平成２０年 ２月定例会（第１回） 平成２０年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 平成２０年３月３日（月曜日） 出席議員（２６名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 滝 健 一 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 小 山 和 晴 １７番 八 木 繁 次 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 五ノ井 惣一郎 ２２番 佐 藤 筐 子 ２３番 三 浦 昇 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 企 画 政 策 部 長 今 野 勝 彦 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 内 海 和 幸 産 業 環 境 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一 総 務 部 総 務 課 長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 防 災交通課長 渥 美 敏 範 総 務 部 税 務 課 長 奥 田 忠 一 総 務 部 納 税推進課長 今 野 勝 博 総 務 部 市 民 課 長 菅 野 正 則
企画政策部企画政策課長 新 田 孝 志
企画政策部行政経営課長 櫻 井 清 春 企 画 政 策 部 小 山 直 美 地 域 協 働 推 進 課長 保 健 福 祉 部 参 事 木 村 優 一 兼
社会福祉事務所副所長 兼 福 祉 課 長
保健福祉部長寿支援課長 櫻 井 一 男
保健福祉部国保健康課長 尾 形 哲 夫 建 設 部 建 設 課 長 鈴 木 和 彦 建 設 部 都 市計画課長 多 田 満 仲 建設部参事兼下水道課長 土 井 和 義
産業環境部農林水産課長 木 村 仁
産業環境部商工観光課長 高 橋 登 産 業 環 境 部環境課長 鈴 木 吉 夫 《
教育委員会部局》 教 育 長 職 務 代 行者 高 橋 孝 男 教 育 次 長 教 育 総 務 課 長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 参 事 菅 井 吉 秀 兼 学 校 教 育 課 長 教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《
農業委員会事務局》 農 業
委員会事務局参事 木 村 彰 兼 事 務 局 長 《
監査委員部局》 事 務 局 長 村 上 清 子 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 次 長 川 田 幸 一 議 会 事 務 局 主 任 青 山 幸 次 議事日程 第３号 平成２０年３月３日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤富夫） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第３号をもって進めます。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤富夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において17番八木 繁次さん、18番大沼 重保さん、以上のお二人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（佐藤富夫） 日程第２、議員の一般質問を行います。 ２月29日に引き続き、第２位、五ノ井 惣一郎さんの質問から許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔21番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆21番（五ノ井惣一郎） おはようございます。議長から今お話がありましたけれども、私の30分の範囲内でやりますので、よろしくお願いをいたします。 ２件通告しておりましたけれども、１件目、私の質問は29日の前者の質問、市長の答弁で、大体８割、９割方了解したのですけれども、あとの一、二割は私個人の質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 昨年市長は、予算編成に当たり対前年度比６億の財源が不足するため、既に5.7％、８億3,800万の減収ということでございます。今までの行財政運営では、将来的には財政破綻に陥る可能性もあるために、財政確保と行財政経営に新しい
仕組みづくりに乗り出し、財源の枠組み配分、この枠組み配分とは１として
枠配分対象外、２番目として枠配分対象、３として特別分に分類を行い、配分可能な一般財源を枠配分対象の割合により細分類の算出を行い、班、部内の自由裁量を拡大し、また職員が創意努力や内部努力で節減した一般財源の一部を新年度の
自由裁量事業費として別途追加、枠配分できる
インセンティブ予算の導入試行して、厳しい財政事情から20年度の重点施策を議論、精査して、予算要求するようにと指示しました。このことについては、12月の定例会にも述べられたとおりですが、新
年度予算編成に当たり大幅な財源不足の中でどのように取り組まれたか、次の５点について伺います。 １点目、平成20年度の予算編成に当たり、どのように議論され、精査し、予算を組まれたか。 ２点目、平成20年の最重要課題は何か。 ３点目、平成19年から21年度の実施計画から見直した事業はあるか。 ４番目、企業誘致は最重要の課題である。今回でも企業誘致に関しては９人くらいの方々が一般質問しております。それほど市民の要望も高いし、企業誘致が最重要課題と私も認識しておりますので、ここで新たに企業誘致の専従班を設け、当たるべきと思います。その考えは。 ５番目につきましては、
道路特定財源の暫定率が論議されているが、本市への影響と市長のみずからの考えは。これも国会、ここ二、三日で衆議院のほうでいろんな議論されておりますけれども、
前回鎌田議員さんの質問で大体了解はしました。二、三日の動向の中で、もし市長からありましたら、その辺をお聞かせいただければいいと思います。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。 それでは、
一般質問通告第２位、五ノ井 惣一郎議員の１件目について答弁させていただきます。１件目、５点ありますので、順番に答弁いたします。 まず、１点目でありますが、平成20年度の予算編成に当たりましては、昨年の12月定例議会において五ノ井 惣一郎議員、鎌田議員に答弁いたしましたとおり、東松島市の厳しい財政状況を職員一人一人が認識し、これまでの事業実績を評価しまして、重点的かつ効率的な事業の推進について各部内において議論し、予算要求することと指示をいたしました。そのようなことで予算要求をそれぞれしたということになります。特に
深谷病院解散に伴う負担、平成15年に発生しました
北部連続地震の災害復旧や合併特例債を含む公債費償還の増、
河南衛生処理センターの解体関係費など、平成20年度は歳出面では増となる一方、市税や各種交付金の増は見込めないことから、
市民サービスへの影響を最小限にとどめるよう工夫した予算要求に努めるよう指示いたしたところでございます。 具体的には、部に対する一般財源の枠配分を実施し、部内協議、調整の上の予算要求といたしましたが、枠配分額との乖離が生じましたので、
行政経営課会議において要求内容の精査を実施し、編成をいたしました。なお、地方交付税につきましては、
地方再生対策費の創設により確保され、一部財源の確保になりましたが、
深谷病院関係、
河南衛生処理センター解体関係経費については、
財政調整基金の取り崩しにより対応し、何とか予算編成ができたところでございます。 ２点目でありますが、これまでも各課の代表者等からも答弁させていただきましたけれども、平成20年度の最重要課題については、市民協働のまちづくりの本格的実施に向けての取り組みと考えております。
地方分権時代の中にあって、市税や各種交付金の増は期待できず、地方交付税は年々削減となり、このままでは福祉関係を含み、
市民サービスを大幅に削減せざるを得ない状況になります。また、職員数についても歳出削減と抑制の観点から、
定員適正化計画に基づき削減していくこととなり、これまでの
市民サービスの継続は困難となります。このような中で総合計画で目指します心輝き自然輝く東松島市を具現化していくためには、市民と行政が協働により公共的課題を解決し、また市民の発想や得意分野を生かしたまちづくりの実施が必要と考えております。もちろん行政改革のより一層の推進や財源の効率、効果的な配分等についても重要と考えておりますが、平成20年度は市民協働のまちづくりの本格的実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ３点目でありますが、実施計画についてはかねてからご説明申し上げているとおり、毎年見直していくこととしております。平成20年から平成22年度を計画期間とする第２次実施計画については、国、県の財政動向や組織改編等を踏まえ３月までに完成する予定です。今月ですね。 ご質問の見直し事業については、現在調整中でありますが、第１次実施計画で計画した438本の事務事業のうち、細部的な内容や
計画事業費等の見直しを含めますと、ほぼすべての事業を見直すことになります。具体的には、各事業ごとに調整しておりますが、一つの例として申し上げますと、緊急の課題の一つであるごみ減量化、再資源化の対策として、
プラスチック製容器包装処理事業を新規事業として追加する一方で、第１次実施計画では当初４億円の基金造成を予定しておりました
地域振興基金を起債制限等を勘案して１億円に抑えるなど、財源枠の範囲内で優先順位を検討しながら厳選して箇所づけをしていく予定です。実施計画の見直しにつきましては、総合計画の重点分野や緊急課題を中心とした資源配分を考慮しながら、最終的な計画目標の達成を目指してまいりますので、ご理解願います。 ４点目、企業誘致についてでありますが、４月から
セントラル自動車進出関連の本市への関連企業の誘致及び雇用対策に対応するため、横断的組織での検討及び支援ができるよう本年度中に体制を検討し、対応を図っていきたいと考えております。これまで会派代表者、あるいは企業関連等に答弁したとおりであります。 ５点目でありますが、
道路特定財源、鎌田議員に答弁したとおりでございます。できるならばこういった議論というのは、少なからず数年かけて議論されるべきだと思います。議員ご案内のとおり昭和29年から
道路特定財源、広辞苑ではありませんけれども、暫定という意味をどういうふうにとらえるのか。常々見直していくから暫定と見るのか、54年間も続くことを暫定と見るのか、市民的には乖離があろうかと思いますが、しかしながら地方において、道路についてはリーダーが自分の人気取りで道路をつくっているのではないというふうに私は思います。市民の要望、そしてあるいは議会議員の要望等あって、それでもアクセスの進捗率はまだ半分くらい、あるいは進んでいるところでも７割というふうに言われております。 そういったことからすればまだまだの中で、一方ではその要望する市民が納税者、負担するという、そういったことからすれば、十分な国民的理解を得ながら進んでいくべきなのだろうなというふうに考えているところでございます。財政難の折、市としてはしっかりとした財源確保をしながら事業を進めていくという立場からすれば、先の見える、しっかりとした市民に説明できる、そういった財源が必要なわけでありますので、当然それぞれの立場の違いということだけで片づけることなく、市民と私たち執行する者が情報を共有して、その中でやはり取り組むべきだというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） ただいま市長のほうから答弁をいただきまして、前回29日で大体理解したのですけれども、私一般質問したのが２月の12日でございまして、所信表明も予算書も見ていませんでした。 その中で、１の部分では議論、精査し予算を組まれたことは了解いたしまして、２と３、20年の最重要課題と19年の実施計画について、まぜての質問をして、多分通告しておりませんけれども、既にわかっておりますその部分で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 実施計画、ローリングということで、緊急課題をもって実施するということでございますけれども、この所信表明の快適な暮らしのまちづくりの中に、平成20年度には大溜地区の
土地区画整理組合を支援すると、大きく今度出ますから私も認識しています。しかしながら、小野駅前の
土地区画整理組合、大変今苦しんでおりまして、この前ＪＡの関係者の方々からも言われましたけれども、組合では相当な負担を強いられているということで、この取り組みはやはり行政がある程度、旧鳴瀬町時代から支援してきましたけれども、今後販売のなかなか難しい小野駅前の
土地区画整理組合の支援を市長はどのように考えているか、そこを１点お尋ねしたい。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 五ノ井議員は、この２点目、最重要課題に小野区画も入るのではないかということだろうというふうに思いますが、まさしくそのとおりであります。要するにこれは情報の共有ということで、答弁の中に入れさせていただきますが、県からの許可からすれば、小野区画が埋まらないうちにほかの
区画整理事業の認可は厳しいものがあるというふうにまず認識しなくてはいけないと思います。 その中で大溜については以前から、もう２年以上前から、小野が随分大変だという前から進めておりますので、県の認可いただいたのは２月13日でしたか、それできのう実は大溜で設立総会をしまして、新しい理事長さんも決まって、いよいよ今年度含めて３カ年で事業をスタートするわけであります。そういう中で、これから先柳ノ目、あるいは地権者が望んでおります東矢本駅の北側、こういった点は本来であれば旧町からすれば平成17年度、東松島市前の矢本町、合併する前の矢本町で
人口フレーム３万7,000人を見込んでおりました。この中に本来は入っていた計画であります。それが高度成長から右肩下がりで、社会情勢がいろんなことでこういった状況になっているわけでありますので、私としましては予定どおりそれぞれの地権者の希望、まちづくりの中で、４万4,000の人口だけではなくて、内々的には５万人、名実ともに５万人を目指すのが本来の姿なのだろうなというふうに思っています。しかしながら、県におかれてもある程度の総合計画、そういった膨らます分といいますか、着実な計画を出さないと今認めませんので、以前よりかなり厳しくなりましたので、人口的には４万4,000弱、今の人口をキープするという総合計画でありますけれども、そういったことからすれば小野の分につきましては、市としては今ゼロ予算でありますけれども、すべてやるべきことはやりましたので、月１回の
行政経営会議の中では、ずっと今年度必ず小野の進捗状況を共有化しながら、打てる手は打っていきたいというふうに考えております。しかしながら、市がまた土地、用地を取得するとか、そういった手段ではなくて、やはり自助努力の中で販売できる、そういった競争の中で小野のよさ、そういったものを引き出せるような、市としては終わったということでなくて、そういった知恵は出していかなくてはいけないと、こういうふうに考えております。 ですから、当然位置づけ的には毎回
経営者会議等で出しているというのは、これまで市政の中では正直ありませんから、毎回議題で出すということはないわけですので、それだけこれについてはやっていかないと、今後の東松島市の区画整理に大きな影響が出るということを踏まえて、何とか小野の件も対応していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◆21番（五ノ井惣一郎） わかりました。組合で自助努力がやっていけるかどうか、これまでの長い年月の中で現在の販売能力、もうＪＡ、相当な元金、利子払いですね。ずっと
