東松島市議会 > 2007-12-12 >
12月12日-一般質問-04号

  • 伊藤敏範(/)
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  1. 東松島市議会 2007-12-12
    12月12日-一般質問-04号


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    平成19年 12月定例会(第4回)         平成19年 第4回東松島市議会定例会会議録(第4号)                                          平成19年12月12日(水曜日)                                                 出席議員(26名)    1番  佐 藤 富 夫            2番  佐々木 壽 男    3番  小 野 勝 見            4番  阿 部 勝 德    5番  熊 谷 昌 崇            6番  大 橋 博 之    7番  菅 原 節 郎            8番  丹 野 幸 男    9番  上 田   勉           10番  五野井  夫   11番  渡 邊   稔           12番  阿 部 としゑ   13番  滝   健 一           14番  新 貝 貢 一   15番  八 木 登喜雄           16番  小 山 和 晴   17番  八 木 繁 次           18番  大 沼 重 保   19番  多 田 龍 吉           20番  古 川 泰 廣   21番  五ノ井 惣一郎           22番  佐 藤 筐 子   23番  三 浦   昇           24番  渡 邊   勝   25番  長谷川   博           26番  鎌 田 勇 紀                                                 欠席議員(なし)                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    阿  部  秀  保      副    市    長    大  沼  雄  吉      総   務  部   長    阿  部  英  一      企 画 政 策 部 長    今  野  勝  彦      保 健 福 祉 部 長    奥  田  俊  郎      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    内  海  和  幸      産 業 環 境 部 長    齋  藤  優  一      会 計 管理者兼会計課長    豊  島  栄  一      総 務 部 総 務 課 長併    小  野  弘  行      選挙管理委員会事務局長      総 務 部 防 災交通課長    渥  美          総 務 部 税 務 課 長    渡  辺  博  夫      総 務 部 納 税推進課長    今  野  勝  博      総 務 部 市 民 課 長    菅  野  正  則      企画政策部行政経営課長    櫻  井  清  春      企  画  政  策  部    小  山  直  美      地 域 協 働 推 進 課長      保 健 福 祉 部 参 事    木  村  優  一      兼社会福祉事務所副所長      兼  福  祉  課  長      保健福祉部長寿支援課長    櫻  井  一  男      保健福祉部国保健康課長    尾  形  哲  夫      建 設 部 建 設 課 長    鈴  木  和  彦      建 設 部 都 市計画課長    多  田  満  仲      建設部参事下水道課長    土  井  和  義      産業環境部農林水産課長    木  村     仁      産業環境部商工観光課長    高  橋     登      産 業 環 境 部環境課長    鈴  木  吉  夫   《教育委員会部局》      教育次長兼教育総務課長    高  橋  孝  男      教 育 委 員 会 参 事    菅  井  吉  秀      兼 学 校 教 育 課 長      教育委員会生涯学習課長    尾  形  春  雄   《農業委員会事務局》      農 業 委員会事務局参事    木  村     彰      兼  事  務  局  長   《その他の出席者》      企 画 政策部企画政策課    松  谷  善  雄      企 画 政 策 班 長   《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    川  田  正  人      議 会 事 務 局 次 長    川  田  幸  一      議 会 事 務 局 主 任    青  山  幸  次        議事日程 第4号 平成19年12月12日(水曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり    午前10時02分 開議 ○議長(佐藤富夫) ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第4号をもって進めます。  