平成２０年 ６月定例会（第２回） 平成２０年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成２０年６月１６日（月曜日） 出席議員（２６名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 滝 健 一 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 小 山 和 晴 １７番 八 木 繁 次 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 五ノ井 惣一郎 ２２番 佐 藤 筐 子 ２３番 三 浦 昇 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 企 画 政 策 部 長 木 村 優 一 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 鈴 木 和 彦 産 業 環 境 部 長 齋 藤 優 一 総 務 部 総 務 課 長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 防 災交通課長 渥 美 敏 範 総 務 部 税 務 課 長 奥 田 忠 一 総 務 部 納 税推進課長 今 野 勝 博 総 務 部 市 民 課 長 菅 野 正 則
企画政策部企画政策課長 新 田 孝 志
企画政策部行政経営課長 櫻 井 清 春 企 画 政 策 部 小 山 直 美 地 域 協 働 推 進 課長 保 健 福 祉 部福祉課長 櫻 井 一 男 兼社会福祉事務所副所長
保健福祉部国保健康課長 尾 形 哲 夫 建 設 部 建 設 課 長 多 田 満 仲 建設部参事兼下水道課長 土 井 和 義
産業環境部農林水産課長 木 村 仁
産業環境部商工観光課長 高 橋 登 産 業 環 境 部環境課長 鈴 木 吉 夫 《教育委員会部局》 教 育 長 木 村 民 男 教育次長兼教育総務課長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 横 澤 昌 憲 学 校 教 育 指 導 官 教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《
農業委員会事務局》 農 業
委員会事務局参事 木 村 彰 兼 事 務 局 長 《監査委員部局》 事 務 局 長 高 山 実 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 次 長 勝 又 研 一 議 会 事 務 局 主 幹 青 山 幸 次 議事日程 第２号 平成２０年６月１６日（月曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤富夫） 開会をいたします。ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（佐藤富夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において17番八木 繁次さん、18番大沼 重保さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（佐藤富夫） 本日から一般質問に入るわけでありますが、初日に皆さんにお願いしたとおり、今回は23名の議員が一般質問に立つことになっております。ですから、効率的な議会運営という意味合いを持ちまして、どうぞ皆さんの協力をお願いしたいということでございます。執行部のほうもお願いしてありますので、重ねてお願い申し上げます。 それでは、日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、五ノ井 惣一郎さんの質問から許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔21番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆21番（五ノ井惣一郎） おはようございます。第１位ということでございますけれども、ただいま議長が申されましたように、いつ来るからわからない地震のために私も……再質問をしないつもりでおりますので、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。 まず、質問始まります前に、訂正の部分がありますのでお伝えします。後段の４点目の今後の宮戸地区とありますけれども、これ旧鳴瀬地区ですので訂正願います。執行部には言っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。 件名、
本市都市計画区域の見直しを図れということでございます。
石巻広域都市計画、これは石巻市、旧矢本町、女川町、今は東松島市となっておりますけれども、当初決定は昭和24年だと思っておりました。また、市街化区域及び市街化調整区域が昭和43年に当初指定、第１回定期見直しは昭和55年からこれまで４回の見直し、最終見直しは平成15年であります。旧矢本町全域が都市計画に指定され、市街化区域、市街化調整区域の面積を定め、地域の発展と活性化が進められてまいりました。旧鳴瀬町は松島町と広域を組みまして、観光都市計画をということで、年代的には昭和42年からですけれども、市街化調整区域につきましては45年度から進められております。策定されております。ここで、東松島市都市計画に関連する動向としては、昭和21年秋ごろには
石巻港インター周辺に石巻青果が開設予定となり、また本市の宮戸地区は世界遺産登録を目指して宮城県が進めていることはご案内のとおりであります。今後東松島市の発展、活性化を目指すには、
都市計画区域見直しは早期に図らねばならないと私は考えております。これまで都市計画区域の面積、市街化調整区域の見直しは約８年から10年の間隔で進められているようでございますけれども、本市の平成19年から28年までの10年間の総合計画には、社会状況変化に応じた対応と
都市計画マスタープランに反映する都市計画を策定するとあります。今後の本市の情勢を見据えるとき、今その時期に入っていると考えますが、本市の都市計画区域と市街化調整区域の総合的な取り組みと次の地区への考えを改めて伺います。 １点目、
石巻青果市場移転に絡んだ
石巻インター周辺の考えは。 ２点目、赤井南区、これは
都市計画道路矢本蛇田線南側でございます、赤井堀から五味倉橋までの西のほうに進んだ左側の菊亭周辺、あの辺の地域をいいます。 ３点目、東矢本駅の北側水田地帯、この地域は国土利用計画では
住宅地拡大整備計画に位置づけられております。 ４点目、今後の旧鳴瀬地区、現在は
松島観光都市計画に入っておりますが、以上本市の総合的な取り組み等、４点について伺います。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうから一般質問、よろしくお願いします。答弁前でありますけれども、このたびの地震において犠牲になられました方々にご冥福と、そしてまたお見舞い、あわせて一日も早い被災地には復旧、復興をお祈りしたいと、こんなふうに思います。 それでは、通告第１位、五ノ井 惣一郎議員の１件目の４点について答弁させていただきます。まず初めに、１点目でありますが、宮城県では
石巻広域都市計画及び
松島観光都市計画区域に係る整備、開発及び保全の方針の見直しに着手しております。これまでと違って非常に人口動態、少子高齢化ということで、人口フレームを非常に重視しておりまして、人口動態や産業構造の変化等の基礎調査を実施し、
都市計画区域基本方針の策定、都市計画区域の再編、そして第５回目の線引き、見直しが行われる予定となっております。本市におきましても、今年度に
都市計画マスタープランの基礎調査、平成21年度、来年度になりますが、
マスタープラン策定を考えており、議員ご指摘のとおり、新市として将来的都市づくりの本格的な取り組みを行う時期を迎えております。このような状況であることから、ご質問のありました４点についてそういった視点で答弁させていただきますが、１点目の
石巻港インター周辺の土地利用についてですが、旧矢本町においてインターを活用した流通、業務系の土地利用が計画され、一般保留地として位置づけられたものの、前回の線引き見直しにおいて事業の見通し等の問題から削除された経緯があります。しかし、今回
石巻青果花き地方卸市場の移転が決定したことにより、改めて土地利用の検討が必要になってまいりました。今回の移転が急遽決定したこともあり、そういった土地利用計画からすれば急遽となりますが、将来的な土地利用の方向性についても
都市計画マスタープランの中で示すのが最も望ましいと考えております。当面は既に指定済みのインター周辺、半径１キロで認められている流通、業務施設の開発許可制度の活用や新規に県と調整中の
県道石巻港インター線の４車線化により可能となる
沿道サービス施設の開発許可による立地が可能な区域指定という個々の対応を考えております。 ２点目でありますが、赤井南区の部分でありますが、この土地利用については、議員ご案内のとおり、
国土利用計画策定時に社会情勢や本市の人口動態を関係地権者にご説明申し上げ、将来の土地利用構想への位置づけは行いませんでした。しかし、旧矢本町
都市計画マスタープランでの位置づけは継続されていること、そして三陸道建設時の地元要望等も十分勘案し、このたび策定する
都市計画マスタープランの中で
都市計画道路沿道の土地利用という点での慎重な検討を実施していきたいと考えております。 ３点目でありますが、矢本東地区につきましては国土利用計画の位置づけを踏まえ、前回線引き要望での調整事項と認識しております。しかしながら、進展する少子高齢化等の実態から、都市計画区域内での人口動態は将来の人口減少が見込まれ、既に特定保留地区に指定されている柳の目北地区との兼ね合いや、
本市土地区画整理事業の状況等を総合的に判断した対応とならざるを得ないと考えております。 最後に、４点目、鳴瀬地区についてでありますが、今後の取り組みということになりますけれども、前段申し上げましたように、県が作業中の
石巻広域都市計画及び
松島観光都市計画区域に係る整備、開発及び保全の方針の見直しの中での都市計画区域の再編において、本市では
松島観光都市計画区域の取り扱いが焦点となっております。これまで松島町との一体となった世界に開かれた観光都市づくりを目指した都市計画区域として、観光と保全が図られてまいりました。県からは、松島町を
仙塩広域都市計画区域へ、鳴瀬地区を
石巻広域都市計画区域へ再編したいとの意向が示されております。これまで都市計画審議会への進捗状況報告を行いながら、その方向性について検討している状況であり、本市としての結論づけはまだ行っておりません。今後は本市の将来のまちづくりがよい方向に向かう可能性の整理が重要と考えております。また、広域都市計画に係る問題であり、関係市、町の考え方にも配慮しながら、都市計画審議会の意見を踏まえ判断してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁にさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） 再質問させていただきます。 ただいま総合的な取り組み、これはまたただいま市長が申されましたとおり、今後の人口増が見込まれない中で、そういう将来的な
都市計画マスタープランの中でやっていくということの見地で了解しました。１点から４点目まででちょっと質問しますけれども、まず１点につきましては南側、インター周辺の１キロ周辺、また柳の目地区駅
土地区画整理組合などですけれども、今度新たに青果市場が入ったということで、今新たな取り組みというような回答ですけれども、今地権者の方々が一番困っているのは、よくわからない、インター周辺の１キロ周辺はいろんなもので使えるということでございますけれども、わからない地権者があるということで、今不動産業者さんとかいろんな人たちが入って、そういうふうな市場が来るということで、賃貸とか買い占めとか何かしているようで、地権者の方々が相談に来られる場合がありますけれども、やはりこれは行政側で早期に説明会とか、こういうふうですよとか、１キロ範囲ではこういうふう、あと将来の市場につきましてはこのような計画がありますよとか、周辺、その辺をやはり行政でもって私地権者とか、その周辺、柳の目地区のそういうのに対して説明とか、やっぱり一度そういう機会を私は持ったほうがいいのではないかなと思っておりますけれども、その辺どう考えているか、市長のほうに伺います、１点目について。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これまで合併前矢本町の歴史では、柳の目駅を一つの突破口として周辺を開発したいという、駅が最初か区画整理が最初かという議論はまた別といたしまして、そういった取り組みをしてきたわけでありますが、当時の歴史、これまでの取り組みからすれば、ある程度の計画ということで、県等々もその話としては協議はしてきたわけですけれども、近年非常にその部分に税金ということで補助金が入ったりするわけでありますので、正確な人口動態の中での計画というふうに大分一昔前とは違った厳しさというのを感じている方もいらっしゃると思いますし、私もそういったこれまでの経緯経過からすれば随分と厳しい、あるいは正確な計画が求められているのだなというふうに感じている一人なのですけれども、そういった中であの周辺、要するにインター周辺につきましては、一度また農振に戻したという経緯があります。そんな中で、計画にはなかったけれども、急遽ということは、そういった青果市場の進出ということで、またある部分では期待している方からすれば光が差し込んだというふうな表現になろうかと思いますが。そんな中で、これまでもインター周辺１キロについては沿道サービスということで法律的には認められているわけでありますが、一定の区域につきましては当然農政局、農林水産省の許可ということで、そういったことで今回青果市場につきましては石巻市、会社自体の考え方、そして東松島市地権者の皆さんのご協力ということで、今現在進捗状況の常々ご報告しているとおりでありますが、そういった中でどうしたら今後具体的に皆さんに、正確にということになりますが、するかといえば、今の進捗状況の説明と、今後こうなりますよという市の取り組み方をお示しするには、やはり次の都市計画の見直し、線引きの見直しです、市といたしましてはこれあくまでも予想、そういう気持ちで今取り組んでいるわけですけれども、21年度あたりかなと。そして、示されるのは22年度あたりかなと。当然今回五ノ井議員からご質問いただいた、20年度、今年度がそういったまとめる年度だというふうに考えております。担当のほうもそういった気概で今調整中でありますので、皆さんに大きな、慎重にということになるのですけれども、大きな期待ということではなくて、こういった進み方しますよということでは、今議員からの提言、地権者の皆さんに説明会等も考えるべきではないかということは、そういった方向づけで今後の市、県、こういった線引きの見直しについてということでの作業の説明会は担当等含めて今回議員の提言を受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） それでは、１点目につきましてはわかりましたけれども、やはり売買される市場予定者の地権者はいいですけれども、その周辺の方が、インターから南側ですか、その周辺の方々に対し今そういう申し入れが多いということですので、何とか早期にそういう方向性を持っていただきたいと思います。 ２点目につきましては、南区地域、これは、あそこは白地ですか、現在15ヘクタールくらいの農地となっておりますけれども、現在社会情勢といいますか、あのような住宅市街化区域になりまして、農家の方々としてもやはり農地として今後なかなか経営が、住宅地にありますので難しくなっているということで、そういう話はよく話されます。
都市マスタープランの中で土地利用ということでございますけれども、あの場所も住宅市街化区域ですので、あの辺も早期に農地を持っている方々にそれなりに、離さないという方もありますけれども、やはりそういう区域性、都市計画区域に私は入れたほうがいいのではないかということで、市外から土地を求める方々が、やはりあそこは市街化区域と思っている方が大分多いようでございますので、要望ではありませんけれども、その
辺都市計画プランの中で早期に、早期のほうで、早目のほうで考えていただきたいと思います。この答えはいいです。 ３点につきましては、東矢本駅北側の
土地区画整理組合、今度大溜が出まして、今
土地区画整理組合といいますと
小野土地区画整理組合、また柳の目もありますけれども、柳の目はほとんど私的には進んでいないような、地権者の方々、何ださっぱり進まないというような話がありますけれども、この東矢本駅につきましては前回五野井 敏夫議員さんが平成18年の９月に土地利用構想について質問しております。市長の答弁の中では、住宅地としての需要が以前より見込めない、これ18年の９月の一般質問でございます。そんな中で、再度、地権者の方々から説明されたと思いますけれども、再度地権者の方々と話し合う機会を設けたいという話の中で、やはり最近私大曲地区の方に言いましたらどうなったのですかという話が来ますけれども、その辺その後18年の９月に一般質問ありました以降に、そういう地権者の方々に対して話し合われているかどうか、その辺お聞きしたいのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 地権者代表ということで、その後要望書１回、それから合わせて２回だというふうに記憶していますが、お会いしています。その中でお話をありのままさせていただきますけれども、議員のほうからは柳の目のほうよりもむしろ熟度があるのではないかと、要するに地権者が前向きだということで、そういったご提言含めた今質問受けているわけでありますが、東松島市としましてこれまでの計画、議会の皆さんからの同意もいただいてこれまで取り組んできたわけですが、まず柳の目、これについては県もパークアンドライドでいくとか、そういった構想を出した経緯経過もありますので、何とか柳の目駅も県としては取り組みたいというふうな考え持っているというふうに我々は、私も含めて担当もそのように考えております。ただ、優良住宅、市街地から近いということでは、非常に東矢本駅北側の部分については何とかしたいというふうに私自身も考えております。そういったことで、一方では地権者の皆さんに勉強会等、今年度取り組む予定で準備中でありますけれども、そういった取り組みをしながら、最終的には微調整の部分で出てくるのだろうなというふうに考えております。県と、要するに線引きの見直しのとき必ず出てくることは、これまでの経緯経過で考えられることは、小野の区画だったり、あるいは野蒜地区でまだ売れ残った宅地があったり、いろんな部分でのやりとりが出てくるというふうに思います。そういった際に、東矢本駅の環境、こういったこともやっているのだという、そういったものも積み重ねている部分も私としてはカードとして持ちたいというふうにも考えておりますので、ただ正確に市としての位置づけの中で、今線引きの中で柳の目を上回って東矢本駅の北側を上げるという、そういったことはできませんので、あわせていけるような取り組み、熱意を持った地権者の皆さんと私ども、あるいは地元県議も含めて、そういった取り組みが作戦的には、戦略的にはそういった取り組みになるのかなと。ちょっと我々も痛い部分も、正直こういった今区画整理内で、なかなか競争の時代を迎えて売れ残っている部分も現時点ではございますので、そういった総合的な取り組みをすべきなのだろうなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） わかりました。行政側でわかっていてもなかなか、先ほど１点目も２点目もそうですけれども、地権者の方々がなかなか理解しにくい方々もおりますので、行政サイドならず、やっぱり地権者方が、市民が一体的に常にわかるようなシステムというのですか、広報なり、そのようなものでやはり知らせるべきもこれは大切ではないかと私は思っております。 ３点目はわかりました。 ４点目につきましては、現在
松島観光都市計画と石巻広域、当初２つの本市ですね、２つの面で、２本立て、一番問題はやはり……前回古川議員さんが昨年の第１回目の定例会ですか、これにただしております。県の方針としては、先ほど市長が言われましたとおり、旧鳴瀬町は石巻広域のほうに県では何かそういうふうにしたほうが、一体化したほうがいいのではないかという話もあります。進んでおります古川に聞きますと、いや、２本立てでいったほうがいいのだという話もありますけれども、これもやはり早く観光、一つの指針の中に
松島観光都市計画、これは松島町、これもまた石巻広域、これはこちらの広域、観光と土地利用の新しい姿が違いますし、また世界遺産登録、県で目指しておりますので、この辺何となく今後はっきりさせたほうが私はいいか、それとも２本立てといいますか、２本でいくか、これはしっかりしたマスタープランとか、これからの都市計画区域の中でしっかりとした位置づけが私は必要に迫られているのかなと思っておりますので、再度その辺市長のお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、結論から言うと、東松島市の将来のまちづくりの中でどちらをとったほうが、選択ができるのであれば、県のほうは方針は示していますけれども、東松島市としての考え方、どちらが将来のまちづくりにプラスになるのかということをやはり優先に考えたいというふうにはまず思います。そんな中で、これは一つそういったふうに言われている部分もあるわけでありますが、松島町が今回仙塩広域都市のほうにいくとなれば、引き算ではないのですけれども、かなりのちょっと調整が大変な部分もあるのかなという部分は確かにございます。そんな中で、旧鳴瀬町時代にこの
松島観光都市計画の中で利用できた部分については、言われていることは例えばかんぽが建てられたのではなかろうかとか、そういったメリットも確かにあったのでなかろうかというふうに言われておりますので、その辺しっかりとこれまでの部分、取り組みを精査しながら、都市計画審議会では市内の中でご提言、議論をいただいて方向づけしたいというふうには考えております。いずれにいたしましても、県との協議はあるわけでありますが、今県といたしましても自治体の考え方も優先的、あるいは場合によっては最優先的に考えていただける今環境にもなっているというふうに私も考えておりますので、その辺は東松島市としてどうしたほういいのかという、その基本的な考え、それをしっかりとまとめて、あと他の市町村との連携、松島町あるいは石巻市、連携もございますので、その辺の最終的な調整もしながら決定したいと、こんなふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） ただいま４点の質問に対しましてわかりました。本市の都市計画審議会の委員に、提言しやっていくということでございますけれども、図らずも私今回議会のほうから推薦受けまして、この辺１年間都市計画審議員として論じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（佐藤富夫） 次に、第２位、古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。 〔20番 古川 泰廣 登壇〕
◆20番（古川泰廣） おはようございます。議長にお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２問につきまして質問を申し上げます。 まず初めに、松ケ島地先水路の埋没、復旧対策事業について伺います。松ケ島地先水路の砂の堆積による埋没、閉鎖の復旧と抜本対策については、昨年の第４回定例会一般質問で取り上げ、さらに同定例会において堆砂による埋没、閉鎖の復旧と抜本的対策を求める意見書を採択をしていただき、県に要望したところであります。県土木部港湾課では、昨年12月、県関係部局相互の連携を図りながら、漁港管理者である東松島市、漁業関係者などが共通の認識のもとに役割を分担し、官民一体となって協働で企画、立案、実施するいわゆる潜ケ浦地区海域環境対策協働事業計画を策定しました。当該計画によれば、本年３月から６月までに３回の懇談会を開催し、６月下旬から８月中旬ころまでしゅんせつ工事を実施する計画となっております。去る５月13日に行われました県道及び臨港道路等の整備に関する要望会の席上で、本件について私の質問に宮城県石巻港湾事務所長から第１回懇談会が開催され、年度末に工事は発注したものの、第２回懇談会の開催を検討中との回答がありまして、計画が進んでいないことが明らかにされました。ノリ、カキの養殖時期であります海上作業制限期間も迫っており、良好な漁場確保のためにも早期着工こそが待たれることから、以下伺いたいというふうに思います。 第１点、昨年11月に松ケ島地先水路の埋没、閉鎖したことが起因と考えられるカキの死滅調査の有無と調査済みであればその結果について伺います。 ２点目、潜ケ浦地区海域環境対策協働事業計画の内容について伺います。とりわけ本事業は、宮城県、そして東松島市、漁業関係者の協働事業となっておりますが、それぞれの役割について伺います。 第３点目は、種ガキの養殖作業が８月から、早いところでは７月下旬から入り、ノリ、カキの養殖生産の時期である海上作業制限期間に入ることから、早急に着工すべきと考えますが、遅れている原因と着工予定について伺います。とりわけ平成19年度末に発注したと言われる工事の着工が遅れている原因について伺います。また、県に対し早期着工を要望すべきと思料されますが伺います。 ４点目ですが、これも前回の一般質問でも取り上げましたけれども、砂防機能を持つ施設の構築を検討していると聞いておりますけれども、施設の構築は新たな問題の発生が懸念されます。しゅんせつ船を常設し、しゅんせつ工事の実施が最良と思料されますが伺います。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位、古川議員の１件目の質問に答弁させていただきます。 まず、昨年11月に本水路が埋没して以後、その対策につきまして議会におかれましても昨年の12月、第４回定例会におきまして意見書を採択の上、直接議長さん初め県のほうに要望していただきましたことに改めて御礼申し上げるものでございます。市といたしましても、昨年暮れ関係漁業団体長とともに知事に応急対策を含め抜本的対策を講じるよう要望を行い、その後宮城県から潜ケ浦地区海域環境対策協働事業が提案されたことに伴い、東松島市といたしましても県、漁業者、東松島市の３者が一体となって対策を行うことが早期の解決につながるものと考え、３者一体となった対策会議等に参加し意見等を述べてきております。その内容及び経過につきましては、古川議員、今質問の中で発言されているとおりでございますが、市といたしましては今後一日も早く対策が講じられるよう連絡調整をしているところでございます。 そんな中で、１点目の本水路の埋没、閉鎖したことが起因でカキの死滅調査の有無でございますが、この件につきましては県の水産担当部局との役割という位置づけがコラボ事業検討会の中でなされておりまして、今後の検討会の中での県の調査結果が明らかにされるものと考えております。しかしながら、市といたしましては例年４月下旬から行われるカキの内湾、東名漁港前から浜市沖への外洋への沖出し、垂下作業に合わせ漁業者からの聞き取り等を行い、死滅の有無等の調査をしたいというふうに考えております。現時点で具体的にどうだという情報等々は寄せられておりませんけれども、市としてはそういった考えをする予定としております。 ２点目でありますが、潜ケ浦地区海域環境対策協働事業の内容、とりわけ宮城県、それから東松島市、そして漁業者のそれぞれの役割ということでございますが、本事業は本地区の堆積砂の除去に係る応急対策と堆積を防止する応急対策と恒久対策、この２つをその付近、海域の環境を保全しようとするもので、官民一体の協働作業、いわゆるコラボ事業検討会で考え実施しようとするものでございます。おのおのの役割でございますが、県は企画立案し対策の実施を行い、東松島市はよりよい対策の一助となるよう積極的に意見を述べるほか、特別名勝松島に係る現状変更を初めとする諸手続の事務支援、会議開催等の支援、あるいは漁業者はその立場からの意見を述べるほか、風による砂の移動を防止するさくの設置など、簡易な構造物設置の際の労力提供等でございます。また、宮城県においては、港湾、土木、水産の各担当部局が協働で対策に当たり、港湾部局は事務局と対策の実施、そして土木部局は大曲から野蒜、洲崎海岸にかけての浸食、堆砂関係について、水産部局は付近海域の漁場環境についてそれぞれ担当することとなっております。いずれにいたしましても、市といたしましてもこの海域、環境コラボ事業検討会を通しまして、一日も早く解決策が得られ実施されるよう、積極的に参画したいと考えております。 次に、第３点目でございますが、工事がおくれている原因と着工予定についてでありますが、宮城県に確認いたしましたところ、堆砂問題については当面の対応と将来のあり方を視野に、今後どのように対応していくべきか、関係部局が一体となって鋭意検討しているところであります。方針を取りまとめ次第、関係者への説明を行うというふうに聞いております。 最後、４点目でありますが、しゅんせつ船を常設してはということで、前回も陳情、要望の際古川議員のほうから発言があったと記憶しているところでありますが、実現のための検討課題としまして、しゅんせつ方式、機械の能力、大きさの選定、管理運営と費用負担、除去した砂の再利用等種々ございますが、その可否については今後のコラボ会議の中で検討すべき課題と考えております。併せてこれらもコラボの中で発言してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） それでは、再質問させていただきます。 １点目ですけれども、実際そうした調査はやられていないということの回答ですが、実はいろいろ漁業関係者等々聞きますと、カキの死滅の状況というのは東名湾ですと20％くらい、それから潜ケ浦ですと80％くらい死んでいると。なぜなのかというと、実は東名の場合は、一時期東名湾で養殖して外洋に持っていくのだそうです、東名の場合は。それが潜ケ浦はそのまんま潜ケ浦に、生産そのままだと。ということはこれどういうことなのかと。やっぱり水の問題です。外洋に持っていった東名は死滅が20％くらいといっています。ところが、ずっとつけっ放しの潜ケ浦湾ですと、いわゆる新しい水入ってこないわけですから、あそこ閉鎖されていますから。それで80％くらいと言っていますが、私なぜこの問題を質問の１点目に出したのかというと、その深刻さが本当に伝わって、皆さん真剣に考えているのかなと。そういった状況を踏まえれば、今回のコラボの問題で、のんびりと、そういった言い方いいのかわかりませんが、３月、年度末に発注した工事すら行われていないということ一体どういうことなのかと。この深刻さを受けとめていないのではないかと。したがって、そういうことだから私実際調べているの、調べた実態わかっているのと。そうしたらば、本当に深刻に次のことを考えなければならないのではないのという意味で私この質問出したわけです。ところが、今市長の回答ですと、調査していないし水産関係でこれから調べますと、少しのんびり過ぎるなと。その辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、今回の件、このコラボにつきましては、関係者、組合の運営委員長さんに入っていただいての本当の関係者の責任者の方々、それから県、市ということで話し合いをいたしました。今回延びた原因はどこにあるのか。私は、ここであえて答弁拒否ではございませんけれども、県、市側にあるとだけは申し上げません。要望があったわけです。それらのリスクを含めて、現場からの要望であります。ですから、それらは私からすれば古川議員さんはそれらの漁業の関係者の皆さんのお声を聞いて今回ご質問されたのですかという、私的に今ここでは答弁は……私市民の皆さん、漁業関係者の利益を最大限守りたいと思っています。ですから、不利益な答弁はしたくありませんのでこれ以上答弁しませんけれども、そこに問題があるということまず１点であります。これは会議録もございますので、私からすれば正直なところちょっと意外だったという部分がございます。もう一回仕切り直しというふうになろうかと思いますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 市長そういう答弁ですから申し上げますが、確かに漁業関係者、堆砂の除去の問題では、若干あそこの今堆積になった部分を優先的にやろうというのが本来だろうと思いますけれども、中に逆に漁業関係者から提案があって、別な場所を掘った方がいいのではないのというのが提案あって、若干遅れているのもわかりますけれども、それはそういったものの話も聞いています。しかし、カキの死滅状況というのは、実際漁業関係者からも答弁あってしかるべきだなと思うのですけれども、そんな状況を把握していないことが問題なのかなと。ただ、私市長の行政部門を責めるわけではありません。だって、潜ケ浦地区のコラボ事業というのはまさに協働事業ですから、したがって漁業関係者も責任ありますし、県も責任ありますし、当然市のほうも責任あると。ところが、もう少しこういった実態もきちっと把握しておれば、もしかしてもう少し会議の内容が違っておったのではないかと。私なぜこの問題今回取り上げたのかというと、先ほども３点目でも申し上げたように、７月下旬から既に入る部分もあるのです、ここに。そうすると、海の工事できないよと、海の工事、水を濁すとカキとか何か、ノリの養殖に差しさわるので、来年の４月ころまでは手をつけないください、これがお互いに約束している作業制限期間です。今それが７月、目の前に迫っているわけです。それが年度末で発注した工事すらできないというの一体どうなのかと。私は、もう少し協働事業、それが責任あるのです。ところが、私のほうも、市のほうでも、もう少しジャブかけたら、もっと進むのではなかったのかなということですが、その辺いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私の性格ですから、担当のほう、実はこの会議をどのように開くかということで、担当者集まっていただきました、漁業者含めて。当日は前と違った方向展開になってしまいました。前の日打ち合わせした会議が翌日はもう少し熱意のある、深く進む会議を期待いたしました。しかしながら、現実的にはそれぞれの要望、思いがあったのでしょう。そういったことで漁業者の意見がまとまらなかったと。市と県の考えは一致しているのです。ですから、私からすれば、この次はもう一回今仕切り直しで、そうならないように、要望活動、原因はどこかということは別としまして、今回口火切ったのは市であり議会の皆さんの後押しを受けて、せっかくここまで環境整備できたのですから、最後の私詰めが少し甘かったかなと。命令調で、予算は県これしかないのだから、このチャンス逃すと千載一遇のチャンスないよというところまで言えばよかったのかなという、そういった思いもあります。