長会でもそういった要望を国に出しているという話聞いたからですが、やはり執行者としても国にもっともっと強力にというか、早期にこういった実現を迫るような形で、もちろんそれまでの間つなぎで自治体でいろいろやっていただくのがベストなのですが、厳しい財政状況で今はできないということなので、それはそれである一定やりくりの面で市長の判断だということで私は、理解はしていますが、そういった立場で国に対してもっともっと強力にこういった制度の改善、充実を述べていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その辺はどうですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　長谷川議員のご質問のとおり、私なぜ今これと耐震のことは別だけれども出したかというと、実は耐震関係、平成15年東松島市で、合併前ですけれども、被災があって、それからうちの町が出しているのですよ。そして、四川省でああいうふうになって初めて国で取り組んだのですよ、現実に、というふうに私は受けとめています。今回私がまた渡しました、国のほうに。そうしましたら、すぐ回答来ました。補助率のこういった法律通っていませんけれども、こういった内容でいきますので準備は大丈夫ですよということ、それで私も帰ってきて財政、経営の課長のほうには指示は教育委員会としましたけれども、そういったことでやはり国を動かすときは現実的にはそういったインパクトのある、そういったタイミングも必要なのだなと改めて感じております。　　そういったことで、今長谷川議員からも、こういった件につきましては、だれしもが母子、父子について、確かに父子のほうが生活力があるのではなかろうかというふうに一般的にイメージですけれども、それはすべての答えではないというふうにはみんな考えているわけでありますので、所得によってやはりしっかりと支えるべきものは支えるべきだというふうな考えを持っていますので、そういった運動はしていきたい。ただ、国の制度を待つだけでなくて市としても先行、やる勇気、財源は必要になるのではないかということもごもっともだというふうに考えておりますので、それらについては議会の皆さんと知恵を出し合って、この件については今後来年度以降予算の中で議論させてもらえばいいのかなというふうに私としては考えております。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　３件目です。仙石線下小松踏切から第一下浦踏切に至る農道の整備についてということでお尋ねをしますが、この部分は幅員約3.5メートル、延長約220メートルの農道があります。一定の砂利敷きが行われておりますが、農道でありますゆえにわだち以外は草が生い茂り路面も平らではなく、東矢本駅に通う歩行者、自転車とも難儀をしております。特に昨今の農業情勢を反映してか、関係する耕作者による農道の草刈りなども十分手が回らず、その220メーターという延長の半分ほどは荒れ放題になっております。この道路は、地区住民が東矢本駅に通ったり、それから下浦付近の住人が散策などしたり広く利用しており、農道というよりも生活道路としての位置づけになりつつあると私なりに考えております。当該路線の拡幅など抜本的な整備は、土地利用の関係や踏切問題の関連もあり、将来的な課題だと私は理解しており、今求める立場にはないのでありますが、とりあえず現状の路面の草の部分をはぎ取りまして、簡易舗装等の軽微な整備を行って利用者が足元を気にせず通行できるよう早急に取り組むべきだと考えております。加えて、これＪＲとの関係なのですが、線路側の草刈りについてもＪＲと調整し、伸び放題になっている現状の改善を求めるべきだと考えるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。本来的にはその担当課で直接というようなことでもよろしいのでありますが、ＪＲとの関係等もございますので、あえてこの場で発言をさせていただきました。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、長谷川議員の通告３件目の質問について答弁させていただきます。　　この当路線は、市道、農道とも認定されていない路線であり、一般的に言われている赤道の位置づけになっている状況であります。これまで地区土木委員さんより道路の除草、砂利敷き等の要望があり、その都度土木委員さんからの要望により担当課で対応してきておりますが、議員ご案内のとおり、農家の方々は余り利用していない状況と思われます。現地は、わだち以外は草等も生い茂っており、駅利用者の方々には大変不愉快な思いをおかけしていることと思います。そういったことで、今後の整備に当たり、昨日からご提言いただきました、市のほうで土木委員さんあるいは議員のほうからご指摘いただいたその都度対応はするわけでありますけれども、ＪＲとの関係が必要だということで、実はこの４月23日、担当課を通してですが、私名でＪＲのほうに、東日本旅客鉄道株式会社取締役仙台支社長殿ということで、文書で要望を出させていただきました。そういった草の中にカメムシが発生して困るという理由等々しっかり掲げまして、草刈りするようお願いをしました。そのところ、水田沿いのそういった道路につきましては７月の、来月になりますが、７月の中旬まで、この部分だけではございませんので、鳴瀬地区からもそういった要望ありますので、そういった近場の道路の除草については７月中旬まで取り組むという回答いただいておりますので、今後ＪＲとは今回を契機に位置づけをしたいと私どもとしてはそのように考えておりますので、今後文書等で私のほうからこういった形でやらせていただこうかなというふうに現時点では考えているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　市長の答弁をいただきましたが、まず今回お尋ねする前に２つの問題点だと思うのです。１つは、あそこの道路、市長が今おっしゃったとおり非常に不愉快な思いをさせているという言い方で述べられたのですが、全く草ぼうぼうでして、本当にあそこを通る人は難儀しているなというふうに思うのであります。土木委員さん等そういった方々からもいろんな要望が上がっているかと思うのですが、草刈りは７月中旬、これはＪＲのほうでいいのですが、いつごろをめどにどの程度の整備をするおつもりなのか、その辺もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。　　それから、草刈りの件なのですが、実はあそこで耕作している農家の方の話を聞いたのですが、線路側に草伸びているので、もちろん自分の接する農道のほうではきちんと刈っているのですよ。線路の草を刈ったのだそうです。そうしたらＪＲのほうから、草刈りはご遠慮願いますと、しないでくださいと。いわゆる境界から内側には絶対入らないでくださいと言われたそうです。だったらちゃんとやれって、そこでいろいろあったのですけれども、やっぱりそれではちょっと農家としては納得できないのであります。現実に去年は秋に１回除草剤を振っただけだそうです。ちょっとこれはいただけないなというふうに思うのであります。ＪＲは７月ごろまでには取り組むということなのですが、常にぴかぴかにしておけとは言いませんけれども、やっぱり農業地域、それからあそこを実際通行する人がいるというのであれば、もうちょっと考えてもらわなければならないと思うのでありますが、その辺もう少し詳しく突っ込んだ考え方でお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　４月23日、ＪＲのほうに要望した際、実は以前から鳴瀬地区の平岡、往環上下、あるいは関係者のＪＡいしのまき、浜市の行政区もありますが、連名で要望したわけでありますが、その際は５月、７月、９月、年３回の除草作業をお願いしているという、そういった要望をしております。当然我々草刈った経験ある方は、年三、四回は少なからず除草しているのですね。そういったことで、今長谷川議員言うようにぴかぴかに、それ以上とは言わないけれども、少なからずあたりの景観と同じぐらいは除草してほしいというのは、これは当然の要望だというふうに思いますので、そういったことで進めています。担当のほうでその件取り組んでいますので、担当課のほうから答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　産業環境部長齋藤　優一さん。 ◎産業環境部長（齋藤優一）　長谷川議員にお答え申し上げます。　　まず、この道路の部分なのですが、この道路の舗装等につきましては近接工事、ＪＲとの近接工事となることから、もうしばらく時間をいただきたいと。ただ、現状の道路につきましては路面部分の草はぎ、それと路肩の除草を早急に対応したいというふうに考えております。　　また、今市長が申しましたＪＲの軌道敷の部分でございますが、これまでもカメムシの予防対策として要望しておったわけでございますが、要望は年３回ぐらいＪＲの敷地内、水田に面しているところを刈ってくださいというふうな要望をしていたのですが、今年度予算がないので１回だけですが、水田に面している部分について市内刈り取りをさせていただきますというふうな回答をいただいている状況でございますので、なお全面的な刈り取りについてはカメムシ対策ということでなく、横断的に市長とも相談して要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩いたします。再開は、11時10分といたします。　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　次に、第20位、阿部　としゑさんの質問を許します。阿部　としゑさん。　　　　　〔12番　阿部　としゑ　登壇〕 ◆12番（阿部としゑ）　議長のお許しを得ましたので、次の２点について質問いたします。　　まず初めに、本市の小中学校にトラブルはないか。本市には10の小学校、４の中学校がある。最近各学校においては、児童生徒を初め、あるいは教師等が関係する学校トラブルが余り聞こえてこない。しかし、本当にそうなのだろうかと疑問に思うこともある。　　まず、児童生徒のいじめ、不登校の問題であるが、グループにどうしても入れなくてのけものにされる。特に携帯電話のメールによる脅迫的ないじめなどもあるようです。友人関係が複雑になってきていることによって、全国的に見ても、児童生徒の自殺の新聞報道を考えるとき、東松島市においても可能性があるのではと心配されてならない。　　また、このようなこととあわせ、親が給食費を払わない、朝食をとらないことによる無気力、勉強についていけない等々によって不登校になっていないか。これらのことはないにこしたことはないが、状況が余りに静かなことを考えるとき、反動があるのではないかと心配されてなりません。　　以上のことから、１、本市の小中学校の実態をどのように把握しているか。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。　　　　　〔教育長　木村　民男　登壇〕 ◎教育長（木村民男）　通告第20位、阿部　としゑ議員の本市の小中学校の生徒の実態についてのご質問でございます。　　初めに、本市の小中学生の実態の把握の仕方はどうかというふうなご質問でございますが、毎月初めに各小中学校から前月の児童生徒の生活の様子に関して、生徒指導状況報告を提出させております。それをもとに各学校ごと及び本市全体としての問題行動の発生や不登校の状況を把握しております。昨年度の市内小中学生の実態等についてでありますが、不登校、これは年間30日以上休んだ児童生徒というふうになっております。この不登校の児童生徒でありますが、小学校においては３名、５年生１名と６年生２名でございます。原因として考えられることは、本人が問題を抱えている、それから親子関係がうまくいかないなどが挙げられております。中学校におきましては、ぐんとふえまして合計で39名でございます。１年生13名、２年生14名、３年生12名でございます。青年前期の時期を迎え、小学校と比べると非常に多くなっております。これらは県内の傾向と似た状況でございます。原因として考えられることは、本人が問題を抱えている、友人関係がよくないが最も多く、次に多いのが、親子関係がうまくいかない、家庭内の不和など、家庭内に起因しているものが次に多い状況でございます。若干ではありますが、学業の問題等も２名ほど原因として挙げられております。問題行動でございますが、窃盗や万引き、飲酒、喫煙、これが合計で15件報告されております。また、交通事故も17件報告されておりまして、小学生がそのうちの３分の２を占めているのが特徴でございます。小学生が11件で、中学生が６件でございます。　　阿部議員さんからは、トラブルが余り聞こえてこない、静かだ、かえって心配だというふうなことでございますが、幸いにも大きな事件や事故がないだけで、本市には4,000名を超える児童生徒がおります。ほとんどの生徒は明るく元気に生活をしておりますが、各学校では大なり小なりさまざまな問題が発現しているのが現状でございます。このような中、各学校では校長を中心にその未然防止に日々努力するとともに、問題が発生した場合は放課後や土曜日、日曜日であっても夜遅くまで対応しているのが現状でございます。