なお、報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤富夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において9番上田 勉さん、10番五野井 敏夫さん、以上の2人を指名いたします。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(佐藤富夫) 日程第2、議員の一般質問を行います。  昨日に引き続き、第17位、多田 龍吉さんの質問から許します。多田 龍吉さん。     〔19番 多田 龍吉 登壇〕 ◆19番(多田龍吉) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、JR沿線の騒音対策と環境美化に関してでございます。本年3月、東松島市環境基本計画が策定され、その中で騒音の被害が少ないまちづくりも計画に盛り込まれました。本市にとって、騒音の第一は航空自衛隊の航空機騒音でありますが、この計画には盛り込まれておりませんけれども、JR仙石線沿線の電車通過時の騒音軽減対策と鉄道沿線の環境美化の促進に関して市長に伺いたいと思います。  まず、第1点でございますが、電車走行時の騒音は、軌道敷の地盤の強弱とレールの状態によって相当に異なると思料いたします。現に都会周辺の頑強な軌道敷、いわゆるコンクリート等ででき上がっている軌道敷でございますが、それとロングレールを使っているところの騒音は極端に小さく、乗っていても非常に乗り心地も快適でございます。せめて沿線の住宅周辺の軌道敷の改良について、JR当局に要請すべきと私は思っております。  2番目でございますが、電車の線路踏切に設置されている警報音は、特に上下の、いわゆる上り、下りの交換駅の周辺の踏切ではかなりの長時間鳴り続けており、早朝から夜中まで周辺の住民は大変なことと思います。遮断器がおりて、さらに2個の赤色灯が点滅しており、遮断器がおりた後も高い警報音が鳴り続かなくとも、安全に支障ないと私は思料いたすのでありますが、過去に問題にした折に、JR当局は遮断器がおりた後、今いろんなセンサー的なものがあって、おりて平らになったと同時に、今度は音が小さくなるように改良してくれた経緯がございます。ぜひ騒音対策として、これまた早急に申し入れてはいかがでございましょうか。  3番目といたしましては、本市は上りは大塚から下りは赤井まで鉄道沿線であり、したがって沿線の環境美化は本市の景観保持に大きくかかわってきます。ところが、残念なことに軌道敷の草刈りなどの維持管理が行き届かない箇所が見受けられるのであります。多分に財政的な事情かもしれませんけれども、環境配慮の徹底も要請すべきと思います。まず、この件から伺いたいと思います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) 皆さんおはようございます。きょう一般質問は最終日になろうかというふうに思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。  それでは、通告第17位、多田議員の質問に答弁させていただきます。1件目、3点ございますが、1点目から答弁いたします。JR仙石線の整備促進を図るため、沿線自治体等、首長と議会議長あるいは商工会長等構成メンバーとした仙石線整備促進期成同盟会を設置し、東日本旅客鉄道株式会社仙台支社長及び宮城県知事に対し、継続して要望活動を展開しております。今年度の要望内容としては、利便性や快適性、速達性の向上に向けた取り組みはもとより、人に優しい交通機関として交通弱者に配慮した駅設備等の整備、そして今回の質問と関連あるわけですけれども、住宅地沿線の騒音対策や住環境への配慮を含め要望いたしております。  議員ご質問の件でございますけれども、JR仙台支社では車両の軽量化に伴い騒音は減っているものの、どうしてもレールの継ぎ目で騒音が発生いたします。ロングレールの採用により改善されますが、事業費等のかかわりもあることから、数年レベルの対応となって、要するに年次計画で対応していくという回答をいただいております。本市としては、沿線住民の騒音被害を軽減するため、ロングレールの早期採用と鉄道敷の強化を求めるよう引き続き要望を行ってまいりたいというふうに思います。  2点目でありますが、踏切の警報音については、列車事故防止のために必要不可欠でありますが、遮断器がおりた後については沿線住民の生活環境を考慮し、可能な限り小さくするべきものと思われます。