しかし、それはお上の仕事であって、そういうのは今皆さんから嫌われることでありますので、古川議員のご心配、あるいは私の思いもございますので、もう一回チャンスはあるというふうに考えておりますので、そういった取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 確かに漁業関係者のほうにも原因があったようにも聞いていますから、今後もそういったことでお願いしたいのですが。昨年の私の質問で市長答えていますけれども、渥美 鉄太郎議員のときから市長この仕事に携わっているということで、逆に皆さんに聞かせるくらい十分知っていますということで、そのとき市長の回答の中に、たしかまずやっぱり水を通すことだと市長答えたと思うのですが、やっぱりそういう観点は貫いてほしいし、やっぱり水を通す方策を早急にやってほしいな。だって、７月からやって、もう海に手をつけられなくなったときに、もう一度来年度といいますか、秋から来年の春先にかけてまた同じような現象、カキの減産といいますか、８割が死滅、あるいは２割の死滅があるわけですから、当然そういった問題が起こるわけで、ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいと思います。 それから、４点目で申し上げたしゅんせつ船、やはりこの前も市長と議論しましたけれども、この前もお話ししました。私、川しかあまり知りませんけれども、川でも海でも、自然に逆らうといろんな現象出るのです。この前も一例として挙げました。仙台港ができて、宮戸のカキのカキ種が海浮遊してくるのです、何ミクロンの。それが貝に付着してカキできるのですけれども、その浮遊してくるカキ種が実は亘理から来ていたのです、前は、仙南の。それが仙台港できたことによって来なくなって、北のほうから来ているという、そういった１つ構造物つくると大きな変化が起きるのです。したがって、そういったこと十分認識していただいて、私心配しているのは、どうも矢板を打つといいますから、矢板を打ったらまた同じように別な現象が、自然に逆らうわけですから、だからそれを十分考えてほしいと。今市長の回答で、コラボの検討会でひとつさらに検討したいということですけれども、検討するに当たってそういう点を踏まえて、当然そういった議論になると思うのですけれども、そういう検討も踏まえてぜひ、私はやはり自然に逆らわないで、実際しゅんせつ船、中古ですと2,000万くらいで購入できるはずなのですが、今砂とりの現場余りありません。したがって、中古も出ないのですが、新規にとっても3,000万、4,000万くらいのものですけれども、これまでずっと何年間あそこ掘っていますけれども、２億以上たしか金使っているわけです。ですから、そういった3,000万、4,000万一回投入して、あとはまさに協働コラボ事業ということであれば、もしかすると漁業関係者に運転とか油賃もってもらう、極端に言えば。そういったことも検討してもらって、購入だけしてもらってそういった維持作業といいますか、堆砂除去作業といいますか、そういったしゅんせつ作業をすればいいのかなというの私の頭の中であるものですから、ぜひそういった自然に逆らわない、そんな工法どうでしょうかという提案ですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、現段階で県のほうでは古川議員どのように県の考え方受けとめているか、私と同じか、あるいは望みあると思っているかあれですけれども、どうかと思いますが、私としてはこの件発言も古川議員等にそういった手法もあるなということで県のほうに提言も併せてしましたが、今のところ県のほうではしゅんせつ船というのは頭にはないようであります。しかしながら、規模は別といたしまして、日本海側あたりは、本当の沿岸流というのですが、潮の流れ等々で定期的にしゅんせつしないと航路確保できないということで、規模の大きい、本当に数十億する、先日石巻港にも、去年ですか、「白山」とか来ましたが、ああいった船が本当に休まずにしゅんせつしているわけでありますので、別にここがしゅんせつ……規模は別としまして、日本の中で特異な例ではないということであります。そういったことでは、古川議員の考え方というのは私はよくわかります。しかしながら、県のほうでその事業を決断するかどうか、その辺はコラボの中でそういった方法もあるということは砂の再利用も含めて提言はしたいというふうに思います。 なお、先ほど古川議員のほうで、私で答弁若干足りなかった分ありますが、県の港湾事務所長、石巻港湾事務所長高橋所長のほうでは、本当に親身になって、今回この件、古川議員が通告されて、新聞紙上にも出ていますので、私のほうに先週の金曜日、そんなに市長さんに迷惑かけないようにやりますからとわざわざ来ておりますので、私としても現場、県のほうは本当に気にしているのだなということでありますので、漁業者のほうの考えを１つにまとめさせていただいて早く着手できるようにしたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） ぜひそういう方向で、何回も繰り返しますが、とにかくもう海に手をつけてだめだよという時期が８月、９月迫っているわけ、時期が迫っているわけですから、ぜひそのようにひとつお願い申し上げて次の質問に移りたいと思います。 次に、防災マップに見る防災対策についてという件名で防災対策について伺います。本日、前に市長より報告がありました。一昨日の６月14日、８時43分ごろ、岩手県南部を震源とするマグニチュード7.2、最大震度６強という地震が発生して、死者９名と多数の行方不明者や負傷を出す大惨事となりました。東松島市では、先ほど市長の報告にあったように、捻挫した中学生１名とゆぷとの天井の破損があったということでございますけれども、被災された地方の方々にお見舞い申し上げますと同時に、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、またこのたびの地震発生で即時に災害対策本部を設置し、情報の収集に当たられた市長初め職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 さて、６月14日に発生した岩手、宮城内陸地震は、専門家の話では宮城沖地震とは連動しないというふうに新聞報道でもなっていますが、高い確率で宮城県沖を震源とする大規模地震が発生すると予想されている宮城県沖地震に備えて、揺れやすさマップ、危険度マップ、そして津波マップの防災３マップが作成され、市内全戸配布と市内８地区での説明会が開催されました。防災対策については、これまでもソフト面、ハード面とも種々施策が行われてきましたが、この防災マップの作成によって地域の防災活動に大いに役立つものと考えられ、高く評価できるものであります。問題は、家庭や地域の自主防災組織での活用にかかっており、さらなる市民への周知徹底が必要と思料されます。以下、防災マップに関連して５点について伺います。 第１点目ですけれども、８地区説明会の参加状況と出された意見について伺います。 ２点目、周知については、各地区の自主防災組織にゆだね周知を図ることも考えられますが、さらなる徹底を図るための施策について伺います。 ３点目は、防災マップにそれぞれ避難所、または広域避難所が記載されておりますが、３点、以下について伺います。①点目として、耐震的には安全な施設になっているかどうか。 ２点目は、がけ崩れのおそれのあると思われる避難所があるように見受けられますけれども、安全度について伺います。また、安全確保のための施策について伺います。 ③として、地区住民を収容できる広さは確保されているのかどうか伺います。 大きな４点目は、災害弱者の問題ですが、災害弱者の避難対策について、車いすやシルバーカーで安全に避難できる避難道路の整備というのも必要と思われますけれども、伺います。 もう一点、５点目です。津波マップの予想浸水区域というのは、平成15年に実施した第３次被害想定調査の結果に基づいたものと過去の津波の浸水区域を表示しているとされておりますけれども、宮戸、室浜地区は過去に奥深い入り江となっている潜ケ浦湾から入った津波と外洋からの津波で多くの犠牲者が出たというふうに言われております。とりわけ今施工中の洲崎海岸堤防が完成後、津波を地区住民は非常に心配しております。したがって、その調査と対策が必要と思われますがお伺いいたします。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開は、11時10分といたします。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目の質問に答弁させていただきます。 まず、防災マップ津波編の説明についてでありますが、全市民を対象に矢本地区と鳴瀬地区の２会場、コミュニティーセンターとバウンズ88ということで、東北大学院工学部今村教授に講師をお願いし説明会を開催しております。参加人数は、２つの会場合わせて約300人が出席しております。その後、５月に入り防災マップ津波編のほかに地震編、揺れやすさマップと地域の危険度マップの３つのマップを市民センターのある８会場で説明会を行っております。８会場での参加人数は約300名で、津波に対して関心の高い地域、当然宮戸地区となるわけでありますけれども、60名と、若干関心の薄い地域、津波編になって、そういった意味では関心が薄くなったというのが大塩地区になりますが、そういった温度差を感じました。沿岸部の大曲、野蒜、宮戸地区の会場での質問としましては、波の高さ、あるいは堤防の高さ、避難場所、漂流物等についての質問があり、それ以外の地域においては住宅の耐震化や液状化現象、ブロック塀、避難場所等の質問があり、地域により質問の内容も違っておりました。この10会場、私すべて出席させていただきましたが、本当に温度差あるなというのが正直なところでございました。 それから、２点目でありますが、この説明会において自主防災会等でさらに説明会の要望があればそれぞれの自主防災会に出向き、説明会を開催する旨の説明、私自身のほうから皆様にお話ししておりますので、８地区の説明会後、既に大曲浜区自主防災会、６行政区になるわけでありますが、説明の要請があり、地域に出向き説明会を行っております。さらに、二、三の自主防災会より開催についての相談を受けております。また、防災マップの説明会の中でお話ししていますが、これらのマップをもとに地域ごとの防災マップ作成に取り組んでいただくようお願いしておりますので、今後も説明会の要望等があれば、地域に出向き説明会を行うことにしております。 なお、先日の総合防災訓練、６月８日日曜日になりますが、この際地域においては避難した後にこの防災マップ、説明会に取り組んだ地域もございますので、非常に熱心に取り組んでいるなと後で報告いただきまして、感心もしているところでございました。そういった市内でも取り組んでいる自主防衛組織もあるということで感謝を申し上げたいと思います。 それから、３点目でありますが、東松島市の地域防災計画により、避難所としまして市内の小中学校14校の屋体または講堂と、各地区の分館施設となっておりますが、学習等供用施設及び生活センター棟の社会教育施設について、それぞれ避難所として指定しております。本市では、小中学校14校の学校施設につきましては、児童生徒が安全に、安心して学習、生活ができる教育環境と保護者への安心感を図るとともに、災害時の際における市民の安全確保のため、避難所としての利用から、平成９年より平成17年までに、昭和56年に制定された新耐震基準、要するに宮城県沖地震以降というふうになります、その以前に新築された校舎及び屋体、講堂を対象に、14校すべて耐震診断を行ってまいりました。その中で、屋体につきましては、新基準、宮城県沖地震以後でありますが、建築された４校を除く、それ以後は、以前は10校ということになりますが、10校について耐震診断を行ったところ、４校の屋体について耐震補強が必要との判断が出ております。診断結果が出ております。このことから、耐震補強が必要な屋体につきましては、耐震補強改修計画に基づき順次施設の耐震補強工事を行い、耐震性の確保を図りたいと考えております。ちなみに、その４校というのは、小野小学校、それから野蒜小学校、浜市小学校、宮戸小学校ということで、今のあくまでも総合計画、実施計画の予定でありますけれども、23年小野小学校、24年野蒜小学校、25年浜市小学校、26年宮戸小学校ということで、今のところ計画は立ててはおりますけれども、しかしながら今国のほう、四川省の関係で、これまで宮城県としては来ると言われている宮城県沖地震への備えということで、県の市長会を通じて補助率のアップ等国のほうに要請したところでございますが、四川省での地震以降国のほうも補助率を見直しまして、今までの２分の１から３分の２の補助へ、そして残り分については交付税ということでございますので、５％から10％ぐらい、要するに１割から５％ぐらいは一般財源が必要でありますが、そういったことが決まって、国とのやりとりが正式にできれば前倒しでこういった当然対応最優先ということで、財政の中で最優先ということで取り組むべきだということで、６月５日、経営課長のほうと教育委員会と既に指示は出し終えておりますので、そういったことで市としての考え方はそういったことでございます。 なお、社会教育施設につきましては指定避難所となっておりますので、耐震診断は実施していない状況でありますけれども、このことから耐震診断対象建築物としましては特定建築物に該当する３階以上かつ床面積1,000平米以上の建物を対象に、新耐震基準以前に建築された……この耐震基準できる、要するに56年の以前に建てられた建物については上町の地区学習等供用施設を平成21年、来年度耐震の調査をしたいというふうに考えております。 それから、がけ崩れの関係でございますが、指定避難場所につきましてはある程度の広さを持った公共施設など指定しており、多くの避難者を収容できる広場や施設を有する市内全小学校の体育館や地域の施設を指定しております。指定避難場所の中には急傾斜地崩壊危険箇所となっているところもございます。はっきり言えば宮戸小学校とか大塩小学校、あるいは野蒜小学校、これらは間違いなくそれらに該当してくるのだろうというふうに考えております。避難場所として大丈夫なのかと、その３カ所は大丈夫なのですかということになりますが、そう言われますと今の時点で私ここで絶対大丈夫だというふうには言い切りませんけれども、今回の総合防災訓練でもそのこと私頭の中にありましたので、避難場所として職員に指示しているのは、まず職員自身が避難場所を開設するわけでありますので、安全確保、当然皆さん地震発生後避難ということになるわけでありますので、津波も含めてでありますが、十分な安全確保をした後、避難所として利用するということでありますので、当面はそういった方向でしのがざるを得ないのかなというふうに、しのぐということになりますが、そういったことで国の補助として急傾斜地崩壊対策事業等もございますので、こういったのをこれから詰めていかなくてはいけないと。今回の栗駒でも、山の恐ろしさ、海は海で恐ろしさあるのですけれども、津波、山は山での今回恐ろしさというのを身にしみて感じておられる首長いらっしゃると思いますので、そういった力合わせて対応してまいりたいというふうに考えております。そういったことで、危険区域は、崩壊による相当数の居住者等に危険が生ずるおそれがある土地及びこれに隣接する土地のうち崩壊が誘発、助長されることのないよう、有害行為を制限する必要がある土地が指定の対象となるわけでありますので、指定区域内では一定の行為の制限がかかることから、地権者及び土地使用者等の同意を必要とするわけでございますので、国庫補助事業採択の可能性については県内における急傾斜地崩壊危険箇所のうち要施工危険箇所に対する着手率が低いということでございますので、国庫補助導入による早期事前対策工事は非常に難しい状況でございますけれども、今回の地震等含めて、さらに力を入れた対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、地域住民を収容できる広さは確保されているのかということでございますが、学校の講堂、屋体におきましては、公立学校建物の校舎等の基準に基づき、各学校の学級数に応じた面積により施設の規模が決定されており、社会教育施設におきましても地域の集会施設として機能を果たすよう施設づくりを行っているところでございます。最初から災害用として整備したものではございませんので、その辺議員ご案内のとおりでございますけれども、十分でないという考え方が一方であるわけでありますけれども、宮城県の第３次被害想定による東松島市の短期の避難者数は１万3,983人と想定されており、市の避難施設の合計収容人数は１万3,350人、市の避難施設の収容人数、ということでございますので、ほぼ可能というふうに考えております。こういった面積のあらわし方なのですけれども、市町村地域防災計画検討委員会報告書でありますが、その位置づけでありますけれども、屋外の避難場所は１人当たりは１平米あればいいと。あるいは屋内は3.3平米で２人だと。要するに1.5倍ぐらい室内の場合はということになります。そういった目安で計算上はされているわけでありますが、津波等になれば校舎の２階とか、また別な意味での利用も出てくるわけでありますので、そういった意味で体育館、講堂だけではなくて、校舎等、そういった臨機応変に使えば避難としては可能なのかなというふうに判断しているところでございます。 それから、４点目でありますが、市といたしまして今年度実施されました東松島市の総合防災訓練においては、自主防災会や行政区において地域住民の避難訓練や安否確認に重点を置き実施されるようお願いしたところであり、それぞれの地域において創意工夫をしながら、災害弱者の安否確認を行っていただいております。現在福祉課において災害避難時要援護者台帳及び防災カードを本人の承諾をいただきながら作成に努めているところでございますが、個人情報につきましては個人情報保護審査会に諮問し民生児童委員に提供してもよいと承認をいただきました。防災カードには自主防災組織への公表項目を追加し、再度本人の承諾をいただくための事務手続を担当課において進めています。最終的には承諾を得た方について、自主防災組織に名簿を公表し、安否確認や避難誘導を行っていただくよう体制整備に努めてまいりますので、時間をいただきたいと思います。また、車いすやシルバーカーが安全に避難できる道路の整備が必要とのことですが、災害時には地域住民の方が避難場所へ一斉に避難するため、道路の混雑や道路の破損、段差等の被害も予想され、災害弱者みずから避難するには危険が伴うことになります。災害弱者の避難には民生児童委員や自主防災組織など、地域住民のご協力が不可欠であり、今後もそれらの組織に対し協力要請を働きかけてまいりたいと思います。 それから、最後５点目です。潜ケ浦の件含めてでありますけれども、ご案内のように今回の津波防災マップ予想浸水区域の作成につきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災の推進に係る特別措置法に基づき、地震の震源域を三陸沖と限定される中で、宮城県第３次被害想定調査と内閣府中央防災会議調査の津波予報結果及び過去の発生した明治三陸津波や昭和三陸津波の浸水区域を参考にして作成したものであります。東松島市の最高水位は大曲地区で2.5メートル、野蒜、宮戸地区で3.5メートルと想定されております。特に洲崎海岸から東名地区が浸水区域と想定されており、この地区の市民の安全を図るために宮城県に対し洲崎海岸堤防の整備を要望しております。洲崎海岸堤防完成後津波が潜ケ浦湾のほうに浸水し大きな被害が心配され、その対策が必要ではないかということでありますが、宮城県沖地震の連動型地震で震源域が三陸沖と限定された中での想定では、津波の浸水域は潜ケ浦湾にも影響ありますが、大きな被害までは想定されていないようであります。しかしながら、現実的に堤防の高さからすると、住民のご心配私もよく存じ上げておりますので、この辺県と協議の上、かさ上げとか、あるいは市のほうで……農地海岸ですので、県のほうのこと、これから市のほうに委託というふうになりますけれども、その辺これで終わりというのではなくて、この辺は洲崎の堤防の次、取り組みがやはり求められているのかなというふうに私としては考えております。ただ、今村教授の見解では、十分そういった計算上あくまでも本来の想定ではやはり海抜等々から計算されても大丈夫だという、データ等からの解析ではそういったの出しておりますけれども、多分皆さんこれまでのチリ地震等の経験から、水位が上がったという経験されているわけでありますので、その辺ご心配ないような考え方、取り組み方は求められるのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 再質問させていただきたいと思います。 １点目の説明会の状況、よくわかりました。ところが、重複部分もあるのか、重複した人もあるのかと思いますけれども、約１万4,900戸ということは、それが１人ずつ来たとすれば、合わせて約600人ですから、実際説明会に来た人４％くらいですよね。それ非常に少ないなというの実感ですが、なぜこの質問をしたのかといいますと、津波地区の人方に実はこのマップを見せ、見たことがありますかと言ったら、実は見たことない人、我が家に来ていませんよという、それもおれもまさにそれ……むしろそういった人が問題なのだろうけれども、この問題まさに自助の部分ですから、行政に責任あるわけでないのですけれども、ですからしたがってこれ初めて見たということで、こんなのあったのかということで、そういう人に数多く実は会いました。それは、やっぱり今市長の回答あった４％の参加ということもあるのかなと。しかし、これは自主防災の分野です。これ今後とも、今回も訓練のときにやった地区もあるようですから、それはそれなりに今後もそういった働きかけもしていく必要あるなと。私ここで言っているのは、今後の対策と言っているのはそういう意味です。自主防災とかもう少し呼びかけて、みずからやるのも結構でしょうけれども、もちろん市の皆さんに細かいところ説明してもそれなりにまた違うと思うのです。ところが、そういった方法もあるだろうけれども、そういった施策をどう考えているのかというと、今後そういったことでやっていくよという市長の回答ですから問題はないと思いますが、実は今回地震あって、特にそのこと、今回の地震想定してこの問題書いたわけでありません。ところが、今回築館の地震があって、ちょうど今回もう一度説明会を積極的に行政のほう取り組んだら非常にいい機会でないのかなと。15年連続北部地震、あるいは宮城沖地震、皆それぞれ経験しているわけですから、それに今回の築館の状況を目の当たりにテレビ等で見ているわけですから、非常に緊迫したいろんな状況、連日放映されています。そういったときにこの分野に取り組んだらもっと効果があるのではないのかなというふうに今回そう質問後に、この地震あった後にそう思っていますので、そういう観点でひとつ説明会も実施していただくと、要望を待っているだけでなくて、そういったのもぜひ何とか取り組んでいただけばいいのかなというふうに思うところであります。 それから、マップに避難所の問題で、耐震的には小中学校のこれから耐震診断しなければならない部分、社会教育施設もあるというふうに回答得ました。ただ、がけ崩れのおそれのある避難所があると思われているのが、私もずっと実はマップいただいてすぐくらい、ほとんど現場見て歩きました。最初行ったのは野蒜の長音寺という裏山だったのですけれども、あそこに行ったら住職さんが出てきて、何しに来たのだと言ったから、こういうわけですと言ったら、実はここ避難所うまくないのだよねと。なぜですと言ったら、前に市のほうにもお願いしていたけれども、見てください、こういった石の傷がたくさんあって、そういった向かない場所だと言われたのです。そうすると、もっとほかにもあるのではないかと、たまたまそこからスタートしたものですから、私も頭に描いていたのは東名の塩釜神社の場所です。あれは前からもうがけ崩れがあって、15年、しかも非常にオーバーハンドな、オーバーラップな、非常に何か危険な場所だなというふうに見ていましたので、そういうことで本当にこの場所でいいのだろうか。しかも、これは地域防災計画にも、避難所の設定の仕方の基準のような格好で、がけ崩れの、これは98ページに書いてあるのですが、がけ崩れ等の危険箇所を通過しない経路を選定することと。これ地域防災計画に載っているのです。ところが、そういう場所が今回こういう設定してあるところはちょっとまずいなというふうに感じました。そういうことで、その辺はもう一度見直すか何回も検討をすべきだろうなと思うのですが、ここまでいかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、１点目の件合わせてでありますが、まず防災マップにつきまして、これは議論、利害関係とかあるわけでありますので、非常に難しいところありましたが、私のほうは公表するという選択をまずさせていただきました。宮城県では、東松島市、現段階ではだけなそうであります、住民に説明会しているのは。だから評価してくださいという意味ではなくて、せっかくつくった意味についてやはり皆さんにご理解いただくということでは、これでいいとは思っておりませんので、これをいかに生かすかということ、事前対策、減災ということが目的でありますので、自助に生かしていただきたいということでありますので、これから特に学校教育委員会、教育長さんも教育委員会の中ではかなり防災も含めていろいろ考えておられるようでありますので、学校含めてまだまだこれからこれらについての見方とかは、今スタートしたばかりでありますので、さらに住民の皆さんに周知していただく方法、ごみ説明と同じように市役所のほうからは出前で行きますけれども、それだけでなくて効果の上がる、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。そういった中で、がけ崩れ等でありますが、これは多分私よりもこれまでの人生経験の中で古川議員のほうが詳しいと思いますが、危ない、危なくない云々ではなくて、地形の形態で、高さとか、そういったことで急傾斜地とかというふうに定められておりますので、その際ネットを張ったり、そういった中で、すべてオープンの中で指定されているというのは多分社会教育施設だけで、学校等はそういった防止策はされているわけでありますけれども、しかしながらそれでいいというわけでありませんので、先ほど申し上げました、答弁したとおり、基本的には十分な安全確認後避難所に使うわけでありますが、その後それが前進だったり、それで完璧なわけではございませんので、より安全な施設、避難所に今後変えていくべきなのだろうなというふうに考えています。例えば大塩であれば、これから建設予定の公民館にするとか、そういった代替案をやっぱりつくってやっていかなくてはいけないかなと考えておりますので、この辺は市民の生命を守るという立場からすれば、当然安全策のほうに切りかえていく必要があるということでありますので、なお念入りでその辺は見直しも含めて取り組んでいきたいと、このように考えております。基本的には私が全部で10カ所で皆さんに問いかけしましたが、非常に温度差あるなというふうに思っていますので、まだこれで終わりではなくて、来年の今ころは北上川、鳴瀬川のハザードマップ、堤防決壊の際も出てきますので、それらも含めますとまた同じように説明会はする予定でありますけれども、積極的に市のほうで説明会はやるというふうに、担当課でも当然そういったお話をしておりますので、それは積極的にやるというふうに思っています。ただ、温度差があるなと。要するに今回今村先生が監修されたこの防災マップの中でのバッハラインの南側の方たちはほとんど興味ないと言ってもいいくらい、大塩地区なんていうのはむしろ山崩れのほうが心配かなという、極端なこと言うと。そのぐらいありますので、私としましてはまず、お話しさせていただいたのですけれども、身内があったり、あるいは東松島市の地形を知るということも大変なことでありますので、そういったことでまず理解を深めていただきたいと。そしてまた、あわせて今後の防災ということでは、その地域の温度差をなくすようなやっぱり取り組みなのだろうなというふうに考えております。これは１つ予想はしていましたけれども、かなりの温度差でした。かなりの質問に対する熱意と申しますか、人ごとでないと、他人事でないという、そういった沿岸部の皆さんと、それからバッハライン、俗に言う安全地帯にお住まいの方ではかなりの差があるという。これが建物の液状化現象地域ここですよとやればまた別な考えなのでしょうけれども、そういったものなのかなということで考えておりますけれども、あくまでも市としては正確な情報の提供、これには努めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 確かに温度差があるのですが、その温度差も一番心配な津波の……さっきこのマップ見ていますかと言った部分は、実は私津波区域なのです。その方々に聞いて、そういった回答が返ってきたので、私正直言ってびっくりして、そんな説明会というか、そういったこともぜひ今回のチャンスで、チャンスといいますか、こういう機会にやるべきだなと思ったのです。山沿いといいますか、山のほうのバッハラインから内側の人に私聞いていません、実はまだ。バッハラインの内側の人に聞いたらそういった回答が返ってきたので、果たして私配布されたのかななんて私びっくりしたのですが。そういう状況で、もう少しその辺はてこ入れが欲しいのかなというふうに思いました。 それと、弱者の問題ですが、確かに地域の人方と協力して避難するというの当然だと思うのですが、ただ私言っているのは、余り金もかけないで、東名の鶴ケ越という場所もこの指定になっているのですが、そこ行くとずっと通路が草むらなのです。たまたま防災訓練のためにきれいに草を刈って、避難できるようにしていました。ずっと歩いて思ったのは、地域の自主防災の方が一生懸命でして、宮戸に行っても避難所をきちっと通路を掃除していましたし、そういったことで意識は高くなっているのだろうなというふうに思います。そういうことでいいのですが、ただ草むらのところをシルバーカーとか車いすなんていうのはつらいものがあるなと。それで、幅広い中の、幅だけでいいですから、てんぷら舗装といって薄い舗装で可能ではないのかなと、余り金かからなくて。そういったのもあるし、あとは石段の部分は、スロープがあると非常にありがたいなと思って現場見てまいりました。そんなことも今後検討していただきたいというふうに思います。どうしても今回も訓練でいろいろと弱者の確認、避難訓練しましたけれども、とにかくそれが生かされまして、おとといの地震では結構安否確認やっていましたようで、ただ地域によってそうやったところとやらないところあるようですけれども、意識の問題だと思うのですが、やっぱりそういった訓練も必要だなというふうに思っているところです。 それから、５番目の宮戸の津波の問題、実はこれ室浜に行ったとき、いろいろと学術的にはこういうことだと思うのですが、バッハラインから宮戸、室浜の場合は大丈夫になっているのです、この潜ケ浦から入ってきて。ところが、これ見たときに、この線何ですかといって説明求められたときに、実はここからこっち津波来ないようになっているのですと、これが線なのですと言ったのです。そうしたらそのときに、いや、これここ越して来るよと、過去にこういったことで、実は室浜の漁協の裏にお地蔵さんたくさんあるところあるのです。これ最近右側のほうに整理されましたけれども、あのお地蔵さん何でつけたかわかりますかと。あれはそのときに死んだ子供たちも含めての祭っている部分ですよと言っていました。地元の人から聞くとそういったことあるので、このラインはちょっと心配だなというふうなのありましたので、そこが少し。しかも、心配しているのは、洲崎の堤防が完成すると当然こっちに押し寄せて、潜ケ浦湾というのはリアス式になっていますから、当然どんどんと高くなってきます。そこ当然越えてくるだろうなということで、何とかそれは対策考えていてもらわないと困るなという地域の人もありましたのでこの質問になったのですが、この辺含めて、弱者の問題含めてご回答願います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、後で佐藤 筐子議員のほうからも質問が出ていますけれども、災害弱者についてこれからやはり一番避難時においてのポイントの部分なのかなというふうにまず考えています。そういった中で、今現在児童民生委員さんの皆さんにもお願いし、今把握中でありますけれども、これ民生委員さんが全部私がお世話をするのだと思うとそうではなくて、もちろん本人の了解いただければ地域の中でしっかりと把握して、その方たちを安否確認含めてどのように地域の中で一緒に避難できるかというテーマになるわけですけれども、きのうのような形になれば当然私の職権ということで、必要な家に向かって救助と申しますか、避難していただくというふうにはなるわけですけれども、そういった考え方をまず持っています。その中で、どういった場所にどういった……その地域によっての事情もございますので、これから担当、福祉のほう含めて災害弱者の今後の避難のあり方、それも具体的に、ある一方では市内の施設等での災害協定もしているわけでありますが、今回また若干情報交換はさせていただきましたけれども、そういったことで具体的に詰めておかなくてはいけないねという声も出ていますので、その辺今後早急に担当のほうで取り組みたいというふうに考えております。 それから、潜ケ浦のほうは、私現場のほう２度ほど実は要望ありまして見てまいりました。まだ昔というか、多分宮城県沖地震、あるいは平成15年の地震も含めてなのでしょうけれども、ひび割れがあったり、あのままにしてはおけないのかなというふうに私なりの判断はしていますけれども、県のほうでの部分もございますし、私としては、丹野議員さんの地区になりますが、洲崎のほう堤防が完成すれば、そこ宮戸の方は波が、自然の現象でオーバーフローというか、そちらのほうに行けばこっちへ来ないという多分考え方があるのでしょうけれども、堤防ができればあの水は潜ケ浦のほうに入っていくのだという考え方持っておりますので、その考え方も否定はできないなと考えておりますので、この辺は大きな課題ということで県と、洲崎終わりましたら私の作戦としては順番にやっていきたい。ただ、基本的には、ちょっとこれ私の市民に対するご協力申し上げるところですけれども、どうも楽して逃げようという節があるのです、説明会に行って。バッハラインぎりぎりでオーケーで。そうではなくて、やはり安全というのは水からより遠く避難するというのが一番の主なのですけれども、どうもそういう気持ちはないのかなという、どうしても私のリーダーとしての統率力のなさなのでしょうけれども、だめと言ってしまえばいいのでしょうけれども、どうも楽に逃げようとしていないかということがちょっとありますので、まず安全地帯、高台までしっかり避難していただくというのが原則だと思いますので。それとハード面です。ハードのほう、今ご指摘いただいたハード、堤防の高さとか、そういったものを行政がやはり取り組んでいく必要があるなと考えておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 弱者の避難の問題で感じたのですけれども、一昨日の地震発生時に、地震発生が８時43分、いろいろと情報の関係だと思うのですけれども、防災広報、９時33分、50分後でした。それで、みんなから何だ、何も放送ないのかと私言われたのです。いや、どうしたのだろうな。ところが、市役所へかけたらもちろん通じませんでしたので。私もぐるっと回って見て歩いたのですから。鳴瀬庁舎見に行ったのですけれども、何かなかなかなくて、地域の人非常にいら立っていました。いらいらしていました。その辺は今回なぜ50分もなってからの例の広報になったのか、ちょっと遅かったのではないのかなと思うのですが、多分何か原因があって遅かったのだろうと思うのですけれども、その辺をお聞かせ願いたいと思いますし、それと最後の質問ですけれども……
