平成２０年 ２月定例会（第１回） 平成２０年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成２０年２月２９日（金曜日） 出席議員（２６名） １番 佐 藤 富 夫 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井
敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 滝 健 一 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 小 山 和 晴 １７番 八 木 繁 次 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 五ノ井 惣一郎 ２２番 佐 藤 筐 子 ２３番 三 浦 昇 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 大 沼 雄 吉 総 務 部 長 阿 部 英 一 企 画 政 策 部 長 今 野 勝 彦 保 健 福 祉 部 長 奥 田 俊 郎 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 内 海 和 幸 産 業 環 境 部 長 齋 藤 優 一 会 計 管理者兼会計課長 豊 島 栄 一 総 務 部 総 務 課 長併 小 野 弘 行
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 防 災交通課長 渥 美
敏 範 総 務 部 税 務 課 長 奥 田 忠 一 総 務 部 納 税推進課長 今 野 勝 博 総 務 部 市 民 課 長 菅 野 正 則
企画政策部企画政策課長 新 田 孝 志
企画政策部行政経営課長 櫻 井 清 春 企 画 政 策 部 小 山 直 美 地 域 協 働 推 進 課長 保 健 福 祉 部 参 事 木 村 優 一 兼
社会福祉事務所副所長 兼 福 祉 課 長
保健福祉部長寿支援課長 櫻 井 一 男
保健福祉部国保健康課長 尾 形 哲 夫 建 設 部 建 設 課 長 鈴 木 和 彦 建 設 部 都 市計画課長 多 田 満 仲 建設部参事兼下水道課長 土 井 和 義
産業環境部農林水産課長 木 村 仁
産業環境部商工観光課長 高 橋 登 産 業 環 境 部環境課長 鈴 木 吉 夫 《
教育委員会部局》 教 育 長 職 務 代 行者 高 橋 孝 男 教 育 次 長 教 育 総 務 課 長 渡 辺 博 夫 教 育 委 員 会 参 事 菅 井 吉 秀 兼 学 校 教 育 課 長 教育委員会生涯学習課長 尾 形 春 雄 《監査委員部局》 事 務 局 長 村 上 清 子 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 川 田 正 人 議 会 事 務 局 次 長 川 田 幸 一 議 会 事 務 局 主 任 青 山 幸 次 議事日程 第２号 平成２０年２月２９日（金曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会派代表質問 第 ３ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤富夫） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤富夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において15番八木 登喜雄さん、16番、小山 和晴さん、以上のお２人を指名します。
△日程第２ 会派代表質問
○議長（佐藤富夫） 日程第２、会派の代表質問を行います。 初めに、清風会を代表して五野井 敏夫さんの質問から許します。五野井 敏夫さん。 〔10番 五野井 敏夫 登壇〕
◆10番（五野井敏夫） おはようございます。一番最初ということで上がっております。 まず、市政執行の所信と指針についてお伺いいたします。市長は、東松島市が誕生して４年目を迎えるに当たって、市長就任以来「和を以って尊しとなす」を基本理念とし、わかりやすく信頼される市政運営を心がけ、所信を忘れず、「心輝き、自然輝く東松島」の具現化に向け、４万3,000人の市民の幸福の実現に向け邁進すると力強く所信を述べました。
総合計画実施計画も２年目を迎え、市長が掲げる市政運営の重点施策、いわゆる４本柱でございますが、協働のまちづくり、災害に強いまちづくり、少子化対策、市内企業育成と雇用対策の強化、以上の内容の進捗度と指針の変更あるいは今後の修正はないかということでございます。 次に、総合計画の視点である、あるいは指針である協働による課題への対応と役割分担、いわゆる市民と行政の共通の指針ということでございます。次に、目標、成果を明確にした行政経営、自治体経営の総合指針、最後に３番目でございますが、市民主体の地域創造、いわゆる地域づくりの経営指針というふうに３つの点を20年度予算にどのように反映させたのか、これらについてお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうからまたよろしくお願いいたします。 それでは、清風会を代表して通告第１位、五野井 敏夫議員の質問に答弁させていただきます。事前通告それぞれ項目をいただいておりますので、答弁まとめてさせていただきます。 まず、（１）から（４）の全体の基本的な考え、それからそれぞれ４つ、１点ずつ答弁させてください。 まず、総合計画における４つの柱については、平成19年度から平成23年度の５年を計画期間とする基本計画における重点的な目標として設定したものであります。この重点目標については、特に重点的に取り組むことによって７つの分野別政策を牽引し、全体的な住民満足度の向上につなげるとともに、都市の魅力を高めながら輝く東松島市を実現していくことをねらいとしております。 ご質問の進捗度に関しましては、総合計画１年目ということもあり、具体的な数字として明確に何％とかというふうにあらわすことは非常に難しい部分がありますが、協働のまちづくりについては初年度は組織づくりや地域説明会等を精力的に行ってまいりましたし、災害対策については安全、安心なまちづくりに向けての各種計画の策定や学校耐震化、排水対策事業などを計画的に進めております。また、少子化対策についても
ファミリーサポート事業の創設や学童保育の充実などを進めてまいりました。４番目の企業育成と雇用対策については、青果市場の誘致が実現いたしたところです。以上、初年度としてはほぼ計画に沿った形で進捗ができたものと考えておりますが、今後につきましてもそれぞれ重点的な資源配分を考慮しながら、効率的に計画の具現化を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 また、４つの重点目標については、本市の状況や社会情勢の推移から、現時点においても策定時より以上にその必要性や重要性は増しているものと推察しております。基本計画作成後
住民アンケート等でもこの４つの柱が上位を占めているという、そういった住民のアンケートでも示されておりますので、変更、修正については基本的には現在ないものと考えております。 それでは、具体的に協働のまちづくりについて答弁させてください。まず、18年度より小学校単位に８地区に分け、それぞれ地域の
まちづくり委員会を立ち上げていただきました。19年度からは、本格的に地域協働を推進するための組織として
地域協働推進課を新設し、また活動拠点となるよう市民センターとして公民館と名称をあわせ持ち、そこへ職員も１名ずつ増員し、市民参画による地域計画の策定、地域づくりの推進を図ってきたところであります。市民の協働のまちづくりに対しての理解度は、十分なものとは言えないまでも、少しずつではありますが、浸透してきていることは事実であります。８地区それぞれ歩み方は違いますが、目標としているものは同じでありますので、各地域の
まちづくり役員さんにおきましては今後ともなお一層新しい仕組みづくりにお力添えをお願いしたいと考えております。
少子高齢化社会の進展など、今後のさらなる市町村合併の可能性や市の将来の財政運営を考えた場合、今のうちから市民協働のまちづくり、新しい仕組みづくりをしていかなければならないと強く考えております。現在各地区検討手法及び進捗状況はさまざまですが、平成21年度からの新しい仕組みづくりに向け平成20年度は努力してまいります。 それから、２点目の災害に強いまちづくりでありますが、ハード面、ソフト面の取り組みについて答弁させていただきます。常備消防事業につきましては、消防本部の新築と同時に各消防署に合った通信隊の本部への統合とあわせて高
機能消防指令システム導入により通信指令業務が飛躍的に向上しております。
消防施設整備事業においては、
小型動力ポンプつき積載車配備について計画を１年繰り上げ、19年、今年度に５台購入し、消防団34部に対して35台の配備が完了し、それに伴う格納庫の整備も同時に行っております。また、消防水利の整備として消火栓布設替整備を
広域水道企業団の上水道の整備とあわせて計画どおり行っております。防火水槽の整備につきましては、防衛補助事業を導入し、隔年ごとに５基配備する計画でしたが、８条事案が１町村１事業との方針変更の見直しにより、他の補助事業への転換等も含め検討しているところでありますが、平成20年において県補助金の導入により２基の整備を計画しております。
防災無線整備事業でありますが、戸別受信機の未設置世帯、鳴瀬地区でありますけれども、この設置については平成19年度に完了となります。日本海溝、
千島海溝周辺海溝型地震防災等の一環として、海岸線の野蒜、浜市、大曲浜の４カ所に津波等の情報伝達手段として防災無線の
外部放送施設整備を行っております。
防災施設等整備事業につきましては、
計画どおり指定避難所看板整備、防災マップ、津波、地震それぞれの作成を行っております。同マップにつきましては各戸へ配布する計画でいますが、配布前に議会、区長さん方を初めに住民説明会を開催する予定になっております。また、津波一時避難場所の整備、防災マップ、洪水の防災マップでありますが、その作成は平成20年度に整備することにしております。災害に強いまちづくりについては、合併補助金の活用を図り、整備を進めてきたところでございます。 それから、宮戸地区における陸甲、水門等の操作は、基本的には地元、主に消防団、水利組合等でございますが、の協力により施設の開閉をお願いしているところでありますが、津波については緊急を要するために特に配慮していただいているところであります。施設数も数多くあるため、全箇所が必要時間内に完全閉鎖は大変難しい状況にあります。対策として、今後は陸甲の箇所を可能な限り代替の施設、コンクリートによる要するに階段等を封鎖して、階段等で検討してまいりたいと考えております。特に農地海岸内にある施設は、宮城県が施設管理者でありますので、事業化に向けて協議、推進を図りたいと考えておりますし、災害による被害の発生を予防する対策の推進の施策に基づき
危険ブロック塀等除去事業を実施しており、平成14年度に実施しました
スクールゾーン内、通学路沿いの現地調査結果における危険と判定されたブロック塀等につきましては、かなり是正が進んでおります。また、市内には多数の急
傾斜地危険箇所等があることから、周知点検事業といたしまして
土砂災害防止月間期間内における
石巻土木事務所との
合同点検パトロールを実施し、危険箇所である旨の住民周知に努めるところであります。
崩壊対策工事実施箇所につきましては、宮城県が管理する施設も含め今後も十分な施設点検を実施してまいります。 東名防潮水門及び長浜、
鰐ケ淵海岸施設陸甲の維持管理につきましては、宮城県から委託を受け地元関係者に委託を行い、操作、点検等の管理業務を行っております。関連施設といたしまして、
国土交通省東北整備局河川事務所が所管する
鳴瀬川野蒜水門も隣接していることから、
関連施設所管機関と横の連携を図りながら施設の良好な状態の維持、適正な操作の徹底に努めてまいりたいと考えております。また、
被害発生予防対策の一環としまして、
木造住宅耐震診断助成事業、
木造住宅耐震改修工事助成事業を継続実施しているとともに、本年におきましては地震の防災マップの作成、
耐震改修促進計画の策定を行っており、市民の方々にこれらの情報提供を行いながら予防対策の啓発及び知識の向上に努めてまいります。 以上、各分野ごとの施策をご説明いたしましたが、これらを推進していくための指針であります自助、共助、公助の精神は変わりなく、今後も継続推進を図る予定であります。 ３点目の少子化対策でございますが、少子化対策につきましては安心して子供を産み育てることができる環境づくりの施策に基づき、地域社会の
連携体制づくりとして
ファミリーサポートセンター事業、乳幼児保育の充実を図るための
保育所運営事業、または
子育て支援体制づくりの事業として
乳幼児医療費助成事業、
放課後児童保育事業、
子育て支援センター事業及び児童の受け入れ施設の整備に向けた
保育所整備統合事業など各種事業を計画しております。 主な事業の現状について申し上げます。
ファミリーサポート事業につきましては、昨年の10月から事業を開始し、現在28名の会員登録があります。これまで延べ18人の利用がありますが、まだ少ない状況であります。今後ＰＲに努め、利用の促進を図ってまいります。 次に、
保育所運営事業につきましては、五野井議員から昨年の９月定例議会で保育所の
入所待機児童対策についてただされ、年度途中で入る予定者もできるだけ把握し、職員の配置等の受け入れ態勢を整えると答弁を申し上げましたが、本年度から予約制を導入いたしまして、年度途中でも入る予定者からも申し込みいただき、それに合わせて受け入れ態勢も整えております。 次に、
放課後児童保育事業につきましては、利用希望者が増加しており、平成20年度は１カ所増の９カ所で開設を予定しております。また、保護者からの要望が多かった終了時間の延長についても午後６時まで延長し、利用しやすい
放課後児童保育事業に努めてまいります。
保育所整備統合事業につきましては、職員による検討チームを立ち上げ、基礎調査を実施し、保育所の統廃合及び今後の保育所の管理運営等についての方向性を検討してまいります。また、少子化対策の重要な施策であります子供と親の健康の確保と増進の一つとして妊婦健康診査の回数を２回から５回にふやし、安全な出産への支援を図ってまいります。事業の進捗度については、一部の事業においてはおくれがありますが、その他の継続事業を含めておおむね計画どおり、あるいは提言等も含めて対応してまいっております。 平成17年度に策定した
次世代育成支援行動計画について、平成20年度から見直し作業に入ります。今後住民の意見、要望等を取り入れながら、必要に応じて事業の見直しを行い、少子化対策を進めてまいります。 ４点目の市内企業育成と雇用対策の強化でありますが、第１に原則論でありますが、第１次産業で生活していける環境の確立がまず雇用の基本であると考えております。その上で、本市の交通の利便性を生かした商工、福祉、医療施設等、あるいは観光分野、成果は出ておりませんが、自衛隊関連の誘致は雇用の創出でもあるという視点で取り組んでいる状況でございます。具体的には、１つとしてまず市内の企業が元気になることで雇用の拡大が期待できる。そういった意味では、一昨年から市内の企業を私が
トップセールスとして訪問し、現状把握に努めております。２点目としまして、広域圏２市１町が連携し、
セントラル自動車、
東京エレクトロン等の企業誘致等に対応していきたい。これにつきましては、組織を縦断した形で市内への、庁舎内の中でそういった組織を平成20年度４月から設置に向け今調整中でございます。３点目としまして、在京東松島会との連携、これにつきましてはこれまでふるさとということで情報交換は図っていたわけでありますが、正式に
ふるさと東松島市のために在京東松島会の会長さん初め役員の皆さんと私ども幹部、市役所、協議をさせていただきまして、今後条例の整備も必要なわけでありますが、要するに報償金等を含めて企業誘致、そういった形で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、これは20年度内にそういった先進事例も既にあるわけでありますが、その辺条例整備等もさせていただきまして、３点目としましては在京東松島会との連携による企業誘致を考えているところでございます。今後具体的には、３月に入りまして、19年度予算になりますが、担当が在京東松島会と一緒に10社近く東京、関東圏の企業訪問等も既に今年度からも予定しておるところでございます。 それから、次に総合計画の視点であるということでの３点について答弁させていただきます。まず、１点目の協働による課題への対応と役割分担ということでありますが、市民と行政の役割分担がきちんと総合計画にございますとおり、これを基本に行政が果たすべき役割を認識し、事業執行していかなければならないと考えております。協働による取り組みについては、地域自治組織の活動が始まり、熟度が高まったころから総合計画の役割と視点が生かされてくるものかと思っておりますし、期待しております。20年度は、各地域の組織固めや地域計画の策定をお願いしたいと考えております。その中で市民と行政の役割をきちんと理解の上、策定、実行してほしいと思っております。市民センターに係る予算として、基本的な活動費は本年度分と同等の予算措置でありますが、大きく予算として増額した部分は、本年10月から
市民センター事務長候補者を臨時雇用する分であります。各
地区ごと市民センターの業務を中心として、その任を担っていただく事務長候補者を臨時職員として採用し、半年間公民事業や
まちづくり推進の検討に入っていただき、ある程度業務になれて21年４月のスタートを切ってほしいという観点から予算措置をしたところであります。総合計画にある協働のまちづくりに行政も市民とともに努力してまいります。それが成果として出てくるまで時間はかかると思いますが、ご理解いただきたいというふうに思います。 （２）の目標や成果を明確にした行政運営ということでありますが、目標や成果を明確にした行政運営につきましては、現在事務事業や施策を評価し、
総合計画実施計画も含めて予算に活用するためのシステム、
行政評価システムを構築中であります。平成19年度は、事務事業の
モデル事業評価等を実施しており、平成20年度においても予算編成等への活用についての具体的検討や事務事業評価の試行等の研修を行い、早期のシステム活用を図りたいと考えております。20年度予算につきましては、システムが未完成ということから、市民の視点に立った市勢発展を図っていくため
市民アンケートによる
市民満足度調査を基本とし、施策の貢献度、社会経済情勢の見通しなどを踏まえ、成果目標と投資資源、投入資源を両軸としてそれぞれランク区分し、適切な行政資源の配分に努めました。また、平成20年度当初予算編成から試行的に部に対する一般財源の枠配分方式による枠配分方式を一部導入し、総合計画における選択と集中による事務事業選定の重点化を図るとともに、
行財政改革実施計画目標を念頭に置いた予算編成に努めてまいりました。 最後に、３点目でありますが、市民主体の地域創造ということで、平成18年度策定いたしました総合計画でありますが、ご案内のとおり策定委員会が議論し、手づくりで計画を作成し、地域懇談会や市民意向調査などを行い、市民の視点を反映したものであります。20年度の予算については、おおむね
総合計画どおりの予算措置をしているところであります。現在８地区の市民センターを核として
地域まちづくり計画を話し合っていただいているところであります。これは、地域の皆さんがまちづくりに取り組むときの共通目標となるものです。市では、地域の皆さんが考えた計画をもとに地域と話し合いながら市の事業計画を立てていき、その際何から、どこから始めるのか優先順位について地域の意見を取り入れ進めてまいります。市民の皆様から預かった税金をどのように使うか話し合いながら進めていただければと考えております。 ご指摘の市民主体の地域創造ですが、まさしく地域の皆さんが策定した
まちづくり計画をもとにさまざまな事業が実施されるよう仕組みづくりをしていくことが市民主体のまちづくりの基本的な考えであります。今後ともなお一層市民と行政が
お互い信頼関係に基づいたパートナーシップのもと協働のまちづくりを進めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今市長のほうからるるご説明ございましたが、非常に内容が多岐にわたっておるというか、説明の内容が非常に多かったので、私もメモを取り損じた部分がいっぱいございますので、答弁と重複してまた聞く可能性もありますので、その辺はまず最初にご容赦願いたいと思います。 まず最初に、４本柱のうちの１つの協働のまちづくりについて、18年からそのスタート段階、始まって、19年である程度８地区据え終わったと、あるいは今やっているというふうな状況でございますけれども、平成20年度に関しましてはどのような形でやっていくかということで今市長から答弁ございましたが、私としてはまだ市民の間で協働のまちづくりの役割がどういうところで何で今出てきているのかなというふうなことが論じられていると、いわゆる非常に温度差があるというふうな部分で非常に懸念をしている部分もございます。まず、地方分権一括法の段階から住民の皆さんにご説明をしていかないとなかなかわからないのではないかなと。反対に住民の方々のほうから言わせますと、町でお金がないから我々に下請させるのかというふうな声が非常に多く最近聞こえてまいります。やっぱりそれはどこの地域でも、８地域、最初は皆それを言ったわけでございます。ただそれをだんだん深く追求していくとわかってきている地域、あるいはまだその前段でそういう問題が起きている地域、あるいはそれすら起きていない地域というふうに３段階に分かれるような内容ではないかなというふうに思いますので、ここのいわゆる４本柱の中でも非常にこの柱の部分の太い幹が協働のまちづくり、これからまた枝分かれしていくというふうなことがいわゆる市長の頭の中で非常に大きくウエートを占めている部分ではないかなというふうに私は推察するわけでございます。これに関しましては、平成20年度、21年度というふうな非常に、21年度からですか、具体的に地域でこれに取り組んでいくということで、その礎となるのがいわゆる20年度、非常に大切な時期でないかなというふうに思います。 そういった中で、これは後の質問とリンクしてくるわけでございますけれども、協働による課題への対応と役割分担というふうな部分でさっき市長がお話しありましたが、20年度から具体的に各センターで６カ月間の研修見習いをさせて所長育成していくのだよというふうなことございますけれども、私はやっていくのはいいのですけれども、やり切れるのかなというふうに反対に。やっぱり市民センターのレベルの差がいっぱいあり過ぎるという部分で、進んでいく部分は進みます。据えさせられた地域では、ではその所長さん１人でどうするのの話、あるいは内容すらわからない部分もいっぱい出てくるのではないかなというふうな部分で、かいつまんで申しますと協働のまちづくりについてはやっぱりもうちょっと市民の方々に別な角度で理解を求めてやるべきだと。大体の内容は、皆さん大ざっぱでもわかってきているので、その辺の対応が20年度には必要なものでないかなというふうに思いますので、単に20年度予算づけで６カ月間の所長さん見習いをやらせればいいのだというふうなことではないと思うのです。それができる地域とできない地域ははっきりしています。いわゆる退職者世代が多いところ、あるいはそういうふうな事務方、あるいはそういうふうな企業、あるいはそういうふうな団体で働いてきた方の多い地域は対応はできると思うのですけれども、そうでない地域、いわゆる成人の世帯が体が動けなくなるまで働かなくてはならない地域ございますよね。さっき市長がお話しした第１次産業の部分でございます。そういうふうな方々が非常に多い地域、これに関しましては日中の事務なんかはだれがやるのだというふうなことで、夜型対応だけではとてもとてもセンターはやり切れないというふうな部分が問題として残ると私は思います。ですから、それも含めて今後検討していただかないとだめなのではないかなと、まずその辺お尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、骨の部分は私のほうから、あと若干細部のこともありますので、むしろある程度の考え方を示したほうが不安から安心となりますので、具体的な部分については担当課長のほうから答弁いたさせます。 まず、平成21年４月から新しく体制的にはスタートする、わかりやすく言うと職員が引き揚げますよと、その分だけが先行して、これまでにないことでありますから、まして矢本、鳴瀬等々それぞれ社会教育、分館という言葉でまちづくりを進めてきたところでありますので、なおさら仕組みを変えるということからすればかなりの心配があろうかと思います。これがお隣、両隣等々でやっていて、うちもそろそろやらなくてはいけないねという先行事例があればそうではないでしょうけれども、あえてこういったものを宮城県で最初の部分でこういった取り組みをすることにあえてどうなのかという、そういった五野井議員からの心配している部分、市民がということも私も十分承知しております。しかしながら、三位一体改革等もありますが、今ここで取り組むことが私としては市の体制からしてもどうしても必要だというふうにまず考えております。その評価については、多分10年後ぐらいにしか理解はいただけないだろうと。あのときやるしかなかったのだよねという言葉というのは、多分過ぎて順調に乗ったときに初めて聞かれる言葉だと、まさしく未知、初めてのことでありますので、前途多難と申しますか、不安と申しますか、そういったのが普通であろうというふうに思います。ただ、これは自由と権利の話になるわけでありますが、その先には自由という裁量もございます、地方分権の中で、地域の中で。これまで行政がという１つの規則の中でやっていただいた、利用した部分がありますが、そういったことから自分たちが自分たちのまさしく創意工夫の中でという新たな取り組みもできますので、私としましては財政もありますけれども、やはり少子高齢化イコール財政なのですけれども、少子高齢化になって今の納税、あるいは社会保障のバランスが国自体が崩れていく中で、これまでのやり方が続くのかということからすれば、やはり創意工夫の中で市民協働は続けていかなくてはいけない。ここは、多分五野井議員と私は同じ考えだというふうに思います。ただ、目標はわかるのだけれども、市民が安心して光の見える方向にしか人は走らないよと、暗やみには走らないよ、ですからその光の部分、見える光の部分を明示して、そういう中でもっと示すべきではないかということでありますので、その部分については今担当課がお話しします。ただ、私としましては半年後、10月から臨時になりますが、センター長候補の要するに人事等にも入るわけでありますが……失礼しました。事務長の人事に入るわけでありますけれども、地域の中でになりますが、やはり新しいものにいくわけでありますから、最初から大変だということもありますけれども、まずそれに向かって全力ですると。その期間まだまだ説明等市民の皆さんに不足しているというふうに私も思っておりますので、それぞれ温度差があるというふうに私自身も考えておりますので、全力投球でまた皆さんから予算をお認めいただければ、これにのっとって取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。 詳細については、担当課長のほうからもう少し具体的にわかりやすく答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 市長、今の五野井議員の質問の中に各地区で理解されていないところもあるようなので、地方分権一括法が制定された段階から説明するべきではないかと、こういうふうな質問されているわけです。これについてお答え願います。