JR仙台支社の見解としては、議員ご指摘のとおり遮断器がおりた後の音を小さくすることは可能だが、具体的な場所を示していただいた上での個別協議とさせてくれということでありますので、これは可能性ありだというふうに思います。そういうことでございますので、安全性が一番でございますので、安全性が確保できるかどうか、現場を確認した上でJRのほうで決定させてくださいと、決定するということで、現地確認を行った上でJRと協議しながら進めていきたいというふうに思います。  3点目でございますが、沿線の環境美化については一定のルールにより維持管理を行っているところですが、議員ご指摘のとおり地域住民としては不十分な箇所も多々あるというふうに思われます。目立つところも、車のドライバーになってみても、目線からすれば感ずるところがあろうかと思います。しかし、雑草等で景観が損なわれるばかりでなく、視界不良により安全性を低下させる原因ともなりかねません。JRに対しては、さらなる維持管理の負担を強いることになりますが、環境美化、安全確保等の視点から駅周辺及び鉄道敷の維持管理を徹底されるよう引き続き要望を行いたいというふうに思います。ご指摘いただきました件につきましては、東松島市だけの問題ではないことから、仙石線整備促進期成同盟会において再度これは協議させていただきたいというふうに思います。  なお、11月30日、東日本の仙台支社、総務部企画のほうへこれらについても申し入れいたしておりますが、基本的には予算の中でやっていると。しかしながら、特に夏場においてはレールの風通しをよくするためにも集中的に多くやっているという回答をいただいていますが、今後環境美化のためということで、今回こういったご意見いただいたということで、優先順位当然ありますけれども、きちっと決めながらやっていきたいということで、こういった議員からのご質問をいただいたことが市独自でJRに申し出する、議会議長さんも入っていますけれども、そういった1つの期成同盟会だけではなくて、こういった議会で一般質問取り上げることによって、非常に追い風になる質問も今回は非常にありがたくちょうだいいたしました。早目に議員への答弁ということでのJRとのやりとりもありますけれども、こういった議会で取り上げられるということは、市民の代表の議員の皆さんからのそういったJRへの要望ということになりましたので、非常に今回はありがたくこのご質問をいただきました。そういったことでは、我々も目の届かなかった点だなというふうに思いますので、なお一層JRと連絡を密にしてこういった問題に取り組みたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 多田 龍吉さん。 ◆19番(多田龍吉) ただいまの答弁で、11月30日にはJRの総務企画のほうにもう既に申し入れているということで、早速動いていただいておるわけでございますけれども、その実態なのですけれども、みんな家庭に回っていますね、この時刻表があるのですが、ちょっと私調べてみたところが、矢本駅の場合で上下53回行ったり来たりしているということで、朝については必ずしも交換駅ではない単独になっているのですけれども、ただそれがそうなりますと、行って何ぼもたたないうちにまた電車が来るというので、しょっちゅう鳴っているというふうなこと。しかも、朝は5時37分、夜は23時56分、12時までですよね。大変な時間、沿線あるいは踏切周辺の方々は迷惑こうむっているというようなことになるのかなと思うのですが、先ほど1番目の部分でロングレール、あるいは音の発生というものもレールの継ぎ目のところで発生するということでございますけれども、過去に調査したときに、一体なぜがたん、がたんと音するのだろうということでつぶさに眺めたことがあるのですけれども、確かに継ぎ目なのです。継ぎ目の前後のまくら木が下がるために段差が出て音するというのが原因だということがわかったのですが、それでいわゆる軌道敷、それを固めてまくら木ができるだけ下がらないような工夫とか、あるいはロングレール不可能であれば、継ぎ目そのものをそこのところで何かで接着するというような工法もあるみたいなのです。ですから、全部が全部ロングレールと交換しなくてもそういうことができるという部分もあるもので、実態調査をして個別の案件として取り上げるということでございますが、沿線住宅地周辺の騒音調査というものは、これから市としても答弁ではやられるみたいなのですが、まずそれの確認をしたいと思います。ぜひそういった騒音の発生源は何なのだか、それから実際にどのような警報音が鳴って、それで既に野蒜駅の1つ仙台寄りの第2北赤崎というところがあるのですが、それから第1北赤崎もそうなのですが、さっき言ったようにおりますと音が極端に低くなっていると、そういったことも実際に肌で感じてもらえば、すぐに改良の部分、こちらのほうでも、市としても調査する側としても、そういったことを直ったところ、あるいは直らないところというようなことでぜひ調査をしていただきたいなと思うのですが、その辺のところをまず確認をいたしたいと思います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) 運よく先日市長会等で仙台空港から仙台駅までの新しく鉄道と申しますか、開通したわけでありますけれども、その際、開通する前ですけれども、レールとか含めて私ども研修を受けました。