東松島市議会 2008-03-04
03月04日－一般質問－04号
平成２０年 ２月定例会（第１回） 平成２０年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 平成２０年３月４日（火曜日） 出席議員（２６名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 滝 健 一 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 小 山 和 晴 １７番 八 木 繁 次 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 五ノ井 惣一郎 ２２番 佐 藤 筐 子 ２３番 三 浦 昇 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 企 画 政 策 部 長 今 野 勝 彦 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 内 海 和 幸 産 業 環 境 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一 総 務 部 総 務 課 長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 防 災交通課長 渥 美 敏 範 総 務 部 税 務 課 長 奥 田 忠 一 総 務 部 納 税推進課長 今 野 勝 博 総 務 部 市 民 課 長 菅 野 正 則
企画政策部企画政策課長 新 田 孝 志
企画政策部行政経営課長 櫻 井 清 春 企 画 政 策 部 小 山 直 美 地 域 協 働 推 進 課長 保 健 福 祉 部 参 事 木 村 優 一 兼社会福祉事務所副所長 兼 福 祉 課 長
保健福祉部長寿支援課長 櫻 井 一 男
保健福祉部国保健康課長 尾 形 哲 夫 建 設 部 建 設 課 長 鈴 木 和 彦 建 設 部 都 市計画課長 多 田 満 仲 建設部参事兼下水道課長 土 井 和 義
産業環境部農林水産課長 木 村 仁
産業環境部商工観光課長 高 橋 登 産 業 環 境 部環境課長 鈴 木 吉 夫 《教育委員会部局》 教 育 長 職 務 代 行者 高 橋 孝 男 教 育 次 長 教 育 総 務 課 長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 参 事 菅 井 吉 秀 兼 学 校 教 育 課 長 教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《
農業委員会事務局》 農 業
委員会事務局参事 木 村 彰 兼 事 務 局 長 《監査委員部局》 事 務 局 長 村 上 清 子 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 主 任 青 山 幸 次 議事日程 第４号 平成２０年３月４日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤富夫） ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第４号をもって進めます。 18番大沼 重保さんから遅刻の旨、届け出があります。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許します。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（佐藤富夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において20番古川 泰廣さん、21番五ノ井 惣一郎さん、以上のお二人を指名します。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（佐藤富夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 昨日に引き続き、第11位、小山 和晴さんからの質問を許します。小山 和晴さん。 〔16番 小山 和晴 登壇〕
◆16番（小山和晴） おはようございます。一般質問もきょうが最終日、そしてトップバッターでございますが、人間の脳の一番さえているときは朝なそうでございます。すっきりした質問をしたいと思いますが、すっきりしたご答弁をお願いしたいと思います。 それでは、さきに通告いたしておりました２件について質問いたします。１点目、今次各国で地球温暖化の原因となる二酸化炭素、ＣＯ２の削減に向けて取り組んでおります。平成９年12月、京都の国際会議において、日本は2012年までの５年間で排出量を1990年比で６％の削減が約束をしました。逆にそれが7.8％増加したのであります。まさに待ったなしであります。温暖化が進行すると、現在の雨の多い地域ではさらに多くの雨が、そして少ない地域ではさらに少なくなるという現象、海水温度の上昇で暴風雨が激しくなるというふうなことになるようでございます。これらにより過去20年で気象災害は４倍ないし６倍に増加をしております。これによって被害を受けた人も急増していることも事実であります。特に発展途上国では無防備の状況の中で拡大していると言われております。 本県は、2008年度地球温暖化の原因となる排出抑制の総合計画を策定した上で、主要国首脳会議、洞爺湖サミットに合わせ、民間と協力した温暖化防止活動に取り組むというふうなことで、現在県民１人
当たり温室効果ガスの排出を議定書で義務づけられている基準6.99トンに比べ、26.9％の増で、その排出原因では工場部門が20.1％、電気家庭部門においては49.1％、オフィス部門では82.2％増となっております。このような現状から、県は国の対策を待つことなく、独自の算出で抑制にＣＯ２宮城から発信するということで各団体に協力要請を行っております。そしてまた、各自治体においても独自の施策を行っております。 本市においては、これまでどのような排出削減に取り組みを行ってきたのか。また、今後二酸化炭素、ＣＯ２のゼロを目指す取り組み、そしてまた人にやさしい環境づくり、安心安全なまちづくりについて、その対策を市長に問うものであります。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。 それでは、通告第11位、小山 和晴議員の１件目について答弁させていただきます。この件につきましては、きのう大沼 重保議員のほうに市の取り組み状況あるいはこれからの市の考え方、ごみを含めた中でごみの減量化を含めて考えていくという答弁をしましたので、そのとおりなのですけれども、市としては簡単にきのう大沼議員に答弁いたしましたが、具体的に鳴瀬庁舎のほうで既に取り組んでいますので、これは評価、いろいろだと思いますけれども、ただ市が前向きに取り組んでいるという部分でご紹介申し上げ、その１つの数字としまして、17年度、18年度、18年度から取り組んでいるわけでありますが、電気料20％、17年度よりは、18年度取り組んで削減しましたよと。それから、わかりやすいのは、重油、仕入れているわけでありますが、210キロリットル、重油、それが50％以上削減、要するにてんぷら油、エコにして87キロにしたと。これは、非常に取り組み状況とすれば、すばらしい取り組みではないのかなと、現実にこれまでやったことないわけですから、それをやったという分については、これからそういった形で市の職員も自信を持ってこういう取り組み、市民の皆さんへのご協力ということで取り組んでいけるということで、市職員の意識改革にもつながっていくということですので、ご理解賜りたいというふうに思います。 そんな中で議員ご指摘のとおり、温暖化対策については、1997年、平成９年に発表された京都議定書により温暖化の計画が進められてきました。宮城県においても平成16年度に策定された新宮城県
地球温暖化地域推進計画を定めた施策を展開しているところであります。東松島市における現在までの対応としては、今鳴瀬庁舎で取り組んだ分、あるいは広報紙などによる市民啓発を行ってまいりました。私、きのう、冊子等は私とか議員にはご配付申し上げましたが、市民の皆様にはカラー刷りの分でお渡しをしますので、それらについてももう少し今後説明等が必要なのかなということできのう大沼議員に申し上げたとおり、これから有効利活用の考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。 そういった中で、平成19年５月には矢本地区にもこういった廃食用油のてんぷら油の回収につきましては、市内９カ所の回収拠点を設置したほか、宮戸地区においても行政独自での回収を行っております。回収したてんぷら油は業者によりエコ重油に生成され、庁舎の冷暖房用として使用し、二酸化炭素の削減に現在努めているところであります。また、市民啓発の一環として環境基本計画の先ほど申し上げました概要版を平成19年３月に全戸配布し、市民生活における節電、節水、エコドライブなどの推進を呼びかける意識を図っております。これが実質取り組まれるかどうかというのが問題なことで、まずきのうもご指摘いただきましたけれども、配布で終わりではなくて、今後の取り組みについての啓発、そういったことが必要なのではなかろうかということでご提言をいただきましたので、小山議員のほうも同じ考えだというふうに思いますので、そういった取り組みをしていきたいというふうに思います。 きのう私のほうで申し上げましたように、国のほうでもこの京都議定書、世界的にということになりますが、なかなか国内では企業が足並みそろわなかったのです。これは、なぜかと申しますと、若干訂正させていただきますが、日本のいろんな経済団体あるいは二酸化炭素の数字のとらえ方あるようですけれども、おおよそということで1990年度は11億4,400万トンぐらいというふうに言われております、日本の全体です。その中で８割以上が企業の排出されているというふうに、一般的な家庭は5,670万トンなのです。ちなみに運輸、要するにトラックとか、そういったのを含めたのが大体２億1,100万トン、それからいろいろな意味で会社というか工場、工場なんかとは鉄工、石油等では３万9,000トン、それから発電ということで３万1,770トンということで、これらだけでも1990年当時は企業がほとんどだということで、ですから企業が動かないと、協力いただかないと、なかなか世界的に環境問題は対応できませんよというのがこれまでの国と企業の経団連のすり合わせができなかったというのがこの１週間、２週間でやっと折り合いがついたということになりますので、当然国の指導、それから各自治体、そして各家庭の取り組みがこれからなっていくということを大沼議員あるいは小山議員からの今回のご提言だというふうに考えておりますので、急速にこれからこのＣＯ２の問題、温室効果ガスの問題、出てくるというふうに考えておりますので、私たちもその辺しっかりととらえながらやっていきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 小山 和晴さん。
◆16番（小山和晴） きのうも大沼議員にいろいろ答弁されておったのでございます。私も同じような質問になるかもしれませんけれども、その辺はご勘弁願いたいなというふうに思いますが、国は平成15年まで家庭ごみを20％減らすのだと、これは基本的なものです。これは、３月中にもう閣議決定されるということに決まっているようです。それで、20％削減、それからしからば県は幾らなのかということになりますと、やっぱり県も20％削減というふうなことになろうかと思います。県がちょっとおくれておるようですが、この県民会議設立のは６月というふうなことを言われています。それで設立の「だめだっちゃ温暖化」というふうな前にロゴみたいなのをつけるというふうなことでアピールするというふうなことと、実践に向けたものでアピールしようというふうなことでやるというふうなことの県の計画なようございます。 それから、隣の石巻市では10％の削減ということなのです。ですから、国、県等は、大体10％の差があるなと、会議の中では10％って少ないのではないかというふうな異論もあったようでございますけれども、石巻さんも多少おくれているのかなというふうな感じで、私はそう思ったのですが、そういう判断から10％の削減というふうなことで、先般石巻市は
廃棄物削減協議会というふうなものを設置しました。それで市民１人当たり１日770グラムから700グラムに削減をするのだというふうなことで基本計画を立てたようでございますが、それでは本市では、何％の目標を設定するのかなというふうなことと、やはり目標を数字を設定しないと、それに向けて努力するというような、努力しているのでしょうけれども、数字をもってそれに向けて努力するというふうなものがないと、なかなか、例えば今市長が言われたように冊子を配る、あるいはいろんなもので個々にいろんなものをやっていくからいいんだということではないのですけれども、そういったものがあってこそ、数字があってこそ、それに向けた全体の本市の抑制効果の数字が出てくるのではないかなというふうに思うのです。ですから、やはり数字というものを立てたほうが私はいいのではないのかなと。 これは、今すぐ市長で何％やりますということではなく、国、県の、あるいは隣の石巻市のように、ある程度こういう協議会等々を立ち上げて、それに諮って、そして全体の市のパーセントというものを立てたほうが、より効果的なものではないのかなというふうに思いますが、市長のお考えをひとつお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まずＣＯ２、先ほど1990年のおよそ11億4,400万トンだという、１つの言われている数字を述べさせていただきましたが、それから約8,000万トンふえているということで、それが大体7.7とか６とかというその数字になっているというふうに思いますが、東松島市ではどうなのだということでありますが、これ東松島市でこれを見る、見ないあるでしょうけれども、私は大切にしているのですけれども、これは予算の総合計画、各家庭に配布いたしました。この７ページには、東松島市の現況のごみ、実はなかなか目を通さないと思うのですけれども、書いてあるのです。後で見ていただきたいのですけれども、７ページです。995グラム、市民今１日あたりごみを出していますよというふうに書いてあります。それを何グラムにするのですかというふうになれば、石巻の
クリーンセンターの話をすれば、多分136グラムぐらい１人減らさなくてはいけないというふうに、そうすると
クリーンセンターの数字とは数字的には合うのです、数字的には。ただ、やはり具体的に何キロ減らしましょうとか、今後多分このＣＯ２関係、ごみとし別にＣＯ２関係では、
温室効果ガス削減ということでは、家電もそういった表示が多分求められて表示されると思うのです。１時間あたり幾らのガス、何時間とめれば、あるいは使用すればどのぐらい出すのだということです。そういったことで、これからは今議員の提言のように、数値的なやはり示し方が一番説得力がある、そしてまた市民にわかりやすいのかなというふうに思いますので、その辺も工夫していきたいというふうに思います。 ただ現況だけは把握しておりますので、もちろん市民１人当たりの納税から市民１人当たりに対する今年度の予算幾らくらいですよというのと同じように、そういった形でお示ししたほうがわかりやすいというふうには考えておりますので、そういった方向、取りつけるように、取り込めるような、取り組むあるいはそういった取り組み方が効果のある、そういった考え方、検討してみようかというふうには考えております。 以上答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫） 小山 和晴さん。
◆16番（小山和晴） 再々質問するわけですが、この地球温暖化で仮に30センチの水がふえると、日本の砂浜が60％埋まるのだというふうに言われています。ですから、それは砂浜だけではなく、いろんな面で大きな影響が出てきます。そこで、私なりにそれでは市民にどういった形で、今市長が申されたいろんなチラシとか、そういった部分で知らせはしているのだけれども、やはり実践的として私は考えてみました。これは、何といっても市民の方々に協力してもらわなければ、これはどうにもならないことなのでございますが、まずやはり何といっても行政が先頭に立ってまずやると、市民に範を示すのだと。それの手っとり早いことは、職員の方にしかられるかもしれませんけれども、いわゆる３キロ以内に通勤している方については、自転車で通ってもらうのだと、基本的に。これは強制ではないのですけれども、しかられるかもしれませんけれども、まずです。そういうことも１つの模範としてやるべきものではないのかなと。そうすれば通勤手当までクリーンになるとは申しませんけれども、これは１つの模範的な行動ではないのかなと。 それから、市民にもっともっとＰＲするのには、街頭での署名活動をやってみたらどうなのかなと。いわゆるごみに関するどのぐらいの関心を持っているのか、これは職員とか何かではなく、これはボランティアでいいのです。これも１つのテストと言えば悪いのですけれども、いわゆる市民の認識度合いを知るには、そういった方法もいいのかなというふうに、私なりに考えてみました。 それから、これから公共施設に対して建築する場合、太陽光を、パネルですか、あれを取りつけて、そして電力を供給するというようなことも必要なのかなと。現実にこれは山形の酒田市ではそういうふうにパネルを使って、公共施設にそうやって電気を送って効果を上げているというようなこともございます。 それから、岩手県ではこういうこともやっています。事業所の認定制度というものをやっていまして、市内の特定業者、いわゆる二酸化炭素を排出抑制に積極的な企業を４段階に分けてホームページで公表し、そして入札の際は、資格審査において加点されるというふうなところもあるようです。そういった方法も１つの方法かなというふうなこともございます。やはりおてんとうさまを利用した発電というふうなものがこれから特に重要なのかなというふうに思います。 参考までに、ちょっと海外のことなのですが、私、南フランスでこういうことをやったのもあるのです。20万都市の市民に対してすべて
ソーラーシステムによる電気を供給しているということです。これは20万都市です。ですから、それで費用が何ぼかかるのだというと、日本円にすると85億がかかるのだと、それで私なりに計算してみたのですが、大体20万都市で戸数を10何万個に設定して勘定してみたら、15年で採算がとれるのです。これは全部20万都市に対して
ソーラーシステムによって電気を供給するというふうなことも、これは今後こういうのが今度の
洞爺湖サミットあたりに話題として出るのかどうかわかりませんけれども、そういったふうなことも出てくると。したがって、やがては日本においてもそういうものが当然出てくるのかなというふうに思います。ですから、本市においても、やはり温室効果ガスあるいはＣＯ２の削減は、とにかく東松島しかできないようなものを発信したほうが、今後これからの将来にとってもいいのかなというふうに思いますが、さっき挙げました３つの施策、市長はどのように考える、もしやれるか、やれないか、どのように考えるかちょっとご所見、お願いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 毎日のように新聞あるいは昨夜もテレビ、外国のほうで運よく太陽光やっていて、きょう議論、小山議員とかみ合うかなと思って見てきましたが、まず太陽、温水ということでは25年くらい前、30年くらい前から出てきまして、やはり
ランニングコストはいいのですけれども、やっぱり
イニシャルコストがある程度高くて、なかなか普及、例えば屋根の上、普及できない、あるいは日本の気温、日照時間等いろいろあって、一概にブームにならない部分があるのでしょうけれども、これだけの原油の高騰でどのくらいのまた見直し出てくるかというと、ちょっと私もわかりませんけれども、海外ではやはり日照時間長い話がやっぱりテレビで言われていました。日本よりはやはり大分違うなと、それから気温が高いということです。そういったことからすれば、日本では非常に縦長ですけれども、北海道あたりと沖縄では全く状況が違いますので、そういったことからすれば、場所は選ばれるのかなと。その中で東松島市あるいは自治体、各民間でも今取り組んでいるのは、太陽光の要するに光ということでは、ある程度今市販も安くなりまして、傾向とか、そういったのは多分今普及しつつあるのかなというふうに私としては考えております。 ただ市として大がかりに取り組むというのは、やはりその機種なり、何に太陽光を生かした機具と申しますか、電気だったり、規模にもよりますので、その辺どうしても財政的なこともありますので、各自治体一気に進まないのがあるのかなというふうに思います。今財政をある意味では度外視して取り組んでいるのは公用車かなというふうに正直思います。これも微妙なところだというふうに思います。だれが乗るかによって微妙なところだと思います。なかなかはっきりしていないです。今公用車がある程度そういうふうに環境に配慮したということで、割高なのですけれども、今変わってきた、そういった取り組みになっているというぐらいかなというふうに私どもは考えていますが、市としては、やはりよくできるものからという、答弁になりませんけれども、できるものからやっていきたい。ただ私も今勉強中で、一番これについてなるほどなと思っているのは、なぜ日本の企業が賛成しなかったのかなというふうに思いますと、やはり原料、コストを下げるために1990年代は石炭が9.7％あったのです、石炭が。それが今日本では24.5％まで石炭を使っているのです、原油高ということで。石炭いいではないという話になりますが、石炭は天然ガスよりもＣＯ２、２倍出しているのです。そういったことでは、非常に業界としては国の施策にオーケーすると、そういった設備からいろいろまた変えなければならないという、そういったこともあるので、反対は反対のやっぱり理由があるのです。 そういったことで、なぜ日本は進まないのかなと私なりに考えていったら、裏にはそういったことがあるということで、そういったながら市としてできることは、やはり今行革の中でエコ推進委員会、市役所の中ではエコ推進委員ということで、こういった光熱費とか、そういったものはどの程度まで、要するに削減と申しますか、消費量の削減できるかとか、市では結構早くやっているのです、私住民にまたＰＲしなかっただけで、行革の一環で市としては結構早く１市職員でこういったエコ活動しようやという、そういったことで表彰もしましたけれども、そういったことと市役所の中では、むしろ早くこういったものを取り組んでいるというふうに私は思っています。ただ、市民を巻き込んでということになると、どういった効果を上げられるかとなれば、きのう大沼議員に答弁しましたように、ごみの減量化、これがもう差し迫った重要な課題ですので、ごみ減量化とあわせて二酸化炭素の削減、これも国の大きな施策でありますので、きのうお話ししましたように、ごみ減量化については、自治体によって違うわけです。女川はもう既に減量化もクリアしていると。ですから、ごみについては、すべてがごみ減量化イコール温室効果ガスまでいくのだよという話ではありませんけれども、東松島市については、そういった状況でありますので、あわせて取り組んでいきたいと。そのほうが市民としては一番わかりやすいのかなと、ごみ減量化する、温室効果ガスにも効果があるのかなということで、できるものからやっていきたい。そしてまた、そういった設備等についても、財源も含めてなのですけれども、できるものから、コストのことを考えてですけれども、そういったふうな考え方を持っております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 小山 和晴さん。
◆16番（小山和晴） いろいろ市長から説明ありましたけれども、私の意図するところ、こういう排出基本計画という協議会というものを立ち上げる意思があるのか。それと、それによって今言ったように、私数字にこだわるのですが、やっぱりそのパーセントをはっきり市民の前に示すべきだと。そしてまた、もちろん今市長が言った庁舎内でそういうエコについて見解を持ってやっているのだというふうなことも、これは全然わかっていないわけです。ですから、皆さんも協力してくれといったような、１つのそういった情報がないと。ですから、市民の方々にもわからないというふうなことになろうかと思います。そういったものをひとつぜひ本当にやれるのか。もちろんこれからそういった数字を示せというふうなことで、国からも来ると思うのです。ですから、その事前的な準備はしておかなければならないのではないのかなと思うのです。その点ひとつ市長、もう一度最後にご答弁願いたいなというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 市役所という言い方は適切でないのですけれども、市民が最初ですけれども、市役所といたしましては、当然ごみ減量化、温室効果ガスを含めて市民の皆さんにご協力いただいたほうが、ある意味では預かっている税金が有効に別なまちづくりに使えるわけでありますので、そんなにうれしいことはないわけでありますので、効果的にということで、ごみの減量化とあわせて効果のある手法、そういう取り組みをしたいと。要するに、数字も、数字はもう既に出しているわけです、ごみについては何トン減らしますよということで、それを具体的に地区割なり、本当に逆に細部にお願いするようになると思います、現実的なことを言えば。集積ごとにお願いするかもしれません、もしかしたら。シールを張って。あるいはイエローカード、黄色カードまで出てくるかもしれません。しかし、それも内部でよく検討の上、皆さんからご理解の中で進めていかないと、トップダウン方式で先ほど言ったように、市民の皆さんが理解の中で進めないと、これっていうのはうまくいきませんので、市役所発ではなくて、そういったことでこれから幸いごみ、廃プラ説明会等もありますので、住民説明会になりますが、それら等含めて私もいろんな意味で地域懇談会等あれば、情報の発信をしてまいりたいと、このように考えております。考え方は同じですから、いろんな意味で議員からご提言いただいているということは、非常に町にとってはいいことでありますので、効果の上がるような取り組み方をしていきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 小山 和晴さん。
◆16番（小山和晴） よくわかりました。ご答弁なされたことをひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。２点目、総合的市民相談員を設置せよ。現在本市には民生委員、児童委員を含めて73名が置かれております。本来の業務は、厚生労働大臣から委嘱によるもので、一般的に生活保護関係者等の相談業務が主であります。近年では、本来の業務からかけ離れたものになってきている。例えば近隣のトラブルあるいは借金問題、親子関係、近親暴力行為、教育相談、青少年の非行問題などなど幾多の多種多様になってきております。民生委員に推薦されたおかげで平穏な生活を脅かされている人もあると聞いております。 あるときには、親が建てた家に息子夫婦を呼び寄せ、あげくの果てに息子夫婦に出ていけと言われたと。これ実際にあることなのですが、人権擁護委員に相談した結果、家を処分しろと、別居したらどうかとなどアドバイスされた民生委員もいらっしゃると。そういう相談された本人が立ち往生したということも聞いております。このようにいずれ民生委員のなり手が少なくなるおそれがあって、危機的な状況も生じてくるものと思われます。本市には、人権相談制度もありますが、相談員は専門的な知識を持っている方もいらっしゃるでしょうけれども、そうばかりとは考えられないと。また、法律相談についても応急的に過ぎない、そこで提案でございますが、これらの件について専門的かつ総合的に対応する時間を設置をする必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目の質問に答弁させていただきます。 民生委員制度の前身であります参政顧問制度以来、創設90年になるところであります。これは世の中を救う制度だということで大正の初期のほうですか、できあがったのは、今から90年前ですから。そういった歴史的なことがあるわけでありますが、そういった創設以来90年今は現在民生委員ということで引き継いでいるわけでありますが、その間生活困窮者等の支援を中心にさまざまな生活上の相談に応じていただきながら、生活保護を初め高齢者、障害者、児童福祉等福祉関連法及び各事業の円滑な執行のため、歴代の民生委員さん方には、本当に並々ならぬご努力とご協力をいただいたというふうに私も思っております。 昨今におきましては、都市化の進行、核家族化等による地域社会の連帯感の希薄化によってさまざまな問題が顕在化し、民生委員さん方のご苦労も大変なもの察しいたしております。高齢者介護、児童虐待、いじめ、引きこもり、最近では多いのが多重債務など、専門的な知識と幅広い視野が求められている難問題ケースも多く、民生委員初め各相談員の研修支援はもとより、行政や社会福祉協議会等の各関係機関及び人権相談員や消費生活相談員等各相談員の連携を密に図りながら、それぞれの専門性を十分生かしながら関係者や関係機関の役割分担や支援内容の調整を図り、相談者一人一人の声に耳を傾けながら、相談内容への適切な配慮と助言ができる体制整備に努めてまいりたいと考えております。 まず今現在それぞれ人権擁護相談なり、いろんな相談、市のほうで取り組んでいるわけですが、それらの具体的な例を挙げたほうがわかりやすいでしょうから、担当のほうから簡潔に補足させたいというふうに思います。その中で、今年度は少し変わった形、要するに効率的な、要するに相談者がもう少し、極端な言い方をすれば、もう少し納得というか、私たちからすれぎ、うまくさばけるような形、弁護士等も最近有効に市としては使っているわけですけれども、その辺もう少し相談、スムーズにいくような方法もなお検討したいなというふうに幸い考えておりますので、20年度、そういった年に当てたいなというふうには考えておりますので、それら現状を踏まえてのことでありますが、その辺担当のほうから若干補足させたいというふうに思います。 以上、私からの答弁にかえたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 総務課長小野 弘行さん、簡潔に答弁。
◎総務部総務課長（小野弘行） それでは、私のほうから市長の補足をさせていただきます。 現在市において、それぞれの今市長が答弁の中で申し上げました各種相談員さん方が一堂に会してそれぞれ情報交換あるいは個別の相談に応じて悩みごととか、そういったことをアドバイスを受けながら、より幅の広い相談を受けようということで、総務課が企画をいたしまして年に３回ほど合同法律相談という形で開催をいたしてございます。どういった方々が一堂に会するのかといいますと、まず弁護士、それから司法書士、それから行政相談員、生活相談員、民生児童相談員、家庭児童相談員、それから人権擁護相談員、消費生活相談員、８人の方々それぞれの機関からおいでをいただきまして、情報交換、そして市民の皆様方の個別の相談に応じているわけでございます。 それで、相談の実績でございますけれども、18年については、３日間のこの合同相談において、延べ84名の相談がございました。本年度は、実はきょうも鳴瀬地区で司法書士の先生による司法書士相談、朝から行われておりますが、これも盛況で、本日は満杯だというふうに聞いております。まだ出ておりませんが、大体80人から90人ぐらい、合計で、年間での年々ふえているような状況でございます。そして、その中でもやはり一番多いのは、今市長が申し上げました多重債務を代表するような金銭的な相談、それから土地等をめぐる相続に関連する部分もありますけれども、そうした部分での相談等々がかなりウエートを占めているわけでございます。 そうした中で、この年３回ではございますけれども、各種相談員さんが抱えているケース、どうしても法律的に司法書士あるいは弁護士等々のアドバイスを受けなければならない事案等々もあるわけでございますので、そうした連絡調整、いわゆるコミュニケーションを図る場ということで設定をしてございます。ただいま市長が申し上げましたとおり、これらの20年度においては、こうした各種相談員の先生方から、いろいろご意見等をちょうだいしながら、今後これらを発展的にどのように、いわゆる相談日の増なり、あるいは別な議員から提言のあったとおりどういった組織等にするかについては、検討していきたいと思います。 また、それぞれ相談をされた方々からアンケートを実はとってございます。その結果、非常に参考になったということが、ほぼ９割以上のアンケートを答えていただきまして、より相談内容については、ＰＲもいたしてございますので、総務課のほうには、いつ相談日なのですかという、そういった問い合わせもここ数年間は数多くなってきている状況でございます。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 小山 和晴さん。