◎市長（阿部秀保） 後で次の会派の阿部 勝德議員のほうからも出ていますが、非常にこの説明というのは私微妙だったというふうに思っています。必ずしも私の説明がそれぞれ理解していただいた方もいますし、あるいは大変だというふうにしり込みする方も出たかもしれませんし、まだまだ市は財政が余裕あるのだと思っている方もいらっしゃいます。私が市民の皆さんと交流した中ではそれぞれまだまだだなと、皆さんのそれぞれの発言の代表、代弁からすればそういったそれぞれの議員の皆さんからの答えが出てくるだろうなというふうに思っています。ただ、私としましてはやり過ぎたかもしれません。要するに地方分権の中で、三位一体の中でこういったふうにしますから市民協働の要するに取り組みをしますよということが、その辺が私としてはもう少し努力、工夫があってもよかったかなという部分は素直に思っております。しかしながら、今この時期に入ってきましたので、それらも反省の一つとして各地区それぞれ温度差がありますから、うまくいっているところはうまく私が説明したとは決して思っておりません。それぞれの地域の特性、特徴は違いますから、ですからそういったことでは今８地区温度差があるということは議員ご発言のとおりです。ですから、それは焦らず確実にスタートできるようにみんなそれぞれの進み方というのはそれぞれだというふうに思いますので、地域ごとに。そういったふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫）
地域協働推進課長小山 直美さん、補足答弁。
◎企画政策部
地域協働推進課長（小山直美） それでは、まず地域の理解ということについてなのですが、まず18年度当初を思い出していただければ、コミュニティー組織が市内には大曲、赤井、大塩、それで東が１年目ということで４つのコミュニティー自治組織しかなかったわけですが、19年度で２つ、要するに宮戸地区と西、それで20年度の４月には野蒜地区、それで自治組織として残っているのはその後に多分小野地区が出てくるわけなのですが、理解の部分についてはやはり前の議会等でもその辺を大分お話しいただいておりましたので、各地区今までは
まちづくり委員会単位での説明会が大変多かったわけなのですが、やはりその部分を各区、分館の説明のほうに
まちづくり委員会も切りかえまして、昨年度の２月末までのトータルなのですが、206回、それと私のほうの主催する会議等も合わせまして261回やっております。それで、大体どのぐらい人口比としていくかというと大体１割ちょっとでございますが、まだまだそういう面では足りないのかなと考えております。 それで、事務長候補のことについて次にお話しさせていただきますが、やはり事務長候補につきましては公民館、今まで従来やっていました社会教育事業を含めまして、今度地域づくりの関係が若干入ってくると。それと、事務長候補ですので、税に関すること、雇用保険に関すること、そういうことも事務長さんにやっていただくような形になるわけです。そんな形で18年度各公民館は職員が１人でおりましたけれども、２人にしたということで、その職員にかわる体制として事務長さんを６カ月間研修期間としてお願いすると。それで、では事務長さんがやり切れるかという問題なのですが、これについてはやはり北上、白石、角田、すべて大崎、登米、先進地を見てきまして、やはりその地域で選ばれた事務長さんでありますし、逆に言えば事務長さんを日立市のように同じ金額で２人を採用しているとか、そういう自分たちの地域でアイデアを駆使していろんな形でやっていくということにほぼ問題ないのかなと、私たちのほうではですが。ただ、事務的なことでやはり職員が４月以降いなくなるということで、これは市長のほうからも各地区でお話しさせていただいていますが、各地区２地区ぐらいずつにサポート体制を私のほうで置いていくと。そうでないと、やはり先進地である北上でも16自治体を４人、５人の職員でサポートしていかないと、やはり１年、２年はなかなか難しいのかなと、そんな感じで、それも含めまして20年度は事務長さんを10月からお願いして研修、それと21年度からはサポート体制を強化していくというような形で考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 21年度に対する協働のまちづくり、これの体制と、あと強化の内容については今るるご説明ございまして、そのとおりやっていただければ私はいいのかなというふうに思います。ただ、温度差があることは事実でございますので、その辺だけは事務長さんが非常に苦労する地域、あるいは事務長さんペースで進む地域というふうにはっきりしてくるのではないかなというふうに思います。そのときの窓口としてのサポートだけは十分にお願いしたいなというふうなことで次に移ります。 次は、災害に強いまちづくり、これに関しましてはさっき市長のほうから消防関係、あるいは防災関係、もろもろの点についてご説明がございました。ただ、いかんせんいつやってくるかわからないものでございますので、どのような対処をというふうなことでも予防にしかないわけでございますから、これに関しては今まで以上にもっともっと地域でやれること、行政でやれること、お互いに分担しながらやっていく方針を再確立していただければというふうに思います。 ３番目の少子化対策でございますが、これに関しましては先ほどから市長がご説明しておったのは、いわゆる子育て支援対策のほうが十分というか、そっちのほうに力を入れているなというふうな内容で、今回の予算づけ、あるいは方針のほうもそういうふうに進んでいるのではないかなというふうに思います。ただ問題は、私はやっぱり子供がふえる対策を講じないことには人口も減ると、将来の生産人口も危うしというふうなことでございますので、その辺の対策が一向に見えないと、あるいはないと言っても等しいのではないかなというふうに、さっきお話のあった中では妊婦さんの健診の回数を若干ふやすと、あるいはそういうふうなものに力を入れるというふうなことをさっとお話しございましたけれども、やっぱり根本的な少子化に関して対策を講じていかないと、第１子、第２子、第１子は産むけれども、第２子がふえないと。要するに出生人口が1.46、本市が1.46かな、国全体では1.25かそんなものですよね。ですから、２人まで届かないというふうな状況で、私は思い切って東松島の場合は1.46とかそういう数字でなくて２というふうにわかりやすい数字に目標を持っていく、あるいは３に持っていくというふうなことで掲げるべきではないかなというふうに私は思います。抜本的な対策としては市長のほうからないようなのですけれども、その辺再度確認します。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、これにつきましては一般質問で２年前でしたか、滝議員のほうからもご提言いただいておりますが、その際議論させていただき、あるいは提言いただいていますが、社会的な仕組み、国策もありますが、今の社会的仕組みの背景もあろうかというふうに思います。基本的には今五野井議員の質問のとおり、質問の中にありましたが、この東松島市に住みたい、あるいは次男、三男がここに住むということがまず原則といいますか、考え方が必要なのだろうと、そういった魅力あるまちづくりなのだろうというふうに思います。そういった中では一番関係してくるのが企業、そこで働ける場所、１次産業もそうなのですけれども、そういった食べていけるという、そういった合わせわざになりますが、そういった合わせた施策なのだろうというふうに思っています。ただ、今現在確実に考えていることは、少なからず妊婦さんが安心して子供を産めるということからすれば、14回というふうに言われていますが、本来はそうであれば14回、こういった少子化時代ですから先頭に立ってやりますよ、これは庁舎内でも話したわけですが、本市の努力目標にしようと、14回まで頑張ろうと。今回は国の指導もありますが、５回全額公費負担、ここまでにまずということで、一方その部分については進めていました。ただ、余り不得意な部分でありますので、私たちは余り触れていないのは、恋愛をして結婚して、あるいはお見合いして結婚してという、この部分はどうも20年前からぴたっとなくなったように社会的に感じます。昔は仲人さんとかいたわけでありますが、この辺も私としましてはこれは五野井議員から逃げるというふうに言われますが、地域協働の中で新たなそういった持って、お互いの交流、要するに８つの市民センター同士の交流とか、あるいは市内外になりますが、そういった新たな手段も必要なのかなというふうに考えております。私としましては、東松島市の総合計画を具現化することによってやはり人口減をまずとめると、そして土地の有効利活用、交通利便性を生かして区画整理等、今小野区画整理、苦戦していますけれども、そういったものの何とか自助努力に期待しながら取り組む、そういった政策、あわせていくべきなのだろうなという、今のところはそういった考えでおります。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長のほうから産む前に産みやすい環境づくりと子供の育てやすい環境づくりだというふうな今答弁だというふうに私は解釈しましたけれども、それも１つですけれども、やっぱり子供を産むのであれば東松島市に行って産みましょうというふうな政策がまず必要なのではないかなというふうに私は思います。その前段として市長のほうからは働ける場所と、雇用の場所というふうなお話がございました。それに関しましては、次の４番目で再質問しますけれども、まず私は第２子以降の子供さんの出生に関しては町独自の特別制度、私から考えますと住民税の控除額を第２子から、いわゆる基礎控除のほかにふやすと、第２子は50万の控除を上げますよというふうな形でも私は十分なのではないかなと。あるいは市の住宅、あるいは公営住宅、あるいは民間の住宅に入る方々、これに関しては第２子以降生まれた方に関しては１人幾らというふうな補助金を差し上げると、どうぞ使ってくださいというふうな形でもまずいいのではないかと。私は、前段の特別控除に関しましてお話ししますと、お金は手元から出さなくとも十分に済むわけでございます。２番目の住宅手当の支給に関しましては、これは自分のほうの予算化をしていかないとだめな問題でございます。そういうふうな使わない方法と使う方法と２つお話ししました。そういうふうなやり方は皆さんでこれがいいかどうか検討したほうがいいのではないかと、あるいはそういう方法もあるのだなというふうなやり方もあるというふうにすれば、やっぱりないところで子供さんを産むよりもあったところで子供さんを産んだほうがいいというふうに私は思います。そのような考え方、あるいはそういうふうな検討をされるかどうかまずお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、今ご提言いただきまして、それをやりますと言えば一番歯切れがよろしいのですけれども、ご提言ということで受けとめさせてください。ただ、優遇は必要だろうなと。今財政難といえども、直接市から税金を出さなくとも、市営住宅に入る場合のハードル、そういったものの優遇とか、そういう知恵は出せるかなということで、今五野井議員のその部分は新鮮な切り口ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今市長のほうから少子化に対して考え方を別な角度でというふうなことがございましたので、ここ１年間大いに悩んでいただいて、大いにすばらしい成果が次年度に出ますようにご期待いたします。 ４番目でございますが、市内の企業育成と雇用対策の強化、これに関しましてさっき市長のほうからこれは子育てにも影響してくるのだというふうなことで、私もそうだとは思います。それとあと県が中心になっていた
セントラル自動車ですか、東京エレクトロンというふうなことで具体的な企業名を挙げました。それと青果市場、初めて市長のほうから誘致したというふうな言葉が出ましたが、私は棚ぼただったのではないかなというふうに思っています。誘致という言葉は適当でないのではないかと。これを誘致なんて言ったら石巻とけんかになりますよ。棚ぼたというふうな形でおさめていただいたほうが私は広域的な考え方からいうといいのではないかなというふうに思います。そういった中でもそういう企業が来るということで非常に喜ばしいことでございますけれども、ただいまいち見えないと。工業団地に企業が張りつくのが企業誘致かもしれませんけれども、やっぱりそれだけでなくて
トップセールスとしてどんどん東松島ではこういうふうな場所があるのですよ、こういうふうな制度があるのですよというふうなことを啓発しながら、この東松島の利便性、そして将来性、その辺をやっぱり大いにアピールして雇用の場の確保、そして来た企業はやっぱりトップ企業となれるような環境づくりもやってやらなくてはならないなというふうに私は思うのです。その辺では、やっぱり人頼みでは足りないのではないかと。あるいは当局の、あるいは在京の企業の、こっちからの方々と連携を結んで報賞制度をつくるというふうなことで今市長から答弁ございましたけれども、これも１つの方策だというふうには思います。ただ、市長が前からお話ししておったいわゆる防衛関連の企業の誘致をやりたいというふうなこと、我々が言ったのではなくて市長のほうから言っているわけで、その辺が全然見えてこないなというふうに思います。自衛隊という大企業が今東松島市にあるわけでございます。年間予算が300億円以上の企業があって、何千人という家族を含めてこの地に根をおろしているわけでございますけれども、ただ国の企業でございますので誘致企業ではございません。ですから、そういう部分ではもっと民間の開かれた企業をどしどし誘致してやるべきではないかなと。特にさっきからお話のある
セントラル自動車ですか、東京エレクトロンというふうな部分で、我が市からは恐らく40分内外でその工場まで通勤圏ではないかなと。思い切ってうちのまちのほうに宿舎を建てましょうとかというふうな形でも私はいいのではないかと、それも１つの雇用というか、誘致になるのではないかと。あるいは最近新聞でにぎわしておる、そこでできた完成品を新聞では酒田港まで積み出し港として持っていくと、あるいは秋田港というふうな非常に遠い地域までそれに期待して手を挙げていると。何でこの石巻地域が全然手を挙げないのかなと、非常に情けなくてしようがないと、歯がゆくてしようがないと。ですから、やっぱりその辺の考え方、あるいは動かし方、計画性、どれをとっても見えてこないというふうなことがありますので、もう一度その辺についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、前段の青果市場につきましては青果市場さん自身が決定されたことでありますので、我々としましてはそれに期待にこたえる、当然雇用の拡大、将来会社自体の新陳代謝の中で雇用も拡大できますので、そういった意味では非常にありがたく思っております。ただ、青果市場を１つの起点として、今後隣接するそういった企業誘致等が期待できますので、これから青果市場さんと詰めていくわけでありますが、関連企業もありますので、その辺は議会の皆さんのご理解、あるいは条例等整備等今後出てくる課題かなというふうにまず思っております。その中で見えない部分もあるのも確かであります。と申しますのは、一昨年から実は私市内の企業訪問を始めました。その中で訪問してよかったなというのは、訪問しなかったら要するに場所、どこかに移設というのもありました。と申しますのは、流通の中で大型トラックになっていると。大型が入ってこられなければほかの場所にという、そこを売却して、そういったこともありましたので、こういったやはり市内、企業、時間、何とか見つけて歩くのはやっぱり必要だったなという、いい話ではなくて、そういった危なかった話もあります。１つうれしかった話は、議会の皆さんにご理解いただいてそういった結果が出たわけでありますが、３年前に115人の会社だったのが現在210人、４月に19名採用するということで倍になっております。それは、市が用地を駐車場として有償でお貸ししたと、議会の皆さんからのご理解もいただいたと、そういった私が常々言っている市がお手伝いすることによって雇用の拡大もしていると。私が常々ああですよ、こうですよともっとＰＲすれば、市長頑張っているなという評価もあるかもしれませんが、そういったやはりまず私は皆さんからちょっとマイナス思考だと言われるかもしれませんが、企業誘致を始める際にまず今まで来た企業を含めてどうなのだと、この東松島市の現在の企業、そこにまず最初足を運ぶ、そういったことでは３年後に、同じ誘致企業ですけれども、３年後に工場を拡大しますよという、そういった後の質問で具体的な目星はあるのかとありますが、非常に合併効果と申しますか、いい部分もございます。 そんな中で今一番騒がれているのは、セントラル、東京エレクトロン関係です、一番は。皆さん宮城県全部、大衡沿線市町村で全部やられてしまうのではないかという心配をしていますが、これにつきましても実は内々の検討をさせていただきました。ただこれは全部宮城県が仕切るということであります。ただ、私たちはそういいながらも、やはり情報、アンテナを高くして収集しているのは、やはりなぜ酒田港かということであります。これにはやはり課題がありまして、石巻の静穏度の問題です、港の静穏度の問題。やはり南防波堤、これができることによって静穏度が上がって初めて車の、あるいは日本製紙さんが手を挙げていますコンテナの輸送船でですね。そういったことがつながっていくということで。そういったことからすれば東京エレクトロン、あるいはトヨタ関連の自動車でなくても物資のということで船のほうがずっと安いわけでありますから、コストが。そういったことで今そういった視点も入れながらやっとですが、うちの担当のほうテーブルに着くことができました。テーブルというのは、石巻市さんと東松島市と女川ということで、先日私のほうからその提言をさせていただいて、第１回の先日担当課長会議ですけれども、やっとテーブルに着かせていただいたということであります。いろんなこれまで商工懇談会等ありまして、皆さんに市長のビジョンを語るのはいいのですけれども、これというのは後で必ず成果が出てきますので、やはりしっかりとしたある程度の脈と申しますか、そういったことも必要でありますので、そういった形で進めていきたいというふうに思います。見える形でということからすれば、そういったもう少し情報の発信、雇用については皆さん待ちに待っているわけですから、もう少し私も努力したいというふうに考えております。 それから、防衛関連につきましては担当部課長も一生懸命やっています。私自身も当然東京、あるいは仙台、今度は東北防衛局となりましたが、仙台局以前からお話し合いさせていただきましたが、基本的には民間企業になれば直接国では関係ないという考え方であります。ですから、陳情書に入れてもこの部分は我々の部分ではありませんからというふうにまず言われます。そうではなくて、ＯＢを含めて防衛の基地内だけではなくて、基地外の中で隊員の皆さんも退職されるわけでありますので、そういったことでこれまで何度か基地、要するに市でＯＢ、副司令でＯＢの皆さんとも懇談させていただきましたが、一番多分今までの歴代の町長を含めて頑張って成果が出なかったのは、多分言われていることは同じなのかなと思いますが、市の規模がやはり3,000人以上でないとそれに関連する企業というのは厳しいですよというふうな答えが今返ってきております、現実的には。ただ、それであきらめるのではなくて、私としては１人でも２人でもまず最初は隊員さんが退職された方でもいいですから、まずはということで、そういったことで協議、お話、話題を提供させていただいておりますが、正直非常に厳しいということもあります。ただ、若干これまでの流れ、部長も入っていますので、答弁いたさせたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 企画政策部長今野 勝彦さん。
◎企画政策部長（今野勝彦） 私のほうからは、具体的なお話をちょっとしたいと思います。 ということは、市長とたびたび、市長のほうは国、防衛省、そこにも何とか関連企業をということで陳情をし続けております。たまたまでしたけれども、私ども東北防衛局に参りました折に局長と会う機会がございまして、例のごとく市長さんは何とか基地のまち、東松島市に関連企業をというお願いをしたところでございました。その折に局長がちょっと口を滑らせたのです。実は（株）ジャムコという会社があると。これは、岩沼市にございまして、小型飛行機あるいはヘリコプター、あるいは自衛隊の装備品等をつくっている会社であります。全日空の陰には隠れているのですけれども、自衛隊、防衛省、それからちょっと１つ忘れましたけれども、全日空と防衛省ともう１つ、
伊藤忠商事かどこかちょっと忘れました。そういった一流企業であります。そういった企業の合弁会社みたいな形で岩沼にございます。相当規模の事業所であります。支所も北海道にも帯広にもありまして、仙台はもちろんありますけれども、調布、宮崎、いずれも基地周辺、飛行場周辺というところにある会社でございます。その辺についてたまたま副社長さんが私の知人で知っている人があるということで、真田さんという副社長なのですけれども、今現在は東京におりますけれども、その方とお会いした経緯はございます。その際に当東松島市でも基地関連の企業としてふさわしい工場だと思いましたので、何とかというお話はした経緯はございます。ただ、まだ途中経過でございますので、その辺がどのように進展するか、これは後任のほうにゆだねておきたいなと、このように思っています。 以上であります。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今企業誘致あるいは雇用対策に関しましては、旧１市９町ですか、いわゆる２市１町で連携をとって今後対応していくというふうなことでございますけれども、それも１つの方法だと。ですが、やっぱり我が町には我が町の工業団地予定地、あるいは工業団地があるわけで、それに適したものもやっぱり当然やっていただかなくてはならないと。それとあと今市長がお話しあった防衛関連の事業に関しましては、いわゆるこれは自衛隊のＯＢの方々の知恵も拝借しているのだというふうなことでございますけれども、私は思い切って防衛に関する企業誘致に関してはもっともっと自衛隊のＯＢの方々の知恵、あるいは縁故、これを使うべきでないかなと。具体的に言いますと、退職した方々をピックアップして防衛関係の企業誘致をしたいのだけれども、あなた方どういうものが誘致しやすくて、どういうものがいいのかなというふうなことをやっぱりざっくばらんに聞く機会をつくって、それを糧に進めていくのも１つの方策ではないかなというふうに思っています。 あとこれは要望になるか、あるいは今後の提言になるか、ちょっと判断しかねるわけですけれども、いわゆるまちとしては専従グループを立ち上げして、やっぱり私はそういう人間を養成し、そして企業誘致を市民に見える形でやるのが一番いい方策ではないかなというふうに思っています。ぜひそのような形で進めていただければというふうに思います。その辺はどうでしょう。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） やはりこれも体制と、やるための体制というふうになりますので、大体内部的な話は終えています。内部的というのは、副市長、私、総務部長、担当では大体考え方は固めておりますので、これは４月からスタートできるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 以上で４本柱の部分については質問を終わりますが、次に総合計画の視点の部分ということでございますけれども、（１）の協働による課題への対応と役割分担ということで、これは協働のまちづくりの中でるるお話、あるいは含めた中で指針もお話を聞きました。ですが、これに関してはやっぱりなお一層予算、あるいはそういう予算に見えるような形でもっともっと反映すべきでないかというふうに思います。 これは、別段さっきお話しいただいたので結構でございますが、２番目でございます目標、自治体の経営の基本の概念、指針でございますけれども、これはやっぱりいわゆる行政経営というふうな形でお話、市長のほうでするわけですけれども、いわゆる費用対効果で目に見える予算の使い方をするのだよというふうなことに私は尽きるのではないかなというふうに思います。そういった中で今回新しく部制をひいた中で枠組み予算をやらせていただいたと。私は全部見ているわけではございませんけれども、全部が全部枠組みではないなというふうな部分で、恐らくこれは財政的に足りなくなったから枠組みをやったのかなと、財政的に間に合えばそこまでしなかったなというふうに思っています。私は、この際経営という部分からいいますと、担当部で予算を当然持つべきであって、それをきちっと消化すると。それがやっぱり一般市民にも目に見えるような形で将来この部分にこういう予算をつけた結果がこういうふうになったのだよというふうな、やっぱり費用対効果をきちっと発表できるような枠組みをすべきでないかというふうに私は思います。そういった中で扶助費、あるいは継続的にかかっていく部分についてのウエートが非常に高いというふうなことで、本来であれば平成21年度の予算規模が既に20年度で組まざるを得なかったというふうな本当に緊縮型の縮小した予算だったなというふうな部分で、この自治体経営の指針に関してはやっぱり１年先に来ているなというふうなことで、将来どのような形でもっと窮屈になるのか、あるいはどのような方向づけをこの枠組みの中でやっていくのか、市長の考えが今あればその辺をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、正直なところ今年よく地方交付税の話題が出るわけですが、入り口で4.4％減で、約３億2,000万減になるだろうという、全国的に東松島市を当てはめた場合そういった議論と申しますか、覚悟を決めました。しかしながら、ご案内のとおり例の4,000億円、法人事業税の関係、東京都知事は泣く子と地頭には勝てないと言いながら捨てぜりふを出して国に協力したといった記者会見をしておりましたけれども、私たちとしましてはあの部分は全く予定しておりませんでしたので、あの配分が１億3,000万前後がオンされましたので、それと国が今ご案内のとおり非常に解散かどうかとかいろんなきな臭い部分もございますが、そういったことでの地方への配慮もあったのでしょう、というふうに思っております。そういったことで今年はこれでも何とか非常に運がよかった部分があろうかと思います。今五野井議員からの今後というお話をしました。今後はやはり厳しいだろうなというふうに思います。国の借金が838兆円、700兆円の市町村合併を進めたわけでありますが、それが既にそういった数字、それから今回の東松島、おおよその数字ですけれども、２月１日現在東松島市民は４万3,814人であります。これを今回の予算の市税で割ると、１人当たりの納税は約８万2,000円の税であります。それについて１年間の一般会計のやりくり、これを138億8,000円で割ると、単純に32万円の１人当たりの要するにかかるという、単純にすれば市民から、皆さんから８万2,000円、所得税とかということで国経由で返ってくるものもありますが、８万2,000円市民の皆さんから集めさせていただいてお預かりして、それで市で使わなければいけない歳出というのは32万かかるわけでありますので、これはどう見ても先送りで、この仕組みというのは国のプライマリーバランス、要するに収支です。五野井議員、専門家ですからあえて言いませんけれども、そういったことからすればやはり大きな、すべてに見て見直しの時期なのだろうなと、国すべての仕組み。そういったふうに私としては感じております。ですから、今としましては何とか言われたように成果主義、要するにしっかりと預かった税金をわかりやすいようにやはり皆さんに事業に充てるというのが本来の姿なのだろうなというふうに考えております。今回は、審査の中でそういったご提言もいただきながらしっかりと運営したい。あとは決算が出てからというふうにはなりますけれども、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） わかりました。 最後でございますが、市民主体の地域の創造の視点についてお尋ねいたします。これは、根本的に市の経営に関する大前提の問題でないかなというふうに私は思います。ここに書いてあるとおり、内容からいいますと、地域のことは地域でいい部分はみんなで伸ばしていきましょうということでないかなというふうに思います。それに関しましてまちでバックアップしますよと、あなたの地域でできないことはご相談ください、まちでも一生懸命応援しますというふうなことでございますけれども、しからば財政的な部分だけでなくて人的な部分も全部含めてというふうなことで私は思っています。そういったところで協働のまちづくりを提言しておる市長でございますけれども、しからば独創的なまちづくり、その地域地域に合ったいわゆる８つのブロック分けしているわけでございます。では、しからば主たるまちはどのような形で８つのブロックに対して地域づくりを啓発していくのか、まずその辺を聞いておきたいなというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 原点、原則は、市民の皆さんとまずこの10年間策定しました総合計画、これが大きな具現化に向けてというふうに思います。ただ、その細分化がそれぞれの地域で具現化になればいいわけで、市役所だけが満足するというのではなくて、そういうことからすればプラスアルファでそれぞれの地域の特性、特徴、これまでの自然も含めて歴史なりその地域に文化なり伝統があるわけですから、そこは一律東松島市発ではないわけでありますから、そういったものを生かしたやはり地域づくり、それに市がどのぐらいいわゆる税金、皆さんからご理解いただきながらうまくまちづくりに使えるかという端的にはなろうかと思います。ただ、五野井議員と私は同じ考えだと思いますが、基本的には議会もありますし、何とか８つの地区、それぞれ自立してやってよかったよなという、それまで市が逃げるのではなくて、その自立のために市も議会も一緒になってやろうと、チェックは厳しいぞと、やるためだぞ、そのかわりという、そういったことだというふうに私は受けとめておりますので、そういったことで忌憚なくこれからもそういった我々の落ちている部分、ご指導、ご指摘はいただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 五野井 敏夫さん、よろしいですか。