今こんな長いレールなのだなと。そうしましたところ、やはり騒音対策の一つにもなっているということで、今後JRでは年次計画でレールの交換はしていくと、全体的な話ですけれども、そういったこと出ましたので、騒音では今こういった工夫の取り組みになっているのだなと。かなり長さ、正確な数字忘れましたけれども、相当長いです。昔とは全然違ったレールの長さになっていますので、そういったことで今後騒音の減、あるいは安全な鉄道ということで取り組まれるものだというふうに思います。  なお、調査については担当のほうから答弁いたさせます。 ○議長(佐藤富夫) 企画政策課班長松谷 善雄さん。 ◎企画政策部企画政策課企画政策班長(松谷善雄) それでは、後半の部分につきまして補足してご答弁を申し上げます。  JR東日本仙台支社に確認をいたしましたところ、市内では現在踏切数が28カ所あるわけでございますけれども、そのうち議員ご指摘の住宅地沿線等におきます騒音の軽減を図るために、警報音がいわゆる高音低くなるという仕様、この仕様をとっている箇所が5カ所ございます。東名野蒜間で2カ所、それから矢本鹿妻間で1カ所、赤井蛇田間で2カ所、計5カ所でございます。議員もご指摘のとおり、やはり騒音の軽減を図るという部分も重要でございます。安全確保もそのとおりなのですけれども、そういった観点から今後の対応といたしましては、地域の要望も踏まえて現地確認を行った上で、JRと協議あるいは要望という形をとりたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(佐藤富夫) 多田 龍吉さん。 ◆19番(多田龍吉) ぜひその実態を調査して、改良に向けて行動に移していただきたいと思います。  次の問題に入ります。2件目の米価の下落に関してでございます。農村にとって、ここ数年の米価下落は大変な痛手でございます。特に19年産米価の下落は、農村地域に暗い影を落としております。本来収穫の秋は喜びに満ちたものであり、そこには1年の安らぎと来年に向けた意欲と希望がありました。食料の輸入大国日本で、唯一国内で自給できる米に対する価格的評価がこのようでは、将来が思いやられる気がしてなりません。食糧難のときをすっかり忘れた日本。食べ物を粗末にし、1日に廃棄している食料は3,000万人分とも言われ、食料の六、七割は輸入品で、物余りと言われても原材料は他国依存、どこか狂っているとしか言いようがないのであります。  食料は自然の恵みであり、過去の気象事変による大凶作などが物語るように、自然はいつも安定的に恵みを与えてくれる保障はなく、現に世界の各地で干ばつなどの気象異変で極端な不作に見舞われているのであります。それがもし日本だったり、あるいはそういったことが原因で輸入がとまったなら、一体どうするのでありましょうか。ましてや米は、前段で述べたように瑞穂の国と言われる我が国で唯一自給できる主食あり、もっともっと大事にされてしかるべきではないでしょうか。これまでガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意で政策的にミニマムアクセス米として平成7年4月から一定量の外国産米輸入して、国内では減反をしながら輸入を拡大してきたのであります。国民の多様な食嗜好も輪をかけて我が国の主食である米が軽んじられてきていると思いたくなります。ともあれ、米価の下落は稲作農家のかつてない所得減少となっており、何らかの対策が必要と思っております。政府は、米緊急対策を打ち出していますが、本市としての対策を考えているかどうか、まず伺いたいと思います。  さらに、本市の農家の切実な願いと農業、農村の維持、発展を求める市としての意見を国、県、経済界に表明をすべきであると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) それでは、通告2件目、米価の下落について答弁させていただきます。  まず、今回このご質問いただきました。あわせて原油高、米価の下落ということで非常に社会環境、社会的ないろんな格差の問題もありますけれども、問われている部分ありますが、非常に本市としては厳しい今の経済状況、産業の状況だなというふうに感じております。きのうの阿部 勝德議員との議論でもそういった答弁させていただきました。その中で、まず市として、前回も多田議員のほうからご質問いただいておりますので、東松島市独自ではなくていかに効果の上がる、成果のある地方発の声を国、県のほうにお届けできるかということで、やはり関係機関の連携ということで、今合併後は東松島市ということで県内の13の市で組織しております市長会が定期的に年2回ございます。