利子払いしている中で大変だなと思っております。その辺を最重要課題でなくとも重要課題として、やはり行政としても支援していかなければならないと思っております。 それから、緊急課題ということを今市長から言われましたけれども、私も緊急課題だと思っています。低地における
排水対策事業の中で、本年も新東名地区、西余景地区の排水整備を進めるとともに、新たに矢本地区、
大塚地区整備に着手してまいります。さらに赤井地区、だから新たに、さらにということでありますと、赤井地区、多分この地区は赤井駅前地区、あの周辺地区のことを言っているのだと思いますけれども、これはいつでしたか大雨が降りまして大変な被害をこうむった中で、私は排水機場の整備ということで当選当時から何回となく言ってまいりましたけれども、実現しないのですけれども、この言葉、新たにとさらに、この辺の違いをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細求めるならば、後で建設部長のほうからも補足いたさせますが、これについては私のほうで指示したところでございます。と申しますのは、議員ご案内のとおり大雨予報、警報が出ますと、事前に建設業界と契約している分、ポンプ設置するというふうな今取り組みをしております。そういった中では、一般的に警報が出た際に一目でどの部分が危険かというのはその地域の住民が一番心配するわけでありますので、そういったことで災害に強いまちづくり、安全、安心ということからすれば、ここはやはり10年間の中に、当然総合計画の中に位置づけしなければならないというふうに考えております。 その中で鳴瀬地区からいいますと、仙台寄りから見ますと大塚、ご案内のとおりの状況であります。それから、東名、西余景ということです。これらは合併前からの課題で、合併するしない関係なく、町の計画では取り組んだ事業。それから、矢本地区では矢本の
ヨークベニマル周辺。それから、赤井地区ということで、これらをしっかりと計画を出さねばならないだろうということで、今現在２年計画なり既に取り組んでいる部分、議会の皆さんから予算ご理解いただいて。 それから、新たに、さらにという言葉でありますが、赤井の部分についてはやはり相手のあることであります。と申しますのは、私が３年計画で、これは計画しなくてはだめだぞとかという内部調整ではなくて、国との協議があります。ですから、基本計画を立て、その基本計画に基づいて農林水産省なり農政局なりと協議をし、そしてまた協議が決まれば次に実施設計とか、実施計画というふうになるわけでありますので、どうしても２年、３年要するわけであります。ですから、少なからず今年度は基本計画には入りたいと。よくやるというと、一般市民からすれば、すぐ工事ぼんと始まるというふうになりますけれども、そういうふうでなくて、どうしても２年なり３年なりかかることは事実でありますから、そういったことでまずやるということでスタートすると、そういったことで今回すべてのせさせていただきました。 なお、補足について建設部長のほうから答弁させたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫）
建設部長内海 和幸さん。
◎建設部長（内海和幸） それでは、市長の補足を説明させていただきます。 今市長がお話しのように赤井地区につきましては、五ノ井議員もご存じのとおり、排水機場につきましては建設サイドではなく農政サイドのほうでということでございますので、その辺の協議も必要になってくるわけでございます。 それから、定川に排水となりますと、県のほうの河川管理者との協議もなってくるわけでございますので、まず基本計画を出しまして、排水量等を精査し、それに基づいて計画に持っていくという形になりますので、今年度につきましては、20年につきましては基本計画を実施するという形になるわけでございます。その協議が成立し次第、実施計画のほうに持っていくという形になりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 五ノ井 惣一郎さん。
◎市長（阿部秀保） まず、ごみの減量化も含めまして、例えばですけれども、ごみ袋を変える、例えばの例ですけれども、大儀、変えることによってＣＯ２がこのくらい減らせるのですよと、そういったことで皆さんご理解ください。例えば、やはり大儀が必要なのです。何か物事を今までから変えるときですね。そういったことで今回ちょうど国としては悪いことではなくて、21世紀は環境の時代と言われていますので、そういった取り組みですので、国、県の情報を正確にキャッチしながら、東松島市としてどういう取り組み方が一番効果が上がるのか、今のちょうど課題となっているごみ減量化も含めてリンクさせてやはり取り組むべきだというふうに考えておりますので、今回大沼議員のご提言、今いただいたことを一つの契機として調査、研究させていただきたいと、このように考えております。
○議長（佐藤富夫） 次に、第８位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 なお、本日の会議時間は第10位、渡邊 勝さんの一般質問が終了するまで延長します。 〔25番 長谷川 博 登壇〕
◆25番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、兼ねて通告させていただきました２件につきまして、市長の考えをお伺いしたいと思います。 まず、１件目ですが、矢本運動公園西側の市道整備についてであります。当該路線は国道45号線大曲地区堺堀から南進して、運動公園、そしてサルビア団地、さらには南浦54号線方面に至る市道でありまして、道幅が狭く車のすれ違いが困難で不便を来しております。現に車道と隣接する歩道を仕切る安全さくといいますか、ガードレールですか、これは至るところで変形し、周辺住民によれば、これまで接触事故が多発しているとされております。この路線整備は旧町時代の懸案事項であり、かつて運動公園側に拡幅する部分の用地買収を財務省に打診したところでありますが、運動公園全体の買収でなければというような回答であり、結果的には現在のままに至っているわけであります。 この事案に関して平成17年４月、地区住民から私どもに要望が寄せられまして、早速現地調査の上、県議や国会議員事務所を通じて東北財務局と協議を行いました。その結果は、側溝にふたをしても現状狭隘であるならば、都市公園法の網が、運動公園ですか、かかっているので、新市が変更届を行い、ちょうど合併した直後ですから、新市が変更届けを行い、法律上可能な方向が出れば１メートル程度フェンスを後退させて道路用地として提供することは、前向きに検討したいとの回答を得ることができました。その直後にこうした経緯を説明の上、当局に対して市道拡幅の要望書を、これは平成17年４月20日だったと思いますが、を提出した経過がございます。長年の住民の不便、不安の解消はもとより、一方で矢本運動公園はご案内のように災害時には関の内地区、作田浦、下浦地区及び横沼地区住民約4,000名の指定避難所に指定されておりますし、当該路線が緊急時の避難経路として重要な位置づけもあるのでございます。市長の目指す「安全・安心、災害に備えたまちづくり」を進める上でも早急な対応が求められると私は考えております。 これは、でも、ればという話のたぐいで恐縮なのではありますが、あわせて将来南浦地区の商業開発が計画どおりに進むことになれば、この路線の交通量が増加することは避けられないと推測されるのであります。このことにより危険は一層拡大し、地区住民の暮らしに今以上に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。 ちなみに、この事案につきましては平成17年の６月議会で熊谷 昌崇議員が矢本運動公園等の緊急避難場所を整備せよという一般質問を行いまして、その部分でも一部触れた経過があります。その際の阿部市長の答弁なのでございますが、いろいろその逡巡した考え方を述べまして、とりあえず駐車場の入り口までは何とかならないものかなということで、何とか拡幅したいという気持ちで当たってみたいというふうに思いますと、そういったご答弁を議場でやられております。それ以降３年、もう足かけ４年になりますか、時間が経過しておりますし、私どものこういったこれまでの経過もございますので、直ちに関係機関と協議の上、路線整備に取りかかるべきではないかと考えるわけでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第８位、長谷川議員の質問に答弁させていただきます。 まず、１件目でありますけれども、議員このご指摘の内容、経緯につきましては、十分ただいま質問の中で述べたとおりであります。「安全・安心、災害に備えたまちづくり」を進めるため、関係部署が関係機関と協議、実施に向けた検討を行ってまいりました。基本的には、当初ぬか喜びと申しますか、チャンスあるなということでのこともありましたので、その経緯についてもちょっと答弁させていただきたいというふうに思います。新市として方向づけしましたのは、効率的な整備を進めるため、水路部を改修するより公園側の道路拡幅部のみの払い下げを受けて道路を改良したほうがよいということであります。このことにつきましては、議員より経過説明の中でありました公園用地を借り受けている東北財務局の前向きの回答に基づくものでありますが、整理事項として都市計画法に規定する都市公園区域からの除外手続、並びに都市公園法に規定する都市公園要件の整理という課題整理が残されております。 これまでの協議経緯についてご報告申し上げますと、都市計画法に規定する都市公園区域からの除外手続につきましては、当初は公園全体面積に対する道路拡幅予定面積の割合が過小であり、軽微な変更として簡便な手続を進めることで宮城県と調整しておりました。軽微で本当にいいという、当初ぬか喜びといいますか、そういったことなのですが、しかし県が国土交通省へ確認した結果、軽微な変更には該当せず、法に基づく都市施設としての位置づけであり、市道整備計画という理由だけでは区域除外するための明確な理由づけとはならないとの判断に至りました。協議先の宮城県におきましても、市民の安全、安心に係る事業の推進に関しては理解を示していることから、専門的な見地からの指導をお願いし、現在矢本運動公園の一部は都市計画道路新沼堺堀線、計画幅員12メートルと都市計画施設として重複する区域があり、その整合性を図るため調整協議を進めている状況です。あわせて、道路整備に伴う公園面積の削減が都市公園法に規定する公園面積に対する運動施設面積の占める割合、規定に合致するかとの整理を行い、借用している公園の一部譲り受けにつなげてまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、当該路線は災害時の緊急車両の走行にも支障が予測される道路幅員であるため、早期に課題の解決を図り、道路整備に着手できる環境を整えたいと思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 今市長の答弁をちょうだいしたわけですが、経過もいろいろご説明いただいた中でなのですが、いわゆるあの運動公園部分が都市公園との絡みで、その除外手続に当初県との調整で判断にそごが、そごというか、行き違いがあったというようなことだったという説明なのですが、具体的には現実的な問題としては、水路側のほうを整備して道路として使うことは非常にコスト的にも問題があるしできないという判断で、基本的にはその運動公園側の拡幅という形、手法をとったわけですが、その都市公園絡みの関係で、今市長の説明はあったのですが、結果的にはどういうことなのですか。もうそれは絶対不可能だということなのですか。今説明をいただいたったのですが、ちょっと理解できかねたのでもう一度その辺、結局拡幅できる可能性が見出せるのかどうかというところではどうなのですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細については担当のほうからも補足させますけれども、基本的には単なる市道の拡幅ではなくて、要するに都市計画道路、その延長線上に市としての道路計画がありますよという、そういった位置づけが必要だということであります。そういうことにつきましては、当初これは現段階での水面下の交渉でありますけれども、東矢本駅から45号線まで渡って運動公園というふうになるわけですが、あちらのほうもあわせてできれば拡幅したい。難しい部分あるのです。ただ、一部だけでも、例えば線路から次の十字路まで、あの区間でもという考えありますので、そういったことで何とか拡幅等、非常に整合性のある形をつけながら調整してまいりたいというふうな、そういった協議の中で今言った、お示ししました矢本運動公園一部の都市計画道路で新沼堺堀線という、そういった道路の位置づけをしながら何とか国から認めていただきたいという、こういった今協議にして理解をいただきたいという、今考えているところでございます。 詳細、担当課長のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 都市計画課長多田 満仲さん。
◎建設部都市計画課長（多田満仲） それでは、矢本運動公園と都市計画道路新沼堺堀線が重複する部分がございます。この公園及び都市計画道路、いずれも都市計画決定がされておるということで、このままの状態にしておくことはできないと、この重複部分を解消しなくてはならないということになろうかと思います。それで、この重複する部分につきましては、幅5.5メートル、長さ128メートルほど、面積にしまして約704平米ほど重複すると。幅5.5メートル部分につきましては、公園側のほうに5.5メートル食い込むということでご理解願いたいと思います。この部分と、それから南側のほうに駐車場の入り口の部分までが114メートルほどあります。面積にしまして627平米ほど見込まれるわけでございますが、これらも一体的に県のほうと調整しながら持っていきたいなと、このように思っております。それで、これらの県の調整が終わった後に都市計画決定を行い、そして財務局との用地交渉、そして取得を経まして道路整備の着手ということで考えております。しかしながら、道路整備の推進する過程におきまして懸念材料もあります。特に都市公園法施行令第８条に、簡単に言いますと、公園敷地全面積分の運動施設が50％を超えてはならないという部分が制約があります。そうしたことから、この重複部分等の公園敷地面積の減は、いわゆる分母が公園全体の面積が減るわけでございますので、運動施設の割合が高くなるということを意味するわけでございます。したがいまして、これらのことにつきまして十分注意しながら調査、調整しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、現時点におきましては、その運動公園の率が55.8ということで、50％を既に超えている状態でございますので、これらそれぞれの運動施設についての区域、面積の把握のあり方、それらについて再度検討を重ねて、それで県あるいは財務局との交渉に入りたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 今担当課長のほうからもご回答いただいたのですが、いわゆるあそこの路線の整備ということでは、私の頭の中にもいわゆる新沼堺堀線という、その都市計画道路が地図上に線引きされてあるのは私にも記憶はあるのです。ということは、単純にその公園側の部分を例えば数メーターとかという形で買収して、暫定ではないのでしょうが、拡幅して車両の通行を可能にするというような手法ではなくて、どちらを選んだかということで整理するのですが、都市計画決定した道路を整備するという手法でもってその公園部分の用地を譲っていただくという方法に変えたということで理解していいのですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 要するに、今の財務省からご理解いただけるためには、その手法しか現段階ではないと。ですから、その延長線上に市としては東矢本駅まで何とか拡幅計画ありますよというような形、しかし現実的には民家入っている、あるいは中では一部事務所でご協力いただけるかもしれない。ですから、結論を言えば車の退避的な部分になるかもしれません。地権者からすべて了解、ご協力いただけない場合ですね。しかしながら、今の状況を考えればそういった説明の仕方でないと財務省からご協力はいただけないという、そういった説明として私のほうがいただきましたので、それではまず今用地の提供をお願いしないにしても、そういった水面下で計画ありますけれども、どうですかという話で、当初私が、例えば東矢本駅のすぐ事務所ある部分とかという例を出したのはそういったことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 市長からも再度ご答弁をいただきましたので、理解はしたのですが、いわゆる地区の住民等からすれば、とにかくいずれの手法でもあの路線をとにかく拡幅して、不安のないように通行できるようなことが望ましいことでありまして、先ほど担当課長の話ですと、公園全体の面積に占めるそのいわゆる運動施設の割合がどうとかこうとかということで、その部分で懸念される部分があるということなのですが、その部分は慎重に進めていくということで、ある一定のそのやり方でクリアできるということで私どもは受け取っていいのですか。