◆16番（小山和晴） それでは、再質問させていただきますが、実は私も家内も先日まで民生委員等をして働かせてもらっておりました。きょうも何か後ろに元民生委員さんがおいでのようでございますが、今回退任したわけなのですが、実際見ていると、夜遅くまで、その対象者に行って訪問したり、あるいは早朝からその対象者に合わせていかなければならない、あるいは食事のときも行かなければならないというふうな、これは仕事ですから仕方ないにしても、あるいは電話での相談、夜夜中にも来るのです、と思うのです。ですから、大変だなとは思っておりました。今答弁ありましたように、民生委員同士の情報交換の場もあるようですが、何しろ個人情報でございまして、いわゆる立ち入った問題も十分ではないわけです。うちの家内も気丈なほうでもございますけれども、大変悩むときもあったようです。それで、今回体力的にも、あるいは年齢的にも退任したというふうなことでございます。今回退任された方が約30名おると聞いておるのですが、そういった背景が多分にあったのかなというふうに思われてならないわけです。冒頭申し述べたように、これでは民生委員のなり手がなくなるのではないのかなというふうなことも考えられるわけです。現実の問題として出てくると思います。 そこで、提案でございますが、市内８カ所に、各地区、市民センターでもいいのですけれども、専門相談員を１人ずつ、月２回ぐらいの配置で相談に応じてはいかがなものかなということでございます。全体とすれば、８カ所で月２回ですから、年間192万円ぐらいで民生委員さんなら民生委員さんの悩みを解消できるのであれば、これはある程度おやすいごようではないのかなというふうなことでございますが、市長の考えをお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず今年度、先ほど答弁しましたように、今年度、20年度、市民協働も確かに21年度からスタートしますけれども、今年度いろんな市民のご相談、こういったものをやはり精査しなくてはいけないのかなというふうに思います。今一般的に言われているのは、非常に多様化はしているわけでありますけれども、多重債務、非常に今多い、これも法改正になってどの程度鎮静されるかまだわかりませんけれども、そういった意味で現状を把握しながら、あくまでも現状を把握しながら対応策というのは必要なのだろうなというふうに思います。 ただ、民生委員さん自体が非常にお悩みになって、そのケアが必要だということは、大きな問題なのだろうなというふうにまず思います。イコールなり手がいなくなるのではないかと、行政区長さんがいくら推薦、声をかけても、なり手がいなくなるのではないかという、将来的な現状からすればという、今のご心配の提言だと思いますが、それらも含めて今年度精査したいなというふうに思います。 今ここで財源伴うかどうかではなくて、中身によると思うのです。後で佐藤筐子議員のほうからも質問ありますが、要するに相談件数によって、やはり対応するということも当然でございますので、それらも含めて現状精査の中で対応していくべきだと。ただ市民センター８カ所で出ていって相談というのは、それはいいことなのだろうなと、まずそれは思います。有効に場所を利活用すると。ただ、それと中身についての部分はまたちょっと別な問題でありますので、そこは中身は精査させていただいてというふうに考えさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 小山 和晴さん。
◆16番（小山和晴） 中身を精査してというふうなことでございますが、これに関しては、たしか議長が推進委員長になっているわけですよね、かつて私のこの推進委員になったこともあるのですが、その地域の状況、ある程度議長は知っていると思うのですが、相談なさって、そういったお悩みを解消するのも１つの手段かなというふうに思いますので、最後ですが、その辺ひとつ、もう一言。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） そうですね、私も若い、あるいは見方によっては、もう50過ぎていますから、若くないと言われますけれども、これまで民生委員のほう、10年間組織的にはよく理解しているつもりでありますので、なおその辺の担当、かかわる部分、関係者と相談の上、その辺対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は11時ちょうどといたします。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第12位、古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。 〔20番 古川 泰廣 登壇〕
◆20番（古川泰廣） 議長にお許しを得ましたので、三陸自動車道の無料化に伴う矢本パーキングエリアの活用と道の駅の新設について伺います。 宮城、岩手両県の三陸沿岸地域、約220キロを結ぶ高規格幹線道路、三陸縦貫自動車道の鳴瀬奥松島インターチェンジから石巻河南インターチェンジ区間、延長12.4キロがことし１月24日から無料開放されました。鳴瀬奥松島インターチェンジまで無料区間が延伸されたことで、石巻圏域が全区間無料化となり、仙台北部道路の平成21年開通見通しに伴い、セントラル自動車の工場移転や東京エレクトロンなどの大企業の立地が予定されているなど、産業集積が進む仙台北部圏域とも連結されることから、石巻圏域との流通体系に新たな可能性が生まれると期待される一方、鳴瀬奥松島から矢本インターチェンジ間の交通量が１日１万2,000台だったものが無料開放後は1.9倍の２万3,100台に増加する見込みというふうに通告書には書きましたけれども、昨日国土交通省から無料開放後の最新の交通量調査結果をいただきました。それによりますと、矢本インターチェンジから石巻河南インターチェンジまで8,000台の増加の１万8,300台とのことでありました。また、国道45号につきましては、矢本駅付近での測定なのですが、三陸道の無料開放前の交通量１万2,000台の20％減、2,400台の減少となっておりまして、地域経済に及ぼす影響も危惧されることから、総合的な検討が必要と思われますので、以下伺いたいというふうに思います。 １点目は、交通網の整備により、三陸道も新たな交通体系に移行することとなりますが、そうした新しい交通体系のもとでの企業誘致の考え方について伺います。 ２点目は、鳴瀬奥松島インターチェンジ以北の無料化による車の流れの変化による地域経済に及ぼす影響について。三陸自動車道無料化対策事業委員会、これは何か商工会の中に設置してあるというふうに聞きましたけれども、当局も入っているということもありまして、これまで検討を重ねていると伺っておりますけれども、その検討内容と具体的対策について伺います。 ３点目は、矢本パーキングの道の駅的活用についての検討内容と具体的施策について伺います。 ４点目は、鳴瀬奥松島インターチェンジから石巻河南インターチェンジ区間の無料化に伴い、鳴瀬奥松島インターチェンジからの乗降車両が増加していることから、鳴瀬奥松島インターチェンジ付近の国道45号に隣接する道の駅の設置が有効と考えられます。旧鳴瀬町において道の駅設置が計画され、町有地があったことから鳥瞰図まで作成した経緯があり、民活による設置も視野に入れ検討すべきと思料されますが、伺います。 ５点目は、三陸自動車道は、自動車専用道路でありまして、歩行者や自転車、125ＣＣ以下のオートバイ、トラクターなどの小型特殊車両は、通行できないことになっておりますが、これらの誤進入による交通事故が懸念されます。実際もう入っています。誤進入ありますが、インターチェンジ入り口に自動車管理者が自動車専用道路を示す標識を設置しておりますが、市民の安全確保のために、既に市の広報３号にも広報されておりますけれども、そうした徹底をさらに徹底を図るべきと思料されますが、その対策について伺います。 以上であります。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第12位、古川議員の質問に答弁させていただきます。それぞれ５点までありますが、１点目から順番に答弁させていただきます。 この三陸縦貫自動車道、１月24日に無料化になりまして、鳴瀬奥松島以北、インター無料化になりまして、今ご案内のとおり１月17日と、それから１月31日の２日間交通状況調査により、最大で１日8,000台ふえたと。45号線が逆に2,400台減ったということで、算数的な計算をしても5,600台の交通量、45号線関係なく上のほう、三陸道交通量がふえているという、そういった算数的な計算ですけれども、そうなるということで、道路のそういった利用というのは、少しの環境で変わるのだなというふうに改めて感じております。 そういった中で１点目でありますが、企業誘致どうなのだということでありますが、確かにこの状況変わったということで鳴瀬奥松島インターチェンジ以北については、この平成20年１月24日から無料となり、その交通量は非常に増加している、今の議員からの数字的なとおりであります。仙台方面あるいは東北自動車道などの流れる、そういった運送関係車両においては、気仙沼や南三陸地方への乗り入れが容易となったということでのそういった環境面での変化、変化はないと言えば、仙台方面からは鳴瀬奥松島インター、状況同じでありますので、それらについては、今までと同じだというようなとらえ方もあるでしょうけれども、そうした中で、今後企業誘致を推進する上では、まず新たな考え方としては、県北、岩手を含めて県北のほうからの企業との連携などが有効に連携、図りやすい上では有効活用かなというふうにまず考えております。 そういった中で、大きな今後のメリットとしましては、石巻港まで無料になるという、そういった条件的なメリットが１つまず出てくるかというふうに思います。これはひびき工業団地を視野に入れてのことであります。それからあわせてひびきとグリーンタウンの連携も可能なのかなと、下の道路も橋もできましたし、そういったことでは、事務所、本社機能を、工場をひびきというような、いろんな使い方もできるのかなというふうなこともあるのかなと。そういった一方、インター周辺無料になったということでインター周辺は、もともと土地利用、規制緩和されていますので、そういった中での利用も出てくるのかなということで、環境面ではプラスの材料なのかなというふうに考えております。 そういった中では、これまで企業誘致について、セントラルを含めて今後東松島市として積極的な取り組みが必要だという議員からの一般質問のきょうまでにあったわけでありますが、市としては、当然皆さんのそういった提言を踏まえて、この４月からそういった期待にこたえるべく庁舎内体制をしていきたいというふうに考えております。それから２点目でありますが、当委員が平成19年７月に設置しており、商工会が中心となり、19年３月オープンしましたイオン石巻ショッピングセンターや、それからこの１月の三陸自動車道無料化に対して国道45号線の交通量の減少で、その沿線の商店街等が大きな影響を受けることは考えられることで、どう対策するかについて種々検討、協議をしてまいりました。初めに、国道45号線の飲食店等へのアンケート調査を実施し、その結果を参考にしながら対策事業の方向性について協議しており、最終的には次のような提案がありました。 まず１番目として、企業経営の面での問題ということで、顧客を第一に特徴ある商品、それから経営改善、宣伝広告の強化、経費の節減等を図る。２番目として、住民を地域内で滞在させる工夫ということで、主に祭りの大型化、夏祭りや航空祭、例えばですが、あるいはミニイベントの開催、そしてまたポイントカードあるいは共通商品券の発行を行うなど。３番目として、地区外からのお客様の集客ということで、主に矢本インターあるいは鳴瀬奥松島インターでおりてもらう工夫、国道45号線をとめてのイベントの開催を行うなど、以上３点の提案があり、その中でイベントの開催が必要という提案のもとに、矢本パーキングの活用も含めまして、１月24日三陸道無料化記念イベントということで、この無料がスタートする日、開催しまして、東松島市のＰＲを行った次第であります。しかしながら、具体的にどうするかについては、現段階では決定しておらず、今後検討を要すると考えております。 ３点目でありますが、国土交通省より平成20年１月より三陸道の一部が無料化になり、大幅に交通量の増加が予想されるが、東松島市として矢本パーキングの活用をどのように考えるか、意見交換をしたいとの要望を受け、庁内関係課、建設課、都市計画課、企画政策課、農林水産課、商工観光課により、三陸道矢本パーキング活用研究会を平成18年１月に立ち上げました。その研究会の議論の１つとして、道の駅についても勉強した経緯があります。道の駅は、各種の地域振興施設と道路管理者の設置する休憩施設を複合化した施設であり、駐車場、トイレ、案内所、電話等の基本的な施設に加え、地域の歴史、物産等の情報を提供した個性豊かなにぎわいの場となるよう、地域の主体的な創意工夫により多様なサービスを提供する施設が附加される施設であります。研究会は２回ほど開催しましたが、道の駅について、国との情報交換がこれまでの経緯でございます。議員ご案内のとおり、現パーキングの駐車場は手狭、要するに普通の車が21台、大型が８台ということで、道の駅となると、相当な駐車場を整備することになります。また、地域振興施設の整備主体は、地方自治体か公益法人等であることなどから、現段階において、当パーキングの道の駅についての具体的な計画はございません。要するに、民でもできないと、今の状況では。要するに、主体が地方自治体か公益法人というふうに決まっているということからすれば、今のところ、現段階での民ということは、ちょっとできないという、そういったことであります。今後パーキングでのテナントイベント、１月24日に開催したような、そういった関係で何とか突破口と申しますか、継続したそういった取り組みがまず実績を踏むべきなのかなというふうにまず考えております。 ４点目でありますが、鳴瀬奥松島インターチェンジは、１月24日からの無料化に伴い乗降車両が増加していることにつきましては、承知しております。議員のご質問のとおりでありますが、道の駅につきましては、合併前、旧鳴瀬町において平成16年３月に基本計画、報告書を策定いたしました。この間合併協議会の中で議論され、結果的には新市にゆだねることになった経緯があります。その後、新市建設計画の策定時に協議され、最終的には計画には盛り込まれず現在に至っております。道の駅を設置する場合、当時の概算事業費で約９億6,000万円でございます。そして、その後の運営、維持管理等は東松島市直営か第三セクターで負担する条件になっております。したがいまして、現段階ではこれらのもろもろの条件や財政事情から非常に困難な状況でありますので、ご理解方よろしくお願いいたします。 最後５点目ですが、このことにつきましては、無料区間の各インターチェンジの料金所が撤去され、だれもが監視のない状態で、今現在、それぞれのパーキング、撤去作業を行われておりますけれども、非常に監視のない状況になります。そういったことで、三陸縦貫自動車道を進入できる状態となっております。市といたしましても、地域住民の安全、安心を守る上からも、自動車専用道路への誤進入による重大事故の未然防止を図ることが必要であり、地域住民への周知を検討していたところ、宮城県警察高速道路交通警察隊より要請もあり、東松島市広報３月号に掲載し、広く住民に周知することとしております。 なお、先日地元新聞でも大きく取り上げたところでありますが、交通安全上各機関と連携して、大きな事故につながらないよう、未然に防ぐ、そういったかけ声等も周知徹底してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） まず第１点目なのですが、ここで企業誘致の話をしていましたが、取り組まないとは言っていませんので、いいのですけれども、きのうから大分、それから各派代表の質問でも企業関係出ました。やっぱりみんな心配、正直言ってしているのです。特に、五野井 敏夫議員の質問終わった後に、私何人かの市民と会って、たまたまそういった企業誘致の話されました。市長が答えたように答えましたが、やっぱり見えないと、正直言って。正直言って雇用関係何をやっているのやというふうに、その人は言われまして、これは私もそういう目で少し総合計画の４つの重点の中の１つですから、もう少し見える形の施策があるのではないのかなというふうに思っておって、この問題も出したわけですけれども、やはり同じように、市民そのものが、この雇用対策というのは、一番見えない施策だと言われるものですから、まずその点いかがでしょうか、市長さん。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、現状認識ということで答弁させていただきますけれども、これまで合併前からもそうなのですけれども、条件整備ということではひびきに工業団地あります。今４ヘクタールほどまだあります。それから、これは民ですけれども、旧矢本大塩地区からグリーンタウン矢本ということで、これは一応日立機材さんが持っていますけれども、５ヘクタール、まださら地になっております。そういったことで、場所としては約９ヘクタールの企業誘致する部分、受け皿としてはまずあります。そういったことで、これまでの取り組みだと、まず分析しておかなくてはいけないのは、話はありました。あと小さくまとまったのもあります。ですから、大きくまとまっていませんので、そういう面では、もちろん見えないのだろうなというふうに思います。そういったことで、これまでの考え方なのですけれども、東松島らしさと言いましたが、やはり私もいろんな行事あるいは学校の卒業式を含めて、今多種多様だなというふうに正直考えております。例えばですが、これは議会の皆さんに既にご案内のとおり、高校の子供たちのそういった就職を希望する場所、福祉関係がやっぱり15％ぐらいあるのです。そういったことで、福祉のそういった部分ももちろん雇用の場としては必要だろうと。そういったことでは、赤井、それから小野庁舎の鳴瀬庁舎の使用ということで、合わせると、あとそれから小松、赤井、合わせると100人以上の雇用が確保できたということにはなっていますし、新たに。それから、土地を貸したり何だりということで、道路整備とかでオオクラさん、それからヤベさん等で150人ぐらいですか、合わせて数字的には250人ぐらいは市のかかわり、要するに許認可や、あるいは補助金支援、そういったことでのかかわりもあります。ただ、大きく100人募集で今やっていますよとか、そういったことではないのです。オオクラさんも210人、この４月で19人また採用しますから、229名になりますが、そのうち100名強が東松島市民だという、そういったことも把握しているわけでありますが、そういったどちらかと言えば地味な取り組みだというふうに正直思います。 ただ、市として基本的にはこれまで、後でまた渡邊議員とか滝議員のほうからも出てくるのでしょうけれども、やはり市の役割として、皆さんからお預かりした税金の使い方の中で、地元発注したり、私としてはそういうプラスアルファで第１次産業、要するにカキの処理場もそうですけれども、そういったこれまでそういった地味なことを取り組みしてきたのです。農業もそうですけれども、基盤整備することによって働ける場所ということで、それで何が足りないのだろうとすれば、まさしく宮城県に今セントラルでぐっと期待が高まってきましたが、全体的には宮城県そのものも有効求人倍率が0.8台ですので、かなり停滞ぎみなのだろうと。青森県から比べればずっといいです、0.5前後ですから。そういったことで市といたしましては、これまで大きなそういった目立つものはない。ただ、らしさというのは、今回の三陸縦貫自動車道無料化もそうなのですけれども、やはり立地条件、ほかの土地、土地の有効利用、そういったことでは、いろんな議論あるでしょうけれども、流通関係、そういった土地を開発することによって雇用をふやすという、そういった雇用という面では、そういった取り組みをこの３年間してきた、それが目立たなかったといえば、そのとおりだというふうに思います。私別にあれやった、これやったという気はありませんので、職員と議会の皆さんのご理解いただいて、そういった現在に至っているというふうに考えております。 ただこれから先、皆さん心配されて、チャンスではないのかと、千載一遇のチャンスではないのかと、セントラルや東京エレクトロン、そういったことで、やはり市挙げてこれについてはやらなければならないだろうと。横断して、市役所内横断して、そういったことで今考えているというところでございます。私としては、当然今回議会の皆さんから心配いただいている点、これを何とか形にできたら当然いいなというふうに思っていますので、皆さんからのそういった声は、市役所内真摯に受けとめさせていただいて、ひとつできれば人脈だと企業誘致、これまで感じていますので、いろんな意味でその人脈等をさらに生かしながら取り組めたらなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） それで、今いわばらしさの雇用と言いましたけれども、それももっともやってきたわけですから大事なのですが、今いろいろと議論になっていますセントラル自動車関連のそういった関連で、五野井 敏夫議員か五ノ井 惣一郎議員かのどっちかに回答していましたけれども、これは２市１町で平成20年度からと言っていますけれども、それもやっぱり協働で取り組むのはいいのだけれども、なぜ独自にそれをやろうとしないのかなと、私非常にそれ回答を聞いていて疑問に思ったのです。それと、当然それをするためには、セントラルの関連の下請でどういった企業あるのかな、そういったところまで調査しているのかどうか、その辺を伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 細部は担当のほうから若干補足いたさせますけれども、まず初めのなぜ２市１町なのだということでありますが、今回特に石巻地方にインパクト、要するにセントラルについては、宮城県が窓口で１本でやるという表明されておりますので、そういったことからすれば、両方やらなければならないのだろうというふうに実は思っております。実は、インパクト強いのは、これは立場変わればですけれども、石巻地方にも何か１つという、やはりそういった攻め方をしなければならないのだろうということで一致しております。要するに36市町村ですから、知事が親だとすると、子供が36人こっち、こっちというと、どうでしょうか、石巻地方に１つという、まずは。それから水面下で個々の町の部分については、個々の努力だというふうに思います。それは石巻がやはり前面に出すというのは、港湾の関係だというふうに私は思っております。要するに戦う分です。やはり今酒田の話もこの間出ました。それから、今ほとんど仙台からであります。仙台はまだいっぱいになっていません、現実的には。まだ余力あります。ですから、モータープールを含めて、静穏度の問題、要するに静かな波が四季を通じて確保できませんので、これは整備の問題も出てきますので、ただ手を挙げてきちっとセントラルの石巻地方にも進出予定ありますよという位置づけは何とかしたいものだというふうに、まず考えております。 ここは戦略、戦術、いろいろあるところかなというふうに正直思います。ですから、ずるいと言われますが、速やかにやる部分とはまた別な行動の部分で、ここの部分については、また別なやっぱり対策をしなければならない。ただ、この石巻地方に１つというのは、２市１町足並みそろえて、やはりここはしっかりと対応しておくべきなのだろうなということで、第１回の会議、テーブルについた会議だけは企画担当ですが、しているということであります。それから、セントラル、東京エレクトロンについて若干ですけれども、これまでの経緯、経過もございますので、部長なり担当課のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 商工観光課長高橋 登さん。
◎
産業環境部商工観光課長（高橋登） それでは、古川議員の調査しているかというご質問なのですが、現時点では、はっきり言いましてしておりません。それで、参考までなのですが、岩手の自動車関連の企業、それについては、約240社ほど自動車部品関連も自動車関連も、本体等々ですが、それぐらいあると聞いております。そうした中で、先ほど市長から答弁ありましたけれども、現在窓口がすべて県になっているわけでございまして、その後に今後それらをどのようにしていくかということで、現時点では宮城自動車産業振興協議会に加入しております。それから、宮城高度電子機械産業とか、それからあとは在京東松島会の分野で、もし関連があれば、その辺でも企業訪問しながら少しずつといいますか、多方面にわたっていろいろ考えながら誘致していきたいなという考えでおりますので、以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 少し細かいことを言ってごめんなさい。その今全然調べていませんという話でした。この辺が正直言って問題なのかなと思うのですが、それでこの前の全協の組織改編でも農林と商工観光課、21年から、既に後回しです。私はそうでなくて、やっぱりここが市長の姿勢だと思うのです。やっぱり４つの重点施策だから、もうちょっとそこに雇用の問題きちっと位置づければ、農林と商工観光課、後から、後回しにでなくて、早く統合して、その中に、五ノ井 惣一郎議員も言っていましたけれども、いわゆるそのための班、企業誘致班でも設けて、そこに集中するというのも考えてもいいのではないかと。むしろ私これが後回しになってしまったということは、市長の姿勢として少し後退した考えなのかなと、この辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 企業誘致について、これだけお金ないとか、悪口言われている市長ですから、財源が確保できるについては、非常に前向きにやらなければならないというふうにまず思っているのは当然のことだというふうに思います。ただ、一番３年間の検証の中で、反省ではなくて検証の中で感じていることは、やはり市役所挙げて企業誘致の場合やらないとだめだなというふうにまず考えております。それぞれのかかわりがあるなと、企画は企画でやはり一番営業に出て歩きますので、情報一番持ってくるのです、持っているのです。ですから、企画が企業誘致でないよという話でもないのです、例えばですけれども。ですから、その辺の共有するためには、どの方法が一番いいのかなということをまずあります。ただ、単独で商工観光課あるいは企業誘致にいることが必ずしもいいことでもないというふうに思っています。要するに今言われた複合的な形の中で企業誘致のお手伝いに回ったほうがいいなというふうに、いろんな関連ありますから、そういうことで、例えばの例ですけれども、在京東松島会、この窓口は当面落ちつくまでは総務課の総務部長を中心に受け皿としてこういったお話し合い、説明させていただくことにしました。これからの条例整備もありますが、そういったことで私としましては、20年を１つのスタートのラインにして、21年度どういった形がいいか、それは統合させていただくと。ただ、デスティネーションキャンペーンやったり、あるいは商工会が、やはり統廃合というと、どうしても削る、あるいは減ると思う部分もあるのです。説明責任もあるのですけれども、例えば例ですけれども、区画整理しているところが今度都市計画課がなくなりますよなんていうと、何か寂しくなるみたいな、そういったこともありますので、やはり関係機関にしっかりとご理解をいただきながら進めて、一方では進めていかなくてはいけないということあります。 そういったことで、企業誘致については、後退的な考えではなくて、これから先ずっと企業誘致も進めていかなくてはいけないわけでありますので、どういった形が一番いいのか、そこも踏まえて、現状では今議員のおっしゃる、現状で今考えていることは、農林、水産、合わせた中で一緒のほうがいいというのは、今の現時点での考え方でありますので、それをなぜこの４月からしなかったのだ言えば、まだ関係機関との調整、未調整のところもありますし、それからこの年は特にデスティネーションキャンペーンが抱えているということもありますので、それらについてしっかりと事業をしながらセントラルについても横断的な対応でまずやっていくと。決してデスティネーションキャンペーンとセントラルをてんびんにかけてどうだということではございませんので、そこだけはご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） いや正直言っててんびんにかけているのかなと、私思ったのです。だからこそ合併しないでそのまま、ことしはＤＣの関係力入れようと思ったのかなと私思ったのですが、それと組織改編というのは、市長の政策遂行のための組織改編であるべきだと思うのですが、そうすれば、本当にプロジェクトのようにきちっと、横断的なやつでなくて、もっとそこに集中してやったほうが効果があるのではないかと私思うのですが、その辺いろいろ議論してきたのでしょうけれども、その辺いかがでしょうか。
◎市長（阿部秀保） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 非常にもろ刃の剣のところが正直ございまして、組織の改編については、やっぱり総合計画の具現化、職員の定数の問題とか、総論賛成各論反対、これは必ず出てくる問題であります。そういったことで、何がどうだではなくて、まずスリム化した中で起動力を生かす、最大限の力を発揮できるような組織に仕上げるのは理想論ですけれども、これは当然のことだというふうに思います。そういった中であくまでも今回の企業誘致なり、あるいは市民サービスなり、当然決められた職についてやっていかざるを得ないわけでありますから、そういったことでご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） ちょっともう少し突っ込んだ話させてください。総合計画、企業誘致推進事業費というのは、当初一般財源で200万円出ています。そういうことで頑張ってきたわけですが、一応予定を立てているわけですが、ことしの予算見ますと90万に落ちています。予算で判断するわけではないですけれども、これらも姿勢の問題としてあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ゼロ予算を含めて、とにかく効果的にするということでありますので、一概に予算的な部分だけで減だということはございません。私が切っているということはございませんので、それぞれの部のほうでの取り組み方、それを充実させていますから、そういったことで部として、あるいは課として一生懸命やっていく。あと企画のほうにもちょっと連携の点で、今後の取り組み方、企画で計画を立てていることもございますので、ちょうど今年度はセントラル出てきたのもまだ間もないです、正直なところ。今議員から調べていないのかということで、企画の部分で調べていることはあるのです。県庁へ行って、もちろん。ですから、ただそれが担当課からすれば、やったのかと言えば、正直にやっていませんということになるのですけれども、そういったことで、私のほうとしてはゼロ予算でもやらなくてはいけない。ですから、それぞれの要するに市長部局でやったり、企画でやったり、商工観光課でやったり、それぞれ協議については、いろんな人脈なり、今している仕事からいろんな話入ったり、例えば企画で今やっているのは、南浦とか、そういったものの流れで話が出てきたりするわけですので、そういうことでいろんな一本化するのも簡単そうでなかなか難しい面も正直あります。そういったことで、先ほど言ったてんびんではないのですけれども、本来企業誘致どこに、企業誘致だけにしたほうがいいのか、あるいは現時点からすれば、今言われたように農林、いろんな関係機関の中でやったほうが一番知恵の出しどころなのかなという、そういった状況でやっておりますので、予算的な一概に縛り、そういったことは考えていないというところでございます。若干補足。
○議長（佐藤富夫） 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長（今野勝彦） それでは、企業誘致について市長の補足をさせていただきたいと思います。 １つ考え方なのですけれども、企業誘致については、36自治体どこでもしたいということで、いわゆる新しい財源の確保ということで考えているだろうと思います。したがって、全部が競争でもあります。しかしながら、先ほど市長が申し上げたとおり、ブロックで誘致するということが１つの有効な方法ではなかろうかということで市長から提案したわけでございます。ということは、やはり一自治体で誘致するよりは、そのブロックで、ここで言えば広域石巻圏でありますが、ここで誘致して、それを分配すると。そこは、ある程度個人の、個人というか、各自治体の企業努力、そういった考え方からブロックで誘致するという考え方であります。 それから、個別的な問題でありますが、個別的な問題につきましては、やはり先ほど言ったように、36自治体が皆企業誘致、雇用の促進を考えているものですから、全部競争です。これにつきましては、よく競争と協働と、こう言いますけれども、この部分は競争していかなければならないと思います。したがって、先ほど議員がおっしゃったように、情報を集め収集し、分析し、それで行動に入るというような戦略、戦術が当然必要になります。したがって、それにはさまざまな人脈からの情報、県もそうでありますが、例えば国からの情報、そういった情報を集めて分析し、自分に有利なような形での進め方を計画するというのが順序だと思います。 セントラルでありますが、これにつきましても県のほうと、いろいろ情報を出さないのです、県が一手にやるということで、余り情報を出さないようにしておりますので、しかしながらそれにはそれの道がございまして、情報企業得たところによりますと、やはりセントラル本体についてはなかなか難しいよと。やはり先ほど古川議員おっしゃったように、下請業者、協力会社、今は協力会社というのですか、協力会社を調査をして、その協力会社にアタックをするというような方法、それから大きな企業であれば、いわゆる保養施設、こういったものについてアタックすると。当東松島市は、景観にもすぐれておりますし、特別名勝も持っておるということから、その土地柄を生かせば、かなり有利にそういったものについては、誘致が図られるのではないかと。いわゆる自分の持っている武器を確認しながら、それを有利に持っていくと、そこしかできないというふうな方法で政治を図っていくというようなことです。 ただこれには、先ほど市長が申し上げたとおり一企画課だけではできない。やはり持ってくる場合には、土地も、土地利用についても相談しなければならないと。あるいは観光施設も有機的にそれとリンクさせなければいけないと。いろんな面でのリンクが必要になります。土地利用からいわゆる誘致した企業の保養施設なり、レジャー、そういったものを考え、あるいは線引も考えなければいけないと、都市計画です。こういった面からすると、先ほど市長が言ったように、全課一致した考え方、でもリンクさせながら総合的な、いわゆる総合力で企業誘致を図らなければならないというふうな考え方であります。 そういった観点から今まだ今後の活動でありますが、平成20年度からは、それを結集して、１つは個別の企業誘致にかかると、あるいはブロックで企業誘致にかかるといったような形での戦略を図りながら企業誘致には努めていかなければならないと。企業誘致につきましては、雇用の促進を考えた場合には、絶対的なものではありませんけれども、カンフルにはなりますので、カンフル剤になりますので、担当課として、担当部として頑張っていきたいなと、このように考えています。 以上であります。