そういったことで、農林水産業の充実強化についてということで、東松島市のほうから議案として市長会のほうに提出をいたします。それが皆さんで認められれば13市の意見として知事のほうに提出するということで、それは東松島市の意見だけではなくて、13市の意見ということに変わりますので、そういったことで前回の質問を踏まえて行動を起こさせていただきました。そういったことで、それらのうち関連する部分、これから答弁させていただきたいというふうに思います。  まず、我が国の食料提供基地としての重要な役割を果たしていますが、現在農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、遊休未利用農地の増加、米価の低下に代表される農産物価格の低迷などが進行しつつあり、将来的な農業生産のみならず、農地の多面的な機能の維持や食糧自給率の確保等も危ぶまれている状況にあります。したがいまして、東松島市では農業の持続的発展を可能にする振興策を充実するために次の事項を要望してまいりました。1、国及び県は新規就農者を確保するため、就農に関する情報提供や相談活動の実施、円滑な技術習得の推進、必要とする資金の融資、経営定着の促進等地域実情を踏まえた対策を充実強化すること。2、国及び県は、農地を効率的に利用するため、農業生産基盤を強化する圃場整備事業を推進するとともに、認定農業者を中心とした農家への支援制度の充実を図り、あわせて集落営農の推進を支援すること。3、国は補助事業の交付金化や統合化に当たっては、事業主体の負担増とならないよう適切に予算措置を行うとともに、事務手続を簡素化すること。4、国は補助事業及び交付金事業の採択要件について、地方財政が極めて厳しい状況を考慮し、地方に負担を義務づけることなく自治体の自主的な裁量に応じて事業展開ができるよう配慮すること。5、国及び県は農業用廃プラスチック及び家畜排せつ物の処理について、環境への配慮と農家の負担軽減のため公益的なリサイクルシステムを確立し、推進すること。6、国は農地・水・環境保全向上対策について、将来にわたり対策の趣旨を多くの農業者や農村に生かすため、さらなる事業の継続と資本の負担の軽減を図ること。  また、市といたしましては、今年度から国の施策である品目横断的経営安定対策の加入を促進しながら、農業の安定的な継続を目指してまいります。今後とも国の状況を見据えながら、国の施策を推進していくとともに、米にかわる作物の導入やアグリビジネスの導入を関係機関、JAさんが中心になりますけれども、関係機関と連携しながら今後の農政を進めてまいりたいというふうに思います。  今回一番大きな原因は、私は2つあると思います。1つは、今回の米価の下落は生産調整がうまくいかなかったこと、徹底しなかったこと、これが1つ。それから、何といっても米の需要、要するに供給と需要のバランスが崩れていること、この2つが大きな原因だろうというふうに思います。現実的には、議員常に農政についてはベテラン中のベテランでありますので、釈迦に説法かと思いますが、本来日本の中で食糧自給率が100を超えるのは米だけだというふうに思います。多分力は105前後あろうと思います。それが自給率だけの94%ぐらいしか供給できないと。6%は、議員ご指摘するミニマム米であります。ミニマムアクセスで決めた6%は外国から入れなくてはいけないと、そういった現実もあるわけであります。今回国におかれては緊急対策ということで、数字的には間違っていれば担当課のほうで後で訂正させますけれども、約34万トン、これを国が来年度の生産調整の強化に向けて買い上げるという発表をしたかというふうに思いますが、やはりこういうことを裏づけますと、今年度は生産調整がうまくいかなかったなと。そういったことからすれば、来年度もう既に公表されていますけれども、生産調整、また宮城県においてはたしか3.2%、今年度より20年度は生産調整32%強化になりますけれども、その分米価が上がるのだという期待と申しますか、そういったものがなければ、また農業の皆さんの意欲というものに大きな関係があるだろうなと思いますが、今回の国の議論、いろいろ公表されていますが、そういった中で期待できるものもあるのかなということで私も今注視しているところでございますので、ご理解も賜りたいというふうに思います。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 多田 龍吉さん。