○議長（佐藤富夫） 都市計画課長多田 満仲さん。
◎建設部都市計画課長（多田満仲） 具体的な検討にはまだ入っておりません。それで、その各施設ですけれども、例えば武道館、テニスコート、ゲートボール場、グラウンド、それから野球場、相撲場ということで６施設ほどあるわけでございますが、それらのくくりのとらえ方を再工夫した中で、その50％以下に抑えられるかどうかということが１つ課題ではないのかなと。それから、もしそれでおさらまらないとすれば既存の運動施設の縮小等も含めて検討しなければならないのかなと、でなければ実現はできないのかなと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 要するに公園の中で施設を占める割合、そういったものもありますので、老朽化、そういったことも具体的に協議になればそういった判断も決断ももしかしたら必要かもしれません。ただし、今当初熊谷議員からのご質問、前でしたかね、東松島市が夢と希望を持って財政がまだ逼迫する前でしたので、この件先行して私が指示をして実はこの路線はということでしたので、取り組んだだけは取り組んだのです、熊谷議員が言われたときからですね。ですから、ただわかったことは今のままではだめだと。要するにしっかりとした計画、その部分だけではなくてということで。ですから、あの路線は駅までずうっとある大切な路線ですということです。それから、そういった都市計画道路の計画もありますということで、まず国のほうからいいですよと、そうした中で条件的に満たすような、そこまで持っていかないとちょっと話進まないなということで、今そういう取り組み中ということですので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） ただいま市長からもご答弁というか、ご説明をちょうだいしたのですが、担当課長も今の答弁の中であったのですが、そういう手法で進めていくということで市のほうで方針を決めたと私も理解するのですが、具体的にそれでは今一番課題となっているすれ違いのできないあそこの部分ではそういう手法でやった場合どういった道路構造に、これは設計と言うのか何と言うかわかりませんけれども、になるというような私ども住民からすればイメージをやればいいのですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 当初検討した部分だけ、当初の検討ということでまず、今現在でなくて当初の検討でお答えしますが、まず南側については平田自動車さんがありますので、あそこはかなり厳しいだろうなと、要するに市の入り口の駐車場、あそこから要するにずうっと北側へ行って、同じ鹿山自動車さんの自宅になりますか、あの角ですね、あそこまでまず可能性はあるかなという、中途半端になるかもしれません。端と端が狭いわけですね。どちらが入り口、南北ということありますが。それから、これはあくまでも国に対する考え方ですけれども、それからできれば十字路ある、この間火災がありましたけれども、あの十字路、角の十字路から今実際斎藤建設さんの事務所になっていますね。前は鉄工所だったですが、あそこについては拡幅したいということで私のほうから早くから、市長就任時に建設会社のほうに、ちょうど地権者かわりましたので、お願いできますかということでは快く、その際は協力しますという、そういったお返事いただいていますので、そういった計画確かにありますよというようなお示しも国には必要ないのだろうということで、当初はそういった内部で話し合いをして臨んだということでございます。ですから、順調にいけばそういった用地提供、今現在可能性あるのは国ですけれども、国の部分の公園の部分と、それから今斎藤さんが持っている事務所の部分、あの部分の財源とそれから相手、国のご協力あればそういった形になるのかなという考え方でございます。
○議長（佐藤富夫） 建設課長鈴木 和彦さん。
◎建設部建設課長（鈴木和彦） 道路の構造というようなお話が今ございました。一応前段の部分、そういった環境が整えばというようなことでありますが、建設部のほうとしましては２車線、２メーター75、2.75の5.5メーターというふうな構造があるのですが、構造令で言えば３種の４級というようなことになりますけれども、２車線で整備したいというような考え方を持っております。ただ、１つ公園内に桜の木とか、あるいは照明施設のプールがあったり、そういった部分があるのですが、プールまではちょっといかないのですが、桜の木は確かに今の幅でいけばかかるような形にはなるというようなことでございます。なお、前段市長のほうから話あったように、幅員については国道45号線のほうから入りまして、一部5.5メーターぐらいのところあるのですが、全体的に言いますと４メーターから5.5メーターぐらいの幅で、水路の位置の関係もありますが、一定にはなっていないという幅員になっております。整えば議員ご承知のとおりでありますが、実施計画等にものっている事業でありますから、できるだけ進める方向でいきたいなというふうには思っております。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） わかりました。私も素人で専門的な部分はわかりませんが、とりあえずは国が相手の部分と民間が相手の部分とあるというので、それぞれ相手のあることですし、さらには財政的な負担もどのようにして見通しをつけるかということ等もあるのだろうと思いますが、具体的には私もちょっと懸念していました照明灯ですか、３基ありますね。あれも撤去したりなんだりとなると結構また時間的にもそのハードルも高くなるのかなというふうに私なりに考えていたのですが、そこの部分まで今のその道路構造上いかないということであれば、その部分だけでもクリアできて十分可能性あるのかなというふうに思うのですが、一番住民といいますか、私どもからすれば知りたい部分なのでありますが、それは何かというと、具体的にはいつごろをめどに具体的にそういう事業に着手するそういうアクションを起こすようになるのかなと、その部分もしわかるのであればお知らせいただきたいのですが。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 正直深谷病院とかそういうことなければ、私が市長就任３年前、やはり長年の懸案事項、長谷川議員からの質問のとおり懸案事項でありますので、何とか軽微な方法でできるのであればということで、実は当時悩んだのは桜の木だけでした、正直申しまして、市庁舎内で。桜の木を切るか移設するかという、具体的な県のそういったいいようなお話でしたので、では地元議員さんに相談して桜の木をどうしようかまで話し合ったのですけれども、今の段階では桜の木どころか県のほうと国のほうのその今の状況、協議、それが済めば、やはり優先順位の中で判断をせざるを得ませんけれども、財政、優先見ながらの位置づけというふうにしか今の段階では言えないと。ただ、当然国から譲渡のお話出れば当然我々とすればアクションを起こさなくてはいけませんので、契約だけしてそのままというわけにいきませんので、その辺まず最初国との協議等優先にしまして、その後財政的なものを含めてやっていきたいというふうに考えております。基本計画からすれば後期には位置づけされていると思いますが、それらに極力なるような形で取り組んでいきたいというふうには基本的には考えております。
○議長（佐藤富夫） それでは、暫時休憩をいたします。質問の途中ですが、17時５分まで休憩をいたします。 午後 ４時５４分 休憩 午後 ５時０５分 再開
○議長（佐藤富夫） 休憩前に引き続き長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） それでは、２件目に移らせていただきます。後期高齢者医療制度施行と国保の影響について伺いたいと思います。 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療制度が将来にわたり持続可能なものとなるようにとの趣旨で創設され、本年４月からスタートするわけであります。宮城県後期高齢者医療広域連合も20年度の運営に向け、先日議会も終わりましたし、当然市当局においても大筋の調整は整ったと思っております。ご案内のようにこの制度は、75歳以上の高齢者や65歳から74歳までで寝たきりや障害のある方が対象とされるのでありまして、こういった対象となる高齢者世帯のほぼ８割が年収100万円未満で、収入が年金に限られているという実態もあるわけでございます。 この件名で前段と後段に分けてお尋ねをするわけですが、まず前段で後期高齢者医療制度そのものについて、市長の認識を伺いたいと思います。１番目ですが、国の制度設計によれば、これは小さい項目に区切りましたが、漠然と問いかけするよりも市長の考えを明らかに示していただけるという形ではよろしいのではないかなという形で設問させていただきました。国の制度設計によれば、74歳まで家族の扶養で保険料負担ゼロだったわけでありますが、75歳を迎えると保険料負担を突然求められると。また、２人の世帯ですが、夫が75歳に達したら74歳以下の被保険扶養者の妻に対して途端に国保税、その保険料の負担が求められると。こうしたあり方は、私は不自然だと考えるのでありますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせいただきたい。 それから、２つ目ですが、保険料のうち所得割は所得に応じて負担し、当然所得がない人はゼロになります。しかし、保険料は均等割という部分もありまして、この部分はゼロになりません。さらに、均等割では所得が少ない人は法定で７割から２割軽減されますが、軽減は最大７割なので、収入ゼロの人も、これは生活保護受給世帯以外は必ず保険料、これ保険料は議会で議決したわけですが、宮城県の均等割分３万8,760円、最低でもその７割軽減で年間１万1,600円支払わなければならないことになりますが、こういったあり方についてどう思うか、お聞かせいただきたい。 それから、３番目ですが、個人が対象のその後期高齢者医療の保険料であるのに、均等割を算出するときはその所得は世帯全体で見るという形になっておりまして、仮に自分の年金が少なくても世帯の所得が全体で高ければ均等割は軽減されないと、こういった仕組みのあり方はどうなのか、お聞かせいただきたい。 それから、４点目ですが、保険料は基本的に個人ごとに年金から天引きされるという形になりますが、年金が少ない方は自分で納める、いわゆる納付書で普通徴収ですか、納めるわけですが、滞納が続くと資格証が交付されます。ご案内のように従前のその老人保健ではお年寄りの方はその資格証交付の対象にはなっていませんでしたので、この制度では180度の転換になるというあり方ですが、これについてどう思うか。 それから、５番目ですが、新聞報道等でありますし、もちろん議決もしましたが、政府が決めた保険料負担の凍結、いわゆる凍結措置ですね。それも被用者保険、公務員やサラリーマンの扶養家族になっている高齢者だけが対象で、国保に加入している、これは全体的に多いわけですが、その80％はいわゆる凍結の対象外であります。現に数字、先日の全員協議会でお示しいただいたのですが、東松島市では対象とされる4,661人の中の75％に当たる3,527人は、いわゆるその凍結という措置の対象外になってしまうというわけでありまして、これは公平性の点でいかがなものかというふうに私は感じます。 それから、６番目ですが、いわゆる医療給付の内容については、後期高齢者の診療報酬はそれ以外の世代とは別枠にして、従来の点数加算制から保険のきく医療に上限を設ける定額制、包括定額制と言うらしいのでありますが、一定以上の検査や治療を行う病院、行ってもその報酬につながらないという形で赤字になる仕組みになっております。また、75歳以上、後期高齢者の方の終末期医療では患者や家族に過剰な延命治療は行わないとする指導、それは医療機関が行ったり、終末期の患者に在宅でのみとりというあり方を選択させ退院させた場合には報酬を上乗せするなどの見直しが検討されております。これは私が通告をした時点ではまだ公開されておりませんでしたが、その後新聞報道等で明らかになっております。これらの認識について市長の見解を伺いたいと思います。 まず、前段わかりました。では、続けて、失礼しました。 それから、後段になりますが、後期高齢者医療制度に伴う国保への影響について伺いたいと思います。当然市長がその保険者となりまして、ゼロ歳から74歳までの東松島市国保を運営するわけですが、そこでそういった市長の立場でお聞きをするのですが、まず１点目が、老人保健制度が廃止されまして、これまでの老人保健拠出金という支出はなくなります。一方で、後期高齢者医療制度の創設ということによって後期高齢者医療支援金の支出が発生します。また、75歳以上の被保険者分のいわゆる国保の保険税収入は減収となります。それぞれ出たり入ったりがありますので、どの程度に試算して、全体的には、私の頭の中では減額されるのではないかなというふうに感じているのですが、その見通しはどうなのか、お聞かせいただきたいです。 それから、２つ目が国保税の収納率の影響があるのかどうか。また、当然あるとすれば調整交付金へそういった収納率の部分で反映されるのかどうか、影響があるのかどうかをお聞かせいただきたい。 それから、３点目ですが、いわゆる従来の基本健診が廃止されまして、国保で新たに義務づけられる特定健診、保健指導というのがあります。この負担増部分は国保の部分でどの程度に試算しているのか、伺います。 それから、４点目ですが、20年度、今年度ですか、国保税算定において従来のその医療給付分と介護給付分の２本立てから、新たに、当然のことですが、後期高齢者医療支援分ですか、それを加えて３本立てに変更する形になるわけであります。いわゆる20年度の予算、国保の中でそのいわゆる後期高齢者医療支援分について、どのような形でいわゆる国保の被保険者に負担を求めていくのか、その部分についてもあわせてお聞かせをいただきたい。 それから、５番目ですが、これが肝心なのですが、当然高齢化進展に伴いまして、後期高齢者医療における医療給付の増加が予測されます。国のほうのシミュレーションでもそれは明らかにしておりますが、このことは多分にその国保で負担する支援金にも影響を与えるものと考えられるわけですが、そういったもろもろの、構造的な変化という文言が適当かどうかわかりませんが、そういったものから発生するその国保運営の見通しはどのように考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、長谷川議員の２件目について答弁させていただきます。２件目、それぞれ１点目は６まで、そして２点目は５までありますので、順次答弁させていただきます。今回非常に残念なのは、いつも弱者あるいは低所得者に対する長谷川議員の考え方と私の考え方、そんなに気持ちの上では差異ないわけでありますけれども、この制度につきましては既に国の中で決まり、そして私としては当然市としては提案者ということで議会、今議会に出させていただきました。その中で議決を議会のほうからはいただいたわけでありますが、長谷川議員におかれてはいろんな考え方、これはあるわけでありますので、また別な視点でということで今回はご質問いただきました。