○議長（佐藤富夫） 古川議員に申し上げます。 もうこの件については６回やっておりますので、回数制限なしとはいえ、これは無制限ではありませんので、その辺よく考えて質問していただきたい。それから、予算のほうにも入っていますので、これは予算のほうは予算のほうの審査でお願いをしたいということです。ですから、そのように整理をしてよろしくお願いしたいと思います。古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） では、そういうことで、あと２人もこの企業誘致については質問者おりますので、ゆだねることにしまして、１点だけ。 既に誘致されている企業の実態調査、経営実態とか、そういった雇用情勢とか、そういうのは調べているのでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 担当課、まず役割分担だというふうに、私の先ほどの答弁の仕方で誤解を与えると大変ですので、例えば東松島会であればトップ、要するに即決必要でありますので、これは担当係とかではなくて、副市長をリーダーに総務部でやるとか、それぞれの役割分担で企業の場合はやらなければならないなということで、すべての企業がばらばらやっているという意味ではございません。要するに企業誘致を進めるために、事務整理とか、そういったものについては、それぞれの課で、企画がやったり、総務がやったりしますけれども、今企業誘致として、営業、セールス的に歩いているのは、あくまでも商工観光課、ですから今質問に戻りますが、これからの調査、そういった動くのは、企業のほうでやっていきたいと。商工観光課のほうでやっていきたいと、このように考えております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 企業、雇用のための企業誘致でもあるわけです。そうすると、雇用状況、誘致先がどうなっているのかというのは、やはり一定値を把握していく必要あると思います。そこをやっているのか、まずそれがどうなのですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから答弁いたさせますが、基本的にはセントラルということについては、これからだろうというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 商工観光課長高橋 登さん。
◎
産業環境部商工観光課長（高橋登） 雇用状況調査なのですが、毎年市内の企業には行っております。それで、そのときにはお聞きしますけれども、正式な調査というのは、ちょっとうちのほうではできないのです。事業所統計調査とか、そういう分野ではできますけれども、工業統計調査とか、それ以外はちょっとうちのほうで把握することできないようになっているのです。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） そういう制約があれば別なのですけれども、ただ誘致企業ですから、そのために誘致条例があって、ある程度支援もしているわけです。当然税金使っているわけですから、それも支援というのは一般会計ですから、そうですから、私からちょっと例を言いますけれども、ひびき団地にいろんな企業がありますが、タック、これは若干いろいろこの前も議論して問題になった企業なのですけれども、これ既に７名ほど解雇になっているのです。そのほかのあそこの企業、何かディリニシュとか、ちょっと忘れました。何かあそこも４名ほど解雇になっています。それで、そういう実態、雇用確保のために企業誘致しているのに、その辺きちっと調べて、調査をしておっていて、ではどうすれば確保、雇用できるのというのがよく議論すべきだと思うのです。例えばタックの問題、なぜそんなに財政詰まったの、よくいろいろ聞いてみると、１つは資材やっている、そのプラスチック入ってこないのも原因だと言っているわけです。そうすると、そのときに支援金だけ支援するのではなくて、もしかして方法としてその資材を何かみんなに回してやる方法だってあれば、企業が発展して解雇しなくてもいいのではないかなというのだってあるのです。そういう議論もやっぱりすべきだと思うのです。せっかく行った企業ですから、生かして、より雇用をふやすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大変失礼しました。おわび申し上げます。私勘違いして、セントラルのほう、誘致企業さらに調査したのかと聞いたものですから、そういうふうに言ったのですけれども、誘致、今までした企業は、私歩いております。タックの件も把握しております。指示もしております。そういったことで誘致した中で３年後にさらにもう１つ建てますよというのも話、要するにＡ社と言いましたが、決めてきたのもございます。そういったことで、歩くことによってきのうも会派代表で答弁いたしましたが、実は移設を考えているのだと、要するに大型トラックが入ってこられないとか、そういったこともわかったり、やはり誘致企業、時間を見て歩くのは大切だなということで、挙げると佐浦さんのほうも早く三陸道、盛岡に向けてどういう考えあるかとか、そういったことで私としては、まず歩いて状況把握、誘致企業についてはしている。そこからまた新たな企業をご紹介等もあればなという思いもあるわけですけれども、それだけでなくて現状把握ということでは、既におととしから歩いております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） では、企業誘致については終わりまして、２番目ですが、これはいろんな検討しているということですけれども、実は高規格道路で、いろいろ法的には実は45号のバイパス的というふうに、無料化になったのは。そういう直轄になるのですが、１つのバイパスできると、古い道路についてはいろいろと空洞化になっていくというのは一般的なのですが、ただ高規格道路の道路の場合は、バイパスといっても、そこに商店張りつかない場所ですから、それは問題ないなと思うのですが、この無料化対策委員会について、これまでどれくらいの会議をやってそうしたいろいろな事業を起こしたのか、24日やっと事業をしたわけです。そのときに、どれだけの車の流れを見て議論したのかなと。実は、私、大きなバイパスをつくったときに、１カ月もならないうちに大きな店がばたばたっとなくなってしまったというのですか、そういった経験ありまして、そういった関係者に私現場に行ったときに、いきなり頭越しに怒られて、おまえたち道路つくったからおれたちこういう状況になったよと言われましたけれども、それだけ実は通過交通というのは、結構地元に金を落とすのです。車、あれただ走っている感じしますけれども、そうではないのです。たばこ買った、何買ったとか、いろいろ細かいところ、結構お金落としてくれるのです。ですから、そういった車、交通量が2,400台減ったわけですから、現実に。その辺の議論もきちっとしてやってほしいし、さらにこのときに、ではそういうふうにそっちのほう、高規格道路のほうが当然交通量がふえるのだろうから、ではパーキングどうしようかというのも、この辺はそういった議論になったのかどうか、この委員会で。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、ご理解いただきたいのは、１月24日、無料化になりました。要するに１月24日から国土交通省で受けたということでありますので、１月24日まではすべて凍結という、23日まで要するに23日まではこういったパーキングとか、そういったものについての協議はもうしませんという実は前お話をわざわざ市長室にまで見えられて、東日本、責任者の方見えられてされました。私としましては、それまでできないのだでは、ちょっと話にならないなと、要するに新しく１月24日以降管轄になる国土交通省とも協議して、何とか１月24日以降の話し合いできるようにしようということで、担当にそういったするように指示をしたところでございます。その中身について、担当のほうから答弁、補足させたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 企画政策課長新田 孝志さん。
◎
企画政策部企画政策課長（新田孝志） お答えいたします。 無料化の委員会につきましては、４回ほど開催をされております。交通量について、どれだけの予測かという部分のお話です。国土交通省から前段の協議の段階でのお話につきましては、倍くらいふえるのではないかと、現在の交通量から倍くらいふえるのではないかということを国土交通省の方々は予想していました。あと会議の中でのパーキングエリアの活用という部分についての議論は、当然ありました。以前から商工会といたしましては、矢本パーキングエリアの活用という部分で旧矢本町から検討してきていたわけなのですけれども、基本的には、施設を建てる場合につきましては、直営か第三セクターという部分になりますし、現段階でそのようなところまでの立ち上げはないわけなので、旧矢本町におきましても、テントイベント的な形でもって、来たお客さんに地元を紹介するというふうなことをやってきておりましたので、その経験を踏まえまして、今回も同じような形で、来たお客さんに、ぜひ東松島市のいいところをＰＲしようということで、その方々に対し、その場所でＰＲをし、市内に誘導するというふうな今回作戦を練って開催をしたということでございます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 話がパーキングに移ったようなので、パーキングのほうに移りたいと思いますが、研究会、道の駅研究をしたということなのですが、確かにトイレの問題では問題なのですけれども、道の駅の設置基準ですと、駐車場は１つクリアできるのです。そういったことがあるし、若干ただトイレについては、それに対応するトイレの数がないとだめなものですから、矢本パーキングは道の駅というふうにならないのですけれども、差し当たって、このパーキングについては、これまで大分議論してこられたようですけれども、サービスエリア的にものを考えることできないのかなと。道の駅というと、構えてしまうといろんな制約あるものですから、サービスエリアとしたときどうなのか、その辺の検討したのかどうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これ多分一番古川議員、私よりも詳しく理解されていると思いますが、これ担当レベルではだめです。要するに、この駐車場、道路専用ということです。そうですよね、だめですよね、聞けば。立場変わって役人だったらだめというのですよね。そういったスタートで話が始まりました。ですから、まず物を販売ではなくて、ＰＲ、交通安全を含めた、そういったＰＲ活動ということで、先ほど若干触れましたが、実績、要するにその中で担当で話したのは、そのうち幾らか割合、二、三割は販売してもいいですよと。ただ、販売面だと、こちらのほうも、担当のほうも困るわけです。道路専用のところで物を売っていたということになりますから。そういったことで実績を踏んでいって、あとお願いする方法しか今のところないかなという、素直なそういったやりとりがありました。なお、そういったやりとりは、本人がまたやっていますので、詳しく。
○議長（佐藤富夫） 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長（今野勝彦） 補足の説明をさせていただきたいと思います。実は、パーキングエリアとサービスエリアの定義なのですが、前は違っていたようなのです。サービスエリアについては、物を物販する、物を売るところと。パーキングは、あくまでも駐車場主体というようなことで、それから規模によって違うということで定義が違っていたようなのですが、最近は同じだそうです。これ確認したのですが、パーキングエリアもサービスエリアも同じであるという国交省の見解のようでございました。 したがって、いずれにいたしましても、矢本パーキングエリアの物販ということについては、古川議員ご案内だと思いますけれども、道路敷地だと、全部。あそこの部分についてはないのです、用地が。ベンチの果てまで、とにかく道路敷地であって、これを物販に使うことは、原則的にはまかりならぬということであります。先ほどから市長が実績を重ねながらと言ったのは、これはなし崩しになりますけれども、ＰＲということで、ＰＲの目的に供しながら、しかしながらいわゆる道路サービスとして飲料水、そういったものについては、売ることについては、ここの場合、お目こぼしといってもなんですけれども、それについてはいたし方ないと。これは、車、通行サービスのためであるというような大義名分のもとに、その飲料水とか、そういったものについては販売すると。したがって、ただ目的は、そういった土地でありますので、あくまでもインターを通じて、下に誘導するものという考え方で今のところは進める以外ないのかなと、このように考えております。 以上であります。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） それで、サービスエリアとパーキング、定義は同じだというふうに今聞いたのですけれども、確かに私のときは違っていまして、少し若干解釈違っておったのですが、ただ占用という手はあると思うのですが、確かにいろいろとそこに特定な店を出すというのは、一営利企業に占用するのは、与えるのは、一応まかりならないになっていますが、やっぱり市町村長の名前とか活用しながら、占用するという手もなくないなと思うのですけれども、その辺も検討していますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 入り口の話で唯一そういったことで、要するに地場産品のＰＲなのですけれども、交通安全の普及と、あわせわざすべてでとにかくお願いしますということで、まず認めていただいたというのがスタートです。ですから、皆さんから見れば、何で有効利活用しないのだろうなと、あるいは遅いなと思っているかもしれませんが、もともと１月24日までテーブルにも何もつけなかったのですけれども、何とかこじ開けて、やっと担当なり、やってきてこのくらいだというのが正直なところでございます。 以上、答弁とかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） また議長に注意されますので、もう１点だけ。今国交省になってから自販機撤去になりました。あれも自販機、国交省では道路敷でだめだということで全部、昭和30年代から撤去した経緯あるのですが、これも市のほうで占用を出せば、私は可能だと思うのですけれども、そういうものをぜひ検討して、みんな不自由しています。それで、あともう１つ聞きたいのは、利府にパーキングエリア新設の情報というものは入っているものですか、それは聞いていますね。そうしましたときに、どっちを利用するべなと思ったとき、やっぱり自販機があったり、そういったサービスエリア的な施設があったほうが有効活用します。そこでもし、みんなに利用してもらって、幾らでもそこで地場産品が働けるのだったら、もっといいなというところですから、その辺考え、どうですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それらも含めてすべて私が立場違えば同じような質問したら、すべて協議していますので、簡潔に担当のほうから自販機から利府から含めて答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長（今野勝彦） それでは、自販機についてお答え申し上げたいと思います。補足の説明になります。自販機につきましては、あくまでも先ほどお答えしたとおり、あそこの土地については道路敷であるということから、自販機を置くことについては認められないそうでございます。ただ今までなぜ置いていたのかと私も質問したのです、実は。そうしたところ、交通者、通行者の要求があってやむなくつけておったと。ただ、正式にこっちから申請した場合は、道路敷にそれを置くことは、国交省かたいのです、まかりならぬという話でございました。自販機については、以上であります。 それから、利府の、利府というよりも、こっちから500メートルぐらい手前のパーキングでございますが、これにつきましては、事業の概要でありますが、道路４車線、いわゆる新聞発表になっておりますから言ってもいいと思うのですが、仙台から松島北まで、ここまでは４車線になるということでございます。残念ながらそこから以北については２車線のままと。したがって、奥松島インターについても２車線でございます。そういった、これと同時に、利府から、こっちから行くと手前500メートルぐらいの場所に５ヘクタールぐらいの、いわゆるサービスエリア、もとの感覚で言いますと、サービスエリアです。これを設置するという考えがこれは発表されたと思います。これにつきましては、今は沿線自治体がそのパーキングエリアの物販に参画できるかどうかということで、今県の道路公社では悩んでいるようでございます。東松島市としては、沿線自治体はそれに参画させてくださいという考え方で、今要望をしております。 なお、商工会にもこのことについてはお話しをしてありまして、ぜひＰＲしたい企業、商業ありましたらならば、手挙げをしてくださいという形で呼びかけはしてあります。 以上であります。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、昼食休憩といたします。再開は、午後１時30分といたします。 午後 ０時００分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 昼食休憩に引き続き一般質問を続行いたします。 昼食休憩前に引き続き古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） それでは、引き続き質問させていただきます。 これまでの件については、市町村がひとつ窓口にならないと、なかなか難しいし、もう市町村やれば、もっと問題ないのですが、市町村が推薦する広域法人とか、いろんな基準はあるのです。ただ、そうしたときに、金、金、どこから出るのかという問題が、今市厳しいものですから、民活でやらないのかということで、ある程度少しそういったものも模索しながら考えていただきたいなと思うのですけれども、その辺の基本的な考え部分、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、基本的にこの件につきまして、具体的に市としてどうだという考え方は持っておりません。総合計画にも入っておりませんので、そういった意味では。ただ、お土産あるいは地場産品、そういったことで、今一番有効利活用すべきだというのは、今の三陸道のトイレ、パーキングだというふうに思っています。そこを何とかまずしたいということでは、道の駅の大きなスケール的な部分ではなくて考えております。その中で、それが今一番最初に取り組まなくてはいけないことだというふうに市の中では考えております。現実的には、何とかいたしたいと。そこから手前の延長線上からすれば、今回は青果市場の再協議の中で社長さんと青果市場の中でそういった販売等、要するに大きな車を入れて、そういった予定までできませんかという協議はお願いはしました。しかし、それは計画にないということでありますので、魚も含めて青果市場の周辺にそういったものがあれば、非常にいいのかなという、入り口の話ですけれども、そういった話はしました。 ですから、道の駅というのも、今回議員から場所まで提言いただいたことにつきましては、民活、要するに民間のほうからこの部分どうだと、そしてそこが市の土地であれば、十分協議はさせていただきますけれども、市の土地でなく、あくまでも民地であれば、手続等、そういったことでは市としてのお手伝いは可能な限りはもちろんするという、そういった今の私の今質問されれば、そういった答弁にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 今のお答えですと、ソフト面の支援は可能というふうに私理解したのですが、それでいいと思うのですけれども、ただハード面は確かに厳しいと思うのです。ただ、あそこの場所はちょうどくぼ地でありまして、ちょうど地震のときに盛っている土があって、それ何かの機会に少し落ちていたけれども、大体１万4,000平米で３メーターにしても４万二、三千円の立米数が入るわけですから、そういったことで、残土についても意識的にそこに入れてもらって、いずれにしても今早急にということでなりませんので、その方向で何か援護射撃といいますか、何かの支援策といいますか、ハード面でも金を、膨大な金をつぎ込んでという意味ではありませんので、何かそういったことがあれば、何らかの工事に残土を捨てる場所とか、あるいはその機会に押してもらって埋めるとか、そういった方法も支援としてあるのですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） そうですね、あくまでも公的な責任というのも、当然そういった土捨て場というか、私のほうからすれば、工事の残土となりますが、そういったことは計画があって、あくまでも相手方からそういった依頼があって、そういったやはり手続をしっかり踏んだ中であれば、可能性はないとは言えないというふうには考えております。
○議長（佐藤富夫） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） これまでも旧鳴瀬町ではいろいろな法的な手続といいますか、河川のほうの占用あったり、道路の占用あったりということである程度の協議済みですので、企画部長、十分わかっていますから、当然いずれにしてもそういったハード面もぜひそういうことで今後とも支援をお願いしたいということで、これ終わりたいと思います。 ５番目ですけれども、これは既に広報に３月号で載っけていただきました。ただ、広報に載っけたのは、高速隊の名前で載っていました。ご案内のとおり高速隊というのはとかく取り締まりが主で、道路交通安全というのは、地元の交通管理者、地元警察なものですから、そういったことでは、その辺の指導も市民の安全のためにしていただくようなそんな方策もほしいなと。正直言って、誤進入も既に何回かあるのですが、私あと困ったことには、高速道路の走行の仕方わからない人いて、私びっくりしたのは、進入して入ったら、いきなりとまって左右確認するのです。ゼブラの部分入って、後ろを見ながら進めばいいのですけれども、いきなりとまって、そういう人もおったです。そうだかと思うと、自動車専用道路ですから、普通の道路と同じようにとまって今度携帯かけている人いるのです。そういう非常にマナーが悪いというか、市民だけでないと思うのですけれども、でもやっぱり東松島市からそういった事故をなくするという観点からすれば、そういった対策といいますか、何か道路管理者あるいは交通管理者含めてそういうのを何か対策ももう少し強化してほしいなと。確かに道路管理者、進入路のところに赤く書いて、入れませんという看板立てています。でも、あの看板、ちょっと見落とす感じがするので、もっと何か案内のほうの注意喚起するものがもっと欲しいなと。広報も３月号も確かに立派に書いてもらいましたけれども、何ページかの左上のほうに書いていました。本当にあれを見てくれればいいのですけれども、広報というのは、案外見逃しがあるものですから、その辺はもうちょっと何か手心加えてもらうと、ちょっと配慮してもらうとありがたいと思うのですが、その辺いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今答弁できることは、担当課と石巻警察署、こんなのでいいのだろうかと言えば、未然に防ぐということで交通安全上からもう一回確認をしたいというふうに思います。幸い今これまでの料金所撤去工事今それぞれの料金所、日中あるいは夜間、取り組んでいますので、それらを終えれば、どういった形にするのか、もう少しむしろ私としては私もドライバーとして感じていることは、石巻方面、仙台方面、間違うなと、もう少し明確な表示しなければならないかなと、そういった感想、私にもありますので、そういった交通安全ということからすれば、わかりやすい表示ということで要望していきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 次に、第13位、八木 登喜雄さんの質問を許します。八木 登喜雄さん。 〔15番 八木 登喜雄 登壇〕
◆15番（八木登喜雄） 議長のお許しを得ましたので、１問質問をいたします。 １、観光地としての課題について。東松島全体の景勝地の課題と全国へのＰＲを確立せよ。お金がなくても心が輝く気持ちがあれば、すばらしいまちができるのではという思いがあり、提案も含め、市政の取り組みの考え方で大きく希望あふれるまちへ変身すると思いますので、質問いたします。 １、東松島市のカレンダーを作成する考えは。 ①、自分たちが住んでいるまちを見直し、確認するためにも、市として全戸に注文をとるとともに、ふるさとの出身者への注文の呼びかけをする考えは。 私は、元鳴瀬町の職員の中に、鳴瀬広報を北海道にいる同級生に送り続けていた方がいることを知り、感動したことを今も鮮明に思い出されます。北海道の親戚の結婚式に招待され、前日より宿泊し、多くの思い出を語り合っていました。そのとき、あれと、私よりもおじさんのほうが鳴瀬町の全体のことを知っているのです。まして私は興味ある中身と大ざっぱにだけ読んでいるわけでしたから、不思議な気持ちで聞きました。おじさんのほうが正しく鳴瀬町の実情がわかっていたのです。また、旧河南町大沢地区では、大沢のあゆみという本を発刊し、嫁ぎ先にも注文が来、購入しました。そのときのその中身は、大沢地区の四季、伝統、歴史のわかりやすく、読みやすい形でつくられていました。今東松島市では、世界遺産登録の問題、あるいは三大築港の１つ幻の野蒜築港、遭難という悲劇、そして鎖国という時代、はかり知れない苦難の中に世界一周の若宮丸の乗組員の歴史、それから赤井遺跡など、いろいろな分野で注目を浴びている今こそ、ふるさとのよさを広く多くの方々に知っていただくチャンスだと思われます。また、全国の公的機関に配布する考えは。 ２、カレンダーの中身については、検討委員会を立ち上げ、年度ごとにテーマ等を決定し、全国の写真家及び絵画愛好家等から公募したものを市民文化祭等に展示し、選出してもらい、その中身をカレンダーにしてはということであります。例として、１月は野蒜海岸の日の出を初め12月までありましたが、内容によっては、例えば１年目は景色だけに絞るとか、２年目は月浜のえんずのわりを初め、小野功岳寺の除夜の鐘など、行事等で紹介するカレンダーなどもあると思います。まちづくり委員会等をうまく活用できれば、市長が目指す心輝き、自然輝く東松島市ができると思料されますが、これらについて伺います。 ③、予算確保については、厳しい財政事情でありますので、一部の企業等の紹介というか、協賛金等の検討をされてはということでございます。 ２、奥松島の欠点は、フリー客に対応する食堂がないように思われます。私もこの件について各資料等といいますか、いろいろ観光マップなどを見て気づいた点もございますが、これら等の対応はどのようになっているか伺います。 ３、大高森に登って気づいたのですが、頂上にトイレがありません。すばらしいとわかっていても、自然に思わずすばらしいなと声が出るほどの景観であります。ゆっくりくつろぎ、この景色を眺めたい。しかし、頂上にトイレがありません。その対策は。 ４、頂上からの案内板が古くなっています。修繕等の検討は。 ５、大高森の頂上に向かうコースは、中間点で左側コースが通行どめになっております。復元できないほど傷んでいるのか、それとも危険な状態のため不可能なのかお伺いいたします。 ６、公衆トイレの充実も検討すべきでは。これらは、デスティネーションキャンペーンの活用が充実することにより、松島、塩釜から来る遊覧船が多くなると思われます。奥松島でゆっくりとした時間を過ごしていただくためにも、食堂の充実とともに検討すべきと思われます。 ７、滝山公園と牛網堰を結びつけた観光開発は。これは、合併をしたことによって非常に生きる公園だと私は思います。金をかけないでボランティアの会員を自然体でつくっていく公園、牛網堰の道路は、砂利がしっかり土をとらえており、歩きやすい、金のかからないすばらしい公園として市民並びに県民に広く紹介しては。牛網堰より小鳥のさえずりを聞き、森林浴と牛網堰から伝わる静かで心地よいよさが体じゅうを包みます。足取りは少々重かったのですが、25分ぐらいでちょうど滝山公園に届きます。遠くの山並みと前面は大平洋がきらきら輝いて見える滝山、頂上よりの景観は健康な心を宿すと思われます。歩く道路は、メタボ対策として大いに役立つと思われます。私も往復１時間、昨日７時から８時まで歩いてまいりました。健全財政確保のためにも病人をつくらない、健康公園として広く市民に呼びかける考えは。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第13位、八木 登喜雄議員の質問に答弁させていただきます。１点目から７点目までございますので、１点目から答弁させてください。 まず、東松島市のカレンダーを作成する考えはというご質問でございますが、市のカレンダーとしては、現在生涯学習カレンダーを作成し、全戸配布しております。今回の観光カレンダー作成の件、①から③ということでご質問いただいておりますが、手法等関連がございますので、一括して答弁させていただきます。本年の10月から12月までの３カ月間、仙台宮城デスティネーションキャンペーンの本番でございます。これを機会に今後の東松島市の観光ＰＲの一環として本年１月１日から12月31日までの期間中での各種イベント、自然景観、観光施設等を対象にしたフォトコンテスト、写真展を実施いたしますので、議員にもご提案いただきました件も含めまして、これらをどう活用するか等、市役所内で組織されております広報委員会や東松島市の観光審議会等へ上程し、ご意見を聞きながら今後検討してまいりたいと考えております。 なお、生涯学習課のほう担当ですが、ただいま議員のいろんな若宮丸、いろんな東松島市の歴史、文化、そういったご提言もありましたので、今後そういった部分、生涯学習に生かせるのではなかろうかというふうに質問、ご提言で感じたところもございますので、これは今回特別にそのようなものは作成考えておりませんけれども、現在の生涯学習の中でも生かされるものはあるのではないかというふうに考えておりますので、そういったことでご理解賜りたいというふうに思います。 ２点目でありますが、大型バスで訪れたときの奥松島での食堂の受け入れ体制のご質問ですが、現在大型バスでおいでになる観光客については、旅行会社等でのツアー客でありますので、そのスケジュールの中で提携しているところで食事を済ませているのが現状のようでございます。奥松島地区の受け入れ体制については、施設での人数等の制限があり、非常に難しい状況にありますので、どういう手法で取り組むかなど、今後旅館、民宿組合や奥松島公社あるいは食堂組合等関係団体で協議をしていただきながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 ３点目でありますが、これは大高森の頂上のトイレ、それから４点目の同じく頂上の案内板、それから５点目の大高森の頂上に向かう途中、中間点のそういった通行どめの件、これ関連がございますので、まとめて答弁させていただきますけれども、これは大高森はすべて宮城県の管理になっております。したがいまして、当然トイレの件、案内板の修繕は県のほうへ協議をしながら要望していきたいというふうに思います。あわせて中間点の左側のコースの通行どめの件ですが、これにつきましては、大雨等によりましてのり面３カ所が崩れており、危険な状態になってから10年以上経過しているということでございます。このコースは緩やかな傾斜になっており、登山する方については、歩きやすく眺望もよいため、復元等できないかどうか宮城県へ協議、要望いたしておりましたが、県のほうでは財政的な問題や県内の課題の優先度の問題等から現在の右側コースで対応していただきたいとのことでございます。引き続き今後ともまた協議等で県のほうへ要望していきたいというふうに思います。 ６点目でありますが、公衆トイレの充実でありますけれども、現在奥松島地内においての公衆トイレにつきましては、海岸部に嵯峨渓遊覧船案内所を含め６カ所、それから大高森付近には、縄文村と県で設置したトイレがあり、そのほか宮戸の各行政区にも設置してあり、これで十分と考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ７点目でありますが、滝山公園と牛網堰ということでありますけれども、これにつきましては、牛網堰の安全対策やあるいは道路整備等の問題等、もろもろの課題がございますので、これにつきましては、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。当然それぞれの関係課で協議というふうになろうかと思いますので、通告いただいているわけでありますが、具体的に優先の関係で議員のほうにいつごろの間で具体的にどうしますよという答弁はできませんけれども、課の中で対応は協議ということでさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆15番（八木登喜雄） １点のカレンダーのほうから再度ご質問させていただきたいと思います。いろいろ生涯学習等でのチラシというか、そういうものは私もわかっております。なお、全国への発信というか、形はどうかとひとつお聞きしたいと思います。 それから、私はまちだけでなく写真マニアの人たちに呼びかけることによって、例えば岩手なら岩手の人が入選して、私の１月号に東松島市のカレンダーとしてやったとなれば、そこの家の名誉でもあり、そしてかつ親しみのあるまちとして定着していくのではないかということも含めてカレンダーの作成ということを思い立ったわけでございます。その点について答えていただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） いろいろな取り組み方あろうかと思います。今生涯学習課で出している全戸配布の市の行事網羅されているカレンダーでありますが、これらについて一工夫するという部分については、余地があるのかなと。これは、作成の段階でいろいろと検討しているわけでありますが、そういったことで全国へ発信するためとなれば、やはり皆さんが市民が行事ではなくて、やはりこれは魅力のあるものということで、例えば嵯峨渓とか、そういったことになるのでしょうけれども、例えばですが、そういったことからすれば、また別な角度で考えなくてはいけないのかなと思います。ただ、これは今後ですが、今若干補足簡単にさせますけれども、大高森からの写真展とか、これまでよく議会で議員からも提言いただいた分、こういったものを生かして、あと民間のほうでカレンダー作成して、東松島市の特産と申しますか、景勝を写真で販売するという１つの考え方もありますので、そういった取り組みにむしろ持ったほうが活性化にはなるのかなというふうに思いますので、そこまでいけばいいのかなと。ただ、今若干その辺の写真の取り組みちょっとまだ考えていますので、角度を変えて、簡単に担当のほうから答弁いたさせたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 商工観光課長高橋 登さん。