◆10番（五野井敏夫） 終わります。
○議長（佐藤富夫） ご苦労さまでした。 それでは、暫時休憩をいたします。再開は11時30分といたします。 午前１１時１７分 休憩 午前１１時２９分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開をいたします。 休憩前に引き続き会派の代表質問を行います。 次に、清心会を代表して阿部 勝德さんの質問を許します。阿部 勝德さん。 〔４番 阿部 勝德 登壇〕
◆４番（阿部勝德） 清心会を代表して質問させていただきます。ほとんど前者にお答えのようですので、ちょっとむなしい質問になってしまいますけれども、お許しください。 １、東松島市誕生４年目を迎えるに当たっての所信について伺う。市長は、就任以来「和を以って尊しとなす」を基本に、わかりやすく信頼される市政運営を心がけてきたとある。確かに新市誕生以来、次々に出てくる難問を後送りせず、一つ一つ確実に解決してきたことはまさに信頼される市政運営と言え、高く評価したい。しかし、反面財政難であることを前面に出す余り、市民にはどうせお金がないのだからとあきらめの気持ちを植えつけてはいないだろうか。果たして市民は総合計画で目指している「心輝き、自然輝く東松島」の実現に向け市とともに取り組む熱意を持っているだろうか。市長はどうとらえているか伺う。また、残り１年何を重点に執行していくのか伺う。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位、清心会を代表して阿部 勝德議員に１件目について答弁させていただきます。 まず、市政及び財政状況の情報について、推移について地域説明会や広報等でできるだけわかりやすく正確に説明をしてまいりました。特に昨年は公立深谷病院の民営化やゆぷと指定管理者の問題などもありましたので、説明責任を果たすことは必要不可欠な状況でございました。特に国の三位一体の改革や公立深谷病院債務負担割合によっては財政非宣言も視野にあり、情報の共有、情報公開、説明責任の工夫、努力ということでは、議員ご指摘のあきらめ、市民の皆さんにあきらめを植えつけたのではないかというふうなことも質問ありますが、そういったつもりでもちろんあきらめるのではなくて、未来に向かって、夢と希望に向かって総合計画を策定しましたので、そういう苦痛もないわけでありますが、そういった受けとめ方、あるいはまだまだ残念ながら全く以前と同じようにできるはずだと思っている方もいらっしゃいます。理解している方もいらっしゃいます。先ほど五野井議員に答弁いたしましたが、それぞれ市民の受けとめ方まだまだいろいろだというふうに考えております。そういった中では、説明責任への工夫、努力をして、阿部議員の今回の質問を提言として受けとめさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 そんな中で特にでありますが、今回は平成の市町村合併と並ぶ平成の大改革だというふうに私としては思っているわけでありますが、市民協働のまちづくりに全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。平成20年度は８つの市民センターを中心に地域の皆様に理解を得ながら、地域の特性、特徴を生かし、一歩一歩段階的に進め、組織体制の強化や地域計画の策定を推進していきたいと思っております。さらに、ご質問の重点的な施策につきましては、言うまでもなく４つの重点目標になるわけでありますが、特にその中でも市民協働については多くの市民の皆さん、どちらかといえばお一人お一人、全員、市民の皆さんということになりますが、そういった皆様とかかわりのある今回の事業でありますので、そういった意味では当然市を挙げてというふうに所信でも述べさせていただきましたが、取り組みさせていただきたいと、このように考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） 説明責任、確かに説明責任ありますので、どうしてもお金がないという話、財政難の話をせざるを得ない市長の気持ちといいますか、それはご察ししております。ただ、私の子育ての大先輩が私にこう言いました。お金あるふりしなくてもいいけれども、余り子供の前でお金ないお金ないと言うものでないのだぞと。市長は提言として受けとめるということですので、重点施策は協働のまちづくりを進めていくということですので、協働のまちづくり完成までぜひ見届けていただかないと困りますので、そういう提言をさせていただきます。 ２番目にいきます。市民協働のまちづくりについて伺う。市民協働のまちづくりについては、平成21年度からの本格スタートを目指し、担当課を設け、公民館に市民センターを併設、また何度となく講演会、研修会、地区説明会を開催し取り組んできた。平成20年度は、最も重要な年となることを踏まえ、市長自身が先頭に立ち、全市を挙げて取り組む決意を示された。そのことは協働のまちづくりにかかわっている者の不安を払拭する頼もしい決意であるが、次の３点とありますけれども、４点について伺う。１、人的体制の構築などの推進体制づくりとは。２、地域づくり拠点機能の充実を図ることとは。３、平成21年度からスタートする交付金制度について地域ですべきことの具体案は。４、市民センターの業務は今までの公民館機能のほかにどこまで考えているか。１、２については、多分五野井議員でお答えだと思いますので、お答えなさっていない部分でお願いいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、２件目について答弁させていただきます。 ２件目の１点目でありますが、前者の五野井議員にも一部答弁申し上げましたが、本年10月をめどに来年４月から本格的に市民センターとして活動していくに当たり、センターの事務長候補者を半年間臨時雇用したいと考えております。そのことにより、幾らかでもスムーズに移行できるような体制を整えるものであります。また、市職員においても協働のまちづくりを進める観点から、地域の行事、会議等に積極的に参加し、地域住民の一員として地域活動へ取り組んでほしいということで職員のマイセルフカードを作成し、職員の地域活動の状況を把握し、協働のまちづくりを推進しているところであります。 ２点目でありますが、地域づくり拠点機能の充実を図ることとはということでありますが、これについてはただいま答弁いたしました事務長候補者の配置や新年度から新しく移転になる矢本東市民センターや宮戸市民センターの拠点としてのセンターの事務室としての環境整備を図っていく所存であります。また、担当課と各市民センター職員においてもなお一層の地域の支援を行い、地域との信頼関係を強いものにしていくつもりであります。 ３点目でありますが、平成21年度からスタートする交付金制度について地域ですべきことの具体案はということでありますが、現在交付金制度については検討しているところであります。地域ですべきことはということですが、まず市からの交付金の使い道を決めていただくことであります。地域計画を策定し、その中で地域でできること、行政でやるべきことなどに分けてもらうことが大切であります。その計画の中で、市から地域への交付金をどれに幾ら使うかなど地域住民の知恵とアイデアにより地域特性の事業が実践なされるものと思います。また、地域でできることの中に今まで市が業者などに委託していたもので地域でもやれるということにまとまれば、それを地域で実施していただくような方策にしたいと考えております。あくまでも地域の自主性にゆだねるところが大きいものであります。市民協働のまちづくりは、地域ぐるみで課題解決に取り組む姿勢が一番大切であろうかと考えます。大事なのは、みんなでよく話し合い、意見を出し合うことから始まるものと考えております。 ４点目でありますが、市民センターの業務は今までの公民館機能のほかにどこまで考えているのかということでありますが、まちづくり事業を推進していくことと考えております。そのまちづくり事業には、人材育成などの従来の生涯学習を中心とした公民館事業と地域の課題解決に取り組む協働のまちづくり事業の２つの大きな業務と考えます。市民センターは、地区住民の自主的な学びや地域づくり活動の拠点となる公設民営型の施設となり、地域の自治組織が指定管理制度に基づき管理運営を行っていくものとなります。業務は、市民センターの施設の貸し出しなど管理運営業務、各種教室、講座、スポーツ、レクリエーションの開催などの生涯学習事業及び社会教育事業の実施であります。そして、まちづくり事業としての地域計画の策定推進、身近な地域課題への対応、コミュニティーの醸成などがあります。市民センターは、地域づくり活動の事務局を担い、支援してまいります。また、地域の皆さんが気軽に立ち寄れるような地域の憩いの空間的施設であればと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） 臨時の事務員に関しては、五野井議員が言ったとおり大変重責になりますので、前にお話がありましたように職員は引き揚げるものの、地域の担当職員を設けておくということですので、ぜひそのようなあれで支援をしていただきたいと思います。 それから、交付金制度についてなのですけれども、地域で当然話す、決めるということですけれども、いろいろ例えば道路、農道の整備とか、この辺までだというのは決めておかないと弊害が出てくるのではないかとちょっと心配しているのですけれども、その点についてはどう思いますか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 交付金ということでありますが、これは今私が説明しやすいような用語ということでとらえていただきたいのですけれども、ルール分としましょう。例えば人件費とか各センターの運営費、そのルール分のほかに当然時間がたつと今議員のご質問のとおり、地域で事業をするといった場合その辺の査定と申しますか、それが難しいというふうにまず思います。ただ、現実的にはその分についてはまず入り口の部分ですけれども、市が以前行政に委託なり、あるいは地域にお願いしていた分とか例えばある場合、大塩ですとスポッとその場所ですから今のような問題はないのですけれども、それらはやはりセンターと市とで当然やりとりはしなくてはいけないというふうに考えております。ただ、基本的には極力皆さんの希望を市が曲げるということではなくて、極力地域の皆さんがそういった取り組みが、一般的にはこういった予算であればというのは完全なものはあるわけでありますから、その辺は十分なコミュニケーションと申しますか、とってやっていきたいと、このように考えております。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） もう一つ、交付金についてですけれども、協働のまちづくりを始めるに当たって最初の話ですけれども、市長は今まで各地域に使っていた、かかっていた１億4,000万、それを配分して地域で考えてもらうというお話をなされたのですけれども、金額についてはどうお考えですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大枠これまで各公民館あるいは地域行政区長を含めて人件費になりますが、それらについて含めるとそういった金額をお示し、ご説明申し上げました。その中で時間のかかるもの、すぐできるもの、短期、中期、長期というものがあろうかと思います。多分人件費的なものは長期的なことになるのかなというふうに私は思います。例えばですけれども、議員大塩地区ですので、小分木地区、大島地区、例えばあります。だんだんと人口が、あるいは高齢化社会になって１つで行事ができない、あるいは２つにしてほしいとか、そうすると当然統廃合の話も出てきます、行政区とか。そういったこともありますので、トータル最終的には今の部分が皆さんの、その部分は市主導ではなくて、ある程度のリーダーシップの考え方は示さなくてはいけないと思います。ただ、進んでいく中で各市民センターあるいは住民、皆さんの考え方で後々は仕組みが変わっていくものというふうに考えております。 詳細については、若干担当課長のほうから補足、わかりやすいように補足答弁させたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫）
地域協働推進課長小山 直美さん。
◎企画政策部
地域協働推進課長（小山直美） それでは、一括交付金ということで各地区ではご説明申し上げておりますが、今市長が申し上げたとおりやはり短期、中期、長期ということで、来年度21年度については人件費等については市のほうでは一切考えておりません。ただ、公民館条例が廃止になるものですから、その公民館施行規則のほうで分館役員がちょうど任期が20年の３月でございますので、その辺については早急に結論を出したいと。 それで、一括交付金については、基本の部分、これの基本の部分と地域づくり、自主的に出てくる部分と、あとは選択の部分という３つの区分に分けております。基本部分では、今までごみの抑制事業とか防犯灯の位置とか、そういうものがどの地区にもあるものを基本部分として、それとあと各地区の活動費に対して一部全市共通のルールを設けて基本部分の基本の金額にしていくと。それと、選択部分につきましては、各課よりいろんな助成事業とか清掃事業とか除草事業、あとはごみの減量化の事業とかそういう事業がメニュー化されます。それをその
まちづくり委員会なり自治組織でどの部分を選んでいただくか、これによって交付金の中に加算されていくと。それと、最後に地域づくり項目ということで自主事業の部分です。これについては各地区で計画を立てておりますので、その部分で市がやるべきもの、地域でやるべきもの、市と地域が協働でやるべきものということで分けていただいておりますので、その部分で自分たちで優先順位をつけていただきまして、それを地域づくり項目の中で反映できるかどうか、そういうことで３つの項目で分けていただくということで考えております。その部分がすべて基本自主項目、自主事業の部分、選択の部分がプラスされまして、それとあと各地区の運営費的なもの、今までコミュニティーのほうに補助金をやっていたものだとかありますので、全部合わせまして一括交付金という形でなっていく考えでございます。ただ、自主項目については、やはり限度、予算、そういうものがありますので、その辺でまちづくり、市の市民会議のほうもありますので、そういうところで査定をしていただくというふうな形で考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） 市民協働については、一般質問でも取り上げられておりますので、次に移りたいと思います。 ３、生涯学習について。１、生涯学習の必要性、重要性は今さら言うまでもないが、生涯学習推進のための具体的な施策を伺う。２、生涯学習の最前線組織と言える分館については、公民館廃止に伴い当然なくなるものと思われるが、今まで果たしてきた分館の役割の大きさを考えると疑問に思うが、お考えは。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、阿部議員の３件目について答弁させていただきます。 まず、１点目でありますが、生涯学習は生きがいのある生活、充実した豊かな人生を送る、または迎えるためにおのおののライフステージに合わせ、みずからの意思に基づいて行われる学習や活動であります。この学習や活動に市民のだれもが取り組めるような条件を整備し、援助と支援を行っていくことが必要なものと考えております。また、市民の学びや学び合いの成果や経験などが地域社会の中で評価されたり生かされるような生涯学習社会の実現を目標に、人づくり、人生かしのための事業を推進してまいります。協働のまちづくりが進められる中にあっても、生涯学習によるまちづくりを標榜し、この２本柱により市民や地域とともに進めていきたいと考えております。 具体的な主な施策としては、１つ目として地域ぐるみで子供たちを育てる体制づくりです。家庭、学校、地域が協働し、地域が学校を支え、地域ぐるみで子供を守り、はぐくむという仕組みを全小学校区に組織化し、協働教育推進事業、コラボスクールとして実施しようとするもので、地域の教育力としての発揮も期待するところですし、理解と協力をいただきながら取り組んでまいります。２つ目の主な施策としては、生涯を通じて自主的に学習できる環境づくりです。これは、子供から高齢者までだれでも学ぶことができる学習機会の整備と提供、例えば現在公民館あるいは図書館、資料館等の事業の充実及び研修事業の企画など学習情報や資料の収集と提供及び啓発なども積極的に行ってまいりますし、学習者や市民のための相談体制を確立し、期待され、役に立つ支援体制によりその機能を発揮してまいります。さらに、学びや活動の拠点となります施設の有効利活用を進めることにもつながりますが、関係施設の整備充実と維持管理にも努めてまいります。そのほか３つ目としては、社会教育活動団体、サークル、地域活動グループの育成、助長と活性化のための支援を行い、指導者や推進者の発掘、養成、確保とボランティアとしての活動、活躍ができるようリーダーバンクの充実、ＰＲ活動と活用促進を図ります。また、まちづくりは人づくりという観点から、青少年、特に子供会活動支援者のための研修事業、インリーダー、ジュニアリーダー、成人指導者の充実に努めてまいります。大切なことは、学びや気づきにより市民一人一人の地域社会の構成員としての自覚がはぐくまれ、みずからの充実も図られ、心豊かな市民がふえることでよい地域社会が形成されるものと考えます。そのためには、庁舎内の連絡調整と相互理解はもとより、市民、地域、グループ、団体、関係機関団体等の理解、協力を得ながら協働して生涯学習を推進してまいりますので、ご理解、ご支援を今後ともお願いいたします。 それから２点目でありますが、分館の役割について、これにつきましては具体的なことでありますので答弁させていただきますが、平成20年度をもって公民館条例が廃止され、それに伴い分館設置と分館役員などについて規定されている公民館設置条例施行規則も廃止されることになろうかと存じます。確かに分館の果たしてきた機能や役割は大きいものがあり、本市のこれまでの取り組み等は大きな財産でありますが、公民館活動を中心とした社会教育の進展、充実、地域の活性化、あるいは人材、地域のリーダーの輩出、登用など多大な成果や効果があったものと思っております。そうした活動拠点としての分館がなくなることにより、市、教育委員会含めてですが、公民館、住民という有効なライン、これまでの線の関係が、そして住民に近い場で展開されてきた事業等を中心的に企画、運営、実施並びに融合と調整を担ってきた役員体制と組織の活動がなくなるということは、議員ご心配のとおり21年からそうなりますが、社会教育や地域活動を進める上で内容や展開方法などに大きな変化や影響があるものと予想されます。そのように同じ考えでおります。歴史的にも地域的にもまことに大きな変革だろうと、私が先ほど平成の市町村合併と同じくらいの改革だというふうに申し上げましたが、そのくらいの大きなインパクトがあることだろうというふうに考えております。しかしながら、そうした停滞や後退などあってはならないものであり、新たな推進方策や地域住民との関係づくりと方向性を検討し、できる限り早い時期に関係者や地域の方に示せればと考えております。 平成20年度は、市民センターと公民館という２枚看板により協働のまちづくり等公民館を中心にした分館活動は20年度は当面従前どおり実施されますが、公民館が廃止となる21年度からスタートする新たな展開に備えて住民や地域の視点に立った形での取り組みや協働のまちづくりとの整合をし、同じ目標と共通理念により進められるよう関係課あるいは市民センター、公民館、関係機関との連絡調整や研究調査と協議を進めているところでございます。これまでの成果や効果、実績を踏まえたとき、まちづくりにおける組織活動や関係役員の位置づけなどは全く有効であり、機能を発揮できるものと考えております、これまで。ですから、例えばこれは１つの例になりますが、住民の意見を反映し、意思を尊重し、文字どおり協働しながら市としての制度的な組織的に推進できる新しい仕組みを条件として整備していきたいと。要するに分館にかわるものというふうに思います。これは、あくまでも例えばですから、市長がこういうことを発言したではなくて、例えばの例です。例えばですが、これまでは市役所があって、公民館、今は市民センターと言いますけれども、市役所があって、合併前ですと役場があって公民館があって、そして分館があって、そして住民という、そういった流れでした。今は２枚看板をつけていますが、市役所があって、市があって、市民センターがあって、今までの分館という名前を例えばですけれども、地区センターとか大島地区センターとか、あるいは別な名前になるか、そういったこと、そして住民という、そこに同じように役員となりますが、ですからみんななくなって寂しくなると、私も総会に出席しておりますけれども、ご案内いただいて、たまたまですけれども、非常になくなるものというふうに、年に１回２回分館に顔を出す方はなくなるのだという、そういった大きな誤解をされている方もいらっしゃることも事実でありますので、その辺しっかりと今後十分に説明をしていきたいと、こんなふうに考えております。そういったラインを再構築できれば、生涯学習の推進上においても有効な働きと展開が可能なものと思われます。リーダーの発掘、登用、活躍という人材育成面も含め、きめ細かい住民に身近な活動と交流の場、活動拠点としての現在の施設の活用も可能になります。指導助言や支援のほか連絡調整なども円滑に行うことが可能になるのではないかなど等の考え方はいろいろありますが、いずれにいたしましても地域や住民の混乱や戸惑いがないように多くの意見を聞き、生涯学習の推進、充実に資することができ、一体的な全市的に取り組めるようシステムづくりかできるよう進めてまいりますので、ご指導も含めご支援、ご協力をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、昼食休憩といたします。再開は午後１時30分といたします。 午後 零時０２分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 昼食休憩に引き続き会派代表質問を続行いたします。 清心会、阿部 勝德さん、３問目の生涯学習から。阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） 生涯学習についての１番目ですけれども、どうしても財政が苦しくなってくると最初に削られるというか、減らされるのがこの生涯学習の部分ではないかなと思って心配して質問したわけなのですけれども、市長はまちづくりは人づくりということを忘れないで積極的に生涯学習も推進していくということですので、２番目ですけれども、これは確認です。分館という名前はなくなる、公民館の廃止に伴って。だけれども、同じような体制はずっと続けていくということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 全くそのとおりです。要するにこれまで問題なのは、交付金制度になりますので、今後その辺の各市民センターの皆さんとも情報交換、役員ともしなくてはいけないことですけれども、これまでは分館役員ということで人件費等々が今現在手当てされております。そういったものが新しい制度の中では具体的には出てこないというふうに思っております、予定では。しかし、交付金の中で、地域の中でその辺は交通費とかなんかというのはその地域の中で可能だというふうに思っています。ですから、地域がやはりどういった形で役員の負担とか、むしろそういったものをつけなければならないというのは、その中で決められるのが一番いいのかなというふうには現時点では考えているところでございます。今のご質問からすれば、そういった今は考えでおります。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） わかりました。私も分館の役員をやったことがありますけれども、お金がもらえるからとかそんな感じでやっているわけではないので、それは新しい体制の中で考えていくべきだと思っております。 続きまして、４番目です。活力ある産業とにぎわいのまちづくりについて。１、農林水産業、観光、商工業の均衡のとれた発展の成否がこれからの本市のまちづくりにも影響を及ぼすと思うが、現実は安価な輸入農水産物の横行などによる価格低迷、原油高による諸材料の高騰など、農業は存続さえも危ぶまれている。観光は、まだまだ発展途上、商工業においては大型店、大企業のひとり勝ち、価格競争のあおりは労働者に向けられ、低賃金で働かなければならない現実、この現状を踏まえた本市の産業振興をどう推進していくのか。２、地域経済の活性化に貢献できる新たな企業誘致に取り組むとあるが、何か目星があるのか。また、企業誘致のための専門部署設置の考えは。２番目に関しては、先ほどお答えなさったとおりだと思いますので、これに関してはよろしいかと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、４件目の質問に答弁させていただきます。 活力ある産業とにぎわいのまちづくりについてということで、ご案内のとおり安価な輸入農産物の横行などによる価格の低迷、原油高による諸材料の高騰など、農業は存続さえも危ぶまれている現状であります。東松島市の産業は、これまで農業、漁業を中心に発展してきました。しかし、近年第１次産業を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。農業については、消費者の米離れによる米価の低迷、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など全国的に農業、農村が危機的な状況にあります。このような状況に対応するため、農地の基盤整備や集落営農の強化、担い手の育成支援などを実施しており、今後地産地消の仕組みづくりの強化や販路の拡大、ブランド化など、つくる農業から売る農業に向けた企業的農業経営の確立を目指していきたいと思います。 漁業については、全国的に沿岸漁業が衰退傾向にある中、本市は恵まれた自然環境と漁業関係者の先進的な取り組み、さらには漁港などの生産基盤の充実を図ってきた結果、ノリとカキを中心とした海面養殖業の分野において、品質、生産量とも国内トップクラスの位置を占めております。特に平成20年度事業として漁業経営構造改革事業を実施し、ノリ生産基盤確保と品質の向上に努めてまいりたいと思っております。今後は、漁業環境の維持や生態系との調和などを進めながら漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。 本市の農業、漁業は、これまでも、またこれからも基幹産業の一つとして位置づけるものであり、農業、漁業経営者の方々が元気になれば地域社会の盛り上がりにもつながり、協働のまちづくりへの期待も高まるものと確信しております。総合計画にもうたわれておりますとおり、豊かな自然環境を生かした農業、漁業が持続的に発展するよう農業、漁業の振興に努めてまいります。 その中で特に観光については、農林漁業、商工業などあらゆる産業につながる複合産業であり、幅広い地域の総合力であります。したがって、観光業に携わっている方々だけではなくて、地域の人々が自然、文化、歴史、景観、産業等地域に備える資源により地域の総合力向上を目標に仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを絶好の機会ととらえ、施策の効果的な展開を図っていきたいと考えております。 商工業については、各産業単独の振興策だけでなく、商工会を初めとする関係機関と一体となり、新たな展開や付加価値の創出などに取り組みながら商工業の振興を図っていきたいと考えております。 企業誘致については、先ほど清風会、五野井議員に答弁したとおりであります。１点だけ、ちょっと混乱されたかと思いますが、今県内に進出ということで