教育委員会といたしましても、毎月開催される市内校長会や教頭会の中で必ず取り上げ、その中で温かさと厳しさを持って指導に当たること、また心配な子供にこそ手をたくさんかけること、また万が一何かあった場合、有事の場合ですが、正直に、誠実に、迅速に対応することなどを指示しております。今後も子供たちにとっても、教師にとっても、保護者にとっても夢のある楽しい学校づくりに努めていく所存でございます。　　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　ただいまのお話より、年間30日以上学校に行かない子供を不登校ということで、小学生では３名、中学生では39名、ああ、やっぱり中学生になると随分いるなと思いました。それで、まず初めに、この年間30日以上の小中学生では合計42名いるわけですが、そのほか30日に満たない子でも、不登校と言わないまでも学校に来ない子供たちが何名ぐらいいるのか、把握しているかどうか１点。　　それから、給食費の件なのですけれども、払わない親がいるか、それからいろいろ給食費に関してのトラブルはないかについてお答え願います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　２点について私のほうから概要をお知らせし、あとは担当のほうからお話をさせていただきたいというふうに思います。　　先ほど、まず第１点の不登校でございますが、30日未満の子供たちもかなりの数に上っております。それについては、例えば保健室登校、それから教室に入れない子供で別室登校、それから職員室や校長室で面倒見ている子供もあります。中には毎朝担任が迎えに行って、やっと学校に来るような児童生徒もおります。それから、担任の中には毎日ぐらい放課後家庭訪問する等、何とか学校に足を向けられるような方法をとっております。そのほかの30日以下の人数については、担当のほうから答えさせたいというふうに思います。　　それから、第２点目の給食費の未納のことについてですが、本市でもございます。そのような未納につきましては、各学校が督促状を出すとか、場合によっては家庭訪問を教育委員会もあわせてやっております。それでもなかなか払わない方も中にはいる。あるいは部屋の中、電気ついていてもしんと静まり返っているというふうな場合も報告を受けております。　　この２点について、具体的にはそれぞれの担当の者から答えさせたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　学校教育指導官横澤　昌憲さん。 ◎教育委員会学校教育指導官（横澤昌憲）　それでは、私のほうから不登校傾向、それから別室、保健室とか相談室とか、いわゆる教室に入らない子供の登校について、集計の結果をご説明させていただきます。　　これは、昨年度延べという数字であります。不登校傾向は、小学校では延べ22校、これは毎月集計とっておりますから、それを全部足していって延べ22校というふうになります。23名。それから、中学校は延べ33校、延べ303名です。同じ子が７日、不登校傾向というのは７日以下という子供の集計であります。それから、別室登校でありますが、小学校は23校23人、中学校は32校85人という数字になっております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　教育次長渡辺　博夫さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（渡辺博夫）　それでは、給食費の関係についてお話しさせていただきます。　　給食費、18年度以前、結構未納ございまして、大体30件前後ございます。今それで教育委員会のほうでは、班長以上、それから給食センターの職員あわせまして、２名ずつ分かれて班編成いたしまして徴収に当たっているところでございます。それから、あとそのほか市外へ転出した方もおりますので、岩沼とか亘理ですか、あちらのほうにも行って一応徴収に当たってございます。今その給食費、やはり今現在とにかく足を運んでこちらの誠意を見せて幾らかでも、子供たちが食べた給食でございますので、その辺をお話ししましてご理解をいただきまして、何とか給食費を納めてもらえるように今努力している最中でございます。中でやはり約束をしてもらったり、今またきちんきちんと納めてもらっている方二、三人くらいございます。その成果がだんだん上がってきているのかなということで今感じているところでございます。これからも19年度分、また未納が出ましたけれども、またこれも班編成を多くしまして教育委員会として、学校も含めまして一生懸命徴収、未納防止に取り組んでいきたいと思っております。　　以上でございます。　　金額については、今ちょっと把握しておりませんので、今調べまして後で報告したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　大変申しわけないですが、最初の質問の不登校傾向の７日以下の後段のほうの人数をもう一度お願いしたいことと、あと２つ目の給食費のことなのですけれども、これ主に卒業した方ですか、今現在学校に通っている人ですか。例えば、学校に通っている子供だったら給食を食べさせないわけにはいかないと思うのですけれども、傾向的には卒業していて払わないのでしょうか、その辺をお聞かせ願います。 ○議長（佐藤富夫）　学校教育指導官横澤　昌憲さん。 ◎教育委員会学校教育指導官（横澤昌憲）　それでは、もう一回数字を確認させていただきます。月７日以下の学校数の延べ校数、件数であります。小学校は延べ22校23人、中学校は延べ33校303人、それから別室登校は、小学校は延べ23校23人、中学校は延べ32校85人であります。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　補足をいたします。　　今教育指導官が申し上げた数字は、毎月とっているトータルでございます。したがいまして、その数字の中に何回も同じ生徒が出てくるということでございます。安易に平均することは、それは一般的ではないのですが、例えば長期の休みを除いて今ざっと計算しますと、７日以下の小学生は月３名前後、中学校は30名ちょっと、それから別室登校が小学生で月平均３人ぐらい、中学校で８名前後というふうなことになるわけでございます。 ○議長（佐藤富夫）　教育次長渡辺　博夫さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（渡辺博夫）　給食滞納者の児童生徒が在校しているかどうかでございますが、その学校に在籍している子供もいれば卒業した子供もおります。その人数については、今ちょっと把握してございません。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　さっきの７日以下、小学校延べ何校何人というのでちょっとわかりかねたのですけれども、教育長さんのほうから月３名とか、月30名という、わかりやすく教えていただきましたが、これらの、学校に来ないよりは来たほうがいいって、別室登校というのですか、そういうのもあるようですが、これらの子供たちは教室に行ってみんなと一緒に勉強するように指導はされていることかと思いますが、皆さんと一緒に戻って勉強するような方向にはいかないのでしょうか。その点お願いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　できるだけみんなと一緒に教室に入って勉強するのが児童生徒の本来の姿だということで、先ほど不登校の子供の対応についても申し上げましたが、例えば教育相談あるいはカウンセラーとの相談、あるいは自分の本心を話せる先生との相談等を繰り返しております。それで半数ぐらいの子供が教室に入れるようになっている。ところが、また新たに不登校の子供たちが出てくるというふうな状況でございます。別室ではどんなことやっているかといいますと、その時間の教科書に空き時間の教員が課題を与えて勉強がおくれないようにしていると。それから、不登校の子供にはその都度学校で使うプリント類を持っていったり、場合によっては担任が行ってもなかなか会えない子供も中にはおります。そういう場合は近所の生徒で心を通い合わせている生徒を家庭訪問お願いして様子を聞いたりというふうな、学校においてはその児童生徒個々によって対応が全く違うものですから、その都度いろんな方法をとりながら、できるだけその児童生徒が学校に来てみんなと一緒に勉強できるように各学校では努力いたしております。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　その件に関しましてはよくわかりました。　　それから、もう一つですけれども、以前に私は一般質問で食育について質問いたしました。現在も朝食をとらないで学校に来ている子供が前よりもふえているかとも思いますが、その実態を把握してどのような指導をされているか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　現在でも朝食をとらないで学校に来ている児童生徒がおります。具体的な数字については担当のほうに答えさせますが、あるいは現在手持ちがないかもしれません。例えば、その理由として児童生徒が朝食事をとる余裕のある時間に起きられない、あるいは親が朝食を用意していない。そういうふうないろんな事情がありまして、朝食をとらないで学校に来ている子供も若干おります。そうするとどうなるかというと、腹が減っていると荒れやすいのです。それから、やっぱり心が不安定なのですね。そういうふうな子供に対して親と相談しながら、朝食を食べてくるような指導は繰り返ししております。　　あと、具体的なことは教育指導官からお答えしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　学校教育指導官横澤　昌憲さん。 ◎教育委員会学校教育指導官（横澤昌憲）　それでは、朝食をとってこない子供の数でありますが、今現在把握しておりません。それで、各学校に確認をしてお知らせしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　欠食に関してもよくわかりましたので、次に２番目の質問に移りたいと思います。その前に、２番目の質問の東松島市職員の酒気帯び運転対策はとなっておりますが、酒気帯び運転防止と、防止を入れていただきたいと思います。　　２番目の東松島市職員の酒気帯び運転防止対策は、に移りたいと思います。全国各地で酒飲み運転の事故が後を絶ちません。特に公務員については国民の手本となる立場から許されないことであると思います。酒気帯び運転とは、当日酒を飲んだことだけではなく、翌日、つまり二日酔いでも例外ではないと思います。先日山形県警の警部補が逮捕されたばかりであり、私たちも特別職とはいえ、公務員には変わりはなく人ごとではないと思います。私は、以前に市職員の酒気帯び運転、飲酒運転の処分規程を設けよの一般質問の中で、次の具体的な提案をしました。　　１、東松島市独自に明確な処分規程を設ける。　　２、庁舎内にアルコール検知器を置き、二日酔いで酒臭い職員を排除する。　　この件について、どのような経過であるか示してください。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告20位、阿部　としゑ議員の２件目について答弁させていただきます。　　まず、１点目でありますが、職員の飲酒運転に関する処分規程につきましては、平成18年第４回定例会においてもご回答を申し上げているところでありますが、平成18年１月１日施行の東松島市職員の懲戒処分の基準及び審査に関する規程において、飲酒運転をした場合の処分基準を明確に設定しております。さらに、福岡市職員の飲酒運転事故を受け、同年12月１日に同規程を改正し、飲酒運転についてはより厳罰化を図っております。すなわち、酒酔い運転に関してはすべて免職、酒気帯び運転の場合でも免職もしくは停職３カ月以上といたしました。同乗者、幇助者となった場合の規程も加えております。これは、当時としては人事院が定めた国家公務員の懲戒処分の指針に比べ本市独自にさらなる厳罰化を図ったものであります。人事院では、本年４月から懲戒処分の指針を改正し、飲酒運転についてはより厳罰化を行っていますが、本市においてはこれを先取りした形になっております。　　それから、２点目でありますけれども、アルコール検知器の設置につきましては、前回もご提案をいただき検討いたしましたが、やはり二日酔いに関しましては職員の自己の体調管理から考えるべきものであり、市としてアルコール検知器の設置までは必要ないと考えております。職員に向けてですね。職員においては、管理職中心にアルコール検知器を自主的に購入し出勤前にチェックするなどしており、これ職員の管理職でもいるというふうに聞いておりますので、自己管理というふうになりますが、また宴席の翌日が勤務日の場合、早目に切り上げるなどの意識も浸透していると思います。今後も私や管理職を通じ機会あるごとに職員への呼びかけや日常の指導を行い、翌日に酒を残さないよう十分留意する所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上、答弁といたします。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　ただいま市長の意見を聞きました。