    ◆19番(多田龍吉) 今市長のほうから農政をめぐるさまざまな問題、それからそれに取り組んできた部分の答弁をいただいたわけでございますけれども、きのうの阿部 勝德議員さんの答弁の中で、いわゆる消費者の米離れということが大きな原因ということで、ただいまの部分で生産調整が失敗したということ、それからうまく調整しなかったということと、需要のバランス崩れると、こういうこと、同じなのでございますが、それに対してこの政府の緊急対策が、こちらの資料によりますと本年の10月29日に農林水産省あるいは農政改革緊急対策検討本部というところで出した5項目ほどの中の1項目めの備蓄水準、100万トン、適正水準までに高めるということで、34万トン全量確定したと、こういう12月11日の農業新聞で報道されておるわけなのですが、これによって一応米価の下げどまりはとまった形、あるいはいわゆる卸に対する米の契約等が昨年よりむしろ進んでいるというような報道もなされているわけでございますけれども、対策というと、とりあえず市場の部分に政府が介入して値段をとめたという部分については大きな効果があったと思うのですが、さらに打ち出されているのがどうしても生産調整とかそういうものなのです。そうすると、結局生産量を抑えるということで、あくまでも価格を維持するための政策なわけでございますけれども、1から5までの今回の対策の5番目にこのようになっているのですが、ご存じだと思うのですが、食生活の変化の中で米の消費が減少しており、その結果として栄養バランスが崩れて肥満、生活習慣病等の問題が生じ、また自給率が低下していると。このことを踏まえ、食育の一環として少食、欠食の改善を目指した目覚まし御飯キャンペーンを初め米の消費拡大のための国民運動を効果的に進めると、このように出ております。また、パン、めん、菓子等の原料としての米粉の利用を本格的に推進すると、このように対策の5番目に出ているのですが、まさに前段申し上げましたように、我が国で100%輸入できる主食が何となくないがしろにされてきて、輸入が順調だから、毎日の生活に事欠かないような状態になっているから、国民はいつもそういうものは継続するものということから、だれも不思議に思わないわけなのですけれども、いざ問題が生じたら一発で大変なことに陥ることはみんなわかっているわけでございまして、あるいはそのことについては12月6日の日本農業新聞で札幌消費者協会の副会長、松井さんという方が私の紙面批評ということで出しているのですけれども、自給率39%の日本と。そして、世界貿易機構、WTOの協議がなされているわけなのですけれども、農業協定は輸入国に対してはさまざまな義務を負わせているが、輸出国に対しては輸入国の食料安全保障を考慮、WTOに通報、そして3番目には関係団体の協議、このくらいしか定めていないということで、いざ何か起きたときにはコンスタントに輸入はできないよと、こういう不安をここで述べているわけでございます。  そういった状況の中で、もっと深刻に受けとめるようなことになってほしい。つまりそういう我が国の実態を国民に、国民運動を効果的に進めるということこそが実は非常に重要だと思っているのです。対症療法で食べないから減反をして、そして米の受給調整をして、そして価格を維持してという部分は、一方においては転作すれば当然、きょうの新聞にも出ておるのですけれども、今回の補正予算で110億円を規模に拡大したと言っています。結局転作に対する補助金なのです。お金を使う形なのです。当然財政的な限界があるわけです。今回緊急ですし、それからさきの参議院選挙の敗北等々を受けて、これでは大変なことだということで、政府自民党もそういう政策を打ち出さなければなくなったのですけれども、しかし実際はそうではなくして、国民が自国の部分をもっと食べさえすれば、問題はもっともっと簡単に解決できるという部分のいわゆる緊急対策のこの5番目の実行をぜひ、もちろん地方自治体もそうなのですが、国を挙げて国民に警告するなり、警告と言えばおかしいのですが、実際は警告なのです、こういうことになりますよということで。そういった運動を効果的に進めるという部分が欠如しているのが今の状態なのかなと思っているのです。当面はしようがないのです。こういうことで対策をとって、農家を救済もしなければならないですから。ですけれども、これが文言だけで終わることなく、これの効果的な実行を迫るということが非常に大事ではないかなと私は思うのですが、この件に関して市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) 私も農業地帯といいますか、住んでいますので、農家の皆さんの大変さ、今回の特に米価下落した件、それからむしろ今後についての不透明と申しますか、不安、そういったものについては非常に憂慮しているわけでありますが、そんな中で東松島市としての、むしろ国の米価、そういった歯どめ策は国レベルの話ですけれども、東松島市として、そしてまたそれが国民運動としての取り組みになっていくということにつきましては、今現在米についてはこれまで安全、安心につくられる生産の段階、そして売れる米というふうに今変化してまいりました。JAさんのほうで。なかなかこれまで、適切な表現でないと思いますが、つくる時期も面積も値段も決められて、言われるままにつくってきた農家でございました。過去の歴史では。それが急に自分たちで売らなくてはいけないと、売れる米づくりという、そういったことからすれば、単純的には買っていただけるために品質というふうになろうかと思いますが、品質の向上、安定してということになりますが、そういったことのまちとして、市としての努力、そういったことではカントリーなり、そういったことでは当然必要なのだろうと、これは必要条件というふうにまず思います。  