セントラル自動車が話題になっております。一般的には、車を運送する、あるいは部品、そういったことで港コストの低減ということで、コスト安ということで港の利用もうたわれているわけでありますが、１つ大きな問題は、現在重要港湾でありますが、石巻港については静穏度、要するに静かな穏やかな波が立つということで、接岸が厳しい季節があるということで、南防波堤のそういった進捗がないとなかなか要するに年間を通じてというふうになりますが、そういったことでネックになっている部分があります。今日本製紙さんでもコンテナ、紙の輸送を計画中でありますが、それらが改良と申しますか、要するに整備されればというふうなことも言われております。そういうこともにらみながら、整備をにらみながら企業誘致、２市１町での連携が必要だということでスタート、要するに担当者会議第１回のテーブルに着いたばかりでございます。そういったことで、市といたしましては４月から庁内に横断的な組織、そういったものをつくる、要するに石巻市についてはそういった横断的なトップが市と話し合うとか、そういったやはり具体的な進め方、体制づくり、そういったものを市としては考えているということでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） 前回一般質問でこのことについて質問した答えとそっくりそのまま同じような答えで、質問の仕方はちょっとあれだったなと思うのですけれども、農林水産業、商工業に関して言えば、ただ単にお金もうけの産業だけということではなくて、今まで地域コミュニティをこの産業で形成してきたわけです。そして、これらの農林水産業、商工業がうまくなくなることによって地域コミュニティも崩壊してきている現実にあります。ですから、この産業を振興することによって、さっきも市長言いましたけれども、市長の目指す協働のまちづくりに大きな影響を与えると思うのですけれども、わかるのです、市でできることは限られるということは。それでもこれらを活性化させていくといいますか、その手段がどうも見えないのです。同じような答弁といいますか、それで。ですから、その方法をどうとらえて進行していくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、私の市長就任時からの考え方一つなのですけれども、わかりやすく例を挙げれば建設業界、建設業界は今現在は東松島市の中で社会貢献ということでは協働のまちづくりの形でまちの行事等、清掃活動や、あるいは子供たちの支援、行事等、取り組みになっております。多分これは県内でも珍しい取り組みかなと。以前は、どちらかといえばいろんな意味で選挙等動員されたりというのが新聞等でよくあったかというふうに思います。今は多分すっかり変わって、産業あるいはまちづくりの一環として建設業界が頑張っている。あわせてその建設業界で働いている皆さんはだれですか、社長さんは別として。ほとんどが第１次産業の従事者だというふうに私は考えております。ですから、その辺が循環型にしないとまずうまくないということが１つ現実的に考えております。 そんな中で、きのう、おとといの河北新報１面を見ますと、登米市の例が載っておりました。まさにこれを解決するには、私は協働のまちづくりだなというふうに思いながら読まさせていただきましたけれども、やはり高齢化社会になって担い手がいない。いないのは、要するに少子化もあるかもしれませんが、やはり魅力、食べていけないと、その繰り返しなのだろうなというふうに思っています。そんな中で地域での共同作業等もこれからは高齢化になっていきますとまさに崩壊ということになりますので、農業を一方では担い手も含めて漁業を守っていくということは、その方たちだけでは難しい面もあるのかなと、そういった中で地域の中で１つの職業を一定、60歳なり終えた方が今からだけれどもということで、昔とったきねづかでありませんが、そういった力、地域での地域力と申しますか、そういったものも形成しながらこれからは社会をやっていかなければならない新たな取り組みかなというふうに私的にはビジョンを持っております。ですから、私は協働のまちづくり、何もかも市長は協働のまちづくりかといえば、そのとおりですと。赤ちゃんの産み育てる安心するアドバイス、既に先輩たちが言っているのですから、そのアドバイスをいただいたり、あるいは皆さんお年、それぞれ年齢を積み重ねるわけでありますから、元気な方は地域の中で、どうしても体調を崩された方は施設へ行ったり、それもあるでしょう。ですから、そういった中で協働のまちづくりをこれから日本の社会のむしろ中心的な役割を果たすのではなかろうかと。すべてお金で解決するのであれば税を要するに負担しますよと、今までどおりのサービスをしてくださいということになりますが、そうもいかないと、現実的には。そうすれば、やはり協働のまちづくりの中で人間としての生き方、それが最終的にはそういった形成するのではなかろうかというふうに考えております。ですから、私としては答弁になりませんが、そういった協働のまちづくりの中でも何とか活路を見出して、それからやはり関係機関の連携、ＪＡさん、そういったものと、いいものについてはやはりしっかりと連携して１足す１が２以上になるような、それが必要なのかなと。やっぱり知識を知恵に変えるという、そういった取り組みを積極的にやっていかなくてはいけないのかなというふうに感じているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（佐藤富夫） 次に、新政会を代表して新貝 貢一さんの質問を許します。新貝 貢一さん。 〔14番 新貝 貢一 登壇〕
◆14番（新貝貢一） それでは、議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表いたしまして、さきに通告しておりました市長の所信について質問いたします。第３位ということで、既に前者が質問して理解をした部分については適時割愛をしながら質問を進めたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入りますが、質問は全部で９つありますので、簡潔な答弁をぜひお願いいたしたいというふうに思います。まず、第１点目でありますが、財政運営についてお伺いをいたします。健全財政は自治体運営の根幹をなすものでありますが、地方財政を取り巻く環境は国の財政制度改革などにより大きく変化をしてきております。自治体においては、歳出削減による財政健全化策を実施しておりますが、これとて限界があるというふうに思います。財源を国、県に大きく依存している現状から、自主財源の歳入強化策を検討、実践するとともに、新規の財源の研究をする必要があると考えます。また、国の新規制度である通称地方財政健全化法の施行についても20年度の財政運営に大きくかかわってくると思われますので、以下の３つについてお尋ねをいたします。まず１点目は、税財源の確保と強化についてであります。次、２点目、地方再生対策費についてでありますが、これは前者についてお答えありますが、市長のお考えがあればあえてお願いをしたいというふうに思います。それから３つ目は、通称でありますが、地方財政健全化法の施行についてであります。 次に、第２点目のごみ問題についてお伺いをいたします。ごみの減量化につきましては、永遠の行政課題であるというふうに思いますが、新年度から計画しております容器包装プラスチック類、いわゆる通称廃プラの分別回収が実施されることになりますが、以下の２点についてお伺いをいたします。１点目は、さらなるごみの減量化対策についてであります。それから２点目は、容器包装プラスチック類の分別回収についてお尋ねをいたします。 次に、第３点目でありますが、松島基地との関係でありますが、市長は協力、協調体制を維持していくと所信で述べられておりましたが、そのためにはお互いの強固な信頼関係が成り立っていなければその関係は無になるものと思っております。昨今の自衛隊のなれからくると思われるヒューマンエラーなどによる事故に対して、安全対策など市民に対する説明責任が果たされていないのではないかと考えるときに、市長はどのようにしてこの信頼関係を築いていくのかお尋ねをいたします。 次に、第４点目でありますが、市民の健康維持と増進についてお伺いをいたします。市民の健康維持と増進は、予防検診が重要であると考えます。新年度から始まるメタボリック症候群をターゲットにした40歳から74歳を対象とした特定検診や妊婦の一般健診の充実などは、市民にとって有効な制度としていかなければならないと考えております。また、市民協働による食育推進計画の策定を考えているようでありますが、以下の２点についてお尋ねをいたします。市民協働による食育推進計画について、それから２点目は生活習慣病予防検診と妊婦の一般健康検査についてであります。 次に、第５点目の安心、安全なまちづくりについてでありますが、これは市長の公約の中で重要なテーマであり、力を注いできた事案であると思います。これまでの経過を踏まえ、以下の３点についてお尋ねをいたします。この３年間のこれまでの成果について、それから２点目は、安全、安心なまちづくり基本計画について、３つ目は地域防災組織についてであります。 次の第６点目は、教育と文化についてお尋ねをいたします。教育を取り巻く環境は、ゆとり教育から学力向上へと変化をしようとしております。平成21年４月より学校教育法施行規則の一部を改正する省令案によりまして学習指導要綱の改正が行われ、小中学校の先行実施が行われるようであります。主な改正点は、授業時数の増加と小学校教育課程に外国語活動を加えることであります。そこで、以下の２つについてお尋ねをいたします。１点目は小学校での英語活動と国際理解活動について、それから２点目は小中学校生の学力向上対策についてであります。 次に、第７点目は産業観光政策についてであります。この中で述べます企業誘致につきましては、これも前者の方々がるるお話をしましたので、市長のお答えが特にあればお願いしたいというふうに思います。宮城県への企業誘致は、トヨタ系の
セントラル自動車を初め、トヨタ紡織など自動車関連企業の進出、また東京エレクトロンなどの大企業の進出が決定をし、その勢いについてはこれからまだまだ多くの関連企業の進出が期待をされているところであります。しかし、本市の誘致活動につきましては、他の自治体に比べまして私から見ますと積極性がないように思えてならないのであります。また、20年度開催されますデスティネーションキャンペーンの取り組みに関しましても、本市の独自性と積極性が見えてこないのであります。そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。１点目は、企業誘致にどのように取り組むのか、それから２点目は、デスティネーションキャンペーンに対して本市をどのように売り出していこうとしているのかお尋ねをいたします。 次に、８点目の全国縄文都市サミットについてお尋ねをいたします。このサミットを本年本市で開催することにしているようでありますが、そのねらいはどこにあるのか、さらにはその効果をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。また、このサミットがデスティネーションキャンペーンとの関連性、連動性についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 最後に、第９点目でありますが、職員の意識改革と資質の向上についてお伺いをいたします。行財政改革を含め市民サービスの向上には職員の意識改革と資質向上が重要と市長は言ってきました。その市長のかけ声に職員はどのようにこたえてきたと思うのか、この３年間の評価と具体的成果についてお尋ねをしたいと思います。また、平成20年度最後の任期として市長としての役割に対する達成度をお考えいただき、次のステージに対する思いがあれば伺いたいと思います。 以上。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、新政会代表、新貝議員の質問に答弁させていただきます。 まず、（１）の①点目でありますが、自主財源の確保と強化についてということで、健全な財政運営を継続していくためには行財政改革による歳出削減と自主財源の確保は重要なものと考えております。歳入と歳出合わせてということになります。行財政改革実施計画に基づき、市税や各種使用料などの収納率の向上を図っていくとともに、市報などへの有料広告の掲載、不要財産の売却等を図りながら財源の確保を図っていきたいと考えております。また、企業誘致の推進体制についても再検討しながら、将来の自主財源確保に努めたいと考えております。 ２点目でありますが、地方再生対策費につきましては、地方税の偏在是正による財源を活用して地方と都市の共生の考え方のもと、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な財源を配分することとして創設されたものであります。このことにより、結果的には地方交付税が確保され、市民サービスを低下させない市政運営を図ることができますことから、財政基盤の弱い市町村にとってはありがたい制度となっております。非常に今回は助かったというのが率直な気持ちでございます。 ３点目につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、より一層の自主的な改善努力による財政健全化を図っていかなければならないと考えております。本年秋には19年度決算に基づく４指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担率の公表を実施することになりますし、20年度決算については発生主義、複式簿記などの企業会計手法による財務状況の開示等も求められておりますことから、東松島市においてはこの公会計制度の準備に入った段階であります。20年度においては、専門的な指導を受けながら制度についての検討を進めることとしております。将来負担比率などの財政指標を分析し、予算編成や行財政改革等に反映させながら財政の健全化を図っていかなければならないと考えております。市民にお知らせすることにより、市の財政状況についてのご理解をいただきたいと考えております。 それから、（２）のごみ問題でありますが、このごみの減量化対策についてですが、１つ目は今まで協力をお願いしてきました雑がみのリサイクル、生ごみの水切り、廃食用油、てんぷら油の回収などについての協力をさらに推進してまいります。２つ目は、昨年10月から粗大ごみ有料化に伴い粗大ごみ残渣等の搬入が減ることとなります。今後もリデュース、リユースを推進してまいります。３つ目は、今まで可燃ごみとして収集していた容器包装プラスチックの分別収集を５月から実施し、石巻広域クリーンセンターへの搬入量を減少させていきます。また、市内各種イベント、市民文化祭、農業祭、男女参画フェスティバルなどでごみ減量化のＰＲコーナーを設置して職員が説明を行ったり、分別の仕方をクイズ形式やゲーム方式としてわかりやすくしたり普及啓発に努めております。さらに、廃棄物処理施設、リサイクルセンターや処分場等でございますが、それらの見学などの市民研修の実施や、土曜、日曜、祝祭日の休みや時間も関係なく要望があれば職員が出向いての説明会を実施しており、ごみ減量と再資源化をより一層推進していきたいと考えております。 容器包装プラスチック類とは、プラスチック製の容器、商品を入れたもの、袋も含むとなっておりますけれども、と包装、商品を包んだものとになります。本市では、容器と包装のプラスチックを収集することから、容器包装プラスチックの敬称として容器包装プラを使用するようにしております。容器包装プラについては、今までは可燃ごみとして焼却しておりましたが、本年５月より分別収集を実施いたします。燃やさないで資源物として利用することにより可燃ごみの減量になります。さらに、再資源化することは循環型社会の形成にも役立つと考えております。容器包装プラの市民への説明会につきましては、３月上旬から50回程度予定しており、容器包装プラとはどういうプラスチックが該当するのかをわかりやすくするため、イラストの入った資料だけではなく、品目ごとに実物を用いて説明する予定であります。市では、設定した説明会以外にも、土曜、日曜、祝祭日の休みに関係なく、時間も朝６時から夜は何時でも要望があれば職員が出向いて説明を現在でも実施しており、今後も続けてまいります。議員各位においても説明会に出席いただき、市民へのアピールをお願いしたいと思います。容器包装プラの収集方法については、容器包装プラ専用の指定袋で収集します。指定袋については、３月から４月中に全戸配布予定をしております。 それから、（３）の基地の関係でありますが、昨年発生いたしました松島基地でのＦ２型支援戦闘機外装タンクの海上投棄事案や他の基地でのたび重なる同型機による事故やふぐあいなどの発生は、特に基地所在住民や関係自治体に大きな不安を与えました。これまで培ってきた基地との協力協調体制を維持するためにも、議員ご提言のとおり基地との強固な信頼関係が必要不可欠となります。基地とは、市が対等な立場で情報共有を図るとともに、積極的に意見交換を行い、さらには市民への説明責任を果たすことが肝要ではないかと考えております。国防に対する理解は前提としながらも、住民の安全と生活環境の確保を図るため最善の努力を傾注するものです。いずれにいたしましても、迅速に対応できる体制やシステムの構築を図るため、今後とも基地との協議を続けてまいりたいと考えております。 それから、（４）、市民の健康保持と増進についてということで、食育推進計画は平成21年３月の策定に向けて現在食育推進連絡協議会を立ち上げ、策定の準備に向けて協議をいたしているところであります。近年食に対する状況が変化し、東松島市においても食の影響が顕在化しており、健全な食生活を実践できる人材を育てるために食育の推進が求められております。食育の推進に当たっては、教育、保育、保健等の関係者、農林漁業の関係者、食品の製造、流通、販売、調理等の関係者、食にかかわる活動を実践している団体やボランティアなどの多種多様な活動をしている方々と一体的な推進の展開が必須であります。そのために、当市ではこれらに関係する団体や関係者と市民を代表する方々に計画策定の段階からご参画いただいております。生活者の視点で、食の課題の検討や対策を講ずることができるように計画をより実効性の高いものとし、食教育、消費・流通、食育実践と３つの部会を編成し、基本方針、課題の共有、整理等活発に意見交換しているところであります。 次に、生活習慣病予防検診についてお答えいたします。医療制度改革、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に対して平成20年度から40歳から74歳の方を対象に健康診査とそれに伴う保健指導が義務づけられました。これらの法改正に伴い、当市では国民健康保険加入者、被扶養者を含みますが、を対象として特定健康診査、正式名称は糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査と特定保健指導を実施してまいります。また、検診結果及び質問項目から生活習慣病のリスクに応じて階層化された保健指導を提供してまいります。なお、特定健康診査対象外の19歳から39歳の方、75歳以上の方は後期高齢者医療制度加入者になりますが、に対しましては基本健康診査、循環器検診を今までどおり実施してまいります。また、必要に応じて生活習慣病予防のための情報提供等も実施してまいります。 次に、妊婦の一般健康診査についてお答えいたします。近年女性の社会進出やストレス等の増大に伴い、妊婦の健康不安は増加傾向にあると言われております。通常妊婦は、出産するまでに14回程度健康診査を受けておりますが、そのうち２回は公費負担をいたしており、それ以外は保険診療でないために自己負担となっております。そのために、経済不安を抱える妊婦の方は健康診査を受診しないか、または必要な回数を受診しないでお産を迎えている方もおります。また、国からの通知では、公費負担で14回程度行われることが望ましいとされているところであります。しかし、財政厳しい折、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容については、少なくても５回程度の公費負担を実施することが望ましいことから、東松島市妊婦一般健康診査実施要領の一部を改正し、健康診査の時期及び回数を現行の２回から５回に改め、なお一層の母子健康管理を図ってまいる考えであります。 （５）の安全、安心なまちづくりについての１点目でありますが、防災関係では東松島市地域防災計画を作成し、災害の発生に備えた体制の整備を行っております。大きな災害が発生した場合の自助、共助の重要性を認識していただいた結果として、自主防災組織の結成は行政区でとらえると98.2％の結成率となっております。また、災害協定につきましては、避難所の協定、生活物資の協定、要援護者避難施設の協定等20カ所と協定を結んでおります。消防防災関係につきましては、合併後小型ポンプつき積載車９台を購入し、消防団34部に対しての配備が完了し、火災時の出動基準等も準備しております。また、火災発生時の鎮火活動が迅速に行われる操法訓練や規律訓練を行い有事に備えております。消防水利につきましても、消火栓31基、防火水槽８基、防災無線戸別受信機につきましては鳴瀬地区の未設置世帯数約800戸に対しての整備と津波情報伝達としての海岸線４カ所への外部放送の設置、指定避難所等の看板整備についても70カ所の整備を行っています。防災マップの整備としては、津波編と地震編の作成を行っており、全戸へ配布を行います。 ２点目でありますが、安全、安心なまちづくりの基本計画は平成19年４月に施行された東松島市安全安心まちづくり条例に基づいて安全安心まちづくりを総合的に推進するため、その施策の基本となる事項を定めたものであります。計画作成に当たっては、安全安心まちづくり委員12名を委嘱し、関係機関や市民の意見を取り入れるとともに、市総合計画、県計画との整合性を図り作成しております。この計画における安全安心まちづくりとは、犯罪の防止に関する自主的な活動、犯罪の防止に配慮した環境の整備、その他の犯罪の発生する機会を減らすための取り組みをいいます。計画概要でありますが、第１章、社会的背景、第２章、安全安心まちづくりの構想、第３章、施策の体系、第４章、計画の推進で構成されております。第２章の安全安心まちづくりの構想では、将来像として犯罪の発生を防止する意識が地域全体に高まり、犯罪が少なく、安全で安心な東松島市を掲げております。第３章の施策の体系では、基本方針として、１、自助、共助による防犯意識を醸成し、お互いが支え合う地域社会の形成、２、子供、女性、高齢者、障害者など防犯上の配慮を要する人を犯罪被害から守る。３、犯罪が起きにくい生活環境の整備を掲げております。これらの計画を推進するためには、市民、事業者、関係機関等との連携、市民協働の理念を基本として、地域自治組織との連携を図りながら推進する計画となっております。 ３点目、地域防災組織として自主防災組織につきましては、112行政区中110行政区に83の自主防災組織が結成され、結成率は98.2％となっております。現在それぞれの自主防災組織ごとに避難、救護等の防災訓練や講師を招いての防災研修会等の活動が行われております。未結成の行政区のうち１行政区においては、役員研修会への防災担当職員の派遣要請があるなど、自主防災組織の結成が期待されております。また、もう一つの行政区につきましては、行政区長等の役員改選を迎えることから、新しい行政区長が決まり次第自主防災組織の必要性について説明し、結成に向けて推進してまいりたいと考えております。市内全行政区に自主防災会が結成されるよう努めてまいりますので、ご理解を願います。 （６）、教育と文化について。新貝議員のご質問であります２点について、あわせて答弁させていただきます。文部科学省は、今年の１月17日に中教審の答申を受け、ゆとり教育を転換し、学力向上に向け主要教科の授業時数を増加させるなど指導要領の改定案について２月15日に公表したことはご承知のとおりでございます。改定指導要領による授業は、2011年度の小学校を皮切りに順次完全実施されることとなりました。理科、算数、数学の内容の一部は2009年度から前倒しするということになっております。 議員ご質問の１つ目の小学校での英語活動等国際理解活動についてでございますが、ご承知のように新指導要領に示されますように小学校高学年、５、６年生になりますが、週１時間の学習を想定しております。