◎
産業環境部商工観光課長（高橋登） 写真展のご質問、これについては、今市長が答弁したとおり、ことしの１月１日から12月31日まで嵯峨渓とか、あるいは施設とか、各種イベントとか、要は野蒜海岸たこ揚げ大会が１月１日はございます。そんな中でこの１年間を通してＤＣの関連での今後のためにＰＲとして、ことしの12月31日までの期間で、来年の今ごろ、２月ごろになりますか、一応審査をして、それを今後どう生かせるか、生かすかということで考えております。そういうことで、その中で当然大高森等も一応出てくるわけでございますので、その辺、今ご答弁いたしましたけれども、広報委員会とか、それから観光審議会のほうに、一応いろいろ上程をいたしまして、今後に向けてどう取り組むか、それをまた検討していきたいなと、こう考えております。
○議長（佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆15番（八木登喜雄） 次に移りたいと思います。 実は、嵯峨渓遊覧からの眺望という中に、こういうこと、この間そういう話をしている中で、ライフジャケットが用意されていないのではないかなという話がちょっと、乗られた方だと思うのですが、市民の方から言われたのです。船長のさんのところにはあるのだけれども、私たちは渡されなかったのだけれども、今後いろいろ漁船の事故だのあるから、どうなっているのだか確認してくださいという、実は要望ちょっとあったものなので、あるいはどうなっているのか、ちょっと確認。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ライフジャケット、船にございます。私も乗って確認しておりますので、緊急の際は、作業でありませんので、緊急の際はすぐ着られるという、そういった状況でありますので、なお一層公社の社長のほうに私のほうからわかりやすいように申し入れをしておきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆15番（八木登喜雄） 実は、やっぱり今度の問題において、そういう問題が市民の中でちょっと出てきたのかなと感じます。本当に痛ましい、実はちょっと余談になりますが、もし着ていたならば…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆15番（八木登喜雄） ごめんなさい。では、次に戻ります。 それから、非常にぜひ職員というか、議員の皆さんにも伝えてくださいということは、実は職員の中に奥松島のフラワーロードを朝出勤前にボランティアで水かけや除草していて、うんと頑張っていると。また、その本人だけでなく、今度は退職した人と老人クラブに入る前の人たちのボランティアも募り、非常にお客さんを迎える体制で頑張っている職員がいるよということで、ぜひ伝えてくださいと言われたもので、この場をかりて話しておきたいと思います。それは、市民の声ですから、市民の声。 それから、許可というか、県のいろいろな許可があるために制限されていると言うのですが、私は東松島市にあるものですから、軽微な許可は管理を任せられるような運動というか、そういうこと必要ではないかと。といいますのは、頂上に登って気づいたのですが、１本の木だけなのですが、ほとんどてんぐ巣病で恐らく花が咲かないのではないかというのがあったのです。それ、本当はボランティアで木切りたかったのですが、許可をとらないうちにとかというようなことを心の中にあったもので……
○議長（佐藤富夫） ちょっと八木 登喜雄さん、今どこなのですか、何番目の質問なのですが、それを言ってから質問してください。わかりません。
◆15番（八木登喜雄） ３番です。大高森に登ってトイレの問題なのですが、それと関連して、桜の木があったのですが、テングス病にかかっており、そういうとき、地元にある財産ですから、軽微な許可等は、やっぱり町の中で決済できるような方向づけを要望というか、そういう考えがありますかお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ３点目でありますが、これにつきましては、甘えている部分ありますが、地元のボランティア、植物を守る会、今松島公園事務所のほうが管轄でありますが、櫻井さんですか、何回も足を運んでいただいて、あの周辺、ボランティアで管理していただいているということで、そういった地元の方と連絡をとって、ルールがありますので、スムーズなそういったできるような体制をなお要望していきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 八木 登喜雄さん。
◆15番（八木登喜雄） ところで、県財政というか、財政の問題がありますので、３番なのですが、トイレのことなのですが、例えば現実的にすぐにつくれとか、あるいは今市長さんの答弁だと間に合うからということなのですが、登り口にやっぱり立て札が、ちょっと待て、天国にトイレなしとかという、矢印書いてこうやれば、はっと気づいて、トイレをしてから行けば、せっかくの快適な景観をトイレを我慢して帰ってくるのでは辛くなると思いますので、その点なども配慮していただければ、特別な金かからないと思いますので、その点の考えがありますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 検討させていただきたいと思います、やる方向でです。少し自然に配慮したと申しますか、手づくりというか、そういった形で、極端なことを言えば、あすにでもできる話です、例えばの話ですけれども、その辺少し考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 次に、第14位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔12番 阿部 としゑ 登壇〕
◆12番（阿部としゑ） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２点について質問いたします。 まず初めに、国民年金未納者への対応を問う、ここ数年ワーキングプアという言葉が頻繁に使われています。つまり低賃金の非正規社員が増加し、派遣社員やパートさんたちが働いても、働いても、一般に比べて収入が低く、ぎりぎりの生活を強いられている人たちのことである。将来に希望が持てず、結果的に国民年金未納者となってしまう。これだけではなく、若者たちは国民年金を皆だれでも納めなければならない制度というものを理解せず、義務を果たさない人も少なくありません。社会保険庁問題などを加えれば、国にも大きな責任があると思います。しかし、地方も動かなければ、いずれこの制度は崩壊するだろうとも言われています。本市でも例外ではないと思いますが、本市の状況はどうか。 １、20代から50代までの年代別未納状況と、この二、三年の傾向について。 ２、納められる能力があるのに未納となっている理由。 ３、未納者対策をどのようにされてきたか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第14位、阿部 としゑ議員の１件目の質問に答弁させていただきます。 ３点ございますが、１点目から順番に、まず１点目でありますが、平成14年度より市町村では保険料の収納事務を行っておりませんので、要するに14年からは市町村ではないということでございます。詳しい状況等については、社会保険事務所からの資料に基づき担当のほうから説明いたさせますが、ここ二、三年の傾向は、ほぼ同じで、19年に限って見ますと、30代が一番多く、次に40代、そして20代、50代となっております。20代が比較的低いのは、学生納付特例や若年者納付猶予制度などによるものかと思われます。国、マスコミで年金制度に対する議論が盛んになっている反面、将来の姿が見えなくなり、若年者を中心に年金不信、年金離れが起きているものと思われます。 ２点目でありますが、個別に納付できない理由はそれぞれと思われますが、将来年金に不安を訴える若年者や逆に既に年金をもらえるだけかけたので、かけないという方もおります。また、現在それぞれの市町村において収納事務を行っていないため、個人の特定をすることができず、納める能力があるかないかは判断は困難となっている現状でございます。 ３点目でございますが、市といたしましても高齢化社会を支える重要制度でありますので、国民年金への理解をより深めていただけるような広報や年金加入時の口座振りかえの勧奨、納付困難者への申請免除制度の周知を積極的に図り、未納の解消に努めてまいります。 以上、答弁といたしますが、補足について担当のほうから補足答弁させます。
○議長（佐藤富夫） 市民課長菅野 正則さん。
◎総務部市民課長（菅野正則） それでは、阿部 としゑ議員の質問に対する市長の補足答弁をさせていただきます。 まず、20代から50代までの年代別の未納状況ということでございますが、一番最新の資料でもってお知らせしたいと思います。これは、平成20年２月25日現在のものでお知らせしたいと思います。未納につきましては、それぞれ短期未納、いわゆる１カ月から６カ月、それから中期未納、７カ月から12カ月、長期未納、13カ月以上ということで、それぞれ区分してございます。それぞれの短期、中期、長期の未納の人数も把握しておりますが、ここでは一括して申し上げます。 まず、20代でございます。被保険者数が3,049人、未納者の計が1,060人、月数にしますと、１万549月となってございます。未納割合が34.77％となってございます。次に、30代でございます。被保険者総数が1,966人、未納者の計が850人、月数に直しますと、延べで１万1,603月、未納割合が43.23％となってございます。次に、40代でございます。被保険者数が1,684、未納者数の合計が609、それから未納月数に換算いたしますと8,052、割合が36.16％となってございます。次に、50代でございます。被保険者数が3,162、未納者数の総計が1,010でございます。未納月数が１万3,254、未納割合が31.94％となってございます。それで、総計いたしますと、被保険者総数が9,861、それから未納者の計が3,529、割合にいたしますと35.79％となってございます。 それから、現在の状況の全国的なものをちょっとここにメモしてまいりましたので、お知らせしておきます。検認率、いわゆる収納率です。これも２月現在でございます。全国平均が62.6％の収納率でございます。宮城県は60.5％、当東松島市につきましては63.8％となっているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 再質問いたします。 年収200万円以下の人が全国で1,800万人もいるそうですが、本市でも恐らくかなりの数の人がいるものと思われます。今のお話を聞きますと、経済的な背景がある。個人的な問題があるかもしれません。説明によりますと、大変な状況にあるように思われます。そこで、２番目に質問しました納められる能力があるのに未納となっている理由の中に、既に年金をもらえるだけかけたのでかけないという人もいると言っていましたが、それはどういうことか。また、どういう人たちなのですか。その人たち、どういう説明をしているのか、答弁の中に、納める能力があるか、ないかの判断は困難であると言っていましたが、調べることなどの方策は考えていないのでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今現在正確には社会保険事務所、社会保険庁のほうで取り組んでおりますので、そちらの情報を現時点で情報があれば、担当課長のほうから引き続きまた補足答弁いたさせますが、基本的には今年金に対する不透明、今後将来全国的にそういった報道が国会でもそうですが、されている。要するに今後年金制度どうなるのだろうと、要するに単純に全国的な例ですが、ノーマル的、普通な言い方をすると、今国では今社会保険庁が発表した数字からすれば、38％の方が納めていないわけです。そうすると、この制度、38％納めていなくて、将来的にどうなのかという、そういったことをますます悪循環にいっている状況が今の年金制度だというふうに思います。そういったことで、これは国の中での議論になろうかと思いますが、新たにやはり年配の方が安心して年金をもらえるという、要するにそういった制度がある程度求められるのかなという感じもしないわけでもございませんが、それはまた別な議論でありますので、あとは担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 市民課長菅野 正則さん。
◎総務部市民課長（菅野正則） お答えいたします。 いわゆる既に年金をもらえるだけかけたということは、受給要件を満たしているということでございます。それ以上かけた分についてのはね返りということを考えると、極端な話をいいますと、幾らもないから、例えば貯金したほうが特だとか、そういう方も見受けられます。それから、もう１点、納める能力があるか否かというのは、社保庁に聞いても、社会保険事務所に聞いても、個人のプライバシーですし、全くその点については把握できていないのが現実でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 社保庁に聞いてみないとわからないということですので、３番目の未納者対策をどのようにされてきたかということに関しまして、３番目の答弁の中で未納者の実態についてどのように見ているのか、またこれもどこまで分析しているのか、職業や収入といった現実を確認できないのか。 それから、市民への説明会や、それから未納者に対しての相談会などの開催の実施予定などは考えていないのか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今一般的に言われていることは、特に若年層です、制度上、先ほど答弁いたしましたが、若年ということで猶予される期間があったり、そういう学生とかはあるわけですが、そういったこと以外は、やはり個人の年金に対する考え方があろうかと思います。そういったことで現在社会保険事務所のほうで情報として、あるいは広報、公表している分について担当課長のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 市民課長菅野 正則さん。
◎総務部市民課長（菅野正則） お答えいたします。 未納者全体、氏名等までは現在のところ把握することは不可能でございます。それで、年代層あるいは年収の階級層については、ある程度把握しております。それで、うちのほうに申請免除あるいは年金の申し込みがあった際に、いわゆるパンフレット等を用意しておりまして、例えば極端な話、普通世帯、４人世帯ですと、年収が162万円以下であれば、全額免除とか、あるいはその中で若者の納付猶予申請、先ほど市長も答弁の中で申し上げましたが、学生納付の特例申請等、それらについては随時窓口においでいただいた方には、一応お話ししてございます。 それで、免除申請の中に、いろいろ区分がございまして、年収によりまして、あと扶養者の関係がございますが、つまり一部納付、全額免除と一部納付免除というのがございまして、その一部納付については４分の１納付、あとは半額納付、４分の３納付というような段階もあることをその都度説明してございます。 それから、もう１点、その未納者を集めて説明会というのは、今のところ未納者リストもありませんので、全く不可能だと思っております。ご了承願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 全く不可能ですというお答えですが、再々質問をいたします。こういった年金未納者が今現在でもふえる一方のようですが、これからもますますふえていくことと思います。その人たちがこのまま年金未納でいくと、40歳から70歳、すなわち高齢者になったときの生活はどうなるでしょうか。いろいろ説明をし、理解してもらうことも、この未納者だけにでなくて、漠然とでももっともっと理解してもらうことも大切ではないでしょうか。その人、その人の現実に合った対応をどう考えていくのか、納められない人の現実や事実をもう少し調べ、今も説明していると言いましたが、もっと説明すべきではないでしょうか。将来少しでも年金がもらえるように指導していくことはできないのでしょうか。 とにかくこのままいって、先のことを考えるとき、年金をもらえず年をとって生活に困ったとき、市はどのようにするのでしょう。これは、このままいくと、将来的にはこの人たちはみんなとは言いませんけれども、生活保護のお世話になることになるかもしれないと思います。そこで、市の財政を圧迫することにもなると思います。だからこそなるべく早く手を打たなければならないと思いますが、これらについての見解をお願いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 非常に難しい今の質問ですので、今舛添大臣、テレビあるいは関係者、それらの関係者等々新聞に載っている部分、私なりに整理した分、今国で行っている分について、それを答弁にかえさせていただきたいと思います。 まず、年金すべてこの数年後皆さんに月７万円ぐらいというふうに言われています。そのくらいを支給したとしたらというあくまでも例で出されているテレビあるいは新聞、私見ましたけれども、たしか７万円で13兆円だったというふうに記憶しております。これは、テレビの報道なり、新聞紙上なり、資料等の私の記憶ですけれども、これは当然高齢化社会になっていきますので、だんだんと13兆円よりもっと必要になってくると思います。この数年の話ですから、数年間の話。そうすると、要するに財源というふうになるのですけれども、みんなが要するに安心してとなりますが、やはりこれは税の関係になってくると思います。 今私たち、これから平成20年度予算審査していただくわけでありますけれども、市民の預かる市民税は約三十五、六億円であります。しかしながら、東松島市でご案内のように必要な一般会計というのは138億円必要なわけでありますので、そういった地方交付税なり、いろんな公債、いろんな要するにやりくりしてこういった予算編成している。要するに国から経由で補助金なり、地方交付税来ているということですので、やはり税のあり方、税金の使う分、今言われていることは、４対６、それが税を分けているのですけれども、地方が４、国が６、しかし現場では６使う、国が４だということで、そういったことでは逆なのではないかということを言われています。そういったことでやはり制度の非常に見直し、少子高齢化ということでバランス崩したわけですから、本来はみんなでお年寄りを支えるというのが本来の姿、これまで日本社会。それが少ない人数で高齢者の社会保障をさせなくてはいけないということになりましたので、いろいろ市民も言っています、サービスは下げるなと、税金は納めているのだぞと、そのとおりだというふうに思います。ただ、コストの負担をだれがするのですかという、余りわかりやすく言って、市長お金ない、お金ないということを言われているのですけれども、その辺もう少し上手に説明しなければならないのですけれども、そういうことだと思うのです。 ですから、そういった今すべてにおいて制度、そういったものの見直しの時代には入りつつあるのかなと。これから議論されていくのではないでしょうか。ただ、ちなみに私が勉強している範囲では、消費税10％は2.6兆円であります。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 市長、生活保護の話しているのですが、その辺の見解も。
◎市長（阿部秀保） 生活保護の関係でありますが、これは審査もございまして、やはり生活保護につきましては、日本国憲法の中でも勤労なり、いろいろうたっているわけでありますから、日本国憲法、それぞれの分野で皆さんが実施すれば、議員ご心配のことは本来起きないはずなのです。納税の義務もありますし、ただそれがやはりバランス崩れるということで、今回のような１つの部分的な部分でしょうけれども、年金問題が発生しているというふうに思っています。 市としては、非常に議員がご心配の生活保護がふえたらというふうになりますが、その前に国が責任を持って対応すべきものというふうに考えております。また、そういうふうに手を打つはずだというふうに期待をしています。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） では、１番目の質問を終わります。 ２番目の質問であります。北赤井地区に土地利用の構造改革特区をということで、先日赤井地区のまちづくり懇談会の中で北赤井地区は農村地域であり、転入者はほとんどなく、人口は少なくなるばかりであります。遊休農地や空き地はあるのに家を建てられない、空き地に建物が建てられるように規制緩和できないものかという意見が出されました。かつて自然環境を生かした田園住宅設備構想なるものがあったと記憶しています。このようなものと考えあわせた北赤井地区に土地利用のための構造改革特区を設けることはできないものかお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、２件目の質問について答弁させていただきます。 21世紀という新しい時代を迎えまして、社会経済情勢の変化が著しい今日、市民の生活様式や価値観の多様化する中、まちづくりにおいても、安全で快適な住環境の整備はもちろん、地域活性化の観点からも定住の促進及び地域交流の充実が求められているものと考えております。こうした現状を踏まえた本市においても、地域資源や特性を活用したまちづくりの推進が必要とのご提言を受けとめ答弁させていただきますが、北赤井地区につきましては、地域全域が市街化調整区域に指定されており、建築行為が制限されております。具体的には、既存建物の改築あるいは造築や農業用住宅を含む農業施設の新築、都市計画法に規定する開発行為は伴いますが、分家住宅の新築はできるものの、一般の住宅等の新築は規制されております。 議員ご提言の趣旨とは若干異なるかもしれませんが、北赤井地区の特性について述べさせていただきます。北赤井地区は、独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められる大規模な既存集落であり、同一の都市計画区域内の市街化区域における建築物の連檐の状況とほぼ同程度である地域として、県知事より大規模既存集落として指定されております。県のほうから大規模既存集落として指定されております。この指定は、地区内において市街化調整区域で認められる分家住宅の開発行為を行う場合に、諸条件の一部が緩和されるほか、地区内に居住する農家以外の方が敷地の狭小あるいは立ち退き等の事情から地域内の別の場所へ移転する場合の緩和措置が講じられるものです。この指定自体は、限られたケースのみに該当するため、ご相談があった場合に、個々に対応していることから、広く周知しておりませんし、ご提言の内容には直接結びつくものではないかもしれません。しかし、指定された経緯は、単に既存集落という地理的条件のみにならず、集落としての地域の結びつきの強さや顕著な協働の姿勢といった地域コミュニティーの対外的評価ではないかと考えるところです。 また、ご質問のありました土地利用のための特区活用ですが、特区制度を活用しなくても、今の現行制度において市街化調整区域への宅地開発ができるようになっております。優良田園住宅の建設の促進に関する法律が平成10年４月に制定されており、法律に基づく基本方針や建設計画を策定した上で市街化調整区域内に宅地開発を行うことができるというものであります。県内では２町、柴田町、松島町が優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定しており、開発事業者、民間事業者が優良田園住宅建設計画を策定し、市の認定を受けて宅地開発をしております。 しかし、本法律を適用しての建築条件は、敷地面積が300平米以上、建ぺい率が30％以下、容積率が50％以下、３階建て以下と限られております。加えて農用地へ宅地造成するという意味合いから、国や県からは、地域において相応のニーズ、需要があるという前提で造成後速やかに、おおむね５年程度でありますけれども、住宅を実際に建築するなどの条件が求められております。事業化に当たりましては、土地区画整理事業と同様に、民間開発事業者の負担が発生するなどのリスクもあり、地域の要望と田園住宅へのニーズ、さらに事業を実施したい民間事業者があらわれた時点で具体的な検討をすべきものと考えております。要するに、具体的にこういったふうに希望者がいるという、そういった前提のもとにすべきだということで、区画整理の場合は、最初土地を造成して、それで販売するわけですけれども、そうではなくて、住む方がおられるということが、希望者がいるという、そういった中で進めるべきだということでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） ただいま市長の答弁を聞きましたが、私なりにこの構造改革特区について勉強をさせていただきました。その例ですが、簡単に言うと、特区とは、特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認め、その地域の特性を生かしたさまざまな取り組みにより地域経済を活性化させる制度であるとされていました。全国を見ると、その特区制で成功した例や不成功した例など、いろいろありましたが、先日個人的に私も本市の９人と岩手県の遠野市で行われたイベントに参加してきました。そこでは、各地の特産を使った鍋料理を食べようと四、五百人の人が全国各地から集まってきていました。私たちは、東松島の特産のカキやネギを持参してカキ鍋をつくり、ごちそうをしてきましたし、地場産の野菜やノリを東松島市をＰＲしながら売ってきました。 遠野市は、構造改革特区で、その中でもどぶろく特区で有名でありますが、どぶろくを飲みながらの鍋端会議でありました。それで、遠野の市長みずからも何時間も参加して、全国の皆さんにどぶろくを飲みながら市をアピールしていました。遠野市は、どぶろくだけでなく、いろんな農業景観やかっぱや天狗、雪女などの昔話やいろんなものを継承しています。そこに１つの食文化のどぶろくを加わってああいうふうに特区も有名になったりしていると思います。 私なりに考えますと、さっきの田園住宅設備構想は、例えばの話ですが、複数のメニューを組み合わせて、もっともっと北赤井地区の土地利用が簡単にできないかと思っています。そこで１つの提言として所見を伺いたいのですが、例えば都市と農村の交流を促進させるため、例えば田園住宅設備構想とどぶろく特区とか、農家レストランとか、子供たちのためのやっているところもあります。家畜排泄物を利用したカブトムシ飼育とか、そういうのを組み合わせて夢のある取り組みなんかも１つの協働のまちづくりと考えられないのでしょうかと思いますので、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 法律的なことは、それぞれ担当のほうから答弁できる範囲内で答弁いたさせますが、私の考え方ですが、非常に夢のあるものはおもしろい話でありますから、夢のあることで、今グリーンツーリズムとか、今具体的には遠野、民話の里ということで宮戸あるいは北赤井地区と交流されているわけでありますので、やはり来てよかったという魅力、そこのらしさといいますか、そういったものを昔の歴史、文化、伝統はあるわけでありますけれども、それらを上手に土地を利活用することで、さらに引き合い出せるということは、本当にすばらしいことではないかなというふうに思います。これが私の許認可でできるのでしたならば、本当に決済、納得すれば、すぐ即日決済したいところですけれども、これは国、県、それらもありますので、その辺含めて担当のほうから、あくまでも範囲内で答弁いたさせたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 企画政策課長新田 孝志さん。
◎
企画政策部企画政策課長（新田孝志） 特区につきましては、先ほど市長が説明いたしましたような内容でございます。というのは、基本的には法律的にできないものであれば、特区という考え方はあるのですけれども、前段説明いたしましたように、田園住宅のほうの開発が可能だと。それも将来的な区画整理と同じような土地利用的な部分の土地区画整理組合と同じように物が売れるという前提条件があるのですけれども、そういう形であれば土地利用が可能だということになります。 ご提案のありました、一応どぶろく特区というふうに北赤井地区について、いろんな形で交流、そういう方向に進められないかというご提案、ご質問ですけれども、考えられるところは農家民宿とか農家レストラン、こういう部分との組み合わせてやれるのではないかなという形を考えられます。そういうところで、今後我々のほうも現実やっているところもあるので、その辺の情報を確認をしながら対応をしていきたいなというふうには考えております。
○議長（佐藤富夫） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 終わります。
○議長（佐藤富夫） それでは、暫時休憩をいたします。再開は、14時55分といたします。 午後 ２時４０分 休憩 午後 ２時５５分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第15位、佐藤 筐子さんの質問を許します。佐藤 筐子さん。 〔22番 佐藤 筐子 登壇〕