そういった意味で、異なるということでありますけれども、私の考え方もこういった面でむしろ示させていただいて、それを答弁にかえさせていただきたいと、こんなふうに思います。 まず、１点目でありますけれども、不自然に考えるのはどうかということでありますが、国の制度、こういったことからすれば、施行を既にされるということからすれば私としてはやむを得ない立場の部分であります。私の立場とすれば。そういった意味で提案も申し上げました。そんな中で、今回そういった制度を施行するに当たりこれを遵守していく、そういった立場でございますので、私の立場もご理解いただきたいというふうに思います。そんな中で、不自然と考えるかどうかということでありますけれども、自然だとは言いません。しかし、今の国の中で医療、そういった意味でいろんな考え方があろうかと思いますが、こういった中で決められてきて、私としては市として、自治体としてこの制度について施行、法律的に決まった、それを遵守するという立場からすれば、それ以上の考え方どうだと聞かれても答えようのないところがございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。制度上やむを得ないということで、この制度を遵守するということで答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。 ２点目でありますが、この支払わなければならないことになるのはどうなるかということでありますが、保険料の７割軽減に該当する場合は、保険料負担額は年額１万1,600円、月額では967円程度になりますが、この金額が少ないか多いかというよりは、こういった形で決まったことからすれば、１点目、２点目、３点目はそうなのですけれども、制度上私としてはこの中で遵守させていただきたいというふうに考えております。 ３点目も同じなのですけれども、このあり方について議員ご質問をされているわけですが、低所得者の被保険者については、その生活は実質的には扶養者や世帯主が支えることが少なくないことからこういった制度になったわけでありますので、この１点目、２点目については制度上私としてはやむを得ないということでご理解いただきたいというふうに思います。 ４点目でありますが、180度転換となるものはどうかということでありますが、制度設計者である国によりますと、老人保健制度においては資格証明書を発行しなかった理由は、保険税を徴収した保険者が給付を行う仕組みになっていなかったためとしており、後期高齢者医療制度においては保険料の納付先で制度の運営主体である広域連合が医療給付を行う仕組みとなっていることから、資格証明書も行うことができる制度であるというふうに思われます。そういったことからすれば、市長としてそれどうなのだということでありますので、私としましてはこれまでと同じ、国保と同じように細心を払いながらこの制度に取り組んでいかざるを得ないということでありますので、細心を払いながら、これまでもそうですけれども、むやみやたらにということでしっかりとその部、課の中でそれら審査しっかりしまして取り組ませていただきたいというふうに考えております。 それから、５点目でありますけれども、これらにつきましても公平性の問題でありますが、被保険者の被扶養者につきましてはこれまで保険料を負担していなかったための激変緩和措置がとられるものであり、国保の加入者については従来から保険税を負担していることから激変緩和措置の対象にならないというふうに言われているわけでありますが、これらについても１点目、２点目、３点目と同じように法の施行の中で私としては遵守せざるを得ないという、長谷川議員にはそのようにしか答弁しようないのですけれども、しかしながらこういった説明責任果たしたり、こういった中での皆さんから理解を得られるような説明はしていきたいというふうに考えております。 それから、１点目の６番になりますが、この上乗せの見直し検討されることについてでありますが、医療サービスの値段に当たる診療報酬については、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会で、ほぼ２年に１度内閣が決めた改定率と社会保障審議会が決めた基本方針に基づき個別の医療サービスの報酬を決めており、平成20年２月13日に2008年度診療報酬改定が答申されました。今般の改定では、複数の医療機関を受診したり、介護、福祉、サービスを利用しながら在宅で長期療養を行ったりすることが多い後期高齢者の特性に応じた診療報酬が新設されており、その内容として医療、福祉関係者との連携を重視した報酬の設定では、地域の関係者と連携して計画的に外来診療を行った診療所に支払う後期高齢者診療料が新設されました。基本的には１カ月以内の検査や治療費がこの中にすべて含まれるという、いわゆる定額制が導入されているところでありますが、病状の急性増悪事に実施した検査、画像診断及び処置のうち550点、5,500円以上の項目について別途算定できるとされていることから、実質的には従来と同様に点数加算制となっているものと認識しております。また、入院医療でも、退院後を想定した支援計画を立て、医療、福祉関係者との連携しながら退院させた場合の退院調整加算が設けられておりますが、いずれも延命治療を行えないことや退院強制につながるものではないというふうに認識しております。 それから、２点目の１番目でありますけれども、75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行により国保税の減収は２億5,000万程度と見込んでおります。また、後期高齢者支援金と平成19年度の老人保健拠出金とを比較して１億1,000万ほどの支出減を見込んでおります。 ２番目でありますが、今回の後期高齢者医療制度により国保税の均等割額が移行することにより１人当たり２万9,000円の減になり、それより今まで以上に税の負担が軽くなると思われ、そのため国保税の収納率、調整交付金への影響はないと思慮されます。 ２点目の３番目ですが、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの健診、特定健診委託料ですが、延べ人数4,200人に対する健診委託料1,700万円を計上しており、歳入では国県支出金520万を見込んでおり、残の1,180万円は国庫負担となります。また、特定保健指導の面で動機づけ支援、積極的支援を行い医療費の抑制に努力してまいります。 ２点目の４ですが、平成19年度国民健康保険税の算定において医療給付分の基礎課税額として所得割額８％、資産割額42％、被保険者均等割額２万9,000円、世帯別平等割額３万3,000円での算定を行っております。国民健康保険税は、この医療給付分に加えて後期高齢者医療支援均等分が新設される見通しであり、介護納付金課税分と合わせ３本立てとなります。支援均等分の税率を検討中でありますが、現在平成19年分の確定申告中であり、適正な所得割額の税率試算が困難なことと、資産割額の大幅な減少等が予想され、また応能応益の割合が適正となる税率試算も困難な状況ですので、御理解を賜りたいと思います。なお、支援均等分の課税限度額は12万円となる見込みであります。 ２点目の５ですが、後期高齢者支援金に関しては、各医療保険者がそれぞれの加入者数、ゼロ歳から74歳までの加入者ですが、に応じて負担することになります。後期高齢者支援金のうち50％が国県の公費負担助成を受けますので、残りの50％について国民健康保険被保険者が保険税として負担しなければなりません。今後後期高齢者医療における医療給付の増が見込まれた場合、支援金に係る国民健康保険税の税率、値上げ等の検討が予想されます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 答弁をいただきました。質問も多岐にわたりましたし、答弁も間口が広くいろいろあったので、非常に市長には迷惑かけたかなと思いますが、市長の考え方わかりました。基本的には国の制度でありやむを得ない。行政を執行していく立場としては国の決め事を遵守していくしかないというような答弁だったと思います。お立場上そういう回答になるのかなということは、推測はするわけですが、私の立場から再質問させていただきますが、基本的にはそういった立場で市長のお立場、私の立場としての見解というか、その立場に大きな違いがありますので、再質問しても無駄かなという気もあるのですが、一応伺います。 私が聞いた中で、小さな丸でくくって１番から６番までやったわけですが、基本的にはその１番から５番までは被保険者が負担する保険料の問題なのであります。その内容は、私とすれば、今まで従来の制度上からすればやっぱり不自然だったり、おかしい内容を含んでいるという、私はそういう見解なのであります。結果的には、対象とされる高齢者から恣意的にといいますか、合理性があるなしにかかわらずとにかく保険料を集めるのだというような、年寄りの方々にぎりぎり追っかけてそういう仕組みにしたのではないかなというふうにしか私は受け取れないのであります。そういう私の立場に対して市長はどう思うか。 それから、２つ目なのですが、今度は６番の部分が、それは医療給付の部分なのでありますが、市長もお話しされましたように診療報酬の改定ということが今回明らかにされまして、いわゆる高齢者が受診する際、その医療機関で高齢者担当医を決めて慢性疾患を管理する医療機関を１カ所に限って、余り余計なところを受診することがないような指導をやるという形になりまして、さらに診断料ですか、後期高齢者診療料というのだそうでありますが、月額6,000円という金額が診療報酬改定で決められまして、いわゆるその高齢者が月に受診した場合、検査とか画像診断、処置等を何回やっても6,000円以上はその診療報酬出ませんよという中身になるのだそうであります。ということは、やっぱり一生懸命治そうとお年寄りを診れば診るほど6,000円以上は払ってもらえない上、病院の経営にとってはマイナスになるという形になります。それから、先ほど市長もお話しされましたように、いわゆる長期入院にならないように、またそのみとりを自宅のほうでやるような形で、医療機関でそういった治療ですか、ケアをすれば医療機関の報酬が高くなるという仕組みが設けられました。ところが、前段のその保険料をとにかく徴収する立場、それからお年寄りの医療サービスはある一定の部分で、それはすべてではありませんよ、頭打ちをするというような方針を示したということは、国が決めたことですからそれはそうなのですが、75歳以上のいわゆる後期高齢者を手厚い医療、本来やるべき手厚い医療というのから遠ざけるような方向にしかならないのではないかなと私も感じるのであります。そのことについて市長はどのように考えるか、お聞かせいただきたい。 それから、もう一つ、これは２月の議会のときわかったのですが、後期高齢者の健診の件なのですが、ご案内のように現行の老人保健法に基づいて40歳以上の方全員を対象に基本健康診査が行われてきたのですが、４月からは74歳までの方と75歳以上の後期高齢者の方の健康診査というのは別になるのです。それわかってびっくりしたのですが、75歳以上の方が健診を受ける際、国のほうのこれも指導なのですが、２月上旬に厚生省から説明がありまして、75歳以上の健診で健診対象者を絞り込む必要があるということで、何のためにそんなことが必要なのかなというところ、これは解説しているのですが、予算の削減とか、いわゆる限られた予算を効果的、効率的に執行するためだということで、75歳以上の高齢者の方がいわゆる健診を申し込んだ際、これがそのひな形なのですが、質問票というのをあらかじめ渡すのだそうです。ここには１番から22番までチェックする項目がありまして、１番に、血圧を下げる薬飲んでいますか、インスリン注射または血糖を下げる薬を飲んでいますか、さらにコレステロールを下げる薬を飲んでいますかと、１、２、３と最初のこの３問を聞いて、このいずれかに該当する、はいが答えられれば、もうあなたは健診する必要ありませんと、そういう形でやりなさいと国のほうで指導したのです。たまたまこれ事前に私どもわかりましたので、ここに県の連合の事務局の職員もおりますが、そういった形ではおかしいのではないかということで広域連合のほうに確かめたのですが、広域連合の答弁では高血圧症の方も含めて希望する方には全員健診を実施するという方向で市町村と調整していますという、宮城県広域連合では積極的な対応をする形は確認できたのですが、国のほうでそもそもそういう指導すること自体が私はいかがなものかなというふうに感じるのです。だから、先ほど言ったように高齢者が本来いつでも、だれでも安心して医療を受けられるような方向から遠ざかっていくようにしか、私はとにかくそういう意味に思えてならないのであります。私たまたま後期高齢者医療のほうの議員やらせていただいていますが、75歳以上の年寄りだって東松島市民には変わりないのでありまして、やっぱり市長としてこういう国のやり方について、これでいいのかというような思いあっても語られないのかもしれませんが、私ごとき一地方議員がこの場で語っても国が決めたことなので市長の見解もわかりますので、どうにもならないということなのですが、具体的にこういったいろいろ高齢者いじめというような形があらわれていますので、そういったあり方がどうなのかと、市長の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回通告いただきまして、すべての議員の通告、当然目通したわけですが、特に長谷川議員については、市長のということで限定して何度もこうして細部にわたっていただきましたので、何回も目を通させていただいてシミュレーションも自分なりにさせていただきました。自分の考え方、多分長谷川議員は求めているのだろうなということでありますので、私もあえて正直申し上げますが、今の制度からすればやむを得ないと、要するに負担の問題とかそういったことで、国の今の予算編成上、改めて考えれば必ずどこかを修正すればその部分の財源というのは必要なわけでありますので、今の制度からすれば私としては実施せざるを得ないという、まず基本的な考え持っています。その中で、お年寄りがと言えば、これはだれでもがそう思っていると思いますが、所得のない子供たちやあるいは高齢者の方、一つ人生をある程度憲法で言われる勤労、そういったものを終えた方たちが医療費かからないようになればというのは、これはだれでも理想的には思っているというふうに思います。ただ、その分の大きなそれを何で賄うかとか、そういった仕組みがあれば議論になるのでしょうけれども、今の置かれている納税あるいは予算、そういった型からすれば私としてはやむを得ないなと思いながら長谷川議員の通告は受けとめさせていただきました。そういったことで長谷川議員からすれば、この１点目の①から⑤についてはまさに納税者のこれまでの方たちにとっては、かなり厳しいものではなかろうかといったご意見でありますが、そういった見方もされるのも、これまでと変わるわけですから当然かなと思いますが、私としましては、ここは長谷川議員と見解の相違ですね。今の制度上、制度ということです、制度ということではこの壁は現時点では私が乗り越えてどうかとできる問題ではないなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいというふうに思います。 それから、１点目の⑥になりますが、これはいろんなとらえ方があろうかと思います。素直に純粋に見れば、頻回なり重複なりそういったものの防止ですよというだけではない分野まで長谷川議員の今の再質問では入っているのかなというふうに思いますが、私としてはやはりある意味では、こういうときにどうかという表現になりますが、適切と申しますか、医療の適切なやはり受けていただく、要するに無駄なとかという、そういう意味ではなくて、あくまでも適切という、適切な医療行為、医療が受けられる、そういった部分の確保だというふうに理解しないと、それ以上の理解するとちょっとおかしな話になるのかなというふうに考えますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。 それから、基本的にはこの２点目以降なのですが、市としてはこれまでも国保の中でも資格証明書含めて細心を払って行っています。