まず初めに、独自に規程を設けたことは大変評価しますが、飲んでしまったり飲酒運転をしてしまってからでは遅いと思います。処分をする前にいかに酒飲み運転をさせないかであると思います。そこで、ふだんの職員教育がもっともっと必要と思いますが、どのように考えていますか。　　それから、昨年12月に東松島市議会は、自ら酒飲み運転撲滅宣言の決議をしました。昨年12月ですよ。これは、議員が議決に違反したときはそれなりに罰を受けることを約束したものであると思っております。市長はどのように受けとめていますか、見解をお聞かせ願います。　　それから、２番目のアルコール検知器のことですが、これは私も耳にしていましたが、この質問の後に庁舎内の職員の方々、個人的に検知器を置いて検査したりしているということなので、大変よいことであると思っております。それから、議員の中でも、今日もですが、夕べ酒を飲み過ぎたのできょうは電車で来て駅から歩いてきたというような人もおりますので、職員の方にも飲み過ぎたようなら歩いてくるなり、そういうふうなことを利用したほうがいいと思いますので、その件についてもお願いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　お静かにお願いします。経験者は特にお静かにお願いします。　　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、市職員の懲戒処分の基準及び審査に関する規程については、管理職含めて職員に私のほうから説明を申し上げました。申し上げた理由は、中身についてはあえて触れませんでした。ひとりとしてこの中身について重いとか軽いとか、私は思う必要ないというのが私の持論です。そもそも飲んで運転しないのですから、飲むことを前提にして捕まった場合はちょっと軽いのではないかとか、重いのではないかとかいう話ありますが、私としては全く、申しわけないけれども、つくったけれども、これは私全く考えていないというふうに職員に申し上げました。今でも同じ気持ちです。一般的にはアウトというふうに私的には思っております。ただ、職員も身分ありますので、県のほうに不満があれば人事委員会のほうにその処分を預けることになっていますけれども、私としてはそういうこともないというふうに、飲んで運転する方がひとりもいないわけですので、そういう心配もないというふうに私は思っておりますので、他の自治体で新聞に載ると本当に残念だなというふうにまず思います。　　それから、議会の件についても触れられましたけれども、お隣の県でなかなか民意、選ばれたことあるねということで、それは使い分けだと、自分の都合の言い分だけの主張、使い分けしていると思います。それは人間ですから使い分けするわけでありますが、本来であれば少なからず先生とか人の上に立つ方は、より厳しく求められるというのはやむを得ないというふうに私的には思っていますので、そういう際は、これは私の考えですけれども、より厳しくというのはやむを得ないことだろうなというふうに感じております。　　それから、一番大切なのは防止ということですが、自己管理、できれば、今日は飲むぞというおめでたい席は金曜日の夜とか、間違いなく翌日仕事がない、緊急でこういった地震とかは別ですけれども、そういったことで自分の自己管理に尽きるというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　終わります。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第21位、三浦　昇さんの質問を許します。三浦　昇さん。　　　　　〔23番　三浦　昇　登壇〕 ◆23番（三浦昇）　議長のお許しを得ましたので、かねて通告しておりました２つの項目について質問をいたします。　　１点目は、子供たちにアスレチック施設の遊び場をつくれということでございますが、これタイトル、実は子供たちの運動能力の向上を図れと書いたつもりだったのだけれども、こういうふうになってしまったので、運動能力の向上を図れという意味でございますので、そういうことでお聞き願いたいと思います。　　最近の子供たちの運動能力の低下が問題になっています。走る、跳ぶ、投げるといった基本的な動作が低下しており、現在の８から９歳児の運動レベルは20年前の５歳児と同じだと言われています。転んだときに本能的に頭や体を守るために、瞬時に手が先に出るものでありますけれども、手が出ずに顔や頭が先にぶつかりけがをするとのことであります。これは幼児だけではなくて中高校生でも目立つとのことであり、この運動能力の低下は何が原因なのでありましょうか。塾通いやゲームなどで集団遊びや外遊びの減少等々いろいろな要素があると考えますが、安心、安全を求めるがために、少しでも危険性のある遊具を排除し撤去してしまい、対面式の箱ブランコはすべて撤去、通常のブランコも危険視され少なくなってきております。このような面も大きな要素ではないかと考えるものであります。アンバランスな遊具でバランスを養い、動きある遊具でとっさのときに身を守る能力を養うのであります。大塩の山崎公園のアスレチック施設は多くの能力を養う貴重な子供の遊び場でありましたが、腐敗が激しくほとんどの遊具が撤去され閉鎖状態にあります。将来を担う子供たちが健全に成長するために遊びながら、楽しみながら運動能力を高めていくアスレチック施設の必要性を認めるものでありますけれども、市長、教育長の所信を伺います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第21位、三浦　昇議員の１件目について答弁させていただきます。私のほうからと、それから教育長のほうから答弁求められておりますので、私の後、教育長のほうから答弁があります。　　まず、山崎公園のアスレチック遊具につきましては、昨年度老朽化が激しく補修も難しいことから議会の皆さんのご理解もいただきまして、一部の遊具を除き全面撤去工事を実施いたしました。安全、安心という観点からでございますが、その際議会のほうからも10年前後での腐敗どうなのだということありましたが、材質も工事の際しっかりとしたものだったことも証明されておりますので、決算の際その辺は担当のほうから説明もいたしますけれども、いずれにしても風雨等により木材のために腐敗したということであります。そういった中で、自然との触れ合いの中で冒険的に遊べる施設として市内外の皆様に親しまれてきたことから、非常に残念でなりません。利用者の安全、安心を最優先に考えての措置でありますので、ご理解いただきたいと思います。　　今後の当公園の方針ですが、山林の斜面という地理的条件や、これまでの管理体制等の検証を踏まえますと、木製のアスレチック遊具の再設置には慎重にならざるを得ない状況です。今回の議員のご提言も十分踏まえつつ、子供たちが楽しく、安全に安心して遊べる活用方策を検討してまいりたいと考えておりますが、今回の撤去は緊急的であり、今後財源の確保も含め総合的な判断が必要とされますので、検討のための時間をちょうだいしたいと思います。また、ほかの街区公園等につきましてもかなりの遊具の老朽化が進んでおります。特に複雑な構造を持つ複合遊具については、これも安全上の問題から危険な場合はブランコ、滑り台、鉄棒、シーソーの基本遊具への設置がえを基本に対応してまいりました。さらに、昨今では公園での遊具事故が増加していることから、国及びメーカーによる安全基準の見直しが行われ、本市においても計画的な改修が必要となっております。こういった事故というのは滑り台で挟まれた事故とか、あるいはブランコの安全の領域確保とか、そういった事故がありますので、そういった防止が今うたわれているわけであります。　　公園は、議員のご提言のとおり、子供の健全な発育に欠かせない体を動かす遊び場を提供するという役割を担っておりますが、遊びを通じて子供たちが事故を起こさないように配慮されていることも重要な要素です。今後遊具の老朽化の進展とともに、維持管理経費の増大等が懸念されますが、協働のまちづくりによる市民の皆様の協力もいただきながら、公園の本来の機能が保てるよう最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。　　　　　〔教育長　木村　民男　登壇〕 ◎教育長（木村民男）　市長に引き続きまして、三浦議員の質問にお答えしたいというふうに思います。　　子供たちの運動能力の低下につきましては、三浦議員がお話しされたとおりでございます。体育の日にちなんで行われる文部科学省の調査で明らかになり、新聞でも報道されたところでございます。東京オリンピックを受けて青少年の体力づくりが盛んになった1985年をピークに、緩やかに子供の体力が低下しているものでございます。特に朝食を食べなかったり、あるいは睡眠時間が短いという基本的な生活習慣が身についていない子供ほど運動能力が低い傾向にあるということでございます。その中には、議員が申し上げましたとおり外で遊ばなくなった、あるいは携帯やゲーム等に浸っている、あるいはうちの手伝いをしなくなった等々があるかと思います。遊び等の文化が変化している、子供たちがそういうふうなことをしなくなったということが、まず大きな原因の一つであろうというふうに考えております。　　そのような中で、アスレチック施設の必要性についてのお尋ねでございますが、こうした施設は伸び伸びとした場所で子供たちの冒険心やチャレンジする心を育てる点で、運動能力のみならず情操教育にとってもすばらしい施設であると感じております。しかしながら、現代社会におきましては大人の姿勢の問題であろうと思われますが、アスレチック施設の危険性にのみ着眼し、子供たちを温かく見守りたくましく育てる親の余裕がなくなり、何かあれば他の責任にする風潮にあります。保護者の考え方も、職員が配置され目の行き届いた施設、あるいはスポーツ少年団や水泳教室などの指導体制と安全管理の整った場所を選択する傾向にあります。そのため、市が施設整備する点につきましては、実質的な利用頻度と財政上の問題、事故発生の責任等の点でなかなか難しいこともありますので、これらのことについては今後市長部局と相談してまいりたいというふうに考えております。　　このような元凶のもとは、全体的な社会の病理現象の一つでもあるのかなというふうに最近思っておりますが、学校教育におきましてもその子供たちの知、徳、体の発達のために体の部分も大事にしていかなければならないというふうに考えております。　　以上、答弁を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　三浦　昇さん。 ◆23番（三浦昇）　お二人の考え、おおむね理解できましたが、再質問をさせていただきます。　　大塩の鈴ケ原公園の子供の事故以来、皆さん非常に神経質になっていることであろうと思います。しかしながら、あれもだめこれもだめというようなことでは子供は育たないのではないかなと考えるものであります。現在本市において、小学校高学年、５年生から６年生ごろになってくると遊ぶところないですね。緑地公園に少しありますけれども、ほかはほとんど遊具がないというような形で、本市には全くないと言っていい状況でございます。先ほど市長からの話の中で、山崎公園に設置されたアスレチックなのですけれども、あそこは約18の遊具がそろっていまして、私も子供と一緒にやったのですけれども、非常に冒険心を満足させて、自分の力を試すというようなところもありまして、私なんかは１回行ってくるともう疲れるのですけれども、２回も３回も回ってきて非常に楽しく遊ぶと、そして子供たちの目がきらきらと輝いているということで、ああいう大らかに遊べる場所の必要性というものを非常に感じたわけでございますけれども、今はその施設もありません。　　私自身の小さいころのことを今の子供たちとダブらせて考えてみるのですけれども、では親たちが私たち遊んでいることを見ていたのかというと、全く親たち見ていないのですよね。見ていないからむしろ心配しなかったのかなと。今私が想像すると本当に怖いようなことをやっていたのですよね。皆さんも経験ある人と思うのですけれども、１つ言わせてもらうと、鳴瀬川に氷が張ってスケートやるのですけれども、下の水が流れているところ見えている、ほんの薄い氷、私らゴムすがと言ったのだけれども、氷にゴムなんてあるわけないので、これは本当に危険だったわけですよね。だけれども、親はそれ見ていないからよかったわけで、親が見ていたら大変なことだったろうなと思う。そういうことからいうと、どうも今の親たちは余りにも関係し過ぎるのかなということなのですね。　　それで、ちょっと私の話しますと、今年の４月に実は幅と高さ約１メートルぐらいの用水堀で小学５年生の男の子が落ちて上がれなくなっていたところに私通りかかりまして救い上げたのですけれども、このときに私非常に心配に思ったのは、その安全面ではないのですよ、もう安全はできているのです、みんな鉄のさくなんか張りめぐらされて。その中に入っておったのですけれども、子供の首しか見えていないですけれども、そのときに非常にその子供落ちついているのです。いやに落ちついた感じで、もう助けられるのが当然といった感じですね。必ず助けに来てくれるから心配していないよというようなそんな感じで、全く自分で上がろうという気力ないのですね。そういうふうに感じたのですね。自分とさっきも言ったようにダブらせて考えたときに、自分が、では小学校５年生でこういう状態になったらどうだったろうなと思ったときに、私だったらもう必死に上がろうと思って相当努力したのではないかな、すごい不安に思ったと思うのですね、ここまで落ちたら。