◆22番（佐藤筐子） 議長のお許しを得ましたので、それでは、通告したおりました２件のうちの１件目、質問させていただきます。 ゼロ予算事業の考え方を問う。新たな予算を伴わずに住民や職員が直接実施することにより、いろいろな効果が期待できるゼロ予算事業でございます。2003年に長野県が発信し、全国に広まったようです。そのゼロ予算の効果額とは、具体的に外注した場合のコスト、通常の方法で実施した場合のコストからゼロ予算事業として実施した場合の経費を差し引いた経費をいうことですが、例えば栃木県小山市の場合、小山市にお邪魔しようと思ったのですが、１人会派は受け入れらけれないとのことで、資料だけいただきました。平成19年市民とのパートナーシップによる事業３事業で770万、職員みずからが実施する事業29事業で7,750万円、平成20年は同じく市民とのパートナーシップによる事業で11事業、5,540万円、職員みずからが実施する事業36事業、6,360万円となっております。これは、新聞に載ったのですが、新聞記事になったサッカー場の芝張りをサッカーチームの親子約200人でやることにより670万円の削減になりました。最も効果が高いのは、収納率向上対策で、勤務時間や休日を変更して、勤務時間内という形で、夜間、休日に税滞納者宅などを訪問し、納税を促しています。残業代が支払われないために、予算ゼロで約2,500万円寄与すると計算されています。市民課での休日と時間延長窓口開設の効果額は約2,200万円です。これも職員の勤務時間の変更などで対応してきたようです。 また、山形市の場合は、１人でも受け入れ可能ということで受け入れていただきまして、研修してまいりました。平成17年の新行財政改革プランの重点改革事項の１つとして位置づけ、平成18年から実施している一課一改善活動の取り組みをしています。市民サービス向上については、平成18年39件、19年40件、内部事務見直し、平成18年43件、平成19年44件、その他としてそれぞれに４件ずつ、それぞれに平成18年で1,253万円、平成19年で2,200万円、数字でおわかりのように１課で１つというわけではございません。この中で改善効果が大きいものは、作業着等の貸与の見直し、まだ着られる作業着等は着られなくなってから貸与するということで、防災作業服上下、ズック、ゴム長ぐつ、作業帽等、これは１人当たり１万5,288円かかるそうですが、着用不能となるまで貸与しないということで105万円。一時保育料の前払い制、利用者の方は、利用の翌月に市から送付される通知書で金融機関に納付していましたが、チケットを購入してから利用する方法に変えたことで郵送代が浮いたわけです。郵送代として80円の切手掛ける600軒、封筒代40円掛ける600枚で７万2,000円、スポーツ施設のインターネット予約、職員の時間外勤務が約224時間短縮ということで40万8,000円、介護保険と高齢者保健福祉の栞、印刷経費が毎年４万9,000部作成しているために297万円かかっていたようですが、栞の内容を精査してページ数を減らして、フルカラーから２色印刷にして120万円浮かせたということです。 以上のことから、本市の場合の取り組みをどう考えるか市長に伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第15位、佐藤 筐子議員の質問に答弁させていただきます。 まず１件目でありますが、行財政改革の推進により、歳出の削減と財源確保を図ることに努めておりますが、地方交付税を初め、年々歳入が減少していくことが予想されている中にありまして、ゼロ予算事業の取り組みにつきましては、市民満足度の確保、向上を図る上では、佐藤議員と同様に大切なものと考えております。この二、三年、ゼロ予算でというふうに私部課長会でよく要求しているところでございますが、東松島市におきましては、ゼロ予算事業含め、職員業務改善事業として取り組んでいるところであります。この職員業務改善事業につきましては、職員の創意工夫による市政に関する業務改善の提案、実践事例を共有化し、奨励することにより、さらなる業務改善につなげていこうとするもので、市民サービスの向上に資することを目的として実施しております。 東松島市で実施しておりますゼロ予算事業は、以前から実施しております職員による出前講座や図書館読み聞かせボランティアの活用、行革の１つとして取り組んでおります窓口用封筒の民間からの提供などがありますが、今後も職員業務改善事業の奨励としていく所存であります。また、議員からご提言でスタートしましたファミリーサポート、これらも民間活力の１つだというふうに考えております。 また、ゼロ予算事業の考え方につきましては、まさに協働のまちづくりと考えています。協働のまちづくりを推進していく中で、少ない予算の中で効果的な事業展開を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） 再質問させていただきます。 すごく答弁がシンプルでございまして、本当はもっとあるのだろうなと思いますけれども、例えば今図書館のお話が出ました。小山市の場合は、図書館の書籍の整備事業というのをボランティアでやっていまして、電算の仕事、ラベル張り、それからデータ登録などをやっておりまして3,900万円浮かせているのです。それから、あとこれがすごく有名なのですけれども、住民の皆さんが実施する道路の補修などへ資材を提供しているということで100万円浮かせたという、それからあとは本市ではやっていませんけれども、福祉の有償運送支援、ＮＰＯで障害者手帳をお持ちの方のために有償で運送をという、市のほうで外部にお願いしているということですけれども、これで24万。それから、市長がいつも標榜されています防災の件で、簡易耐震診断の無料サービスを職員の方が平面図を書きながらサポートしているというような事業があります。それから、あとは職員の皆さんによる庁舎の清掃、これが650万円という金額でした。一番大きい収納率向上については、全職員の方が出るのです、休日、夜間です。665名だそうです。全職員の方が出て頑張ってこられる。それで、５課、部課のその５課ですけれども、この５課の職員の方で電話で催促している。それから、あとは４課のほうでは休日訪問にまたヘルパーといったらあれですけれども、出ているというようなことでした。 こういうことを見ますと、この２つ、山形と小山と両方見ますと、コストもさることながら、見ると、すごく細かいのです、やっていることが。市民が利用しやすい市役所の各課、各事業ということで考えているようなのです。それで、職員提案はうちのほうでもされていまして、発表もされています。職員提案は、本市の場合は年間どれくらいの件数があって、その内容なんかがおわかりだったらお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、ゼロ予算事業の考え方ですが、これはまさしく職員の意識改革、今非常に財政難だからこそ、これについては積極的に取り組むべきだと。例えば今年度予算審査では出てきませんけれども、区画整理等ではかなり苦労しているわけでありますが、そう言いながらも区画整理、お願いしたいというところもあるわけであります。それは、予算がないから待ってという話ではなくて、ゼロ予算の研究会ということでお茶も何も出ませんけれども、そういった工夫、そういった取り組みがやはりこれから必要になってくる。事業がスムーズに予算つくまでやるというのではなくて、そういった取り組みを積極的に私のほうで指示もしておりますので、なお職員含めて担当のほうから今の質問については答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 企画政策課長新田 孝志さん。
◎
企画政策部企画政策課長（新田孝志） お答えをいたします。 業務改善提案でございますけれども、去年の10月から12月までの間、職員に対して応募をとりました。改善提案と改善済み提案というふうに分けてとっております。結果的には、改善済み提案14件、改善提案47件の提案がありました。合計61件でございます。内容的の主なもの、全部ちょっとお話ししますと余り多いのですけれども、主なものといたしましては、改善提案の部といたしまして、チェック強化の住民票とか、共通物品の払出業務、また窓口用封筒の印刷、庁用車の即席防犯パトロール化計画等々47件あります。あと改善済み提案、実際に現場でもって改善をした提案でございます。これにつきましては、鳴瀬庁舎の警備一括契約による業務改善、また同じく鳴瀬庁舎の一元化管理業務の業務改善、あとは大曲ボランティアの森協働による未来への贈り物ということの実施した部分、あと広報ひがしまつしまの郵送業務改善等々があります。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） わかりました。今の数字までは聞く必要はございませんが、これは10月から12月、３カ月の募集で応募された件数ということですね。それで、山形の場合なのですが、山形の場合は、ここでは花笠グランプリというのをやりまして、職員提案の発表の場が花笠グランプリなのです。それで、そのときに司会の方も、それから音響、何でも全部職員の方でやられて、照明もやられていまして、それで司会の方の冒頭のセリフが職員が変われば役所が変わるをテーマにやったと。すばらしいです、職員が変われば役所が変わるということなのです。それで、その事例発表は全国からいらしているわけなのですが、例えば横浜市港南区の場合は、地域振興課のほうで、地域でできる防犯、防火、交通安全ポケットブックというので、区民の皆さんに配られたものが自分たちで見やすいように工夫されたものだったというようなことです。それから、尼崎市の保育所でつくったのが、分別戦隊ゴミワケルンジャーという戦隊もの、子供たちが見る戦隊ものになぞらえて、親子でエコライフをやったと。さっきの環境にも関係するようなもので、それからあとほかの取り組みもやっていますけれども、もう一つ横浜でおもしろいのが総務局でやった特命係長派遣ジャーというので、企業なんかに派遣されている職員の方が、企業はこうだというようなことを帰ってこられてから皆さんに教えているというようなことなのです。 それで、こういうイベントを通して、これだけ頑張っているのだよと、ときどき今回の一般質問で皆さんがおっしゃるのに、市長はいつも金ない、金ないという言葉があります。その金ない、金ないと、お金がないからこういう工夫しているのですよというのが足りないわけです、私たちからしてみると。だから、花笠グランプリではないですけれども、これだけの61件の提案があって、こうこうすることでこうなりましたという、そのアピールをやっぱりしていただくというのは、これはすごく大事なことではないかなと思うのです。ですから、山形だから花笠なのですけれども、こっちでもそうかた苦しい名前ではなくて、行革をいたしましたとか、改善されましたとかというのではなく、もっとすごくやわらかくて、市民の皆さんが多分コミセンで、そういうときはコミセンでやられるでしょうから、もっと楽しい企画の名前なんかでアピールして、それでやっていただいて、ああなるほど、もう役所の中ではここまでやっているのだということをアピールして、だから市長は金ないというのだというところまで結びつくような気がするのです。ですから、いつもない、ないって、本当にないのかと。では、私たち市民はサービスを受けられないのかと、短絡的に思うと思うのです。ですけれども、職員の皆さんもいろいろ工夫して、それで提案はこれだけありました。その中からみんなで検討した結果、今回のグランプリはこれですみたいなことでやれば、皆さんにもアピールできていいのではないかなと思うのです。こういうことを東松島市でやってみませんかという質問です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） もう本当に地味で申しわけないのですけれども、今回は部課長会で、その職員に全員、それもちょっと緊張したでしょうけれども、コの字の会議室、その中で表彰いたしました。決めたことは、来年からはコミセンで職員全員の中で表彰しようということだけは、私と担当の間で約束はさせていただきました。多分後ろ忘れていないと思うのですけれども、そういうことで中身について若干補足させてください、担当のほうから。
○議長（佐藤富夫） 企画政策課長新田 孝志さん。
◎
企画政策部企画政策課長（新田孝志） ことしの部分については、ちょっと時間とかなかったもので、今のような状況で終わらせたのですけれども、今回の提案の中にも職員の提案の中にありました。職員改善大会の開催ということで、やはりお話のあったような内容で、そういうふうなことで、やはり提案者から、それこそコミセンでいろいろと提案をしてもらうと。それをみんなで聞くというふうな場所を設けてやろうということで決定をいたしております。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） 名前からしてかたいです、職員改善大会の開催、もうこれだけでもかたいです。もう行きたくなくなりますから、ですから、やっぱりもっとやわらかいイメージで、ああ頑張っているというのを見に来てもらえるようにアピールしてほしいなと思います。 では、２件目にいきます。２件目でございます。消費者被害相談の対応はということで質問させていただきます。消費者は、トラブルを予測できるものではなく、どこに相談すればいいのかと迷っています。最近は、サラ金やフリーローン、ネット関係の相談件数がふえる傾向にありますが、本市では2006年に２人配置した相談員を１人に削減しました。しかも2007年の調査では、無資格者で嘱託となっています。ふえている事例には、子供の消費者トラブルがあります。携帯電話やインターネットで身に覚えのないアダルトサイトの料金が請求されていたり、架空請求、リフォーム工事などで消費者をねらっているものと思われます。このような相談ごとでありますから、せめて有資格者をと思うのですけれども、市長の見解を伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目の質問に答弁させていただきます。 まず、消費者生活相談の内容につきましては、佐藤議員ご指摘のとおり、はがきによる架空請求は、平成16年度をピークに減少傾向にある中、多重債務問題の相談や携帯電話、メールによる架空請求が増加しており、相談内容は複雑多岐になっております。それらの相談に適切に対応するため、消費生活相談員には、東北経済産業局主催の仙台弁護士会あるいは宮城県司法書士会等との懇談会や宮城県主催による消費生活相談員研修会等に出席させ、知識の修得、研さんに努めさせております。また、宮城県消費生活センターの指導を仰ぎながら相談業務に当たらさせているところであります。 さて、ご指摘の相談員資格でございますが、宮城県内市町村の相談員の資格取得状況は、有資格者20人、無資格者21人となっており、また処遇は全員が非常勤職員として採用されている状況です。相談を受け、よりよいアドバイスを行う上で資格がある、なしにかかわらず適切に対応、対処できる相談員の育成が必要と考えます。今後も多くの研修に参加させ、相談者の負託にこたえられるよう対処していきたいと考えております。 ということで、佐藤議員のほうからは簡潔に言えば、資格者であって、そして相談件数によって人数を配置すべきだということでありますので、基本的には当然１人分しか相談を受けないという考え方は全く持っておりません。これまでの相談、そういったものに合わせて１名になったわけでありますので、その辺、あとご質問によっては担当のほうからも細部にわたって答弁いたさせたいと、このように考えますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） ここにアンケート用紙がございます。これは、去年の９月１日から30日までのアンケート調査、消費者被害相談業務等に関するアンケートでございます。県内36市町村分が入っておりますけれども、この中で設置している、していない、それから案内方法、こういう相談業務をやっていますよという案内方法は、広報紙が一番多かったわけなのですが、本市の場合、相談者が相談窓口をすぐ探せるようになっているかどうかお尋ねします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細の件でありますので、担当のほうから答弁させていただきます。
○議長（佐藤富夫） 市民課長菅野 正則さん。
◎総務部市民課長（菅野正則） お答えいたします。 現在議員ご存じのとおり、週に３日庁舎のほうに出向いております。それで、年金相談のコーナーと、そこに消費生活相談のコーナーを設けております。ほとんどいらっしゃる方は、直接ということは余りなくて、一応電話で問い合わせて出てくるというのが多いようでございます。 大変失礼しました。周知等については、広報紙等に掲載して周知してございます。実は、私もここに佐藤議員お持ちの資料を持ってございます。その中で佐藤議員ご案内のとおり、現在有資格者、それから資格を有しない者というの大体半々の状況にございます。それで、資格のある、なしということでございますが、この資格取得するためには、かなりの日数とお金もかかります。多分これ今現在やられているというところは、独立行政法人国民生活センターで資格を発行していると思います。ほかにもまだ多々あるようでございますが、これによりますと、講座期間というのが１期と２期に分かれておりまして、１期については、大体３週間、２期については２週間の講座となってございます。合計５週間ということです。費用も講習料だけで２万円ぐらいの費用を要するということで、これに旅費、宿泊費が伴いますので、今こういう実情の中で各自治体においては、その派遣費用まで負担してというところは余りないように見受けられております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） 市長のほうからも資格というよりは、いろいろな研修をさせているというようなことでしたので、その辺はわかりました。１人削減した理由なのですが、相談件数が少なくなってきているのか、それともほかの方に頼んでいるのか、ほかの方というのは、つまり資格のある方、頼んでいるのかお尋ねします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） その件に関しましては、どういった体制でやるかということにつきましては、最終的に私が判断させていただきました。私より担当課のほうが中身について詳細に答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 総務課長小野 弘行さん。
◎総務部総務課長（小野弘行） それでは、補足をいたします。 消費生活相談員の１名削減については、平成18年３月に作成した集中改革プランの中の窓口サービスの改善部分の中での一いわゆる計画事業でございます。当時、この消費生活相談員の取り扱いに関しましては、いろいろと議論、行政改革審議会の中でもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、もちろん相談件数、それからそれまでに委嘱をしておりました相談員さんの転勤だとか、そういった問題等々も絡んでの判断でございまして、さらに職員による資質の向上による窓口の相談機能を設けよう、それから宮城県のほうにおいても消費生活の相談コーナーについては、合庁を中心に設置されてございますので、そうした市以外の外部のそうした相談機能等も十分利活用しようということでの行革の中での決定ということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市民課長菅野 正則さん。
◎総務部市民課長（菅野正則） 相談件数、状況についてお答えしておきます。 平成17年度につきましては198件、18年度につきましては171件、いわゆる平成19年度１月末現在で111件となってございます。相談件数は、多岐にわたりますが、減少傾向にあるようには見受けられます。 それから、もう１つ、大分騒がれたことによって消費者のほうが幾らか賢くなっているのかと、それも事実でございます。なかなかだまされなくなったということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） わかりました。それでは、この件数の件は減少傾向ということでわかりました。最近は、小学生でも携帯を持って、いろいろなところに入ってしまうおそれもあるわけですが、相談内容の種類なのですが、大ざっぱで結構ですので、上位５位くらいまでは教えていただきたいのですが、この子供のトラブルなんかは入っていませんでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市民課長菅野 正則さん。
◎総務部市民課長（菅野正則） お答えいたします。 現在のところ携帯電話、いわゆる有料サイトについては、小学生については現在まだ受けてございません。それから、上位ということで架空の請求については30件ほど、いわゆる封書、それから最近多いのは、携帯のメールに入ってきているやつが多いそうです。それから、有料サイトの不当請求、これもございます。それから、契約関係33件、いわゆる送りつけ商法あるいはマルチ商法、それから資格商法、資格取得させるための商法、それから最近ちょっと珍しいのでは、神社のお札を売り歩いているそうです。 それから、あと多重債務35件ほど、これはヤミ金が最近多くなってきてございます。いわゆる東北財務局とか関東財務局とか、はがきには書いてあるのですけれども、実在しない金融会社、いわゆるヤミ金でございます。それらが最近多くなってございます。あとは、近隣トラブルというのもたまに見受けられます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） この件数が少なくなってきているのはよしとしても、この今のいろいろな事例を見ますと、これ以上、件数は減っていっているにしても、100件以上もあるわけですから、ですから少しずつ例を挙げながら皆さんの注意を促すようなことは、広報以外にどういうところでやられていますか。
○議長（佐藤富夫） 市民課長菅野 正則さん。
◎総務部市民課長（菅野正則） 実は、広報以外に一度防災無線を使った経緯がございます。いわゆる訪問販売ということで大分あった時期がございました。ところが、本当に訪問販売している優良な業者さんから、大変なクレームをいただきまして、それはやめました。正直な話、役所のほうに来られて、営業妨害ではないのかと言われた経緯もございまして、広報無線だけは今後してはならないのかなという考えでおります。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 佐藤 筐子さん。
◆22番（佐藤筐子） いろいろなニュースは私たちは手に入るわけですし、また知っている人にこういうのに気をつけてねということはできるのですが、問題になってくるのが高齢者の方のいろいろな契約のトラブルだと思うのです。ですから、高齢者の方に絞ったやり方というのもひとつあってもいいのかなと思うのですが、その辺どうでしょう。
○議長（佐藤富夫） 市民課長菅野 正則さん。
◎総務部市民課長（菅野正則） 今後は、今議員おっしゃるとおり福祉関係、看護師さんとか、訪問している方について、連絡を密にして被害の未然防止に努めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤富夫） 次に、第16位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。 なお、滝 健一さんからは、さきの代表質問、一般質問と重複部分もあり、市長からも答弁がされておりますので、整理をして質問したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 なお、当局の答弁もその意に沿ってお願いをいたしたいと思います。 それでは、滝 健一さん。 〔13番 滝 健一 登壇〕
◆13番（滝健一） 私の質問につきましては、既に前者の多くの方々との質疑応答がありました。一部質問原稿を書き直し、その続きとしたつもりですが、重複した部分については、前者に答弁したとおりですと、このようにお答えくださいますようにお願いいたしまして、質問を始めます。 中心市街地空洞化対策について、１番目です。郊外型の広大な面積の駐車場を持つ大型店の進出ラッシュは、全国的に広がっております。本市周辺においても例外でなく、石巻蛇田地区が典型的な例と言えます。平成15年のロックタウン矢本出店による既存商店街の疲弊による市内中心的市街地の空洞化が見られるようになりました。一方、三陸自動車道の鳴瀬奥松島と石巻河南インターチェンジ間12.4キロメートルの通行料の無料開放が１月24日から始まりました。また、南浦地区の開発計画が具体化してきているようであります。これは、一般的に本市と本市周辺の発展にとって住民から大変歓迎されるものであるが、手放しで喜べない側面もあります。しかし、比較多数、それも絶対的多数の市民の意見や思いを重視して行政は進められなければなりません。必要不可欠なことは、思いやりのある行政の進め方であります。改正都市計画法、改正中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、いわゆる改正まちづくり三法が動き出したのも関連する行政の参考のため深く考えてみる必要があります。以上のことを踏まえ、次の３点についてお伺いいたします。 １番目、三陸自動車道一部無料化のメリットははかり知れないが、徐々に中心市街地の活性化が奪われ、空洞化傾向に拍車がかかるのではないかと心配する方々もおります。メリット、デメリットの詳細をどのようにとらえているかをお伺いいたします。 ２番目、南浦開発における新たな大型店のオープンの影響ですが、市長は以前に300人前後の雇用の創出が図られることや、新たな税収が見込まれることを明らかにされております。好影響、悪影響について、どのようにとらえているのかをお伺いいたします。 ３番目、改正まちづくり三法は、大型店の郊外への出店規制を強め、中心市街地ににぎわいを取り戻し、行政、商業機能が中心市街地に集約するコンパクトシティ化を進め、行政コストを抑えたり、乱開発を防いだりすることを目的にしていると言われております。南浦開発に関連し、この三法をどのように理解しているかをお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第16位、滝議員の１件目の質問について答弁させていただきます。１件目、３点あるわけでありますが、順番に答弁させてください。 １点目でありますが、メリット、デメリットということでありますが、メリットとしては、やはり有料から無料ということで、非常に交通料、先ほど古川議員の答弁いたしましたように、鳴瀬奥松島から石巻河南インターまでの間、１日8,000台ふえましたということは、非常に交通量がふえ、そういった意味では、それをどういうふうに町の特産品なり、いろんな意味で結びつけるか、あるいはそれだけの土地の有効利活用、企業誘致なり、インター周辺なりという、そういったメリットが出てこようかと思います。デメリットといたしましては、先ほど国道45号線、１日約2,400台の減ということであります。これまで大体9,000、１万台以上だったのですが、9,800台というのがありまして、１万2,000台ぐらいありますか、１万2,000ちょっと、それが2,400台の減でありますので、そういった意味では２割近く、15％から20％近く、日によっては減ということでありますので、沿道サービスを含めまして、環境、道路環境がよくなったという方は、スムーズに45号線も通れるというような方もいらっしゃいますけれども、一般的には商売上は、かなりこれからデータ、今とっておりますけれども、少し商売的には売り上げダウンというお話がこれから出てくるのではなかろうかというふうに考えております。 それから、２点目、南浦でありますが、これにつきましては、現在民民の開発でありますが、今協議中であります。しかしながら、非常に厳しい状況だというふうに考えております。状況というのは、非常に大型店等蛇田あるいは県内でも大型店がそれぞれオープンいたしまして、客足が片寄りがあるというふうに報道されておりますので、そういった中では非常に南浦のほうは厳しい状況にあるのかなというふうにも考えております。 その中で、平成４年、５年から、要するに南浦の54号線ということで、あの周辺の地権者の皆さんから当時の町がお約束した経緯、経過がございますので、それらに沿って開発、これまで取り組んできたわけでありますけれども、なかなか日の目を見なかったという現実があります。そういったことでは、当時の地権者と町あるいは議会も挙げて当時はされたわけでありますので、そのお約束というのは、やはり果たさなくてはいけないと、そういったことで旧町時代矢本町になりますが、ロックタウンとの開発の関係で非常に苦労した経緯、経過あります。それを生かして、経験を生かして、そういった商工会、関係者と摩擦なく、100％ということは難しいのですけれども、ロックタウンにはかなりの議論があったわけでありますので、それらを十分に生かして、極力相手方の情報等もあるわけでありますが、まだ出さないでくださいというのもあるわけでありますが、極力そういった許可をいただきながら、商店関係者あるいは商工会の皆さんにお知らせしながら今日に至っているというのが現状であります。ですから、これからも細心を払って進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。南浦については、以上、答弁にかえさせていただきます。 それから、まちづくり三法でありますが、これは法律的なことになりますので、少し時間をいただきますけれども、いわゆるまちづくり三法、大型店の立地に当たり、周辺環境への配備を求める大規模小売店立地法、そして中心市街地の整備の改善と商業の活性化を一体的に進める中心市街地活性化法、あわせて必要に応じて大型店の立地規制を行う制度が都市計画法というふうに盛り込まれたものであります。 規制緩和を受けながらも適切な運用により、都市の秩序と活力を維持しようという目的でしたが、結果的には期待した効果を得ることはできませんでした。そういうことで平成18年に行われた改正は、今後の少子高齢化に対応し、市街地の郊外への拡散を規制し、まちの機能を中心市街地に集中されるコンパクトなまちづくりの推進を図ることを目的としております。大規模集客施設の立地規制の許可、開発許可制度の見直しや国による支援措置の拡充など10項目にわたり改正されたものであります。中でも市街化調整区域内の大規模開発を原則廃止とする開発許可制度の見直しは、平成19年11月30日に施行されております。 最後に、南浦開発計画の経緯についてご説明申し上げますと、南浦地区につきましては、この法律関係ですが、旧矢本町都市計画基本法において提唱された工業流通業務地としての位置づけのもと、矢本都市マスタープランに沿い、具現化に向けた整備手法を定めるため、南浦地区活性化基本計画を平成６年10月に策定しております。計画地区は、中心商店地南側に位置し、松島基地とに挟まれた42.8ヘクタールの田園地帯です。中央部には、都市計画道路矢本中浦線、南浦54号線が計画がされており、国道45号線や都市計画道路矢本小松線といった幹線交通の結節点ともなっております。計画実現の柱となる矢本中浦線については、地権者の同意をいただき、この道路ですけれども、平成９年度に完成をしております。しかしながら、地区全域が市街化調整区域及び農業振興地域の農用地指定を受けており、結果的には計画推進には至らず凍結の状態となっておりました。合併後、石巻地方拠点都市の地域基本計画に南浦地区を編入するため、変更に向けた手続を開始し、平成19年２月、東北農政局庁の変更承認、平成19年５月に宮城県知事の承認を受け、同じ月に農業振興地域整備計画、要するに農振除外の告示を行っております。 このような経緯から土地の有効利用では、関係地権者と行政がともに進めてきた計画であります。そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。 以上、３点について答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） どうもご丁寧な答弁、ありがとうございます。しかし、総じてこれは私の通告の仕方が悪いからだと思いますが、聞いていることに対する答弁かなというふうにも思われます。ちょっと全部ひっくるめますと複雑ですから、まず１番目なのですが、メリットは交通量の増加だということなのですが、本市の住民が常日ごろ生活する上で、どのような利便性をこの無料化は与えているかということなのです。くもをつかむような交通量が多いから周辺に今市長が答弁されたようなこと、それはメリットかもしれませんが、本当のメリットと言えないのです。ですから、本市の住民がどのような用事のためにどのように利用しているか、この増加分の車両なのですが、これはほとんど本市以外の住民がほとんどなのです、その辺なのです。そこを一体本市の増加した分、約1.9倍、増加した分、本市の車両がどのようなことで利用しているかということなのです。偉い方々、偉い方々のうちに市長さんも含まれておりますが、お正月あたりのごあいさつをお聞きしていますと、今度無料化になってうんとよくなりますよと、このような一応、それは市長さんは控え目におっしゃっていますが、中には手柄のようにお話なさる方もいらっしゃるようですが、聞いている住民の方々は、それで損する方もその中に含まれているわけです。特に東松島市で言えば、一番東の一部の方々につきましては、その東の橋を利用しないで無料になった道路を利用して東松島市を通過して蛇田に行ってしまうと。このようなことなのです。ですから、手放しで喜べないなと言ったのはそこにあるのです。 関連しますが、例えばこれわかりやすく説明、説明というのもおかしいのですが、理解してもらうために言いますと、例えば小野橋が向こうに変わりました。新しくいい橋になったものですから、それを大変行政の力だと、こういうふうに言うわけですが、私は旧小野橋のふもとで商店経営をしていますから、いろんな住民の方々に直接電話をもらったり、ここに橋をまたかけかえるようにと言われるのですが、自分の立場からそれについては一切触れることができないというふうにお断り申し上げてきた経緯がありますが、そういう方々にとっては、向こうに大きな橋をかけたことは、かけたことを自慢されることは、非常に逆なですることなのです。ですから、これは総じて言えば大変ないろいろな経済効果あるのです。それを私は否定するものでは決してございません。ですから、そこで思いやりの、ちょっと次にも関連してきますが、思いやりの行政ということでございます。 もとに帰りますが、この無料になったおかげでこの道路を利用して、自分の生活に足しになる割合というのは考えてみたことがあるでしょうか、その数値はどのように考えていらっしゃいますかお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず舌足らずで大変申しわけなく思いますが、古川議員とのやりとりでもさせていただきましたが、まず基本的に最初よく話題に出る部分として東松島市として地場産品、そういったＰＲ活動、そういった交通車両を多く利用して、あのパーキングで何とかできないものかという、その視点がありましたので、そういったお答えさせていただきましたが、それだけの交通量をやっぱり生かした取り組みで、まずそういったことを言いたかったのですけれども、その辺、古川議員に答弁いたしましたので、舌足らずの分お許しいただきたいと思います。 そういったことで、具体的に車両がどうこうというよりは、これは私が以前、２年前になりますか、マスコミ等で新聞、多分載ったと思いますが、やはり道路が北へといいますか、気仙沼市方面、あちらのほうに行くことによって、これまでにない三陸あるいは登米、気仙沼、こういった交流、要するに経済も含めて、そういったものが期待できるだろうということで、無料化になったということは、それに拍車をかかることでありますので、ひとつ企業の立地に含めてもプラス材料だということでは考えております。しかし、滝議員からのご質問あるいは考え方のとおり、具体的にはマイナスのほうがわかりやすいのではなかろうかと、要するに交通、45号線沿い沿道サービス、特に昼食時の飲食店関係は、かなりの影響が、要するにマイナスの影響ですが、出はしまいか、そういったことでは取り組み方次第ではマイナスのほうが多いという、そういった声も出てきますし、言うまでもなく、蛇田の大型店、あそこには無料で行けるようになったことからすれば、むしろトータルではマイナスが多いのかなと。そういった話題が出ていることも事実であります。今後市としては、次の点に出てくるわけでありますが、今のそういった流れをとめるためにはどうやったらいいだろうかと、商店街の中では、今勉強中でありますけれども、何とかその車を市内におりていただく、そういった方策はできないだろうかと、そういったことで先ほどのパーキングでの活動等もその１つとして出てくるわけでありますが、そういった、今の現状ではそういったことを考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） 次に移ります。