その中で、どうしても立場が違いまして理解得られないときもあろうかと思いますが、その際は十分な説明しながら取り組む以外はないのかなというふうに考えておりますので、今回議会でご理解いただいた、あるいは予算上はこれから、20年度については議会の皆さんから審査いただけるわけでありますけれども、この制度を議決した議会の皆さん、そして提案した私のほうがこれで市民から少しでも理解の得られるようなそういった努力も当然していく、そういったことでご理解いただくという、そういった現時点では説明しかできないかなというふうに思います。長谷川議員とはちょっとこの件については、私とは考え方が違うということも仕方ないというふうな長谷川議員から出ましたけれども、結果的には答弁かみ合わないというふうになろうかと思いますが、私としては今そういった考え方を持っております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 答弁をいただきました。今までの答弁の中でこれ念押しといいますか、確認なのですが、いわゆる資格証の関係、今阿部市長は細心の注意を払ってその交付についてはやるのだということですので、ぜひその部分は、最終的に決定するのは広域連合のほうなのですが、連合当局もやっぱり地元ときちんとその辺は状況を聞きながら確認をしてやるという、そういった立場を表明しておりますので、その東松島市現場でもそういうことでぜひ配慮を持って進めていただければいいのではないかなというふうに思います。 それから、先ほどのこの後期高齢者医療の関係なのですが、これ市長にお尋ねするのですが、いわゆる後期高齢者医療がこの４月からスタートするのですが、各自治体で、それぞれ各広域連合でいろんな制度を前に進めていくための準備をしている段階で、いろんな立場の学者なりそういった方がいらっしゃいますので、それは当然だと言えば当然なのですが、これは2007年11月の週刊東洋経済というのに書いてあるのですが、今回やろうとする後期高齢者医療制度、それはすごく大きなショックを与えるだろうと、これは平成のうば捨て山になる可能性もあるし、これをだれが言っているかというと、厚生労働省の大臣官房統括審議官という、どれくらい偉いのかわかりませんけれども、そういったお役人の宮島俊彦さんという方が書いてあるのですが、後期高齢者医療制度は当初の制度設計で５年くらいはやっていけると思うが、ただし長い目で見た場合には財源のあり方等が課題になるだろうというようなことで、懸念を去年の11月にもう示しているのです。さらには、これ堤修三という大阪大学の教授なのですが、この方も元厚生省の保険局長なのですが、この方も、これネット上にも公開しているようですが、医療給付費の抑制により後期高齢者医療はうば捨て山化すると。いろいろその給付抑制的な財源構造であるから改定ごとに抑制的なものになる可能性が大きいと、医療内容が次第にレベルダウンし平均寿命の伸長にもストップがかかるおそれがある。学者とか官僚の方がそこまでもう危惧して言っているのです。そういう情報を市長はお持ちなのか、またこういう立場の学者の意見について市長どのように思いますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、３日くらい前ですか、河北新報でも後期高齢者について、そういった近い記事掲載されておりましたけれども、私としては、答弁になるかと思いますが、私が経験している現場のお話をさせていただいて答弁にかえさせていただきますが、今の国保会計、私も丸３年、中に入って協議会なり諮問して答申いただいているわけでありますが、当然、例えばですけれども、老人保健につきましてはこれまで１人当たり大体72万前後、そして去年は75万だったと。その中で、19年度は改正もありましたので、また72万ぐらいにおさまりそうですけれども、その中で医療費そのものが大体総枠で五、六％伸びております。そうすると、医療費が下がらないと保険料を上げなくてはいけない。一方保険料の未納、要するに収納率どうなのですかという話になってくるわけですが、一生懸命徴収するという、非常に厳しい今状況に置かれております。ですから、その中で一般会計からの繰り入れもいただいて、何とか国保がおさまっている。これは社会保険の方たちにも市民の税金ということで公的部分が投入されているわけでありますから、これは国保、ある程度高齢者になれば社会保険の方も国保でお世話になると、そういったご理解のもとに今そういった形になっているわけでございまして、すべて１つのシステムはそれぞれの部分が初めてそれぞれ役割を果たしていただいて成り立っているということになっているというふうに私は理解しております。そこからすると今回の後期高齢者につきましても、医療費ということでは多分ある程度の抑制、頻回なり重複なり、そういったことを避けていただきたいという、そういった適切な医療行為を行っていただきたいという国の考え方があるかもしれませんが、高齢化社会に間違いなく進展していますので、間違いなく医療費は上がるのだろうというふうに思います。そういった中で、どうやってその分を確保するか、財源の分ですね。これは多分国民的な議論に将来的にはなるのかなと、年金問題と同じようにですね。要するに受ける方と負担する方との理解がなければ成り立たないわけでありますから、そういった面では近年はいろんな意味で制度、そういったものの見直しの時代に入っていくものというふうに思います。ただ、今段階的にはこの制度を国が思案して考えたこの後期高齢者、これらを法施行されたわけですので、各自治体の首長としてはこれら遺漏のないように、そしてまた市民に説明責任をしっかり持って心配少ないような努力して取り組まざるを得ないという、そういった立場でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） ２件目の後段のその国保の影響との関係なのでありますが、先ほどの市長の答弁で総体的には１億数千万円の支出の減だということで、おめでとうございますという言い方もないですが、よろしかったですねというような感じに思いますが、まだ調整交付金のほうにもその収納率の関係では影響ないということで、これも結構なことだと思います。ただ、いわゆる後期高齢者医療の支援分についての考え方なのですが、２月15日の議員説明会の際資料はいただいたのですが、これを見た限りではその限度額の改正部分でしか触れていませんので、その考え方がよくわからないのでありますが、私が気になるのは、いわゆるその後期高齢者支援分を、医療支援分をいわゆる国保の考え方で応益応能という考え方でどのようにするお考えなのかなと、今の時点でまだお示しいただけないのかもしれませんが、その部分まず１つ伺いたいと思います。 それから、今市長がくしくもおっしゃったのですが、高齢者の医療費分がふえるし、介護保険もそうだったですが、２年ごとの見直しとか３年ごとの見直しで確実にその医療費ふえていることが保険料とかにはね返ってきますし、同様にこの高齢者支援金分にもはね返ってくると私思うです。ということは、当然国保世帯で負担する分もそれとの影響で、もしかしたら国保税を値上げしなければならないというような事態になるかもしれないと思うのです。現にいろいろ試算して宮城県内でも国保税上げなければならないともう決めたところありますので、その辺の見通し等を今お話しいただけるのであれば、ちょっとお聞かせいただきたいです。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 応能応益の割合については、現段階までどこまで進んでいるか担当のほうから補足あればというふうには思います。あればですけれども。私のほうとしましては、今の後段の要するに国保からの税の要するに値上げ等についてですが、基本的には値上げというのは、だれしもができれば何とかならないのかという話でありますので、やはりこれは今それぞれ納税の推進課でも努力していますが、これは要するにしっかりと納税相談しながら、私としてはまず上げるというのは最後の話でありまして、最大限のやはりこれは努力せざるを得ない。この３年間そういったことでやってまいりましたので、その気概、思いで取り組みたいというふうに思います。これはやはり市役所、皆さんの理解いただきながら、医療費の抑制もそうなのですけれども、納税のほうも努力せざるを得ない。そういった一つ一つの分野ごとに努力して、初めて何とかその線を守りたい、その線を越した場合要するに保険税の見直しというふうになるわけでありますが、１つその中には健全な
財政調整基金も当然含まれたりするわけでありますので、これから厳しいというふうなところありますけれども、現時点では上げませんとも言いませんけれども、上げないようなそういった努力は必要なのだろうなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 税務課長奥田 忠一さん。
◎総務部税務課長（奥田忠一） 応能応益割の応益割についてなのですけれども、これは応能割50％、応益割50％の指針がございますので、これに基づきまして後期高齢者支援金等の割合も、この応能割、応益割50％ずつの税率になるかと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 国保健康課長尾形 哲夫さん。
◎
保健福祉部国保健康課長（尾形哲夫） それでは、長谷川議員のご質問にお答えしますけれども、先ほど税務課長がお話ししたとおり、応能応益の50、50でございますけれども、この今国保につきましては、支援金についてでございますけれども、先ほど市長が答弁したとおり１億1,000万ほどの減を見込んでいるということでございます。しかしながら、今現在確定申告中でございまして、果たしてどれだけの確定した数字が今後出てくるのかというのが、まだ私のほうで未知の部分が多々ございます。それによって今後の医療関係の伸び、それから歳入の伸び、どういうふうに変わってくるのかじっくりと見据えた上で検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 最後に市長のお気持ちといいますか、国の決めたことだからやむを得ないのだということをまたお答えいただくのかもしれませんが、いわゆる後期高齢者医療制度が４月からスタートする。もちろんその準備ずっとやってきているわけですが、それ新たな制度ですよね。高齢者の医療制度が将来にわたって持続可能なようなものにするためにわざわざつくった制度なのですが、それをやることによって国保のほうに上乗せをされたり、この負担がふえていくというのでは国保の運営者としては、矢本の言葉で言うとどう言ったらいいのかな、ずんけねえなと言うのか、そういう気持ちになるのではないかと思うのですが、どうですか、市長。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、この後期高齢者制度、これについてはしっかりと市民の皆さんから理解をいただいて取り組むということまず１点。それから、今後これは市民の健康というふうになりますが、医療費が最初ではなくて市民の高齢者の健康の増進、これらを優先にしながらやはり高齢による医療というのは、これは切り離せないものあるのも事実でありますから、これらがスムーズにいくように、それは我々としてはとめることのできない分野だと思います。しかしながら、我々としては適切な医療行為等ができるような情報の発信なり、そういった東松島市としては健全な方向の取り組みの努力なのだろうというふうに思います。その中で制度自体がどうだという議論になれば、これは各地方自治体の中で当然アクションがあるわけでありますので、まず施行されるわけでありますので、法を遵守してそして取り組んでいくという、その一言に尽きるのかなというふうに考えております。今回長谷川議員からのご提言、ご心配等それらをしっかりと受けとめさせていただきながら、執行してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 次に、第９位、小野 勝見さんの質問を許します。小野 勝見さん。 〔３番 小野 勝見 登壇〕
◆３番（小野勝見） 質問させていただきます。生ごみの減量化に取り組めということでございます。 これまでごみの減量化については、東松島市の重要な行政課題となっております。市としていろんな、資源ごみ含めて、今回の廃プラの収集云々含めていろんな努力をしているということは知っておりますし、ただなかなかそのごみが減ってこないということも事実でございます。その中で、一般質問として数多く、今回も３人ぐらいですかね、ただ中にその表立ってないごみの問題も含めて、いろいろその減量化に取り組めといういろんな提言がなされておりますけれども、これといった解決するようなそのものもなかなかないなというふうなことで、ここまで私もずうっといろいろ、眺めてきたと言うと変ですけれども、それなりに考えながらここまで来たわけでございます。振り返ってみますと30年ほど前までは、ごみというのはほとんど自分で、私たちの場合ですけれども、家庭で処理をしておりまして、ある時期、高度成長云々でごみがふえてきてダイオキシンの問題が発生したときに、ごみは燃やしてだめだよと、もう全部町が回収するからそこに投げてくださいと、自分で処理してだめですということが出て、ああ、それだったらこんなに面倒なことないなということで、ごみの収集所にみんな持っていって処理してきたと。それがまあごく普通の形になってきたものですから、今ここに来てごみの問題という話がどんどん、どんどん出てきても、一般には余り、そうは言っても何とかなるのかということでここまで来たというふうに私は解釈しているわけです。今の現状を打開するのに、さてどうするのかと。 この家庭ごみの便利帳なんかにもありますけれども、一番簡単なのは生ごみを処理するのが一番いいのだろう、というのが私の基本的な考えなのです。それを取り組まないでごみの減量化というのは多分おぼつかないのではないかなと、解決策としてはね。私は、そう実は考えていたわけです。今回、では何のために、どういうふうな形で生ごみの減量化に取り組むのかということなのですけれども、幸いにも協働のまちづくりが21年から動き出すということもありますし、当然その、８つの地区ですから必ずしも全部同じスタイルでいくわけではないので、それは必ずしも一気には生ごみの減量化に進むというふうには考えられないところはあるのですけれども、東松島市というのはご存じのように農地も多いですし、推進の仕方によっては減らすことも可能ですし、それから今花いっぱい運動云々、フラワーロードの事業等もあるし、それらを結びつけていったら何とか有効的なごみの減量化というのがうまくなされるのではないかなというふうに考えたわけです。そういう面からして市長はどう考えるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第９位、小野勝見議員の質問に答弁させていただきます。 １件目であり、今市の最重要、重要な課題の１つになっているわけでありますこのごみの減量化でありますが、その中でも、主たるごみの生ごみ、これらについての処理の仕方について、減量化について提言いただいているわけでありますが、これにつきましては市民への意識啓発やごみ堆肥化、処理容器などの助成事業を行い減量に努めてきましたが、市民へのお願いだけで減量が進まないのも現状であります。議員ご指摘の生ごみ減量化の取り組みについて、農地の利活用やフラワーロード事業などによる協働のまちづくりの中に取り入れるのも一つの方策であります。しかしながら、可燃ごみの減量につきましては、石巻広域クリーンセンターへの搬入量の減量目標があり、数値として目に見える減量が迫られております。そういったことでまず短期的な取り組みになりますが、本年５月から容器包装プラスチックの分別収集を実施し、可燃ごみの減量を図ってまいりたいと考えております。その中で、これから協働のまちづくり含めて、地域あるいは市役所から市民の皆様との懇談会等含めて、水切りをお願いしたり初歩的な、都市化されている部分についてはなかなかごみも非常にこの処理に、都市部と農村部ではまたそれぞれ取り組み方が違いますので、それらの細かな取り組みも必要だろうというふうに考えております。そんな中で、今短期的というのは、今すぐやらなくてはいけない分についてはこういったプラスチックやるわけですが、やはり中期的、短期も含めてですが、短期から中期に入っていくわけですけれども、市民協働の中で生ごみ、これは各家庭になるか、その地域での取り組みになるか、そういうことで生ごみが有効にその地域の中で、フラワーロードもその一つなのですけれども、そういった取り組みができれば非常に、地域協働のまちづくりも非常にいい面でのスタートが切れるのかなというふうに考えておりますので、いい面で切れるような情報の提供なり、そういった説明もあわせて行っていきたいと。それは、地域８つの地区になりますが、８つの地区でも全面的に取り入れるところと、それから部分的に８つの地区でも、例えば矢本東、西については全体ではなくて一部地域の中で、例えば東であれば東の中、西であれば西の中の一部の地域で取り入れることも可能だというふうに思っておりますので、それぞれ可能な一部、全域、それぞれの市民センターにお願いしまして、こういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。 なお、今回議員のほうからこのご提言もいただいているわけでありますけれども、市役所としましては、これからまた渡邊議員からのご質問ありますけれども、やはり非常に厳しい状況に置かれている。そういったことで、前者の大沼議員からの温室効果ガスの取り組み等をあわせて、市民の皆様と一緒に市を挙げてやはり取り組むべき時期に来ているということでありますので、今後ともよろしくご指導いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 小野 勝見さん。