その要素というのは、いっぱい上がれる要素というのは考えればあるわけで、いわゆるランドセルのひももあるし、自分のベルトもあるし、着ている服とかがあるので、そういうものをさくにくっつけるとかなんかして努力できるのではないかなと思うのですけれども、そういう面が全く見られない、これはちょっと問題ではないかなと私は思ったわけです。困難に立ち向かう精神力が欠如しているのかな、それとも運動能力の低下なのかなというふうに考えたわけですけれども、この辺について教育長いかに考えているか、ちょっとお伺いしたいなと思うのですけれども、お願いします。 ○議長（佐藤富夫）　質問の途中でありますが、昼食休憩といたします。再開は、午後１時30分といたします。　　　　午後　零時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　昼食休憩に引き続き一般質問を続行しますが、先ほど第20位の阿部　としゑさんの質問に対して、教育委員会のほうから給食費の関係、それから朝食欠食児童についての関係の答弁を後刻ということでございますので、改めて答弁をいただきます。教育次長渡辺　博夫さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（渡辺博夫）　それでは、給食費の未納状況についてご報告させていただきます。　　20年６月９日現在でございまして、18年度以前、これは20世帯ございまして、児童数が27名おります。うち在籍が10名、それから卒業している方が９名、転出された方が10名ほどおります。金額につきましては、115万2,611円となっております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　次に、学校教育指導官横澤　昌憲さん。 ◎教育委員会学校教育指導官（横澤昌憲）　それでは、朝御飯を食べてこない子供たちの割合についてご報告申し上げます。　　平成19年11月末の調査であります。食べてこない子供、小学校で1.9％、中学校では3.1％という調査結果が出ております。なお、参考としまして、ちょっと古いデータでありますが、昨年、平成19年４月に行われました文部科学省の平成19年度全国学力・学習状況調査の結果によりますと、これは、小学校は６年生427名を対象にとりました。朝食を食べてこないという子供は0.5％、毎朝食べるという子供は89％、それから中学３年生450名を対象に調査しましたところ、朝食を全く食べないという子供は1.3％、それから必ずとってくると答えた子供が85.8％という割合になっております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　一般質問は事前通告制でありますので、阿部　としゑ議員の事前通告には給食費の問題、朝食の欠食のことも記載してありますので、後刻というのは、本来はまずいのでありますので、今後はきちんと調べて答弁をするようにお願いをしたいと思います。　　それでは、再開いたします。答弁のほうからですね。教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　午前中の三浦　昇議員からのご質問は、自分の体験から、今の世の中は安全面だけを重視し、運動能力も含めて目が輝き、たくましく生活している子供がいなくなったことをどう思うかというふうな質問だと思います。全体的には、まだまだ健全な子供たちあるいは健全な家庭が多いと私は思っております。しかし、三浦議員がご指摘のように問題を持つ子供や問題を持っている家庭の割合が年々多くなっているなというふうにも感じております。その原因は、私が考えるところでは大きく３点から申し上げたいというふうに思います。　　第１点は、最近の風潮として自己責任のとり方が少なくなったのではないかなというふうに感じております。行政とか学校が安全を確保するのは当然なことですが、いろんな遊具でも学校の鉄棒でも何かけがすれば、その高さが悪い、そこに設置したのが悪いというふうな風潮で即裁判ざたになることが大変多い傾向にあります。例えば、学校の場合ですといろんなことで児童生徒を指導するわけですが、何でそれだけ強く指導しなければならないのかというふうな文句の電話がしょっちゅう来ます。匿名で教育委員会にも来ます。昔だと学校で怒られるの、あんたが悪いからだと、こういうふうに言われたような感じするのですが、そうでなくなっているなというふうな感じがします。　　第２点は、目先のことにしか心が向かない傾向になっているのかなというふうに思います。例えば、点数とれればいい、あるいは通信票がよければいい。例えば、80点をとって通信票が３だと、何で80点なのに３なのだというふうに学校に文句の電話をよこす。あるいは一生懸命部活動をやっていて選手になれなかったと、こんなにうちの子供が一生懸命やっているのになぜ選手にしてくれないのだというふうな抗議の電話が来ます。そこをじっと我慢する気持ちとか、そこを乗り越える気持ちのほうが私は一生から言うと、より大事なことだなというふうに思っているのですが、その目先のことが中心になっているなというふうな感じがします。例えば、知、徳、体であれば、知は知恵、工夫する力や創造する力、あるいは徳であると思いやりや公平、あるいは勇気を持っていろんなことに当たる態度、あるいは体力であれば体力のほかにたくましさや自己自身を鍛えるという部分が年々少なくなっているかなと。部活動でも余り余計やると、子供が疲れているから早く帰してくれというふうな声も実際に聞かれます。　　第３点でございますが、すべてだれかがやってくれるというふうな風潮にはなっていないかなと。例えば、子供たちの安全も含めて子供たち自身が自分の身を守ることを学校としては教えてやらなければいけないのですが、学校に施錠してただ単に外からだけ守ってやるというふうな風潮にないかというふうなことでございます。例えば、危険に遭ったならばどうしなければならないか。先ほど議員がご指摘のように、堀に落ちた場合、万が一そうなった場合、自分でどう判断しどう行動しなければならないかというような、自己判断力や自己解決力をつけていくことが大事なのではないかなというふうに思います。今であれば健全な子供や健全な家庭の割合のほうがずっと多いわけですから、今であればもとに戻せるのではないかな、その問題がある子供や家庭の割合が大きくなっていった場合、本当に立て直すのは難しいなというふうに感じております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　三浦　昇さん。 ◆23番（三浦昇）　教育長の今の３点については本当にわかるという感じがいたします。私のこと言いますと、中学校３年卒業したとき207人ほど同期生がおるわけですけれども、小学校から中学校の９年間でだれも死んだ人もいないし、けがした人もいない。これは動物的な感覚が養われてきたのかなという感じを持って、子供たちにもそういう話するのですが、子供たちは、いや、時代が違うよということで一蹴されるわけです。そういうことで時代的に確かに違うのかなと思います。先ほどの用水堀に入った子供は自己責任というもの、私たちの場合はその堀に入って助けられたということもし親に聞こえたら、これ親にどなりつけられるものですから、むしろそれを隠したいという気持ちがあったわけです。だから、その辺でまるきり違うなというふうに感じるわけです。ただ、私ここで言いたいのは、そういうふうに時代が違うからこそ、ここでその将来を担う子供たちのために、そういう動物的感覚といいますか、運動能力向上にできるような環境を整えてやるのが私ども大人の責任ではないのかなというふうに考えるわけです。　　市長も知っているように、山形県の東根にさくらんぼタントクルセンターというのがあるのですけれども、この中に小さな施設なのですが、大型遊具とか滑り台があるわけなのです。しかし、これはもう完全に安全、安心を確保されているのですね。ただ、子供たちにとっては非常に冒険心をそそられるし、冒険心を満足させられる施設であります。ここには年間で約16万人ぐらいの子供たちが来るのですが、県外からも集まってきているほど人気があるわけです。これはなぜ人気があるかというと、さっき言ったように子供たちが非常に楽しく、そして冒険を満足させられることもあるのですが、大人たちは非常に安心してそこに子供を置きっ放しで、自分たちも別に監視していなくてもいいというような条件がそろっているということでございます。そういうようなものがこれからは必要になってくるのかなと、時代的にですね。そういう面でぜひアスレチック施設、またそういうタントクルセンターの屋内遊びセンター的なものをぜひつくっていただきたいなというふうに感じるわけです。子供というのは小さな失敗を何回も繰り返しながら成長していくわけでありますし、子供たちが挑戦するそういう場をつくってやるのが私たち大人の責任であると、私はこう感ずるものでありますけれども、市長の考え方、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今施設ということでは、私のほうで山崎公園についての今後については答弁させていただきましたが、山形県の東根市タントクル等々を見学すれば、多分見た方はこの自分たちのまちにぜひ欲しいなと、幼児向け。東松島市でもこれから少し手を加えていけばまだまだ喜ばれるなというのは、県立では緑地公園ありますので、今回議員のほうからは小学生の高学年という、そういったことでのご質問ですけれども、バウンズなりあるいはご指摘の鷹来の森、これら今後の財政ともしっかりと計画に入れられるような、そういった整備の仕方なのだろうなというふうに思っています。ただ、来年から地域協働が始まりますので、その中で、教育長もきのう答弁していますが、地域の子供は地域で育てるということで、何が今不足かというのは地域のほうでも一番ご理解いただいているというふうに私は考えておりますので、そういった知恵の部分を皆さんで考えながらやっていきたい。今学校だけでは非常に厳しいものがあるというふうに思いますので、今こそ未来の子供のために立ち上がるのは私たち地域だというふうに考えておりますので、その地域力に期待しながら市も協働ということで、そういった施設づくりもしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　三浦　昇さん。 ◆23番（三浦昇）　それでは、次に入りたいと思います。２点目は、定川左岸堤防上のサイクリングロードを完成させよということであります。　　定川の左岸堤防上に赤井公民館を起点といたしまして、仙石線鉄橋の約100メートル手前まで約１キロメートルがサイクリングロードとして整備されております。平成14年度に仙石線の鉄橋付近の未整備部分を整備するとともに、南新町公園を経由して一般道路に連結する計画が企画されまして、公園から堤防に通行できるように間にある排水路をまたぐ鉄の橋、長さ約12メートル、幅約４メートルが平成15年に建設されました。しかし、堤防上のサイクリングロード未整備部分もそのままで、この橋は閉鎖されて使用しておりません。この公園にはもう一本の木橋がありまして、通行に使用できるのでこの木橋が利用されております。この木橋は平成３年に旧定川出来川沿岸土地改良区が親水公園を創設した際につくったものでありまして、平成４年に旧矢本町に無償譲渡されたものであります。しかし、この橋は17年ばかりたちますので橋脚が腐敗してきておりまして危険な状態になりつつあります。この際赤井南新町公園周囲のサイクリングロードの整備を行って、すっきりした状態にしまして（仮称）赤井地区自治協議会に管理を委託されたらよいのではないかと考えるものでありますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、三浦議員の通告２件目の質問に答弁させていただきます。　　この定川左岸のサイクリングロードについては、赤井公民館を起点としまして南新町公園までの延長1,300メートルのうち1,200メートルの整備を完了しております。議員ご指摘の間につきましては、平成15年度に南区機械排水路にかかる橋梁の整備は完了しておりますが、前後の未整備部分はＪＲ用地の取得が困難であったため、未着手のまま現在に至っております。未整備分につきましては、今後架設した橋梁までの取りつけルートの精査を行い、親水公園及び南新町公園内を有効に活用しながら、新たな整備が図られるよう検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。何とかできる方向でやりたいなということで精査させていただきますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　三浦　昇さん。 ◆23番（三浦昇）　再質問したいと思います。　　平成３年に先ほど言った旧定川出来川沿岸土地改良区が、南新町公園と定川堤防のこの間に復水路が走っているのですけれども、その復水路から汚い水をモーターでくみ上げて、そしてそれを、水をろ過装置を通してきれいな水にして池をつくってあるのですけれども、その池に流してこの池に魚を飼って付近住民が水に親しむということでこの親水公園をつくったわけですよね。つくった次の年、平成４年に旧矢本町のほうに無償譲渡されたということで、現在は市の所有になっているはずです。