私は、計画どおりこの南浦開発が進んだ場合、この間パース図面ですか、それも見せていただきましたが、あのとおり完成した場合にはどのような影響があるのだろうかということをお伺いしたのですが、この答弁にはちょっとなっていないのかなと。大体この答弁の件名は、中心市街地空洞化対策ということでございますから、空洞化とこのオープンはどのような関係になるのかなということで質問したつもりなのです。総じていろいろなプラスになることいろいろわかるのです。地元の住民の方々に歓迎されている割合のほうがずっと多いのですからわかるのですが、そういうことを一部市長は反対している方々はいないけれども、心情的には反対だろうなと推察はしているわけですよね。ただ声に出されないのです、余りにも歓迎する方々が多いですから、ですから、しかし泣き寝入りをなくすることの手だてだってやっぱり考えていかなければならないわけです。やっぱり中心商店街で飲食店とか、その他の商店とか、あるいはそれに関連する事業等を営んでいる方にとりましては、挟み打ちなのです、両側から。そうすると、心情的というよりも、あきらめのムードなのです。偉い方々に何言ったってしようがないのだというようなあきらめのムードなのです。ですから、私は非常にそういう話を聞くには、心を痛む思いがするのです。先頭に立ってこういうことを言われない立場にあるのです、自分も。 そういうわけでございますので、この影響なのです。空洞化なると、しかしいろいろな面でプラスがあると。そのプラスのある面についても、これこれこういうわけでこうだと言ったような、やっぱり具体的な数字を示していただいて、常に対話の精神でいかなければならないと。私は、もう300人以上の雇用があるということも市長がこれ出した数字ですから、そういうこともお話しもしておりますが、そういうお話をすると、こういう話が返ってくるのです。300人雇用創出しても、半分は東松島市以外ですと、就職する者は。それから、その半分は、我々の売り上げ規模が小さくなって整理された人なのですよと。そうすると、４分の１なのです、数は。これはおおよその数ですが、例えばの話でございますから、そういうふうにおっしゃられる方もいるわけでございますから、その辺を、さっきの話と同じになりますが、やっぱりそういう限りそのように心配、将来を心配して嘆いている方もいらっしゃるのだという立場に立って進めていくように、そのかわり商店街の何かの、例えば駐車場のとやかくには何を出すとか、やっていますけれども、街路灯の補助金とか、いろいろやっています。特に鳴瀬地区もおかげさまで、そのおかげをこうむっていただいておりますが、新しい何かをつけ加えるくらいの、私たち何回も説明受けていますが、その話はゼロなのです。いつも今度はだれでしょう、具体的になりますが、そういうような話であって、バラ色の夢の話だけでございまして、それに対応する手だてをも考えなければならないということで、この影響に対してどうかということを訪ねたつもりなのでございますので、その辺、聡明な市長でありますから、流暢なところで余り時間を使わないで答弁願います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まさしく滝議員の質問のとおり、ある意味では本当にもろ刃の剣かなというふうに思います。要するに歓迎する方と、一方では滝議員のほうから被害とは言わないけれども、かなりの影響をこうむるのだという、そのとおりだというふうに私も認識しております。これは、宮城県の数字的な部分ですが、昭和53年から３年ごとに実施している消費の購買動向なのですけれども、この一番新しいところで18年３月に本市でやっております。要するに地元の購買率です。地元の購買率は29.3％の数字を示しております。旧矢本町が29％、旧鳴瀬町が0.8％、要するに一般的に言われている商圏設定基準30％以上が商圏というふうに言われている中では、既に下回っているという、だからどうなのだではなくて、それを市として、大型店としてまた呼び戻す、そしてまたその中からチャンスを得るような、要するに今言われた昔からのお店、個性を出すような、そういったやはり取り組みが必要なのだろうというふうに考えております。 今現在消費者の購買動機というのは、商品の品ぞろえや品質あるいは価格、確かに要素でありますが、気軽に立ち寄れるお店や安心してという、そういった個性のこれから商店１軒１軒がひとつの意識を持ってというふうになりますが、そういったやっぱり取り組みになると。要するに店舗設定される、そういったことなのかなというふうに考えております。これは、あくまでも参考でありますけれども、デマンド交通を進めるに当たって、市民アンケートをとらせていただきました。その際、やはりアンケートを出してくれた方は、ほぼ高齢者の方です、高齢者の方。ですから、これは参考にならないかもしれませんけれども、高齢者の方のアンケートを見ますと、買い物、今どこでしますかという買い物を見ますと、市内大型店58％、それから市内の個人商店８％、合わせて60％、そしてお年寄りですから、市外では22％という答えでした。この数値について、内部で担当同士でちょっと検証させていただきました。どう思う、若手の職員は、これは逆でしょうねと、若い方たちは、数字すっかり。若い方たちは、多分市外に大型店58％、個人の８％というのは変わらない数字ではないでしょうかと。ですから、今の現状からすれば、先ほどのデメリットの部分、三陸道を使って蛇田なり、あるいは名取なり、利府なり、そういった状況なのだろうと思います。ですから、私は回遊性ありますよとは申しません、回遊性ありますよとは。ただ回遊性ではなくて、その来たお客さんに、さらにここでまた訴えるような、そういった魅力を、やはり我々つくっていかなければならないのかなというふうに感じ、一緒に知恵を出せること。 それから、もう１つは、これはやってみなければわからない部分ありますけれども、協働のまちづくりの中で、やはり地元を愛する気持ち、こういったものを醸成できたらなというふうにも考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） それでは、次に移ります。 改正まちづくり三法です。私は、この法律の中身を聞いたのではないのです。これも私の通告の仕方が悪いのです、市長を責めているのではございませんから。中身を聞いたのではなくて、この南浦開発、出てきたのは10年以上前なのです、前なのです。そして、最近になってこのまちづくり三法が動いてきたのです、そういう傾向があって動いてきたのです。ですから、世の中10年以上もたって変わっていて、そして法律までできてしまっているのです。ですから、それでもやったほうがいいのだというのは、前の約束だからという、特に地権者なんかも強調したりして、こう約束だからということでやっていますが、もう少し大きな視野に立った場合、総じてこれこれこうだからというのが欲しかったのです、私言うのは。要するに法律はこうですけれども、こうだというようなことなのです。 中には、これは福島県の例なのですが、伊達市です。これはイオンショッピングセンターが出店計画をするのです。出店計画したのが2006年かな、しばらく前に出店計画したのです。ところが、福島県、県で、このまちづくり三法に先んじて福島県商業まちづくり推進条例を施行したのです、つくったのです、先に。そして、比較的規模の大きい都市ではいいけれども、比較的規模の小さい都市では、どんどん大型店が来ると、中心商店街寂れるから、それに対抗できるくらいの規模のある都市はいいけれども、そうでない都市はだめですよという条例なのです。伊達市は、比較的大きくないのです。それで、ストップになったのです。ストップさせたのです。これ先取りなのです、逆に。そういう動きに対してなかなか法律が出ないということで、こういう例も日本の中には多々あるのです、そっちこっちに。ですから、そういった関連でのこの南浦開発等をあわせた場合の考え方をしっかりと市民に納得してもらうと、関係者にも納得してもらって進めたほうがいいのではないかという立場から、私は申し上げているのです。 それで、ロックタウンあって、中にベニマルあって、今度南浦開発、その間、この10年間の間に蛇田がどんどん、どんどん、まだまだ出ますから、今度自動車関連の店舗が出ますから、どんどん、どんどん開発されていくと。先の見通しがちょっとどのようになるのかなというふうなこともちょっと懸念されるわけですが、それらと絡みあわせて少し考え直したところで市長の答弁が欲しいのですが、自動車学校、これ先行して進めるわけにはいかないのですか、２点についてお伺いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 前段答弁いたしましたとおり、非常に消費者の動向というのが市外に移っているというのが、あるいは市内の中でも大型店という、そういった調査、アンケートで示されております。地元購買率ということになりますが、そういった中で一般的にはよくストロー現象とか、吸われてそちらのほうに行くという、そういったことからすれば、今滝議員がおっしゃったように、蛇田のほう、まだまだこれからそういうふうにも考えられます。そういった中で、何もなければバランス的に何もなければ蛇田もない、例えば岩沼とか利府もないのであれば、多分もしかしたらバランスなのかもしれません、現状が。そういった中で、今回の計画する際、こういった話も商店関係者との間で出ました、一番最初出ました。やはりこれまではどちらかと言えば、やはり反対、余り歓迎ではないわけですから、そういった中で蛇田の計画出た際、このままでは市民、お客さんが市内から出ていくわけでありますから、いい表現ではありませんが、やむを得ないという言葉も出ました。賛成という声も出ました。やむを得ないという言葉も出ました。そういった流れの中で計画、あくまでも民民ではありますけれども、市としては手続という、そういったことをする立場ですので、そういった中で判断をさせていただきました。 そういったことで２点目の自動車学校ということでありますが、これにつきましては、詳細、若干担当のほうから答弁いたさせますけれども、基本的にはあの面積、一体、一緒と。要するに11ヘクタール、県のほうからは一緒の開発という、要するに３つなり、４つなりに分けてやれば、一番簡単なのでしょうけれども、今現時点では一緒というふうになっていますので、どれを先行というわけにはいかないという部分がございますそれについては、若干補足をさせたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長（今野勝彦） それでは、自動車学校の件について補足の説明をさせていただきたいと思います。 今市長が発言したとおり、答弁したとおりなのでありますが、少しだけ詳しくお話し申し上げたいと思います。これにつきましては、拠点ということで、先ほど市長が説明したとおり、広域という形で認知を受け、それで県の認可を受け、そして農政局の認可を受け、スタートしたわけであります。その際の約束事の１つとして、一団とした開発といったことが１つの約束事項になっております。ということは、自動車学校も今サンシティという名前、こう出しておりますので出しますが、一団となった形での開発、それが１つの条件ともなっております。その件につきましては、私どもも自動車学校さんは、公安委員会の関係もありますので、早く開設したいと、開校したいという願いもございまして、何とかできまいかということで許認可をしていただいた県等々にお願いをしたところであります。しかし、当初の約束がそうであるということから、非常に厳しい返事をいただいてきております。自動車学校について言いますと、一団とした開発が前提であるということであります。 以上であります。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） それでは、次の質問に移りますが……
○議長（佐藤富夫） それでは、１時間経過しましたので、暫時休憩をいたしたいと思います。再開は、16時20分といたします。 午後 ４時０６分 休憩 午後 ４時１９分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き滝 健一さんの質問を続行します。滝 健一さん。
◆13番（滝健一） 次に、企業誘致に関して。ここに企業誘致についてと、こうありますが、これはミスプリントでございまして、企業誘致に関してと通告しております。目次は正しく表示されております。 年が明けて、昨年のＧＤＰ成長率3.7％、景気は回復傾向にあると発表されました。市民の実感とかけ離れているように思われます。ひところと比較すると、地元飲食店の客数も少なく、タクシーは空車が多いように見られます。一般小売も売り上げ減少傾向がとまらないと言われております。１次産業にしても、石油の高騰が利益を圧迫し、再生産の意欲が薄らいでいると思われます。２月20日になって内閣府は景気判断を下方修正する方向に変わりました。どうも一部の大企業にとってのみの好景気のようであります。市民の生活安定と向上のために、本市における企業誘致の必要性を痛感するこのごろであります。 宮城県に地域活性化の起爆剤としての企業進出計画が進められております。トヨタ自動車の生産子会社であるセントラル自動車が2010年に本社工場を大衡村の第二仙台北部中核工業団地移転を初め、事務機器メーカー大手のリコーが柴田町にトナー工場の進出、スウェーデンの切削工具メーカーサンドテックによる栗原市への新工場新設等であります。これらは、県と地元自治体の誘致努力の結果であると考えられます。特に、セントラル自動車の進出の影響は大なるものがあります。周辺自治体は、関連下請企業の誘致と社員用住宅地の供給にやっとと思われます。あわせて関連新企業の誕生と育成についても、その対応を考えてみるべきと思われます。以下、３点についての所信をお伺いするものであります。 １番目は、企業誘致は、旧矢本町、旧鳴瀬町においても献身的に取り組んでこられたものと思われます。合併してからも市長は目立つほどではないものの、粘り強く対処されたのであります。企業誘致については、既に前者に対する答弁で市長の一定の考え方は理解をいたしました。その内容は、全国多くの自治体でも取り組んでいるようなものと思われます。何か特異な方法をも加味しなければとも考えられますが、検討する考えがあるかどうか。 また、前者に対する答弁における一連の考え方の表現が抽象的であります。より具体的にわかりやすくお答えください。 ２番目、石巻湾活用に関してですが、宮城県土木部幹部は、セントラル進出は、仙台港を名実ともに東北の拠点港に発展させるチャンス、１台たりとも仙台港以外からは積み出させないとしております。一方、山形県や酒田市は、ルート上に高速道はなく、既存道路も脆弱にもかかわらず、セントラル自動車の宮城県進出を受け、酒田港のＰＲに力を入れ始めました。また、秋田港は貨物列車による鉄道輸送での仙台港と結ぶ構想を掲げているそうであります。日本政策投資銀行東北支店長の話によると、セントラルの生産規模が拡大されてくると、港湾などのインフラ利用が進むといいます。そして、北米向けでは仙台港に加え、釜石港が使われ、アジア、奥州、ロシア向けでは新潟港、秋田港、酒田港が活用される可能性があるといいます。セントラル関係の報道の中には、石巻港のことは何一つ出てこなく、むしろ市内の商工業者の間で石巻港の活用はどうなっているのかという話を耳にするのでありますが、市長の前者に対する答弁で、港の静穏度、静かで穏やかな度合いによるものであることがわかりました。静穏を保つための南防波堤の完成と各種の設備投資が残っているためだということでありますが、東北の各港にもまさるとも劣らない港にしなければ、セントラル進出のチャンスを生かさずして、石巻圏域の発展を語る資格にも欠けると思います。セントラル自動車の進出は、2010年生産規模拡大で石巻港が必要になるのは、さらにその後であります。石巻圏２市１町の力を結集して、石巻港への設備投資を図っていくことができるように努力すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ３番目、自動車産業はすそ野が広く、１次、２次の下請企業が多数張りつきます。既にセントラル自動車に部品を供給する大手サプライヤーのトヨタ紡織あるいはデンソーが新工場の用地の選定を始めているという、そのほかにも東北進出の動きは今後ますます加速すると考えられます。本市への誘致と２次の下請企業が誕生できるよう育成の方法を模索すべきと思われますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、滝議員の通告２件目について答弁させていただきます。 ３点ありますが、そのうちの１点目から、まず宮城県では東京エレクトロンやセントラル自動車が進出を決め、企業誘致の機運が高まっていることを認識しております。東松島市といたしましてもグリーンタウン矢本あるいはひびき工業団地と分譲しており、その推進については、関東圏、関西圏でのこれまでなのですが、宮城県と共催での企業立地セミナーの開催、宮城県を初めとする関係機関や平成18年に結成された在京東松島会の会員の協力を得ながら情報ネットワークの構築と同時に企業訪問を実施し、誘致活動を展開しているところでございます。今後の誘致活動については、自動車産業の関連企業においては、希望される土地面積が大きいことなどから、石巻圏域での誘致推進や地元企業の方々から情報提供による誘致推進を進めていきたいというふうに考えております。市役所挙げて、そしてまた議会の皆さん、市民の皆さんからご協力いただいて、市を挙げて情報、アンテナを高くして収集しながらというふうになろうかと思いますが、今現在そういった気概で取り組んでおります。また、４月からは、市庁舎横断した中での対応をしていきたいと、こんなふうに考えております。 それから、２点目でありますが、石巻港については、重要港湾であり、その利用について大いに期待されているところでございます。また、自動車産業における石巻圏域では、平成18年８月石巻地域産、官、学グループ交流会が設立発起人となり、自動車関連産業集積部会を設立、石巻市、石巻専修大学、石巻商工会議所、宮城県石巻地方振興事務所を中心に産、官、学連携による産業技術への取り組み、一流企業の連携などの研究あるいは研修などが展開されており、東松島市内の企業も３社がこの中に参加しております。 さらに、平成20年に入り、石巻振興事務所主催による２市１町首長会議においても石巻圏域での企業誘致活動の取り組みを確認していることから、協力、連携に沿った事業が平成20年度に展開されるものと期待しております。その第１回の会議が企画、うちのほうでは企画調整課長が出席しておりますけれども、そういったことで港湾等を考えた中で、視野に入れて２市１町でトヨタについては、セントラル自動車関係については対応したいと、まず。そういうことで意見は一致しております。 それから、３点目でありますが、自動車部品の納入を望む企業については、平成18年７月に設立した宮城自動車産業振興協議会に加入し、技術展示商談会あるいは自動車関連企業視察、各種セミナー、交流など、技術力の向上や広域連携の模索などに取り組んでおります。そうした中、東松島市もこの協議会に加入し、誘致活動や情報交換などを進めております。こうした活動の中から本市に立地を希望する企業があらわれることを期待し、また営業活動、要するにこういった情報を収集しながら取り組んでいくと、要するに企業訪問まで結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 滝 健一さん。
◆13番（滝健一） 今回は、企業誘致、そろそろ答弁するのいやになるくらいの人数です、私の後にもあるのですから本当に質問しづらいです、するほうも、同じことですから。おおよそ総じて前者に答弁したことの、大体中身は同じようであります。一生懸命やってもなかなか成果が上がらないのが企業誘致なのです。ずっと継続してやってきているわけですから、合併前から。いろいろな細かい成果はあることは承知しておりますが、要するに人並みなことだけではだめなので、何か特異な方法を模索してみてはいかがかなと、こう提案しているのです。今ないのならば、このご提言については、検討いたしますと、このような答弁が欲しかったのです。 例えばスウェーデンの切削工場、栗原市市長わざわざスウェーデンまで行っているのです。スウェーデンまで行って市長がトップセールスしているのです。行くからには、行くまでのいろいろな特異な交渉というのがあったはずです。名古屋市が競争相手だったのですから、名古屋に競争して勝ったのですから、栗原市は。ですから、そういう特異な方法です。それから、今回はセントラルが来るということで、自動車関連が、これはさっき岩手では250と言いました、やがて250、300にこうなるのですが、例えばやっぱり専門的知識要るのです、自動車関連は、それぞれ。ですから、専門的な知識を習得させる職員や、あるいは臨時職員を雇うなりして、それから関連企業の退職者、この方を臨時に雇用するとか、そういったような特異な方法を考えてもいいのではないかと。 それから、２市１町で石巻、一番に考えるのだということなのですけれども、やはりちょっと休憩、議長に頼んで、録音もとらないで休憩して何かしゃべる、１つや２つは既に用意されてもいいのではないかというような気もするのです。特に補佐する企画政策部長が一生懸命やらなければだめなのですから、もはや定年だからといってだめです、一生懸命やるようにして、そういったような何かアイデア、アイデアを加味したことを一生懸命考えて、考えた末何もなかったら、これは仕方がないのですが、やっぱりそれを検討していただきたい。まだないようですから、特異な方法は。それをお伺いしたいと思います。 それから、まとめてやりますから、時間の関係で、もうやめますから、もう１回で。それから、静穏度の問題ですが、要するに設備投資まだまだしなければならないと前者に答弁しているのです。ですから、その設備投資をいかなる方法でどのように図っていくかということについて取りかかりしなければならないです、時間あるのですから。県知事は言っているのですから、宮城県、この県に光が当たるように、この件については一生懸命頑張るというふうに言っているのですから、言っているのですけれども、仙台周辺だけが何か優先しているように聞こえてしまいますので、港の要するに石巻港の整備の問題、これに取りかからないと、これは石巻港から車が積み出されるということになりますと、大変な効果があるのです、関連効果が。モータープールが必要です、これは広大な面積必要なのです。背後地の需要が高くなるのです。その背後地の需要が高くなると、その周辺に関連した企業が張りつく可能性が高くなるのです、これは常識の問題だと思うので、その点をやっぱりなかなか海の仕事はお金かかりますから、頭の中ではどうせお金かかるからだめなのだということでも、やっぱりやるという意思を表示していただかないと、一般質問をやった価値がないのです。その２点について、もう一度答弁を求めます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、これは私は直接会っていませんので、風聞でということで、議場で風聞の話を答弁していいかどうかということになりますけれども、セントラルの社長が東北の港を回ったというふうに確かな方から風聞で聞いているというふうにさせてください。そういったことで、やはり２市１町で、これはまず最初受け皿づくりを明確にやるのだという、そういったことの示さなくてはいけないだろうということで、そういったことで２市１町、実は非常に皆さんからすれば消極的だと思ったかもしれませんが、まさにその部分があるわけです。セントラルの社長さんが、例えばひとり言で石巻の港湾に立った際、非常にモータープール、一番ここが適していますよね、しかしながら課題がありますよね、静穏度、四季を通じて計画どおり出荷できませんよね、こういった会話があったとすれば、当然港の振興の会長は石巻市長さんでありますし、副会長はとりあえず私、会長、副会長という間柄ですから、これはやはり石巻市、東松島市、そしてつけ足しでも何でもありません、広域ですから、女川も入れて、石巻２市１町、宮城県の中で石巻で、まず石巻地方でセントラルについては、手を挙げよう、そういった内容であります。 そういったことで、今栗原のサンドピックの会社、地元ある、それをさらにということでの栗原の市長さんの例も出されましたけれども、東松島市としては、やはり今回の件等については、石巻とまず大きな部分については連携してやるべきだと。それから、下請関係、３次、そういったものについては個々の努力なのだろうというふうに２つの考え方、その中でご理解いただきたいのは、そういったことを進めていく中で、担当係、一職員一生懸命これまで頑張っていますけれども、そういった形ではなくて、私なり副市長あたりがそういった部分については出ていかなければならない、そういったことで横断的な戦略的な部分が必要だろうということで、今まで企業誘致のお話を通していただいて、滝議員で初めて市長は本音語ったのかというかたことではありませんが、風聞の中でのことでありますから、そういったことを本気にしながら、当てにしながら市としては、やはり千載一遇のチャンスだというふうに私としては感じておりますので、今回そういったかじを切らせていただいたというか、決断をさせていただいたということでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） いろいろアドバイス、滝議員と同じような庁舎内にもそういった話あります。やはり経験者なり、地元、地元というのは、そういった関連企業で働いている、あるいは必ず会社ですから定年退職というのはあるわけだから、そういったところにもということでありますが、それらもう少し時間を見て、人材、大変なことでありますし、これまでにない取り組みになるわけでありますが、これまでにない取り組みになるわけでありますが、その辺はやるにしても慎重にしっかりとした形で臨みたいと。今のところアンテナを高くして、とにかく情報は皆入れろという、そういった今の体制にしているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 次に、第17位、三浦 昇さんの質問を許します。三浦 昇さん。 なお、第18位の渡邊稔さんの質問が終了するまで会議を延長いたします。 〔23番 三浦 昇 登壇〕
◆23番（三浦昇） 議長のお許しを得ましたので、かねて通告しておりました２つの項目について質問いたします。 １点目は、三陸道矢本パーキングの活用を図れということでございますが、これは古川議員と全く同じ質問になるのですが、一応通告しておりますので質問いたします。三陸自動車専用道路の矢本パーキングの活用につきましては、開通以来議会でも何回か取り上げられて議論されて取り組んでまいりましたけれども、許認可の問題、敷地の狭隘等々により、本格的な活用ができない状態で今日に至っております。上り線の一方は、仙台南部道路を経て東北縦貫道路に連結され、一方は仙台東部道路を経て亘理町に達しております。下り線は、津山インターまで延長開通となり、上下線の延長距離は100キロメートルをゆうに超えております。しかし、この100キロの間にサービスエリアは１カ所もなく、矢本パーキングのトイレがあるのみであります。１月24日から鳴瀬奥松島インター以北全線が無料通行となり、通行車両が増加しております。本年10月から宮城仙台デスティネーションキャンペーンの本番となります。町の活性化、ＤＣの拠点等々を考えたときに、矢本パーキング活用について、今期は真剣に取り組む必要性を認めるものであります。市長の所信を伺うということなのでありますけれども、古川議員に答弁されていますので、市長の考えは理解できました。 そこで、若干視点を変えてちょっと質問いたしますけれども、有料時は大体１日に大体１万2,000台、それが無料になった現時点においては約8,000台ぐらいふえているということでございますけれども、この車両がふえるということにつきましては、旧岩出山の町長、佐藤さんは、資産がふえたというような説なのです。それで、道の駅を成功させておるわけですけれども、この資産を運用しなければ、ただの空の資産になってしまうということになるわけなのですが、この資産を運用するということについては、ちょっとこのパーキングエリアの活用以外はなかなか難しいのかなと思うのです。それで、逆に国道45号線の矢本の中心といいますか、駅前あたりでは2,400台ぐらい減少しているということは、逆に資産も減ったということになるわけであります。それで、先ほどの古川議員の答弁では、このパーキングの活用は、公道であるから無理だという答弁なのですけれども、これも本当にもうどうにもならないのかということ、もう一度お聞きしたいわけです。 これは、例えば１級国道といいますか、今までの確かに有料道路というか、自動車専用道路なのでありますけれども、一般道路と同じような考えを持っていれば、これは道路沿いの私有地であれば、何か店とか何かできるのかというふうな考えを持つわけですけれども、この辺についてひとつ考えをお伺いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第17位、三浦 昇議員の１件目の質問に答弁させていただきます。このパーキング、三陸道矢本パーキングの利活用なのですけれども、これにつきましては、合併前から、旧町時代からここに地場産品とか販売したいということで意思表示をして、ずっと交渉してきて、公団ですから、当時は。公団については、一定の基準があるということで、建物が7,000万円とか、いろんな基準の中でといった話、そしてまた現状の広さではどうにもならないということで、新たに市の当時の町のそういった財源で拡幅してやるのであれば考えないこともないとか、非常になかなか進まなかったわけです。それの中で今回無料化ということで国土交通省のほうがいかぬということで、この件についてはすべて凍結という、仙台の所長さんが参られまして、私のほうにそういった話、１年ちょっと前にいただきまして、その後うちのほうとしては、１月24日以降平成20年の何とか利用を探っていかなくてはいけないということで担当、部長、課長が汗を流してきたわけでありますが、非常に厳しい実はハードルでした。ここまできたのも正直言って精いっぱいというところがあろうかと思います。入り口ではまだバトンタッチもしていないわけでありますから、国土交通省もそういう話をされると本当は困るわけでありますから、それを何とか１月24日にああいった形で、まずイベント的にやらせていただいて、だめだと言われているところ、そしてまた今後そういった形で交通安全と、それから地場産品のＰＲということでやっていきたいと、そういうことを積み重ねながら何とか権利というとあれですけれども、拡幅も必要になってくるかどうか別といたしまして、そういった活路を見出したいというふうに考えております。 基本的には、やはり交通量をうまくプラスの方向で利用しない手はないと、現時点では思っています。しかしながら、一方では平成23年から25年の間に利府にサービスエリアが建設されることは、もう明確に打ち出されております。これについても二頭を追うものは一頭も得ずと言われると、非常に難しいのですけれども、それにも手を挙げております。地場産品コーナーなり、それは誘致企業であります佐浦さんとか、あるいは高砂さんを私が訪問しまして、そういった際、矢本のパーキングあるいは利府のサービスエリア地場産品コーナーということであれば、出すことできますかということでは１年前から、この話出たときから了解を得て部長が準備しながら今進めているというのが、今両方、ですから取り組んでいます、利府のサービスエリアにも何とか、それから今後矢本、地元の矢本パーキングを有効利活用したいと。ですから、議会の皆さんと東松島市職員の考え方は同じ考えだというふうに思います。やはりあの交通量を生かして地場産品をＰＲするなり、やはりそれを商売の１つ、もしかしたら今回2,000台、２割近く減する、45号線沿道サービスの方たちがあそこの中で商売するとか、いろいろな手だてあるだろうと、先ほど思いやりと言っていましたが、そういったことはやはり同じように職員レベルでは話し合ったり、話題出ているわけでありますけれども、余り期待と申しますか、まだいっていないのに構想だけ打ち上げるのもどうかなと思いますので、着実に今はあそこで、今商工会の皆さんに知恵を出していただいていますけれども、どういった形でイベント的にやっていくか、そういったことを今話し合っているというのが今の現状であります。細かくは、中身の状況、ちょっとだけ担当している者から補足答弁させたいというふうに思います。 以上、私の分の答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 企画政策課長新田 孝志さん。
◎
企画政策部企画政策課長（新田孝志） 矢本パーキングエリアの活用については、ずっと旧矢本町のときからやってまいりました。基本的には道路用地であるのですけれども、物販施設を建てる場合においては、地方自治体、第三セクターであればいいですよということです。ただ現状部分につきましては、駐車場が狭いということがありますので、当然商売にはならないだろうというのは、商工会と私のほうの話でございます。 今後、交通量がかなりふえてきていますので、国土交通省のほうでは、あそこの駐車場はもっと拡幅をしなければならないというふうな計画を持っております。二、三日前に確認した状況では、平成20年度においての駐車場の拡幅計画はないということですけれども、それ以降にそういうふうな計画が当然出るだろうというふうなことがありますので、その辺に合わせながら市のほうとしての考え方もまとめていきたいなというふうな方向で考えております。
○議長（佐藤富夫） 三浦 昇さん。