○議長（佐藤富夫） 古川議員、今回の地震はいわゆる地震マップの質問と……
◆20番（古川泰廣） 今地震マップの４点目の避難者の避難対策……
○議長（佐藤富夫） 私が発言しているのですから、ちょっと黙ってください。これは、事前通告制でありますから、今回は結果論であります。ですから、それは関係ないということはないかもしれませんが、それが重点の質問でありませんので、それはいわゆる添え物といいますか、そういった質問になりますから、それを重点に考えないでいただきたい。
◆20番（古川泰廣） 反論するわけではありませんけれども、一応この避難……
○議長（佐藤富夫） いや、反論許しません。質問続けてください。
◆20番（古川泰廣） それでは、最後に６月６日の新聞に地震の予知はできないというふうに新聞に載っていました。したがって、地震の発生はもちろん防ぐことはできないわけです。ですから、種々震災対策によって地震被害をただ最小限にとどめることはできると思うのです。それは可能であります。自助とか共助とかというふうになりますけれども、公助の分野で施策を積極的に進めてこの被害の軽減に努めるべきというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 幸い土曜日の地震発生では、東松島市には公共的な施設、大きな被害はなかったわけでありますが、公助ということで災害の復帰、復興が大きな役目であります。しかしながら、その中で大切にしなくてはいけないのは減災、むしろ事前対策、復旧、復興はこれもう当たり前のことだと思いますので、市民の生命、財産を守るということからすればやはり力入れなければならないのは私は事前対策、まさしくこういった防災マップも含めた減災だというふうに思っています。それをいかに生かしていただくかというのが皆さんの、各家庭の自助と地域の共助だと。そして、そこで初めて公助の連携だというふうに思っています。そういった中で、今ご指摘もありましたが、公助、我々の責任としてのおとといの対応、ちょっとこれ私の判断ミスもあったかと思います。と申しますのは、今まで旧町、鳴瀬地区は把握していませんけれども、矢本町時代から防災で震度で流したこと今まで一回もありません、旧矢本町では。今回から流そうというふうには思っておりました。当然宮城県沖地震以降で大きな地震でですね。そういった中で考えたことは、今回極力情報も提供しようと。道路とか、そういったパニックになっている部分。それらにちょっと時間かかってしまったということは今回の大きな事実でありますが、私の判断でここで流してしまえということでああいった形になったのですけれども、わかったのは仙石線と三陸道が不通だということだけがわかったのであわせて放送しましたが。災害対策本部の反省として決めたことは、これからはすぐ震度４以上の際は震度計と、それから災害対策本部設置していますので被害の状況皆さんからも下さいということは言いますけれども、多分足でだろうなと。おとといは携帯も電話も……多分パニック、無理だというふうに思います。足で確認なのだろうなと。これは大きな今回の教訓なのだろうなと。我々も、市の職員のほうもその点についてはもう一回見直しをかけなくてはいけないなというふうに実は思っております。そういったことで、防災無線の使い方、要するに私自身が報告する場合は、大きな被害あった場合すぐ自衛隊来るとか、そういった責任の大きな部分については私自身がみずからマイクをとらなくはいけないでしょうけれども、事務的にスピーディーに情報提供する場合は担当のほうからまとめてやっぱり放送しなくはならない。ちょっと正直申しまして、これは皆さんにご理解いただきたいのは、仙石線とか道路は、そうするとまた走ったときにまた走るまで待って放送しなければならないのかといった議論あるかもしれませんが、そうではなくて反省の中で、あとは皆さん確認の上、利用予定の方は確認しながら情報取り直してくださいと言えば、いつまでたっても開通待ってまた放送するということありませんので、行政区長会でもそういった防災無線の使い方、今回の件では我々も学ぶべきこと、あるいは反省すること多々ありますので、そういったことでこれから取り組みたいと。公助の部分での我々の責務ということで、そのように考えております。
○議長（佐藤富夫） 次に、第３位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔５番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆５番（熊谷昌崇） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました１点について質問させていただきます。 地域再発見の機会を企画すべきでは。地域の施設や環境を外郭は知っているが、実際はどのようになっているか知らずに生活している市民は多くいるのではないでしょうか。そこで、時期ごとに対象者を目的別に限定し見学会を行ってみてはどうだろうか。例えば市外から転居してくる人口は、特殊な要因がない限りおよそ年間1,100世帯が見込まれます。これは同時に転出する人たちも1,200ぐらいが見込まれます。やはり転居する時期は３月、４月が時期的に多くなります。転居されてくる方に対し、市内の施設や観光、レジャー施設、商店街や特産品等のＰＲ、市のバス等を使いです、を官民一体となり行うべきではないだろうか。また、夏休み等の時期に親子参加型の市内外の公共施設の見学会を企画してはどうだろうか。例えばごみの処分場や給食センターや浄水場、下水道の中というような、通常市民の目には触れられないような施設の見学会を企画し、地域の再発見を促す機会を検討すべきでは。これは、各課でいろいろ企画されているのも知っております。それを踏まえて私は質問しております。そこを踏まえてよろしくお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、熊谷議員の質問に答弁させていただきます。 熊谷議員、この質問をされる際、これまでの東松島市のこういった施設を見る集い等々把握され、なおかつ別な視点でということでのご質問だというふうに思いますが、市としては確かに19年から若干拾いますと、年２回、10月に計画しまして、参加人数は10月２日が18人、10月29日が26人、それから平成20年は３回です、７月、８月、10月ということで取り組んでいますし、それからこれから東松島市の魅力発見ツアーということで、これから６月、９月、10月ということで、そういったことで課として、あるいは市としてのそういった企画、取り組み、デスティネーションキャンペーン含めて今回そういった取り組みをしているわけでありますが、それらだけではなくて、東松島市の再発見、東松島の良さいっぱいあるでしょうと。いっぱいあるそういったものの皆さんに理解いただくために、いろんな意味でのそれが情報の発信になったり、そういったことで必要だということでのご質問だというふうに思いますので、そういった視点で答弁させていただきますが、やはりこれまではどちらかといえば行政が施設を見る、そういった取り組みだったというふうに思います。しかしながら、そういったのも継続的にごみとか、ご理解いただくために今必要なのでしょうけれども、もう少し教育的とか、これから東松島市としましては８つの市民センターでそれぞれの地域の特性、特徴生かした、それぞれの地域でのおらほうの自慢地域だという、そういった分野もこれから来年４月からスタートするわけでありますので、それら連携しながら市としての行政指導よりは市民主導、地域主導型のそういった取り組みが私としてはむしろ効果があるのかなと。できれば基本的には地域が主導になればそこにおもてなしの心が出てきまして、来た人が本当にまたさらに次の方への情報のバトンタッチと申しますか、情報が多く発信できるという方法になりますので、これまでですと自己満足型行政が目的を持ってこれを知っていただいたということで、どうしても自己満足、完結型になってしまう分野があろうかというふうに思います。 それはそれとして目的は達成しているわけでありますけれども、本来のまちづくり、プラス思考でもっと活性あるまちを発信しようよということからすれば、私たちが主体ではなくて地域の方々のお手伝い、ご協力いただきながら、そういった取り組み方がよろしいのかなというふうに考えておりますので、これは市民協働の中で、あるいは市が一緒になってやる分について、そういうような取り組みがいいのかなと。私は、特に期待しているのは歴史の部分なのです、歴史の部分。やはり縄文村だったり、野蒜築港だったり、横穴墓だったり、赤井遺跡だったり、あるいは人名、これまで多くの……大槻俊斎だったり、いろんなそういった部分も財産としてございますので、そういったものをやはり整理して、これから熊谷議員の言う分野について取り組めたらいいなと。若宮丸もそうなのですけれども、東松島市は非常に多くのそういった取り組める素材等々がございますので、その中でちょっと欲張って、食べてよしという部分も入れたら皆さん満足してこの楽しい、そういった東松島市知る再発見になるのかなと思いますので、熊谷議員の今回の提言、来年度からの市民協働の中プラス東松島市でどのぐらい知恵を出せるか、教育委員会含めて取り組めたらいいなというふうに考えております。貴重な提言ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、昼食休憩といたします。再開は、午後１時30分といたします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 昼食前に引き続き熊谷 昌崇さんの質問を許します。 熊谷 昌崇さん。
◆５番（熊谷昌崇） 市長からの答弁の中で、自己満足という言葉をもらいまして、まさにそのとおりだなというところがまず１つあります。というのは、私この質問をするに当たり、何カ所かの各課にちょっと聞いて回りました。管轄内での例えば市民に対してのアピールするような機会というのは、企画というのはしていますかという問いを何カ所かの課でやってきたのですが、その場合結構やっていますと言うのです。やっているのですが、その単独の課でしかないのです。対象者を聞いたところ、例えば治水関係であれば、治水関係にかかわる対象者でしかないのです。そうすると、私の今回の趣旨、言っているのは、そういうの関係なくどういうのだろうなと思う人に広めるという件と、あと目的をちゃんと持つということです。一般質問の中で、例えば３月、４月に多く1,100世帯の人たちが出たり入ったりするということは、極端なこと言うとその人たちは大部分の人が自衛隊関連の人が引っ越してくる人、出ていく人が多いと思うのです。そう思ったときに、極端な話で言いますと嵯峨渓とか、そういう観光施設でも何でも見せるのはいいことだと思うのです。極端な話、ただで見せてもいいと思うのです。弁当代ぐらいはかかりますけれども。よく商工観光課の方たちが東京等に行って、東松島県人会か何かに行ってパンフレットか何か持ってアピールしてくるのでしょうけれども、その人たちはパンフレット見せてもらって、それでいいところだから来てくださいというのは、効果がないというよりはあるでしょう。ただし、ここにわざわざ来て全国に散らばっていく人が多い本市にとって、極端なこと言うとアピールする人たちがいっぱいいるわけです。そういう本市の特徴を踏まえて企画をすべきではないかなと思うのです。 例えば東松島の松島基地ですか、ここに来た人が例えば沖縄や北海道に行ったときに、年をとってても何かわかりませんが、松島に今度旅行に行くのだなんて茶飲み話が出たときに、東松島というところに私いたけれども、そこの嵯峨渓というところいいのだよと口コミになると思うのです。一回も経験させないで、パンフレットだけ見せてアピールするよりは、ここにわざわざ来ている人たちが、他県から来る人がいっぱいいるわけですから、そういう状況を踏まえてやっぱり目的をやるべきではないかなと。ただ見ていますと、何かうわさに聞きますと、旧矢本町時代にどこかの議員さんがこういう地域の何か見せたらいいのではないかというのが、言ったとか言わないとか、そのままずっとただやってきているのだということをある職員の人が言っていました。そのとおりだなと思ったのです。例えば市報５月号見たときに、東松島魅力発見ツアー、もう一つが施設を見る集いパート１ですか、これ見たときに違いがどこにそんなにあるのかなと。これ主要なところが、嵯峨渓を見せて、航空自衛隊松島基地を見せるのです。あと違いと言えば、野蒜築港の資料室を見せたり縄文村行ったり、そのぐらいの違いしかない。ただし、片方のものは３日で完売、片方のものは何か売れていないとか、どうなるのか、いいうわさは聞きません。これを見たときに、同じページに２つ並んでいるのです。２つ並んでいて、これを編集した人もちょっと考えてほしいのが、もっと知りたい方大集合、２つの故郷ツアーを開催、これ行っているところほぼ一緒なのです。もうちょっとセンス欲しいですし、２つというより、これ１つにできますよね。日程的にもそんなに違いありませんし、３日で完売したほうは2,000円で高いのです。もう一つのほうは1,570円で売れていないのです。何でかなと考えたときに、センスの問題というのもありますし、やっぱり商工観光課さんとこれ企画課さんでつくられたのです。これ完全に縦割り行政の弊害かなと私は思います。これがもうちょっとやっぱり一緒にできるものは一緒に、趣旨的にほぼ一緒ですから。 例えば今年度本市においてよく話題に出るのがごみ問題とか出ますよね。そうすると、地区ごとにごみの説明会たくさんしたとおっしゃられますが、ここにいる例えば丹野議員は、地区の何人かを連れて焼却場を見せていますよね。私は、別に丹野議員を褒めているわけでもけなしているわけでもないです。百聞は一見にしかずで、本気でごみを削減したいのであれば、焼却場というのはこういう状態になっていますよというところを見せるべきだと思うのです。やっぱりそういうツアー、ただ焼却場だけ見せても面白みがないのです。だから、やっぱり若い人というか、子供たちでも参加したくなるように嵯峨渓を入れるとか、やっぱり楽しいところとこれから市の課題になって、こういったところを勉強しなければいけないのだよというところは一緒にやるべきではないでしょうか。これを見ると、企画課さんは企画課さんの言いたいところ、商工観光課さんは商工観光課さんの言いたいところ、だけれども、これ違いを見て、同じことやっているのです、ほぼ。同じ金かけてやるのであれば、１つにできるものは１つにして削減できるはずです。ただ、もう少し目的を持って、本市の課題はこうなのだけれども、こういうふうにしなければいけないのだよとか、やはりそのように目的を持っていろいろ考えていくべきだと思うのです。やっぱり各課何カ所か回ったときに言われるのが、議員さんそうはいっても、正直縦割りを横にするというのは難しいのだよと。本音で語ってくれたと思うのです。ただ、そこは考えていかないと、やっぱり例えば商工観光課さんのエリアと農林水産課さんのエリアと環境課さんとか建設課さん、いろいろあるでしょうけれども、その辺でやっぱりこういう企画をするのであればもう少し調整したらいいのではないかなと。これでは、ただ議員に言われたから、やらなければならないから毎年やっているのだよと、私はそういうふうにちょっと感じたのです。やっぱり民間の会社だったらこういう同じようなツアーを同じような時期に普通やらないです。ここはやっぱり、皆さんを目の前にして言うのはなんですけれども、お役所仕事だなと私は思います。その辺を……先ほど市長の答弁で、どちらかというと肯定的な意見だったのでいいかなと思うのです。私の言っている趣旨がちょっと違ったので、その辺のところから質問させていただきます。お願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、答弁ちょっと整理させていただきたいのですけれども、確かに今回商工観光課のほうで所管した部分は、仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、これらについての前段そういった取り組みをするということで、初めての試みで、これはこれとしてまず初めての試みですので、これがいっぱいになっているということは喜ばしいことでありますし、去年のプレでも宮城県平均でこの近辺では、登米とか奥のほうはちょっとダウンですけれども、前年比よりも、正直なところ、入り込み数は、普通こちらのほうでは平均３％、場所によっては二、三割のアップということで、後者についても二、三割のようです、船のほう。そういったことで、非常にデスティネーションキャンペーン効果ということで、商工観光課でそういったことも取り組んでいる、それを今回一つの契機として今後またいろいろ知恵を出したいと、まずこれは私はいいところです。問題なのは、施設を見る集い、昼食等とっています。これは、見ていただいて、ごみ等では感心したという広報での感想等も裏のほう載っているのですけれども、もう少し考えてやらなくてはいけないなと思っていることは、これをさらにビジネスに私としては持っていけるなと。例えば市である程度バスも確保して、予算をかけて施設を見るということやっているわけです。ゼロではないわけです。そうではなくて、それもそうなのですけれども、それプラス、例えばですけれども、宮戸のほうでは、民宿では皆さんバスをお持ちだと。曜日によってはバスあいていると。それらをお願いして、そこで幾らかの分の、どのくらいの食事代プラスバス代出さなければならないかという。バスの民間会社で出すよりは皆さんと、そしてあわせて地域のいいところを紹介するとか、そういった市民協働になりましたらば、そういったやっぱり知恵を出していく、そういった形なのかなと。確かにこれまで長い間東松島市の行政ですので、新しい施設ができたり、そういった皆さんに有効利活用していただくためにもご紹介申し上げるような企画はずっと、多分何十年来されているというふうに思います、旧町時代から。しかし、この辺で、もう少し考えを変えたやり方も必要なのかなと思っていますので、ここで整理していただきたいのは、デスティネーションキャンペーン部分と別に議員の今回ご提言いただいた地域再発見という部分では、本当の意味での地域再発見の取り組み方は、やっぱり民を上手に利用した、そういったやはり取り組みが私としては参加者からも喜ばれるし、さっきちょっと言いましたけれども、味でも、食べても納得できる、あるいは地域によっては大根狩りをちょこっとそういうの入れたりとか、そうすると宮戸の協議会と赤井の協議会の間で連携して、こういったのもあるよと情報共有したり、そういったこともこれから多く、今全部言うと、ああ、あれもやらなければならないのか、これもやらなければならないのかと、市民協働というの大変だなと、市長はそこまで期待かけているのかとなってしまいますので、それは自主的に、こっちがある程度仕掛けながら、ご苦労皆さん余りないようなやっぱり取り組み方、そういったふうな進め方なのかなというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 熊谷 昌崇さん。
◆５番（熊谷昌崇） 市長から今答弁の中で、ビジネス的に考えたいと、私はすばらしいことだと思います。私も考えていたのが、例えばカキむきの時期に、東松島市内には酒蔵もあるわけです。しょうゆ屋さん、みそつくっているところもあります。だから、今までの取り組みを見ますと、どちらかというとこういうツアー見ても、民間というの入っていないのです、余り。だから、民間の企業を知ってもらうということもいいことだと思うのです。民間の企業さんだって、市民に知ってもらって、販売の促進にでも多分なると考えて、協力は惜しまないと私は思います。そうすれば、時期的な、目的を考えてやれば、楽しむという点でも、カキむきやりながらお酒つくっているところと、みそとかしょうゆつくっているところとか、そういうふうに連携してやれば、東松島市の味としても、全国散らばる人にでもあそこはおいしいものがいっぱいあるのだよと。幾らでも考えられると思うのです。役所の人たちは、どちらかというと自分のエリアでしか考えていない。自分のエリアも……入りづらいのかもしれないけれども、やっぱり皆さん営業マンなはずですよね、市長をトップとして。ということは、東松島市の資源というのは役所だけではないのです。行政の施設だけではないわけですから、やはりその辺も地域のそういう企業さんとかだって結構協力すると思うのです。その辺も協力してもらって、もう少しツアーでも考えてもらえれば、私はもっとすばらしいものができるのかなと思います。答弁、市長……では、答弁を。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これまで施設を見る集いということでは、それなりの成果と申しますか、ご理解もいただいて、初めてこういった仕組みだったのだとかという、そういった感想はいただいているのです。ですから、それはそれとして、続けるかどうかはまた別として、ただ、今後これからはもっともっと東松島市のよさ、合併して大きくなったわけでありますので、そういったよさを知っていただく、あるいは食含めて、あるいは施設含めて、これまでの歴史とか、あるいは文化とか、それらをできれば市民協働の中で地域が競争し合う形で、私たちのほうでこういった企画、市でちょっとお手伝いしたいと、広報に載せてとか、そういったやはり取り組みがむしろいいのかなと。やっぱり我々のほうで一生懸命こういった施設できたので、何名募集で、お昼はいいものを、喜んでもらえるようにとかと精一杯やっているのです、現場では、間違いなく。ただ、もう少し皆さんからご協力いただければ、もっと参加者が楽しい、そしてまた勉強になる、効率のいい、そういった施設の見る、あるいは別な視点での、ネーミングとか考えながらできるのかなと。今回熊谷議員のほうからもヒントと申しますか、ちょうど来年４月から新しいまちづくりの方向性、一歩ずつ踏み出すわけでありますので、そういった中で各地域協働の中で、私自身情報発信ができたらいいのかなというふうに思います。ただ、今までのこういった取り組み、必要なものはやはり行政の責任としてＰＲもしなくてはいけませんので、よく考えながら、精査しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 次に、第４位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔７番 菅原 節郎 登壇〕
◆７番（菅原節郎） 議長のお許しを得ましたので、かねて通告してございました２問につきお伺いしたいと思います。相変わらずこのがらがら声で大変お聞き苦しいと思いますが、我慢してお聞きいただきたいです。 １問目ですが、まちづくり条例についてお伺いいたします。まちづくりの憲法とも言うべきまちづくり条例、あくまでも仮称でございますけれども、の作成作業が市長から委嘱された委員により検討されていると聞き及んでおります。次年度からいよいよ協働のまちづくりの本格的な導入が予定されておりますけれども、その根本的な理念とも言える条例の作成作業についてお伺いいたします。 １点目、委員会の構成と審議内容及び進捗状況についてお伺いします。 ２点目、その（仮称）まちづくり条例における議会の位置づけについてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、菅原議員の質問、１件目について答弁させていただきます。 まず、（仮称）まちづくり基本自治条例につきましては、現在東松島市協働のまちづくり市民委員会が検討しているところでございますけれども、その協働のまちづくり市民委員会の委員構成は公募による市民委員が４名、８つの地域、各地域まちづくり委員会からの推薦委員が８名、それぞれの地域委員会から推薦いただいた委員さんが８名です。それから、地域有識者が２名、そして学識有識者等で１名、この方は今宮城県の教育委員会委員長でありますが、財団法人の宮城県地域振興センター理事長をお勤めになられている大村虔一さんでございます。この15名で構成されております。そしてまた、行政側でも協働のまちづくり職員ワークショップにおいて条例の検討を行っており、互いに意見交換しながら、市民委員会から条例案が市に提案され、内部で精査した後に、委員会から私どもに案が提案された後に、内部で精査した後に議会にお諮りするということになろうかと思います。進捗状況になりますが、現在は当条例の核となる市の協働のまちづくりの理念について、協働のまちづくり市民委員会において検討しているところであり、この理念に基づき職員ワークショップにおいて条例の条文化の文言表現等、作業を進めているところです。 なお、今後条文化したものを中間案として市民に公表し、広く意見を求め、最終案を作成することになります。 ２点目の議会の位置づけということでありますが、このまちづくり基本自治条例における議会の位置づけということにつきましては、他の自治体の例や本市の状況を踏まえ現在検討しているところでございますが、現在の検討状況につきましては職員ワークショップ委員に議会事務局の職員がそういった意味で構成員としても入っておりますので、協働のまちづくりにおける議会の役割についても検討委員会の中でご発言をいただきながら今後進めていきたいと、こんなふうに考えております。今後市民委員会においても職員ワークショップ等の意見を参考にしながら、また各議員皆さんの意見を伺い、協働のまちづくりにおける議会の役割を決定し、条文に盛り込まれていくものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 大変よくわかりました。１点目のことは、私もホームページ等でも確認させていただきましたので、大変よくわかりました。中間案をそのうち示されるというお話でしたので、それは見てからまたご質問させていただく機会もあろうかと思いますけれども、この協働のまちづくりに関しては今は市長の政策で遂行している。私どもも市長にしても、来年また洗礼を受けるというふうなことがございますので、これは進むも退くも、政策というふうなことではとどめがなくなるおそれもあるということで、その市民が共通の認識に立って、東松島市における協働のあり方を確立していくというふうなことでございますので、私は本当は、本来ならば、政策ではなくて、ちゃんと条例に沿って、理念が先にあって、それに伴って実践が伴っていくという形のほうが望ましいのだろうと、そう思っておりました。ただ、この話をしますと、鶏が先か卵が先かという話になってしまいがちなので、実践のほうは来年もう本番を迎えるという段階に差しかかっておりますので、それは置いておきますけれども、今市民の方々は市長を先頭として、職員の方々が一生懸命やっていらっしゃることを念頭に置いて、随分認識は深まってきたと思うのです。これからはこういうふうな進め方ではないと自治というのは進まないのだろうなというふうな認識は随分深まってきた、それは私も何となく実感できます。でも、明文化されたものがないと、なかなか身につかないというふうなこともある。馬子にも衣装ということがあります。形から入るということもございます。中間案はいつごろ出るかわかりませんけれども、１点目でお伺いしたいのは、この条例そのものはいつごろをめどに作成なさる、来年の４月からもう待ったなしに協働のまちづくりがスタートします。それに間に合うように編成作業を終える予定があるのかどうか、これが１つ目。 それから、２点目につきましては、今ご答弁いただいたとおりだと思います。市民委員会と並行して職員のワークショップ等でいろんな議論がなされているというふうなことがありますけれども、この協働のまちづくりを進めていくに当たっては市民の方、それから行政の方、それから我々の議会というふうに、それこそ三位一体で進めていかなくてはいけない問題だと思いますけれども、先ほどの議会の位置づけについては、私は私なりに理想があるわけです。今の議会よりはもっと政策立案能力を高め、政策提言ができ、それからもっと透明性を確保すべき、市民の方にもっと開かれた議会に、そういう議会でありたいというふうに私はいつも思っているのですけれども、そういう議会の要望だとか、こうありたいという、本来議会が有している権能のほかにもあるべき姿を求めていく姿勢というふうなことを市民委員会の方々なり市民の方々ともっとお話ししたい、そういう場があってもいいのだと思うのです。今このシステムですと、その職員のワークショップと、それから市民委員会の方々とは結局常時連絡がとれるような仕組みになっておりますけれども、私どもの議会とはちょっとまだ接点が見えていないというふうなことがございますので、その辺を考慮していただいて、その委員会と我々議会とでキャッチボールができる場所を用意していただけるものかどうか、その２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大切な部分でありますので、今の進捗状況、なお詳しく担当のほうからちょっと補足、時期についてもさせていただきたいと思います。 それは２点目なのですけれども、１点目また戻りますけれども、最初２点目の答弁させていただきますが、やはりこれは私どもが業に入って議会とどうですかというよりは、むしろ議会の意欲と申しますか、それらを委員会のほうにお伝えになればいつでも、私は委員会が否定するものではないというふうに考えておりますので、そこは議長の考え方、あるいは菅原議員の活動の中で問題がないのでなかろうかと、私的にはそのように考えております。 それから、１点目に戻るわけでありますが、鶏が先か卵が先かということになりますが、まさしくそうだと思います。ただ、この市民協働の中で、これからいろいろとその地域に合ったまちづくり進めていくわけでありますが、これまで３年間非常に財政が厳しかったり、合併前と違った状況がありました。10年間合併算定がえ、地方交付税保障しますよ。それが三位一体改革で、言葉悪いのですけれども、相殺になったり、あるいは職員減らしますよといった一つの合併効果のようなものが、実質的には5.7％、職員、国の指導で減らさなければならないとか、全然合併時のメリットというのが何か薄らいできたような感じがあります。しかしながら、やはりこれからまさしく少子高齢化の中で、自分たちのまちづくりというのは自分たちが責任を持ってやはり取り組むべきなのだろうなという、これまでがどうだという意味ではなくて。そういったの迎えたときに、今これから東松島市のしなければならないことは、先ほど来年の改選の話も出ましたが、菅原議員が、私が改選だという意味ではなくて、東松島市としてこれまで職員向けには財政危機宣言等してまいりましたけれども、そういった合併して私は市民の皆さんにするものではないというふうに、私のほうでは内面的なものがございました、正直なところ。何をするのだと言えば、やはり合併して来年５年目、１つの節目として、私最近話すようにしていますが、やはりこれはこれから精査すべきことですが、例えばですけれども、文化と歴史のまちの宣言だとか、健康のまち宣言とか、スポーツ宣言とか、そういった将来の東松島市の活力あるようなやっぱり宣言をするような、この協働のまちづくりが、そして８つの地区がこの分野についてはうちがその宣言に基づいてできるよとか、そういう先ほど言った基本的なやはり条例も含めた理念というのが大切になってくるのだろうなというふうに考えております。ですから、後出しじゃんけんになりますけれども、最初に、どうなのでしょうか、全部ばばっとそろえてやらなければならないなというのと、やはり皆さんに説得、言葉悪いのですけれども、説明しながら、説明責任はないのですけれども、ご理解をいただきながらやはりこの手法は進めていかないと、これまで間違いなく東松島市、合併前の矢本、鳴瀬地区も、地域の皆さんの分館活動とか、そういうものが基点となってまちづくり、活力ある地域ということは事実ですから、これを今そのままずっと役員含めてできますかというとそうでないですから、名前は変わるかもしれませんが、矢本、鳴瀬が東松島市に変わったように、分館という名前が変わるかもしれませんが、やはり今までの先輩方、それぞれの地域の名士が取り組んできたことは脈々とこれから生かした地域づくりはやっぱり名前変えてもやっていきたいと。そういうことですので、多分議員はすべてご理解いただいているとは思いますけれども、ちょっと整理させていただきましたけれども、そういったことですので、鶏が先か卵が先かという部分についてはそういった考えだということでご理解いただきたいと思います。 なお、担当のほうから詳細は答弁、補足させてください。
○議長（佐藤富夫） 地域協働推進課長小山 直美さん。