東松島市の小学校では、これに先駆けて平成18年、19年度に市教育委員会の推進指定を受けた大曲小学校と浜市小学校が英語活動に取り組んでおり、両校とも10月に授業を公開し、研究協議会を持っております。協議会では、これまでの成果と課題について意見交換が活発に行われたところであります。なお、大曲小学校、浜市小学校の２校は、19年、20年度は文科省の指定を受け、現在なお研究推進中であります。東松島市内の小学校では、20年度からこの２校の成果を参考に、市内の全小学校の５、６年生が年間35時間英語活動に取り組むこととしております。 ２つ目のご質問でありますが、小中学校の学力向上対策についてですが、市教育委員会では平成18年９月から学力向上に向け児童生徒のやる気を喚起するため学習意欲向上対策委員会を立ち上げ取り組んでまいりました。委員は、市内各校の教頭、教務主任を中心に28名を人選し、校長会から校長３名を充て、校長が助言指導する形で取り組んでおります。取り組みは、各校での指導のあり方や情報交換を行い、初任者層の指導力アップだけでなく、経験者を含め組織的に研修する中、児童生徒の学習意欲を高める手だて等についていろいろな形で模索して取り組んできたところであり、組織そのもののねらいが少しずつ発揮されてきたところでございます。なお、20年度にはこれまでの取り組みを土台にメンバーを一部入れかえて継続推進し、一層充実したものにし、学力向上に結びつけていきたいと考えております。 それから、企業誘致については五野井議員、阿部 勝德議員、両議員の答弁のとおりでございます。 デスティネーションキャンペーンについては、商工関係、農業、水産関係、観光関連団体、行政等で組織する仙台・宮城デスティネーションキャンペーン東松島市推進協議会を平成19年１月15日に発足し、東松島市の特色を生かした事業について協議、検討の結果、仙台・宮城デスティネーションキャンペーン事業として19事業を計画し、実施いたしました。その中で、市内の漁協が中心になり、宮城県内屈指の食材カキを生かした東松島カキまつりや東松島市食堂組合による東松島市の食材を生かした海賊なべの提供等が新たな企画事業として実施されております。本番となる今年は、プレデスティネーションキャンペーン企画をより充実し、さらに魅力ある企画とするため、産業間の連携、強化を進めてまいりたいと考えております。観光は、広く人づくり、物づくり、情報の発信など、住みよい地域づくりを形成していくことが重要となりますので、デスティネーションキャンペーン事業を契機として、農業、漁業、商工業などあらゆる産業につながる複合産業、観光構築のため地域の総合力向上を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 （８）の全国縄文サミットについては、縄文遺跡を有する都市がネットワークを結んでまちづくりに活用するための方策を探り、縄文の魅力を全国にＰＲすることを目的に、加盟する全国15都市、北は北海道伊達市、南は鹿児島県霧島市が年１回持ち回りで開催しております。一昨年は函館市、昨年は長野県塩尻市で開催され、私も参加してまいりましたが、市民ボランティアを初め全国から多くの方々が参加されます。里浜貝塚を、そして東松島市を全国にＰＲする好機と考え、里浜貝塚の史跡公園がオープンする平成20年度に記念事業として誘致、開催することといたしました。里浜貝塚はもちろんですが、縄文から続く奥松島の新しい景観と豊かな食、奥松島の観光資源としての魅力を全国に発信したいと考えております。開催日につきましても、現在縄文都市連絡協議会と最終的な詰めを行っているところでありますが、現在仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの関連イベントとして秋に開催いたすこととしております。関係する団体や市民の皆様にもご協力いただきながら、全国からお客様をお迎えし、東松島市の魅力を知っていただくいい機会になればと思っております。管内の埋蔵文化財整理室を最大限活用し、これまで以上に史跡の活用に努めてまいりたいと思います。縄文から続く美しい奥松島の景観の中で縄文人の生活が追体験できる他に類を見ない里浜の魅力を全国に発信し、文化、教育施設としてのみならず、観光資源としても史跡を活用していきたいと考えております。市内はもとより、県内外の方々にも行ってみたいと思っていただけるよう活用の手法についても研鑚を積んでまいりたいと考えております。 （９）、職員の意識改革につきましては、平成19年３月に策定いたしました行財政改革実施計画の着実な取り組みはもとより、より納得できる最もよいまちにしたい、住民とよりよいまちづくりを進めていきたいという問題意識を持った職員育成の観点に立ち、日々の改革、改善活動ツールとして本年度より業務改善運動の実施、枠配分予算並びにインセンティブ予算制度の試行導入などを行い、限られた人、金、物を有効に活用するため、職員の自発的な提案を促してきた結果、業務改善運動につきましては61件の提案があったほか、枠配分予算につきましては部内マネジメントによる予算の重点的かつ効果的な配分が行われ、５億円程度の圧縮効果があり、またインセンティブ予算効果といたしましては臨時職員の配置や郵送経費の見直しなど各部局の創意工夫や内部努力などにより事務事業経費削減が図られているところであります。また、平成20年度市政執行についての所信でも述べさせていただきましたが、選択と集中による重要課題に対する資源の重点配分を図るため、本年度事務事業の行政評価につきましては各課、各班単位でモデル評価を実施するなど費用対効果並びに成果志向に対する意識の浸透を図ってまいりました。 職員の資質向上につきましては、本年度から人材育成基本方針に基づき職員研修計画を策定し、市町村職員研修所を初めとする外部研修機関への積極的な派遣を推奨してきており、18年度と比較し倍以上の職員の参加による研修を行っており、３月には職場内研修の一環として接遇指導研修を実施いたしまして、さらなる市民サービスの向上を図っております。また、災害に備えた安心なまちづくりを進めるため、本年度全職員を対象に普通救命講習を受講させ、自主救護能力向上に必要な知識、技能を習得させました。これは、ＡＥＤの操作であります。要するに配置だけしておいて使えるのかという問題がありますが、ほとんどの職員、全員この受講、受けております。 次のステージに対する思いというご質問でありますが、平成21年４月から地域自治組織による市民協働が本格的にスタートすることに向け、行政と地域が対等な立場でともに協力し、補い合い、支え合い、信頼関係を築き、新たな協働体制を確立するために必要な職員の意識の啓発と相互理解の促進を図る上で職員の地域活動の状況を把握するためのマイセルフカードを発行し、積極的な市民活動の取り組みを促しております。こういうカードですけれども、一番裏には市役所以外で行っている役職活動、中は市民協働のまちづくり活動記録ということで、これは年１回出していただいて、人事評価に加点方式、減点方式ではなくて加点方式、こういったもので取り組むようになったということで、市一人一人の職員どんなものかとすれば、先ほど普通救命講習がほとんどの職員全員受けたということからすれば、正直なところ何年か前は考えられたかどうかなというふうには素直に思います。それだけ意識改革が進んできたかなというふうに考えているところでございます。そういったことで、現在構築中の新人事評価システムにおいても職員の意欲と能力を高めるため目標管理を導入することとしております。これは、職員一人一人が自発的にみずからの目標を定め、実践していくことにより能力の開発を図っていくものであり、市民のためみずから考え、行動する職員を育成してまいりたいと考えております。 長くなりましたけれども、以上答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。大分お疲れの方もおるようでいらっしゃいますので、再開は45分にいたします。14時45分であります。 午後 ２時２８分 休憩 午後 ２時４５分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。 休憩前に引き続き新政会、新貝 貢一さんの再質問から許します。新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の（２）の地方再生対策費についてでありますが、この対策費、本年度といいますか、20年度改めた財源として確保できるというふうな見通しが立ったわけでありますが、この地方再生対策費なるものはこれからも恒久的にこういうふうな税配分を行われるのかどうか、その見通しと、それからこれまで臨財債を発行してきたわけでありますが、それらとの関係をお尋ねをしたいと思います。 それから、３番の通称地方財政健全化法の執行についてでありますが、これは先ほど市長が答弁あったように、平成19年度の決算からその財政指標が公表になるわけでありますから、当然それをもとにしながら本番の平成20年度の決算でその評価が問われるわけであります。そうしますと、平成20年度の予算執行に関してもその平成20年度の決算をにらみながらやはりやっていかざるを得ないのだろうなというふうに考えるわけであります。したがいまして、平成19年度の決算による新しい財政指標の状況によりまして、20年度の予算執行についても当然その指標にかかわる分について万が一健全化法が適用になるような状況になってくるようであれば、それらの執行についても考慮しなければならないだろうというふうに思いますし、さらには補正等も考えながらやらなければならないんだろうなと思うわけでありますが、その２点についてお尋ねします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、前段については担当課長のほうから答弁させていただきます。 後段については、私のほうから。これらにつきましては、新聞報道等、早くから経済新聞等では報道されていたわけでありますが、基本的には各自治体初めてのもちろん取り組みになるわけでありまして、今それぞれの自治体いろんな角度で調査研究されているところだというふうにまず思います。そんな中で、この決算統計を組みかえる形で財務諸表を作成できる総務省方式改定モデルということで、例えば資産等、道路とか資産とかというのは非常に込み入った部分がいろいろ出てきますよね。そういったものを標準的に資産価値に当てはめるような、そういったものを総務省で出すというような考え方も出ていますので、詳細についてはまた総務部長のほうから答弁……失礼しました。担当課長のほうから答弁、詳しく答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 行政経営課長櫻井 清春さん。
◎
企画政策部行政経営課長（櫻井清春） それでは、答弁いたします。 まず、地方再生対策費でございますけれども、これにつきましては先ほど市長が答弁いたしましたように大都市等の都市との税の是正ですか、税の遍在是正ということで、多く入った都市のほうから地方のほうにその財源の部分を一部配分をするというふうな形になっております。そういったことで今後も続いていくものというふうなことで想定はいたしておりますけれども、明確な部分は国のほうでは示されていないというのが現状でございます。それで、この辺の想定なのですけれども、特に20年度におきましては大都市の税等の部分を地方に回す部分については税の納入後というふうなことになります。そういったことで、今年度は特に、20年度は臨時財政対策債を発行するなりして、その財源を補てんすると。特に今発行を予定されているのは、市町村ではなくて、県関係で当座、税の効果があらわれるまでは臨時財政対策債を発行してその財源を確保するというふうな方向になっているところでございます。 それから、地方財政健全化の関係なのですけれども、20年度決算から当然公会計システムを基本とした財政の分析等を行うというふうな形になっております。ただ、20年度決算につきましてはこれまでの単式、要は現金をもとにした決算と、それからフロー、資産等の評価等も含めた複式関係と併用した形で進めるような形になっております。その公表が21年の秋にはしなければならないと。ただ、資産評価等につきましては、地方自治体は今まで使っていない方式ですので、ふなれなものですから、これは20年度中に専門家の指導も受けながらノウハウを研修して公表のほうに結びつけていきたいというふうに考えております。なお、これに基づく指標等につきましては、分析をしながら21年度の予算編成なりそういった部分には当然反映させていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） わかりました。 それでは、次２点目のごみ問題の中で（２）の容器包装プラスチック類の分別回収について再質問いたします。体制は、本年５月の回収に向けて説明会をいろいろやるということで市長お答えになったわけでありますが、問題は集めた後のいわゆる再資源化の処理の計画です。集めるのは集めても、その先の再資源化がどうなるのかということがはっきりわからないと、やはり市民も納得しないと思うのです。ですから、再資源化に当たる部分、集めたものの処理をどのようにするのか、その部分についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細、担当課から答弁いたさせますが、基本的には民間のほうで圧縮して、それをさらに燃料に持っていくという、そういった形になります。その過程を担当のほうから答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 産業環境部長齋藤 優一さん。
◎産業環境部長（齋藤優一） 新貝議員にお答え申し上げます。 容器包装プラスチックでございますが、いろいろ内部でも容器包装リサイクル協会に送るとかいろいろ検討しました。その結果、やはり容器包装リサイクル協会に送るためには、要するに集めたものを圧縮こん包して、そして送らなければならない。あともう一つは、中間処理業者というのがあるのだそうですが、そこに委託をして、そして圧縮して送らなければならないというふうな方法があるのだそうです。それで、今回の部分はあくまで市内の業者の中で、要するに容器包装部分を集めてＦＲＰというか、要するに古紙とプラスチックを圧縮して燃料にするというふうな、固形燃料にするというふうな形で今回進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） よくわかりましたが、いま一度そのＦＲＰからだということなのですが、これはやっぱりそれなりのプラントが必要だというふうに私は思うわけです。市内の業者さんが取り組めるレベルと、なかなかそうでなくてもっと大きな、大規模なプラントもあるわけですから、どのようなねらいといいますか、プラントも含めた言ってみれば工場規模を想定されて、そしてまた途中でとんざしてしまうといわゆる引き受け先のないごみになってしまうわけですから、それなりのやっぱり体制をしっかりとっていかないと、地方でだめであれば今度は別なところにまた延々と輸送費をかけながら持っていかなければならないというふうな状態になりますと大変困りますので、その辺の今お話しあったように市内の業者さんがＦＲＰ化プラントをつくるのであれば、その内容についてもう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 産業環境部長齋藤 優一さん。
◎産業環境部長（齋藤優一） ＦＲＰの製造設備なのですが、現在2,000トンクラスの工場があるのだそうです。その中に搬入したいということでございます。そして、設備というのはこういうふうな設備で、要するに古紙と容器包装プラスチックをまぜ合わせてつくる機械なのだそうです。それで、現在これはできてあるというふうなお話です。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） きょう初めて聞いたものですから、そんなプラントが市内にあったとは私全然知らなかったのですが、そういうことであれば結構だと思います。 次に、第３点目の松島基地の対応について再質問させていただきますが、先ほど市長は積極的な意見交換会を実施しながら信頼関係を築いていくというふうなお話でありますが、これは一般論になるかもしれませんが、今現在イージス艦問題で情報の不確かさというのですか、そういう部分が取り上げられています。これまでの飛行機事故に関してもなかなか情報公開が、機関で正式に認定されないと情報が出てこないというのがこれまでの流れだというふうに思います。ですから、先ほど市長が申しましたように、やはり情報公開は迅速さが大事だろうというふうに思います。ましてや市民レベルに対する説明というのは、一般的には新聞紙上でしか見ることができないわけでありますから、その辺はメッセージの発し方についてもやはり市がどうのこうのではなくて、基地からのメッセージの発し方もやっぱり大事だろうなというふうに思います。その辺について市長の再度のお話を伺います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 一言で言えば相互の、要するに基地と市の危機管理の私は問題なのだろうなというふうに常々思っております。そしてまた、現実的には物差し、基地の国防上の物差しと我々市民の物差しが必ずしも一致していないなというふうには私的には考えております。しかし、そこは立場の違いもあるでしょう。私は、４万3,800人余りの市民の皆さんそれぞれ考え方もございますので、そういったことで市民が納得するそういった説明を私は求められているわけでありますし、基地側はある意味では国防の秘密も確かにそこにはあるかもしれませんけれども、事故等はまた別な問題だというふうに私は考えておりますので、やはりしっかりとお互い正しく迅速に基地から情報提供いただく、それを私が市民の皆さんなり議会にお伝えする、あるいは少し一般論として、これは一般論です。一般論として勘違いされている部分、これは過去ですが、市役所に通報すれば議会もオーケーだというふうな市役所一つだというふうに思っている部分もちょっと過去ありましたので、そこは私のほうで修正させていただきました。私のほうからこういった連絡がありますと議会にはお世話するけれども、また別な組織ですよと。市民代表の議会はまた別ですよという、そういったことでの危機管理的なお話も基地とはしておりますので、今回もそういった意味ではこれまでの内容、取り組み方、それぞれ感じ方あるかもしれませんが、報告等については詳細にわたって随時連絡いただき、そしてそのまま議会の皆さんにもお知らせするように、私のほうは担当課、部長含めて指示をしてきたところでございます。そういった考え方は今後も変わらず取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） よくわかりました。 それでは、次の４点目の市民健康維持と増進についての中の生活習慣病予防検診について再質問いたします。通称メタボリックシンドロームというふうに言われる成人病の特定検診の実施についてでありますが、先ほどの答弁では国保の加入者については従来どおりの検診が受けられるよという体制をつくってあるようでありますが、一方国保以外の社会保険に加入している方々、これは加入している保険団体の責任において特定検診をやることになるわけであります。そうしますと、今まで結構市がやってきた検診の中での受診率の高さというのがあったわけでありますが、このように一方では市の体制の中でやる方々と、あとは健康保険の団体によってそれぞれ違うのでしょうが、特定の病院に行って検査をされる方、あるいは集団でその企業がやるというふうないろんな体制がとられると思うのですが、押しなべて私は検診率が低下するのではないかなというふうな心配をしているわけなのです。その辺制度がそういうふうになるわけでありますから、これは市がどうだという話にはならないかと思うのですが、その辺の融通性というのですか、それらの料金を取りながら市が取りまとめるということが可能なのかどうか、その辺について再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 平成20年度から新しい取り組みでありますので、そういった関係機関からの説明もありますので、はしょってと申しますか、簡潔に担当のほうからこれまでの関係機関から説明受けた部分を含めて答弁できますか。では、お願いします。
○議長（佐藤富夫） 国保健康課長尾形 哲夫さん。
◎
保健福祉部国保健康課長（尾形哲夫） ただいまのご質問でございますけれども、平成20年の４月から医療制度改革によりまして特定検診が設けられたということから、今新貝議員さんのご指摘のとおり従来は市民に対して19歳以上の方全員が受診対象者でございました。しかし、今回から特定検診につきましては40から74歳までの国保の方というふうなことの限定のもとで、それから先ほど新貝議員さんがお話ししたように社保加入の方はその入っている社保のところでやっていただくということから、こういうふうに定められまして、私のほうではそちらのほうの社保に加入している方が市のほうで受けても構いませんというふうな社保のほうからの通知があれば受けることができるということでございます。しかしながら、先ほどご心配申し上げましていたとおり、受診率というのが確かに従来どおりの受診率とは違いまして、今度国保だけの、それから19歳から39歳までの一般の方だけの対象になりますので、それからあと老人、75歳以上の方の検診だけになりますので、受診率の動向というのはやはり若干下がるかなと。しかしながら、国保の計画がございまして、受診率の向上ということの中で５年間の見直しの中でやっていかなければならないということでございますので、国の制度はあくまでも社会保険に加入している方はその保険者が実施すべしというのが本音でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 質問の途中でありますが、先ほど産業環境部長の答弁の中で発言の訂正がございますので、これを許します。 産業環境部長齋藤 優一さん。
◎産業環境部長（齋藤優一） 先ほど新貝議員の質問の中で要するに固形燃料をつくるというふうな、その固形燃料をＦＲＰというふうなお話をしましたが、ＲＰＦの間違いでございましたので訂正させていただきます。
○議長（佐藤富夫） それでは、質問を続行いたします。 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） 制度が制度だけにどうのこうのなかなか言えない部分だというふうに私も理解します。これは、団体ごとに肥満度というのですか、いわゆるメタボリック型の人が何％いるかによってこれはいろんな国の制限がかかってくるというふうな制度でありますから、難しい部分はあると思うのですが、ただ市民同じでありますから、同じ検診を受ける機会だけはできれば与えてやってもいいのかなというふうな思いはするわけですが、先ほどの課長の話では社会保険加入者のほうから申し出があればというふうなお話もありましたので、その辺には期待をしておきたいというふうに思います。 それでは次なのですが、６点目の教育と文化についての中での小学校での英語活動等国際理解活動についてお尋ねをいたしますが、先ほど市長は平成20年度より市内全小学校の５、６年生を対象にしてやるのだというふうなお答えでありましたが、当然今までのＥＬＴだけでは足りないのかなというふうに思ったわけですが、教員の確保についてはどのように考えられておるのかお尋ねをいたします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 具体的な対応については教育委員会のほうから答弁いたさせますけれども、これにつきましては私が実は研究協議会、10月に出席させていただきました、浜市小学校のほうです。非常に期待と不安を持って実は私出席しましたが、非常に学習内容は子供たちがだれひとりとなく、表現はよくないのですけれども、お客さんになることなく全員が一人一人が楽しく参加している授業風景だったと。そして、ＥＬＴのお話も出ましたが、あわせて担任の先生と、それから協力者、ボランティア、中学校教諭の経験者ということで、私も非常に満足して市庁舎に戻ったわけでありますが、小学校10校ですから10校を実施する際、この協議会の中で出たのは、やはり全部が全部英語、これを歓迎といいますか、ふだんの授業もあるわけですので、その辺の話も実は私のほうで質問もさせていただきました。ストレートに言うと、負担になりませんかという話から含めてそういったやりとりもしてきましたけれども、初めのうちは確かにそういったこともありましたけれども、やはり皆さんのご協力をいただいてということもありますので、詳細私以上に教育委員会が把握しておりますので、その後の今後の対応ということで、あとは答弁いただきます。
○議長（佐藤富夫） 学校教育課長菅井 吉秀さん。
◎学校教育課長（菅井吉秀） 新貝議員さんのご質問にお答えいたします。 先ほど教員の確保についてはというご質問でしたが、もともと小学校の教員は英語の免許を持って赴任しているわけではなくて、小学校教諭としての免許でもって配置されております。それで、先ほど市長さんのほうからも最初の答弁でありましたように、市の教育委員会で18年度、19年度、２年間の指定をしまして、大曲小学校、浜市小学校に推進をしてもらいました。その時点では、小学校のたまたまだったのだとは思いますけれども、大曲小学校、それから浜市小学校、両方に市内の各小学校を全体見回してみても英語に堪能な教員が多かったのでございます。例えば小学校の教諭の免許以外に英検２級とか、そういうものを持っているという教員の数が多かったのでございます。それが大変都合がよかったのですけれども、それで指定をいたしました。それで、確保ということでございますが、やはりできるだけ英語に堪能な教員が多いほうがいいのでございますものですから、今度の人事異動につきましても特に英語に堪能な小学校の教員を人事で確保するように今努めておるところでございます。それから、中には中学校の英語の教員を小学校に引っ張ってくるというような人事のほうにも力を入れてございまして、それが可能になりつつあるというような状況でございます。確保につきましてはそういう状況でございまして、もう一つはボランティア、英語のボランティアの先生を前に市報でも出しましたけれども、公募しまして、11名の方から問い合わせがありまして、現在は３名の方に登録していただきまして、大きい学校のほうの大曲小学校に２名、それから浜市小学校では１名ということで協力をいただいてございます。確保については、以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） 理解をいたしました。 それでは、７番の産業観光政策について、その中でのデスティネーションキャンペーンと企業誘致、これは市長は前者にお答えされたとおりだということであったのですが、いずれも企業誘致についてもデスティネーションキャンペーンについても私の感じるところ、いわゆる仙台を中心にした政策的な動きが見えるなと。特に東北自動車道沿線沿いがどうしてもいつも話題に上ってくるわけでありまして、なぜかしら石巻広域圏は蚊帳の外とまでは言いませんけれども、なかなか東北の軸の中に組み込まれない現状があるのだろうなと私自身としては感じているわけであります。そのデスティネーションキャンペーンにつきましても、やはりこれは東松島独自の独自性だけでなくて、こうなれば石巻広域圏の中でタッグを組んで、やっぱり石巻版型というのですか、そういうふうなしっかりしたのろしというのか、そういうのを上げるべきだろうなと私は思います。でないと仙台市に組み込まれていって、どうしても仙台、塩竈が中心になってしまうというふうな環境にどうもなっているような感じなので、その辺について市長の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、企業誘致についてはこれまで答弁してきたとおりでありますけれども、１つ答弁漏れと申しますか、申し上げなかったことは、まず