◆３番（小野勝見） 実は、これの一般質問する前にですけれども、12月に一応市のほうにごみの処理機、生ごみ処理機のこういうタフコンポという、250リッターのやつを２つ補助金いただいてやってみました。うちの場合は特殊なのでいろんなことがあるので、一つの参考になるかどうかわからないのですけれども、これですと250リッターで１年間に６トンの処理できますという、何かちょっとそういう話、説明書ですけれども、ありました。２つですから500リッター、それでうちに200リットルのやつが１つありますので、３つ。12月17日からきのうまでの間に入れ物の中、45リッターですか、あれを40キロに換算しまして920キロ、うちで現在処理しています。３つが満杯になって、若干40キロぐらい入るかなというのがきのうの段階です。処理するのにうちで安全というか、心配なく処理するのに５つぐらいは必要なのかなというのが今の実は現状なのです。確かに廃プラは今やってこれからやると。実は考えたときに、廃プラは水を吸わないですよね。水を吸わないので処理場に持っていったときに火がつくのですけれども、そのほかの生ごみを含めて、それから紙類も含めて、ではその水を燃やすという現象が今後出てくるのではないかなというふうに実は私も懸念をしているのです。当然廃プラ云々もそうなのですけれども、こういったものは、まちづくりの云々は今後のこともあるのですけれども、やっぱり将来に向けてそういった体制をとっていかないと多分うまくいかないのではないかなというふうに今感じているために、こういう提言をさせていただいたわけです。 というのは、紙の処理もそうなのですけれども、例えば私は行政区、月浜ですけれども、月浜でごみの収集所に行きますと、雑誌とかなんかは丸まっているのです、紙類。ただ、雑紙、いや、雑紙も一緒に入れるよと書いているのだよ、ここにと言ったら、だれも出していないよという話、雑紙もね。そういう話です。それで、今回廃プラも当然そうなのですけれども、どこからどこまでなのかということになってくると、相当難しいのかなというふうに私も実は考えたわけなのです。ですから、この生ごみの減量化に取り組むということで将来的にお考えになっているということですので、それはそれでいいのですけれども、ではそれと同時に廃プラをことしからやるのでしたら、ごみの収集所に写真つきでも何でもいいのですけれども、どれがよくてどれが悪いということをやっぱり掲示しておかないとだめなのでないかというふうに実は思います。というのは、講習会に行ってもだれが来るかわからないのです。私は行かなくてうちの女房が行ったと、私行ったら、では何がなんだかわからないと。ごみの収集所に行ったら、やっぱりそれが、これとこれがよくて、これとこれが悪いのだということをやっぱり周知させるには、そういうような方法もやっぱりとらざるを得ないのではないかなというふうに思います。 ですから、そういう意味で、今後のごみの減量化は必ずしも、きょう、あす本当はやらなければならないことですけれども、今後いろんな意味で生ごみ、それから廃プラ、それから雑紙も含めて、その辺の周知徹底の一つの手法として収集所にそういう、どれがよくて、どれが悪いのだという、こういう、説明書は面倒くさいことは要らないと思うのですけれども、本当に簡単な、どれとどれがよくて、どれとどれが悪いのだよ、写真つきでやっぱり提示するというものが必要だと思うのです。だから、そういう啓蒙活動から始めて、最終的には生ごみの処理というのを個人でやっぱりやっても、わざわざお金をかけて6,000円の、私6,000円のもの２つ買って、6,000円を補助金もらって、ではどうなのやというふうになると、なかなか私は進まないだろうというふうに思いますので、その辺も踏まえて、ちょっと余計なこと、わきに廃プラ云々のことまで含めてちょっと提言になりましたけれども、その辺どうお考えなのか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、生ごみ減量化とあわせてその廃プラ、どういうふうに、今のような形で収集上、啓発するのかということでありますが、今現在はそんなに多くはないのですけれども、わかりやすいようにカラーで資源ごみと、それから可燃ごみ、そういったお示ししているわけでありますが、今後地域説明会も含めてどういった取り組み方するか、担当のほうから答弁いたさせますが、やる以上は当然効果的、市民にわかりやすいということが求められるわけでありますので、そういった基本姿勢では考えているところでありますけれども、詳細については担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 環境課長鈴木 吉夫さん。
◎産業環境部環境課長（鈴木吉夫） それでは、ただいまの小野議員のご提言にお答えさせていただきます。 ご承知いただいていますとおり、廃プラ、正しくは容器包装プラスチックと言わせていただきます。のことにつきましては、いわゆる説明会を３月４日、まさにあしたが３月４日の日でございます。この前早くは２月の最後の日に、28だったか、宮戸地区さんを対象に行って、今後50回程度の説明会をやらせていただきたいと。その中で、ご提言のいただいております出し方についてのなお一層のご理解、それから手法について力を注ぎながら、私らその確たる、こちらで描いているようなごみの出し方に近づいていただきたいというようなことでお願いをしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 小野 勝見さん。
◆３番（小野勝見） 重々わかっているのです、その辺は。というのは、説明会を開くのもわかっているのです、50回する。ただ、実質的にはなかなか浸透してこないというのも事実なのです。ただ、私の言うのね、やるのはいいのですよ、やって実際。ただ、生ごみのことも協働のまちづくりで取り組めと言っても、しかし実際にうまくいくかどうかというのは、それは多分わからないし、何年もかかる話だろうと思います。ですから、本当に市として取り組む気持ちがあるのであればやっぱり早目に手を打って、３年、５年後に１つの軌道に乗せるということは、やっぱりやるべきなのではないかというふうに思いますので、実はこういう提言をさせていただいた。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） そうですね、コンポストも一つ当然生ごみを完全に出さないわけでありますので、そのときはコンポストに入っているということからすれば、コンポストの使い方あるいはいろんな意味で有効にうちとしてはコンポストを利用しているよという、そういった体験とかいろんなやはり展開の仕方あろうかというふうに思います。そういったことで、これからごみ対策はできるもの、それから皆さんからアイデアいただきながら、こういった取り組みをしたほうが効果的ですよという、市役所発だけではなくて市民発、そういった意見も、あるいは地域発、そういったものを取り入れながら市挙げてやっていかないとやはり成功はしないかなというふうに思います。そういった意味で、担当課限られた職員であれもこれもという形になりますけれども、好感のあるやり方、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 産業環境部長齋藤 優一さん。
◎産業環境部長（齋藤優一） なお、雑紙も含めてなのですが、今回の説明会に当たっては生ごみの水切り、そして雑紙の種類、それからただいまお話ししました容器包装プラスチックの種類、そういったものをパンフレットつくりまして、わかりやすく、こういうのが容器包装なのだというふうなことでお配りを申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 暫時休憩をいたします。再開は18時20分といたします。 午後 ６時１３分 休憩 午後 ６時１９分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 次に、第10位、渡邊 勝さんの質問を許します。渡邊 勝さん。 〔24番 渡邊 勝 登壇〕
◆24番（渡邊勝） ただいまは議長のお許しをいただきましたので、通告いたしておりました３件につきましてお伺いをいたしたいと思います。 まず、１件目でございますが、災害弱者対策を伺うということで、平成15年の宮城県
北部連続地震では、不幸中の幸いにも亡くなった方はいらっしゃらなかったわけですけれども、新潟県の中越沖地震、マグニチュード6.8ということで15人の方が亡くなっております。そのうち11人は71歳以上という報道もあります。また、能登半島沖地震、マグニチュード6.9でも重傷者の多くは高齢者でありました。高齢者や小さな子供、あるいは障害や寝たきりで自宅療養する人を災害は容赦なく直撃することになるわけであります。 現在本市では、90数カ所の自主防災組織も立ち上がったと伺っているわけでありますが、実際私も今自主防の活動を展開してみると、真っ先に救助をしなければならないのはだれなのか、自力で身を守ることが困難な要援護者にほかならないわけであります。近い将来マグニチュード7.5クラスの宮城県沖地震の発生が予測されている現在、災害弱者の命を守るリスト作成には個人情報保護条例等が壁になり、簡単に情報を得ることは難しい状況であります。福祉課には要援護者のリストはあるのでございますが、民生委員さんにも公表はしていないようであります。現段階で総務課において、これらに関する審議会を立ち上げ協議中と伺っているところでありますが、私は福祉と防災の連携を急ぐべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第10位、渡邊 勝議員の質問に答弁させていただきます。 まず、1件目でありますが、東松島市におきましては平成15年の宮城
北部連続地震以降、民生児童委員協議会の協力のもと、要援護者に対しての緊急連絡先や身体の状況等を記した災害避難時要援護者台帳及び防災カードを本人の承諾をいただきながら作成に努めてまいったところであります。また、全国民生児童委員連合会におきましても、平成18年度から災害時ひとりも見逃さない運動を民生児童委員の重要な活動の一つとして全国展開しているところであり、本市の民生児童委員協議会におかれましても重点事業として取り組んでいただいているところであります。しかしながら、議員ご指摘のように本人のご承諾をいただけない方や自主防災組織等の関係機関との情報共有についての制限もあり、全体を把握するまでに至っていないのが現状であります。個人情報の慎重な取り扱いやプライバシー保護につきましては、民生児童委員活動や自主防災組織活動を展開するに当たって重要な課題であり、民生児童委員協議会において個人情報取り扱いに関する要領を定めていただくとともに、市個人情報保護審査会に諮問し審議をいただいているところであります。災害時における要援護者の避難誘導に当たっては、自主防災組織の協力が必要不可欠であり、要援護者にかかわる情報の把握と共有化を図り、円滑に実施できるよう支援体制の整備に努めてまいりますのでご理解願います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 確かにこの個人情報保護条例からすれば、ご本人から同意をいただかなければならないのが基本になっております。これであるいは家族の方なりご本人から同意を得られない場合は、それはそれで仕方がないと思います。ただ、実際に私たち自主防災としても、いざそのリストをつくろうかということになれば、自分たちがみずからそのご家庭を訪問して同意をいただかなければならない。しかしながら、福祉課には要援護者のそうしたリストもあるわけですから、できる限りその民生委員さんに公表していただいてあれば、地域の民生委員さんあるいはヘルパーさん等々とタイアップしながらその同意をいただくことは可能だと思うのです。ですから、基本としては児童民生委員さんにもその公表していないというのは、個人情報保護条例のどの部分でなのかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 専門的なことでありますので、総務課長のほうから答弁いたさせますが、この件につきましては自主防災組織設立の際、初めに行政区長さんのほうから実はありました。要するに地域の中でおおよそ災害弱者と言われる方が予想される方、要するに来ると言われている宮城県沖地震が発生した場合、災害弱者になる方がいらっしゃると。そういった場合正確な把握は我々ではすべき、あるいはそういった場合どうしたらいいのだろうということありましたので、その際個人情報の問題が出てきておりますので、それは今回の議員おっしゃる民生児童委員の皆さんも全く同じことでありますので、その点については担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 総務課長小野 弘行さん。