◎企画政策部地域協働推進課長（小山直美） それでは、私のほうからは、（仮称）まちづくり条例の日程的なスケジュールをお知らせしたいと思います。 まず、ちょっと重複しますが、１月から３月まで、最初に手がけておりました市民憲章の最終的なアンケートも出ましたので、この理念的検討を行いまして、その中で若干次の条例案の検討をさせて昨年度は終わっております。４月に入りまして、条例案の基本理念を、条例案を作成したり、条例案の検討を大体５月から７月ぐらいまでに職員ワークショップ等市民委員会でキャッチボールしながら作成をしていきたいなと考えております。 次に、市民委員会とワークショップにおいて、条文をきちんと公表できるのが大体９月ごろになるのかなと考えています。その構成は、条文と、あとその条文の趣旨と、あと各委員会の考え方、ワークショップの考え方を一応添えて、10月には最終的には市長に報告させていただきたいと。それで、必要な規則の制定とともに12月の議会に提案させていただきたいなと、今のスケジュールはこのような形になっております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 大変よくわかりました。私は、この条例に基線はないといいますか、どれが大事でどれが大事でないというふうなことはないと思いますけれども、今後の東松島市の行く末を占う意味でも、この条例というのは大変重要な意味を帯びてくるのだと思いますので、随時私どものほうとも密接なキャッチボールをしながら、よりよい条例をつくっていきたいなと思っておりますので、ご協力していただくということをお願いして、この件は終わります。 ２点目、教員の不祥事防止策について。新聞等の報道によりますと、先月29日、石巻市河北中の男性教諭が石巻市内で酒気帯び運転の疑いで摘発されました。同教諭は、県条例で定めた５月22日の飲酒運転根絶の日に同僚と酒を飲み、乗用車を運転、摘発後も学校への連絡を怠っていたとされております。石巻市では、今年に入り住吉中教諭による個人情報盗難事件、小学校長のセクハラ事件、住吉中前校長の学校徴収金着服事件と、相次いで教員の不祥事が続いており、隣市のこととはいえ、市民の教員に対する不信感が募っているのではないかと思われます。本市では、幸いにもこのような事件が起きておりませんけれども、以下の点についてお伺いいたします。 １点、報道に関する教育長の率直なご感想。 ２点目、飲酒運転根絶の指導のあり方。 ３点目、児童生徒、保護者の個人情報保護策。 ４点目、セクハラ防止策。 ５点目、学校徴収金の管理。 以上、５点についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 教育長の木村 民男でございます。初めての答弁で緊張いたしておりますが、正直に、誠実に、率直に答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 菅原 節郎議員の教員の不祥事防止策について、何点かご質問ございました。まず、第１点目の報道に関する率直な感想についてでありますが、５月22日の飲酒運転根絶の日に石巻市内の教員が酒気帯び運転の疑いで摘発され、しかも摘発後も学校への報告を怠っていたという新聞報道を見て愕然といたしました。新聞報道での内容でしか判断できませんが、それぞれの学校では職員会議や打ち合わせ等で校長から教職員に対して飲酒運転は絶対してはならないことを厳しく指導し、教職員相互も飲酒運転の絶無について固い決意を持っているものと認識しております。それにもかかわらず、同僚と酒を飲み、駐車場から乗用車を運転して帰宅しようとした行為は許しがたいものがあります。しかも、飲酒運転根絶の日であり、摘発後も学校へ報告していなかったということは、理由のいかんを問わず言語道断であり、怒りを感じると同時に、教育関係者として残念でなりません。石巻市では、今年に入り個人情報盗難事件や小学校長のセクハラ事件、中学校長の学校徴収金着服事件など教員の不祥事が続いており、学校及び教職員に対する信頼が著しく低下していることは非常に残念なことであります。東松島市教育委員会といたしましても、今回の事故を対岸の火事としてではなく他山の石として、不祥事防止のために努めてまいりたいと決意を新たにしている次第であります。 次に、２つ目の飲酒運転根絶に関する指導についてでありますが、飲酒運転は絶対してはならない行為であります。特に教育公務員に関しては、子供たちを教え育むという立場にあることから、どのような理由があろうとも許されるものではありません。５月22日の事件については、この教員に関係する生徒や保護者、ほかの教職員のみならず、数多くの人たちの信用を失墜させたという点で非常に残念でなりません。本市におきましては、これまでに毎月定例で開催している市内校長会と教頭会で飲酒運転の根絶について必ず取り上げ、管理下教職員の飲酒運転の厳禁を徹底するよう繰り返し指導してきたところであります。特に今回は事件を重大に受けとめ、６月の校長会、教頭会で宮城県教育委員会より提示された資料及び宮城県飲酒運転根絶に関する条例をもとに、管理下教職員への指導の徹底を図りました。今後も定期的及び時期に応じて指導を継続してまいりたいと思っております。 次に、３点目の児童生徒、保護者の個人情報保護策についてでありますが、学校には重要度の高い個人情報が多く保管されております。そのため教育委員会としましても、毎月定例で開催している市内校長会と教頭会で個人情報保護について必ず取り上げ、学校における個人情報の取り扱いには常に注意を払うことを管理下教職員に指導するよう繰り返し話をしております。特に５月の教頭会では、教育委員会が作成している個人情報に関する漏えい防止策を提示し、これに沿って各学校でも校内規程を作成するよう指導してきたところであります。現在市内すべての小中学校では、個人情報の保護対策を実際に行っております。その内容は、学校により違いがありますが、おおよそ以下のとおりでございます。１つ目は、個人情報に当たるものは場所を定めて一括保管するとともに、原則として校外に持ち出さない。業務遂行上やむを得ず持ち出す場合は、管理職に必ず申し出、許可を得る。２つ目は、パソコン処理する場合は、ハードメモリーには保存せず、セキュリティーのかかるＵＳＢメモリーを使用する。３つ目は、個人情報が記載されている書類等については、作成部数を最小限にするとともに、番号をつけて管理し、年度末には回収して廃棄処分とするなどでございます。今後についても、各学校の教職員一人一人が危機意識を持ち、個人情報漏えい対策を徹底するよう、管理職への指導を継続してまいります。 次に、４点目のセクハラ防止策についてでありますが、教育公務員にとりましてセクハラは信用失墜行為の中でも特に上位に位置づけられるものとしてとらえております。そのため、東松島市教育委員会セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱を定めるとともに、飲酒運転の厳禁や個人情報の取り扱いと同様、毎月定例で開催している市内校長会及び教頭会で必ず取り上げ、管理下教職員による発言がないよう、指導の徹底を図っているところであります。これを受け、各小中学校では相談担当職員を置くとともに、職員会議等で管理職がその防止及び排除について定期的に指導を行っております。また、新聞記事等を提示し、教育公務員としての自覚を促したり、普段から相談しやすい職場の雰囲気づくりに努めている学校もあります。今後もセクハラの防止と排除について、各小中学校でさらに力を入れるよう、管理職への指導を継続してまいりたいと思っております。 最後に、５点目でありますが、学校徴収金の管理についてであります。学校徴収金は児童生徒の保護者からお預かりする公金であり、その取り扱いには絶対不正があってはならないことであります。５月初めに新聞等で報道されました石巻市内の中学校長による公金横領につきましては、公金の取り扱いを指導、監督する立場にある者が引き起こした事件であり、非常に残念でなりません。本市におきましては、飲酒運転の根絶や個人情報漏えい防止、セクハラ防止などと同じく、毎月定例で市内校長会や教頭会で学校徴収金の管理についても毎回取り上げ指導を行っているところであります。また、５月には石巻市の事件を踏まえての指導、６月には宮城県教育委員会より出された文書、学校徴収金の適正な管理についてでありますが、これについても触れながら指導を行い、公金の適正な管理の徹底を図ったところであります。各小中学校で収入伺い書や支出伺い書を作成し、複数のチェックを経た公金の出し入れ、通帳と印鑑の分離管理、学期ごとの監査、加えて年度末の外部監査などを行い、不正ができないシステムをつくって管理に当たっております。今後も不正のない、そして不正のできない公金管理を行うよう、各学校の管理職への指導を継続してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 教育長の率直で正直なご感想、それから対策、大変よくわかりましたけれども、あえて質問させていただきますと、例えば石巻市で起きたもろもろの事件は、この起きる前からもう既にいろんな防止策、それからマニュアル等ができていた。にもかかわらず起きてしまったというところに私は問題があるのだと思います。今教育長が申されたように、本市でもいろんな服務規程やら防止策やら要綱をつくって、遵守するように教職員の方に指導していらっしゃるということはわかりますけれども、しかし大体の今のご答弁から察しますと、校長会やら教頭会やら、主に管理職の方々に対する指導というふうなことで、一般の教職員の方々には伝達というふうな形で多分指導されているのだと思うのですけれども、多分そういうことでは防止できなかったので今回このような事件が起きたのだと思うのです、私は。例えば教育長はつい数カ月前まで石巻市の教育委員会におられた方なので、その辺はよくわかっていらっしゃるとは思うのですけれども、石巻市では小中学校の数が本市とは全然違うくらいあって、全市の職員を対象にいろんなことをご指導申し上げるというふうな機会をつくることは大変困難だというふうなことわかります。ただ、本市くらいの規模になりますと、例えば年に１回の教育研究会等、全職員集まる機会があろうかと思うのですけれども、そこで教育長自らが全職員の方々にご指導するというふうなこともあってもよかろうと思うのですが、その辺の指導についてのあり方をもう一度お伺いしたいと、このように思います。 それから、住吉中学校の校長の学校徴収金の着服事件の件ですが、県費教職員の懲戒免職の権限というのはもちろんそれは県の教育委員会にあって、今回の着服事件のときは市の教育委員会と県の教育委員会とでどっちで提訴するか、告発するかというふうなことでいろんなやりとりがあったというふうにお聞きしますけれども、仮に本市でこういう事件が起きた場合、教育長としてはどう対処なされるつもりか、その２点につきお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） お答えいたします。 第１点の指導のあり方ですが、先ほど主に校長会、教頭会で私のほうから指導しているわけですが、菅原議員お話しのように、中堅教員の研修会、あるいは市の教育研究会、こういうところでも私自らが話していくべきだろうというふうに思っております。例えばそういうふうな不祥事は本人の一生を台無しにするだけではなくて、児童生徒、保護者、それから同僚にも一生の禍根を残す、そういうふうなことだろうというふうに思っております。今のお話を重く受けとめて対応してまいりたいというふうに思います。 それから、いろんなマニュアルをつくりながら、なぜ防止できなかったのかというふうなお尋ねではありますが、私は２つあるだろうというふうに思っております。１つは、校長会を通じてでも種々伝達したことを確認する。これをしっかり確認しないと、言いっ放しではだめだろうというふうなことであります。特に重要な点については、１件１件のことについてしっかり確認していくことが必要だというふうに思っております。もう一つは、学校の経営レベルを上げていかなくてはいけないと思っています。何か事故があると、我々はその防止策に翻弄されます。それはすごく大事なことなのですが、学校が規則だけで縛られて、それさえ守ればいいような学校では、私は学校でないと思っております。それで、先ほどちょっとお話ししましたように、セクハラであればもっともっとオープンに、困ったことがあれば相談できる雰囲気、それから校長のみが威張ったりするような雰囲気、それから一部の教員が学校を運営しているようでは、私はだめだと思っております。一人一人の教職員がそれぞれの持ち味を出しながら学校経営に参画していくとき、学校の経営のレベルが上がるだろうというふうに私は思っております。その２点を、これからも防止について厳しくお話をしながらも、学校の経営レベルを上げるために校長とどうしたらいいか。私は、校長自らが高まらないとだめだというふうに話しております。そういうふうなことも含めて、今後14校の校長と相談しながら、さらに質の高いものを求めていきたいというふうに思っております。 それから、２点目の住吉中学校の処分の件ですが、私たちは新聞報道でしか押さえていないので、なかなかお話しするのは難しいのですが、当事者は我々校長会の仲間でもありました。そういう点で非常に残念です。残念よりも悔しいという気持ちが強くあります。いろんな部分で活躍したであろう校長が、新聞報道しかわからないのですが、絶対してはならないことをしていると。これは弁解の余地がないというふうに思っております。処分の問題につきましては、県とのやりとりは又聞きでしかわからないので判断はつきかねますが、新聞報道のようなことが東松島市で起きたならば、あの範囲でしかお答えすることできませんが、厳正な処分をすべきだろうと私は思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。教育長の決意というふうなことは十分伝わってまいりましたし、これからも要望することが多いのですけれども、ぜひどうしてもこういう、例えば教育界というのは開かれているようでそうでもない。身内をどうしてもかばいがちになってしまうという体質があるような、私はそれはもしかするとうがった見方かもしれませんけれども、そういうふうに世間から誤解を抱かれることのないように、臭いものにはふたをせずオープンに防止策を考えていくというふうなことを、教育長のほうからもう一度その辺についての決意をお聞かせいただきたいと思うのです。私みたいなこっぱ議員なんかは、世間の人からはうさんくさい目で見られるのが落ちなのですけれども、教職員は本当に社会的評価が高い、尊敬を集められる存在だ。そういう方々がこういう事件を起こしてしまうと、市民の方々、それから直接教えを請う児童生徒、父兄の方々が本当に心の傷というふうなことを負いがちになるのだと思うのです。本市ではないようには祈っておりますけれども、改めて教育長の決意をお聞かせいただきたいと、このように思います。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 開かれた学校といいますか、いろんなものを隠さず、きちっと説明していく必要があるのではないかというふうなお尋ねだというふうに思いますが、まさしくそのとおりだというふうに思っております。定例の教育委員会が月１回ございますが、その前に学校の事件等があった場合については、委員長さんを通じて事前に連絡をするようにしておりますし、私も以前校長であったときには、ＰＴＡの役員さん方にはプライバシーにかかわる以外はすべてお話しする。特にＰＴＡの会長さんには、もうその日のうちに事前に連絡をし相談をする、そういうふうな方策を自分もとってまいりましたし、他の校長にもそれを進めてまいりました。そのことによって多くの子供たちが救われ、教職員の誤解が解かれたことがあります。今後も学校等であったものについては、包み隠さず、プライバシーに関わることについては触れられない部分もあるのですが、できるだけ迅速に、正確にお話ししていきたいと。それが保護者や地域から信頼を得る私は第一歩だというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は、14時40分といたします。 午後 ２時２７分 休憩 午後 ２時４０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第５位、佐藤 筐子さんの質問を許します。佐藤 筐子さん。 〔22番 佐藤 筐子 登壇〕
◆22番（佐藤筐子） それでは、２件通告しておりました、まず１件目でございます。質問させていただきます。 災害時要援護者への支援のあり方を示せということでございます。着々と自主防災組織もでき、訓練にも力が入ります。しかし、個人情報保護法の観点から、災害時における要援護者への支援の方策が進んでいないように見えますが、市長の考えを伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第５位、佐藤 筐子議員の質問に答弁させていただきます。 まず、災害発生時の初動活動においては、何より自助、共助の活動が最も大切であります。現在自助、共助の連携のかなめであります自主防災組織が東松島市内に設置されており、災害時においては要援護者の安否確認や救出、救護体制整備を検討していただいているところであります。また、本市におきましては、平成15年の宮城県北部連続地震以降、民生児童委員協議会の協力のもと、要援護者に対しての緊急連絡先や身体の状況等を記した災害避難時要介護者台帳及び防災カードを要援護者本人の承諾をいただきながら、約1,600名分の作成に努めてまいったところであります。さらに、要援護者本人のご承諾をいただけない方や自主防災組織等の関係機関との情報共有についての制限もあり、要介護者全体の把握に支障を来しておりました面につきましても民生児童委員協議会において個人情報取り扱いに関する要領を定め、情報公開について市個人情報保護審査会にて審議をいただき、情報提供について了承をいただくことができました。このことにより、順次要援護者情報を提供していくとともに、自主防災組織等関係機関と協議し、災害時における要援護者に関わる情報の把握と共有化を図り、有事の際に自助、共助、公助が連携し円滑に機能できるよう、今後も支援体制の整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） 先ほど古川議員のときも市長そういうお話しされました。今市内で高齢の方に配られているのがこれでございます。民生委員さんが持ってこられるもの。これの一番下に承諾書となっておりまして、ここに住所、名前、判こということで、これが回ってきております。たまたま14日は、私仙台のイズミティで20年度災害ボランティアシンポジウムというのに出るはずだったのですが、地震で中止となりまして、このときにシンポジストとして出られる方が新潟の方、柏崎の方、それから福祉大学、福祉大学というのは東北福祉大ですけれども、宮城災害ボランティアと提携結んでおりまして、いつも会場を提供してくれたり、こういうときのパネリストになったりしてくれているわけなのですが今回まさかこういうことになると思って質問したわけではなくて、これを見たとき、それから去年、ことしと、いろいろな訓練を、市内一斉訓練を見ていて、見ていてというのは自分の行政区なのですが、見ていて、どうしても急がなければいけないと思っておりました。それで、これは内閣府が18年３月に出しましたガイドラインでございまして、市長の今のお話だと、情報を共有しなければいけないのだというところでは３つの方式があるということをここに書かれております。この中で、今の東松島市のやり方ですと、手上げ方式ということで、書いて出す人だけ出す、出さない人は出さないということだと情報が集まらないということなのです。それから、もう一つは、各民生委員さん、区長さん、いろんな関係の方があちこち回ると、今度はそういう情報が集まり過ぎるということで、整理が大変というようなことがあるそうなのです。それで、ではどうしたらいいのかということなのですが、新潟の知事さんが日経新聞のインタビューで、ことしの２月にお答えになっているのですけれども、防災関係の要援護者と福祉関係の要援護者の名簿がリンクしないのでどうしたらいいのか悩んでいるというお話だったのです。それで、そういうことがあるのかと思って調べたのが今回の内閣府のガイドラインだったわけですが、これには各市町村でこれつくらなければいけないとなっているのです。どうしたら要援護者の名前と住所、それから要援護者というものの援護されるところが身体なのか精神なのか、それからいろいろな体の事情から何からみんなあるわけですが、いろんな手帳を持たれている方、そういうのを出さなければいけないというふうになっております。これが今の段階で安否確認のあり方を検討中ということなのですが、これは……ここは５年前に被災しておりますので、ちょっとペースが遅いかなと思っております。それで、安否確認のあり方を検討するまでの経緯がどのようになってこの時期なのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 現場の取り組み等もありますので、担当のほうからまず答弁させていただきますけれども、まず初めに大枠的な部分、まず民生委員さんに今お願いして、特に今回地域によってはこの６月８日の総合防災訓練等で取り組んでいただいたところもあるわけでありますが、宮城県北部連続地震、平成15年の７月26日、来月来ますと丸５年ですが、それ以降国内で大規模な地震がありまして、その際いつもクローズアップされてきたのが、災害時の要援護者の避難支援、これが一番クローズアップされてまいりました。そういったことで、議員のほうから今内閣府のそういった支援のあり方、ガイドライン、要旨、これは18年の６月23日、既に一つの方向性として示されておりまして、５点その際は示されております。１点目は情報伝達体制の整備、２点目として災害時要援護者情報の共有、３点目として災害時要援護者の避難支援計画の具体化、そして４点目に避難所における支援、５点目が関係機関等のその間の、要するに関係機関等の連携ということになりますが、そういったことで示されたわけでありますが、その中で今言われたように、情報の共有の不可欠の中で、関係機関同士の共有の方式と手上げ方式と、それから今東松島市が取り組んでいる同意方式の３つ、３番目になるわけでありますが、やっぱり一番これまで、渡邊 勝議員だったというふうに記憶しておりますけれども、要介護、援護者についてはどうするのだという。やはり一番これまで壁になってきたのが、個人情報の取り扱いであります。大きな災害であれば私の職権でそこは出すと、この部分を注意してくれというのは許される行為でしょうけれども、訓練等、あるいは常時把握するのだという部分についての、その辺の壁がどうしても自治体間の取り扱い、解釈の仕方等ありまして、なかなかハードル高く、これまで結論をいただけなかったと、県とも相談しながら。それが実情であります。そういったことで、やっと要援護する部分について一つの方向性が出ましたので、そういったことで平成15年から東松島市の災害についてはもう５年ですので、確かに時間かかっているのではないと言われればそのとおりだと思いますけれども、そういったこれまでのかかった時間、経緯経過もございますので、これからあとどうするのだという部分、そういったの含めて担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 保健福祉部長奥田 俊郎さん。
◎保健福祉部長（奥田俊郎） 先ほど市長から申し上げました1,600人、宮城県北部地震後、旧町時代に作成したのをそのまま継続して、1,600名の台帳を持っております。その当時は、佐藤議員おっしゃるとおり手上げ方式、あくまで住民情報が提供できないということで、うちのほうでこういう制度がございますということで申し込んでいただいて、それを登録しております。ただ、今回は手上げ方式と言われたのですが、住民情報、民生委員に出しております。それを持ってどちらかというと同意方式に近い形でお願いしております。今お持ちのは11日の民生児童委員協議会で民生委員に説明いたしまして、それで今回は65歳以上の高齢者の方、ただ65歳でも地域で、リーダーでばりばりしている人もいますので、65歳以上の高齢者の方、状況を見ながら、一番心配されますのは、１人世帯とか高齢者だけの世帯は把握できますが、昼間高齢者の方が１人残っているとか、そういったものも把握していただきますので、65歳以上の高齢者の方と、それから障害者で視覚、聴覚の方、その方を中心に今回は把握して、情報収集していただきまして同意をいただくというような格好にしております。それで、一番大切なのは、お話しのとおり、平常時からの情報収集、そして関係機関、民生委員、自主防災組織との情報共有ということで、先ほど市長からございましたが、今回同意方式とか情報共有方式、そういったものをミックスしたような形で進めているつもりでございます。それで、民生委員のほうには８月まで同意書をいただいてもらいまして、その間にそれ以外の精神とか身体とか、そういったものを市のほうで整理いたしまして、それも情報提供いたしまして、その後逐次やっていくというような形にしております。それから、また同意を得られなかった方につきましては、市のほうで台帳を整備いたしまして、それを災害時に民生委員、あるいは自主防のほうに提供できるようにきちんとしておきたいと思っております。ただ、今後どういった流れがいいか、民生委員通じて自主防災ですとワンクッション置きますので、その辺は総務部防災担当と協議していきまして、スムーズに流れる、情報が提供できるようにしていくことで考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） 今担当のほうからということで答弁いただきました。それで、これ進めていきますと、どの方にどの方を、支援する方です、そこまで細かくやらなければいけないということが内閣府のほうでは書いてあります。それで、その場合今度は避難場所。避難場所ではその方に対して窓口をつくりなさいということなのです、これ読むと。行った先で要援護者の方が自分のいろいろなことを話できるような窓口をまずつくること。それから、その場所を、その地域の避難場所、例えば学校だったり学供だったりします。そういう場所に要援護者の方が行くときに、どういう要援護者の方がそこに集まるのかということで、スロープをつけなさいとか、それからオストメイトの方なんかもいらっしゃるわけです。そういう方用の整備もしていきなさいというようなことが書かれています。それから、在宅で難病治療されている方、そういう方もつかんでいるかどうかもお尋ねしますけれども、市長がお話しされました検討中の中にはそういうところまで、施設のほうまで踏み込んでもう考えられているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、東松島市で約1,600人、これからこのカードを含めて、すべてが同意いただけるというわけでもないでしょうし、最終的な詰めの作業をする分も出てくるというふうに思います。その中で分類。具体的にこれからやらなくてはいけない部分というのは、平成15年以降各地での、それぞれ九州なり新潟なり鳥取なりの地震等々で新聞報道される分で勉強になる部分もあるわけですが、東松島市内の一番大変な部分、東松島市内での福祉施設、災害協定は結んでおりますけれども、そういった施設との具体的な連携についての協議、これも一歩確実に進めなければならないと。これまではご協力いただけるという協定を結んでおりますけれども、今議員ご指摘のとおり、どのぐらい、何人、どの程度まで受け入れられるのという、そんな部分の詰めはまだされていないわけです。あるいは1,600人のうちで軽い方もいらっしゃる、皆さんと一緒に避難所で、かえってそのほうがいいのだという、知り合いもいるし、あるいは遠い親戚いるしということで。ですから、そういった具体的な部分をこれから分類と申しますか、それはしなければならないだろうと。そういったことで、今後やる分については、今担当のほうから答弁いたさせますけれども、まだまだ課題はあるのかなと。現実的な、こういった訓練のうちはまだいいのですけれども、現実的な、平成15年もそうだったですけれども、寝たきり、うちの中で、在宅介護の場合、もうできないわけですから、具体的には施設に何とかその間お願いしたいと。そういったことも15年ではあったわけでありますので、幸い受けていただいた施設があったので幸いということだったのですけれども。そういったことも踏まえて、まだこれから詰めなくてはいけない部分は当然あるというふうに考えておりますので、今後の取り組み等について担当のほうから補足答弁させていただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 保健福祉部長奥田 俊郎さん。
◎保健福祉部長（奥田俊郎） ただいま市長が申し上げたとおり、福祉避難所、19年の９月に市内の医療法人、社会福祉法人、６施設と協定を結んでおります。それにうちのほうの老人福祉センターございますので、合わせて200人以上は受け入れ可能でございます。その６つプラス市の施設、老福センターがスロープ等もついておりますので、そういった避難所としては適していると思っております。それで、今回防災カードのほうにも避難場所を記入するようになっております。それで、今後ちょっと詰めなければならないのですが、近くのそういった集会所がよろしいか、一時的な避難、その後福祉避難所に移動していただくか、その辺はちょっと詰めていきたいと考えております。 それから、あと今お手元に台帳をお持ちですが、安否確認してくれる人も従来までは１人だったのですが、今回から２人にいたしまして、可能であれば自主防の方に１人はお願いしたいと、そういうことで考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） それでは、今ので大体様子はわかりました。それで、民生委員さんにいろいろお願いしている部分が多いわけなのですが、各民生委員さん、それからあと地域でヘルパーさんの資格持っていらっしゃる方、そういう方への指導のあり方はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回のこういった調査の中で一番負担になるのが民生委員さんだと私は思っております。これは受けとめ方なのですけれども、その地域によっては非常に多数の要援護者がいた場合、すべてこの方が責任を持って見なければならないのだということでは当然ないわけでございまして、この作業を今お願いしているということでありますので、そういったことで民生委員さんにもう少し……今調査していただいているわけでありますけれども、キャッチボールは当然しなければならないのかなというふうに、私的には途中途中の話も承っておりますので、要するにやや苦労されているかなというお話も実は私のところに届いておりますので、それはキャッチボール、情報も少し共有化しながら、解決に向けたというのは目的が達成するようにという意味ですけれども、そういったやっぱり取り組みが必要なのかなというふうに考えております。基本的には地域の中で、自主防の中で弱者と言われている要援護者をスムーズに災害からいち早く皆さんと一緒に避難できるという、そういった仕組みをつくり上げるということですので、その辺もう少し共有化を図っていきたいというふうには考えております。あと担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 保健福祉部長奥田 俊郎さん。
◎保健福祉部長（奥田俊郎） 在宅で要介護を受けている方はそれぞれ事業所でヘルパーついていますが、地域でそういったヘルパーとか、そういったのは把握しておりません。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） ヘルパーさんとか、いろんな資格持っている方は地域の宝でございますので、この辺もいろいろなボランティアグループのトップの方に当たればわかるかなというような気がします。 それから、あと福祉と防災の連携はどのような訓練されているのかお尋ねしたいのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 合併してからの答弁というふうに受けとめていただきたいのですけれども、これまで一番新しい今回の総合防災訓練、あるいは宮城県と一緒にやった訓練等含めて、先ほども一般質問で出ましたが、縦割りということで、これは防災交通課、あるいはこれは福祉課ということでなくて、災害本部としては当然一つの課題、問題としてとらえて訓練はいたしております。今回もまさしく６月８日についてはそういった訓練をさせていただきましたので、市としては当然縦割りではなくて、そこは横の連携ということで受けとめておりますので、今回この先週の土曜日、岩手、宮城内陸地震発生ではございませんけれども、来ると言われている宮城沖地震というふうな部分については、しっかりと対応しなくてはいけないわけでありますので、その辺はしっかりとにらみながらやっていきたいというふうに考えております。今のところ私としては縦割りという希望は持っておりません。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） それでは、今までの訓練というものの中に入っていなかったのですが、例えばこういうときは私も新潟のボランティアで行きましたが、高校生、大学生が物すごく力を発揮してくれたのです。それで、教育関係のほうからということで、教育機関と連携して小中学生と、それからご両親が参加する防災訓練、これを東京の練馬区などでやっているようです。それから、中学生ボランティアが障害者の皆さんの要援護者、そして地域住民の皆さんと参加する要援護者の方を対象に、地域の皆さんと参加する避難訓練、これが静岡の御殿場でやられております。それから、緊急時の対応にはマンパワーが必要なわけですので、福祉の方の配置、それからあと地域の方の配置、こういうこともあわせて考えているところがございまして、中学生に３級ホームヘルパーの資格を興味のある方にはとっていただいて、力を入れているということなのですが、これからの訓練のあり方について、今までのとおりでいいとは思っていないわけです。こういうのが進んでくるともっともっといろいろな訓練が出てくるはずですので、そのことについては市長どんなふうにお考えか、お尋ねします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、これまではどちらかといえば大人の訓練、あるいは子供、小中学生は学校でといった形での、訓練という大きな取り組みはそういったことなのだろうと思います。そういった中で、この３年間でそれなりに学校として取り組んだことがよかったと私に届いた分が具体的に２つあります。１つは、夜間でありますが、矢本東小学校前で火災になった際、ハンカチで子供たちがベランダまで逃げたという、そういった、それは学校での避難訓練の成果だと。先生に教えてもらったとおりやったという。おじいさんがすごく感激して、学校の避難訓練が役立ったといったことがつい最近、去年、冬でした、おととしだかありました。それから、土曜日の地震の発生の際、やはりこれも多分学校で最近やられたばかりだと思うのですけれども、すぐ子供が率先して、みんなテーブルに身を沈めてという、子供が一番最初に声を発したという。ですから、これまでの取り組みはこれまでの取り組みとして私は必要、役に立ったなというふうにまず思いたいと思います。それから、具体的にはやはり成果の上がるというか、生きた訓練、要するにいざというときに備えとしてこれまでの教訓を生かすということにはなるのですけれども、やっぱりそれの備えに値するやはり訓練、実践的な訓練が必要なのだろうというふうに思います。そこは行政も声がけは当然しますけれども、私としては自主防の中で、もう取り組んでいる地区も夜間とかありますけれども、一部、地域みんなで、中学生も引き込んでというところありますので、そういった輪を広げるような形。それから、やはり教育委員会と連携してこれから……これ今までもそうだったのですけれども、これからもう少し教育委員会と連携して、目的をはっきりして、目的をしっかりと持って教育委員会と市当局の間で訓練等々考えて協議してやるべきなのだろうなと。どうしても東松島市ぐらいのまちになると行事多いことも事実ですし、みんな一斉にできないということも、そういった事態になるかもしれません。しかしながら、現実にはこういった来ると言われている、高い発生確率で報道、地震調査委員会が公表しておりますので、そこはやはり何とか調整して取り組みたいものだというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） 新しい訓練についてはわかりました。それで、避難場所に皆さんが避難されてきたときに、先ほど要援護者の窓口というお話ししました。要援護者の方の中でも元気な方もいらっしゃるわけなのです。それで、そういうものを出さない中で女性とか子供さんとか乳幼児、妊婦さん、こういう方がけがされて来るという場合もあります。それで、最近災害医療のときトリアージという方法を使っています。これに携わる、支援する皆さんにはトリアージの方法といいますか、その段取りがうまくいっていれば、元気な高齢者の方にはちょっと待ってくださいねでこちらの若い方が、30代、40代の方でも最優先という格好で、その判断です。そういうものの訓練も必要かと思いますけれども、この点についてはどうでしょう。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 非常に通告３行の割にはひどく攻められて、戸惑っているのですけれども、大切なことですので私なりに、佐藤 筐子議員の意図する分、私なりに考えているわけですが、現実的に要援護者を今一番冒頭、窓口の設置という話からスタートしまして、それら要援護者の相談対応、そしてあるいは要援護者の避難状況の、だれがするのだと、確認、未確認、そういったこと、それから避難所内外における要援護者の状況、あるいは要望、ニーズの把握と、そういったこともあるわけですが、当初私もちょっと勉強不足だったのですけれども、一般的には多分ここの議場におられる方は、一般的な話ですけれども、高齢者、障害者というふうに多分思われていますよね。私も佐藤 筐子議員から通告を受けて若干勉強させていただいたのは、外国人、乳幼児、妊婦等まで入るのです、位置づけは。ただ、そこまでは多分どこの行政も、内閣府の中でそういった位置づけありますけれども、そこまでは多分多く把握されていないというふうに思っています。そこまでは大体動けるだろうという前提のもとで。乳幼児にはお母さんがいたりという、そういった解釈のもと。やっぱり一番思うことは、高齢者に対する今回もテレビ画面等で栗駒山から両方つえで下ってくるテレビでの報道とか、あるいはヘリコプターからおりてくる姿はほとんどが高齢者だという。やはりそういった高齢者への把握、対応が一番最終的には災害が起きた場合の最終的なポイントになるのかなというふうにも考えておりますので、担当のほうちょっと今回含めて考え方もあろうかと思いますが、私的には今回佐藤議員からのご質問もいただきましたので、また違った形での、今までとは違った形での要援護者の対策というのは、別にやはりクローズアップして考えていかなくてはいけないのかなと。これまでもそういったことで、どういって安心な形で施設のほうに一時お預かりするとか、そういったことを主に考えたわけでありますが、その間の部分の要するに取り組み方、それらについて今回の課題なのかなというふうに正直に考えている、率直な今回の課題だなというふうには考えております。