セントラル自動車につきましては、これは大きく新聞で報道されていませんけれども、現時点ですべて窓口は宮城県がするということになっております。裏でどうだということではなくて、それにはひとつ私も議員と同じ考えを持った経緯もあるわけでありますが、大衡村に
セントラル自動車が進出するわけでありますけれども、その周辺、沿線市町村ぐらいなのかなと当初は感じました。しかしながら、私自身が市内の企業訪問する中で非常にありがたいのだと。たとえもしうちに仕事が来なくても、今まで別な今やっている仕事、今度しなくてはいけないものがふえるとか、波及、そういったものもあるのだと。全然影響がないわけではないのだと。やはり隣の幸せはこちらの幸せになるのだという、そういうものですかという、ただ私たちが考えていることは、これは仙南も市長会とか集まってやったようですけれども、私も２市１町でやらせていただきましたけれども、まだ見えないのです。具体的な公表もされていませんから。ただ、宮城県ではまとまった圏域まだまだありますので、宮城県も財政難ですから、やはりそれも中心に考えていることも事実だろうというふうにも考えます。ここにもありますし、県誘致。ですから、やはり石巻広域圏の中でまずはこっちに引っ張るということが最初なのだと。私もそういった発言をさせていただきました。石巻が東松島市が女川がということでなくて、２市１町の石巻圏の中にまず関連企業を何とか誘導したいという、そういったことでやはり魅力なのは港湾なのだろうなというふうに考えております。そういったことで、港湾についてはまだ静穏度を保つための設備投資がまだまだ必要でありますので、その間時間も企業がすぐ来るというわけでもないでしょうから、手だけを挙げてやはりやっていく必要が当然あるだろうなと。そういった中で市としてはそういった２市１町の連携、あるいは県に対するそういった体制、市庁舎の中でやはりそういった体制もつくらなくてはいけないというふうに考えております。 それからもう一つ、これはぜひご理解いただきたいのは、よく企業というと、これは私地味でもいいと思っているのですけれども、一方では大きな製造業が来て目立てばそれはよろしいのですけれども、法人税とか入って。しかし一方では、東松島市の交通の利便性もありますので、観光産業も含めて、あるいは福祉、医療も含めて中小企業、そういったものもこれまでこの２年間私なりにわずかな10人、20人の声ですけれども、そういった割り切りの仕方をして取り組んできたつもりです。まとめてこうだという話はしませんけれども、やはり今大きなことも各担当課それぞれ取り組んでおりますけれども、まだ成果として出てこないだけで、非常に雇用の創出ということではみんな真剣に考えておりますので、できれば議会にすべて一覧してこの３年間取り組んだこと、あるいは今取り組んでいることを表にして出せばわかりやすいかもしれませんが、そういった動きもこの３年間してきていることも事実でありますので、議会の予算、決算の審査の中で詳細にその辺は求めれば担当のほうからすべて答弁がするのかなというふうにも考えているところでございます。 また、デスティネーションキャンペーンについては補足させますけれども、皆さん言わないのです、正直申しまして。このＤＣのプレだけでかなりの効果があった話は、時期が時期だけになかなかよかったよという話はいたしませんけれども、かなりの要するにプレで成果が上がったというふうに私たちは内々報告いただいていますけれども、これは本番年だけでなくて、やはりこの仕組みを、協働のまちづくりではないのですけれども、この仕組みをやはり上手にこれから利用することが大切なのかなと。幸い隣の松島町さんから声をかけていただきまして、やはり観光はこれから一緒にやろうよということで、松島も宿泊客は今減少しております、平成元年からずっと。そういったことで今後世界遺産ということで平泉のほうに道路もよくなりまして、完全な通過型になっていきますので、何とかこの奥松島、東松島、食事を含めて何とかその辺今回のデスティネーションキャンペーンを契機に取り組みをしたいというふうに考えております。 なお、担当課のほうからＤＣについてはちょっとＰＲ不足があるようでありますので、若干補足させたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 商工観光課長高橋 登さん。
◎
産業環境部商工観光課長（高橋登） それでは、ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。 先ほど市長のほうから昨年の１月15日からの経緯、経過をご説明申し上げましたが、市としてはやはり一番最初に意識改革だったわけでございます。それぞれ各町でやっておりましたが、それらを昨年の協議会発足以来ほとんど産業間の連携とか、それから地産地消等々をいろいろお話をしてまいりました。その中で商工会とか観光協会とかいろいろご協議申し上げまして、だんだん浸透してきたということで、市としてはいろいろテレビ等取材でのＰＲ、それから途中ではございましたが、市の観光ガイドブックの作成とか、それから各情報紙かなり来ておりまして、これはお金がかからないのです。そういうことでのＰＲ等もしてまいりました。それで、現時点では新しく宮城県ＤＣの本部、事業が東松島市も採択になりまして、奥松島散策と塩竈マイ海鮮どんぶり号ということで広域的な事業ということでやっております。それで、実質的には120名ほどうちのほうに嵯峨渓遊覧とかおいでになっております。それから、ＪＲの駅長小さなお勧めの旅ということで、これも新しく計画されておりましたが、これも約50名ほどおいでになっております。というのは、当然うちのほうの観光施設といいますか、野蒜築港とか、それから嵯峨渓遊覧、そして奥松島縄文村といろいろございますが、それらとも関連して大分浸透してきたのかなというふうに思っております。それで、ことしが本番なのですが、これについては４月の10日まで一応県の本部のほうに事業を提案することになっております。それで、現在では各種団体のほうに調査を報告をいただくことになっております。 それから、ちょっと順序逆になりましたが、ＤＣ事業だと思うのですが、嵯峨渓のほう、これについては遊覧については平成６年の４月から運営いたしましたけれども、単なる10月なのですが、それが歴代１位の乗客船数ということになっております。それから、11月が第２位、そして12月も第１位というふうになっております。年間の乗船者数を見ますと、18年については歴代第３位ということで現時点ではあります。それだけ浸透したのかなと、ＰＲ効果があったのかなという気がしております。そういうことで本番ですので、これをもっと充実しながらことしは頑張っていきたいなと、このように思っております。 以上です。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） それでは、最後の職員の意識改革と資質の向上について再質問をいたしますが、職員の意識改革につきましては職員の中でいろいろ省エネに取り組んでいる方もいまして、かなり効果を上げているというふうなお話も聞いておりますし、いろいろ職員の皆さんの工夫改善が進んでいるなというふうには思っております。ただ、この工夫改善の部分ですが、どういうふうな評価をされているのかちょっと私はわからないわけですが、以前にも職員の提案制度等についても私質問した経験があるのですが、やはり職員の意識改革の中の１つは、職員のアイデアを引っ張り出すのが重要だろうなというふうに思います。その辺現状どうなっているのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、次のステージに対する思いということで私は市長にぶつけたわけでありますが、これはいわゆる市長の最終的な目玉であります市民協働の部分が完成するのが平成21年度ということになれば、当然市長の在籍にかかわる問題になってくるだろうなと思うので、もしお答えをいただけるのであれば、その先の思い、考えをお尋ねをしたいと思います。 以上２点。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、職員の意識改革につきましては、これは適切な表現ではないかもしれませんけれども、やはりあめとむちの部分というのはあろうかと思います。やはり厳しく、あるいは褒めたたえる、こういった部分があろうかと思いますが、やはりこれまで非常に私の気をつけなくてはいけないことですけれども、職員行革ということで何人を削減するのだということでだんだん窮屈になっていくわけです。今でも手いっぱいなのにと。私の理由からすれば、仕事を減らさなければ人も減らせないよということで、新しいそこで仕組みが必要になるわけでありますけれども、そういった中でやはり職員のモチベーション、自分が職員だったらどういう環境がいいだろうかなという自分に置きかえてやはりこの辺トップとしては取り組むべきなのだろうなという私自身の考えがありますので、プラス思考、要するに評価を人事に反映させたいというのがまず大きな理由であります。そういったことで、現実的には今回もそうなのでありますけれども、今回内示いたしましたが、女性の管理職が私の代で途絶えてしまうことになります。２カ月間なりましたが、どうしてもいびつになると申しますか、これまでの実績とかいろんなものをどうしても女性の課長職が途切れるという形になります。あるいは私が把握している、あるいは担当のそれぞれ部長、副市長が把握もしていますけれども、副参事、班長で一生懸命頑張っている。ポストがあれば本当に課長にご苦労さんとしたいと。それも今行革の中で非常にポスト的な部分で窮屈になっているということも事実であります。そういったことで、約束手形はもちろん発行するべきではありませんけれども、そういったものをしっかりと人事のほうで把握するということが私は大切だというふうに考えておりますので、これはやはり今後しっかりと反映すべきだというふうに考えております。 その中で今後の市民協働のお話でありますが、これは評価、市長就任して私の考え方ですけれども、投票用紙は契約書だという私の独特な考え方を持っていますので、投票用紙は４年の契約書で４年間過ごさせていただきますけれども、市民協働についてはこれは早く成果が出てなればいいのでしょうけれども、10年ぐらいかかるのかなというふうに私的には思っております。ですから、自分の任期と市民協働のまちづくりとは別問題だというふうに考えております。ですから、皆さんと一緒にパークゴルフしたり、そのとき市長あのときやってよかったなと、あんた間違いでなかったなと言われれば、そのときそれでいいのかなというふうに考えておりますので、ただこれは任期は１年ですけれども、本気になってやはり取り組まなければいけない、ことしは本当に正念場だというふうに考えております。ただ、みんなが、職員もここに来て間違いなく必要なのだなと、そういう方向に向いてきましたし、まだまだ市民の皆さんからはそれぞれのこれまで新貝議員で３人目ですけれども、見方はそれぞれだというふうに、市民の皆さんが。やっぱり必要だという方、あるいは理解できない方、理解できないというのはなぜなのだという単純なそういったこと、あるいは財政的なことの理由なのかどうか、いろんな理由があろうかと思います。ただ、そこも時間を余りかけないで、その分理解度については時間をかけないで努力したいと、こんなふうに考えています。ただ、熟度は時間がかかるだろうなと、事業の。そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） では、再度で申しわけないのですが、私は市民協働のまちづくり云々についての市長の見解を伺ったわけではなくて、責任上21年度から本格的なスタートをするわけですから、そこで逃げる手はないのだろうなと私は思うわけであります。ですから、その辺の市長の考えをもし出せるのであればということでお尋ねをしたわけでありますので、もしお話ができるのであればお願いしたいと思います。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、私の考え方ですが、やはり市民と約束したのは４年ということでありますので、４年全力投球、それ以外に今は考えておりません。 以上でございます。
○議長（佐藤富夫） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） では、終わります。
○議長（佐藤富夫） 次に、創風を代表して八木 繁次さんの質問を許します。八木 繁次さん。 〔17番 八木 繁次 登壇〕
◆17番（八木繁次） 議長のお許しをいただきましたので、かねて通告しておりました１件について質問させていただきます。 就任４年目の市長の所信を問うという題名でございます。「和を以って尊しとなす」を基本理念に、わかりやすく信頼される市政運営に心がけるとし、所信を忘れず、総合計画を目指す。「心輝き、自然輝く東松島市」の具現化に向け全身全霊を傾け進めてきたわけだが、その４年目を迎えるに当たり、総合計画で目指す住民の心は輝いているでしょうか。また、合併してよかったという満足感は充足されているだろうか。市長はどのようにとらえているか、自己評点は。残り１年の任期の中で目標を全うすることは極めて、失礼な話ですけれども、難しいかと思われますが、何を重点に執行するのか示されたいと思います。 次に、地方財政をめぐる動きについてを伺います。地方公共団体の財政健全化に関する法律が制定され、それによる公会計の準備をするとしておりますが、具体的にどのようなものなのか、また本市が置かれている財政的立場はどうか。いつまでに実施するのか考えを示されたい。これは、前者にも説明されているようでございますけれども、なお詳しく説明していただきたいと思います。 協力、協調体制を継続するとしている松島基地との関係ですが、騒音区域縮小に見るように本市の主張が届かないように思われます。実際ブルーインパルスが住宅街の頭上で訓練している状況で、さらなる関係機関への働きかけが必要と思うが、考えをお伺いします。 次に、これも前者が質問したわけでございますけれども、私なりの質問をさせていただきます。次に、企業誘致についてお伺いします。県は、大衡村を中心に
セントラル自動車等の進出決定の関連について波及効果があると説明しておりますが、地勢を考えれば余り効果があるとは思いにくいと思います。いまだにひびき工業団地、あるいはグリーンタウンという懸案事項もある中、今までの企業誘致の経験を踏まえ、今後の誘致活動に積極的に生かしていくべきと思うが、その具現性についてお伺いします。 最後に、事務事業の効率化と行財政のスリム化についてお伺いします。これについては、88項目の集中改革プランを中心に、行財政改革に集約されるものと思います。しかし、所信では限りある表現になったとは思うものの、さらに前面に掲げるべきではなかったか、市長はどのような思いであるか、現在議会でも行財政改革に取り組んでおりますが、市長の任期残り１年のビジョンはいかにするか。 以上、お伺いします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位、創風を代表して八木 繁次議員の質問に答弁させていただきます。 前者にも答弁させていただきましたが、数字でお示しすることは大変難しいことでございますので、あくまでも感覚的なものとしてお答えさせていただきたいというふうに思います。ご理解いただきたいというふうに思います。市民の皆様の心の輝きでございますが、最近は内閣府の発表する月例経済報告でも景気下降の報告が多くなり、原油価格の高騰や生活必需品の物価上昇など社会情勢はより厳しさを増しております。特に東北地方は深刻であり、地域の経済状況や社会情勢は基本的には明るい状況ではなかったものと認識しております。一方、本市においては三陸縦貫自動車道の無料化や青果市場の移転など一部に明るい話題もあり、赤井駅前広場整備やカントリーエレベーターの整備、学校耐震化など大型事業もほぼ計画どおりに進んでおります。また、市民センターを中心とした協働のまちづくりにつきましても、これまで20年来組織化が進まなかった地域で新たにコミュニティー組織が設立されるなど着実な進行が見られ、大曲地区、宮戸地区など地域計画づくりも進んでいるところでございます。本市は、議員各位ご理解のとおり財政的には国の三位一体改革に伴いまことに厳しい状況でございますけれども、現在の財源の中で精いっぱいの改革と工夫を行いながら、目指す将来像を実現すべく４つの重点目標を中心に執行してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 次に、公会計の質問でございますが、地方公共団体の公会計整備については昨年10月17日、総務省財政局通達等により示されたところでありますが、本市においては平成21年秋、20年度の決算議会になりますが、１として貸借対照表、バランスシート、２として行政コスト計算書、３として資金収支計算書、キャッシュフロー、４つ目として純資産変動計画書の４表の整備または作成に必要な情報開示をすることを求めています。本市としましては、これまで公会計制度を意識し、試行的に総務省モデル方式により作成してまいりましたので、今回の選択は決算統計を組みかえる形で財務諸表を作成できる総務省方式改定モデルにより運用し、定着化を進めたいと考えております。将来的には、売却可能資産の洗い出しと評価回収不能見込額の算定など、すべての固定資産を網羅した標準モデルに移行しながら進めることとしております。本年度は、管理監督職員を中心とした研修を行い、20年度は庁舎内専門チームを編成し、専門コンサルの支援をあおぎながら取り組んでまいります。 次に、騒音のブルーインパルス関係でありますが、市では第１種区域等の区域見直しにおいて国に対し区域の拡大を図るよう求めましたが、平成18年12月26日の告示では本市の要望が届かず、指定区域の一部解除によりエリア内面積は従前の3,300ヘクタールから約1,700ヘクタールに縮小され、本年７月１日に解除が適用されることとなります。松島基地に所属する航空機による騒音問題につきましては、Ｆ２型支援戦闘機及びＴ４型中等練習機ブルーインパルスなどの飛行訓練による騒音、振動は、松島基地周辺住民の生活環境に多大なる影響を及ぼしております。さらには、ブルーインパルスによる市街地上空の低空高速飛行により特に基地周辺の住民が感じている不安や恐怖感については、航空機騒音の評価指標であるＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）では客観的な評価がされないことから、騒音コンター内には反映されておりません。ブルーインパルス機による特殊性から、当市における基地周辺の状況は他の基地所在自治体とは異なることについて国に対し強く申し入れ、周辺対策の徹底を図るよう働きかけを行っていきたいと考えております。 企業誘致については、先ほど来の答弁でございます。 それから、残り１年のビジョンでありますけれども、行財政改革の推進に当たっては、行財政改革集中改革プランに示した88項目を現行の行財政改革実施計画の中に含めた形で一元管理しており、さらには市民にわかりやすい具体的な目標値を掲げ、毎年度進捗状況を公表、確認しながら強力に進めることとしております。所信においては、今年度から具体的に学校給食センターＰＦＩ導入可能性調査業務や公立幼稚園の民営化の検討、給与、手当の削減、有料広告掲載などそれぞれの改革項目を予算の中に盛り込んでおります。市民協働の地域説明会を含み、折に触れて行財政改革の必要性についてお話しし、市民皆様にご理解いただくことに努めており、これからの行財政運営は改革なくして進歩はなしの考えのもと確実に推進してまいりたいと考えております。特に任期１年余りとなりました20年度につきましては、所信表明でも申し上げましたとおり市民協働のまちづくりの最も重要な年と位置づけており、私自身が先頭に立ち取り組む所存でありますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 八木 繁次さん。
◆17番（八木繁次） るる説明を受けました。１年間ということで、なかなかこれからの進む道は険しいものもあろうかと思いますけれども、市長は市長なりに先頭に立ってやりたいということで、その気持ちに期待をしたいと思います。ただ、財政的な問題もさっき行政経営課長が答弁をしておりましたけれども、例えばふるさと税交付金ですか、再生対策費ですけれども、これをしても4,000億という確たる保証はないわけですよね、確かに。ことしは１億3,000万ですか、助かりましたというお話を聞いて、助からないわけはもちろんないのですけれども、余りにもそれにばかり頼る、もちろん頼らないわけでしょうけれども、来年度必ずこれをもらえるという確約がないわけですから、それにのっとった予算編成もしなければならない部分もあろうかと思います。 そんな中で、企業誘致、特に私今まで答弁聞いておいて、市長の姿勢の優しさがあるからいいのかわかりませんけれども、確立した班を立ち上げるというお話もされました。また、基地との関連企業もというお話もありました。しかし、これは旧矢本町時代からずっと、市長が議員時代からの課題でもありましたわけで、班体制を今さら立ち上げてと私思いました。やはりこれは市長就任のとき本当は立ち上げるべきだと思いました。余り市長の悪口言いたくないのですけれども、市長の日程を見ますと、いつも庁舎内あるいは市内にいるのが八、九割、私の感じですよ。やはりもう少し財政的な危機を抱えておりながら、まちを起こすのにやっぱり企業誘致が最大の私は事業ではないのかなと思うのです。ですから、こちらのほうは信頼される職員がいっぱいおるのですから、行政のほうは任せて、市長みずから企業誘致に臨むべきではなかったのかなと。そして、あと一年、今ホップの時期ですけれども、ステップに向け、やはりそれは確実にやっていかなければならない課題ではないのかなと私は思います。行財政改革も知事は……
○議長（佐藤富夫） 一問一答制ですので、ここまで、最後のこれは行革の関係については独立していますから、これを最後にやってください。 それでは、市長、今関連があるということで３点について八木議員の再質問がありました。それをひっくるめて答弁をお願いをしたいと思います。市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、健全財政から企業誘致から、そして今質問いただきました特に企業誘致についてからだというふうに思いますが、非常に難しい選択かなというふうにまず思いますが、既存の商工観光課の中に企業誘致、通常頑張っていただいて、これまでの３年間の、ゼロではございませんで、それなりの成果と申しますか、いろいろありました。今水面下でやっている部分もございます。ただ、ご理解いただきたいのは、先ほど五野井議員のほうからも出ましたけれども、私自身でここで発表できないこともあります。３年後に実はこうだったということもあります。そういうものだというふうに、今回宮城県のセントラルもそうなのですけれども、ですから１個１個すべてこれはこうでした、こうでしたと言えば、ああそうだったのかということになるかもしれませんが、一番なのはやはりまちの、市の企業が評価する姿勢、これは大切だなというふうに感じております。要するに企業から選ばれるということです。そういった東松島市なのかどうなのかということでありますが、この３年間、先ほど申しましたように東松島市の利便性を選んだ大きな、どんと
セントラル自動車のようなものはこの３年間なかったのですけれども、確実に雇用の場、これは必要だということで私も10人、20人の福祉施設なり医療施設なり、そういったことまで含めて指示をして、細部にわたって指示をして、そういった獲得にしてまいりました。そういったのも１つだと思います。ただ、何回も言うように皆さんからお預かりした税金を市の中で循環することによって市の既存の企業が拡大することによって雇用の拡大も図れるということですから、市内でできること、それから市外からの新たな誘致も含めてそれぞれ分野別にこの３年間臨んできたつもりであります。ですから、青果市場の評価は数年後にしていただきたいというふうに私的には考えております。これは、青果市場の関連する企業も含めて、これらについては非常に微妙な問題もございますので、この広域の中での発展を願ってということで、こういった関連企業もございますので、大きなこれから問題なのは、この３年間何もしなかったのかというような別に叱咤ではないとは思いますけれども、大切なのはこれからだというふうに私的には思っています。ですから、例えばこれはわかりすやいように言えば、１係が石巻市長と話をするわけにはいきませんので、例えばそういった意味で私としては今回４月からそういった仕組み、それはそれに対する相当のやはり対応をしなくてはいけないだろうということで、万般にわたってできる体制をつくりましょうと、もう一回。そういったことで、今現在ひびき工業団地には約４ヘクタールの土地があります。さらには、これは民間ですけれども、グリーンタウンについてはまとまって約５ヘクタールが入っています。こういったことを１つの自分たちの財産として取り組むのも当然ですけれども、あとは土地、要するに５年なり線引きの見直しにおいて土地の有効利活用を図るという方向に法的にはなろうかと思います。都市計画の変更、そういったことでなかなか一概にいかないところはありますけれども、私としては４つの柱の中の１つに当然当初から企業誘致については入れているわけでありますので、少なからず気概と申しますか、そういったつもりでこの３年間取り組んできたつもりではおりますので、その辺は八木議員の分についてはそういう見方なのかなということで、答弁になりませんけれども、そんなふうな考えを持っております。
○議長（佐藤富夫） 八木 繁次さん。
◆17番（八木繁次） 私のわからない部分も今市長が示されたわけでございますけれども、それに期待するまでもなく、やはり手っ取り早い町おこしはやはり企業誘致だと私は前々から思っておりました。それに付随して市民の生活サービスができるのかなというような感じがいたしておったわけですので、申し上げた次第でございます。 それで、最後の行財政のスリム化ということでお伺いしているわけなのですけれども、88項目の中で市長はどのくらい進捗状況が達成されたとお考えか示していただきたいと思います。これからどのように対応、１年間対応するかお尋ねします。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、詳細についてはそれぞれ経営会議でチェックして、ＡＢＣＤという評価項目をしております。その中で、これはご理解いただいていると思いますが、この10年来先送りとあえて申しますが、そういった懸案もすべて入れた今回の88項目であります、幼稚園の民営化を含めて。ですから、できやすいやつだけを並べた行革ではなくて、非常に前途多難、説明責任も大変な幼稚園の民営化等もありますが、これらについては私といたしましては歳出の削減、これらを含めて行革は必要だということでお示しをしておりますが、これらについては今年度ほぼ予定どおりから若干今私的にはおくれているのは幼稚園の民営化、これについては予定どおりはいかないかなというふうには実は考えております。しかしながら、説明しながらご理解をいただきながら何とか予定にする努力、これは最後までしたいというふうに思います。と申しますのは、すべてこういうふうに決まっていますからというふうにはいかない分野であります、幼稚園の民営化につきましては。ですから、これはご理解いただかなくてはいけないのは、今々幼稚園ご利用者からすれば全く困りますということなのですけれども、将来的な幼児教育なり東松島市の財政ということからすれば、どうしてもやはり必要だということで、そういったご理解を求めていかなくてはいけないというふうに思います。どうしても我々今々のお話をされて、非常に気持ちもわからないわけではないわけでありますが、長期的なそういった取り組みも求められているわけでありますから、そういった形で行革については予定どおりすべて私としては取り組んでいきたいというふうに考えております。 若干詳細について担当のほうから補足答弁いたさせます。