しかしながら、私の知る限りではこれ二、三回使ったのかなという記憶しかないですね。もう17年ほど経過しているわけですけれども、この親水公園のろ過装置使ったの、たしかオープンのときと、その後もう一回ぐらいではないかなと私の記憶なのですが、現在は電線も切られているし、もうカヤが伸び放題ということで現状がそのような状況になっているわけですけれども、今市の所有物ということで旧矢本町のマイナス遺産なのかなと思うのですけれども、サイクリングロードがすぐそのわき通っておるわけですけれども、このサイクリングロードとともに整理してさっぱりしたほうがいいのではないのかなと思うのですが、この辺について市長、考えをちょっとお伺いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　多分定川クリーン作戦のとき、あそこの公園に集合して作業する際、集合された皆さんはあの公園の前を通って、もったいないと思ったり、いろんな思いして多分、瞬時ですけれども、感じているのかなというふうに思います。私もその一人ですけれども、執行者になって、あのままでいいのか、有効利活用等含めて、あれをさらに今までのとおりと申しますか、当初の目的のように水を常時となるとなかなか厳しいものがあるのかなと、厳しいというは、予算がかかったり、ですから池にするよりはむしろもっとまた別な使い方がいいのか、いずれにしてもあそこを自治協、要するに赤井のまちづくり委員会の中でご相談も申し上げますが、とりあえずは市の中での考え方も案としては持っていなくてはいけないかというふうに思います。市のものですから。そういったことで今のままというわけにはいかないなというふうには素直に思いますので、周辺の環境整備、まずそれが最初だろうなと、その次に利用する方、きれいにしておくのが一番でしょうけれども、利用する方、周辺を散策する方等々のご意見等もちょうだいする時間は十分にあるというふうに思いますので、そういう意見を聞いて取り組み方、担当とも考えた中で、正直なところ当然余り経費のかからない、当面は、多分大変な今の状況ですよね、草が伸び放題というか、ですから環境的なことに配慮しながら、皆さんとのご意見もちょうだいしながらという形にはなろうかなというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　三浦　昇さん。 ◆23番（三浦昇）　この問題につきまして、阿部市長初め執行部の皆さん、そして議員の皆さんも、三浦、何でこんなくだらない質問しているのかなというふうに思っていると思うのです。私も大した問題でないというふうに感じているわけです。なぜこれ一般質問するかということなのです。これね、私はなぜこういう質問するかというと、まちづくりに関係するのですね。来年から本格的なまちづくりが始まります。地域自治組織ができて、市民センターが指定管理になって、そして次には公園とかサイクリングロードなどが管理運営について委託されるのではないのかなというふうに思うわけです。そういうふうになれば当然サイクリングロードの未整備部分の整備も今度は地域に任せられるということになると思う。では、そのサイクリングロード未整備部分をどうするかということが今度は赤井の地域でみんなで考えるのですけれども、当然サイクリングロードを整備したって大した生活に関係あるわけでもないし、一部の人間が使っているということで余り困るわけでもないということで、後回しということで未整備のまま終わるのではないのかなと、私は非常に心配しているわけです。このような状況の中で、このまちづくりが余り熟さない前にこういうことを市長のほうにお願いして、何とか行政のほうですっきりした整備をして委託してほしいなという気持ちで今回あえて質問したわけですけれども、地域でできるこのような小さな問題というのはこれから一般質問でないと、私今日で終わりなのかなというふうに思うわけですよ。そういう意味で最後に悔いを残さないように南新町公園とサイクリング道をぜひ整備して、管理を委託していただきたいというふうに思うわけですけれども、環境問題もありましてもう一度市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　これから自治協、各自治組織、８つの地区と来年以降詰めるわけですが、そういった中で早々に市民協働のまちづくり、議員のほうからご理解いただいて、こういった形でお願いしても受けやすい環境にしたほうがいいのではないかというご提言だというふうに思いますので、全くそのとおりだと思います。あくまでも市といたしましては、地域に全部押しつけるのではなくて、地域のほうから自分たちが使う公園だから自分たちのほうでこれはやると、そのほうが美観的にも非常に効果あるということで、そういったまちづくりですので、都合悪くて大変な分だけ地域にお願いするという考え方どうかと思いますので、そう言われないように環境整備して、話し合いの中でスムーズに進むような取り組みが必要だと考えておりますので、議員のご提言を生かしながら取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆23番（三浦昇）　質問を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第22位、鎌田　勇紀さんの質問を許します。鎌田　勇紀さん。　　　　　〔26番　鎌田　勇紀　登壇〕 ◆26番（鎌田勇紀）　かねて通告いたしておりました、新教育長の所信を問うということで一般質問させていただきます。ちょっと声の調子悪いのですけれども、できるだけ聞こえるように話しますが、ラス前ですのでもう少しおつき合いいただきたいと思います。特に市長は暇でしようがないのだろうと思いますが、よろしくお願いします。一方新教育長は、今回人気がありまして、９人の議員から質問されているようでございますけれども、私もその一人でございますけれども、質問させていただきます。なかなかこれまで質問されて、答弁されて教育長が通告を見て議員の真意をはかりかねる質問がいっぱいあったのではないかなと、いわゆる予想外の質問がいっぱいあったのではないかなと、これが議会ですから、ひとつ初陣の中で大いに勉強になっているのではないかなというように思います。ひとつ頑張っていただきたいと思います。　　東松島市にとって初めて戦後生まれの教育長が誕生した。これは東松島市というよりも旧鳴瀬、矢本から始まってということになると思います。そういう意味では新しい教育行政ができるのかなと思って、期待とご同慶にたえないわけでございます。大いに頑張っていただきたいと思います。昨年亡くなられました前教育長の佐々木さんは、鳴瀬、矢本の合併等の中で両教育委員会をまとめられ、まさに行政教育長だったなと、そういう意味では石巻の教育事務所、県教委の中で大いに頑張っていただいた功績者だったなというふうに思います。それに引きかえ今回の教育長は新進気鋭の、もう現場から直接おいでになられたと言ってもいいくらいの教育長さんですから、今後しっかりと東松島市の教育委員会をまとめていただきたいという思いを込めております。　　そこで、考えてみますと、私も昭和18年生まれですから実際物心ついたのは戦後であります。したがって、教育長と大体同じ時代の教育を受けてきたのかなというふうに思います。日本の教育は戦後六十数年経ても日本の教育が定まらないというふうな、私思っております。なぜならば、ここに学校教育指導官、新しくなった指導官いますが、お父さんに私教われた時代の人間ですから、このころよく当時の先生方は戦後の教育、要するに敗戦の中で封建制度から民主主義へ変われと、そしてすべて平等であれというようなことの中で、戦前の教育で育った先生方は非常に混乱をきわめたと言っておりました。特に私はよく指導官のお父さんとは西小が開設以来お互いに初代校長、初代ＰＴＡ会長で一緒に学校づくりした中で、いつもよくそういう話を聞かされておりました。それらをさらに子供の時代に今来ているわけで、まさにもうそれから、私たちから見ればもう３代目の時代だな、学校教育の中では。そういう中で、戦後の教育がさっぱり定まっていない。ここ十数年見ても、まさに朝令暮改の感が否めない。ついこの間までゆとり教育が必要だというふうな、始まりましたが、これも今や吹っ飛んでいってしまいました。学力向上に大きな支障があったようなふうな話もあります。一方では、道徳の問題がありますが、これまた一つ浸透されない部分があります。　　そこで、最近といいますか、今年度、これ３月と書いてありますが、１月でございます。１月31日に実際解散したのですが、安倍政権のもとに教育再生会議というのがつくられまして、最終報告が発表されました。まだ第３次と書いていますが、ほとんど最終報告と同じなのですが、しかしこれはどこまで実現するかは別として、一つ中教審でなかなか出てこない部分を多くの問題を私結構取り上げているなということで、この最終報告を一つの方向性として同感することが多い。要するに共感することが多いわけです。これらのことについては、その後３月25日に福田内閣のもとで教育再生懇談会というのができまして、これを再生会議の中身をフォローする。３つあるのですけれども、フォローするという内容のものでございました。しかし、これ見ますと、朝令暮改の話しましたけれども、中教審、いわゆるこれは文部省の諮問機関、または文部省の教育に関する知恵袋のはずなのですが、どうもこれは文科省で都合のいい人ばかり集めたのかなというふうな思いもあります。それに対して不満を持つといいますかね、それではいけないのではないかと思う歴代の総理大臣がいろんな会議をつくるわけです。しかし、安倍さんのつくった教育再生会議というのは、なかなか今日の問題をとらえているなというふうに私なりに評価しているわけですが、教育再生懇談会、これは今度福田さんのが出てきたメンバー見ますと、中教審のメンバーにほとんど近い。そうすると、またこれ文科省でどうも教育再生会議の方向が少しずつ骨抜きにされる可能性あるのかなと実は思いながら今日見ているわけですが、その中で、教育再生会議の中でいろんな項目がありますが、これは例えば大学だとかいろんな部分については一地方自治体ではできない部分たくさんあります。しかし、提言の中では取り上げられるものもたくさんあるなというふうな思いで現実は見ておりました。そこで、教育長、この教育再生会議のまとめの部分をどのように判断したのかな、どのように評価しているのかなということでまずお尋ねしたいわけです。これは１件で出していますので、中身は３つぐらいあるのですが、１回に最初質問いたします。　　そういう中で、東松島市は合併して４年目を迎えられたわけです。昨日、一昨日と一般質問の中で議員の皆さん方から一般質問ありました。その中でまず冒頭のごあいさつの中で２本の柱も教育長の所信の中でお話をお聞きしました。質問の中でも答弁いただきました。全くそのとおりだなと、教育長どおりなのかなと一方では思ったり、そういう部分もありました。しかし、現在では協働のまちづくりを進んでいる中で、教育行政改革がどうも見えてこないというのは、これは全国的な傾向だろうと思うのですが、特に学校教育とかなんかでは教育改革が見えてこない。これは特に財政当局では行財政改革というふうな話出ていますが、まさに教育改革が見えてこない。これはなかなか数字的に出てこない部分ですから難しいかもしれませんが、行動として出てこないという部分が極めて私にとっては改革の部分で足りないのではないかなというふうに思っております。例えば、施設的にはこれは、設置者は市長、財政当局ですから、これらについては計画どおり進んでいるかな。緊急性においては、例えば一中と西小が入れかわるような、そういうふうに急ぐものを変えてそれで進めているのかなというふうに思います。ですから、施設の面については進んでいるのかなというふうに思っております。　　それで、教育委員会には教育委員さん方がいますが、さらに社会教育委員さんもいらっしゃいます。特に協働のまちづくりの中ではその社会教育委員さんは特に表へ出てこなくてはいけないのですけれども、どうも教育委員会の中であれの中で見えてこないな、協働のまちづくりの中で教育委員会が見えてこないなという思いをいたしております。最近教育委員会の顔が見えるといいますと、教職員の不祥事のときの新聞とかテレビで会見で、謝罪の会見しか最近見えてこないなというふうに私なりに、ちょっと言葉悪いですけれども、そんな思いがいたしておりますので、その辺あたりで教育委員会というものがどうあるべきなのかという部分、いわゆる教育委員会の自立性というものをもう少し発揮されてもいいのかな、我々の中でしっかり見えるようにしてもいいのかなというふうに思っております。　　人づくりの場である教育委員会がベストの環境づくりを目指すべきで、財政ありきの中で余り議論すると、本来夢と希望を持っている教育委員会が出てこない。私はそこのところを、じつは今回一般質問の中でもちょっと質問の、他の議員さん方からの質問の中で、市長と教育長の中でちょっと微妙なやりとりがあったなと、教育長答弁しなくてもいいのになと思ったりする部分も実はあったりして、その辺あたりを自分なりに、今の教育委員会の現状がそうなのかなと。教育委員会は財政を手放したときから、本来教育委員会は崇高な教育環境づくりのための理念を掲げて、大きな旗を掲げて頑張ると、そしてそれらが、皆さんが納得すれば財政当局、我々議会もそれに向けて頑張ると。