○議長（佐藤富夫） 保健福祉部長奥田 俊郎さん。
◎保健福祉部長（奥田俊郎） 妊婦さん、それから乳幼児、市長申し上げた外国人、そういったことについても災害弱者、それは認識しておりますが、今回はとりあえず高齢者、障害者の方々、それを対象に台帳整備ということで考えております。 それから、あとトリアージの話がございましたが、それは私の認識では専門家の医者が判断ということで、そういった住民に対する訓練は不可能だと思います。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） ３行でというふうな市長のお話がありましたので……こういうときはまず第一に特に高齢者の方、それから介護を受けられている方に福祉サービスの継続と、それからあと内服している薬を持って出なさいよぐらいのそういう注意がいつもあって、そして薬飲まないと大変な方いらっしゃいますので、そういうことを徹底していただいて、早く策定してほしいなと思っておりますので、１件目はこれで終わりにしたいと思います。 それで、２件目にまいります。２件目もちょっと行数は少ないのですが、もっともっと工夫してごみの減量をということで、５月１日より容器包装プラスチックの分別も始まりまして、生活の中に意外と容器包装プラスチック、プラと書かれているものですが、それが多いことに驚きました。うちでも１カ月に袋４つ、ぎしぎし詰めて４つ出しました。昨年に引き続き宇都宮で行われておりました第２回もったいない全国大会に参加しております。今回も４件の事例発表を聞き、まだまだ工夫が足りないなという気がしております。ごみの減量はできると確信して帰ってまいりましたが、市長の考えを伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目について答弁させていただきます。 まず、減量対策についてちょっとまとめさせていただきますが、昨年度は住民説明会や広報紙等で市民の皆さんへまず雑紙のリサイクル、いつも議員のほうから大体ご提言いただいたの取り入れているのが実情ですから、雑紙のリサイクル、それから生ごみの水切り、それから廃食用油、要するにてんぷら油の回収、この３つをまず取り組みました。そして、市役所のイベントとしては、広報になるわけですが、市民文化祭、農業祭、男女参画フェスティバル等で、演劇等も含めて、ごみ減量化のＰＲの設置や分別化の仕方などクイズ形式やゲームや、そういったことで皆さんに少しでも意識を高めていただく、そういった取り組みをさせていただき、また廃棄物処理施設の見学、施設の見学、先ほどいろんな議論いただきましたが、ご提言もいただきましたけれども、廃棄物処理施設の見学、あるいは市民研修、それから土曜、日曜、祝日、昼、夜関係なく、今回は職員のほう随分私のほうで頑張らせたという言い方はどうかとは思いますが、とにかく数多くこういった市民へのご協力をお願いするということで、説明会はかなりの、これまでないくらい実施したわけであります。そういったことで、これらの対策等により、本市の石巻クリーンセンターへの家庭から排出された可燃ごみの搬入量は9,262トンで、前年度は、18年度になりますが、9,605トンと比較すると、引きますと343トンの減となります。約3.6％の減となりました。しかしながら、クリーンセンターへの全体搬入量は、平成19年度の目標の搬入量というのがあるのですけれども、１万1,643トンに対して１万2,183トンで、比較すると540トン、4.6％の増となりました。これは粗大ごみ、原因はっきりしていますが、昨年10月、有料化ということで、駆け込みも含めましてこれはふえたと。その分破砕したりなんだりということで、燃えるごみ、そういったことでカウントされましてこの分なったというふうに考えております。 そういったことで、18年度搬入量と比較して444トンふえたというふうになります。クリーンセンターに大量に搬入したということで。これは石巻、女川含めた石巻広域クリーンセンターへの全体の搬入量というのは６万6,386トンで、平成19年度目標搬入量６万6,904トンと比較すると518トンの減、518トンの減というのは0.8％になりますが、の減となります。そういったことで、今年度の、20年度のごみ減量対策としましては、今までの雑紙のリサイクル、生ごみの水切り、それからてんぷら油の回収に加えまして、今議員のほうから質問いただく際、今まで可燃ごみとしていた容器包装プラスチックを分別収集のほうに回したということで、５月の１カ月だけで17トン集まりました。５月の１カ月だけで容器包装プラスチックの分別収集ごみが17トン集まり、ごみの減量化、資源化が図られております。さらに、ＰＲ活動として周知を図り、容器包装プラスチックの収集量をふやして、可燃ごみの減量を促進させたいというふうに思います。 まず、もったいない全国大会でも多分話題になったと思いますが、ごみの減量については３Ｒが重要であり、この３Ｒはリデュース、排出抑制、ごみを出さないということ、それからリユース、再使用、リサイクル、再資源化のことでありまして、中でも特にごみを出さない、排出抑制のリデュースが重要だというふうに今重点を置いて言われております。当然リユースというのは、ごみになるものは買わないと、あるいはもらわない、持ち込まないということで、断るということだと思いますが、具体的には議員がこれまでご提言いただきましたマイバッグとかレジ袋等、そういった過剰包装は避けるということでありますので、そういった点まだまだだろうなというふうに思いますが、計画的にそういった料理とか、そういったことがあるわけでありますので、ごみを出さなければ手間暇かけてリサイクルする必要がありませんので、それが一番というふうに言われているのだというふうに思っております。リユースでは、修理して使用したり、フリーマーケットの利用等で繰り返し使ってごみにならないようにするということがよく言われておりますし、リサイクルでは分別をきちんとして店頭回収を利用する、あるいは集団回収等で再資源化を図るという、そういった３Ｒについて言われていることでありますので、この基本をまずしっかりとしていきたいというふうに考えております。 これまで議員からご提言いただいて、市役所のほうも基本的なことをきちっとやるべきこと、そしてまたそれが市役所がやるのではなくて、住民の皆さんがまずそういった気持ちになるという、そういったことが一番なわけでして、いい表現ではないですけれども、笛吹けど踊らずではいつまでも同じようなことでありますので、やはりどういった状況なのかよく市民の皆さんにご説明申し上げ、ご協力いただく、こういった市を挙げてと。要するにごみ今まさしく国民運動になろうかというふうに私的には、温室効果ガスも含めて、そういった感じも持っていますので、今一つのチャンスと申しますか、ごみ減量化についてはほぼ市民の皆さんも協力体制になりつつあるのかなと思いますので、今回の容器包装プラスチック、この件を、容器包装プラスチックを分別するというその行為だけでなくて、今回分けることによって、分別することによってまた１つごみについての協力、取り組むのだという、そういった……市民の皆さんに対して失礼な言い方になりますけれども、意識改革になれば非常に効果の上がる取り組みの一つに今回またこの部分したいというふうに思っています。今回再質問等でまたご提言いただけば、素直に効果の上がるものはすべて実施したいというふうに思います。ちなみに、私もはしは、今議員からご指摘いただいて、自分のはしで済ませておりますので、何でもご提言いただければ、効果の上がるものはしたいと思いますので、ご提言いただければというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） 確実に少しずつでも減ればいいなと思っておりますが、今回の事例発表ですごくストーリーが浮かんだと申しますか、４つの事例発表の中で１つは会社で女性だけで、各部門から出てきてもらって、９人で……京都なのです。京都というのええ子やなと言いますよね。いい子だねというの。それエコとええ子と比べて、一緒にして、え～こクラブというのつくったのです。そのえ～こクラブで何やったかというと、まず一番最初にやったのが愛煙家の皆さんのためにアンケートをとったら、あちこちに灰皿があって、そこに吸い殻がある、それを今度片づけなければいけない。それで、ＪＴと相談してポケットの吸い殻入れ、これが吸い殻は持って帰ると、カエルの絵が印刷になっていて、それを使いましょうと。それで、それを洗う手間がまずない、汚い水流さないというような、そういうことで進めたそうなのです。1,000個つくって１個135円でＪＴではつくってくれたということで、市販のものより安いかなとは、でも100均で売っていれば別ですけれども。それから、２リッターのペットボトル5.5本でマイバッグをつくって、それを社内では300円で売ったり、皆さんに上げたりということもしたらしいのです。それで、何で女性だけかというと、女性のほうが環境を汚さないものに対してひらめきが多いということなのです。それで、私去年このもったいない全国大会、これに行ったときのその後に一般質問したときは、庁舎内にエコクラブをつくったらどうですかという質問だったのですが、今もってつくられていないと思いますが、その中で女性が考えたことに対して……４つの事例発表から何をイメージしたかというと、女性が考えたことを一つ一つ実現していけば、確実にＣＯ２は減るな、ごみは減るなというような感じだったのです。 それで、２つ目のところは山梨なのですが、イベント、いろんなところでカキまつりとかいろんなイベントあります。それから、定川クリーン作戦とか、そういうときに豚汁なんか出たりします。それから、貝汁ですか。そのときに発泡スチロールのどんぶり出ます。割りばし出ます。そういうのがごみなのだよというので立ち上げた、食器をつくったところがあるわけなのです。貸し出しするのです。そして、使ったものは汚れたまま返してくださいと。それを洗って滅菌して乾燥させて保管しておきますということで、これが全国に８カ所、ＮＰＯで立ち上げたところがあるのです。今でもやっぱり、どこでもそうですけれども、発泡スチロールのどんぶりに割りばしで、イベントが終わるとごみの山だと思います。やっぱりその辺も考え方で、そういうふうな考え方をして、単価も出ていますけれども、会社のパンフいただいたので。そんなふうな考え方、それを購入する金額、処分する金額と合わせてペイできるのかということになりますけれども、それが何回分と、何人分ということでは、これはすごく環境に対してはいいなと思いました。 それから、地元ではないのですが、去年は宇都宮工業高校だったのですが、今回は茨城の土浦湖北高校という高校なのですが、ここで生徒たちがごみの状況を調べてみたと。何かあちこちごみ飛んでいるなということで。そうしたら、市内のごみに19億使われている。金額にもびっくりしたらしいのですが、市内のごみにこんなに使われているのだもの、高校の中のごみの分別どうなのだとやり始めたらしいのです。そして、市内のごみの中にスチール缶が400トン入っていたと。みんな一緒くたに投げているということです。それで、ごみに対して分別が徹底していないということは、ごみに対しての関心が低いということがわかったらしいのです。それで、まず校内のごみをやろうということで、落ち葉を堆肥にして、それで調理実習の生ごみが300キロ出たそうです。その300キロを堆肥で使うわけです。そういうのでつくった野菜を提供したり、ハーブを育ててハーブクッキーをつくってフリマで売ったり老人ホームの慰問のときに持っていったりということをやっていたのです。タマネギの皮は堆肥にならないので、古布を染めて、そしてエプロンと三角巾をつくったというような格好です。こんなふうにしてリサイクルしているわけなのです。ここでもやっぱり500ミリリッター入れのペットボトル２個でマイバッグつくっています。こういう物の考え方、こういうところに行くと、私たち雨の降ったときに差す傘なのですが、あの傘の骨は回すけれども、残ったナイロンの張ってある傘の部分でバッグをつくる方法とか、いろいろ教えてくれるのです。 今回アフリカのケニアからワンガリ・マータイさんという方がいらっしゃいまして、この方はノーベル平和賞をいただいた女性の方です、環境副大臣された方なのですが。この方がもったいないという日本語を聞いて、それから始まったのが去年からのもったいない大会なのですが、この方が日本のふろしきほどエコなものはないというのです。やっぱり何人かの方が議場に入るときふろしきで持ってこられますけれども。そういうことを今の人たちに教えてくれるのです。この女子高生、男子もいましたが、発表されたのは女子高生だったのですが、日本人が１年に使うレジ袋1,250枚だそうです。この1,250枚がごみとして投げられるわけです。これを工夫して、自治体でどのように、アピールもしています、もちろん。マイバッグの、マイはしのアピールもしているのですが、それが遅々として進まないというのは、それを実践して見せていないということなのです。だから、去年、庁舎内エコクラブつくったらどうですかというのは、鳴瀬の例えば雨水の関係のもお話しさせていただきましたし、私みんなにそれお話しするのです、鳴瀬でこんなことやっているの、すごいなんてお話しします。やっぱりそういう取り組みをしているのだと、私たちも何かやらなければというところまで持っていっているかどうかなのです。 それで、では何をすればいいのと市長の目が私に言っているような気がするのですが、例えばそれをコミセンでやったりとか、もったいない大会、皆さんどんなふうにしていますかとアピールするわけです。もったいないと考えて、どういうことされていますかと。それから、去年もお話ししましたけれども、もったいない川柳、サラリーマン川柳なんかおもしろいのありますよね。ああいうのでもったいない川柳なんかやっているのです。だから、そういう取り組みというのはいろいろあると思うのですが、市長はどのようにお考えですか、こういうアピールの仕方。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今委員会という名前をクラブに変えればすぐそのとおりなのです。現実的に市でもやっていますので、かなりエコの提言、例えばきょうのお昼、お弁当とる方たちは、もう使い捨てではなくて洗ってという、もう既に、はしもそうですけれども。そういったことで、市役所の中でも意識改革随分進めてやっていますので、まだまだの分あろうかと思いますが、やれるものからとにかくやっていくという、今の市役所の考え方はそういったことですので、この定例会終わりまして、委員会をもったいないクラブに変えるかどうか別としまして、ネーミングは別としまして、現実的には既に市長室も多分いつも暗くなっていると。電気のせいで、私が暗いのではないと思いますけれども。そういった取り組みもしておりますので、なお議員の提言等生かしたいと思います。 それから、やはり市民の皆さんにご協力いただくためにどういった企画をするかです。今例えばそういった会議、講演会等も必要ですけれども、そういった皆さんのアイデアを生かしたごみ減量化について賞賛するとか、そういったのも一つ確かになるのだろうなということで、これから具体的に地域協働進む中で、ＥＭ使って減量できるのかどうかとか、いろいろ多くの地域協働の中でのごみ減量化、その地区において、生ごみとか。私が一番今興味示しているのはまだ雑紙なのです、雑紙。これは我が家での話なのですけれども、私の係は、新聞と広告一緒に入れてもいいのですけれども、新聞紙と広告分けて、別にする係なのですけれども、やはり広告がすごいです。重さと、重量感とすごく、自分でやっていますから感じます。これはプライバシーの問題がありますので、袋あけてどうかと思いますが、やっぱりまだまだ広告が随分入っているなというふうに率直に私は感じています。ですから、雑紙の紙類の要するに分別の徹底、まだまだチャンスはあるのかなと。住民の皆さんからご協力いただければまだ減量化、議員がおっしゃるようにまだまだいけるという、そういった分というの伸び代がまだあるというふうに考えておりますので。議会の皆さんからもお知恵をいただいていますし、職員の数のほうが360人対26人ですから圧倒的に多いわけでありますので、若い方たちの取り組み、あるいはこれまでの経験等考え方も含めて、市役所挙げて、市挙げてごみの減量化取り組めたらいいのかなというふうに考えています。皆さんの税金ですから、処理する際は。ですから、そういったことで考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） 今市長から雑紙のお話が出ました。最初にお話ししたえ～こクラブという会社は、株式会社島津製作所で、ノーベル賞の田中耕一さんのいらっしゃる会社なのですが、ここでは封筒を新聞古紙100％でやって、会社でやっているので、市の使う封筒とは違うと思いますけれども、新聞古紙でやっただけで54万2,000円削減できたということです。新聞古紙だけだそうです。こういう事例を、例えば私たち１日にいただく広報ありますよね。そういうので、こういうことやっていますというアピールもすごく大事だと思うのです。それで、この会社では屋上で緑化やっているのです。10センチの土があれば落花生ができるというのです。それで、お弁当の残りなんかで堆肥つくりますよね。それを10センチの土にまぜて落花生をつくって、それで収穫していると。10センチしかないので根っこもすぐ抜けるという話でした。都会だけの話ではないと思うのです、屋上緑化というのは。それで、庁舎も暑いとブラインド閉めていますけれども、ブラインド閉めると今度電気つけなければならないとか、いろいろあります。グリーンカーテンなんていって、葉っぱの広いものを、つる物で、周りに植えて、それで暑さをしのいでいるというようなところもありますので、その辺のやり方は考えればもっとあるのではないかなと思います。 今回いただいたのが、倒れて折れてしまった竹からつくったはし、市長に上げませんけれども、それからあとこれがねじでジョイントになっているはしなのです。野球の選手も折れたバットではしつるというのです。あれは余り、部分でできないのもあるらしいのですが、こういうように何かもったいないからこうなっているというのもアピールするのにすごく大事だと思うのです。さっきから私アピール下手だ、下手だとお話ししていますけれども、そういうのが例えば市長が私こういうの使っていますと言っただけで、ええとなると思うのです。だれも市長けちだとかなんとかと、そういうこと考えないと思うのです。エコのためにこういうことやっているとか、最近はこういうことをみんなが、職員がやっているのですというのをアピールするというのすごく大事だと思うのです。広報も、私も議会報やってわかるのですけれども、１ページふやすというだけでかなりの金額になると思いますが、ちょっとした記事のすき間のところになんかもそういうの載せるというのは大事だと思うのです。市長みずからそういうことをあちこちでお話ししたりとか、広報に載せるという、そういうふうなアイデアどうですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私の場合は、佐藤議員からご提言いただいて、はしのほうは完璧に取り組ませていただいていますけれども、ふろしきは昔から、ださいと言われた時代から、今は進んでいるという評価なのでしょうか、ふろしきは今でも続けていますが。自分でこれだと思ったのは、実は、企業名挙げてどうかと思いますが、誘致企業ですので、響のタックさん、ペットボトル、ここを訪問した際、事務所にそのペットボトルからつくられているものが、ネクタイ置いてあるのです。絶対おれのネクタイよりいいよなと思って実は帰ってきました。そういったことで、ああいったのを私が先頭に立って、本当にそういった会、押しつけはよくないのですけれども、そういった復旧、ああこういうことになるのだという、要するにペットボトル、さらに意識づけです、要するに。そういったことで、私みずからそういういい影響が、私でさえいい影響あるのであれば、何でもごみ減量化のためには取り組みたいなというふうに考えております。今回も何点か大会含めて、ここでもったいない大会やりますとは明言しませんけれども、ひとつ効率的な意識、市民の皆さんからのご協力いただける方法、若手職員も一生懸命ごみ減量化のために頑張っているわけですので、せっかくそれらがさらに数字に結びつけるような、そういった取り組みを私たちのほうも考えていかなくてはいけないなというふうに考えておりますので、きょうの議員の質問はさわやかに受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） さわやかに引き取ったところで、暫時休憩をいたします。再開は、３時50分といたします。 午後 ３時３８分 休憩 午後 ３時５０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第６位、阿部 勝德さんの質問を許します。阿部 勝德さん。 〔４番 阿部 勝德 登壇〕
◆４番（阿部勝德） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告していた１点について質問いたします。 新交通システムのスクールバスとしての利用について。この質問は、旧矢本町で試行運行された町民バスが、利用者が少なく、空気だけを運んでいるなどとやゆされるなどしてやめた経緯があるにもかかわらず、市民アンケートなどによる多数の市民の声、要望を真摯に受けとめ、大げさでしょうか、勇猛果敢に取り組まれようとしている市長初め、担当課の皆様へエール、応援の意味を込めて提案。利用者が少しでも多くなればという気持ちからでありますことを申し上げておきます。先般の議員全員説明会において、市ではデマンド交通システムを導入し、平成21年７月からの運行を目指すとの考えを示された。このことは、高齢者及び障害を持った方々、また商店街、病院、公共施設から遠い地域に住んでいる者にとっては大変な朗報であり、歓迎すべきことである。先日地域で行われた協働のまちづくりのワークショップにおいても、地域課題のトップはやはり交通の不便さ、交通手段の確保であった。そして、その中には中学校等へのスクールバスの必要性の意見も多く含まれていた。犯罪の多発する現代を考えると当然のことと思われる。新交通システム導入に当たり、スクールバスとしての利用も当然すべきと思うが考えを伺う。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第６位、阿部 勝德議員の質問に答弁させていただきます。 まず、このデマンドシステムでありますが、この運行のシステムになりますが、目的地から目的地までということで、小口から小口までということで、自宅と目的地を結ぶ乗り合いタクシー型というふうになりますが、これらにつきましてはこれまで東松島市の検討委員会お願いして、19年度には地域交通システム調査検討委員会ということになりますが、お願いして、こういった結論をいただいたわけでありますが、最終的には今この時期国の補助があるわけでありますが、非常にやはり重要と申しますか、全国的にも社会問題になってきまして、当初国が試算したよりは多くの自治体が希望しているということで、補助のほうもなかなか確実な見通しはお約束できるという状況ではございませんけれども、補助があるから、ないからということではなくて、東松島市として必要かどうか、その判断はしなくてはいけないということで、今回議会の皆さんにもご心配と、それから見守るという多分姿勢で補正予算、法定協議会の分ご理解いただいたというふうに私としては受けとめさせていただいております。そういった中で、議員のほうからは大塩地区のように冬が例えば４時半になれば日没でありますので、親御さんからすれば不安だという、そういったこともございますので、それらに対する期待、あるいは高齢者の買い物等、そういったことでの需要の見込みもあり期待もあるというふうに受けとめさせていただくわけでありますけれども、中身についてどういった運行して、そしてどういった取り組み方するかというのは法定協議会の中で、私もその主催者の一人でございますけれども、法定協議会の中で協議すると。ですから、きょう私が阿部議員のほうからご質問いただいて、そうしますからという約束ではなくて、法定協議会の中でどういった形がいいかという、そういった決め方をまずしていくというふうになろうかというふうに思います。私としましては、国土交通省からの応援をいただいて、何とか運行したいというのが本音のところでございます。 そういったことで、商店街、今の状況、それからこれまでの、過去ではなくてこれから高齢化社会を迎えるという、これからのことを考えれば、やはり費用対効果ありますけれども、一部議員のほうから、市長が腹をくくって、幾らまではそれは市としては出すと、そこに一つの線をやはり持たなければならないかという、議員説明会等でもご提言いただいているわけでありますが、まさしくそのとおりで、採算を度外視した中で市民の満足度、あるいは活性化、いろんな面でのそういった評価の中で皆さんの投入した税金等がそのくらいであればなという、そういった仕組み等やはりつくり上げなくてはいけないというふうに思っています。ただ、私としては、期待しているのは、これから市民協働が始まる中で、やはり大塩とか宮戸とか、地域の中で距離的な格差というのは現実的に生じているわけでありますので、そういった意味でも何とかデマンド交通導入してよかった、そして歓迎される、そういったやっぱり取り組みに我々知恵を出さなくてはいけないなというふうに思っています。一般的にこういったバス走らせるアンケートとりますと、いつか乗るために、雨降ったときとか、そのために、いつもは乗らないのだけれども、走らないよりは走っていたほういいということで、アンケートだけとると非常に上位に来るのですけれども、そういった考え方でなくて、本当の意味で必要な方たちが本当に目的達成したという、そういった満足度を上げていただく取り組みをこの法定協議会の中で計画できたらいいのかなというふうに考えておりますので。そういったことで、議員のほうからは学校関係も出ていますので、今のところ高齢者対象ではございませんので、多分負担、一応300円というふうな一つの線、委員会のほうでは出されていますけれども、委員会でのあくまで提言でありますが、そういったことで事前エントリーには今のままでいきますと、システムを導入しますと、配車のシステムですが、30分前に大体連絡いただければということでありますので、大体運行できれば、今のある程度の学校関係も、親御さんのほうでその辺期待にこたえられるのかなという感じは持っておりますので、そういった取り組みできるように、法定協議会の中でしっかりと議論重ねて、これまでのあくまでも取り組む前段としての皆さんからの取り組みとすれば、こういったというご提言も指示いただいておりますので、それらも法定協議会の中で十分参考にしながら協議したいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） 法定協議会の中で考えていくということで、ああそうですかと、このまま終わればよろしいところですけれども、少し済みません。この間の新交通システムの調査検討報告書を見せていただきましたけれども、その中での提案ですけれども、時間帯、８時から５時までという提案なされております。そしてまた、一部児童生徒の対応もなされるということですけれども、その時間の変更については報告なされていなかったわけです。ですので、当然スクールバスとして対応するとなれば、その時間の変更も視野に入れなければならない。となると、前回なぜ失敗されたのかということを考えますと、いろいろ業者の方々とかに配慮したために、時間帯の幅を持たせられなかったという反省もあったかに思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まさしく運行車両、時間帯、本数ということで、１つの線を示せば、こういったある程度の運行時間帯等も示したわけでありますが、具体的にそこで現場の声と申しますか、子供たちの朝、シーズンによっては部活の練習するとか、いろいろありますので、その辺はまだこれからおおよそのまずこれは新交通システム、あくまで調査検討報告書ということでありますので、このとおり制約して、このとおりやるのだというのではなくて、たたき台として有効にこれらの調査を土台として、法定協議会の中で議論される分野だというふうに考えていますので、当然議員説明会でもこういった要望等も、提案も出ておりますので、それらも協議の大きな材料の一つだろうなというふうには感じております。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） まちづくりのアンケート多分見ていろいろ参考にされたかとも思うのですけれども、この中にも赤井地区、鳴瀬地区ですか、あともう一つどこかちょっと忘れましたけれども、スクールバスの要望が載っております。実は、このデマンド交通システムにつきましては、平成17年の第１回の定例会におきまして、熊谷 昌崇議員の一般質問、市民バスの運行をということをとらえまして、会派として勉強しようということで調査及び視察研修した経緯がございます。システムの内容及び経費等については大体理解しておりますが、スクールバスとしての利用については知りませんでしたので、インターネットでちょっと調べましたら、旧一迫町でデマンド交通とスクールバスを併用しているということを知りまして、ちょっとお話を聞きに行ってまいりました。地震の前日でしたが、急な飛び込みにもかかわらずいろいろお話をしていただきまして、東松島からも職員の方、そして商工会からも視察にいらっしゃったという話は聞いておりますので、市長もご存じだと思いますけれども、一迫では幼稚園の送迎、遠距離通学の小学生の送迎、そしてデマンドシステム以外に高校生の巡回送迎をしているというお話でした。私の今回の一般質問、中学生などとしておりますので、中学生はどうしておられるのかということをお聞きしました。そうしたら、中学生まで対応すると大変だから対応していないと。担当の方が、あなたのほうでも大変なので、中学生はやめたほういいですよという話をされまして、もう既に私一般質問出しておりましたので、今さらそんなこと言われても大変困ったのですけれども、やり方があると思うのです。例えばデマンドの時間帯前後１時間程度、学生優先で時間を決めて乗せるという方法とか、現在スクールバス、鳴瀬地区で運行しておりますけれども、混乗というのですか、一緒に普通の人も……何か規制が緩和されて、それもできるというお話を聞いたことがあるのですけれども、そういう方法もあると思うのです。そういう方法もぜひ法定協議会の中で検討していただきたいと思いますし、さっき市長はアンケートだとないよりあったほういいという心配もされていましたけれども、とりあえず市内の小中学校の親の意見をぜひ聞いていただきたいと思うのですけれども、その辺どう思われるでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、先ほどアンケートの件申し上げましたが、これは旧町時代矢本町が町民バスを走らせようとした際のアンケート結果ですが、非常に、大塩地区もそうなのですけれども、多かったわけであります、乗るときがあるということで。本来であれば毎日のようにご利用いただくということが前提なのですけれども、そういったことでアンケートの怖さなのかなと。あれだけアンケートでは必要性求められたのに、いざ運行すると2.幾らということで、かなりのまたアンケートとは随分と違った数字なのだなと思われた、当時の関係者の皆さんの声ですが。私としましては、やはり有効に利用していただくという、要するに利用される方が既に初めにこのシステムは登録するわけでありますので、少なからず最初、今のタクシー券お願いしている高齢者等々は自動的に登録、例えばですけれども、なるわけでありますが、とりあえず登録していただきますが。そういったことで、あと本当に利用すると申しますか。そういったことで、子供の皆さんもエントリー、登録していただいて、その中であと時間帯、皆さんの目的に添えるような形での運行が可能かどうか。ですから、今の中で８時から、例えばですけれども、運行時間、５時でばすっと切りますよという考え方ではなくて、その辺も含めての、やはり法定協議会の中でのいろんな議論と申しますか、いろんな調査の中で、極力皆さんの要望にこたえるような形は望ましいのかな。ただ、これ一つの失敗例になるわけですが、成果が上がらなかったということになりますが、旧矢本の町民バスの場合、過去の経験者の方、それからこれからの要望とか、全部意見聞いて、本当に極力聞いたのです、すべて。そうすると、要するに非常に皆さんの意見を聞いて完璧にスタートしたわけですけれども、現実的にはやはり今の時代、一般家庭であれば自分の家の玄関から、むしろ都会よりも今歩いていないと言われるくらい玄関から目的地まで車で行く時代ですので、そういったことからすればこのデマンドシステムでないと今の社会の中では皆さんのニーズには、期待にこたえられないのかなということからすれば、今までの東松島、合併前矢本町の町民バスよりは間違いなく利用者というのは見込めるのかなと。ただ、やはりその分岐点と申しますか、どの辺で皆さんにご協力いただくか、ある面では我慢してもらうかということになりますが、どの辺でまとめるかというのは法定協の中でしっかりと皆さんと議論して決めていきたいなというふうには考えております。これ東松島、約100平方キロの中で、皆さんやはり端から端、当然距離あるわけですので、皆さんから本当に利用される、そういった取り組みに尽きるのかなというふうには感じています。 以上、答弁にさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） 法定協の中で考えていくということですけれども、１点だけ、ぜひ小中学校の親の意見を、アンケートという形になるかどういう形になるかわかりませんけれども、それを行ってほしい、意見を聞いてほしいと思うのですけれども、その１点だけお願いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、関係者、高齢化社会でありますので、含めて網羅できるような形でご意見ちょうだいして、その中で当然取り組まないと、片手落ちという形はどうかと思いますので、その辺は万全に近い形になるよう最大限の努力はしていきたいと、このように考えております。