○議長（佐藤富夫） 行政経営課長櫻井 清春さん。
◎
企画政策部行政経営課長（櫻井清春） それでは、行財政改革の進捗等についてお答え申し上げます。 まず、集中改革プランにつきましては、88項目というふうな形でプランを策定いたしまして、それを基本といたしまして、現在141項目の行財政改革の実施計画というふうな形で昨年の３月に定めたところでございます。これに基づきまして進行管理をしているわけでございますけれども、各課から行革への取り組みの状況について報告をいただきながら次の改革に向けていくというふうな形をとっているところでございます。この進捗状況につきましては、実施計画につきまして５カ年の期間といたしまして、それぞれにおいて年度ごとに実施予定を定めているところでございます。その進捗につきましては、本日資料をちょっと持ってこなかったのですけれども、おおむね計画のとおりに着手なり検討を進めているというふうな部分については、８割程度は141項目の特に平成19年度の取り組み部分、そういった部分でなっているところでございます。今後おくれた部分、そういった部分も確実な実施計画の推進というふうな部分では精査をしながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（佐藤富夫） 八木 繁次さん。
◆17番（八木繁次） 行政経営課長の答弁と市長の答弁合わせますと、今８割方今年度分は進んでいると、19年度分は進んでいるということでございますけれども、やはりお互い議員を初め職員の皆さんからも痛みを押して行革に取りかかっているわけでございますので、やりづらい部分も確かにあろうかと思いますけれども、そこは市長の英断をもって、やはりまちを再生するためにしばしと言ったら失礼ですけれども、維持するために、ぜひふくよかなまちをつくるためにこれからも努力していただきたいと、かように思います。大体の答弁はいただきましたので、私の質問はこれで終わりたいと思いますが、なお一層ステップに向けて市長の一層の努力を期待します。 終わります。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ここに今集中改革プラン個別一覧表ということで私今手に持っているのですけれども、特に私自身が一番進めなくてはいけないのは、これは財政的な大きなメリットということでなのですが、これは幹の部分だというふうに思います。行革は、木でいえば枝から葉っぱからいろいろすべて総称してやらなくてはいけないのですけれども、やはり幹の部分は職員数の削減、これをしっかりできるかどうか、この部分が大きな幹だというふうに思います。ですから、これをしっかりとできるかどうかだというふうにまず思っております。それから、議会の皆さんにお願いしたいというのは、ご協力いただきたいのは、やはり都市計画税の導入検討。執行部が出して議会が反対ということはないわけでありますから、これらについてのタイミング、要するに……済みません、この逆ですね、申しわけありません。ですから、この都市計画税についてはやはり住民からも理解される、議会と執行部だけでの話ではなくて、これは負担を伴う部分でありますので、これらはお互いに調査研究、そういうものをされて、中には入っていますが、これが最後の一番大きな私的には重要課題だというふうに思っておりますので、これら一緒に勉強、調査研究されて取り組めて、これは行革を締めれるのかなという私の大きな目標もございますので、その際はよろしくお願いしたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 八木 繁次さん。
◆17番（八木繁次） 新税の話も出ました。しかし、秋田の知事の新税でかなりのあれがありましたので、そのことは十分注意して行政執行に当たっていただきたいと思います。 終わります。
○議長（佐藤富夫） これをもって会派代表質問を終わります。 暫時休憩をいたします。再開は４時10分といたします。この後一般質問に入りますので、準備のほうよろしくお願いいたします。 午後 ３時５７分 休憩 午後 ４時１０分 再開
○議長（佐藤富夫） 再開いたします。
△日程第３ 議員一般質問
○議長（佐藤富夫） 日程第３、議員の一般質問を行います。 第１位、鎌田 勇紀さんの質問から許します。鎌田 勇紀さん。 〔26番 鎌田 勇紀 登壇〕
◆26番（鎌田勇紀） 議長のお許しを得ましたので、かねて通告いたしておりました２件について一般質問をいたします。４年ぶりの第１位なのですが、会派代表者質問がありましたので１位の感じはありませんけれども、また微妙な時間でございまして、この辺ちょっと私なりに考えさせられてしまうのですが、気にしないで一般質問したいというふうに思います。 第１点、道路特定財源と市の予算はいかにということで通告いたしております。これにつきましては、市長としては質問されると、この辺の言葉で言えばちょっといずいべなというふうな感じがいたしますが、今国会でいつ決まるかというふうに瀬戸際に来ておりますので、あえて避けて通るわけにはいかないなということで一般質問させていただきました。国会も終盤に近いのかなと思いますが、道路特定財源、この一般質問を出すときには、当時と今とは若干様子が違うなという感じもいたしますが、いずれにしても毎日メディアで取り上げられている問題でもあり、我々地方における自治体にも大きな影響をもたらすというふうに思っております。また、先日県のほうから市長を初め我々関係議員が暫定税率を維持してということの決起大会も実はありましたので、それらも踏まえて一般質問したいと思います。 国会において道路特定財源の一般財源化と、中でもガソリン税、いわゆる揮発油税の暫定税率の維持をめぐり攻防が続いております。早々と地方６団体はおおむね暫定税率廃止には反対のようであります。しかし、世論調査等を見ますと、やはりガソリン税廃止のほうが世論としては圧倒的に多い。また、道路特定財源は一般財源化すべきだという国民の支持が多いようであります。道路特定財源は、およそ５兆6,000億円、５兆4,000億円という試算もありますが、この辺でおおよそということでお許しいただきたいと思います。のうち国が３兆4,000億円、地方に２兆2,000億円が配分されると新聞紙上に載っておりました。大体６対４ぐらいの割合なのだろうと思います。その中で本県は345億円、市町村310億円、東松島市においては１億1,200万というふうに試算が発表されました。もとい、２億1,200万という試算が発表されました。しかし、では民主党が言うように一般財源化された場合どうなるのかというふうな数値が見えてこなかったという部分もありました。しかし、最近見えてきまして、どうも国と地方が逆になるのかなと、民主党の対案を見ますと逆になるのかなというふうな感じがいたしますが、まだわかりません。さらには、国、地方自治体において来年度予算を今回定例議会の予算の中でも現行法の中で組んでいる事情もあり、行政がもし廃止にでもなれば大混乱に陥るのだろうというふうに予想されます。一方、先ほど申し上げましたようにガソリン税は国民、市民や関連する業界に対して生活、行政に大きな影響を与えることも事実であります。けさの新聞で民主党の試算をちょっと拝借しますと、１世帯６万3,000円ぐらいありますよというふうなことでしたから、本市に当てはめますと１万5,000世帯として約９億何千万ぐらいの経済効果といいますか、家庭負担が軽くなるというような試算にもなるわけで、そこで市政運営の立場からすれば道路特定財源の一般財源化を市長としてどう考えるのだろうかということであります。また、２番目に暫定税率の廃止に伴う本年度予算、総合計画の影響にはどのように来るのだろうかということ。 ３点目、行政執行者側と市民の考え方に違いがあるのではないか。ということは、先ほど申し上げましたように、どうしても行政に大切なものは特定財源で道路をつくりたい、事業を起こしたいというのは当たり前のことでございますが、しかし市民から見れば毎日の生活の中でガソリン代25円安くなるよというふうなことを考えれば、今沿道のガソリンスタンドは１円安い、２円安いとみんな恐らく入れていると思うので、相当な市民の皆さんもナーバスになっている部分があるのではないかと思います。そういうことで、それらの考えの違いを執行者としてどのように考えるかと。 ４点目、道路特定財源の一般財源化は地方分権の進展にならないか。要するに本当に出発点になるのではないかなという思いがありまして、ここに上げさせていただきました。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、一般質問、通告第１位、鎌田議員の１件目の質問に答弁させていただきます。 道路特定財源と市の予算はいかにということで、まさしく国会の議論が地方議会に今こうして議論できると申しますか、非常に大きな影響もあるわけでありますので、この辺整理を含めて、私の気持ちとしては整理もしたいというのを含めて答弁させていただきたいというふうに思います。 まず、１点目の市政運営の立場から道路特定財源の一般財源化をどう考えるかということでありますが、これにつきましては2006年、小泉首相のときですか、行政改革推進法で一般財源にできるという、そういった文言表現にはしております、そういったふうになっております。そういった建前的な話は別として、市長としては当然この一般財源化につきましては、現時点ではスタートは新聞紙上もそうですけれども、税率の廃止の問題でありました。そうすると、当然各自治体、鎌田議員通告のとおり来年度予算、現行法ですべての自治体、県もそうですけれども、組んでおりますので、大混乱になるわけであります。推測もしませんでしたけれども、もしこういった部分があった場合、財調を崩すか、あるいは補正予算にするかというそういった対応も求められるというふうになっていると思います。ただご理解いただきたいのは、これまでそれぞれの自治体の歴史の中で道路というのは住民の要望でつくったり、あるいは政策的にその道路をつくることによって企業誘致とかそういったことがあったかというふうに思います。東松島市、旧矢本、鳴瀬がどうだではなくて、一般論としまして。そんな中で特に今現在注意したいのは、今東松島市、市民の皆さん含めて今の要望というのは大体市民の皆さん、あるいは土木委員さん、あるいは行政区長さん、そしてそこにお願いされて議員の皆さんからあるいは一般質問を含めてこの辺を改良したり、あるいは整備していただきたいという形でいまだに進捗率もまだ希望どおりいっていないというのが現実論であります。そういったことからすれば、一方でその財源を支えているのは要望されていらっしゃる市民の皆さん、要するに消費者、納税者ということになりますので、市長流の言い方からすれば、どっちにしますかと。要するに必要な道路はつくらなくてはいけないわけでありますから、その財源をどこから持ってきますかという素直な私の素朴な自問自答をいつもしているところであります。要するにつくらなくてはいけないわけですので、各政党でも必要な道路はつくるのだというふうに話しておりますので、今わかりやすく報道されているのはリッター当たり25円と、そして道路特定財源がなくなると２兆6,000億が三角になるのですよという今マスコミ報道テレビ等でされておりますけれども、私としましては今現在この３月31日で廃止になれば、当然議会と提案者からすれば否決ということになるのでしょうから、あるいは修正とかあるでしょうけれども、そういう立場からすれば非常に困るという、そういった立場は明確にしたいというふうにまず思います。 そんな中で、本来であればこれはあくまでも考えであります。これは国民の皆さんも思っているのでしょうけれども、道路特定財源でどういった道路をつくっているのだろうという中身の問題です。何に使われているか。いっぱいわからなかった部分もあろうかと思います。去年６月、講習会、勉強会開かせていただきましたけれども、都市計画なり、あるいは避難の橋なり不必要なものをつくるのではないですよ、必要なものということで。そういった財源になっているということもやはりある程度国民が周知した中で国民の議論の中で私はやはり必要なものはつくるという、そういった考え方なのだろうなというふうに考えております。それが一般財源ということで何でも使えますよということですので、もちろん道路もですよと、それから教育なり福祉なり、それも使えるのですよというのはその次の要するによく理解して、そして必要なものはつくるという財源、そういったものがしっかりと市民の皆さん、納税者から理解されて、納税する際に議論されることではなかろうかというふうに考えております。そういったことで、私の立場からまず今必要な道路はやはり本当の、真にという表現は国が出した言葉ですから、私としましては東松島市の市民あるいは関係団体、要するに土木委員、あるいは行政のパイプ役になっていただいている区長さん、それから議員の皆さんがこの分は必要だという、そういったものが終われば次のステージの話なのでしょうけれども、私自身例えば三陸縦貫自動車道、20年前に計画されて20年たって今ちょうど半分です。宮古までの話をすればです。ただ、少なからずだれでも、でも気仙沼までは県内はやっぱり必要だよねという気持ちが当然出てこようかというふうに思います。そういったことからすれば、この議論というのは難しいところがありますけれども、やはりむだな部分というのも今報道されておりますけれども、それは本題の部分とはまた別な部分だというふうに思います。本題についてやはりしっかりと国の中で議論されて、それで各地方のほうに出されるべきなのだろうなというふうに考えております。ですから、現時点での一般財源というのは順番的にはちょっと違うのではないかなというふうに考えております。 それから、２点目でありますが、総合計画、これには大いに今の時点では影響があります。廃止なり、要するに対案としてはこの今までの道路特定財源を含めた部分が歳入の中で項目は変わりますけれども、款項で変わりますけれども、別な形で地方交付税に間違いなく入りますよとか、そういったことになれば別ですけれども、現時点で復活というのはなかなか、今非常に国も財政が厳しい折ですから、私としては余り信じていない、実は信じておりません。ですから、担保と申しますか、そういったことからすれば総合計画、例えばわかりやすいのは東名の橋も予定しておりますが、これらについては総工費の55％を道路特定財源を予定しているわけでありますが、交付金ですけれども、こういったものがとりあえず４月１日で消えるとなれば、また大丈夫と、復活しますからというふうな担保はちょっと今の国の財政状況では、一般財源で起こしますからという話とはまた別なことなのかなということからすれば、総合計画には大いに影響があるというふうに考えております。 それから、３点目の行政執行、市長あるいは市役所担当職員と住民の考え方、これは大いにあるでしょう。私今までこれは逃げないで住民の皆さんとよく話し合ってきましたので、そういうふうに使われているのだとかそうなのだというのがほとんどでした。でも、25円下げたほうがそれはいいよねという話もありました。でも、本当に必要な道路分だけ別に私が集めると言ったら出すかといったら、それはという、そういったもので、ですから大義がないと、やはり改めて負担するというのは難しいものだなというふうに思います。これは、適切な表現ではないかもしれませんけれども、１度口に入れたものはなかなか放したくないわけでありますから、そういったことからすれば私としては今の制度の担保なしにはこの議論、少し市長としても市民の皆さんに理解してもらえるような説明をするという形、私みずからした開示もありますけれども、市民懇談会あるいは質問いただいた部分もありますので、市ではこういった状況になっていますよという説明をさせていただきました。 それから、道路特定財源の一般財源化は地方分権の進展にならないかということでありますが、これはあくまでも国の議論の中で決まれば、問題はパイ、トータルでどのぐらい残すのですかということにすべて私はつながると正直思います。今の道路特定財源以上オンされてくれば道路にも使えますし、それから社会、あるいは教育含めて、福祉含めて使えるわけでありますので、そういった負担の問題、今要するにガソリン含めて自動車あるいは重量税、車検、そういったことで道路特定財源の財源になっているわけでありますけれども、それらを考えると国の議論、そういった推移を見守りたいというふうには考えております。ただ、今現在明確な今の道路特定財源にかわる、それ同等あるいはそれ以上の財源が入ってくるという、そういった市長としては見えないと軽々にいいとか悪いとかというのは残念ながら世論がこちらが多いからこれというわけにはいかないなという考え方は私的には持っております。 以上、まとまりがないですけれども、４点の答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） ただいま答弁いただきました。今いろいろテレビ等の討論会等で出ているのは、例えば鳥取の前知事の片山さんだとか、三重県の知事の北川さんだとか、という方々は現役をやめると、やっぱりこれは一般財源化すべきだと言うのです。目線が違ってくると、完全に。そういう意味で、毎日出てくる中身は、要するに特に揮発油税と言われる部分についてはこれはやめるべきだと。毎日のように要するに独立法人にその25円分が丸投げされていて、毎日のように何億、何十億という不正なお金の使い方が出てくる、やっぱりこれに対して国民はノーと言っているのです。25円の部分でどうのこうのという部分よりも、その怒りの部分が私は大きいのだと思うのです。見ると、市の運営の立場からすれば、やっぱりどうしても財源確保と明確ですから、わかりやすいですから、確かにそのとおりだと思います。しかしながら、そういう不正な使い方に対しての怒りというものは、やはり行政の中に反映されてしかるべきだと私は思うのです。そういう面から、第１点目について私なりの意見を申し上げさせていただきたいと思います。 ２番目に移ります。確かに私どもの目玉からすれば道路財源は今目に見えるところは東名橋ですよね。昨年我が議会においても道路財源の維持についての決議をいたしました。まさにこれも東名橋をにらんでのパフォーマンスだったのかなというふうに思いますが、これらの事業が我々としては議会で決議して、一方では疑惑を追及しなくてはいけない。ないときどうするのかという計画を立てなくてはいけないという非常につらい立場なのですが、果たして揮発油税がなくなると約５兆6,000億の半分ぐらいなくなってしまう話ですから、それを一般財源化するとその部分は、本市における道路部分はクリアできるのではないかなという思いも実はあります。なぜかというと、今の独立法人への丸投げの中身を、ちょっと国会議員みたいな話で申しわけないのですが、その辺のところをなくしてしまうと、果たして真水として本当に道路に使われている道路というのが相当できるのではないかなと私なりに思いがあるわけです。ですから、この際一般財源化しても予算、総合計画の中に余り影響が出てこないで頑張れるのかなという実は思いもあってここに書きました。しかし一方では、今言ったように昨年道路財源移譲と満場一致でやっているという部分もあるものですから、なかなか微妙なのですが、その辺の財源確保、要するに財調を崩さなくてはならないとか補正を組まなくてはいけないとか、そういうようなただいま市長の予想ありましたけれども、やっぱりこれについてはもうちょっと突っ込んで話、考え方を出してもらえばちょっと違うのではないかなという気がするのです。この点いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） たらればで話すのはどうかとは思いますが、私としては今急にこの４月からという話はないだろうと、正直無責任だろうというふうにまず素直に思います、執行者としましては。それは、案があって要するに十分な担保、財源がかわるものとしてあって示されての議論をされているならわかりますけれども、後で出します、必ずむだ遣い、一方の部分で確かに国民から批判される部分が新聞、テレビ報道でされておりますけれども、私としてはそういった議論ではなくて、将来の日本の税制なり、あるいはこの国をどういった形にするのですか、年金も含めて、そういった議論に多分なってくるのかなというふうに思っております。ですから、今回は通過点なのだろうなと、この道路特定財源だけではなくて、本来は交付税という形で地方分権時代ですので、そういった意味では地方分権時代ですので、要するにひもつきではなくて、国ももう少しただ時間がかかるのかなと、そういった形で地方に税の要するに取り分の配分をするには、そういったふうには考えております。ですから、私が今回鎌田議員から通告をいただきまして、担当も含めて資料をここに書いている部分がありますけれども、市としてはそれがなくなると今年度については１億6,000万ぐらい減になりますとかいろんなありますけれども、そのぐらいの分であればとりあえず財調で、そしてあと国から調整的な分が来るのであればというふうなそういったやりとりももしかしたらありかもしれませんが、今の段階でかわるものを議案と示されているわけではありませんから、私としては今の時点ではこれはのめないなというのが私の考えであります。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） まさに国会議員さん方の放漫といいますか、時限立法ですから、本来これは２年前に決まっていなくてはいけないのです、２年前から。それを今１カ月しかない中で、与野党、まさに国会の責任だと私は思っているわけでありますが、ただ市民の目線もいろんな交差していますよということなのです、世論調査を見ますと。３番目の質問になりますが、要するに市民の目線を市長はいろんな各種会合で暫定税率のことなり道路財源について市民に説明すると申し上げていますが、非常にこれは難しいのだろうと思います。いろんな考え方を持っていますから、そういう意味では目線を市民の目線にちょっと置きながら今後やっていくべきではないかなというふうに思っています。３番目は結構です。 ４番目、やっぱり一般財源化するというのは選択ですよね、その地方地方の選択だと思うのです。私は、これの一般財源化をぜひしてほしいなと実は思って書いているのです。それで、これまでの国の進み方を見ると、今防衛省も問題になっていますけれども、独立法人ですよね、一番問題は。そこに丸投げしない方向を、我々に直接税金を返していただくような、振り向けてもらうというふうなやり方をするためには、これは一般財源化しかないと思うのです。国の権限でもって何でもやる。むしろ今のやり方ですとガソリン税を取って、それから通行料金取って、道路をつくって。道路をつくるための税金を納めているのに、今度通れば料金取って、今度その地方自治体によっては、事情によっては自治体も負担しなさい、これは我々の税金ですよね。三重に払わなくてはいけない状態だって起きているわけです。そういう話からすれば、二重にも三重にも取っていく、そういう状況を打破するには、やっぱりこれは一般財源化する以外ないのかなというふうに私思っています。だから、市長にここのところどうしろと言っても、これは国のレベルの話ですからしようがないのですが、何らかの形で市長としてはメッセージが、地方の自治体としての市長としてメッセージがあってもいいのではないのかなと。でないと、ついこの間宮城県の決起大会や、それから地方六団体、我々市議会の全国の市長会も入っていますよね、六団体。それが全部が道路財源、一般財源化反対だというふうに組織上なっているわけですが、末端は違うよと、そういう自治体があってもおかしくないのではないかと私は思うのです。そうすると目をつけられるからというふうなことになってしまうのかなというふうに危惧もするのですが、これはやっぱり今やっていることと実際の思いとちょっと違うところがあるのではないかなと、市長としてその辺いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 市長になってみて初めて歳入、財源という、そういったシビアな考え、毎日のように頭に浮かんだりしているわけでありますが、国の先ほど会派代表の質問でも出ましたけれども、市民税、直接市が皆さんからお預かりしている税金と皆さんが国に納税している要するに所得税とか、そういった部分について県を経由してまた市に入ってきたりということで、税のやはり私は配分なのだろうなというふうに最近強く感じております。いろんな意味で、年金問題もそうなのですけれども、非常にもたなくなった。少子高齢化ですよね。納税者と社会保障のバランスが崩れているわけですから、どの時点で手を打つのだと。要するに修正、見直しするのだと、あるいは新たな制度にするかという、そういったことで道路財源なり防衛問題も後で出てきますけれども、すべて見直し、あるいはそういった時代には入っているというふうに思います。ただ、そういった議論をするときは、やはり案、お互いに案なり出し合った中でやはりそれはすべきなのだろうなというふうに考えております。ただ単に反対あるいはこういったむだ遣いしているよというだけではなくて、それは突破口になるかもしれませんけれども、そういった議論ではないというふうに考えております。私は、ちょうどいい国全体の議論の国民運動を含めて、各自治体からすればそういった今のこれから時代に間違いなく突入していくのかなというふうにだけは考えております。ただ、その際地方としての言い分、分権時代ですからしっかりとそこは市長会なり、あるいは宮城県なり、同じ地方としての考え方、足並みをそろえる分については足並みをそろえて連携を強化して臨んでいきたいと。今ここで東松島市単独で一般財源とアドバルーンを上げて、その効果はというと、目的をしっかり持っていれば別ですけれども、どうなのかなと思います。ただ、１つ私が一番懸念しているのは、平成10年から国の道路の予算、土木、宮城県の予算だとすれば土木費からすれば、現在は半分です。ということは、それだけ圧縮して必要な道路にも時間がかかっているという現実、そこにあります。ですから、必要な道路はやはり私はつくっていかなくてはいけない、そういったことからすれば。そういったことで、どういった形で早くできるのか、鎌田議員の提言の一般財源にしたほうが早く本当に各地域で困っている、むだな道路とは別としまして、政治家のそういった部分は思いは別としまして、各自治体住民が必要としている道路、それはやはりスピードを持って建設ということからすればどういった方法がいいのか、そういったことを私は今後国の議論を見守っていきたいと。今現在では、今の対案が出てこないうちはどうだという、そういった考えは私は今鎌田議員とは考えを異にする立場かなというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） どうもありがとうございました。確かに一議員が言うことと４万三千八百何がしかの市民の代表の言うことの違いはわかります。責任がありますから、そうなのだろうというふうに思います。しかし、先ほど前者の創風の八木議員が合併してよくなったでしょうかという素直な疑問が市民の間にあるのも事実です。しかし、三位一体改革も国で地方をよくするのだよというふうにやって、現実に今こうなってきているわけです。