しかし、財政の関係がありますから、今日、明日とはいかない部分たくさんありますが、いずれにしても目標が見える、教育環境をつくる目標が見える、それに向かってみんなが進むという、そういう考え方の教育委員会の自立というものが一番大事だと思うのです。そういうものが見えてこない限りなかなか財政当局の、要するに下請みたいな形の教育委員会になってしまうのではないか。やっぱり教育委員会というのは、政教分離、最近は政教と言うと宗教と政治の話になりますが、本来憲法的にも教育と行政は違うのだよということでしっかりあるわけですから、そういう中ではしっかり持ってほしいなと。　　そういう意味で、実は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の精神で、教育委員会に課された使命をしっかり果たしていただきたいという思いで書いたわけです。29条そのものは、要するに教育委員会の予算に関して教育委員会の意見をしっかり聞く義務があると、財政当局は。だから、これは聞くことができるとかなんかではないのですよ。物すごく強い意味なのです。法律で保障されたのですね。この辺のところを十分にその精神を生かしていただいて、やっぱりできないものは財政の中でそれはしようがないわけです。我々もわかるわけですから、ではこの次にしようと目標が出てくるようにしないと私はいけないと思います。そういうことで今回国の今のそれこそ朝令暮改の教育方針、そして東松島市が今、東松島市に限らず教育委員会が抱えている問題をきちっとやっぱりここではっきり出していただいて頑張っていただきたい。　　これは最後に、ついでにと言うと悪いのですが、具体的な問題として実は小野地区の小中一貫校問題を取り上げたわけです。これは、２度ほどやっているのですが、市長にも質問いたしました。当時の佐々木教育長にも質問いたしました。つい３月にはたしか八木　登喜雄議員もやっておりました。しかし、私がした当時は教育特区だとか、それから教育、小中一貫の成果がよく見えないとか、わからないとかという話がずっと続いてきたのです。それで、議会のほうも視察、研修等もしました。しかしながら、教育委員会の中で本気になって研修したこと見えてきません。また、委員会として報告もありません。そういう形のものでは、やっぱり独立性、自立性はないと思うのです。たまたま教育長も透明性を持って進めたいという話もありましたので、その辺のところが実際にもっともっと取り組んでほしいな。これは言っておきますけれども、学校の統廃合問題は特につい政治化するのです。そして、それが選挙になる。選挙で大いになる。近くでは河南町はもうそれこそ十数年、20年近く、町長がかわるぐらいの問題、鳴瀬町もしかりです。かつての宮戸中学校が野蒜と統合するときに宮戸地区はそれこそ寺子屋つくってまで頑張った経緯もあるという。近くでは東小学校から西小学校に分かれるとき、これまた大きなやっぱり問題として政治問題になりました。これ政治問題にしてはいけないのです。本来政治問題になるべき問題ではないのです。やっぱり教育委員会が子供たちの教育環境のためには何がベストなのかというその考え方に立った理念、信念をしっかり持って、父兄、地域の皆さん方に本来教育委員会が先頭に立って動けば政治問題にならないはずなのが政治を巻き込む。そういう形になって、結果的には市政の混乱を招くというのがこれまでの、ついこの近所の間では現実であります。これはそういう意味では教育委員会の自立性のやっぱり足りないところではないかなというふうに思います。そういうことを考えたときに、今回の小野地区の小中一貫校も父兄が反対されるのではないかとかどうではないかということではなくて、その前にどうあるべきなのかということをしっかりと検証、今後のことを見ながら、その小学生の動向などを見ながら本格的に調査して、しっかりした考え方をやっぱり町長部局に提案するということがスタートだと思うのです。そのぐらいの信念を持ってまずお願いしたいなということで質問をいたしたわけです。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。　　　　　〔教育長　木村　民男　登壇〕 ◎教育長（木村民男）　順位第22位、鎌田　勇紀議員の新教育長の所信を問うということで、教育再生会議の第３次報告書原案への評価についてでありますが、教育再生会議は議員先ほどお話し申し上げましたとおり、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくために内閣に設けられた機関であり、今年１月に最終報告である第３次報告書が提出され、その後は教育再生懇談会に移行されたと認識しております。第３次報告書の教育内容には、心身ともに健やかな徳のある人間を育てることや、学力向上に徹底して取り組むことなどがあります。その中で特に徳育や規範意識を身につけさせること、基礎学力の向上や社会人講師などを授業に導入し学習意欲を高めることなどが提言されております。そのような提言は、これからの日本の教育を考える上で大変大切なことであり、重要なことであると高く評価しております。しかし、提言の内容の中には効率化の徹底や閉鎖性、隠蔽主義を廃止、悪平等廃止などの文言が含まれており、現在の学校そのものが機能していないとも受け取られるような表現もあります。日本の義務教育は、教員の質の高さも含めて他の国々から高い評価を受けており、学校現場の一部のみを見て提言しているような文言は、児童生徒のために昼夜努力を惜しまない教職員のことを思うとき残念に感じております。　　しかしながら、前段で申し上げましたように、第３次報告書の提言内容は、全体的に教育を推進する上で大切な提言がたくさん盛り込まれております。例えば、徳育を重視し自分を見詰め、他を思いやり、感性豊かな心を育て、規範意識をしっかり身につけさせるなどは、学校教育のみならず日本の社会全体で取り組むべき重要な部分だと考えております。学校教育の中にこれらの提言をどのように取り入れていくかということにつきましては、校長会等の意見も聞きながら、教育委員会として適切な指導助言をしていきたいと考えております。　　教育委員会に課せられた使命を果たすべきということについてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条では、教育に関する予算や議決案件について、市長が教育委員会に意見を聞かなければならないとしているものであります。かつては教育委員会が独自に予算案と条例案を制定した時代もございましたが、現在は権限がございませんので、教育委員会の意思の反映を図る道がこの法律に示されたものでございます。お尋ねは、教育行政改革の姿や教育委員会の顔が見えないので、教育委員会としてのベストの環境づくりを目指すべきで、それには財政ありきではだめではないかということであろうと思われます。教育委員会が主体性を持って教育に当たるということは非常に大切なことであると考えております。今後も市長部局といろいろご相談申し上げながら、教育委員会としてどのように主体性を保っていくかということについて、十分に考えていきたいというふうに思っております。　　また、そのような中で、これまでの行財政改革におきましても、全体計画の中に幼稚園の民営化やＡＬＴの民営化、給食センターのＰＦＩを初め、社会教育、社会体育施設の指定管理制度の活用など多くのことを盛り込んでおり、徐々にではありますが、その方向性に向かって近づきつつあるところであります。　　また、財政面におきましても、今年度から各部単位に予算の枠配分も示されましたことから、限られた予算の中でいかに災害に備えた教育施設の環境整備を行うか、教育委員会としての独自の予算削減策と整備計画も検討してきたところであります。財政の枠を取り払った中で理想とする教育環境のデザインを描くことは大切ではありますが、市の長期総合計画との整合性を図るとともに、現実性を重視しながら教育委員会としての主体性を出していきたいと考えております。　　次に、小野地区における小中一貫校の問題につきましては、平成18年３月の第１回定例会で小野地区は小中一貫校ではとの一般質問を受けまして、その後調査を行い、宮城県内で平成18年４月から取り組んでいる登米市の豊里小学校と豊里中学校の小中一貫校について情報を収集するとともに、当市の教育委員会で現地視察も行っております。調査の結果といたしましては、メリットもある反面デメリットも多くあるとの感触でございました。このことにつきましては、昨年９月の定例会におきまして再度一般質問された折にお答えしたところでございますが、３つの学校を１つにするという住民コンセンサスが整っていないため、当面は取り組みは行わない予定であるとお答えしております。　　また、平成18年度の総務文教常任委員会の学校教育に係る小野地区の学校教育環境整備についての所管事務調査におきまして、高い確率で発生すると言われている宮城県沖地震に備え、子供たちが安心して安全な施設で学習できるよう三点セット、つまり地震補強、防音機能の普及、それから大規模改造でございますが、小野小学校の改修を行うことでご理解をいただき、現に今年度から来年度の２カ年で改修工事を実施することとしているものでございます。したがいまして、現段階では小中一貫校の取り組みについては、将来的には児童数激減の可能性もあるため、引き続き情報を収集しながら調査、検討する必要があると考えております。次の鳴瀬第一中学校の大規模改修工事が予定されている平成26年以前までには、地域住民の考えも聞きながら結論を出したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　以上で答弁を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。再開は、14時40分といたします。　　　　午後　２時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４１分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　それでは、再質問をいたします。　　教育再生会議の評価についてお聞きしたのですが、余り好きでないような表現でございましたけれども、私すごくいいなと思うのは、同感、共感と言ったのは、あるのですよ、いっぱい。特に４番目の学校の責任体制の確立、頑張る校長、教員を徹底的に応援しようとか、具体的に書いてあるのですよ。この中に、語れば時間なくなりますので、特に今ここだけ取り上げたのですが、学校は社会教育も含めて教育委員会は経営者なのです。教育行政の経営者なのです。要するに自立、改革しようというのはそこなのです。いろんな教員の不祥事の問題も先ほど阿部　としゑ議員とか菅原　節郎議員からもいろいろ話ありましたが、そういう不祥事を起こすというのはやっぱり体制の問題なのです。１人の先生ではありません。学校の体質がある。これは会社から言わせれば教育会社木村社長なのです。市内に16、幼稚園から中学校までありますけれども、それらの校長、園長は全部支店長ですよ、私から言わせれば。この方々がしっかり現場経営ができないからああいう問題が起きる。これ教育長、本当にリーダーシップをとってもらわなくてはいけない部分だと思うのです。そういう務まらない支店長は民間だと首です。特に最近道徳の問題言われている。ここにも道徳の問題書いてあります。道徳の問題なんていうのは、道徳を教えられない校長は要らない。道徳を教師、先生に教えられない校長は要らないのです。校長が教えられないのに先生に教えろと言ったって無理な話ですから、やっぱりそういうものをきちっと徹底して教育長がリーダーシップをとる。そういう姿勢がうんと大事だと思うのです。ここに後で見て、我々が逆に議会としても応援できるなと思うものいっぱいあるのです。だから、例えば大学、大学院の抜本的な改革しろと言ったって我々自治体にとっては違う話ですから、こういう我々自治体に直接関係ある部分はどんどんやはり自ら進んで、そして教育長が言うように公表して、我々の理解を得て、地域の理解を得て、まさにその協働のまちづくりの中で入っていってやるべきだと思うのです。　　それで、子供が地域に参加するための少年団みたいな話もありました。これは学校でつくってもだめなのです。これは地域と一緒に取り合わせるためにどうしたらいいかというものから地域から始まらないと。私も自主防災の会長していますけれども、中学校へ行って自主防災の参加をお願いしてもほとんどゼロに近い。小学生は来ます。子供会育成会があるからお母さんたち連れてきます。中学校になるとない。私これ前にも言ったことあります。例えば、具体的に子供会育成会の継続を中学校まで続けると、親から離さない、学校から離さない、地域から離さないという、そういうスタイルをとらなければだめなのです。これは教育長、もう一度お聞きしますけれども、この第３次報告、教育再生会議のテーマは社会総がかりの教育再生なのです。まさにそこなのです。そういう意味ではやっぱりここの中のいいところを取り上げて、東松島独自の教育行政を行ってほしい。その辺の考え方をもう一度お尋ねしておきたいと思います。　　それから、今２番目も踏み込んでおりますが、これは財政当局と教育長の関係、今休憩中に市長から一体ですからという話ありましたが、やっぱり透明性を持って財政当局に要求するもの、できないものはできない、さっきから言いますようにしようがない。これは将来の問題として財政的な措置をしましょうという形で進めばいいわけですから、明確にやっぱり打ち出したほういいのです。先ほど言ったように崇高な理想、旗を掲げて示す必要がある。