○議長（佐藤富夫） 次に、第７位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。 〔９番 上田 勉 登壇〕
◆９番（上田勉） それでは、議長のお許しを得ましたので、２点についてご質問をしたいと思います。きょうは資料少ないので、一発勝負でいきたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。 それでは、まず１点からです。１つ目は、下街道排水路の整備と交通安全対策の両立を図れであります。平成14年の６月、旧矢本町時代に同様の質問として、県道石巻工業港矢本線自衛隊前の拡幅及び下街道排水路の整備を急げという質問をしたことがあります。当時の状況でも現在でも同じ状況は続いているわけではありますが、自衛隊の退庁、出勤時間帯とヤマニシ造船等におけるところの従業員の皆さんの出勤、あるいは退庁時間帯、これが重なると渋滞を起こして、交通安全にも支障を及ぼすということで、その解消策として拡幅等について質問しております。当時は、防衛庁や県、いわゆる土地改良区などと調整するというような答弁をいただいておりますが、最近においても交通渋滞対策など、どうしても見えてこないし、過去においても同僚議員が質問をしておりますが、その解決の糸口が見えていないということであります。総合計画に隠れてしまって、いつまでたってもできないのではないかなというようなことを思いましたので、急遽このような質問に至ったわけであります。先日、旧内康の南側排水路、この付近は通学路になっており、登下校の子供が近づいていることもあります。また、小学校低学年が海浜公園に遠足などに行く際は、安全上の理由から、往復自衛隊の中を通っております。下街道排水路にふたをかけると歩道の整備兼道路拡幅に非常に役に立つということで、ともに渋滞解消にもなるわけであります。国道45号線から南の排水路を整備することは下浦、あるいは下町一帯やヨークベニマル付近の排水にも役立つというふうに思いますが、この辺について市長のお考えを伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第７位、上田議員の質問に答弁させていただきます。 まず、この県道石巻工業港矢本線は、平成17年の矢本アンダーパスの開通に伴い、石巻市方向への交通量が増加し、特に松島基地正門周辺につきましては朝晩の通勤車両による渋滞が著しく、歩行者及び自転車利用者の同路線の横断が非常に危険な状態となっています。先月13日、５月の13日、宮城県東部土木事務所長あての県道等の整備に関する要望書の中で、県道石巻工業港矢本線の非常に危険な状況に対して早期の改良の実施をお願いいたしております。当日の宮城県東部土木事務所長の回答では、航空自衛隊松島基地からも隊員の車両が市民生活に迷惑かけているとの認識を示されており、県、市、交通管理者及び松島基地とで交通対策についての話し合いを行いたいとの方針が示されております。今後もこの話し合いの中でよりよい交通安全確保のための施設整備が図られればいいなというふうに感じておりますが、私としてはこの中で要望も実はしております。産業建設常任委員会の委員長さん初め、同席されていますので記憶あろうかと思いますが、要するに流留線の問題であります、南浦54号線延長の。この線が最初可能性があるのか、あるいは上田議員、随分前からこの道路の基地との関係での取り組みをしているわけでありますが、どちらが早いのか、正直なところ私としては、表現適切でありませんけれども、早いほうで勝負したいというふうな気持ち持っていることも事実であります。しかし、都市計画道路というのなかなか変更は難しいもので、土木事務所のほうも、今回の件は後で、質問者いますので詳しくは触れませんけれども、前とは状況は違うということです。要するに今三陸道が無料化になったということで、当時の流留線の位置づけが石巻市でも見直しには賛成だと。東松島市も同じだと。そういったことで、県でもそれについては認めているところでありますので、中に入って調整したいという、この日に、先月の13日に所長のほうで発言もしておりますので、両方ねらい、二兎追う者は云々という話もありますけれども、それらも注視しながら考えていくべきなのかなというふうにも考えておりますので、これはこれとして、その前からずっと要望しているわけでありますので、あえてこれを私のほうから手を下げるという話ではなくて、南浦54号線、延長の流留線、上街道なのですか、あのタッチ、道路、その辺を考えての要望等もそろそろ石巻と打ち合わせて取り組むべきことなのかなというふうにも考えておりますので、それらも含めて考えていきたいというふうに思います。 緊急な部分は後段の部分なのかなというふうに思います。子供たちの安全対策ということで、河南矢本土地改良区が、宮城県が事業主体でありますけれども、管理、委託を受け、昭和44年、今から36年前になりますか、防衛庁の補助で障害防止対策事業ということで、議員ご指摘の水路、排水路改修しているわけでありますので、これらは排水路の一部、遊歩道に隣接している部分の転落防止、安全対策ということで、これについては河南矢本土地改良区と早急に協議したいと、後段については。それから、今言われた前段については、両方もうそろそろ視野に入れてやるべきだというふうに考えておりますので、そういったことで考えたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） この問題は、実はそういううわさを聞いていたのです。それから、下段の分まで若干あるのですが、確かにこの内容に、都市計画ということで言っていますけれども、流留線の話と、それから我々が欲している道路のことを考えると、多分22世紀ぐらいの道路になるのではないかなと。どういうことかというと、多分流留線はこれからの協議していくとこの５年や10年ではもうできない。それから、自衛隊がもうそういう話があるのだったらもうちょっと待ちましょうという話であります。両方ともまずできないのです、この道路に関しての整備が。そこで、こんなことやっていたらいつまでたってもだめだということで、私が一番最初に、昔に、その前に、この14年のころにお話ししたのと同じようなことで、拡幅をするためにどうしたらいいかということを考えると、実はこの排水路にふたをしてしまえば、約1.5メーターの道路が拡幅されるのです。そして、その上にふたをしていますから歩道ができる。そうすると、海浜公園まで少なくても信号を通って安全に子供、すべての人が通れるのです。今の状態では、ご存じのように自衛隊のところで左、東側に歩道がありますけれども、あれはあそこの自衛隊の前で切れていますので、あそこを渡るのはかなりの至難のわざです。特に子供、あるいはお年寄りの人見れば。そういうことを考えると、確かにあの道路から南側、自衛隊から南側のいわゆる浜須賀の人たちには、子供さんがたしか２人ほど小学校に通っている子がいるのですけれども、幼稚園もいますけれども、そういう子供たちが安全に渡るには、かなりのやはり安全に対する考慮をしなければいけないと。親御さんも大変だろうなというふうに思います。したがって、この排水路にふたをかけること、これいろいろあるのです。昔は、例えば自衛隊に対しては警備の問題等いろいろあったかもしれませんが、警備の要領が進んでいますので、例えば半分だけというか、３分の２ぐらい道路側のほうに基地を設けてやるとか、本当にかけてしまうとか、あるいは自衛隊のほう、いわゆる国の土地に関しては等価交換するなどすれば十分にできる。今ばら線張っていますけれども、ああいうものではなくて、きちっとした塀をしてもらえば、これは防衛庁がやらせればいい話です。そういうことでやれば、これはかなり早くできるのではないかなと。先ほどの県との話し合いでも、たしか合併前のはずです、16年ぐらいに、いわゆる県と話をしているはずなのです。あれからもう４年も５年もたってもできないわけですから、この辺でもう少し特別交付金が減った減ったと言っておりますので、その辺も踏まえてやっていただければいいのかなというふうに思います。 もう一つは、この延長上にあるこの下部分です。子供が近づいて実は落ちているのです。これ側溝です。１メーター20あります。幅に１メーター20、側溝も１メーター20あります。何もありません。それから、安全対策、これ全部内康のところです。それから、安全のところは、これちょっと見えにくいのですが、南浦のところの排水路ありますよね。あそこ網張っていませんから、これだけです。ここは通学路です。そういうことを考えると、例えばここ網張るだけでいいですけれども、近くで見れば水流れているのわかるのですが、用水路、こういうこと考えると、早急にこれらの整備をしなければいけない。それと、１メーター20で本当にあそこいいのかなということもあります。そうすれば、先ほど言いましたように、この下浦、あるいは下町一帯の排水に関しては、国道45号線の下の管が多分狭いはずです。これも私は職員の方にいろいろどうなっているのだと言ったら、これ今検討しています。市長もお答えしているはずですが、どなたか一般質問していますから。これから全体的な排水を考えていますと。いつまでたっても考えているだけでは何にもできないのです、これ。今の歩道橋のあるところ、45号線の、あそこも狭いはずです。この２つを改築することによって水の流れは物すごく変わるし、一石二鳥だというふうに思うのです。したがって、今回の質問に関しては、この排水路に関してしっかりとした対策をすべきだと。これは先ほど言いましたように、流留線のことを考えていてはいつまでたってもこれはできないので、県に単体でもいいから早く手がけていただけるような措置をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、私の答弁、私が答弁して整理するのはどうかと思うのですけれども、整理させていただきますが、まず先ほど答弁しましたように、それはそれとして進めていくと。しかし、流留線についても、前とはもう状況一変していますので、これも上田議員が22世紀になるか、私が近々計画入れられるか、これは関係者皆さんにお力いただいてとか、これはこれとしてまた別な話でしていかなくてはいけないというふうにまず思っております。流留線ができるからこっちしないのだという意味ではなくて、整理しなくてはいけないのは、まず排水と道路は別だということであります。排水については、これ縦割り云々ということあるかもしれませんが、要するに土地改良区の分との協議とかもございますので、多分排水太くしていただいて、今のヨークベニマルが改善するかというと、そうではないというふうに私思っています。私もあそこで、あの近辺で昔生活していましたので。問題なのは、これまであそこがあふれた分というのありませんから、現実的に、その手前でうまく流れないわけでありますので。そういったことで、そういいながらも、後々思えば太くしたことはそれにこしたことありませんので、上田議員のご指摘の、排水路大きくしてふたをかけるという、その分については、できるのであればそれにこしたことはないというふうにまず思います。それについては、可能かどうかは別としまして、それらの考えも我々のほうで検討と申しますか、できるのであればそうしたいものだというふうにまず思います。 それから、道路に関しましてですけれども、今の状況ですと、上田議員ご指摘のとおり、４年間、約４年だと思います。私も16年というふうに記憶しています。４年前から一向に進んでいないと。具体的に県と防衛のほうでどういった協議したのというような話になろうかと思いますが、具体的にはなかなか一歩進まなかったのだろうというふうには思います。そういったことで、今宮城県でも非常に厳しいというのは私以上に最近県のほうが、村井知事のほうが厳しいと言い始めて、すっかり抜かれてしまったなというふうに思っているのですけれども。それは、県は県でやるべきことあるでしょうけれども、市としてもどのくらいまで粘れるかと申しますか、その辺、今の状態、時間帯によっては非常に厳しい交通環境でありますので、そこはもう一回県とテーブルに我々も一緒に入れていただけるかどうか含めて、もっといま一歩詰めてみたいなというふうに思います。 それから、安全対策ですけれども、これは河南矢本土地改良区が管理されていますので、大体この辺ですとちょうどロックタウン前なんかはよくすべて平日と同じように、ああいった形が一番望ましいのかなというふうには思いますが、なお協議、要望含めて、安全対策ということで、転落されて大変なことになるとこれまずいわけでありますので、その辺は早速協議させていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 話は私はわかっているつもりなのですが、ここの部分はかけるだけでもいいかもしれません。差し当たっての話です。これ何にもないのです。これは今土地改良区の話。それから、水門のあるところ、この２カ所だと思います。このぐらいであれば、私一般質問しないで、部長さんにお願いすればできる話で、この間も東矢本駅の前は不安全だということでやっていただきましたので、改良区と。これは、問題は改良区との話し合いの中で、特に自衛隊、今のファミリーマートのあるところから南側、あれはふたをかけたほうがいいのではないかなというふうに思います。これは安全対策ですので。あと水路の管理とかというのが今度出てくるはずです。これは土地改良区のほうは多分言ってくると思うのですが。例の自衛隊側に入っている水路も拡幅しましたけれども、あのときも管理と土地の所有について若干もめたというのおかしい、お話し合いがあって、今はスムーズに流れていっていると思うのですけれども。そういう話をしながらやっていただければ、自然と、これでもわかるように、約１メーター50から２メートルあるのです、この幅、道路側と側溝まで。ここにすぽっと隠れただけでもうほっとけませんから、多分。だから、そういうような協議を今後続けていただければいいのかなと。安全対策は早く、それからこちらについては、ファミリーマートから南側について早急に計画をしながら、県との、あるいは土地改良区等と調整をして進めていただきたいと。これなぜ私これだけしつこく言うかというと、実は自衛隊の正門、あそこから大型車両は右折できないのです。これをどうやってやるかという話ある。例えばこれは災害なんかで特にそうなのですが、あそこ拡幅したいのですけれども、単独でやろうと思ったらできるかもしれませんけれども、あそこに家１軒あるわけですけれども。そういうものを含めると、あそこのふたを閉めることによって流れが物すごく変わりやすいかなというふうに思うのです。その辺のところも考慮しながら、今後土地改良区、県、土木事務所等と調整をしながら、流留線とはちょっと別個に考えていったほうが私は実効性が早いのではないかなというふうに思うのです。そういうことで、今後の進め方について、市長、お願いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これまでもそういった提言でなかなか具現化というか、一歩進まないという。それは多分県では流留線は視野に入っていないと思います。流留線の話は全然今まで相手にされていませんから。最近の話ですから、流留線の話が出てきたのは、出したのは。ですから、流留線とは別個の話でありますので。ただ、正直なところ、流留線については防衛の補助は期待できないでしょうけれども、あの側溝については防衛の予算そのものは厳しさはありますけれども、防衛の補助対象でいけるかどうか、運河も今防衛の補助でしゅんせつしたり、護岸やられていますので、それらがどうなのか。それらも含めて県が取り組みやすい環境整備と申しますか、そういったのも必要なのだろうなと。ですから、工事予定どおり、皆さんの要望どおりやるためにはどういった環境整備が必要なのかと。要するに補助入るような形。それらも含めて少しお時間いただきながらやっていきたいと。流留線は流留線で、これから状況一遍していますので、これはこれで上街道にタッチするような形で進めていきたいと思いますけれども。南浦のふたかけることによって将来的な排水の部分、それから海浜緑地とか、そういった観光とか、散策路とか含めての部分でもふたされたほうが一番望ましいわけでありますので、その辺は議員と同じ考えでありますけれども。昔と違いまして、今非常にやりくり厳しいわけでありますので、すぐ具現化というわけにいかないでしょうから、我々が動くことによってどういった形で具現化されるのか、その辺研究、調査いたしましていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） そういう方向で、自衛隊側が流留線の話をしていたこと耳にしましたので、そうするとおくれるよということで今回の質問に至ったわけですので、しっかりとやる方向でやっていただければいいかなというふうに思います。 では、次に緊急輸送路の整備を急げということでありますが、これも一度質問をしております。なかなか遅々として進まないものがありますが。国道45号線と都市計画道路を中心とした市道新沼上河戸線の基地北門までの道路整備は、来る宮城沖地震の被災時の輸送道路として重要な役割を持ち、防災計画整備の重要なポイントとなっております。災害時松島基地は、近郊の災害派遣業務の陸海空自衛隊などの拠点となり、市役所あるいは小中学校、高校などの避難場所として予想される施設等への緊急輸送経路となります。また、市民が逆に避難しなければならない場合も予想されるものでありますが、この道路拡幅事業は８条事案等、あるいはひょっとしたら９条でもできますので、特別交付金や、あるいは騒音区域の見直しによって市民の痛みなどを考えると防衛省に積極的に要望すべきと思いますが、今後の整備のあり方などについて伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、上田議員の通告２件目について答弁させていただきます。 まず、この市道新沼上河戸線は１級市道でありまして、一部都市計画道路でもあり、さらに本市の地域防災計画においては緊急の輸送道路ともなっております。しかしながら、国道45号から南側の航空自衛隊松島基地の北門までの区間は、現況の道路幅員は５から８メートルで、一部狭隘となっている区間があります。特に市道新沼上河戸線の住宅密集地を通過している区間では、両側に既存住宅が建ち並んでおり、拡幅整備を行うことは……今までそういった拡幅しなくて現在に至っているわけでございます。議員ご案内のとおりであります。道路拡幅事業を補助事業等で整備を行うには、道路構造令に基づいた幅員12メートルから15メートルを確保しなければならないため、整備には大規模な家屋移転等が伴い、多額の費用を要することになります。駅前線がいい例です。そういったことで、駅前やったわけですから、あれと同じ手法でやったらどうですかというふうになるわけでありますが、その辺はやりとりさせていただきますが。地域住民の意見を集約しながら、道路拡幅が実現できるかどうか、そういった方策を模索して、整備計画が立案できる環境を整えていきたいと、このように考えております。今すぐ多分できるのは、南浦54号線から北門の間ですか、あの間、あの部分は農地でありますので、可能性はあるのかなと。それから、その分から市役所側の北の分については、密集地でもありますし、当然用地買収は皆さんの同意、ご協力が必要でありますので、一概に難しさもあるのかなというふうに、一般的には考えるのが皆さんかなと思いますので、その辺地域住民のお話し合いも聞きながら取り組まざるを得ないのかなと、やる場合。そういったふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 今市長いいこと言ったのですが、この市道新沼上河戸線は非常に長いところなのです。今言ったように、全部やるとしたら大変なことなのです。私今チャンスでないかなと。いわゆる関連企業の話も若干あるわけで、それからあの道路の来た、いわゆる旧54号線の北側にありました矢本歯科も移ったと。そうすると、あそこまででも拡幅できるよなと。今田んぼですので、実はお金がなければ自衛隊にやらせればいい話で、かなり安価で、道路は多分陸上自衛隊の船岡駐屯地あたりに頼めばすぐやってもらえるのではないかなというふうに思います。お金の話をするとそうなるわけです。本当にやる気があるかどうかという話になってくると、少なくても今市長が言われたように、そこの南側、矢本歯科付近からずっと南浦北門まで往復できるような、12メーターから15メーターぐらいの道路を整備をしてしまえば、被災時には非常に役に立つと思います。今片道しかできませんから、大型車両も通れない、普通乗用車しか通れていない。ましてや農繁期においては、あそこなかなか通りにくい作業道がありますから、自衛隊の車両は邪魔になるということもあるわけですので、そういうことを考えると早急に計画をつくって、８条なら８条で、あるいは民生協力で自衛隊のほうでお金がなければ燃料費だけでできるわけですから、そういうもの含めて検討すべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、通称中道というふうに言っていますが、あの中道の道路、随分早い段階で、当時これだけ人口が２万人ぐらいの矢本のまちでしたらばそんな議論にならなかったでしょうけれども、合併もしました、その前からすれば３万2,000人ということで、後で後悔することですけれども、中道とか末広通りとか駅前とかは昔のうちにああいったものはやらなくてはいけなかったなと。なかなか先を見るというのは難しいことだなというふうに改めて道路整備についての難しさというのは感じているところですけれども。今議員から言われたように、これどうかという議論ありますが、来ると言われている宮城県沖地震、そういったことで陸上自衛隊のベースになるのが松島基地なのだろうというふうに考えております。そういったことで、災害に強いまちということで、陸上自衛隊の場合は宮城県沖地震が例えば発生した場合は、全国から陸上自衛隊が集合して、それぞれの市の中で多分災害救助されるというふうに伺っておりますので、そういった意味では大型車両とか重機とか、そういった密集地の中で活動できやすいような環境もつくっておくというのが一つなのだということでは、そういった意味で議員の質問の趣旨はわかりますが、これも防衛と今後協議をしないと何とも言えないところですが。最近防衛のほうでも、東北防衛局でありますけれども、何とか東松島のために一つでもというような感じは私自身受けとめておりますので、騒音の説明にしても、非常に冷ややかだということではなくて、交付金は交付金で考え方もあるようですので。そういったことで、今回、これは質問としては今東松島市になってからはいただきましたけれども、これ古い課題だなというふうに思います、旧矢本からの。そういったことで、庁舎内部でも十分な検討させていただきながら、地権者のご理解はもちろん必要ですし、それから防衛の考え方もあるでしょうから、その辺一度テーブルに着かせていただいて、協議をさせていただこうかなというふうには思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） この質問もそうなのですが、何回か防衛局にちょっと話をしに行っています。市長、行ってみてください。市長が行くのです。市長が行って、この緊急道路、市長は防衛省に行ったときに言っていますよね。この辺のところは緊急道路なので、ぜひとも整備をしたいのだということを何年か前に言っているけれども、その後どうなっていますかということもあるようですので、こういうのは……私なぜ下３行、８条のところ何で言ったか。特別交付金で防衛省は、おかしな言い方をすると、悪い言い方をすると、ちょっと申しわけないなという気があると思うのです。これチャンスなのです、そのかわりに。特交だけでたかが3,000万と言ったらおかしいですけれども、3,000万、これやったら四、五千万ぐらいかかるわけですから、そういうことを考えると私の１番と２番というのは十分に防衛省は対応してくれると思いますので、なるべく早く検討して足を運んでもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 交付金についてはまた別な話で、交付金については7,950万という私も数字は忘れられないのですけれども、この分は２回に分けてということですのでマイナスです。そういったことですので、これは私自身譲れない線ですけれども。８条事案含めて、事業については市長就任早々、昔からの懸案ということで、懸案の部分ではもう出しておりますけれども。しかしながら、現実的に、やはり防衛も全体的な予算が非常に厳しいということで、かなりの精査しながらでありますので、上田議員のほうから私の足りない部分、足運ばれない部分足運んでいただいているようでありますので、それを頼りに、もう一回チャンスかなと、なればいいなという期待を込めて、庁舎内で検討してまとめさせていただきたいというふうに思います。ただ、東松島市としましては、北門もそうなのですけれども、やはり課題それぞれありますので、学校も含めて、８条事案だけではなくてありますので、それら含めて防衛等は風通しのいい、そういった協議はしていきたいと。今風通しは悪くないというふうに私的には思っていますので、ご心配をいただいているようですけれども、私的には問題ないというふうに思っていますので、庁舎内でしっかり議論して取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 風通しはよくないのではなくていいというふうに思っているようですけれども、職員を含めてやっぱりしっかりと、ばかになって検討して、これ何度も言いますけれども、特交とは別問題、先ほど言ったように。別問題なのですけれども、向こうはううんと思っていますから、これがチャンスです。3,000万損して5,000万から１億もらえばいいわけですから、百合子線の問題もいろいろあるかもしれませんけれども。それよりも私はいい方法ではないかなというふうに思いますので、今後職員ともどもしっかりと検討することを期待して、終わります。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。 なお、本日の会議は大沼 重保議員の一般質問が終了するまで延長をいたします。再開は、４時55分といたします。 午後 ４時４６分 休憩 午後 ４時５６分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 それでは、一般質問を続行いたします。 次に、第８位、渡邊 勝さんの質問を許します。渡邊 勝さん。 〔24番 渡邊 勝 登壇〕
◆24番（渡邊勝） それでは、ただいまお許しをいただきましたので、既に通告いたしておりました２件につきお尋ねをしたいと思います。 まず、第１件目でございますが、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定せよということで、この件につきましては旧町時代に質問した経緯があるのですが、当時は赤井小学校前という限定した形での質問でありました。当時南下の圃場整備の経過年数の問題、それから地域が町道で分断されているということで、南下と赤井小学校前は同じだという認識のようでありました。県道で分断されておりましたのならば１つの、１カ所の区域というような見方もできたのでありましょうけれども、それも不可能であったということがあります。それから、また都市計画上からしても、非常に難しいとの回答をいただいた経緯があります。しかし、近年の経済や社会環境の著しい変化もあり、国民の居住に対する価値観やライフスタイルが多様化する中、都市生活者は良好な環境の中で、健康と安全な生活を求めて農村地域に移り住む傾向が報道されている。こうした中で、平成10年７月15日に施工された優良田園住宅の促進に関する法律は、過疎化と高齢化の進展、また耕作放棄地の増大等の課題を抱える農村地域にとってゆとりある田園住環境の形成を通じて、安住の促進や都市住民との交流の拡大など、新たな地域づくりの可能性を広げるものとして期待されているところであります。折しも県ではデスティネーションキャンペーン中でもあり、企業誘致もセントラル自動車や東京エレクトロン、パナソニック等、大手の進出が決まっており、都市部との交流も活発化することは明白だと思います。既に県内では柴田町や松島町が取り組んでいますが、石巻広域でも本市が基本計画策定に向けて動くべきではないかと考えるものであります。計画策定にはもろもろのクリアしなければならない問題もあると思いますが、市長の政治家としての決断を期待をいたします。市長の考えをお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第８位、渡邊 勝議員の１件目の質問に答弁させていただきます。 この優良田園住宅制度は、全国的に事例がありまして、今議員の質問のとおり、宮城県では松島町、くぬぎ台と柴田町等、制度の要旨は議員質問のとおりでありますが、想定される住宅イメージは、自然と同化した生活を希望する方、豊かな退職ライフを希望する方を初め、Ｕ、Ｊ、Ｉターン等の要請にこたえられるという、そういった格式、形態の住宅を目指しているものと認識しています。したがいまして、農山村地域、都市近郊等の集落での一戸建て住宅の立地に限定された内容となっており、事務所とか店舗との兼用住宅は不可ということで、敷地の最低規模は300平米以上、要するに約90坪以上と規定され、建坪率の最高限度は30％以下、容積率の最高限度も50％以下で、住宅の建物、階数は３階建て以下となっております。一般的には市街化区域の第１種低層住居専用地域以上のゆとりのある敷地形態が求められているということになりますが、実施に当たりましては制度の趣旨から、市が主体的に取り組むこととされております。具体的には市が地方の創意工夫を生かし個性豊かな地域づくりを促進することを示すための基本方針を策定し、住宅を建設しようとする者が作成した建設計画を市が認定しなければならないというふうになっております。ただし、都市計画法の開発許可等の手続への配慮はあるものの、その手続が必要なくなるわけではありません。また、基本方針を定めるに当たっては、都市計画や農業振興地域整備計画等との整合性を図るため、県知事と事前に協議するよう求められております。 このように、議員からの質問ではございますが、メリットはそのとおりですけれども、反面クリアすべき課題、現実的なハードルが高く感じるかどうかは別といたしまして、クリアすべき課題があることも事実であります。主なものを申し上げますと、その課題の１点目は、制度の趣旨が求めているものは、線引き制度と同様に単に宅地造成が目的ではなく、まちづくりに資するものであることを示さなければならないということです。要するにまちづくりの根幹計画である、要するにまちの総合計画だとか、国道利用計画というふうになります。そういった位置づけになっているということです。それから、２点目は、都市計画施策との兼ね合いで、具体的には市街化調整区域で実施する土地利用ではありますが、線引きにより実施されている土地区画整理事業の状況や市街化区域内、未利用地の活用等との整合性は不可欠と考えております。特に土地区画整理事業との競合は避けなければならないと。それらの課題解決は容易でないことは、議員もその部分ではご理解いただけるのかなというふうに考えておりますが。今後の方向性ということで、東松島市においては全国的な傾向である市街化調整区域の人口減少の現実化や厳しい農業環境のもとでの営農維持の必要性、豊かな自然、環境における住居ニーズの高まりが見込まれることは否定できません。その解決に向けた取り組みの選択肢の一つとして優良田園住宅制度がありますが、現実を的確に見定めること、そして当該制度以外にも本市の特性に合致した方策がないかを模索することも判断する上では重要な事項であります。 そういったことで、既に策定済みの根幹計画や農業振興地域整備計画の見直しでの対応は困難な状況から、今年度から策定に着手する
都市計画マスタープランの中で、市街化調整区域の整備方針という部門別の項目での検証という形で取り組みさせていただきたいと考えております。具体的には、市街化調整区域の人口動態の現状把握と将来予測の実施による課題抽出や、市街地内未利用地、土地区画整理事業の状況なども含まれるわけですが、現状把握においてその課題解決が数値的に検証された場合には、優良田園住宅制度も含めた本市の地域性に応じた適切な対応策について、県の指導も仰ぎながら判断してまいりたいというふうに考えております。県内で取り組んでいるところは、それなりのまちづくり計画の中で既に初めからまちの政策として位置づけているというのが現実的なことでございまして、極端なこと言いますと土地があいているからその土地を有効利用の中で考えようかという、そういった取り組みはなかなか厳しいものがあるということでございますので、現状ではそういった状況であるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 前回の旧町時代と変わらない内容なのでありますが、確かに諸条件、基本的要件といいますか、そういうものを見ると本市としてはネックだなという部分も確かにいろんなものを見ますとあります。まず、一番は、農用地の利用に影響のない区域というような基本的な要件もあるのです。それから、これらを拾ってずっと見ているのですが、特に市長が申されましたような土地利用の基本計画、国土利用計画法に基づいて整合を図れという部分もあります。それから、場合によっては広域の都市計画区域の問題もある、それから一番は、もし２ヘクタール以上であってきますと、本市の上位計画、基本計画の見直し、そういうものが出てくるという話、担当のほうからも既に聞いております。そういうことで、今