平成17年合併して予算、両方合わせて予算をつくって、18年度これが本当の基本の予算だとやりました。全然違いますよね、今。よくなっていないのです。国の制度のやり方がすべてこういう道路一般財源を見ても、ふたをあけてみればとんでもない地方に、我々に税金をむだ遣いしているというのが見えてくるわけです。こういうところを直さないとだめだというのを地方からも発してほしいなという思いがあって実は私なりにお話し申し上げているわけです。この件につきましては、市長という立場からするとなかなか難しいのかなと。いずれにしても、今国会の動きをここ１カ月しっかり見ないと結論を出せないのだろうというふうに思います。何かの機会があれば、市長としての本音を言える機会があればいいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今この東松島市内、あるいは旧矢本、鳴瀬町、あるいは旧桃生郡含めてむだな道路あるかなというふうに私なりにテレビ報道等見たとき考えてみました。むしろ県道を含めてまだまだ歩道が足りなかったり、そういった要望のほうが多いのかなと。そういったことで納税者の市民の皆さん、県民の皆さんがどうお考えになるか。当初この問題が出たときは圧倒的に一般財源というか、廃止でしたよね。ほとんどの新聞社が。それがいろいろと報道、あるいは不祥事も出てきましたけれども、やはりこれはしっかりと中身、そういったものを議論する時間、ですから今鎌田議員がこの質問をする際、国会はこの二、三年前にやらなくてはいけないことだよね、まさしく私はそう思っています。ですから、ここから二、三年かけてそうであればしっかりとやっていただきたいと。早くそれぞれ命の道路だったり、あるいは経済の道路だったり、地方においては都市圏を支える道路だったり、いろいろそれぞれの役割というのがあるわけでありますので、そういったものも含めて堂々と議論が必要ではなかろうかというふうに思っています。その後にどうなのだというお話に、私は市長としても財源確保のためにもどうなるのでしょうかねという考えを持ちますけれども、現時点ではちょっとなおさら厳しいのに、戻ってくるかどうかわからないのに、やはり私も放したくないというのが本音であります。そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） ２件目に移ります。防衛省予算の削減をどう受けとめるかというタイトルでございます。大幅な騒音区域縮小に伴う影響が出始めている。先日ＮＨＫより、私持っているこれ通知書ですけれども、騒音区域内に今度外れたところは全部これ来たはずです、ＮＨＫから来ました。防衛省からの通知により、基地助成金であるＮＨＫ受信料の補助金が減額になり、２月より料金の値上げを実施するという、このようなはん用をいただきました。今後これは騒音区域が減ったためにですから、当然市の予算の中にも影響出てくるのだろうと、要するに交付金等で出てくるのだろうというふうに私思うわけです。大幅な騒音区域の縮小は、将来必ず交付金、補助金の削減になると私は主張してきました。これは、議会でも一般質問でもお話ししましたし、当時の仙台防衛施設局の説明のときもやりとりをしました。当時仙台防衛施設局の幹部は、削減にならないように精いっぱい努力しますという私に実は答弁しました。そのとき私は、あなたは財務省の人間だったらどうしますかと、私は財務省の人間なら削りますよ、それでも大丈夫ですかと私そういう質問もしましたけれども、その際は頑張りますというふうなことの一点張りだったわけです。その中での特に特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち特別交付金の部分が最もまず削減されるのだろうと私なりに予想するわけです。やっぱりあのとき私たち反対する議員会で１万5,000名近くの署名をもって活動しましたけれども、やっぱりもっと抵抗しておけばよかったなと私今後悔しています。本当にああいうふうな状況下の中で、騒音区域の縮小の根拠にされた測定も十分でない中で結局結論を出された。あのときみんなでむしろ旗立ててやっぱり大反対すべきだったなと私今本当に後悔しているのです。そんなときにもう変わらないのだろうというふうに思うとき、今後防衛省への陳情や基地との協力、協調関係、先ほど前者から、新貝さんと八木さんから話もありましたが、どういうふうな協力、協調ができるのか、これをちょっと考え直さなくてはいけないのではないかなと私は思って実は質問をしているわけです。この陳情のあり方については、数年前から私主張していました。何にも変わらない、陳情に行って何も変わらないというのが何十年との私の経験からしてそうだったものですから、何か考えるべきだな、戦略的に考えるべきだなというふうに改めてこういうふうに思っているわけです。 １番目、今後の交付金の見通しと東北防衛局の努力しますという答弁はどのようにして現在返ってきているのか。あれは会議の議事録もたしかあるはずですから、その辺をひもといていただければというふうに思います。 それから、基地のまちとしての市民の安全、安心をどうするか。要するに騒音区域をいきなり縮小されるわけですから、当然それも危険でなくなったよという部分も含まれているわけです。ですから、それらについて本当に大丈夫なのか、それについてはどのように担保されるのか。 ３点目、防衛省に対する陳情の見直し、または基地との協力、協調をどう構築するのか。これは、先ほど新貝さんとの話もお聞きしました。定期的に意見交換します、松島基地、東松島市の特殊性を訴えますというふうなお話を八木さんとお２人にお話ししたようでございますが、定期的に意見交換するといってもこれはいろいろあると思うのです。初めから目的をしっかり設定してセッティングしてやるのか、定期的ですからある一定期間を置いてもやるのでしょうから、その辺をどういうふうに具体的に考えていらっしゃるのか。それから、特殊性を訴えるということについての、その辺の表現の仕方、どういう特殊性を訴えていくのかということについてお尋ねしておきたいと思います。 それから４点目、今一番最初に申し上げました今後ますます減ると思うのです。最後に全廃だと思うのです、補助金。そういうふうに私なりに思うのですが、その辺はどうですか。 以上４点。
○議長（佐藤富夫） なお、本日の会議時間は第１位、鎌田 勇紀さんの一般質問が終了するまで延長いたします。 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、今回鎌田議員の一般質問２件目いただきまして、私自身も去年あるいは暮れ、そして新年ということで防衛省、そして東京、それから東北防衛局ということで、あるいは来庁されたり、やりとりいろいろ実は水面下でこの関係でありました。そんな中で、全国基地の協議会、そういった市町村の会議もありましたので、それらも含めて答弁させていただきますが、まず今回大きな鎌田議員からご質問いただいています防衛省予算の削減ということで交付金の問題です。これは、在日米軍再編、これが大きく影響があります。新聞報道等されているわけでありますが、沖縄の嘉手納飛行場から東北ブロック、北海道では千歳、三沢、そして茨木の百里、それから石川県小松、それから築城、ニュータバルと６つの飛行場へ嘉手納の飛行場にあった飛行機含めて在日の米軍再編ということで振り分けました。その中でさらに厚木、これは空母艦載機59機でありますけれども、これは随分報道されておりますように岩国のほうへと、こういったことで７カ所ですか、大きくこういった新たな飛行場の負担という、それをどういうふうにしますかという、そういったことが出てまいりました。言うまでもなくこれは入り口の話ですけれども、まだ国会を通っていませんが、防衛予算、いろんな不祥事もありまして、対前年度比0.8％減ということで389億円の減です。４兆7,426億円という、前年度比389億円の減、0.8％ということで、この内訳もちょっと見てみますと、人件費が２兆940億円、全体の44.2％が人件費で、残りが物件費というあらわし方をしていますけれども、26兆486億円ということで55.8％、合わせてということになります。これが全体のパイ、要するに389億円減ったにもかかわらず、新たなそれぞれの基地に負担、７カ所ですね、岩国入れると。ができたと。その分当然大要変更ですので、一般的には各自治体首長なり、あるいは議会なりがそれなりのしっかりとした手当て、対策があるのでしょうねという、そういったふうに我々Ｆ２なりブルーなりのときと同じようになっています。そういったことで、だから私が国にかわって我慢しなさいという意味ではなくて、今回の原因です。減の原因を今答弁しているわけですが、それらが大きく影響している、そういったことで８条事案が１事業ずつになったり、さらには今後この米軍についてまたさらにいろんな諸問題が出れば、ある意味では基地対策が必要になってきて、その分また予算が必要になってくる。そうすると、それもどこかから持ってこないと。ですから、簡単に言うとふえる分どこか減らすという話です、めり張り。そういったことで今回、去年19年度予算から東松島市がＦ２の配備の約束された部分が終わりまして、そういった減に転じているという、そういった実態があります。 ですから、仕組みの問題です。本来は、前であれば多分こういった沖縄問題があれば、財務省が新たに予算、そういったものを新たに多分認めたのだろうというふうに推測される部分もあります。たまたまといいますか、運悪く防衛省の不祥事と重なってこういった減になったのか、ちょっと私もその辺はわかりませんけれども、ただ何もこういった減がなければ東松島市がこれほど窮屈な予算の協議をすることはもしかしたらどうだったかわかりませんけれども、ただ先行きは非常に厳しいと。こういった沖縄問題が間違いなく出てまいりましたので、これらを含めて私は今東松島市と防衛の間がぎりぎりのラインだろうなというふうに思っています。今決して満足しているものでもない。これ以上減らされるとやはり困りますよという本当のラインだと。ですから、私なりに９条交付金の確保のために協議しましたが、何とかこの分は多分鎌田議員とか議会の皆さんの去年からの強い意見をご理解いただいたというふうに私は理解したいわけでありますが、19年度あるいは20年度何とか予算確保していただいたと、東北防衛局も一生懸命になってやっていただいたというふうに私は評価をしております、20年度までは。20年度以降は全く自信ないということでなくて、全くわからない状況です。20年度までしか話をしませんから、20年度以降の話はもちろんお話ししていませんし、そういったことで非常に厳しい状況であります。ですから、今の基地の位置づけ、要するに今の訓練を今の交付金に当てはめる位置づけ、これが最低ラインです。そういったことでの必要性を今感じております。とりあえず20年度予算確保大丈夫かなという主張をしてきたところでございますので、そういったふうに１点目についてはご理解いただきたいというふうに思います。 ２点目でありますが、昨年の９月、先ほど答弁いたしましたようにＦ２型の支援戦闘機、外装タンクがありました。本当に私も平成12年苦い経験をしておりますので、基地に対する危機管理については災害に強いまちづくりと同じくらい基地に対しても自分では持っているつもりでありますが、やはり先ほど物差しの話もさせていただきました。基地での訓練や我々市民感覚とまたやはり温度差がある部分は現実的にはある。そういったものは、やはり何回も協議しながらその温度を埋めていかなくてはいけないなというふうに考えております。温度差があるそのままではなくて、ですから迅速に正確に情報公開することによって市民の皆さんが安心する。変な隠し立てをすると、かえって不安が大きくなっていくというふうに私は思っておりますので、やはりその辺は迅速にやっていきたいと。それで、今さらというふうではないのですけれども、私どもも今マニュアル、基地対応マニュアルを今担当のほうで去年から着手しております。１つの対応等についてはその都度ではなくて、一般的なマニュアル、そしてまたどういうふうにするかという、そのときそのときの判断はありますけれども、そういったものもやはり防災の地域計画ではありませんけれども、そういった形での必要性もあるというふうに思っております。 基地との関係につきましては、やはり信頼関係なのだろうなというふうに私的にはもちろん思っております。どうしても信頼というのは、言うまでもなくお互いが認め合うと。私たちも基地を認める。基地も行政の立場を認めてください。認めるためには、訓練の内容あるいは行政の仕組み、お互いに中身を理解しなければそういった進展はないわけでありますので、そういったもう一回、これまでも築いているというふうには私は確信しておりますけれども、市のほうも定期的異動ありますので、その都度確認し合うと申しますか、そういったものは必要だというふうに感じております。当然国の安全保障という国策を進める上において、日常における飛行訓練の万全な安全対策を徹底するよう引き続き、私の場合は最近陳情という言葉は使わないようにしています。国もすべて要請、要望ということで、周辺住民の生活環境に十分配慮していただくよう要請、要望はしていきたいと、こんなふうに考えております。 それから、先ほどこれとあわせて鎌田議員のほうからどういった、ブルーの話が出ましたが、これをあわせて触れさせていただきますが、やはりブルーというのは私は特殊性のある飛行機だというふうに思います。確かに騒音測定すればなかなか75Ｗ、防音工事得られないのが、今そういうことをやっておりますけれども、公開いたしておりますけれども、インターネット等。なかなか数値、実際体感よりは上がっていないのが事実であります。しかしながら、やはり低空あるいは高速、そういったことでの恐怖感なり、そういったものは特殊性のあるものだというふうに、私としてはそういった位置づけで訴えていきたいと。普通の訓練とは違うと、飛行機とは違うという、そういったことで何とか９条対応の位置づけをしていきたいと、こんなふうに考えております。 それから、３点目でありますけれども、陳情の見直しでありますが、防衛省に対する陳情活動というふうになるのですが、私としては要望、要請というふうに考えておりますが、これまで市単独での活動のほか、昨年初めて騒音問題もありましたので、宮城県を巻き込んで、宮城県を前に出してということで、宮城県との合同での活動、それから全国基地協議会、あるいは防衛施設周辺整備全国協議会、宮城県防衛施設周辺整備促進協議会、要するにそういった関係団体を通じての要望活動を実施しております。今後も市民の安全と生活環境改善のために宮城県及び関係団体と連携し、陳情活動を実施したいというふうに考えております。この宮城県を今まで要望活動の中で初めて去年なのです、県を動かしたというのは。ですから、これはことし何とかまた20年度積み重ねの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。そういった中で、私のこれは
トップセールスではないのですけれども、私が上京する際時間があれば防衛省のほうに足を運んでおりますので、私なりの人脈も国会議員とは別にまた構築しつつありますので、これは有意に使っていきたいと、こんなふうに考えております。 最後、一番市民の皆さん直接今ご心配をおかけしている４点目のＮＨＫ受信料の減免措置についてでありますが、この補助制度変更につきましては昨年12月に東北防衛局から補助対象世帯に対し直接はがきで周知が行われたところであります。見直しの内容は、口座振替等の12カ月払いへの現行補助金額7,455円を上限として、月払い及び訪問集金の補助額を見直し、平成20年２月以降から補助額を改定するとしております。ですから、今２月ですが、ちょうど鎌田議員の質問のとおりというふうになりますが、国は見直しの理由について国の厳しい財政状況と12カ月払いと月払いの補助額の不公平を是正するためとしております。これは、国の中での、あくまでも東北防衛局でなくて、国の中での全体の見直しというふうになりますが、市では松島基地周辺においてＦ２型支援戦闘機やブルーインパルスの離着陸、飛行訓練が頻繁に実施されていることから、ＮＨＫ放送受信料免除区域の拡大及び全額免除について防衛施設周辺整備全国協議会を通じて要望を行っており、引き続き国に対して働きかけたいと考えております。 どのぐらいちなみに変更あるか、変更ということになりますが、以前は変更前は振替等で、変更前、変更後ということで105円、口座振替の場合は三角になっております。補助額の口座の変更。それから、今ご質問のＮＨＫ放送受信料、地上契約と衛星の契約があるわけでありますが、随分とそれぞれ割引、６カ月たつと５割引きとか、あるいは12カ月ですと……失礼しました。５％です。６カ月たつと５％割引とか、12カ月払いだと7.5％割引になっている。それを２カ月単位にしたという、そういった形で、細部についてはまた担当のほうから再質問あれば答弁いたさせますけれども、そういった支払い方法についての変更はなっています。ただ、後々鎌田議員のほうからなくなるのではないかということについては、今の段階では私としてはそういうことのないように努力、議会とともに取り組んでいきたいと、こんなふうには考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） １件目の東北防衛局の当時の仙台防衛施設局との全員協議会のやりとりをやはりきちっともう一度検証していただいて、これはしかるべきところまできちっと説明の中身をやっぱり主張すべきだと思うのです。この辺どうですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これからこの１件についてはこの１年間の私としては協議といいますか、闘いと言うとちょっとあれですけれども、そういった時間、ことしなるのかなと。要するに21年度以降の予算獲得、９条交付金に向けて。そういったふうに考えておりますので、あらゆる材料を持ち出して、最終的には議会の皆さんの応援と申しますか、そういったものをいただきながら、今材料をやはり見つけなくてはいけないですよね。きちっとこれまでの、少なからずミニマムになりますが、これまでの交付金を維持するために。マックスについては、大要変更あればふえるわけでありますけれども、そういった材料も含めてそういった取り組みはさせていただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） ２点目の市民の安心、安全をどうするということなのですが、これは渡邊議員もよく言っているのですが、当時村山司令あたりからの時代は音も落とすがお金も落とすということで、当時の基地対策は市長といろいろ話し合って連絡協調がうまくいっていたと思うのです。騒音ということであれば、音を出すよと。しかし、今は違いますよね、全然。通告にも書きましたけれども、逆の状態になってしまいました。それは、市長が言うように国の全体の予算の中での同じパイの中でのやりとりだから、片方安ければ片方減るよというふうなことなのですが、しかし現実に市民の犠牲の上に成り立つ基地はあり得ないわけで、歴代司令、今の司令もそうですが、市民の皆さんの理解の上にしか成り立たないと。歴代司令みんな言っているのです。しかし、現実にはそういうバランスが崩れてきた。今市長言われるように来年度以降の交付金についてはわからないというところまで来てしまった。これは、今までの松島基地、ここにあって以来、私最悪の状態になっているのではないかと思うのです。今の隊の幹部の方々も若い連中がなってきましたので、３年、４年でかわってしまいますので、要するに前にも言いましたけれども、自衛隊が憲法違反だなんていうときの時代を過ごしてきた隊員の方々とは違う今気質になっているのでしょうけれども、どうもその辺のところが理解されていない部分があるのではないかなと。それで、先ほど出ましたブルーインパルスの件につきましてはよく検証していただきたい。前にも申し上げましたが、ブルーインパルスＴ４が来たときの状況と今はどう違っているか、これが大きな１つの市長が言う特殊性を訴えるポイントだと思います。これについていかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、安全、安心の担保も含めて、ブルーインパルスの関係からすればかなりの特殊性、負担ということで、これが１つの今現在の明らかな市民レベル、市民感情からしてもそういうふうに感じておりますが、ただ今現在こういった協議、私してきたから答弁としてお答えするわけですが、国のほうでは残念ながらそういうふうには思っていないのです、今現在。要するにブルーインパルスを配備するときに同じように大要変更で交付金既に終えていますという考え方であります。ですから、これは主観と客観的な話になりますが、これは市長の主観としては今の訓練そのものが９条交付金対応だというふうに思っているというのが私の主張なわけであります。かみ合っていないのです、そういった面では国と私の主張。それを市長の主張ではなくて、市民と、あるいは議会の主張に変えていって位置づけする、これが大切なことだなというふうに思っています。ただ１点だけ申し上げますが、予算の中でも担当課のほう精査を細かく、今回これは大きな問題ですので、するというふうに思いますが、ここにペーパー１枚ありますけれども、３つあるのですけれども、一番違うものは、前は鉛筆なめたり事故が起きたり、これまでの信頼関係というのはあるのです、鎌田議員、浜松の事故から含めて。これまで積み重ねてきた信頼関係いろいろ、それが崩れたとは私のほうから申し上げませんが、１つの基準と申しますか、防衛の考え方なのでありますが、真に、これは国は今真にという言葉をどこでも使うようになったなというふうに思うのですけれども、真に基地等により発生する障害の防止、緩和のためのものなのかなど事業の必要性や基地との因果関係を精査して不要不急の事業は行わないこととするなど抜本的に見直し、財政資金の効率性を高める必要があるという、こういった通達が出ているのだそうです。これは、私が全国の基地の役員ということで全国市長会のほうから入手したものでありますけれども、こういったことでやはり大儀、これまでは鉛筆なめたという表現になりますが、今は騒音測定しまして、音が出たらそのかわりいつでも対応しますよという開き直ったという言い方はしたくありませんけれども、これまでとは違った、そういった対応になってきたと。でも、そうでない部分もやはり認めていかないと、基地との関係というのは私は維持できないというふうに鎌田議員と同じように思っていますので、やはり自治体の協力、市民の理解なくして国防というものは私はなかなか難しさがあるのではなかろうかというふうに考えておりますので、その辺基本的に国防を大切にしながらしっかりと訴えていきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 話が３点目のほうにも入ってきましたので、３点目のほうに移らせていただきます。防衛省に対する陳情の見直しについては、県も巻き込んでやっていきますという方向だということでございますので、それはわかりました。この際、全国基地協議会とか市議会のほうもあるのですよね、全国市長に。これ脱退したらどうですか、とてもやっていられないということで。今文書市長が読みましたが、そのまま投げ返したいですよね、申しわけないけれども、こっちから。協議会なんてやめたらインパクトあるのではないですか。私なめられていると思うのです。どうですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ちょうど先日になりますが、18日全国基地協議会、防衛周辺整備全国協議会合同役員会ということで、私も理事ですので合同で役員会がありました。これは、今私が答弁いたしました米軍再編関係の基地の皆さんが役員です。ですから、ちょっとこれ一般的な話になりますが、今９条交付金にトータルというのは約136億円です。そのうちの東松島市の特別交付、この中から特別ということでは7,900万いただいているといいますか、交付されております。プラス米軍がこれに62億円、去年は50億ですけれども、ことしは62億円。そうすると、９条交付金のトータルが分けてありますけれども、136億円と62億円足して198億円なのです。私が心配しているのは、この62億円がそのままで独立していればいいのですけれども、下に下がってくると取り分が全くなくなるのです。この協議会の中でこの間唯一発言したのは私一人でした、この協議会の中で。というのは、私申し上げたのは、独立性の確認と、それから熊谷議員の後から出てくる、その部分は全国の中で発言させていただきましたが、私としては私たち以上に全国議長会のほうがすごく活躍しているなというふうに私自身は６年間務めて感じておりますので、鎌田議員のほうからある意味では全国にインパクトとかメッセージとか、そういったことで脱退も１つだというふうなことだというふうに、市をもっての提言だというふうに思いますけれども、私としては経験上プラスにはならないということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 基地との協力、協調をどう構築するかということについては、これは人間同士ですよね。やっぱり司令と市長と対でいろいろこの基地を所期の目的どおり運営するためにはまちとどうやればいいのかというようなことを戦略的に、やっぱり定期的に考える必要があるのだろうと思います。それから、いずれにしても平成20年度が大きな１つの山場だろうと。残念ながら東北農政局の環境は極めて悪い、人的配置も極めて悪いようで、阿部市長はブルーインパルスミュージアムを凍結したので印象悪いのかどうかわかりませんけれども、やっぱりその辺の因果関係はないのだろうと思うのだけれども、極めて防衛局は今の置かれている状況、防衛省の中でも国の中でも極めて環境が悪い、これは事実だと思うのです。そういう中での財源確保のために風穴をあけろと私に言われているわけですから、大変なことだと思うのです。もちろん議会も一緒になって進める話ですけれども、相当なことだと思うのです。今脱退しても無理だという話はわかりましたから、何かやっぱり防衛省に対する１つの決意みたいなものを市長が持っていかないと、これはどんどん減らされるだけだと思います。いかがですか。
○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、今現在担当部課でもそういう見解なのですけれども、今のところ我々のこれまでの経験、知恵では対抗するもの、主張できるものはブルーインパルスしかないなというふうに感じております。これを位置づけていく方法しかないと。要するに騒音でも75Ｗ現実的に出ていないわけですから、きょうちょっとこの発言はどうかと思いますけれども、困ったものだというところです。９条交付金にもカウントされない、騒音でも効験ないという、防音工事できないという、音が出ていないということですので、この部分市民の期待にはこたえていないということになりますので、そういったことからすればやはりもっと知恵を出して執行部と議会でこの部分については歩調を合わせて取り組み、財源確保ということには裏にはなりますけれども、取り組みたいと、こんなふうに考えております。議会の後押しを私としてはお願いしたいというふうに考えております。
○議長（佐藤富夫） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 推移を見てまたの機会に質問したいと思います。終わります。
○議長（佐藤富夫） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤富夫） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 本日はこれにて延会します。 午後 ５時１８分 延会...