◎総務部総務課長（小野弘行） それでは、渡邊議員のご質問にお答えをしたいと思います。 まず、本市の定めた条例でございますが、ご案内のとおり国が個人情報の保護法を制定して本市も定めた経緯がありますが、その中で本市の条例では第７条に収集の制限という項目がございます。これらの条文が今回のいわゆる個人情報をそれぞれ各機関に情報提供する場合には本人から直接収集しなければならないということで、条件としては本人の同意があるとき、あるいは法令に定めがあるとき、また個人の生命身体及び財産の安全を確保するため緊急かつやむを得ないと認められるときというふうなただし書きがありますが、これらの条文を踏まえて実は総務課で個人情報の審議会を所掌してございます。その中で、ただいま議員からご質問のいわゆる防災組織、それから民生委員、児童委員に対する個人情報のいわゆる収集等については、議題といたしてこれまで２回ほど審議会をやってまいりました。それにあわせまして前段質問でもあった後期高齢者医療制度、今仙台のほうで集中的に県内、一部事務組合としてやっておりますが、それらへの情報提供、それからもう一つは、消防本部に対して今回緊急通信システムが確立されましたので、それらに対する個人情報の取り扱いをどうするか、それにあわせて民生委員さんへの情報公開をどうするかについての議論を重ねてまいりました。 それで、今回この法律が制定されてから実は法律の中に個人情報保護に関する取りまとめということで、国民保護の情報保護の審議会が実は国のほうに設置をされておりまして、その中での意見について内閣府のほうから各都道府県あてに昨年の９月、文書が入っております。いわゆる全般的事項として、いわゆる過剰反応についての意見が国民審議会の中で議論されました。その中の１つとして、ただいま議員からご質問のございました災害時の要援護者リストの作成が当てはまります。それから、もう一点、民生委員、児童委員の活動のための対象者名簿、これらもちょっと過剰反応過ぎると。それから、もう二つございまして、自治会名簿、それから学校の緊急避難連絡網等が、これらも個人情報保護に関して規制がされるのではないかということで、いわゆる我々自治体もそうなのでありますが、市民の皆様も過剰反応ということで、個人情報なので取り扱いできないというようなことでいろいろ議論がされたようでございます。それで、災害時の要援護者リスト、それから民生委員、児童委員の活動のための対象者名簿についてはガイドラインが、これは厚生労働省のほうの中でもいろいろ議論されていまして、ガイドラインが実は示されてございます。 そのガイドラインの中身というのは、まず災害時の要援護者リスト、いわゆる自主防災組織等に情報提供する部分については、これらは自治体とそれぞれの実施機関、いわゆるここで言う自主防災組織になりますけれども、情報をまず共有しなさいという指針がうたわれました。その内容を若干ご披露申し上げますと、関係機関共有方式による要援護者情報の共有ということで、これは個人情報保護条例の規定をもとにした積極的活用をいわゆる示唆してございます。つまり目的外利用あるいは第三者提供が可能とされる個人情報保護条例の規定のもとに、行政内部及び行政外の関係機関との要援護者の情報の共有を行うというまず一つの方針。それから、行政以外の関係機関との情報共有と守秘義務の確保ということで、情報はお互いに自主防災組織あるいは行政のほうで持ちますけれども、その利用する関係者、いわゆる自主防災組織から誓約書など、いわゆるその目的、利用及び保管に関して誓約書などの提出を求めれば、そして守秘義務を確保すれば情報提供については基本的には可能であるという、そういったガイドラインが実は示されてございます。それから、民生委員に関しましても同じような、この内閣府からの国民保護審議会の内容等が文書が入ってございまして、当然民生委員については特別職の地方公務員ということで位置づけられております。また、民生委員法によって住民の生活状態を必要に応じ適切に把握し、生活に関する相談、助言等の援助を行うこととされております。具体的には高齢者に対する見守り活動、災害時要援護者の安否確認、高齢者への悪徳商法被害の防止を図るための活動、それから児童虐待への目配り等々が事務として所掌あるわけでありますが、これらについても自主防災組織と同じように、その提供を受けた民生委員、児童委員については、それぞれその必要な各関係機関から情報提供を受ける場合には、基本的にいわゆる取り扱いのマニュアル的なものをそれぞれ民生委員協議会等々で今協議をしていただいておりますけれども、そういったものをきちんと確保するのであれば情報提供もやぶさかではないというような考え方が示されております。 今この案についていろいろ担当課を中心に練っていただいてございますけれども、おおむねこれまで２回ほど審議会で議論をしてきておりますので、本年度中には何らかの方針を審議会のほうで答申がされると思いますけれども、そうした国のガイドライン等を受けた中で議論をしながら情報提供については、個人情報について条例の趣旨を遵守しつつ、可能な限り提供に努めたいというのが今現在私ども審議会を進めている上での事務方の考えでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 審議会の、今２回開かれてその方向は本年度中に結論を出したいようなお話でありますが、当然もちろんそうあるべきだと思うのです。当然我々のような地域であれば地域の人間の顔を全部知っていますので、直接我々が行ってもどこでその情報を仕入れたかというようなことを言われる心配はないと思うのです。しかし、市内全体を見渡した場合はちょっと問題があります。区長さんでさえも回っていくと、何でうちの情報わかってきたというようなことを言う方もいらっしゃると聞いていますので、その辺を含めますと本人の同意を得るためには、やはり何としても民生委員さんのように情報の持っている方にお手伝いをしてもらわないと円滑には進まないのではないかなと私思っています。特に民生児童委員さんは厚労大臣の認可ですよね、これは。当然非常勤国家公務員としての厳しい守秘義務がついてあるはずですから、本来であればもっと早く公表しても何ら問題なかったはずなのです。ですから、その辺考えますと、この我が市の条例を見ましても、自主防なりあるいは児童民生委員さんをしっかりとその情報を管理させるためには、やはり安全確保の措置という、９条にもありますように、それらはあくまでも実施機関の責任だと私は思うのです。管理さえしっかりすれば公表しても何ら問題はないと私自身は考えているわけです。ですから、その地域によっては自分たちでできるものは自分たちでやる方針でありますけれども、やっぱり市内全体見渡した場合は行政側のそうした積極的な支援があってしかるべきというふうに考えます。その辺で考え方をもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 当然災害ですので、特別な場合ということで緊急避難というふうになるわけでありますが、その辺も担当課のほうで簡潔に、提示をするかどうか含めて答弁いたさせたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 総務課長小野 弘行さん。
◎総務部総務課長（小野弘行） それでは、市長の補足をいたします。 当審議会委員の構成委員には弁護士も入ってございますので、そうした部分で高次元なご指導もいただきながら、審議会の中で最終調整を行っていきたいというふうに思ってございます。もちろん条例の趣旨、それから施行規則まで本市の場合はこの条文整備してございますので、それらも十分しんしゃくしながら上位法である国の保護法との関連、それからただいまご披露いたしました内閣府からのガイドラインあるいはそうした文書等、意見等を踏まえながら最終結論を出していく考え方でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 確かに民生委員法の中で、民生委員さんは地域のそうした要援護者なりを把握して、生活のご援助をする仕事をしなさいというふうになっているわけですが、民生委員さん方いかに小さな地域でも全部把握することなかなか実態として難しいようなのです。ですから、私が今行政側が支援をしなければならないというのはそこなのです。というのは、私たちのような地域でさえも、あるいは転入なんかしてきた方でひとり暮らしの方が亡くなるまで知らなかったという方も民生委員さんもいるわけです。そうすると、自分がその民生委員を引き受けていて非常にその責任を感じたと、そういうこともあり得るのです。ですから、一番は早くその情報を民生委員さん方に伝えていただけるような方法を一時も早く私はやるべきだというふうに考えております。ぜひこの審議会の進め方ももう少し早くしていただいて、その辺まとめていただけないものかというふうに思います。いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） コンプライアンス、法規、法令遵守ということ等がありますので、当然市としては生命、財産にかかわることでありますので、本来であれば緊急時に皆さんのお手伝いいただいてというふうに、これは当然のことであります。しかしながら、ここには法の壁もあることも事実でありますので、議員のただいまご提言もありますので、市としてはスピーディーなそういった取り組みになお一層気をつけていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） ごみの減量化策を伺うということで、前者の小野議員も質問されておりますので、そのバッティングする部分は割愛をしていきたいと思います。２月５日、広域の議会による清掃施設の現地視察が行われました。し尿処理についても今後課題とされる部分もありましたが、特にクリーンセンターのごみ搬入状況については、決算時に監査の審査意見書で指摘を受けたとおりであります。石巻市と女川町は数字的には目標搬入量より減量化に成功しています。しかし、本市においては昨年10月の粗大ごみの有料化に伴う駆け込み排出の影響もあり、目標搬入量を１月の時点で592トンオーバーしております。19年度の本市の目標値は１万1,643トンであり、２月はごみの少ない月とのデータでもありますが、目標値をクリアすることは極めて難しい状況であります。我々広域のほうに出ている議員としましては非常に肩身が狭いという感じで、３人で相談をして、困ったな、困ったなという話をしている現状でございます。目標値をクリアできないということになりますと、いろいろとまたその基準の見直しとかそういうのも出てくるのだろうと思うのですが、まずは建設時の基準処理量を280日稼働で６万3,000トンにするために、19年度から23年度までの５年間の減量目標数値が示され、我が市では単年度429トンずつ削減の必要があるわけでございます。今後どのような策を持って臨むのか伺う。 また、もう一点は、農林水産省では現在バイオマスタウン構想を推進しており、平成22年度で500市町村を目標としております。昨年まで122市町村が取り組みを申請したというふうにインターネットでは見ております。市長は広域の副理事長でもあり、広域での対応も可能と思われますが、いかがでございますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、通告２件目のごみの減量化策を伺うということで答弁させていただきます。 まず初めに、石巻広域クリーンセンターへの搬入状況についてでありますけれども、本市からの石巻広域クリーンセンターへの搬入量は、月ごとの目標搬入量に対しまして昨年12月が80トンの減、本年１月が42トンの減となりましたが、平成20年１月末までの搬入量は１万609トンで、平成19年１月末日までの搬入量１万385トンと比較すると224トンの増となっております。その主な原因は、昨年10月からの粗大ごみ有料化に関連して粗大ごみの搬入量が増加したことに伴い、分別破砕した後の可燃残渣物も石巻広域クリーンセンターへ大量に搬入したことによるものです。その搬入量は、前年度１月末日までの搬入量と比較して532トンふえております。その一方、家庭から排出された可燃ごみの搬入量は、平成20年１月末日までで8,016トンとなっており、平成19年１月末日までの搬入量8,299トンと比較すると283トンの減となっております。約3.4％、283トン減となっております。これは住民説明会や広報等でお願いした雑紙のリサイクル、生ごみの水切り、廃食用油、てんぷら油の回収などごみ減量化施策へ市民皆さんが協力していただいた成果のあらわれと思っております。なお、石巻市、女川町も含めた平成20年１月末日までの石巻広域クリーンセンターへの全体搬入量は５万7,139トンで、平成19年度目標搬入量５万7,363トンと比較すると224トン、0.4％の減となっております。平成19年度の全体目標搬入量６万6,904トンについても達成される見込みであります。 次に、今後どのような策を持って臨むのかについてお答えいたします。１つ目は、本年度協力をお願いいたしました雑紙のリサイクル、生ごみの水切り、廃食用油、てんぷら油の回収などについての協力をさらに推進し、平成20年度は平成18年度と比較し330トンの減量を達成したいと考えております。１月末時点で平成18年度同比と比較すると283トンの減量となっております。２つ目は、昨年10月からの粗大ごみ有料化に伴い粗大ごみ残渣等の搬入が減ることとなります。平成20年度は平成18年度と比較し370トンの減量が予想されます。３つ目は、今まで可燃ごみとして収集していた容器包装プラスチックの分別収集を５月から実施し、石巻広域クリーンセンターへの搬入量を平成18年度と比較して200トンの減量を見込んでおります。また、市内各種イベント、市民文化祭、農業祭、男女共同参画フェスティバルでごみ減量化のＰＲコーナーの設置や、分別の仕方をクイズ形式やあるいはゲーム方式としたり、廃棄物処理施設の見学などの市民研修、土日、祝祭日時間関係なく要望があればどこへでも職員が出向いて行う説明会の実施等により、ごみ減量と再資源化をより一層推進し、石巻広域クリーンセンターへの搬入量を減少させたいと考えております。これらの減量数を合計すると900トンの減量となり、本市の平成20年度目標値は平成18年度搬入量と比較しての857トンの減量は達成されると予想されます。しかしながら、本市の平成21年度以降の減量目標数値に対する減量数値は、平成18年度搬入量と比較しても900トンの減量にとどまると予想され、減量目標に対する未達成数量は現時点では平成21年度で約390トン、平成22年度で約820トン、平成23年度で約1,250トンと予測しております。今後平成23年度の石巻広域全体の減量目標時搬入量、計画処理量でありますが、６万3,000トンにつきましては、石巻広域全体の具体的な減量数値の見きわめが重要であり、２市１町の具体的数値をもとに、石巻広域全体で考えていく必要があります。 ２点目でありますが、バイオマスタウン構想についてによる広域での対応は可能かと思われるがいかがということでありますが、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農村漁村活性化等の観点から農林水産省を初めとした関係府、庁が協力してバイオマスの利活用推進に関する具体的取り組みや行動計画をバイオマス・ニッポン総合戦略として、平成14年12月に閣議決定され、平成18年３月にはこれまでの利活用状況や、平成17年２月の京都議定書発効等の戦略策定後の情報の変化を踏まえて見直しを行い、国産バイオマス燃料の本格導入、林地残滓などの未利用バイオマスの活用等によるバイオマスタウンの構築の加速化等を図るため、バイオマスタウン構想の策定が推進されているところであります。先ほど申し上げましたように、平成23年度の石巻広域全体の減量目標時搬入量、計画処理量は６万3,000トンにつきましては、石巻広域全体の具体的な減量数値の見きわめが重要であり、２市１町の具体的数値をもとに石巻広域全体で考えていく必要があり、バイオマスタウン構想につきましては、その中で検討されるものと思われます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） ごみの減量化策なのですが、実はこの広域の施設の現地指導会ありました際に、非常にごみの質が悪い。要するに鉄、アルミ、そういうものが入っているのです。当然予算書見てもわかるとおり、そのごみに入ってきた鉄やアルミの売り払い代金、財産収入が三百六、七十万あるということはすごい量なのです。まず、ごみの質が悪いので各それぞれの構成町でも分別の仕方、そういうものを今後ますます徹底しなさいという、してほしいという話でありました。まさしくそうです。私も一昨年パッカー車に乗せていただいたのですが、先ほど減量のための水切り、これは半分以上だらだらのままです。水切っていません。ですから、これで相当のトン数が違ってくるのではないのかなと私思っています。そういうことで、この辺を徹底させるのに、広報でも毎月ＰＲしているのです。環境ライフで。ところが、先ほど大沼議員もおっしゃったように環境基本条例とかそういうののダイジェスト版出すのも確かにそれは有効なのですが、広報でさえもボリュームが多くて後ろのほうまで見ないという方結構いらっしゃるのです。ですから、こうした喫緊の課題であるごみの減量化策、もちろんこれから３月に廃プラの説明会ありますが、そういうものももちろんこれまでどおりやっていただくのですが、やっぱり広報も１年に一、二回は見開きのページでやってもらえないかなと、やるべきだと私思っているのです。どうしても最初のほうだけ見て後ろのほうはおろそかになるというのが現状のようでありますので、その辺も、啓発でごみ減らすのなかなか難しいという、あるいはお考えかもしれませんけれども、これはやはり、これでもか、これでもかというふうにやっていくべきだと思うのです、何よりも。ですから、私はその辺をまず１つご提言を申し上げたいと思います。 それから、このバイオマスなのですが、実は石巻広域のＪＡでも堆肥センター６カ所あります。決して経営がいいようではありません。というのは、理由があるのです。農家と契約をしてやっていないということなのです。しかし、このバイオマスは農家としっかりとした契約を結ばなければならないようになっています。ですから、そういう意味でいくと、それぞれの市町村で取り組むのもいいのですけれども、やはり広域対応がいいのかなと私は考えております。