これが改革ですよ。自立ですよ。そういう部分お尋ねしておきたいと思います。　　それから、小中一貫の問題は、さっき滝議員からも一中のその問題が出ました。我々住んでいてわからない、やはり地域に住んでいる議員でなければわからないそういう問題もいっぱいあるわけです。そういうものを総合的に見て、どうあるべきなのか。例えば、小野小学校についても、前回も言いましたが、実はこれ私たち改築反対でした。でも、小中一貫校に向かって取り組みますという話があったので、また総務常任委員会の報告書にもそのことが書いてあります。ですから具体的に、だめならだめでいいのです、はっきりした理由があれば。浜市小学校だって今出ましたけれども、もう子供さんの数が変わっていますよね。実際に浜市小学校と新たに土地区画整理組合できたとか、こっちのほうから見れば、45号線のほうから見れば子供の数も変わってきています。そういう動向を見ながらもっと具体的にお願いしたい。　　それで、豊里を見たとかというと、私たちも品川へ行きましたよ。これは形態違うのです。小中一貫校で１つのところでやっているのではないのです。同じ場所に小学校と中学校があって校長２人いたり、同じ地域に学校が幾つもあって、連携を保って小中一貫校の体制をとっているという、全く私なりお願いした、質問した内容とは違うところを見ているのです。そういうところはもっと１つにしたら１人の校長のもとにその学校経営どうなるのかというものをよく考えてほしい。東松島市の現状というのは、石巻管内でも矢本一中、矢本二中といったら管内でも３番、４番目に全部入る学校です。鳴瀬へ行ったらそうではないです。石巻市内でも過疎の中学校ぐらいの規模です。これはもう人数が圧倒的に違うわけですから、いろんなところでやっぱり競争の格差が出てくる。不利な部分出てくる。生徒がいなければ先生が少ない、マンパワーが足りないということになりますので、そんなところからもしっかりと、どのように具体的にやるか。住民のコンセンサスを得ていないと言いますけれども、コンセンサスを得る行動をとっていません、はっきり言って。その辺どうするのか、お尋ねしたい。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　３つのご質問ですが、一括してということなのでそのようにお答えさせていただきます。　　まず初めに、鎌田議員さんが、教育再生会議に余りよろしくなく思っているのではないかというふうなご意見でございましたが、全く違います。真ん中の部分の一部の文言は、これは、私は学校を守る立場の者として快くは思っていませんが、全体の中身は大変すばらしいと思っています。学校教育に取り入れなければならないことがたくさんあるなということも思っております。私は社会科の教員なのですが、公民の分野で戦後の教科書が権利から入っていたということで、私はすごく不思議に思っていました。やっぱり権利の裏には義務があるのではないか。最近はその義務も重要視されてはきましたが、やはり人間として権利と義務が両方大事にしていかないと、一方的な人間を育ててしまうのではないかなというふうに思っております。そういうふうな点で、この教育再生会議の第３次報告原案につきましては、今後の日本の教育を考えた場合に、今のままではだめだというふうなことでいろんな提言がなされているというふうに承知しております。しかし、この再生会議で話題にするときは教育困難県、固有名詞を挙げませんが、教育困難校を想定もしております。もう学校が機能しない、校長がつるし上げになって学校が学校の体をなしていないというふうなところも想定しております。そういうふうなところではなくて、例えばこの東松島市の学校を私も回らせていただきましたが、子供たちの姿もいい、先生方も頑張っている。ただ、先ほど阿部議員さんのときに申し上げましたが、問題もあります。でも、いろんな問題をクリアしながら子供たちが育っていくのかなというふうに私は思っております。したがいまして、何かあったら正直に、誠実に、迅速に対応しろと、それで理解されることもあるし理解されないこともある。そうしたら、また継続してそれを繰り返せというふうに校長には言っております。　　もとに戻りますが、教育再生会議の中の、先ほど答弁で申し上げました徳育の問題とか、それから思いやりとか、感性とか、規範意識、これらはこれからますます必要であるというふうに私は思っております。それをどのように学校教育に取り入れていくかということについて、今後私も考えていきたいというふうに思っております。　　それから、教育委員会のリーダーシップのことについてのお尋ねがありましたが、私は組織を動かしていくのは、トップダウンも大事ですが、ボトムアップがより大事であるというふうに思っております。そのためには、人を信じることだというふうに思っています。校長連中にはかなり厳しいこともお話ししますが、学校を任せている。したがって、大げさに言うと命がけで学校経営やってくれと。多くの子供たちと、多くの保護者と、それから地域があるのだと。子供は、学校は来年頑張ればいいというのではない、１年１年が勝負だ。そういう点では真剣勝負であるというふうにお話ししております。校長会との連携を保ちたいというふうなことでご答弁を申し上げましたが、これからもより密にして教育委員会が指導助言できることは指導助言するし、また校長会からもいろんな提言をいただきたいというふうに思っています。今年初めての試みなのですが、各中学校区ごとの校長会の研究会、話し合いを持ちたい。小小の連携と小中の連携を密にして、その地区にどんな課題があるか、子供たちをどのように育てたいかということを今までにない取り組みをしたいというふうに校長会から申し出ありました。教育委員会からもその中で教育委員会が目指すものを課題として、中学校区の校長会に提案したいというふうにも思っております。そういうふうなことでここの教育再生会議の中の本当に大事な部分を具体的にどう東松島市で取り入れていくかということについて、早急に校長会と話し合うつもりでおります。　　それから、財政当局と教育委員会の関係で、教育委員会しっかりしろというふうなことだろうと思いますが、応援の弁というふうにとらえさせていただきたいというふうに思っています。まさに私は一校長のときはそう思っておりました。今でも思っています。教育が世の中をリードしないと世の中はよくならないというふうに私の持論なのですが、ただし財政的なことも含めて全体の中の教育委員会ですので、その辺は市長部局、市長さんともいろいろ相談しながら進めていきたい。ただし、教育の主体性、子供たちをどうしていくか、社会教育で言えばその東松島の市民をどうしていくかということについては、主体性を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。　　それから、小中一貫校につきましては、議員ご心配されるように耐震の工事とそれから今後を見据えた、小中一貫も含めて見据えたその対応が大事になってくるだろうというふうに思います。小中一貫には、小中の併設とか、連携型とかいろいろあるわけなので、その辺を十分に検討しながら、この東松島市にふさわしいものは何であるかということを十分に検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤富夫）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　総がかりの教育再生ということで、協働のまちづくりとマッチさせてぜひやってほしい。今教育長お話ししましたように、学校が機能しないというのあるのですよ、現実問題として。そういうときに教育委員会は、校長が管理権を行使できない学校、やっぱり積極的に、これは当然入っていかなくてはいけないわけで、そういう不正常な学校は是正しなくてはいけないということについては、これはやっぱり教育長言うとおり積極的に入っていかないとだめなのだろうと思います。しかし、先ほど言ったように教育長の責任なのです。教育長が支店長を選ぶのですから、ここのところ、うんと大事なポイントだと思うのです、まず１つ。トップダウンでなくボトムアップと言いますけれども、校長連中からのボトムアップは大いに結構ですよ。しかし、その辺のあたりは、昨日ですか、大沼議員からその教育長の任命に当たっていろいろまず、力のある教育長だろうと、待っているのだという話ありましたのだから、やっぱりそういうものを受けてぜひお願いしたいなと思う。ユニークな問題あるのですよ、こういうところにね。この教育再生会議で学校問題解決支援チームを全教育委員会で設置するという提言もあるのです。これ別な人たち入れてもいいと思うのです。これはつくってそういう非常時の場合のためにやっぱりつくっていく必要もあるだろうと思います。まず、教育長にはこの中で実施できそうなもの、やりたいなと思うもの、ぜひ、今でなくて結構ですからお答えいただきたいと思います。それについてできますかどうか、お尋ねしたいと思います。　　それから、学校問題は、これはしっかりと問題を提起して、３つの学校全部課題があるのです。余りにも課題があり過ぎる。その中でやっていっても解決の先送りだけです。その辺をトータル的に考えてしっかりとその辺答えを出していただきたい。本気になって研究していただきたい。その辺についてもう一度どういうふうに今後持っていくか、その考え方をもう一度お聞きしたいなというふうに思います。　　協働のまちづくりでは、またこの機会に具体的に、どう入っていくのかについてまたいたしますので、この２点お願いします。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。
   ◎教育長（木村民男）　まず、第１点は、今できるだけ早く取り組めることは何かというふうなお尋ねだというふうに思いますが、答弁の中でも申し上げましたように、私が常々大事だとも思っておりますし、これからの子供たちを考えたとき、これなくしてはだめだなというふうなことは、やはり道徳も含めた徳育であろうと、思いやりであり、優しさであり、強い意志である。自分自身を見詰める心であろう、規範意識も含めて。それと、私は体験活動も重視していきたい。各学校では今やっておりますが、本当に達成感につながる体験活動になっているかどうか。もっとハードルの高いものも中に含めて、子供たちが真剣にその行事に立ち向かうようなものもあってもいいのではないかなというふうに考えております。　　それから、いじめ問題の対応については、この第３次報告ではかなり厳しく突っ込んだ書き方をしています。私は、そのとおりだと思います。弱い者いじめはひきょうなことだと思っています。これは絶対許してはだめだ。ところが、人間社会の中には大なり小なりいじめ的なものも含めてございます。それを小さなうちにきちっと教える。これは学校のみならず私は家庭でもすごく大事なことだなというふうに思っています。これをやらないと、ますます大きくなって自分の気持ちを抑えられない大人になっていくのかなというふうな心配もしております。そういうふうなことから、子供たちにとってはそういうふうなことを取り組んでいきたいと思っていますし、それから教員の資質の向上についても各学校で校内テーマに基づいて研究をしておりますが、私は研究をするときは子供をどう変えるかが学校現場の研究だというふうに話しています。研究のための研究ではなくて子供をどう変えるかというふうなところで、これからそれぞれの学校に努力をいただきたいというふうに思っております。　　第２点目の課題についてですが、それぞれの学校にはそれぞれの課題があります。しかし、それぞれの校長が真剣に取り組んでいることも事実です。ただし、まだまだ不足の部分もございます。そういうふうなことについては、教育委員会でできることをしていきたいと思っていますし、校長一人で悩むのではなくて、隣接の校長もいるわけですから、校長会としてどう考えるかというふうな知恵の出し合いも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤富夫）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　教育長の答弁聞きますと極めてソフトだなというふうに思います。しかし、それだけでは済まないのかなと。きのうアインシュタインの話が出ました。しかし、教育の先駆者である福澤諭吉先生は、人の心を養う前にしつけを育てよという言葉が学校訓で残しております。この辺あたりも一つのポイントではないかなと思います。学校問題につきましては積極的に、トータル的に考えていただきたい。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　鎌田議員のお尋ねのことは、とても大事なことだというふうに思っています。私は、きょうも指導地方を回って、あしたも矢本東小学校に行くのですが、授業を見る場合、授業規律がなっているかどうか。例えば、チャイムと同時に子供たちが起立をかけて、きちっと礼をして、そして座って先生の話を聞いて、友達の話も聞いて、答えるべきことを答える。これがなっていない授業はどんなに活発でもだめだというふうに思っています。私４校ほど回らせていただいたのですが、その学校はよくやっているなと。やはり大事なのはその規律であろうと。生活規律であり、学習規律であり、それが成り立たないところには教育は存在しないというふうに思っています。そういうふうなことを各学校に大事にしながら、その集団の中で子供の心を育てていく場をつくっていくように努力したいというふうに思っています。　　