◆23番（三浦昇） 今の２人の答弁で理解できました。ただ、私が今回質問したのは、まず１つは、今期がこの取り組むのに最後ではないのかなと思ったのと、ＤＣの問題があるわけです。あそこでもしあそこに小さな何か店といいますか、いわゆるプレハブでもいいのですけれども、建物があって、そこでこのＤＣがやれれば、キャンペーンができれば、これは最高だなというふうに考えたのを質問したわけなのですが、あそこに現在、今パーキングエリアに現在今立っている観光案内板、市長見たことありますか。あそこに約縦横１メートル四方ぐらいの看板、案内板が３つ立っているのです。１枚は、１市９町の地図です。牡鹿半島から金華山を含めた鳴瀬から雄勝ほうまで入った地図があるのですけれども、２枚目、３枚目は、市の名前と町の名前、これまだ合併前の名前なのです。ですから、石巻河北町とか河南町とか矢本町、鳴瀬町、そして若干の名勝旧跡が書いてあると。これは、どこで管理して、どこで立ててやっているのか、これはわからないのですが、これもしわかったら教えていただきたいのですが、これはやはり合併してもう３年目を迎えて、旧町のまま、合併前のままになっているということは、これから石巻を含めたこのエリアを宣伝していくのにちょっとマイナスではないかなというように思うのですが、この辺についてお伺いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長（今野勝彦） ２つほどあったと思いますが、１つはＰＲとか、ＤＣに合わせて、そういったものに使えないかというようなお話しでございます。基本的に使わせていただけないのが事実のようでございますが、しかしながら先ほど市長が言ったように、既成事実を重ねながらじわじわと既得権を持っていくというような方法も１つだろうと思います。したがって、販売はだめだけれども、宣伝については緩やかなようであります。そういったことから国土交通省と話し合いを進めながら、そのＤＣとあわせたＰＲは可能かなと、これは努力したいと思います。 それから、もう１つ、看板の件でありますが、看板の件につきましては、４月当初からなりますが、これは予算も絡みますので事前になるかどうかわかりませんが、考え方として聞いていただきたいと思います。考え方としては、国土交通省から市に委託されます。市に委託されまして、市が今度は別な団体に委託することになります。そういった観点から、ものも言いやすくなりますし、お願いもしやすくなるわけです。国土交通省の管理です。管理なのだけれども、市に管理委託になると。市は、管理者の管理する国土交通省に対して、もう古いからその看板を直してという形でこれはお願いしていきたいと、このように考えています。私も通っていますので、大分事実と違うような感じになっていますので、承知しています。 以上、答弁になります。
○議長（佐藤富夫） 三浦 昇さん。
◆23番（三浦昇） わかりました。いろいろ私が別な提案をすると思ったのですけれども、これちょっと無理なのでやめますが、今言われるように、看板だけでもせめてこのＤＣに合わせて、今たしか約１メートル四方だと思ったのですけれども、もっと大きく目立つような形で、これは石巻の石巻圏観光案内板となっていたと思うのですけれども、そういうわけで石巻も含めて、これは女川も入っているのですけれども、１市９町の名前で入っていますので、この辺も石巻と協議して、ぜひこの看板だけでもひとつ大きくして、このＤＣに備えていただきたいなと思うので、もう一度この点について。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ＤＣにつきましては、当然ありとあらゆる、これで終わりではありませんので、今回をいい東松島市のＰＲ、まちのＰＲにしたいということで取り組むということで、このパーキングにつきましても、今の状況ではテント販売、テントを有効に利活用して、これから協議になるわけですが、上り、上下線でやるか、片側でやるか、その辺は打ち合わせの中で、協議の中で決まりますが、そういった取り組みもし、また看板につきましては、今部長のほうから出ましたが、４月から国土交通省にうちとの契約になるわけです。それをうちのほうが民のほうに委託しますので、そういった意味では非常に国土交通省に、今まではまだ国土交通省にものを言えない立場ですけれども、今度はお願いされたほうですから非常に取り組みやすくなるという、今のそういった答弁なのですけれども、そういったことで期待にこたえられるような取り組みもできるのです。要望、要請を国土交通省にしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 三浦 昇さん。
◆23番（三浦昇） はい、わかりました。 では、次に移ります。２点目は、容器包装プラスチックの分別収集を問うということで質問をいたします。一般廃棄物、特に可燃ごみの削減が問われている現今、可燃廃棄物として処理されてきた容器包装プラスチック、通称廃プラが燃料としてリサイクルされるため、分別収集されることになりました。可燃ごみの半分が廃プラと考えられるので、徹底した分別が行われたならば可燃ごみは半減されます。しかし、実施しているほかの自治体の実態は、考えられるほど削減されていないようであります。５月１日から実施に向けて３月から市民への説明会が開催されるとのことでありますが、ごみ削減や分別については、市民の意識改革が重要でありますので、徹底した説明を求めるものであります。ごみ処理について、リサイクルせずすべて燃やしたほうがよい等々の市民を混乱させるような発言がテレビを通じて大学教授なる人がなされておりますが、しっかりとした考えを持って説明会に臨んでいただきたい。分別収集された廃プラは、逆有償にてリサイクル業者に引き渡されるようでありますけれども、本年の新しい予算を考えたとき、分別収集に踏み切った市長の考えを伺いたいと思います。 以上、お願いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目について答弁させていただきます。 まず初めに、東松島市では容器と包装のプラスチックを収集することから、容器包装プラスチックの略称として容器包装プラを使用するようにしております。それは、県内他市に視察に行った際、廃プラ、要するに廃プラスチックですが、廃プラと呼ぶとプラスチックは何でも出していいと思われるおそれがありますし、注意したほうがいいですよというアドバイスを受けましたので、その略称を容器包装プラにしました。今までは可燃ごみとして焼却してきた容器包装プラをことし、本年５月から分別収集し、資源物として利用することにより、まだ実績がなく量は不明ですが、可燃ごみは間違いなく減量になります。さらに、再資源化することは、循環型社会の形成にも役に立つと考えております。 容器包装プラの市民への説明会につきましては、３月上旬から50回程度を予定しており、容器包装プラだけでなく、ごみの減量と分別の徹底、そしてまたあわせてこれらが温室効果ガスの抑制になるということで理解していただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 説明会では、容器包装プラとはどういうプラスチックが該当するのかをわかりやすくするために、イラストの入った資料だけではなく、実物、物を用いて説明する予定にしております。また、市では、設定した説明会以外にも土曜、日曜、祝祭日の休み関係なく時間も朝６時から夜は何時でも、要望があれば職員が出向いての説明を現在でも実施しており、今後も続けていきます。市民からの相談にのるということでございます、時間は。なお、三浦議員におかれましては、前回ほとんど全部説明会に出席していただきまして、むしろ市職員よりも必要性を訴えていただきましたので、今後もまたできればよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、リサイクル反対の大学教授の考え方についてでありますが、そういう考え方も時代ですから常にいろいろな考えあるわけでありますが、東松島市は、可燃ごみの減量が最優先課題であり、ごみとして燃やすことだけではなく、再度資源として利用することが重要であると考えております。容器包装プラの分別収集及びリサイクルにつきましては、確かに今まで以上に経費が必要となりますが、これは子供の未来のためにも３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルと循環型社会を実践して、ごみの減量と天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減されるよう社会を目指していきたいと思います。きれいな地球を残したいとの思いなら容器包装プラの分別収集とリサイクルに踏み切っていただけるというふうに確信をいたしております。 これまで去年10月からでありますが、粗大ごみの有料化ということで説明会をしてまいりました。こういった中での説明を反省する点も当然あるわけでありますが、生かしながら、これまでの説明会を検証し、よく生かしながらこの廃プラについては、また住民説明会をしっかりとしていきたいというふうに考えておりますので、当然皆さんご心配の一定の説明会で終わるのではないかという、あるいはいろんな資料配布で終わるという、そういったものではなくて、やはりごみ減量を含めて、今非常に至上命題と申しますか、東松島市にとっては緊急の課題でありますので、そういったことで取り組んでいきたいというふうに考えております。 なお、私も時間があれば、仙台市長出て賛否両論あるようですけれども、私も要所、要所には行ってお願いもせざるを得ないのかなというふうに日程が合えば考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 三浦 昇さん。
◆23番（三浦昇） 分別収集に踏み切った市長の考え方は理解できました。このごみの減量化、なかなか進まない中でこれ私も最後の切り札として廃プラの分別収集ということを提案することを考えていたのです。しかし、なぜ提案しなかったかというと、これは私のふるさと、松山町なのですけれども、今度大崎市に合併いたしまして大崎市になりまして、今大崎市でも廃プラの分別収集は行っております。しかし、ここで聞きますと、古川は早くからやっていたようなのですが、松山は今度初めてこの廃プラをやらされたのですが、台所が今まで、要するに燃えるごみ、資源ごみというふうに分けてやっていた。今度廃プラのものを別に、袋あるのですけれども、それを置いておいて、廃プラをそこに入れる、生ごみ、そして別な資源ごみというような形、そしてまた雑紙も今度ふえたということで台所がもうごみの置き場だというのです。あとそのほか、要するに缶とか、いろんなペットボトルとかなってくると、相当なあれなので、何しろ面倒くさくなってくるのです。ですから、この廃プラというのは、ありとあらゆるもの、要するにボトル類からチューブ類から、ポリ袋、ラップから、カップ類から、もうありとあらゆる、これのこれまかっている部分、恐らくこれは廃プラですか、こういうものなのです。ですから、それをとっておくというか、袋に入れる、それを燃えるごみに入れて、燃えるごみで出したほうが非常に楽なのです。 それで、一応大崎市の係に聞いてみました。実際廃プラの分別収集をやってどのぐらいごみが減りましたか。大した減っていないのです。最初答えが重くなりましたと言ったのです。重くなったという意味がわからなかったのです。重くなったって何ですかと聞いたら、今までは生ごみと廃プラで一緒に入れた、こういう可燃ごみだったのが、廃プラ取ってしまったから、今度は生ごみで、そうすると生ごみだけを袋にいっぱいになるまでためるものですから、すごく重くなったということなのです。そういうことで重くなりましたと。しかしながら、では量、何か減ったでしょうと、廃プラというのはそんなに重くないものですから、トン数としてはそんなに減っていないという答えでありました。それで、ここではやはりさっき私言ったように、ボトルからチューブ、チューブとかボトルには何入っているかわからないです。殺虫剤から化粧品からいろんなものが入っている。そこで、これは恐らく説明会の中でやるのだとは思うのですけれども、こういうものはやめてくださいとかやるのだと思うのですが、実際にこれなかなか一般家庭では難しいです、実際。 そうすると、大崎ではどうしているかというと、委託業者に頼んで再度分別しているのです。そして、それをこん包して秋田県の業者のほうに出しているのです。ですから、この委託業者に対する分別する費用、そしてこの企業に引き取ってもらうには、逆有償ですから、金を出して引き取ってもらっているのですから、これの費用で相当な額になっておるようです。 というのは、大崎市は大崎市だけでやっているのではないのです。あそこは、要するに一部事務組合で、広域行政事務組合つくっていまして、要するに加美町から、それから色麻、南郷、小牛田の南郷も含めてやっておるので、相当な量になるらしいです。それで、大崎市としてのあれ聞いたのですけれども、実際言って、まだ分別している箇所が３カ所ぐらいに分かれておる関係もありまして、まだしっかり統計とっていないし、決算もやっていないということで、話ちょっと聞けなかったのですが、相当な予算的にかかっておるようです。大体大崎市ではどのくらいでその業者に渡しているのですかと言いましたら、大体３万円ぐらい払っているそうです。１トン当たりの量といったらすごい量になるのではないかとは思うのですが。しかしながら100トンあれば300万です、３万円として。200トンあれば600万ということで、どのぐらいの量になるかは、まだ本市でもわからないとは思うのですけれども、やはりその費用はかかるということと、分別するのにさらにかかるということで相当な費用がかかっていくのかなということで、ことしの予算に恐らく組み込んであると思うのですが、そういうことで、まずその費用についての効果ということと、それからいわゆる分別する業者ですか、今現在も頼んでおるわけですけれども、そのほかに頼むのか、今の現状のこの辺の分別についての、要するに再分別、業者に渡す前の分別ということについて、これは新たなものができてくるのですけれども、この辺についてお伺いしたいなと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回の予算審査の中でお願いするわけでありまして、詳細については新貝議員に答弁いたしておりますけれども、予定では200トン、予算はたしか500万円だったと思います。２万7,000円ぐらい、トン当たりになりますか、そういったことで業者は市内にそういった法に定められた業者がありましたので、そこへお願いするという形になろうかと思いますが、若干その辺、新貝議員と同じような答弁になろうかと思いますが、担当のほうからその辺答弁いたさせたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 産業環境部長齋藤 優一さん。
◎産業環境部長（齋藤優一） 三浦議員にお答え申し上げます。 今市長から概略的な話はあったわけでございますが、新貝議員にもお答え申し上げましたように、容器包装でございますので、リサイクル協会に出すということになりますと、市独自で、要するに廃プラを収集して、そしてそれを圧縮をかけて、そして送らなければならないのだそうです。そして、逆有償で送るという話になるのですが、今回市で考えているのは、要するに廃プラ用のごみ袋をつくりまして。その中に廃プラを各家庭で入れていただいて、毎週水曜日ごみ集積所に出していただくと。それを収集業者が市内の固形燃料をつくる業者のほうに運んでいただくと。そこで、ＲＰＦというふうな製紙工場の要するにバイオマスボイラーといいますか、そういったところで使うのだそうですが、固形燃料にして燃やすというふうな形で考えております。それで、そのような形をとるということになりますと、トン当たり消費税抜きで２万7,000円ぐらいするようでございます。そういった形で今回進めたいというふうなことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 三浦 昇さん。
◆23番（三浦昇） わかりました。そうすると、分別収集を改めて必要なくなるということでわかりました。 そこでもう１つお伺いしたいのは、今部長が言われたように、この廃プラ等使ってＲＰＦという、ペレット状の燃料をつくるわけなのですが、このＲＰＦのＰというのは、これはペーパーのＰなのです。ということは、廃プラと紙をまぜなければできないということです。ということは、紙、ペーパーが必要になってくる、絶対に必要になってくる。これ今本市でも雑紙の収集が始まり、相当市民が雑紙のリサイクルについて皆で取り組んでおります。私は、この問題時期尚早だと思ったのは、雑紙がまだ始まって、今皆真剣になってこの問題に取り組んでいるときに、また廃プラの収集、分別ということで、ちょっと時期尚早かなと思ったのですけれども、この雑紙は、たしかキロ５円ぐらいで売れるのではないかなと思ったのですけれども、要するに廃プラの場合は逆有償で金を出して引き取ってもらう、トン当たり２万7,000円ということですけれども、この雑紙は有償になるのですけれども、この辺は業者で引き取るとか、プラスマイナスゼロになるのかなんていうちょっと感じを受けるのですけれども、この辺の紙の問題については何もないのか、ちょっとお伺いしたいなと思いますけれども。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この事業を取り組む前、私自身も今家庭の中で広告だけ別にする係やっています、雑紙です。私自身、私の地区の集積所あるいは他の集積所を見て、新聞広告随分入っているなという実は感想持っております。ですから、議員おっしゃるように、雑紙の分別、まだまだなのだろうなというふうに思っております。しかしながら、東松島市で今はすべてやらなくてはいけない、できることは。そういった状態に置かれていることも、また一方では事実であります。そういったことで、他の先進地と言っていいかどうかは別としまして、取り組んでいる地域、どのくらいの値段でやっているのか、それらも含めてどういった方法がむしろコストとしては有利なのか、そういったことを踏まえて、今回委員会で詳細な皆さんから説明を求められますが、価格の面あるいは取り組み状況、そういったことを含めて決断したわけでありますので、慎重にやりたいのですけれども、ごみについては、市民から地域協働も含めてこれからどんどんご協力いただかなくてはいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 三浦 昇さん。
◆23番（三浦昇） わかりました。私も地球環境とか資源、健康とか、いろいろこの面について取り組んできたのですが、実際この紙の問題につきましては、雑紙のリサイクルにつきましては、これは皆町の人たちもまた新しく紙になって戻ってくるというような形で市民も今皆真剣になって雑紙に取り組んで資源ごみとして取り組んでおるようなのですが、これまた今言ったＲＰＦに加工されるのだということになってくると、ちょっと問題点があると思うので、この辺、やはり紙としてリサイクル、私はお願いしたいなと思うのです。 問題は、必ずこのＲＰＦをつくるためにペーパーが必要なのだということで、必ずやっぱり紙が必要になってくるわけですから、これは実際日本製紙の人に聞きますと、何か同じ雑紙でも、いわゆるリサイクルできないような紙というのは結構あるそうなのです。だから、それをこのＲＰＦに使ったらいいのではないかという、ちょっと私もアドバイス受けたのですけれども、そういうことで、資源物として環境、要するに地球環境を守るという大前提のもとで市長は廃プラの分別収集、要するに逆有償であっても予算をつけて500万かかってもやるということでございますので、その辺につきましても、業者としっかりと話し合っていただきたいなというふうに思います。 最後になりますけれども、とにかく実際にごみを出す主婦になりますと、これは本当にさっき私が言ったように、台所にいっぱい並んでしまうということで、よほど市民の意識改革ができないと、この分別収集はスムーズに進まないというふうに私は考えてしまうと。私自身が自分で今やって、その辺わかるわけです。私の場合は、生ごみは電気でもって肥料にしていますし、紙はほとんど雑紙として出している。今度廃プラになってしまうと、ごみはほとんど出なくなるというような感じなのですが、ただどうしても雑紙として出せない紙、いわゆるいろんな名前書かれているとか何とか、そういう問題もあって出せないごみというのは出てくるわけなのですけれども、これもほんの少しなのです。 ただ問題なのは、生ごみを出している人なのです。生ごみを出しているということは、今度は廃プラがなくなるということですから、生ごみだけを出すということは非常にやりにくいのです。これ出している人はわかると思うのですけれども、ですから、昔、今からもう５年も前に、私なんかもわざわざ紙を丸めてそれでつくったのです、ごみをわざわざ、そしてボリュームをつけてごみの袋を出したというようなことなのです。今雑紙としてあれですけれども、そういうふうな形で、どうしても生ごみだけを出すというのは抵抗が出てくるのです。ですから、廃プラを別に分別すると、今度は紙のほうを入れるような形になってくるのかなというふうに思います。そういうことでごみは減らないということの何か理解ができる、わかるような気がするのです。 そういう面でこの市民の意識改革というものをしっかりとやっていかないとだめだというふうに私は、このごみ問題に取り組んでからつくづく感じているところでありますので、どうかひとつ職員の皆さん、きのうあたりからやっているのかな、説明会は。50回もやるということで昼間も夜もやるということで、大変ご苦労さんでございますので、心から謝意を申し上げるところでございますけれども、この意識改革につきまして、市長、熱意というものをもう一回お聞きして終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ２つの市としては悩みがあります。１つは、広域行政での処理が非常にもうできない状態になっているということ、これは物理的な話でありますので、何とか減量しなくてはいけないという先ほどのとおりであります。もう１つは、当然ごみの量が多くなれば、コストの負担があるわけであります。そういったことで、両方解決しなくてはいけませんので、市民の皆さんにはごみについては、まだまだご理解いただけていない部分が多いというふうに思いますので、これは今回また担当課、説明会始まるわけでもありますけれども、先ほど申しましたように、粗大ごみである程度の経験していますので、それらを生かして有効な説明会をするように努力したいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は、17時40分といたします。 午後 ５時２７分 休憩 午後 ５時４０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第18位、渡邊 稔さんの質問を許します。渡邊 稔さん。 〔11番 渡邊 稔 登壇〕
◆11番（渡邊稔） ご苦労さまでございます。きょうは、３日目の最終の大トリということで大変市長もお疲れのところでございますけれども、私も通告させていただいた以上は、１年間２時間のうち30分しかございませんので、ぜひ心地よいご答弁をいただきたいなと、こう思いまして、質問させていただきたいと思います。議長のお許しをいただきましたので、まず件名でございますけれども、東松島市の市総合計画、実施計画についてお伺いをいたしたいと思います。 市長は、就任以来市民との４年間の契約であるとの発言がありますし、残すところ１年余りとなりました。市長は、就任から総合行政システム開発の問題、水道企業団にかかわる負担金の問題、それから深谷病院解散にかかわる問題、そしてまた駅前健康増進センター、業者が入れかわるということもございました。そしてまた、ブルーミュージアム建設問題もございました。これらには大変重要かつ即判断を、決断を迫られるという事案でございました。これらにつきましては、てきぱきと決断され実行されたことは、私なりに評価をいたしておりますし、しているところでございます。さて、市長は総合発展計画あるいは実施計画等の中で市民協働のまちづくり、それから災害に強いまちづくり、子育て支援、雇用促進の４本柱で心輝き自然輝く東松島総合計画、実施計画を策定されているわけでございます。この間、３年間進めてこられたことは認識しているところでございますが、そこで、この４本柱のうちの１つ、雇用促進について、次の点について具体策をお尋ねをいたしたいと思います。 １つ、心輝くためには、安定した就業の場が必要と思われますが、具体的な政策はどうか。２項目として、地元企業の育成、その１、産学連携等による新しい産品、仕組みづくり。それから、地域の商店の活性化。３番目に、市内立地企業の振興対策ということがこの計画の中でうたわれてございます。３項目に、地域の特性を生かした企業誘致の促進と。それから４番目に、優良企業の誘致についてはどのようにお考えなのか。それから５番目に、防衛産業誘致について具体策はないのかなと。防衛産業と申しますのは、自衛隊に納めている、防衛省に納めている企業はたくさんあります。一番消耗するのは、隊員の下着あるいは靴下、こういったもの、あるいは作業着、こういうものは相当消耗していると思うのです。何も高い、土地代の高い東京近辺でなくても、こちらに誘致する可能性もあるのかなと、この辺について模索されているのか、あるいは戦略あるのかということをお聞きしたいなということで、以上お尋ねをいたしたいと思いますが、この企業誘致につきましては、21日の代表者の方々の質問、三者ありました。五ノ井さん、あるいは阿部勝德代表、新貝代表と、そしてまたきのう、きょうと一般質問におきましても、五ノ井 惣一郎さん、それから古川 泰廣さん、それから滝 健一さんから、かなり重複する部分について市長は答弁をされておりますので、この分については、初めからずっと私も耳を傾けて聞かせていただきました。ですから、その分は省いていただいて結構でございますので、この点については、だれだれに答弁したとおりだというふうにお答えをいただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、一般質問最後になりますが、通告第18位、渡邊 稔議員の質問に答弁させていただきます。５点ございますが、順番に答弁させていただきます。 まず、１点目でありますけれども、基本的な私の考え方でありますが、行政でできる配慮というふうになりますが、市長就任前市長を志す際、石巻の市役所で合同記者会見を要求されまして、その際、日和山を通った際、道路工事中と勘違いしたわけでありますが、坂の下からずっとハローワーク、昔の職安です、いっぱいだと。これだけ仕事大変なのだなと、有効求人倍率見れば、そのとおりなのでしょうけれども、あるいは議長時代、矢本高校あるいは西高の際、就職決まらないで卒業式何回も出ています。これは大人の責任だなということで、掲げるのは簡単なのですけれども、雇用という１つ掲げさせていただきました。そして、総合計画を作成する際、市民のアンケートも同じように雇用の確保、企業誘致になりますが、そういった上位に入ってきました。やはり皆同じことなのだなと、考えは同じだなということで掲げさせていただきました。 その中で、この３年間、当時一番最初に配慮したことは、行政の配慮として地元の発注であります、地元へ配慮した発注。これは建設だけではなくて、それらは建設はある意味ではいろんな面で波及的な部分あるのですけれども、まず市としての発注、それから第１次産業、今農業も漁業もかなり企業的な経営になっております。特に漁業については、カキ処理場とか、雇用、まさしく今シーズンになると100人ぐらいの、パートもありますけれども、働く場、そういったもので地味ではありますけれども、そういった取り組み、ですから農業については圃場整備を含めた後継者を確保する、あるいは漁業については、企業的な今戦略を求められていますので、そういった対応、そしてあわせて、やはり今伸びているのは、高齢化社会ということで福祉産業、福祉を産業と言ってはどうかと思いますけれども、そういうような報道ありますので、福祉、そういった面につきましては、議会のご理解をいただいてですけれども、市内に大きな２つ、雇用が２つ合わせて100人近く、あるいはデイあるいは小松には老人施設ということで、そういったものでの取り組み、あるいは直接ではありませんけれども、市が許認可、土地の要するに許認可関係、そういうことをすることによってまだ日の目は見ていませんけれども、南浦やロックタウン、これらの雇用の確保、そしてあわせて本当に関係者の皆さんのご尽力でありますけれども、青果市場、これは青果市場は市場を確認して、今後どういうふうな取り組みをするのだというのが私は大切だというふうに思っていますので、そういったことでこの３年間、地味ではありますけれども、総力を挙げて議会の皆さんの理解、職員１人１人の協力、こういったことで取り組んできたところでございます。その中で続けてきたことは、実は合併して市の考え方は変わったというのはどうかと思いましたので、いち早く旧町時代、何かお約束ありませんでしたかということで、旧町のときに合併しました合併する前の誘致企業については、私が代表取締役さん等訪問して、いろんな要望なりを伺ってまいりました。そういったことで次につながったお話もいただいたりもしましたし、非常に古川議員と同じように苦しい立場の胸の内も聞かせていただいて、そういった面ではできる対応はさせていただいておりますが、そういったことで１点目についてはそういった取り組みをしてきたと。評価については、皆さんがするものですから、私から何人雇用を確保とかという話は申し上げませんが、そういった皆さんの理解のもと、税金等お預かりを、そちらのほうに振り向けたということでございます。 それから、２点目でありますが、これにつきましては、ひとつ私が地元企業の育成ということでは旧町時代から引き継ぎさせていただきました、まだ大きな日の目は見ていませんけれども、初めて議場で発言しますけれども、ナノバブルの関係であります。これについては、かなりの進捗が出てきて、今後期待できるのかなというふうに考えております。と申しますのは、３月１日ですけれども、日経全国版にナノバブル、こういうふうに、私講読者ですけれども、載りました、そこまできたということです。全国紙にナノバブルのことが紹介されたということで、そういったことで、やはりこれは旧町時代から取り組んできたわけですけれども、やはり企業としてはなかなか時間かかるものも、やはりあるのかなということで、一番輝いて、すぐ納税あるいは税収ということでなればよろしいのですけれども、そういったものもございます。 そんな中で新たな産品の創出ということでは、農漁業の１次産業の食品製造の２次産業を営む企業や個人、商工会、農業、漁業で構成されている東松島市物産振興会を中心に今取り組んでいる状況であります。東松島市が誕生してから縄文クッキーなど、そういった地道ではございますけれども、そういった努力、安全、安心、そういった販売手戦略等自慢できるような今東松島市のブランド、こういったものの取り組みもされておりますし、当然前々からいいものをつくっているわけでありますので、やはりそういった売れる、そういったものがいま一つなのかなと、これはやっぱり東松島というネーム、こういったものが必要なのかなというふうにも考えております。ノリあたりからは、生産者からは１つのマーク、要するに匠ではありませんけれども、差別化を図る、そういったものの要請も出ておりますので、今それらについては試案中であります。 それから、２点目の２番目でありますけれども、地域商店街の活性化ということでありますが、これにつきましては、石巻市蛇田地区への大型店進出あるいは三陸自動車道の鳴瀬奥松島インター以北無料化などの状況を考え、市内外の方々に、やっぱり観光のＰＲ、そして地場商品のＰＲなどのイベントなどの取り組みにより、市内への買い物客、先ほど滝議員、あるいは答弁したとおりでありますけれども、そういった連携、商工会との連携は言うまでもありませんが、これから市民協働、そういったものの中でやはり取り組むべきなのだろうなと、今までとはやっぱり違った取り組み方が必要だというふうに考えております。 ３番目でありますが、２点目の３点目でありますが、これは立地企業においては、やはり振興対策は、まず最初、入り口の段階になりますが、情報の交換、これに尽きるのかなというふうに思います。そういったことでは企業訪問、私のほうでしまして、それの対応をさせていただくということで、まず現状の把握をする。それによって今後事業の展開が協働のもとに、さらなる展開が生まれるよう取り組んでいきたいと。それが雇用の場の拡大につながる。例えば大倉さんとか、あるいは固有名詞も挙げますけれども、ヤベプロさんとか、この辺はまさにお願いされたわけです、訪問して。こうしてくれと、そうでないと難しい。ですから、それは訪問したり、あるいはコミュニケーションなりと、なかなか出てこない話でありますから、それを改めて、先ほど私聞き違いしましたけれども、誘致企業については、やはの既存の企業、新しい企業にすぐ走るのではなくて、まず既存の企業、それらをしっかり大切にする。そして、対策する。それがあわせて新しい企業に取り組むということが私は大切なのかなというふうに考えておりますので、そういった取り組みを今現在課、部挙げて、企画も含めて今取り組んでいる最中でございます。 それから、地域を生かしたという３番目になりますが、これにつきましては、グリーンタウン矢本については、今５ヘクタール弱ありますが、これはコマツさんの土地であります。協議するわけでありますが、やはり系列もあるせいか、きのう、おとといの新聞あたりですと、コマツさんとどこが組んで海外へとかという非常に華々しい報道もありましたけれども、国内については、いま一つまだ大変なのかなということで、コマツ頼みではなくて、我々もこの努力はしなければならないなということで、担当も東京へ行った際、私もそうなのですけれども、今鋭意努力中であります。そういった中で、グリーンタウン矢本については、食産業、関係の企業がひびき工業団地について、デイ企業などの製造業の工場がそれぞれ進出しており、今後も製造を中心とした企業の誘致を進めたいというふうに思います。 それから、きょういろんなお話しさせていただきましたので、あわせてさせていただきますが、高砂さんも３年後計画、しょうゆ工場をつくりたいということで今みそだけですから、今度はしょうゆ工場をつくりたいということで、それで本社もこちらということで、そういった今調整にお話、この間第１回の協議させていただきましたが、これからそういった具体的な話になってくるのかなと。