その辺今後バイオマスの取り組みも、実は先日石巻でも国の家庭ごみの20％削減の環境省の目標に合わせまして、石巻市のほうでも基本計画を定めましたよね。これは当然見ておられると思うのですが、その中でやはり堆肥化センターなりバイオマスの処理施設の整備とかそういうものもうたっております。ですから、もしそうであればそれぞれの構成町単独にやるのではなくて、ぜひこれ実現化してはどうかなという部分があります。その辺、もう一度市長の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） そうですね、バイオマス関係、国の指導も今議員おっしゃるとおり進んでおりますので、広域の中で、担当者、会議等を含めて今後議論を深めていきたいなというふうに考えております。なかなか、先ほど広域の副理事長としてということでありますが、現実的にはトップに上がってくるのは数字的なことでありますので、女川町さんにしても要するに既に達成しているということでありますし、石巻にしても減傾向にあるということからすれば、決裁からすればなかなか難しいところありますけれども、これはそのもう一つ手前の段階でこれを議論していかなければいけないことなのかなというふうに私たちは考えております。そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） これ、案外数字のマジックもあるのです。石巻、もともとごみの量は多いのです。しかしながら、まだ牡鹿の処理場が稼働していますので、聞いてみますとどうも石巻の渡波周辺までのごみが牡鹿のほうに行っているので、広域の部分で発表されている数字は確かに達成されていますが、実際はそうではないのです。国の基準から見ても相当、量多いです、これ、本当は。ですから、うちのほうでばかり多いかなというと、ああ、そうではないなと実は、安心してきたわけではないのですけれども、その辺のマジックを感じてきました。それにつけてもこのごみというのはちょっと油断すればふえる傾向になるのはもうすぐですので、この辺の取り組みをしっかりとやっていくべきだと思うのです。 それから、あともう一つは、これも宮城県のＪＡの方針なのですが、５年後には環境保全米、これ70％目指しているわけでして、環境保全米というのは、要は生わら入れるのでなくて堆肥だよと、当然こういう堆肥センターの設置というのは喫緊の課題だろうと。農協としても究極はその生ごみまで堆肥化すると言っていますＪＡ側ですね。一度そういう協議してみたらどうですか、これ。全然そういう話し合いはないと思いますので、その辺検討して、もし少しでも可能であるならば、現在６カ所もあるのですから、何らかの施設改善とかそういうのをすれば可能だと思うのです。昨年ですか、私たちも政務調査で福島県の富岡町に行ってきました。これは民間の会社が堆肥センター運営しているのです。埼玉の所沢の会社なのですが、これは完全に有機米として今東京のほうにも進出しています、ブランド化して。そこの首長さん、非常に１次産業を基幹産業なのだということで、それにかける思いが強くて真っ先にモデルのとき手を挙げたのです。ですから、すごい施設でありましたが、その有機米というのはこれから当然考えていかなければならないと思うのです。この管内でも結構特栽、10カ所ぐらい、団体にはならないまでも個人農家対応であっても10カ所ぐらいで特別栽培米をやっているのです。これはあくまでも有機ですから、そういう土壌ができておりますので、一度ＪＡあたりと相談をしてみていただいたらどうですかね。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） そうですね、話題提供と申しますか、これまでＪＡさんとこの件だけでなくて、実のところ給食センターとかいろんな面で情報交換はしておりますが、具体的に一歩進めて本当の具体的というところまでいっていませんので、担当含めてこれからちょっとその辺協議はしてみたいなという感じしています。これまでしたのかな、してないね、まだＪＡさんとね。 〔「しておりません」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） していないね。そういうような形をしていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） ３件目でございますが、パークゴルフ場建設を問うということで、これは旧町時代から議論されてきた事業でありまして、合併後も多分同僚議員の一般質問もあったと記憶しているわけであります。また、調査の過程で平成17年から東松島市パークゴルフ場建設検討委員会で議論された建設候補予定地が、18年の３月、採決の結果、大塩の鷹来の森運動公園と報告されたと伺っております。この報告をどのようにとらえているか、まず伺いたいと思います。 また、現在の本市の財政状況から、近い将来実施計画に盛り込む可能性はあるのかないのか、伺いたいと思います。さきの検討委員会で議論された時点とは種々環境の変化もあるのではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、渡邊議員、３件目のパークゴルフ場建設を問うということで答弁させていただきます。 まず、パークゴルフ場建設整備計画については、合併後直後でしたが、合併後の平成17年に新貝議員ですか、それから菅原議員より建設計画の進捗状況についてということで、さらに去年は鎌田議員から建設を急いではという件名での一般質問いただき、それぞれ答弁申し上げております。渡邊議員の１点目であります建設検討委員会で議論された建設候補予定地が採決の結果、鷹来の森運動公園と報告されたことをどのようにとらえているのかについては、平成19年第３回定例会の鎌田議員の一般質問の際に答弁申し上げていますように、建設検討委員会の検討結果については、４つの候補地の中から鷹来の森運動公園と浜須賀移転跡地の２つの候補地まで絞り込み採決を行ったところ意見が分かれてしまい、結果的には建設検討委員会として候補地を絞り込めなかったという報告書の内容でありましたので、議員ご指摘の建設予定候補地が鷹来の森運動公園で報告されたということではありませんので、ご理解願いたいと思います。委員会としてはこういった採決内容だったということで報告そのままいただいております。 次に、２点目ですが、パークゴルフ場建設整備に係る市総合計画の個所づけとして、現時点では平成25年度から平成26年度に整備する予定として見込んでいます。なお、実施計画については毎年度ローリングを行いながら策定しており、具体的な着手年次や財源等の詳細に関しましては、基本計画及び財政状況を勘案した上で今後調整することになります。このような中、パークゴルフ場建設整備については、これまでの建設検討委員会の経緯経過及び東松島市パークゴルフ協会からありました陳情なども踏まえながら、建設予定地や事業の手法などについて検討している状況でありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。これにつきましては、今具体的に25年から６年というふうに申し上げましたが、やはり今毎年実施計画を見直していると、そしてまたその際事業の優先度ということからしますと、パークゴルフが高齢者含めて医療の抑止、健康づくりという視点からすれば優先度は高い事業なのだろうというふうに思います。しかしながら、そういったことが今すぐ、例えば協会としては今からやりたいのだけれども場所がなくてやっていないではなくて、今のところ他の地域で何とか上手に利用させていただいているとか、他の市町村ですね。そういったこともありますので、必要性は私自身も当初から認めているわけでありますが、市の優先順位事業、そういったことで、できれば今年度あたり結論を出したいと思うわけでありますが、健康づくりということからすればこれまで防衛からは緑地の跡地、それらの利用についてはある意味ではパーク含めて、トイレあるいは休憩所、そういったものは防衛補助の中でメニューありますよということもありますので、浜須賀地区、これらも最小限でまず暫定ですが、皆さんがパークで健康づくりできるならばと思って、担当課のほうとしては調査しているところでありますが、現在同地区で６世帯お住まいですが、そのうち２世帯不在でしたので４世帯になりますが、今のところ……失礼しました、８世帯が居住し５軒がそのうち畜産業を営んでおり、東北防衛局から管理する浜須賀地区の他の移転跡地を防衛局の発注により牧草がそこで生育され、刈り取った牧草は自分たちの要するに畜産農家で利用しているという状況もありますので、そういった実態からすればちょっと浜須賀のほうは、時々季節ごと見ると利用できるかなという一瞬感じるわけでありますが、難しいという状況もあります。そういったことでは残り分については牛網、浜市ですか、あちらのほうもありますけれども、その辺などどうなのかなということもありますので、その辺はこれから防衛の協力も必要でありますので、あるいはパークゴルフ協会皆さんのとりあえず健康づくりにという声があれば、その辺の協議もまたテーブルに着きたいなというふうには考えているところでありますけれども、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。ただ、本当に健康づくりということでは、本来こういった財政でなければもう早くに、合併前にもしかしたら鷹来の森にできていたかもしれませんけれども、こういった今の財政状況でありますので、つくらないというのではなくて、財政、優先順位、そういったものを見ながら決めていきたいというふうに思います。今年度はとりあえず防衛の跡地で何とかしようという試みましたけれども、浜須賀については現時点では断念せざるを得ないということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 明確に平成二十五、六年ころというお話をいただいたわけですが、確かに浜須賀というのは防衛の跡地であればあるいは鷹来の森よりは財政的には楽なのかなという感じもしますが、確かに畜産家の農家の問題があったり、それ以外のものも多分にあるのだろうと、お住まいになっていますからありますけれども、しかし今大曲地区の圃場整備区域内、当然西区域で申請買い上げを希望されている方もあるわけです。当然圃場整備をすればあの西区域は用水入ってきませんよね。当然暗渠もされる。そういう状況になりますと、畜産の方がいらっしゃっても採草地としての問題はクリアできるのでないかなという考えもあるのです。ですから、案外その辺の取り組みも考えれば財政状況から見れば、防衛の応援をもらえれば割と安価にできる可能性もあるのではないかなと私思料しているのですが、当然来年にやるということではないので、その辺の動向をにらみながらできる限り、もちろん鳴瀬の浜市地区も防衛の跡地ですからそれは可能であろうと思いますし、その辺鷹来の森を開発するよりははるかに経費的には安上がりだという考えに立ちました。実は、私は当初は浜須賀だめでないかなと、騒音もあるしなと思ったのですが、反対に基地も資源だという考え方に立てば、そちらのほうを有効活用するというのもまた手かなというふうに考え直しました、はっきり言って。考えを変えました。ですから、その辺、もし状況が環境が許すのであれば、これからももう少し推移を見る時間があるわけですから、その辺もやはり部内で検討されたらいかがかなと思うのです。その辺についてのお考えを、浜須賀はもうだめだと、今あきらめたようなお話ありましたけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 浜須賀につきましては、まだ移転の対象地区でもありますので、移転どうですかということの実は確認もさせていただきました。そのうち６世帯中２世帯不在だということで４世帯になるわけでありますが、畜産も農業も営んでいるので移転は考えていないということでありますので、移転後あそこというようなのはちょっと難しいなと。現時点でのスペースの有効利活用については牧草、今それで生業されているわけでありますからそれは難しいということで、今議員が発言しました滑走路の誘導灯の今回の買い上げについて、ではどうなのかということでありますが、これらについては具体的なその防衛と協議しておりませんので何とも言えないところあります。ただ、健康づくりについては、私はよろしいことだというふうに思っています。そういったことでは、イベントの開き方あるいは皆さんで何かの我々のほうで知恵を出して、牛網、浜市方面、あちらのほう、１回散策して環境等の今言われた検討もいいのかなというふうには私自身何度か足を運んで考えております。環境、飛行機が飛んでいなければ本当に静かで草原という感じもいたします。多分行った方々ほとんどだと思います。私は二、三度足を運んできましたが、そういったことで防衛が緑地整備のほうで今一つの予算持っていますので、そういったことでの考え方と折り合いつけば、それも健康づくりということで、後で競技場なりなんなりというのは鷹来の森でゆっくり財政なった中で考えるのも一つだろうし、許されれば二十五、六年、そういったことでも可能なのか、ここでは私明言は避けますけれども、いずれにいたしましてもこれまでの３人の議員の一般質問に今年度あたり考え方出さなければならないでしょうというふうに答弁していますので、あえて浜須賀は無理だと言ったのはその分も実はあるわけであります。そういったことで今後検討させていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 私も牛網、浜市のその緑地の部分、幾らあるのか面積ちょっと知らないものですから、今何とも言えないのですが、健康づくりのために、では十七、八ホールでいいやという考えだろうと思うのですが、もし面積あるのでしたらやっぱり36ホールですか、それをつくるのがいいと思うのです。ですから、その辺私も確認していませんので今の段階では何とも申し上げることできないのですが、よろしかったらその辺資料があるのであればちょっとお知らせしてほしいなと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今すぐ資料として持ち合わせていませんけれども、今現在使っているものとしては、子供たちの野球場では現在整備されて、合併前鳴瀬地区では大会なども今でも年１回招待して、小野小の招待試合等で使っていますし、そういった面では非常に環境のいいところでありますので、私としましては防衛の、浜須賀はちょっと、今現在の浜須賀の土地は無理だというのわかりましたので、それにかわるものということで、とりあえず本格的なものできるまで健康増進のためというのであれば、折り合いがつけば牛網、浜市の部分でも一つ調査研究してみるのも一つなのかな、方策かなというふうに感じているところでございます。
○議長（佐藤富夫） 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長（今野勝彦） ちょっと補足を申し上げたいと思います。 面積については、今市長おっしゃったようにきょう数字持ち合わせておりませんので、ただ、今野球場があると、あるいは合併の折に緑地公園をつくるということで、かなりの広さがあるということについてはご推測できるのかなと、このように考えてございます。 それから、財源のことちょっとご心配のようなので申し上げますが、原則として100％ですね、防衛の補助で充当されます。それで、ただ限定されて、できるものについては植栽、芝生とかあるいは木を植えるとか、あるいは園路、それから管理のさく、それから休養施設、あずまや、ベンチ等ですけれども、こういったものについて、あるいは野外卓ですか、そこで食事なんかできるというような簡単なもの、こういったものについては100％補助で、事業名が緑地整備事業というのですけれども、これで充当できるのかなと、このように考えています。あとそのほかにつくるとすれば単独費等々かかります。それから、問題は管理費なのです。この辺については、やはり使用する側の人たちのご協力を得て管理費がかからないようにすればなおさらいいのかなと、建設にかかる暁にはこのように考えています。 以上であります。
○議長（佐藤富夫） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤富夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 午後 ７時１８分 散会...