都市計画マスタープランの中での位置づけで、要するにうちのほうは大規模集落の位置づけでありますので、そういうあいたところの整備とか、そういうものであれば可能性はあるのかなという感じはいたしてございます。ただ、その辺非常に難しい問題もあるというのはわかるのですが、前回の一般質問の中で阿部 としゑ議員も、実はそうした未利用地、あるいは遊休農地の活用はできないかという、これは北赤井地区としましては、住民の皆さんだれでもがそう思うのです。当然、特に赤井小学校のあるところは、現在農集の終末処理場もありますが、あのとおりグループホームあさぎりも来ておりますし、今回託老所という話も浮上しておりまして、特に今集落営農になりましてからは圃場整備が絶対の条件になってしまっています。当時農振の網をかぶせたというのは、現在の名誉市民さんが町長時代に、ほとんどの農用地とかは農振の網かぶりましたよね。それはそれで、私はその当時の政策ですから、それは適切だったのだろうと思うのです。しかし、今このように、担い手がいなくなって、では本当に農用地としてここが適当なのかというと、必ずしも今そうではない。そういう現状が変わった部分を、これは一度農振の網をかぶせてしまったからだめなのだという考え方に対して、私は状況が違うのではないかと。そういう部分を今後どのようにしていくのだという部分も含めてお尋ねしたいのです。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 課題としては渡邊議員がおっしゃるとおりだというふうにまず思います。しかしながら、午前中の一般質問のやりとりさせていただきましたが、今非常に日本、国、県含めて、人口動態の把握は非常にシビアなふうになっております。要するに右肩上がりから少子高齢化ということで。それを突破する東松島市としては人口がふえているのですよと、あるいはこれからそういった宅地の要求、供給が必要なのだという部分での戦略的な分野というは、多分担当も考えているのですけれども、多分核家族化、要するに人口はふえるけれども、世帯数はふえるのですよという、そういった攻め方しか今のところはないのかなというふうに考えております。これといって、午前中も出たとおり、東矢本北側についても、そういった形で攻めていかないと、なかなか認めていただける部分というのも厳しいところもございますので、私市長の考えとしては、何とか開発に持っていきたいと、あるいは今回議員からのご質問の点についても、何とか地域の活性化のためにも、あるいは担い手、そういったものを含めての土地利用のあり方、こういったものを何とか取り組めないかということではいるのですけれども、一つ東松島市の弱さとしては、国そのものが人口減少、東京都心以外は人口が減るという、そういった政策で物事を図っておりますので、それらをクリアするための知恵、戦略的なものは少し我々のほうで、まちとしては持たなくてはいけないかなというふうには考えております。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 担当とも随分やり合っているのですが、必ずしも北赤井がどうだこうだというのではなくて、大塩もあるのではないか、あるいは鳴瀬地区の福田もあるのではないかと、そういう話もしております。そういう中で、もしそういう優良田園住宅を取り上げるのであれば、どこがどういうふうに有利なのかという話までしました。ですから、このマスタープランの中の位置づけをするというのはピンポイントですよね、あくまでもこれは。ですから、そういう方法もあり得るよということを私は提案したいのです。柴田町なんかも実際行って来ましたけれども、本当に市街地から離れた山村、多分ここは農振などの網はかぶっていないので簡単だったろうと思うのです。それでも結構東京あたりから既にもう整備とともに顧客が張りついているという状態でしたから、だからそういう部分の考え方をしていかないと、都市計画の整合を図れと言われますとそういう部分があるのだろうと思うのですが、実際に品井沼にしろそれぞれやっていますので、そういう可能性というのはないのかなというふうに考えるのです。ですから、私は必ずしも北赤井のあの部分だという限定した物の考えではなくて、あくまでも市としての、これは市町村が基本方針だけはつくらなければならないようになっている法律のようですから、その辺も今後考えたほうがいいのではないかなと。その方法を、ただ法律がこうだからだめだという話ではなくて、私は法を犯せと言っているのではないのです。いろんな方法があるのではないかなと、工夫すれば。その辺のところ欲しいのです。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、過去の歴史になりますが、これ具体的に私自身も幾らか地元ということでかかわった分もありますが、グリーンタウンが土地を求められて開発するまでちょうど20年かかりました。開発してちょうど今20年目です。ですから、40年たって今やっとグリーンタウンのああいった姿になっています。そういったことで、当時はあの部分もとび市街地ということで、なかなか認められなかったと。それで、何で20年たってから認めたのですかといえば、あれはたしか松島とか、いろんな部分での法的な部分があって、緩和されて認められたというふうに記憶していますが、当然とび市街地ですので、一般的にはほかの宅地埋まってからというようなことになりますので、そういった一つの昔からの難しさというのは非常にあることは、なかなか思いどおりいかないことはあることは事実です。しかしながら、東松島市の課題というのは、やはりすべてそうなのですけれども、まず人口がふえないと、人口が減ってよかったというのはほとんどないと思います。ごみが減ったとかという部分、そういう言い方も冗談で言う方いらっしゃいますけれども、一般的にはやはり人口がふえて初めて活気が出たりするわけですので、やはりいかに人口をふやすための努力をするかと。そういいながらしっかりと人口フレームを見た土地利用のあり方が求められておりますので、非常に板挟みといいますか、厳しさは正直最近は感じています。そういったことで、今回ご質問いただきましたので、あえて私もお答えするわけですけれども、やはり今東松島市の課題というのは、来年度の線引き見直しを前にして、今年度はしっかりと柳の目、まずどうするのかという部分と、それから先ほどの東矢本駅、熟度の問題ありますけれども、これらをしっかりと皆さんの要望にこたえたいという、そしてまた今回阿部 としゑ議員からもご質問いただきましたけれども、やっぱり今一番東松島市でも北赤井地区とか、正直なところ東松島市の中でも過疎が、人口のアンバランスが発生していますので、それらについて何とかして、政策的にやらなければならないのだという部分についての今回の議員の質問というのはよく私もわかるのです。そういったことで、これらは今回質問もいただきましたので、我々のほうでも整理、その辺させていただいて、すべて我々の思いどおりにいけばよろしいのですけれども、優先順位も整理しながら、確実に進めていきたいというふうに考えております。これ以上ちょっと答弁私も、今回議員からいただいて、我々も県とか、いろいろ調査はしたのですけれども、簡単でないなという部分も感じておりますので、軽々に答えは出せないかなというのもありますので、課題ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 市長の考えはわかりました。ただ、私自身は納得いかない部分あるのです。これは宅地造成ではないのです、はっきり言って。宅地造成であるならば、都市計画なり、あるいは拠点の問題なり、そういうのと整合を図れと言われるのはわかるのです。違うのです、これ。都市住民との交流というまちづくりが入っているのです。そうしますと、人口フレームの話をするというの、どうなのだこれと思うのです。新しく都市部からＵターンをしてもらう、あるいは通勤型、あるいは別荘型という、そういうものが優良田園住宅なのです。ですから、これをやることによって人口が少しでもふえ、過疎地域に対して活性化を及ぼせばいいのだと。だから、その辺のとり方が果たしてではこの法律矛盾しているのかと思いたくなるのですが、そのために優良田園住宅をつくっているのに、そういう都市計画との整合性といって人口フレームが入ってくるというのは納得いかないのです、私は。ですから、その辺ももう少し上位団体のほうとよく話をしてほしいのです。これ県のほうお聞きしますと、いや、かつての、平成10年ころの優良田園住宅とは多少違って、その権限をある程度市町村のほうに任せているのですよというような言い方もするのです。ですから、当時はもっと厳しかったと思うのです。ですけれども、今その辺の道を探れば、当然そういうの出てくるのではないかなと思うのです。ましてやもし事業者がやりたいという事業者でもあらわれたとするならば、これはやっぱり基本計画をつくってやらない市町村のほうが問題です。できないのですから、まず基本方針がなければ。でしょう。ですから、私はその部分で検討を要する。また５ヘクタール、６ヘクタール一気にやりたいなんて言われましても、それはやはり基本計画の見直しから入らなければならないとなれば、黙っていても10年、15年かかってしまうようなケースにもなると思うのです。ですから、その辺の取り組みの仕方は、手法についてはまた２ヘクタール以下とか、そういう部分もあるわけですから、その辺の今後担当課としても検討をすべきではないのかなというふうに思っているのです。ですから、最初から難しい、だめだともう決まってしまうという方法ではなくて、これ何とかならないかなと。決して法の抜け道を探せという意味ではなくて、そういう部分というのあっていいのではないですか、これ。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これらについては、この制度を引用して何とかということで、かつて多分矢本で、鹿妻地区とか、多分模索されたというふうに私としては記憶していますけれども、結果的にはやはりハードル、まちでそういった位置づけをしなくてはいけないということで難しかったわけでありますが、例えば丸森町あたり、本当に区画整理やってもなかなかお住まいになるわけでもない、こういった形で都市からのＵターンなり、そういったことで取り組んでいるわけでありますが、そういった分野なのです、スタート、もともとは、本来は。スタートの趣旨は。そういった中でも、やはり大きなまちの中でも、今市町村合併とか進めている中で、大きな市の中でも地域間の中で格差と申しますか、そういったものがあらわれているのではないかと。そういったことからすれば、今議員ご指摘の、こういった制度もその地域の中での一つの方策ではないかということについては私もよく理解はできます。そういったことで、過去において必ずしもスムーズにはこの取り組みチャレンジしていかなかったわけでありますけれども、今回議員のほうからこういったせっかく課題、阿部 としゑ議員からもそうですけれども、出されておりますので、どれだけ我々のほうで知恵出せるか、あと議員の皆さんにも知恵をお借りしながら、可能性を探ってみたいというふうには思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 市長、ただいまのご答弁をいただきまして、いろいろ研究をしていただければ幸いだなと思うのですが、特に北赤井地区につきましては、七、八年ぐらいになりますか、アメニティーの認定を受けまして、大変すばらしい地域だと言われているところでもありまして、特にそういう優良田園住宅にはマッチしたという、そういう感じを私持っております。特にそして圃場整備にはもう向かない地域なのです。絶対にできない地域ですから、それらを考えますと当然そういう方向でも考えていかないと、活性化にはつながらないなと。これはあくまでも集落営農のほうに移っていますから、当時の個別の農業者を育成するという観点からいえば、決してこれは農用地として絶対守らなければならないという地域ではないというふうに私は考えているのです。ですから、そういう意味で、今市長から答弁いただきましたように、研究すると言っていただければ、今後も我々も研究しますので、その辺担当を含めましてやってほしいなというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 何でもそうなのですけれども、土地の有用利活用というのは、自分たちの思いどおりにいけば一番よろしいのですけれども、そこに制約があったり、いろんな許認可の問題があったりして、思いどおりにいかないのが現実的なことでありますが、何回も答弁いたしておりますが、東松島市の中でも高齢化率とか、かなりのアンバランス、そういったものも発生しておりますので、やはりバランスのとれたまちづくりから考えても、やはり施策として必要な分については庁舎内で十分な検討をしながら、皆さんともご相談しながら調査研究をしたいと。ただ、ここでできますとか、そういったお約束はできませんけれども、どういった可能性の調査、可能性調査、その辺は取り組みたいというふうには思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） １件目につきましては終わりたいと思います。 それでは、２件目につきましてお尋ねをさせていただきます。都市計画を伺うということで、第２次の実施計画書でも予定されている、
都市計画マスタープラン策定事業でありますが、現在の状況は非常に不安材料が多いのではないかなと。１件目でも出ましたように、人口が減少しているという部分もあるわけですけれども、まず前にも一般質問いたしましたけれども、特に土地区画整理事業は、これは事業者の責任になるわけですけれども、小野駅前の
土地区画事業は、これらは委員会審査、あるいは一般質問でもこれまでも何度も取り上げられてきました。減歩率の上昇から危機的な状況にあるようですし、今後本市の都市計画に大きな影響を及ぼすのではないかなと私自身も心配しております。どのようにお考えになっておられるのか伺いたいと思います。 次に、南浦地区の開発計画でありますが、南浦54号線の整備の際に地権者の皆さんとの約束もあったと思います。そういうことで、開発をしなければならないというのは理解をしているつもりであります。しかし、今般ウジエスーパーが撤退してからの進捗は、テナント集積もどうも難航しているなという感じがいたしております。今後開発が長期になることもあり得る場合、線引きの見直しや
都市計画マスタープランにも、これも大きな影響が出るのではないかと思っております。このまま長期の結論となれば、地権者や県に対しても市の責任が増大すると考えますが、いかがでございましょうか。 次に、都市計画道路流留線についてでございますが、先ほど上田議員の一般質問の中でもお話聞きましたが、三陸道の無料化で国道の通行量が減少している現状と、石巻市のほうでは断念したというふうに風聞で聞き及んでおります。このままの線引きを放置するのか、伺いたいというふうに考えているところであります。 次に、広域農道の都市計画道路としての本市へのメリットと計画性がいまだに見えてこないような気がいたします。今後どのような方向性を模索するのかお伺いしたい。 最後に、柳の目駅の問題でありますが、実施計画には入っておりませんけれども、これまで地権者に市街化区域編入に対する意識調査が行われてきたところであり、郵送調査の部分で未回答もありますが、一定の調査結果と言える部分が出たのではないかなというふうに考えております。今後地権者にどのように説明をし取り組みをするのか、お伺いしたいと思います。２年後には線引きの見直しもあると伺っておりますが、特定保留地を維持できる保障はあるのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、渡邊議員の通告２件目について答弁させていただきます。 まず、小野駅前土地区画整理事業につきましては、第５回事業計画の変更を行い、保留地価格の値下げのために平均減歩率を51.74％から79.61％に引き上げ、完了時期を平成20年度から平成26年度とする事業期間の延長による保留地販売策を講じることにいたしたということであります。しかし、この措置は結果的に保留地数の増加を招くことは明らかで、保留地販売に苦慮する現状を考慮したとき、現実的ではないとの結論から、一時凍結し、代替措置として付加金方式の導入について検討を進めている状況でございます。今後早期の事業完了を目指すためには、組合員一丸になった取り組みが不可欠なことから、事業収束委員会を組織化し、組合員への情報提供と取り組みへの協力を求めることにしておるとのことです。東松島市においても、情報把握や行政経営会議での定期的な検討を行い、その支援に努めているほか、資金融資を行っているＪＡいしのまきでもさまざまな支援を実施しております。確かに非常に厳しい状況下にあることは事実ですが、組合が自助努力での取り組みを行い、市及びＪＡもそれを支援するという一体的な取り組みを行っている最中であり、今その結論づけを行うことは時期尚早と考えております。もちろん検討の中で一定の危機管理を実施していることは否定しませんが、本市の都市計画に大きな影響を及ぼさないよう、関係者それぞれの責任の中で最善の努力をしている状況であると答弁させていただきたいというふうに思います。 次に、南浦地区の開発計画についてでございますが、当初開発事業者であったウジエスーパーの撤退後、民間事業者に対応を依頼しておりました。しかしながら、イオン石巻店の出店や世界的に問題となったサブプライムローンの影響により、商業施設テナントの集積が難航しており、このことによる線引き見直しや
都市計画マスタープランへの影響はとのご質問でありますが、当該地区の開発につきましてはあくまでも石巻地方拠点都市地域基本計画に位置づけされているため影響は出ないものと考えております。線引きとは別だということでございます。テナント出店につきましては、開発事業者へさらなるテナント集積にご尽力をいただくとともに、地権者及び県へのご理解、ご協力を賜りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ３点目の都市計画道路矢本流留線につきましては、三陸道の無料化に伴う国道45号線の交通量の減少傾向は顕著となっております。公式な交通調査というのは、私ども入手しているのは、１月24日無料化したわけでありますが、その無料化する１週間前と無料化してからの１週間後、要するに１月17日と無料化後の１月31日の調査は手元にございます。その際は、約8,000台矢本インターから石巻港インターの間で車がふえたと。一方では、矢本の駅前、45号線前では2,400台減ったと。これまで１万3,000台近く通行しているわけでありますが、１万台を切って、そのときは9,800台だったということでございます。そういったことで、三陸道無料化に伴いましての交通の流れが変わったというふうにここで結論づけても問題ない。そして、今は１万台以上ではないかというふうにも言われているところでございます。そういった状況の中で、東松島市では都市計画道路の見直しを実施することとし、見直し対象路線の抽出を行い、現在その分析に着手しているとのことでございます。石巻市との調整の結果、対象路線のうち矢本流留線が本市に関連する路線ということで、県を仲介として今後の取り扱い協議を実施中であります。本市としては、石巻市が両市にまたがる地域間重要路線であることから、今回の調査結果に基づき方針決定するとの見解であり、分析数値の活用方策、統一した対応方針協議等進めたいというふうに考えております。初めてこういった流留線について、具体的な話と申しますか、これまで言われていただけでありますが、県が仲介して、中に入ったということでは、22世紀前に私としては道筋を立てたいというふうに考えております。 それから、４点目でありますが、都市計画道路矢本蛇田線の方向ですが、ご案内のとおり平成11年度に第３回線引き、見直しに合わせ、本市の矢本北部地区と石巻、あけぼの地区を結ぶ地域間幹線として、旧町において計画決定した路線であります。さらに、ラダー型、もしくははしご型でありますが、都市構造形成を目指すとする旧矢本町
都市計画マスタープランでは、中心市街地北側における発生交通量の受け皿として位置づけたものであります。しかし、これらの位置づけは並行して走る三陸道が有料道路としての整理であったことから、今回の無料化に伴い、再度その整理が必要になるものと考えております。今回県が作業を進めている県東部地区の整備、開発及び保全の方針での協議経過を踏まえ、本市の
都市計画マスタープランの中で整理してまいりたいと思います。 最後に、柳の目北地区の今後の方針についてでありますが、次回線引き、見直しの状況につきましては、通告第１位、五ノ井議員への答弁のとおりでございます。県において、基礎調査に基づき検討作業に着手いたしました。既に地元の関係者の皆様には、次回線引き、見直しへの対応の必要性を説明し、改めて意向の確認をさせていただきました。開発整備について、全域土地区画整理事業の実施から地区計画と土地区画整理事業の併用への切りかえなど、実施に向けた検討をしてまいりましたが、開発整備を望む農地部と既に土地利用が進んでいる既存宅地分には、依然温度差があるものと受けとめさせていただいております。要するに区画整理は農地の分だけというふうに今のところ受けとめさせていただいておりますが、前回の線引き見直しでは、石巻市と一体となった新駅のあるまちづくりを目指すことでの特定保留地区の指定がなされました。今回は石巻市の動向変化、青葉西地区は凍結の可能性がありますので、少子高齢化の進展に伴い、厳しくなっている人口フレーム調整、広域全体としての市街化区域未利用地の対応等の課題整理が求められることから、前回以上の困難が予想されます。しかし、新駅の設置と土地利用の実現が両輪の関係である以上、その実現に向け地元における開発整備方針を理解いただくための努力はもちろん、新たな課題についても適切な対処方法を見出しつつ、特定保留地区の継続的な位置づけに向け最善の努力を行ってまいる所存であります。要するに東松島市としては、引き続き見直しでもこの地区は落とせないだろうと、今ここで下げるというわけにはいかないということであります。皆さんから熟度の問題で、むしろ矢本東のほうが熟度があるのではないかというご意見もありますけれども、これまでの経緯経過からすれば、やはり柳の目についてはしっかりと結論づけて、その後矢本東、北地区について同じように、同じ熱意で、全力で取り組むのがこれまでの経緯経過からすればだろうというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） おおよそ今市長の答弁でわかってきました。小野駅前の問題については、農協さんもそれなりのリスクは背負っているようでありますから、一生懸命やらなければならないと思うのですが、しかしながら現実にこうした都市計画のマスタープランをつくっていく際には、やはり売れなければ当然供給過剰というみなし方を県のほうからもされるのだろうなと。そういうふうになりますと、柳の目地区はまたいろいろと問題もありますけれども、当然東矢本駅周辺の人たちでも大溜の土地区画整理がある程度進捗すれば、やはりすぐ隣接ですから、我々もという気を起こすこともあると思うのです。その際に、やはり人口フレームからいってという話が出てきますと、かなりこれはネックになるのではないかなと心配をしておるわけでございます。しかしながら、今この付加金方式で一時凍結という話も出まして、結論をどうこう今言っても仕方がないかなと思っておりますので、それはこれからの進捗を眺めさせていただきたいというふうに思います。 それから次に、南浦地区なのですが、議員説明会においては南浦地区、それから谷地地区の開発は一体開発だよと言われたという説明受けました。私考えるのですけれども、例えばどういう大手の企業が参入してきても、一体開発の場合非常に進出しにくいのではないのかなと。県では一体開発が基本ですよと言っていますけれども、むしろ部分開発とか、そういうものをとってやることが大切なのではないでしょうか。これ前の部長のときから、よく開発は民民の話だと、そういう話でありましたけれども、しかし開発行為というのは、これはあくまでも行政側の責任です。とすれば、事業者が進出しやすいような環境を整えてやるというのは、これは行政側の責任ではないでしょうか。とすれば、当然県なり、そこに対して、部分開発できないのかというような、そういう話には全然なっていないのでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、これまでと、これは時代ということで片づけられる部分ではないと思いますけれども、これまでロック開発ということで、この議場でも旧町時代随分と議論がありましたが、その際は既にテナントから非常に明確に、こういった業種が入りますよとか、そういった形でほとんど進めてまいりました。最近、やはり大型店、これは戦略的なことなのかどうか、私自身の結論は出ませんけれども、最近民のほうはほとんどなかなか発表、公表しないのです。ロックも同じです、今回は。正直なところ。そういったことで、１つ私たちがチャンネル変えなければならないのは、民間はこれまでと違った、戦略的な取り組み方を変えてきたということはこれ事実であります。行政のほうが隠しているとか、そういったことは一切なくて、民間のほうがむしろ名前出た場合は、公に出た場合は、我々撤退しますからと。やはり本当のぎりぎりの線で多分テナント集積されているのだろうなというふうにまず思います。そういったことで、まず南浦につきましては当初の民間と自動車学校ということでの申請であります。それから、あちらについてはロックということでの申請ですから、そのままいけばロックはロック、南浦は南浦でオーケーなのですけれども、南浦が枠組みが変われば、やはりこれは南浦の場合はその部分が一体、その部分が１つ、それから今回問題なのは、例えばなのですけれども、自動車学校が南浦で経営を予定したのですけれども、ロックのほうに例えば移るとなる。そうすると、当然当初は民間事業者の自動車学校ですから、今度変更になるわけです。そうすると、一体というのは、自動車学校の後にきちっとついていないと、今回の件は一体でなければだめだと、そういうことです。絶対一体でなければだめなわけです、今回は。ですから、何も問題なくロックさんがいっぱいになって、選考でやることは何ら問題ないわけでありますけれども、今回非常に複雑なところがそういったところであるということであります。そういったことで、部分だめなのですかということについては、そういったことということでご理解をいただきたいと思います。ですから、今県から求められているのは、仮に自動車学校がロックのほうに移れば、あとのその部分もしっかりとした計画を示した中ででないと当初の整合性がちょっとずれてまいりますので、その辺問題があってということですので、もうしばらく我々としては期待を込めて見守りたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 過ぎてしまったものを今さら言っても仕方ないのですけれども、当然例えば自動車学校なら自動車学校が、部分開発であれば、まずは自動車学校から手をつけて、例えばウジエが撤退したとしてもいける開発であれば、あえて移る必要なかったのです。ですから、私が言っているのは、開発をするその行為に対して、少しでも環境を整えてやるということが足りなかったのではないのかなと、行政側として。余りにも民民の話だけを強調して、その辺一体どうなのだろうなというふうに私考えているのです。ですから、できるのであれば県のほうに対しても何とかひとつ部分開発も認めてくれないのかという話はしなかったのかなと、執行部として。それなかったのだろうかという考えなのです。それから、地権者の方々に対しても、ある程度、今市長おっしゃられたように、企業の方針もありますから変なこと言うというわけにはいきませんけれども、やはり状況が変われば変わったで、地権者の皆さんにはやはり状況の説明をすべきだろうと思うのです。これは開発の皆さん、地権者の皆さんに財政的な支援をするとかしないとかの話ではなくて、当初南浦を開発するよといったきは、これは執行部側も地権者に対して説明をしているわけですから、ですから必要に応じて何らかの変更があったときは、やっぱり説明する責任があるのでないのかなと、私はそう、個人的な意見になりますけれども、考えているのです。ですから、その辺の執行部の対応に問題はなかったのかなというふうに今現在思っております。いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 後で不適切といいますか、私の勘違いであれば発言訂正させていただきますが、執行部側が東松島市として地権者の皆さん各位に文書を出して説明したというのはないというふうに思います。まず、この先……議長、ちょっと休憩してもらってもいいですか。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩いたします。 午後 ５時４８分 休憩 午後 ５時５３分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 南浦の件につきましては理解しました。実は、流留線の問題なのですが、ご案内のとおり三陸道が無料化になってから交通量も減っているわけですから、石巻のほうでも見直しをするということで、県が仲介してどうやら少しでも動き出すという方向になりましたので、これはやはり都市計画道路としての位置づけをされたものですから、ただ単にそれを外せの話ではないと思いますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。 それから、もう一点、広域農道の問題なのですが、これはやはりいろんな面で将来この都市計画道路をどう使うのかという将来像があれば、今すぐ整備がどうのこうのではなくて、計画として例えば交差点改良とか、そういうものというのも、本来は都市計画の中に乗っていなけれならないものなのではないかなと私思うのです。簡単に言いますと、例えば西高の交差点の場合なんかは、常に前々から右折れレーンの要望があったり、それから下街道のほうでも、石巻方面のほうから運送会社が来るなんていう話も聞いています。しかしながら、担当にお聞きしますと、どうも農免道路、約20センチほど幅員が足りなくて通れない、あるいは赤井堀の橋が14トン規制だというような、いろんな課題があるのです。すぐ20センチふやせという話もないとは思うのですが、しかしながら将来ではこの都市計画道路を使ってどういうふうな方向になるのだろうという部分が全く見えてこないというのがちょっとネックかなと私思っていますので、その辺ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 部分的というか、最終的には今全線どうだというようなところ現実的にはなかなか難しいところありますので、土地利用によってこの農免道路、都市計画道路ということでの位置づけの中で対応せざるを得ないのかなと。特に柳の目、今回の青果市場の関係、それらとの整合性、確かに水面下の中では青果市場が進出すれば、それに伴う関連のトラック含めた、そういった希望もあるというふうに、希望しているというには聞いておりますが、ある意味では、今言われた重量規制とか、そういった関係は無料になりましたので、三陸道を通行すること前提のお話ではありますけれども、そういったことで必ずしも土地利用について都市計画決定したにもかかわらずその機能というのが十分生かされない道路では意味ないのではないかということからすれば、議員ご発言のとおりだと思います。これから、当時西高前についても五ノ井議員のほうからご質問いただいて、何とか安全対策上拡幅したいという私も答弁もしておりますので、どういった形で我々できるのか、その辺も優先順位の中で、この道路の使い方については調査検討、この部分についてはそういった考え方、考える、そういった特別な、市役所の中で位置づけは必要なのかなというふうに思います。非常に要望は多いのです、右折レーンとか、この役所前もそうなのですけれども、非常に朝になると、時間帯によりましてですけれども、右折レーンないために非常に混雑しますし、同じように赤井の信号機の場合もそのとおりでありますので、非常に皆さんにご迷惑かけているなというふうに考えておりますので、この辺時間はかかるかもしれませんが、方向づけだけはやはりしなくてはいけないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 市長の考え大体わかりました。特に下街道なんかは、農業の集出荷所などもありまして、我々の荷物も運んでいただいているわけですけれども、多分重量によっての規制もあるのだろうと思うのです。ですから、農免道路は通っていないのです。北赤井の県道に出て、そして遠回りしているのです、インターへ行くのに。ですから、そういう不都合な部分もあるのだなと。例えば今回また運送会社が進出したとしても、同じような形態で、むしろ農道の中を走って県道に出るという方向も聞いておりますので、そうなってくるとせっかくの都市計画道路、これどうするのだろうと。今目の前にインターがあって、そこを通れないという矛盾が出てくるということに、ちょっとこれではいけないのではないかと。今市長、すぐできなくても、計画だけは考えなければならないという話なので、ぜひそうしてもらえればなというふうに考えます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この道路については、三陸道の無料化で、全く交通量が下がって云々ではなくて、東松島市の今後の発展、そういった意味からもある程度重要な道路だということの位置づけは変わらないというふうに考えておりますので、私としては今すぐどうだというふうには、14トン、何トンとか、そうはいかないと思いますが、その辺十分な位置づけは必要だというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩いたします。再開は、18時10分といたします。 午後 ５時５９分 休憩 午後 ６時１０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第９位、大沼 重保さんの質問を許します。大沼 重保さん。 〔18番 大沼 重保 登壇〕