これも担当課が一生懸命足を運んで、言われた際は、東松島市の職員の心にほれた、だから行くのですよ、市長さんということですので、職員としては私としては一生懸命やっているなということもありましたので、今回は少しむきになった答弁もあったかと思いますが、なかなか成果というのは出てからでないと、これはやったとは言いませんから、途中の話なんていうのはだれでもできるわけでありますから、そういったことでご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、４点目でありますが、優良企業の誘致について、これはやはりこの３年間やってみて、少しやり方変えなくてはいけないなというふうに正直に思っています。セントラルだけの話ではなくて、１つは、せっかく在京東松島会つくっていただきました。これは、ある意味では東京出張所だというような考え方、私はさせていただきました。そういうふうな協議を応接室でしたわけですが、それには資金が必要だということで、今こういった財政難ですので、あえてはっきり申し上げました。やはり成果主義にさせていただきたいと。そういったことで、滝議員のほうからは抽象的だと言われましたが、そういうことで報奨金制度、ことしの秋ぐらいまで先進事例をしっかりとさらに煮詰めて報奨金制度にして、それを財源に在京の東松島会では、ふるさとへの貢献ということでやっていただきたいと、そういった話まで詰めていますので、これらについては市長の空手形ということではなくて、あくまでも成果に基づいてということでありますので、条例整備の際は、議会のほうからもご協力よろしくお願いしたいというふうに考えているところでございます。 それから、あわせてセントラル、これはセントラルの意識なのですけれども、やはり大きな市長あるいは副市長、部長、こういったところが出ていって、企業の誘致しないといけませんので、そういったことで横断的な組織もやはりつくっておくべきだということで、この４月から庁舎内に整備するのは、そういった意味でございます。 あわせて２市１町、これらについても使い分けしてやっていくべきだと、そうしなければ今後優良企業の誘致については、なかなかおぼつかないということを感じておりますので、こういった体制で取り組みたいということでございます。 ５点目、防衛産業であります。これについては、議員と私、21年もおつき合いさせていただきますが、21年前から何とか企業誘致したいと、関連ということでやってきましたが、一時洗濯工場、菅原名誉市民のころお話がありましたが、最後うまくいかなかったということもあります。その後、基地経験者あるいは旧町時代、議会と執行部共同で陳情書をあげた際、これについては民のほうですからということで外してくださいというようなことがありまして、民ということで、今自衛隊ＯＢ、あるいは関係者と今しているわけでありますけれども、最近詰まってきたのは、やはり若干答弁いたしましたけれども、基地の規模、やっぱり具体的に3,500人くらいの隊員がいないと、関連難しいですねというようなお話、ＯＢ、かなり防衛の有力な方からのお話を受けたことは事実であります。この３年間、企画部長もそうなのですけれども、何とか、私の場合は、１人、２人でもいいからといって、これは笑い話に聞いてください。誘致等は何とも言いませんけれども、役所の前に防衛の関係、整備が来ましたけれども、そういったことで声かけして、企画部長あたりのあれは本当に言った分について何人も働いていませんけれども、来たという経緯はあります。ただ、私も１人でもいい、２人でもいいから、あるいは隊員が若くて退職するわけでありますので、どうしてもいい隊員住みやすいということで住んでいるわけですので、そういったことで企業誘致考えているのですということで、自分から言うのはおかしいのですけれども、熱っぽく訴えてくるわけですが、今のところこれといった具体的な、防衛については、当たるのは常に紹介されるのは、名刺で大手企業団なのですけれども、そういう予定はないということで、今の状況でありますが、ただもちろんあきらめていませんし、これからもいろんな人脈、議会の皆さんもそういった意味では人脈あるわけでありますので、皆さんから人脈をいただいてお願いしたいと。ただ、菅原名誉市民時代から懸案ですけれども、なかなか難しいのです、正直申しまして。私の努力不足も、それはそういうご指摘あっても甘んじて受けますけれども、非常に防衛については難しいなと私感じております。そういったことであきらめずに取り組みたいというだけは気概を持っておりますので、ちょっと長くなりましたけれども、まとめて答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） 大変ご丁寧にご答弁をいただきました。皆さんお疲れですから、この辺でやめればいいところなのでございますけれども、もう１点、もう１回、それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の心輝くためには、心輝き、自然輝くということなのですけれども、心輝くというのは、まず家庭の財政的に豊かでないと、心はやっぱり輝かないです。ですから、まず生活が安定することです。それから、生活が安定しない中で自然がいかに輝いていても、見る目によっては雲ってしまうということになるのかなというふうに思います。 そこで、市長の所信表明の中で、確かにセントラル自動車あるいは東京エレクトロン、この大企業が大衡村に来るということで、県も挙げて喜ばしいことでございますけれども、これに所信表明の中で期待されている意向もあるようでございますけれども、私、事ここまできたら、下請とかそういったものの青写真はもう既にできているのではないかなというふうな心配をいたしております。 市長が答弁の中でおっしゃっておりました。２市１町の中で考えなけばいけない、当然そうだろうなと。そして、県にも通じる考え方、それは石巻を中心としたトゥモロービジネスタウン、ここにやっぱり大企業を誘致する方向性を考えないと、この辺の生きる道はないのではないかなというふうに私は思います。これは、市長はもうご案内のとおりだと思いますけれども、６省庁の金も知恵も出すからやれということで始まったと思っています。当時菅原市長だったと思いますけれども、そんなことで大変いいことだなということで喜んでおりました。おくればせながら全国20カ所のところで指名を受けたということで期待しておりましたけれども、いつの間にかとんざしたのかなというふうに思っています。これ市長今２市１町の中で対応していきたいということですから、これぜひそれぞれの市町村のプロジェクトを出して、やっぱり具現化していただきたいなというふうに思います。それでないと、やはり安定した就業の場が出てこないのではないかなと思いますけれども、この辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まずセントラル進出決定後、非常にそれぞれの情報と申しますか、非常にいろんな情報があったことは事実であります、先ほどの仙台港の話も私も聞きました。そんな中で、まず２市１町の中で２つの考え方をしなくてはいけないと。１つは、１区画10ヘクタール以上の土地も持っていなければいけないと。これは、既に整備済みであります。ですから、これからでなくて、東松島市であるのですかと、グリーンタウンが５ヘクタール弱、それからひびきがそれぞれに合わせて４ヘクタールということで、これは大きなメーンの分については、正直、なかなか厳しいところがあります。そういったことで水面下の今の動きはあるのです。南浦とか、ただこれは気をつけなければならないのは、皆さんにまだ市の土地でございませんから、いつ私たちの土地勝手にエントリーしたのだという話にもなりますので、そういったことできょうあたり商工観光の課長も具体的なこと余り言わないで、私一人先行でお話した部分、答弁した部分もあるのですけれども、そういったことで今セントラル関係ではいろいろ情報がいろいろあることは事実です。ただ私がやはり見逃していけないことは、やはり石巻は港湾、これで勝負していくしかないと、要するに部品、自動車本体含めて。そうしますと、石巻と東松島市とは当然一番連携しなくてはいけない間柄だというのが１つ。それから、石巻圏ですから、女川も含めてやっていくということが１つでありますので、この部分については、土井市長さんと具体的に話しなくても同じ考えだというふうに私は思っておりますので、この提案は私のほうでこの間させていただきましたけれども、既に石巻市は、その整備はもうやっているのです、先行して。専修大学とか、いろいろ受け皿づくり、既に。ですから、私のほうで一緒にやりましょうというのは、条件づくりをしただけの話で、今渡邊議員言ったとおり、トゥモローも含めて、やっぱりまず第一ラウンドは石巻圏の中で１つセントラルを受け入れるというのがまず入り口の部分だということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。渡邊議員お見込みのとおりでございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） １点目はわかりました。ひとつトゥモロービジネスタウンを核として、ここのひびき団地あるいはグリーンタウン等の企業も連携しながらやれる対応でお願いしたいなと思います。 それでは、２番目の地元企業の育成ということでお尋ねをいたしたいと思います。①の産学連携等による新しい産品あるいは仕組みづくりということで、先ほど物産の振興会ということが組織づけていらっしゃるようですので、これはこれでいいです。 ２番目に、地域の商店街の活性化、これはやはり考えなければいけないなと。滝議員さんも大変憂いていろいろ質問されておりますが、具体策はどうも正確な答弁は返ってきていないのではないかなというふうに思います。そこで、再質問としては、やはり中心商店街の再生計画、これをやらなければいけないのではないか。シャッター通りになってしまってはどうにもならない。ロックタウンとか、いろいろ今それなりにロックタウンはロックタウンなりに活性化しておるわけでございますけれども、まだあの近辺はよくなっています。それから、石巻もいろんなパワーショッピングセンターとか、いろいろできています。それはわかっているのですが、やっぱり地元の商店街の活性化は何らかの方法はないのか、これはやっぱり能力のある職員の皆さん方と商工会等が一体化した中で対策をお考えになる考えあるか、ないかをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員のまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。私自身もこの商店街活性化、まず商店街、どの部分いっているのと言われると、ちょっと困ってしまうところがあります、正直申しまして。一番私自身が感じていることは、これまで大町メーン通り等々でイベント等々、これまで繰り広げてきました。しかしながら、続かないというのは、結論から言えば、やりたくないではなくて、自分たちの利益につながらないと、イベントイコール売り上げ、利益ではないということだというふうに思います。それは、全国的にいろいろ報道されたり、されていることでありますから、別に東松島市だけではないことだというふうに思います。 そういった中で、やはり行政が、あるいは何もしないという意味ではなくて、そういった意味ではなくて、商店街皆さんが知恵を出さないと今はだめなのかなと、要するに個性、そういったお客さん来ていただける、個々のおつき合いだったりするかもしれませんが、そういった中で少なからず商工会と私たちは連携は必要だというふうに考えておりますから、私としましては、やはり今までと違った、これまでは商店会、商工会、担当は商工観光課だということで去年まではそういった話をしてきました。しかし、去年の４月からは市民協働推進課、これらも一緒になって市を挙げて商工会の活性化に取り組むのだということでいろいろな祭り等も含めて、まず違った形での取り組み、やっと去年から始めたところであります。これは、１つの試みでありますが、これでいいとは思っていませんので、市民協働も含めて今後それぞれの知恵を出し合いながら、先ほど８％というアンケート結果では地元で買い求める方が８％、お年寄りの方です、若いのを含めるとどうなるかということはわかりませんが、そういったことでは非常に寂しいわけでありますので、もう少し知恵を出せるような環境づくり、そしてまた職員含めて担当だということではなくて、一人一人知恵を出すような、そういったやはり意識改革が必要だというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） わかりました。ひとつ中心商店街の再生基本計画を策定していただきたいなというふうに思っております。これ期待しておりますので、この次、市長も来年度選挙に改選になるわけですから、それに引き継げるようなものをぜひ期待しておきたいと思います。 次に、③番目の市内の立地企業の振興対策ということで質問させていただきました。先ほど三浦議員に答弁の中で廃プラの話が出ていました。実はここにひびき工業団地にはタックという会社で廃プラのチップをつくる会社があります。ここがだれか社員、従業員が７人だかやめたということありました。ここに問題があるのです。私は、やっぱり地元企業が成り立つことをしなければ、地元企業が成り立ちません。従業員あそこ何人いるかわかりませんが、そうすると、こういった地元企業の振興対策、生きる道を考えてあげなければ、せっかく来たのに、誘致を受けて鳴瀬時代にここに喜んで来たはずなのです。これが当時旧矢本時代に矢本はどうかなということで物色されたそうです。しかし、一番熱心だったのは鳴瀬の職員以下町長だったらしいです。そういうことで、それだけ言ってくれるのならということでせっかく来た企業がここでつまづいて撤退するようなことになると、これは大変な問題だなと。やはり資源が足りないと思うのです、要は。廃プラの材料が足りないのです。ですから、従業員要らなくなるのです。ここはやっぱり必要な企業だと思いますので、この辺のやっぱり地元企業の振興対策はどのようにお考えになっているのかなと、この点ひとつ。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まさしく議員おっしゃるとおり、ここは市長あるいは議員と職員の考え方の差が出てくるところだと思います。と申しますのは、当然職員からすれば、一定のコンプライアンスですから、法的な手続をとって、そして仕事をお願いするという、当然のことですけれども、このタックさんの場合は、特殊な仕事でございまして、本来満杯と申しますか、稼働100％近く稼働すれば、45人ぐらいの稼働するのです、45人ぐらい。今現在14人ぐらいしかいないのです。それはなぜかというと、ここはペットボトルをネクタイとか、要するにそういった材料に変える、工程するわけですけれども、そういったことでペットボトルが入ってこないという、それは今の、先ほど環境、要するに産業環境部長が若干触れましたけれども、法的な手続で納品すると、要するにタックさんが直接東松島とか、あるいは石巻とか、直接とれないのです、ペットボトルが。ある一定のルールの中でないととれないという、ですからそこを特別に誘致企業なのだから、旧町時代１億円も用地買ってくれたのだからと、一番大きい会社なのだから、そこは特別に市長見なくてはいけないのではないかと。ここは、やはり私がトップで、トップダウンでいいからと、議会で決算でつつかれても、市長の命令だと言ってやれという、これを発信しないとだめなのです、正直申しまして。ですから、こういった会社なのです。ですから、こういった会社は、特別なルールにしてあげないと、ここで市長と会社が何かあるのではないかという話になってしまうとまずくなってしまうのです、そういうことなのです。非常にシビアなところなのです。ですから、そういったことも企業訪問で私感じていますので、皆さんお許しいただきながらこれからやらなければならない分というのが二、三出てくるかもしれません。しかし、これはやはり誘致企業あるいは雇用だということで、ある一定の線まではやむを得ないのではないかということになれば、そういった手続でお願いするような、ただ今回運よくきのう、きょうあたり入札やっているようですけれども、その関係でタックさんが通ったということですので、よかったなという、安堵したところでありますけれども、そういった企業内容だということです。ただ業種によっては、市のそういった支援、育成という議員のほうからお言葉いただきましたけれども、そういった育成に包含できるのであれば、そういった政策もこれから必要なのかなと、これは大いに26人議員いるわけでありますから、いや、それは違うのではないかという議員もいるかもしれませんので、議論してやっていきたいと、このように考えております。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） ありがとうございます。ありがとうございますということはないのだけれども、さて、やっぱり企業の振興対策としましては、これはリファイルという雑誌なのですが、福岡市では企業流出を防げということで、自分のところにいる企業を職員が出向いていって、いろいろ直接お話聞いて、経営状況あるいは市で何ができるかということを支援をしているようでございます。この辺、いかがでしょうか、そういうお考えについて。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員のおっしゃるとおり、やはり最終的には企業が決めるのは、ここで組めるのかと、ずっと自分たちがこのまちでやっていけるのかという、当然ですけれども、そうだなと思ったのは、環境整備はあるのですけれども、日本製紙さんが去年Ｎ６マシンでしたか、相当な設備投資をされました。この際、どこにするかというふうに決めた際、それは石巻有望なのですけれども、社長さんと私たまたまお話しさせていただきましたけれども、最終的には有能な人材の確保ができる、それは石巻工業高校があるからだと明確に言っていました。ずっといい人材を石巻工業高校が日本製紙さんに排出していると、これが最後の社長のいいのではないかと決めた理由の１つだと、大きな理由の１つだと、そういったことでありますので、やはり環境整備、そういった受け皿づくりをする必要があるのかなと、議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。そういった私自身、それから担当、市役所全員ですけれども、そういった考え方でやっていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） そうすると、もう１点だけ、この振興対策についてお尋ねしたいと思います。 これは、自治体が信用保証協会や金融機関と連携した中小企業向け融資で、融資企業が返済不能になった際、協会が保有債権を放棄して、経営再建を進めやすくするということで、経済産業省と総務省が１月28日までに都道府県に対して示せということが出ております。そんなことでお尋ねしたいのですが、これはやっぱり今こういう、これは滝議員さんも質問の中で言われていました。大企業にとっては大変景気がいいと、しかし地方、特に小さな企業については大変な状況にあるわけです。要するにガソリンも高くなっていますし、輸送賃金とか、いろいろ高くなっています。そういう状況の中で中小企業がやっぱり返済不能になっている状況もある会社もあるのではないかなというふうに私思います。そんなところで今こういう指示が出ておりますが、市長、この辺についてどのようにお考えか、あるいはどう対応されたいか、そういうお考えあるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細については、担当のほうで当然把握して、商工会あるいは県と連絡とり合って予算措置するわけでありますけれども、私は渡邊議員今回こうした質問を出していただきまして、素直に、今東松島市の中で並行してやらなくてはならない部分、それは今せっかく来た誘致企業を含めて景気のいい企業と大変な企業、２つに完全に勝ち組み、負け組みとは言いませんけれども、分かれております、企業を訪問してみて。私が企業を訪問してみて、特に大変なのはエコ関係もそうなのですけれども、国あるいは県からスタート時、優位な補助制度でスタートはよかったのですけれども、やはり資金繰りとか、いろんな面ですべてが順調にいっているわけではないわけでありますので、この辺をやはり企業誘致とあわせて公営法やって、要するにいかないとバランス欠けるよと、そういったふうに私自身も考えておりますので、そういった対応策あわせてやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） そういうことでぜひ地元企業の診断をされて、てきぱきと対応していただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、３項目目に移らせていただきたいと思います。地域の特性を生かした企業誘致の推進ということでお尋ねをしたいわけでございますけれども、再質問したいと思います。まず企業は、要するにまず資本なのです。資本には、お金、資金という資本もありますが、いろいろあるわけです。人材資本もあれば、資源的な、あるいは地理的な資源、物的資源と言われます。その中で今度企業誘致の推進のためには、この東松島市のひびきあるいはグリーンタウンに誘致するためには何かアピールするものがないと、こういうものがありますよということではないと、今宮城県の中で東松島市に誘致するか、大衡に誘致するかの問題ではないのです。全国どこへ行ってしまうかわからないです、今企業は。そうすると、生産する企業であれば、やっぱり物資の輸送、搬入あるいは搬出にはお金かかってしまうわけです。そうすると、例えばグリーンタウンあたりは、アクセス道路がないのです。あそこは無料化してもアクセス道路がないので、ちょっとなということになるのかなと思います。 東松島の地域特性を生かしたということになると、どんなことをおっしゃっているのかなと、ちょっとわからないのですが、具体的にアピール事項があれば、お答えいただきたいなと。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、私だけではなくて、そのグリーンタウンあるいは企業のグリーンタウンで、例えば東北パイプターンさんとか、企業内の今まとめ役をやっていただいていますから、そういった方たちを懇談した際、やはり私たちとはちょっと視点が違うところがありまして、非常に今、先ほど滝議員のほうからは別な視点受けましたけれども、非常にグリーンタウン、それからひびき、小野橋があそこにかかったおかげで戦略的に使えますよと、要するに本社機能と工場機能、そういったことも売り出せますよという、懇談とそういったお話もいただきました。大分環境等が整ってきていますと、東松島市が、交通の利便性で。そういったものをやっぱり生かして、アピールしてやっていくべきではないでしょうか。要するに66億円かけてアンダーで要するに工業港まで行ける、バイパス的にですけれども、あるいは無料で工業港まで三陸道で行けるという、２つやはり道路ができたということは、非常に流通、運送業界にとっても便利だといったご指摘もございますので、そういった交通利便性、立地条件を生かした部分でも、やはりどちらかというと、１本しかないこの管内で道路もあるわけでありますから、そういったことからすれば、非常に利便性についてはかなり優位だという評価もいただいていますので、そういったことをいいものをＰＲしながら、やっぱり取り組んでいくべきなのだろうなということで考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） わかりました。 次に、五ノ井 惣一郎さんにお答えになったかなと思いますし、また阿部 勝德代表にこたえたのかどうかわかりませんが、専門職の、要するに企業誘致の専門職あるいは専門の班を導入したいというふうに聞こえたのですが、私どちらかちょっとわかりませんが、この辺の対応、済みませんがもう一回お答えいただきたいなと。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、組織についてでありますが、今現在商工観光課の中で、観光課は１班でありますので、その中でお互い協力し合ってやっております。その中で１人専属に動いているわけであります。そういった中で、私なりに評価するところ、一生懸命頑張ってやっている。結果的には１社、２社断られたところもあるのです、現実的に。断られたというのは、企業誘致までは成功しているのですけれども、住民の同意が得られなかったという、そういったことです。そういったことで、先ほど滝議員から出たように、企業誘致というのは難しいのだと、要するに成果が出なければ、やっていても全然見えないわけですから、そういったことでは方法を変えて、今までどおりやる部分については、組織の再編をどうしようかと、まず今のセントラルとか動き出しましたので、がらがら変えるのもどうかと思いますので、デスティネーションも含めて、そういったことで、まず今の体制で１年間はいくと、今お願いしているその部分ですね、ただ対外的なこと、２市１町なり、セントラル用あるいは他の企業用に体制は別につくらなければならないということで、庁舎内を横断して私、副市長、部長、庁舎内を横断した企業対策をつくって４月からはやりたいと、そういうことでございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） ひとつ、その辺、わかりました。そういうことで頑張っていただきたいなと思います。 さて、優良企業の誘致について再度質問させていただきたいと思います。会社法でいいますと、１億円未満の会社、１億円以上５億円未満の会社、５億円を超える会社、資本金。ということで、どれが優良なのか、１億以上が大体会社法でいけば優良企業なのかなというふうに思っています。そんなことで、こういった企業を誘致するには、果たしてどうしたらいいかなと、今言うのは、専門のいろいろと今ご説明、答弁いただきました。しかし、この実施計画を見ますと、ここ何年間は決まりきった額なのです。要するに働く場の確保と就業環境の整備ということで3,000万見ています。そして、企業推進については394万3,000円ということで見ますと、これまた決まりきっただけの予算で本当に企業誘致の推進には92万か100万未満なのです。これお粗末だなと、こう私思うのです。市長が今大変努力されていろいろ来ているということで、私も今の答弁に納得したというわけではなくて、わからないわけであります。しかし、このお粗末と申しますか、こういう対応で果たしてできるのかなと。それから、企業振興についてもしかりです。それから、就業の場の情報の収集と提供ということで、これが1,500万見ているわけですが、その中で何かとなると、シルバーセンターなのです。これまたちょっと納得いかないなというふうに思っています。これは、やっぱりお金をかければいいのだということではありませんが、やっぱり確たる活動するためには、私は予算が必要だと思いますし、さきのように、確かに市長のトップセールスも必要かもわかりませんが、いろいろ情報は１人では限られると思います。ですから、やっぱり手と足となる職員の皆さん方に手伝いをいただいて情報もがっちりつかんで、そして対策をする必要があるなというふうに思います。そんなことで、再度優良企業の誘致について市長のお考えをお聞きしたい。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） リラックスして答弁させていただければ、20年前でしたら、企業誘致にまた別な予算をつけて交際費つけてできればいいのかなと、多分今部長以下何回も自分で出して、判断もあるでしょうけれども、そういった活動をしているというふうに私も把握しております。昔であれば、20年前であれば、多分交際費があって、その中から支出して、それがいいかどうかというのはまた別ないろんな議論もありますので、ですけれども、ただ今非常に厳しい、職員の給料をカットしたり、厳しい中で職員同士やっていますから、１人１にんが今ここは踏ん張りどころだというふうに考えていると思います。私の交際費見ていただいてもそのとおりでございます。ですから、そういった中で、苦しい中で成果さえ上げればいいのだという温かい、そういったエールも本当にありがたいのですけれども、ここはまず踏ん張って、少し活路を見出した後に補正等議会からの後押しにご理解いただいた中で、また考えることも１つかなと思います。ただ、今まだ先ほど若干この３年間で取り組んできたこと、それなりにまとめて答弁させていただきましたけれども、新たな成果というのは、本当にこれ総力戦ですけれども、成果市場、これは職員の段階では誘致だと思っていますから、議会の皆さんはそういうふうに思っていませんけれども、職員はそれなりにやっぱり使命感、努力あるのです。それらも自分たちが、自分たちで日曜日を含めていろんな努力してきていますので、それらもう少し時間、成果としてもう少し出てきましたならば、また違った予算の組み方もできるのかなというふうに思っています。今ボランティアの部分もあろうかと思います。管理職は当然管理職手当でよろしいのですけれども、そういったことで就業、いろんな労働基準法に抵触しない、そういった取り組み方にはなるわけですけれども、そういったことで今頑張っているということでございます。どうぞご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） もう皆さんも聞いて大分疲れてきているので、簡単にお聞きしたいと思います。 さて、５番目なのですが、再質問させていただきたいと思います。たしか基地の隊員が3,500人以上いないというようなお話でした。私は、防衛省でそのようなお話があったのであれば、即基地に隊員をよこすような対策を練ってもらいたいと思うのです。いずれ音もうるさいわけですから、やっぱり隊員がふえることを別に苦にしていないわけですから、別に飛行機の騒音の出るものでなくても、別な部隊の展開もないのかなというふうに思っていますので、そういったやり方をしながら、やっぱりきちっと共存共栄あるいは協力、協調の中というのであれば、そういったものもぜひ、土地はあるわけですから、防衛省のほうもどんどん、どんどん浜市のほうで買っているわけです。それで、いずれ立沼住宅あたりの移動も考え、市長頭には考えていらっしゃると思いますけれども、そういったものを考えると、基地周辺にかかわる企業をやっぱり引っ張ってくる対策が抜本的な企業誘致の最たるものではないかなと思うのです。ただし、大変難しい問題でありますけれども、しかし粘り強くやっぱり防衛省と交渉し、一応少なからず騒音では悩まされ、迷惑を受けているわけですし、また時には飛行機落ちてみたりするわけですから、そういうことを考えあわせれば、この辺のもっと粘り強く市長の働きかけを、考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私と渡邊議員が記憶違いがなければ、30年前から歴代の町長がこの防衛関係の企業誘致、声を出してやっているわけです。きのう五野井 敏夫議員から市長が言ったことだからではなくて、30年前から歴代の町長が一生懸命やっている。でも、なかなか成果が出ない。かといって、私もそれでいいのだというふうには全く思っていません。やっぱり何とかこういった雇用、都市との格差感じておりますので、ここはやはり自衛隊のＯＢだけでなくて、いろんな人脈あるわけでありますから、これまで画一的とは思っていませんけれども、そういったことで歴代の司令さん方は、大手のほうに結構入っておりますので、そういったことでこの２年間、私のほうで声かけしましたけれども、具体的に進展はなかったわけでありますので、やはり手をかえ品をかえではないのですけれども、あらゆる方策をやっぱり考えなくてはいけないなと思います。全然あきらめていません。むしろ雇用、隊員がここが住みやすいということを言っているわけですから、やはりその隊員のためにもきちっとここで人口あるいは隊員だけではなくて市民のためにもそういった企業の誘致は考えていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長（今野勝彦） 実は、朗報があるわけであります。ということは、去年でしたか、防衛庁から防衛省になりました。その段階で、組織の改編もございました。これは、ご承知のことだと思います。今までたしか郡山だったと思うのですけれども、調達部門が統合されたのです。今は東北防衛局です。当時仙台防衛施設局、統合されたわけです。そういった観点から施設部門が仙台に来たということになりますと、この辺は今から進展する余地があるのかなと、このように考えていますので、今から努力次第ですけれども、その辺の調達部門を、先ほど議員が言ったメリヤス工場から隊員の服から、こういったものも調達するようでございますので、その辺はきっかけになるのかなと。これは、今後の努力目標であります。 以上であります。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） 歴代の旧矢本、鳴瀬通じて首長としては、阿部市長が一番若くして市長になられたのかなというふうに、そういうことですよね、一番若いですよね。大変市民も期待しておりますし、あなたの若さで、これはぜひ突破口を開いていただいて、すばらしい企業を引っ張ってきていただきたいなと思いますし、今後ともこういった企業誘致について、あるいは地元の活性化のためにお働きをいただきますように、ご期待して終わらせていただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、再三議員からのご質問で答弁しているわけでありますが、やはり企業誘致は市挙げて、職員当然市長の責任にはなるわけですが、議会、それから市民、皆さんにお手伝いいただきながら雇用の創出、取り組みたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後 ６時３５分 散会...