もう一点なのですが、学校の課題、問題ということについてでございますが、それぞれの学校の課題、問題につきましては、問題ごとに全く違います。保護者が深くかかわっている問題、教員自身が深くかかわっている問題、それから地域との問題、それから地域の行事へ参加することの問題等々ありますので、それについてはそれぞれの学校の事情をよく調査をして、校長と相談しながら適切な指導をしてまいりたいというふうに思っています。 ◆26番（鎌田勇紀）　終わります。 ○議長（佐藤富夫）　傍聴者は発言をしないでください。傍聴者は拍手もだめです。　　次に、第23位、八木　登喜雄さんの質問を許します。八木　登喜雄さん。　　　　　〔15番　八木　登喜雄　登壇〕 ◆15番（八木登喜雄）　議長のお許しをいただきましたので、１点ご質問させていただきます。本当に最後ですが、ご苦労さまで皆さんにはご苦労さまでございます。　　さて、地区表示、案内板を設置しては。市内を歩いて感じますが、３年を合併してから過ぎております。地名がわからないため、各家庭を訪ねるときに不便を感じているのが実情であります。また、看板設置による波及効果も期待できるものと考えることから次の観点について伺います。　　１、地区表示、案内板をつくる考えは。　　２、地区表示、案内板の設置は、地区名の語源を知るきっかけとなり、自分の住んでいる地区に親しみが出るとともに、今後の生活をしていく上で役立つと思われます。地区名の語源を知ることは、地域おこしとして役立つと思うが、いかがか。また、コミュニティー活動として市で取り組む考えはないか。　　３、地区表示、案内板の設置を契機に、地区名の由来を学校教育の一環として取り組んだならば、ふるさとの見直しとなり、郷土愛精神が自然に根づくと思われるがいかがか。　　実は、我が市にはアイヌ語であろうと思われる地名が数多くあり、その裏づけを確認するため文化財保護委員鶴田氏とともに現地を見て回り、その付近で農作業をしている方に声をかけいろいろな話を聞きました。そのとき、早急に年配の方が生存しているうちに地区名の語源のいわれなどの冊子をつくったならばなどと真摯に考えさせられました。せっかくですので一例を紹介したいと思います。西福田、これは西という字はアイヌ語にはありますので、西のぷくたという、これは水がぷくぷくあふれるところと言われるそうです。鱗、これはうろつけ、やかたやとりでの前にある堀、この堀は敵に攻められたときの堀ですから、あるいは正式には豪と書くのかもしれません。小分木、これはこぷんき、とりでの前にさくのあるところ、実は鱗に館崎という屋号があり、そこの方にお聞きしたところ、昔野原に火をつけイノシシやウサギなどを集め、館から弓矢で狩をしていたといういわれがあったと言われております。現在も山の上は平らなところがあるということでした。また、はるにれというのは衣服をつくることができる植物であるオヒョウがたくさんあり、そこで仕事着をつくっていたそうでございます。佐野というところは、乾いた陸地、餅田は穏やかな山、段振、これはたんぷりというのですが、簡単に言うとだっぷりとか、あるいはたっぷりという意味で、長いあるいは大きいという意味だそうです。舞台塚、これはもたい、塚は日本語にしかないのでこれは小さい森。そこで、いろいろないわれなどから調べましたところ、柳の並木が当時あったということなので、烏柳というのは昔聞いたことがありませんでしたかと言ったところ、いや、柳の並木があったのは事実であるということなども確認されております。恐らく柳があるということは、西の夕日にカラスの巣がいっぱいあって、そこでカラスが住んでいたのだろうと察しられます。　　そこで、私はこれらの語源の意味を解釈すれば、衣食に不自由することなく住みよい地域であるということが言えると思います。水が豊富だということは、魚がそこにいっぱいいると、それから森があるということは、非常にいろいろなけものが住んでいたと言われ、昔からこの東松島市は非常に人々が住むためにすばらしい地域であったという見直しとともに、これらについての質問をしました。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第23位、八木　登喜雄議員の質問に答弁させていただきます。　　３点ございますが、私のほうからは１点、２点。３点目は教育委員会のほうから答弁があります。１点目と２点目あわせて、要するに案内板をつくる考えはということでありますので、当然市で必要な分についてはつくるわけでありますので、あわせて１点目、２点目答弁させていただきます。　　本市を訪れる他市町村の方や市民の皆さんにおいても、地理的に不案内な地区を訪れる際には、確かに地区の入り口の道路等に表示の看板があれば議員ご提言のとおり便利であると思われます。現に上下堤地区では、地区コミュニティーが中心となり国道45号線から地域につながる道路に小字の地区名を記した看板を作成し、何カ所か設置いたしております。しかし、現在の道路環境を考慮した場合、交通標識はともかく営業看板等がはんらんし、道路交通安全の上からも必要な看板は最小限にとどめるべきと考えております。市内全域にこれらの地域表示の看板の設置は、作成と設置費用が多大になることとかなりの枚数が必要となるため、現時点では設置はかなり難しいことと考えております。優先課題としては、市内主要公共施設の案内板や観光施設等の案内看板及び津波や災害の際の避難所への誘導看板の設置は最優先と考えております。議員ご提言のとおり、地域コミュニティー活動の一環としての取り組みについては、地域の地名の語源や歴史についてもそれぞれの地域の由来があることから、その取り組みは地域の判断にお任せしたいと思っております。　　今議員のほうから、アイヌの語源含めてそれぞれの地区名の説明と申しますか、こういった地区名の由来等を質問の中に入れていただきましたけれども、基本的には他から来たあるいは観光、そういった含めて目的が達成される、迷わずにという、そういったことからすれば行政としての施設やそういったものは当然、消火栓含めてそういった安全、安心、観光、そういったことからすれば行政が優先的にすべきもの。しかしながら、地域によっては、例えばですけれども、宮戸地区のようなところは、行政よりもむしろ原材料費を支給して地域の方のほうがやわらかい、そういった手づくりのある看板づくりのほうが効果があるのであればそういった手法のほうがいいですし、そこはケース・バイ・ケースで取り組むべきだろうというふうに考えております。これから幸い来年の４月から地域での市民協働がスタートするわけでありますので、その中で、市からお願いするということではなくて、地域の中で考えていただいて、どういった方法で取り組むか。要するに行政の、極端な例ですけれども、わかりやすいということではパソコン等での文字の種類もありますけれども、ああいった形がいいのか、あるいはみずから地域にはそれぞれ筆の立つ方やあるいは看板屋さん、いろいろな方が地域にはいらっしゃいますので、そういった方々のお力でみずからやられたほうがいいのか。私は、先日感心したのは、地名ではありませんけれども、東公民館、東の市民センター、市民センターでは材料を出した方と、それから書道の先生とで協働で東市民センターというふうに張ってありました。非常に恥ずかしがった面ありますが、市長には相談しなかったよなというお話もいただいたので、あれはおれたちやったのだぞというお話なのだろうなというふうに思いますが、そういった地域での力、地域力も見せていただいておりますので、そういった地域力も十分に生かしていただきながら、協働で看板等もできたらいいのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。　　　　　〔教育長　木村　民男　登壇〕 ◎教育長（木村民男）　市長に引き続きまして、地区名の由来を学校教育の一環として取り組んだならばというふうなご質問にお答えしたいというふうに思います。　　教育委員会といたしましては、子供たちに郷土、ふるさとについて理解していただくために、社会科副読本として「わたしたちの東松島市」を作成し、学校教育の現場で活用していただいております。この副読本は140ページを超えるもので、小学生３年生以上を対象にわかりやすく郷土の紹介をしております。中にはカラーの写真等もふんだんに使って子供たちもわかるようにしております。しかし、地名の由来については触れられておらず、学校教育の限られたカリキュラムの中で取り組むことはなかなか困難な状況でございます。地名の調査等についても、郷土の歴史家あるいは文化財保護委員の中で大変興味を持っている方々がたくさんおられます。そういうふうな方々のお力を借りてはどうかなというふうに思っております。このような地名の由来については、議員先ほどご紹介ありましたように大変興味深いこともたくさん入っておりますので、むしろ地域のおじいちゃん、おばあちゃんが先生となってそれぞれの地域の中で子供たちに伝え、教えることが地域の教育力を高める上でも理想であり、協働のまちづくりにもつながっていくものと考えております。　　答弁を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　八木　登喜雄さん。 ◆15番（八木登喜雄）　まず、看板設置のことでございますが、非常に理想としては先ほど上下堤地区では立派にしているなと、せめて、そうしなくても、せっかく広報板、市でつくったやつがありますが、せめてあそこ全部恐らく満タンになっていないと思うのですね。それらにシールみたいなのを張るということの案もあると思うのですが、それら等は考えられないかどうか、まず確認したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　いろんな意味でやるのは結構なのでしょうけれども、先ほど私の答弁で若干私も引きぎみな部分あるのですけれども、財源、そういったものに左右されたくないのですよ。要するに、例えば前回の一般質問では議員からたしか大高森のトイレ、使えなくなっているよ。あれは緊急であればうちのほうがボール紙にビニールに包んで皆さんにお知らせする目的があるわけですから、すぐ翌日させていただきましたけれども、ですからそういったふうにやはりすぐ急いでお知らせしなくてはいけないもの、あるいはやわらかみと申しますか、私は手づくり、今回、四、五日前の日曜日の朝、鳴瀬地区民、地域の皆様が朝５時、もっと前から起きたと思うのですけれども、５時半からマリーゴールドを植栽された。私も上下堤行ってまいりました。驚きましたね。ホタルの里のこのご案内、きれいに看板されて昔の農協青年部が米価運動やらいろんな意味できれいに書いて看板それぞれの地域で立てた。そういったこともありました。そういったことからすると、本当にそれぞれの地域で得意な、あるいは先ほど答弁いたしましたけれども、自分の技術を生かした、そういった中でやられると一番やわらかいなと。市では、皆様からのご希望で専門的な看板は必要な分については私はやりたいと思います、優先の中で。しかしながら、その地域の特長とかそういったものは地域でやはりつくっていただくほうがいいなと。この間防災訓練で、訓練と申しますか、防災マップの説明で宮戸に説明会に行った際、宮戸の皆さんから看板はおれたちでつくるから材料費だけは忘れないで下さいというふうに言われましたので、素直にそうだなというふうに私は思ってまいりました。そういったのが１つ、それがすべて東松島市内に全地区当てはまるとは思っていませんけれども、そういった地区にはついてそういった取り組み方、地域のそれぞれの取り組み方の中でやらせていただく。そして、市が責任を持って公共施設の中でやらなくてはいけないものはしっかりと取り組みたいと、そんな考えでおります。やるべきことはやっていきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　八木　登喜雄さん。 ◆15番（八木登喜雄）　先ほど教育長さんから、学校では既にいろいろな形であると言われておりますが、実は市長さんに振るわけでないですが、せめて講習というか、無報酬でいいからせっかくの地域のお話というか、そういう語源というのを、いわれをしてあげたいという考えを持っていられる方もいるのですよ。それで、それらのコミュニティーを無償で貸して、そういう講習会だけでもする考えはありますか、確認したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　教育的な学校教育あるいは紙芝居等で今ＤＶＤとかで幼稚園、保育所からぐらいになりますか、やはり東松島市の歴史、自然含めてですけれども、歴史、文化、伝統、これらはこれからの市民協働の８つの中で少なからずまず自分たちの地域は知っていただきたい。そして、またそれをさらに、８つの地区になりますけれども、地区ごとに交流したりそういったことによって、最終的には東松島全体を知るのだという、そういったことで単発的ではなくて、東松島市の市民として東松島市の歴史、文化は知ろうよというふうな考え方を私は持っていますので、多分教育長も同じ考えだというふうに思っておりますので、私としてはそういった考えを持っております。 ○議長（佐藤富夫）　以上をもって議員の一般質問を終了します。　　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。　　　　午後　３時２４分　散会...