◆18番（大沼重保） 議長のご配慮によりまして本日のトリとなりましたので、執行部の方々は時間過ぎてお疲れとは思いますけれども、最後ですので、質問をしたいと思っております。 それでは、さきに通告しておりました、教育長の学校教育に取り組む基本姿勢を問うということでございます。この質問の中には、まだ法定成立しないのももしかしてあるかもしれないし、それらも含めて受け入れとしては情報入っていると思いますので、質問したいと思います。 要旨でございます。平成19年12月議会で、新教育長の人事について市長に一般質問いたしました。東松島市内、市立幼稚園が２つ、小学校が10校、中学校４校、生徒数にしますと児童数も含めて4,000人以上、教職員300人近くの大きな教育現場の責任者の選定に当たり、市長は、表現が不適切かもしれないが、石巻市の教育委員会、女川町の教育委員会としっかり綱引きをして負けない人であり、東松島市にふさわしい人材を求めると表明されました。そこで、市長、市民に受け入れされました新教育長のこれからの取り組みに対する教育基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 １つ、この理念と申しますか、議会始まる前に就任のごあいさつの中で、私なりに解釈して、２本の柱ということで、郷土、それから地域というのを強調しながらの教育長のお話をお伺いしましたのですけれども、議事録に載せながら、永久に載せたいと思いますので、もう一度改めて教育長の理想とする教育とはと、この取り組む姿勢をお伺いしたいと思います。 ２つ目、改正学校教育法に対しいかに取り組んでいるのか。 ３番目、本年度に改正されるであろう新学習指導要領についてはいかに教育委員会で取り組むのか、お伺いしたいと思います。 ４番目、安全管理の徹底を図るための学校保健法の改正も考えられております。これについても、教育委員会の取り組み、また現状での学校安全管理はいかにということでございます。 ５番目、来年度から実施される協働のまちづくりについて、市長は教育現場、幼稚園、小学校、中学校にどのように働きかけをしているのか、またどのような協働を求めているのか、これは市長にお伺いしたい思います。 ６番目、５番の質問内容でございます。教育委員会として、教育現場に教育長はどのような行動をとられるのか、またこれからのとっていく姿勢なのか、お伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第９位、大沼議員の質問に答弁させていただきます。 私の分は、６点あるうちの５点目のみでありますので、初めに５点目について答弁させていただきます。まず、教育委員会教育長として拝命して、４月からということで、互選されてまいりまして、その際私のほうと若干協議する時間いただきまして、市民協働についてのお話し合いも持たせていただきました。前々から勉強もされてきておりますので、学校教育と、それから家庭教育はもちろん、これからの社会教育、要するに地域教育の大切さ、みずからお考えお持ちでありましたので、そんなに時間とらずに、話は早かったわけでありますが、まず大切なことは、市長部局の市長の考え方と、それから教育委員会の教育長の考え方、しっかりすり合わせする必要はあるだろうということで、私のほうからお願いをして、市民協働のこれからについてお話をさせていただきました。その中で、今私は学校現場、学芸会、体育祭等含めて、短い時間でありますけれども、すべてどういった環境の中で取り組まれているか見学させていただいておりますが、非常にいつも感心することは、私たちの年代というのは、どちらかといえば体育系、スポーツでの連携をよく考えていたわけでありますが、非常に変わったなと思うのは、ある意味で非常に好感を持てるのは、合唱コンクールとか、そういったもので早くから、鳴瀬一中あたりはもう４月から１年間、秋のために練習したり、非常にみんなで力を合わせる、そういった取り組みというのは非常にスポーツだけではなくていい取り組みしているなという、これ最近でなくてずっと、この10年近く多分そういった取り組みしていると。既に教育現場の中では、みんなで力を合わせることの大切さ、そういったものも既に取り入れていますので、市民協働については非常に取り組みやすい教育現場、今の時点では、なのかなというふうに思っています。と申しますのは、例えばですけれども、合併前の矢本町では定川クリーン作戦、既にこれには矢本二中の生徒が参加していただいたり、あるいは鳴瀬地区においては、今回野蒜のまちづくり協議会のほうなのですけれども、鳴瀬二中と野蒜小学校が合同で、来月野蒜海岸清掃する予定しているとか、非常に市民が自然、あるいはそういったクリーン作戦も含めてまちづくりに取り組むという、そういった助成を既に学校現場でもやっていただいているなというふうに考えております。そんな中で、東松島市としましては市民憲章の素案、先ほどご質問もいただきましたけれども、菅原議員のほうから、市内中学２年生405名からアンケート調査のご協力いただき、市民協働のまちづくりのみんなの力ということで、実践する一助となっております。そういったことで、防災訓練もそうなのですけれども、非常に地域でやることに自然に子供たちも、幼稚園児もそうなのですけれども、これから入っていけるのかなというふうに考えておりますので、まず一番大切なのは、これ私自身の考え方、私の基本とするところですけれども、それぞれのリーダー、トップがその考え方に同調していただけるのか、むしろ私が説明不足というふうに同調していただかなければなるわけですけれども、教育委員会では教育長が非常に市民協働についてはご理解いただいたと。そしてまた、教育委員会、要するに教育委員さん一人一人も市民協働について非常に勉強していただいているというふうに私としては感じておりますので、市民の皆さんへのアピールはまだまだですけれども、組織としては市民協働、来年の４月からは十分に取り組めるなというふうに思っているところでございますので、まち挙げて、市挙げて、学校も含めて、市民協働のまちづくりがスタートできるものというふうに、不安なく私としては学校現場については考えているところでございます。ただ、将来ある子供たちですので、強制ということではなくて、よく十分理解力を高めながら取り組むべきなのだろうなと。要するに先生の一声でやるとか、そういうことではなくて、なぜこの取り組みが必要なのか、そういったことも教育の一環の中で高めていけたらなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。 〔教育長 木村 民男 登壇〕
◎教育長（木村民男） 市長に引き続きまして、大沼議員の教育長の学校教育に取り組む基本姿勢についてお答えいたします。 第１点目の教育長の理想とする教育とはについてでありますが、少し大きくとらえさせていただきたいというふうに思っております。私の理想とする教育は、世界に貢献する、あるいは世界をリードする日本人を育てたいなというふうに常々思ってまいりました。影響はたくさんあるのですが、その中の一つとして、相対性理論の発見者として有名なアインシュタインが、今から85年前の大正11年に日本に来日しました。１カ月半ほど日本に滞在し、大学、その他各地で講演をいたしましたが、その中で日本人を次のように評しています。これに出会ったとき、私は大きな自分の感動を覚えました。日本人のすばらしさは、きちんとしたしつけや心の優しさにある。日本人は、これまで知り合ったどの国の人よりも上辺だけではなく、すべての物事に対して物静かで、控え目で、知的で、芸術好きで、思いやりがある。この地球という星の上に今もなおこのような優美な芸術、伝統を持ち、素朴さと心の美しさを備えている国民が存在している。日本人が持っている生活の芸術家、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って忘れずにいてほしいと当時の日本人を絶賛しております。昔のことがすべてよいとは思いませんが、最近の日本は勝ち負けや金銭のみが価値の判断基準となり、利己主義が蔓延しつつあることを憂えております。このような世情の中で、我々大人が襟を正していくことは当然ですが、学校教育の中にも日本人が長い間培ってきた伝統や文化のよさを取り入れ、思いやりや感謝の心、善悪の判断や強い意思、学習への意欲や創造性、健康や体力などを高めていくことが大切だと考えております。そのためには、それぞれの学校の特色を生かしながら、知、徳、体をバランスよく伸長させていく中で、日本の伝統や文化を学校の教育活動に取り入れ、それを学ぶことによって我が国や郷土を愛する心を養うとともに、そのよさを身につけることが大切だと考えております。そのことが他国を尊重し、国際社会に貢献する日本人を育成する土台につながると考えております。 ２つ目の改正学校教育法への取り組みについてでありますが、学校教育法の一部改正は教育基本法の改正及び中央教育審議会の答申を踏まえ、学校教育の一層の充実を図るために行われたものでございます。ここでは義務教育の目標を定め、各学校種の目的、目標を見直すとともに、学校の組織運営体制確立のため、今回新しい名称が出てきたのですが、副校長、あるいは主幹教諭、あるいは指導教諭という名称でございます、の新しい職を設置する等の改正を行うもので、今年度の４月１日より施行されたものでございます。この副校長等の設置についてでございますが、改正法では置くことができるという記述になっており、現在の校長や教頭職とは違い、必置の職ではないということであります。そこで、置くことを前提として、学校管理規則や教育委員会規則等法令の見直し、給与を含めた適切な処遇の検討などに関して、県とも連携し、情報等を共有しながら進めていかなければなりません。そのため、本市教育委員会では、これらの課題の解決を優先させるということで、この改正法をもとにした具体的な取り組みの段階にはまだ至っていない状況でございます。今後は、法的な部分の吟味、検討を行うとともに、市内の幼稚園、小学校、中学校の実情を十分に把握しながら、その必要性を検討するなどして進めていきたいと考えております。 次に、第３点目でございます。新学習指導要領への取り組みについてでありますが、新学習指導要領が文部科学省より昨年度末、３月28日でありますが、に告示されました。これは、改正教育基本法等を踏まえた改定であり、現行の学習指導要領の理念である生きる力をはぐくむ理念が引き継がれたものであります。改定のポイントとしては次のことが挙げられます。１つ目は、基礎的、基本的な知識、技能の習得。２つ目は、思考力、判断力、表現力等の育成。３つ目は、確かな学力を確立するために必要な時間の確保。④として、学習意欲の向上や学習週間の確立。５つ目は、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実であります。来年度から新学習指導要領の実施に向けた移行期間に入りますが、今年度はその周知徹底を図る年となります。そして、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から完全実施となります。本市教育委員会としましては、今年度及び移行期間中、定例の小中学校長会や教頭会など、さまざまな会議や研修会を通して、上記のポイントや学習指導要領改定全般に関して教職員に指導を行っていきたいと考えております。また、学校現場では、完全実施に向け、各教科等に関する年間指導計画の吟味、検討や作成、あるいは小学校に新しく新設される外国語活動への対応、そして総授業時数の増加と関連させた教育課程の改善、移行期における主体的な先行実施など、解決していかなければならない課題が山積しております。これらの解決に向けて、各学校に対して指導、助言を積極的に行うとともに、側面からサポートしていく予定にしております。 ４点目は、学校教育法改正と安全管理についてでありますが、学校保健法の一部が改正される理由は、学校保健及び学校安全の充実を図るためであります。これまでの改正の経緯を簡単に説明いたしますと、平成19年３月に文部科学省は、中央教育審議会に諮問し、それを受けて中央教育審議会は検討を重ね、平成20年１月に「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」という表題で答申しました。これをもとに、文部科学省は学校保健法等の一部を改正する法律案として、平成20年２月29日に国会に提出し現在に至っております。その法律案の主な内容としては、法律名を学校保健安全法と改めること、学校保健に関しては養護教諭を中心として学校教職員等と連携した組織的な保健指導を充実させること、学校安全に関しては子供の安全を脅かす事件、事故及び自然災害に対応した総合的な学校安全計画の策定による学校安全を充実させることなどが挙げられております。この法律の施行は平成21年４月１日、来年度の４月１日の予定になっております。それまでにはさらなる吟味、検討がなされることになっております。したがいまして、本市教育委員会としては改正法の概要を押さえながらも、内容の吟味、検討状況を見、今後の具体策を考えていきたいと思っております。 各学校での安全管理について説明いたします。市内すべての小中学校において、安全点検の日を設定し、全協職員で定期的に学校施設設備の点検を行っております。さらには、さまざまな場面や機会を通して、校内での事故防止や交通事故防止の指導を行うとともに、教職員が自ら校外に出て、通学路の安全点検や街頭指導を行っている学校もあります。また、学校給食に関する衛生面や安全面の指導もすべての学校で行っております。どの学校でも事故の未然防止のために、安全管理面で多くの注意を払っており、今後もさらに継続するよう指導していきたいと考えております。 最後、６点目になりますが、５番目の市長の協働のまちづくりを受けて、教育委員会と教育現場についての答弁をしたいというふうに思います。市長は、協働のまちづくりとは、自分が住んでいるふるさとを大切にしようとする気持ちを醸成してあげることとありました。このことは、学校教育においても非常に重要であり、地域の一員であることの自覚や郷土愛を高めることにつながるとともに、協働のまちづくりに学校として参画できるものであるととらえております。現在各小中学校では、学校行事や総合的な学習の時間を中心として、各学校の独自性を生かしながら、地域とのかかわりを進めております。その主な取り組みをご紹介いたします。例えば調査活動では、地域を知るということで、地域の人々、歴史、産業、福祉、文化等をさまざまな方法で調査をしております。体験活動についてですが、米づくりや炭づくり、アサリの天敵であるサキグロツメタガイの駆除活動に取り組むなど、地域の特色を実際に体験しております。奉仕活動といたしまして、先ほど市長が申し上げましたように、海岸や地域の清掃活動にそれぞれの学校が取り組んでおります。４つ目といたしまして、交流活動ですが、障害を持った方々、地域の方々、地域のボランティアの方々などとの交流を行っております。このほかにもふるさと愛護少年団を結成している小学校もあります。このような取り組みがすべて協働のまちづくりに直結するとは限りませんが、子供自身の頭で考えさせ、体を使って行動させることで子供たちが将来協働のまちづくりに主体的に参加できるようになるための種を今まいておきたいと考えております。 なお、教育委員会といたしましても、各学校のこのような活動を下支えしていくとともに、学校が直接かかわらない地区や諸団体が開催する活動に関しても、要請があれば学校として児童生徒や保護者に積極的に啓発するよう、校長に働きかけていきたいと考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） 私の認識からしますと、東松島市もしくは宮城県の中での、１点目でございますけれども、お話出てくるのかと思いましたら、世界に貢献すると言われて、私何かこの質問して、もう少し勉強すればよかったのかなと自己反省もしているところでございますし、アインシュタインの大先生がまた出てくるということも今びっくりしておりまして、若干私の気持ちも揺らいでおります。その中で、教育長にお聞きしたいのでございますけれども、教育長さんの崇高な教育理念、これを学校現場、先ほど菅原議員さんからも質問ありました、もろもろの新聞ざたされているのもこれ現実でございます。そのような折りに、先ほどの教育長の質問の中では、会議を割かし重視した通達したいと、自分の考えをしたいというようなお話をされたのでございますけれども、この現場に来たときに若干どうしても我々田舎と申しますか、現場をすぐ目の前にしている我々からしますと、教育長、それから教育委員会、それから校長先生と地域、さらには学校現場、どのような近づいて、密着して、実際教育やっているのというのは我々の一番知りたいところであり、先生の後ろ姿なり、前の姿を見たいというのが我々の評価の一番先のところだと思うのです。この件についていかがなお考えでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 大沼議員さんのご質問に私の考えをお話し申し上げたいというふうに思います。 ２つの点からお話しさせていただきたいと思います。幼稚園、それから小学校、中学校で幼児、児童、生徒を扱っております。大変な家庭で育っている子供たちも現在割合として多くなっておりますが、基本は私は子供たちをかわいがることでないかなというふうに思っています。心底、丸ごと、欠点も含めてかわいがる。そして、だめなことはきちっと、静かに、一対一で言って聞かせる、そのことを常々思っております。いろんな子供を扱っておりますが、そうすることによって子供たちが、すぐには変わらなくても、必ずや心でわかっているというふうに私は思っております。ずっと中学校教員で、大変な学校もいっぱい歩いてきましたが、意は通じると。そして、特に中学生は、大変難しい年代ではありますが、中学生くらいおもしろい、魅力的な年代もない。前に議員さん方の中から、防災のときに中学生の手をかりたらというふうなお話もありましたが、第一義的には児童生徒の命や安全を守ることですが、それが過ぎたときに中学生の手をかりるということは、決して悪いことではないというふうに思っております。文化祭や運動会見ても、市長さんもお話しされましたが、すごい力を発揮します。我々に感動を与えてくれます。そういうふうな生徒、あるいは児童、幼児を育てていきたい。そのためには、先ほど言いました、１つは心底めんこがること、丸ごとめんこがること、どんな子供でも、どんな家庭の子供でも、どんな性格でも、そしてもう一つは、ならぬことはならぬということで、きちっと教えてやることだというふうに思っています。 それから、２つ目につきましては、私は教職員を生かすのは校長だと思っています。前にもちょっとお話ししましたが、校長との連携を密にして、教員を生かすためにはどうすればいいかということを十分議論したいというふうに思っています。教育の不易の部分は、人が人を教えはぐくむことだと思っています。その人が人を教えはぐくむその人が、どのように感化力を与えていくか。特に校長は、職員に対してどのように感化力を与えていくか、これが学校経営の大きな分かれ道になるのではないかなというふうに思っています。いろいろ難しい世情ですが、まず信じることからスタートしたいということで、幼児、児童、生徒への接し方、それからもう一つは校長を中心とした学校経営のあり方について触れさせていただきました。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） １番につきましては、そのような教育長の基本理念があれば十分現場教育できていると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ２番目に入りたいと思います。この改正学校教育法の規定の変更でございますけれども、この中で私一番大きいのは、義務教育の目標、それから市立の幼稚園や小中高校が教育活動などを自ら評価して、それを発表すると申しますか、自分のところで学校評価するのですよということが、2008年度から毎年１回実施しますというような一つの項目もあるのですけれども、この点についていかがなものでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 学校教育法の改正の中にはたくさんあるのですが、今学校評価というふうなことでお尋ねになったと思いますが、今どこの学校でも、学校の自己評価、教職員が自分たちのやっていることを１年間のやったこと、成果あったこと、反省点等を評価しております。そのほかに、議員お話しのように、ここ数年前から外部評価、主に保護者、あるいは学校評議員、あるいは児童生徒からの評価を重視しております。学校によってはその外部評価のプライバシーにかかわること以外はＰＴＡ総会とか、学年協議会等で公表している学校もあります。今後東松島市としても評価の部分も含めて、開かれた学校を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） この改正学校教育法の中で、かなりの改正が出たようでございます。その中でも、今までと違いまして、外部に評価するということは、要するに私からしますともう既に学校の学校現場、それから教師の教育、教育長も含めてですけれども、学校長が今一番大事だと言われておりますので、学校長含めた学校教育のあり方、それから目標達成度などなどを、やはり私は教育委員会なり、それから教育長を含めた学校現場の校長先生、教頭先生方とお話をなされて、ぜひ市民の目線でご報告させていただければと思いますので、教育委員会教育長としてはどのようにお考えでしょうか、その点お尋ねします。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 学校評価について、できるだけ公表するようにというふうなお尋ねかというふうに思います。今の資料は持っていないのですが、私が前に勤めておったころは、どこの学校でも外部評価するわけなのですけれども、かなり辛らつな意見もございます。学校の一部を見て、あるいはその教員の一部を見て、かなり批判的な意見もあります。そのほかに学校を支える意見もあります。その場合、固有名詞等は除きますが、できるだけ載せるようにいたしました。部を見るとわかるのですけれども、何々部の何々顧問はこうだからこうだからというふうなこともあってわかるのですけれども、我々の反省も含めて、それを載せることがむしろ学校の信頼を取り戻すことだろうというふうに思います。なぜかと申しますと、そういうふうな辛らつな意見があっても、それは一部だよというふうに、ほとんどの保護者がわかってくれます。むしろそれを公に出さないことよりも、出すほうが学校の信頼を得るというふうに私は考えておりますので、プライバシーにかかわること、あるいは人と傷つけるようなことを除いてはできるだけ出すべきだろうと思いますし、今後校長会にそのような方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） その外部評価、内部評価の例えば質問項目等については、県の教育委員会で宮城県の各現場、統一した要旨なのでございましたでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 統一したものはございません。各学校で工夫し、自由記述で書いてもらっているところもあるようです。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） となれば、私菅原議員と同じように、いろいろな問題が今出てしまっているこの現況を見ますと、逆にそれらの評価、内部であれ外部であれ、評価されたものを公表して、自分たちなりに一つの型をはめるというのはおかしいのですけれども、いいほうの型だと申し上げたいと思うのですけれども、そのような評価のやり方によっては学校教育がもっと向上して、質の上がるような気がいたしますのですけれども、その点もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 統一した学校評価の要綱をつくることも検討しているところがありますが、問題が１つあります。これをクリアすればすばらしいことだと思うのですが。学校教育は、数値化できるものとできないものがございます。これは、学習状況調査の評価も同じなのですが。当然達成目標を設定して、そこに向けていろんな評価をいただきながら努力していかなければならないのですが、例えばその評価事項を共通なものとして、他の学校と比較して、それがポイント同士で争うようなことがあると、学校の特性が失われてしまいます。その辺がすごく難しいところで、統一することも考えていきますが、学校には点数だけ、例えば自由記述のほかにこの学校の生徒はあいさつができますかという質問があったとします。そうすると、よくできる、できる、できない、全くできない、４項目あったとします。そこで評価して、その点数だけで、例えば自校で使う場合は構いません。他校と比較して、あそこの学校より何ポイント上がったというふうなことのみで一喜一憂すると、学校教育が別なほうに行ってしまう、ここがすごく難しいところだと思います。この辺も十分校長たちの知恵も借りながら、それができるかどうかということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） ぜひこのような法律の中で、もう既に評価しなさいというような通達だと思いますので、これらを逆に逆利用して、すばらしい学校現場つくってもらえればと思います。 それでは、３点目に移らせていただきます。この中で、今度は実際の具体的学校授業内容とか、具体的な事項についての新学習指導要領でございます。その中で、１点、今教育長がお答えなさった、小学生から英語教師が今度は張りつけされるということで、宮城県としての今の動きをまずお聞きしたいと思います。その点につきまして、宮城県では一斉にやるものか、それとも各教育委員会ごとに、１名、２名、３名と何年計画でやっていくとか、そのようなことでございます。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） ６年ぐらい前になりますか、文部科学省の指定を受けまして、先行実施ということで、角田市等の小学校で英語教育を取り入れ、その教材等が宮城県内でも、本市でも２校指定を受けているわけなのですが、学習指導要領が発表になる前に実施いたしております。県の動向という動きでございますが、先ほどお話ししましたように、小学校は23年度から完全実施であります。ただし、移行措置である来年度から、できるものからやりなさいというふうなことで通知が来ております。県としては、一斉に来年度からするということはないと思いますが、恐らくできるところから積極的にやりなさいというふうな方向で通知が来るものというふうにとらえております。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） 東松島の市長は、人づくりはまちづくりと、基本がそこから入っておりますので、ぜひ前向きな姿勢で受け入れ態勢していただけばと思っております。 それでは、４点目に入りたいと思います。学校保健法でございます。この学校保健法は、今までの学校の授業時間などを中心にした学校保健法でございましたが、今度は通学時間帯も含めた、防犯から防災に方向転換したというような基本的な考えがあるようでございます。そこで、これらを具体的に学校保健法を改められました部分につきまして、今教育長なり教育委員会として取り組んでいる姿勢をもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 今回改正の大きな理由は、不審者やいろんな凶悪犯罪が児童生徒を脅かしているというふうなことと大きく関連するというふうにとらえております。特に今回変わった点として、学校保健法ではなくて、学校保健安全法というふうに変わった点でございます。学校保健に関しては、養護教諭を中心として関係職員と連携して学校内で保健教育を行っていく、それからもう一つの学校安全に関しては、子供の安全を脅かす事件等が多発しておりますので、それを通学路の安全も含めて、どう安全を確保していくかということだろうというふうに思います。本市におきましては、朝のあいさつ運動、あるいは通学路の点検、それから安全のための集団登下校、それから自転車の乗り方等々について、それぞれの学校に応じた指導をいたしております。今後とも児童生徒の安全は、これは大事に確保しなければならないというふうに考えておりますので、今後も大事にしていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） 議長、私の発言の中で、２項目ほど訂正させていただきたいと思います。 まず、新学習指導要綱と申しましたのですけれども、これ指導要領でございます。 それから、今指摘されました、学校保健安全法と訂正いたしたいと思います。 それで、教育長、改めてお聞きしたいのですけれども、今私も春の交通安全、それから秋の交通安全のこの期間中だけ東小学校の前に立たせていただいてやっております。自分自身情けないなと、こんなにいいことをしているのになぜ１年通せないのかなと思ったりしております。そこで、私は一人でこれいつも立ってやってわかるのですけれども、その期間中はＰＴＡの方、それから地域の方の防犯協力隊、それから各議員さんすべてでございますけれども、そういう関係した方々が要所要所に３人、４人、５人と立って交通指導、それから朝のあいさつやっていますと、本当にすがすがしい、いい気持ちになっております。これを継続できるような、これも教育長の一つの施策の中に入ってもいいのでないかと思っていますのですけれども、その点につきまして、学校保健安全法の中にもありますので、前向きにと申しますか、この下の欄の協働のまちづくりにも一部入りますけれども、いかがなものでしょう。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 年に何日か立っていただいて、児童生徒の安全をお守りいただいていることに感謝申し上げます。交通安全の日、あるいは交通安全週間等、地域の方々にもご協力いただきながら、学校と一体になって児童生徒の交通安全に努めているところでございますが、これも当然大事なことだというふうに思っています。それから、もう一つ大事なことは、児童生徒が自分で自分の安全を守るように育てていきたい。例えば大人の方が立っていなくとも、横断歩道を渡るときは左右をよく確認して渡るとか、それから黄色の信号になったらとまるとか、自転車で横断歩道を渡るときはおりるとか、そういうふうな部分も大事にしていかなければならないというふうに思っております。通年におけるあいさつ運動や、あるいは交通安全指導についても重要なことだとは思っておりますが、何せ朝の重要な時間、勤務に差しさわる時間帯ですので、その辺は十分に検討しながら、できるかどうかも含めて考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） その点につきましては宿題を預けたと申しますか、ということで、前向きな検討をしていただければと思います。 それでは、５番目、６番目、答えられる市長、教育長のほうからご答弁していただけばと思うので、共通の質問でございますので、そのようにさせていただきたいと思います。まず、市長は、各学校現場歩きましたよと。それから、教育長、教育委員会の役職の方々にもお話しして、協働についての姿勢、基本姿勢、そしてまちの考え、市長の考えを披瀝いたしまして、心配ないと。これであれば来年の４月からともに行動できるというようなご報告受けました。それで、私は今年度、それからここ二、三年で、学校教育法から学校保健安全法から、すべて今変わりつつある学校現場を非常な過渡期だと思うのです、上位法でございますので。それで、教育長に学校だからといって細かい詳細の部分までこれ求めるということも、今度学校の先生方も非常な時間がなくて、今いろんな問題がこれまた起きておりますし、労働基準法のほうでは時間外を記入しないで、過労死という算定もなされている現場でございますので、特に市長のほうにお願いする部分がありますのですけれども、４回かな、菅原さんのお名前使わせてもらって申しわけないのですけれども、学校という一つの、これ長年の伝統かとも思いますけれども、どうしても特殊と言ってはおかしいのですけれども、特異と言ったらいいのですか、目の見えない垣根の現場だと思っています。我々も朝授業が始まりまして、授業が終わるこの時間帯には、安全上の問題もありますけれども、ほかの地域と違った、無断で校内には入れない、そうするといろんな面で情報がなくなる、さらには学校の先生方は同じように外部との折衝が非常に少ないというような状況下にある現場でございますので。私は、協働のまちづくりの中で一番先考えたのは、目の見えない垣根をいかに取り払うかというのが私大事なのかなと、私なりに解釈したのですけれども。３日前ですか、多分市長も見られたと思うのですけれども、「ふるさとわが一番」でしたか、学校のほうに地域がもう24時間と言えば失礼ですけれども、昼間の時間帯ですか、ずっと入っていかれて、畑つくったり子供たちに収穫の喜びしたり、それを今度はみんなでつくってみんなで食べたりとか、あの辺は今度は逆にＮＨＫでとらまえた一番いいところなのかなと。当然うちの学校でも、地域でもやっておりますけれども、単品なのです、何かやったときに。それを持ってきてやりましたよと、そういうことではなくて、長年の、通年でやられる、行動できる、教育できる、地域密着型の現場教育、私の今言っているこの垣根を、まず市長のほうから協働のまちづくりという大名目の中で、薄められるのか下げられるのか、さらに学校保健安全法からいうと垣根を高くしていいものか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、いろんな見方、考え方があろうかと思いますので、これは私の考え方、見方なのですけれども、今学校で、教育長のほうから、非常になかなか勤務時間等含めてなのですけれども、家庭と学校との往復がということで、精一杯な分あろうかと思います。早く帰っている先生は、間違いないなく仕事を持って家庭に帰っているのです。家庭に持っていかない先生は、夜遅くまで、終わるまで学校で仕事しているというふうに私は思っております。すべてではございませんけれども、そういった傾向なのだろうなと。ということで、今学校だけで、あるいは家庭だけで子供を育てるということに、社会的ないろんな状況からすれば、私は限界があると。まさに今こそ補完するのは地域力。これまで子育て終えた方とか、あるいは今一緒に悩んだりする方、そういった方たちが集まって、地域の中で子供を育てはぐくむという、そういったまさに時代なのだというふうに思っています。そういったことで、私は市民協働につきましては、今部分的にコラボということで、大塩小学校あたりは市民協働のような形で、お米つくってお年寄りがお正月お供えの部分を一緒にお勉強したりということで、非常にやはり子供たちが生き生きしている部分があります。ですから、そういったことで、市民協働というのは、まさしく協働の力というのは私たち以上に子供が一番よくわかっている、１人の力よりみんなの力と。１人で歌歌うよりは、合唱力というのは、みんなのパワーというのはすごいというのも子供たちはよくわかっているわけでありますので、それらをやはり地域の中でも一緒になって、家庭の中でもやるのだという、これは少子高齢化のある意味で私は弊害だというふうに思っております。昔は、兄弟５人以上、あるいは10人の中で、よくもまれて、どのくらいたたけば痛いかなんていうのもよくわかるわけです。今は本当に手加減というのもわからない、そういったものをやはり地域協働の中で補完するというものが求められているというふうに思っています。まさしく東松島市の自然とか歴史とか文化とか、学校教育だけでない部分をやはり地域の中で子育てにとってしっかりと協働の中で育てられたらいいのかなという。私は、この地域協働は、東松島市長としては、箱物では何も成果ありませんけれども、これだけは残していきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） 市長の基本的な考えはわかりました。そこで、教育長、市長が８地域の協働のまちづくりの拠点を、当然今度は学校現場で取り組んだ活動に入る可能性が十分にあると思います。学校のほうに協力したい、それから学校の子供たちと一緒にいろんなことをやってみたい。そこには、今度は教育委員会でというより、国で定められた授業時間を超えた、例えば土、日曜日とか、それから時間外に教師、子供たちが協働のまちづくりという大名目の中で、いろんなそういう行動を求められたときに、教育長なり教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょう。
○議長（佐藤富夫） 教育委員会教育長木村 民男さん。
◎教育長（木村民男） 学校の垣根が高いというふうなお話でございましたが、各学校ではいろいろ市民参観日等設けて、この間大曲小学校にちょっと寄ったのですが、四、五十人来たというふうな名簿に記録ありました。玄関のところで名簿に記入して、職員室に寄って名札をもらって、学校を自由に参観すると。かなり各学校では努力しているのですが、それでもまだ足りないのかなというふうに思っております。 それから、大沼議員さん心配のように、まさに協働のまちづくりということは、学校が基点となるのではなくて、地域がその中心になるのだろうというふうに思います。学校の児童生徒ではなくて、地域の子供たちだ、自分たちの地域の子供たちを自分たちで育てていく、あるいは自分たちの何かに引き入れていく。大沼議員さん心配されることは、それが学校として参加しなくてはいけなくなると、夜まで遅い先生たちがまた今度土日も出なくてはいけない。そうではないというふうに私は考えております。あくまでも地域で子供たちを育てていくというふうな方向に行く協働のまちづくりにすべきだなというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） 教育長、それから市長の基本的な考えということで質問ですので、この辺で終わりたいと思います。 ７時まで長時間にわたりまして答弁いただきましてありがとうございました。 終わります。
○議長（佐藤富夫） お諮りします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤富夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後 ７時１１分 延会...