そんな中で、やはり消費、地方発国民運動するための消費の部分、これらについては、ちょっとこれ私が単純にこういったまちづくりもあるのだなということで今後どういうふうに取り組もうかなと、私まだ私案の段階です。これは、何人かの方にお話ししたことありますけれども、縄文の村等々、そういったことで今後どうするかということで、縄文サミットにことし長野県の塩尻というところに行ってまいりました。米は、山の中なのですけれども、とりあえずなぜか、なぜかという言い方は失礼なのですけれども、宮城がおいしいと思っているせいか、コシヒカリなのです。まちの名物、こういった総合計画というか、まちのパンフレットがおにぎりなのです。私夕方着いたものですから、夕食、そのおにぎりのおいしいお店ということで紹介してもらったのです。おにぎり定食食べたのですけれども、おにぎりでまちおこしやっているというか、おこしというか、そうなのですね、食事で。諏訪湖のちょっと下あたりの位置にある市なのですけれども、今縄文では25億円ぐらい、要するに縄文時代に国の予算あそこに全部行っているのだなと、ちょっとうらやましく思いましたけれども、そういったことで思ったことは、うちのほうでもできるよなと。要するに何ができるかと言いますと、ノリが皇室献上の日本一のノリだと。それから、豆でも転作田でつくっていますので、しょうゆとか、そういう原料にした焼きおにぎりですね、要するに地産地消、地場産品で。それから、昔の青ジソです。今弁当を仙台で出しています。みそと青ジソのが結構売れているのですけれども、人気上位にいっているほうですけれども。おにぎりで商売しようという意味ではなくて、やっぱりおにぎり運動とか、災害に備えて強いとか、やっぱりそういった工夫なのだろうなと帰ってきたのです。これについては、市長が言ったからできるという話ではないというふうに思いますけれども、やはり消費、要するに食育も含むわけですけれども、当時学校給食についても議論がございました。要するに、一番意思決定のない子供たちに、パンではなくて米売れないからといって米をやるのかといった入り口の議論がありました。しかし、現場の子供たちに聞いてみると、パンよりも御飯のほうがおいしいと、今でもそういうふうに答えています。ですから、米のおいしさの維持と、それから米を加工することによって、やっぱり付加価値をつけることによっての取り組み、これが合わせて2つ必要なのだろうなというふうに考えております。  こういったことで、単なる米価だけではなくて、1つの商品についての取り組みも市ではやらなければならないだろうなと。生産の部分については、多分これから権限移譲の関係で、今回議論されているようですけれども、市町村に緩和、要するに個人の4ヘクタールとか、集落の20ヘクタールの緩和等、特認ということになるのでしょうけれども、市町村に来る可能性はあるというふうに思います。ですから、そういった部分だけではなくて、先ほど私が考えている結論だと申し上げましたが、需要と供給のバランスだというふうに思っていますので、消費が伸びないとやはり米価というのはなかなか厳しいところがあるかなと。あわせて、正しい学習ですかね。今の油と同じように、外から入ってくるものは安定的には怖いのだよと。要するに、価格が一定しないと。入ってくるうちはいいのですけれども、米価も何割安いとか云々という話よく出ますけれども、私は最終的には倍ぐらいなのかなというふうに私なりの計算方法出していますけれども、現場生産だけでは5倍、6倍違うなんていう話もテレビ報道されていますけれども、それが今現在のお話ですけれども、地球が一方では人口がふえている。そしてまた、日本ではこういった形で、ミニマムということで約束ですから、カロリーベースのうちの6%入れざるを得ないという状況ですけれども、そういった中で正しくもう少し見詰め直すと申しますか、そういったことは必要なのではなかろうかなというふうに思っています。  基本的には消費拡大、これは市挙げて国民運動につながるような、やっぱり地方発のメッセージ的な取り組みが今求められているというふうに思いますので、こういった工夫をみんなで知恵を出して、JAさんとか関係機関にご相談申し上げながら、可能なのではなかろうかなというふうに思いますので、今回議員からだけではなくて、皆さんいろいろ農政についてはご心配多いようですので、市としては関係機関との協議をする期間はありますけれども、なお一層力を入れていきたいと、このように考えております。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 多田 龍吉さん。 ◆19番(多田龍吉) 思いは全く同じなのですが、私2番目に求めています国、県、経済界に対するそういった思いなり消費拡大、特に消費拡大をさせるというような国民運動につながるように、そういう文言に網羅された東松島市の単独の意見表明になるのか、それともより効果的なそういう意見表明の機会を早急につくるというようなことなのか、その辺の答弁が定かでないような気がするのですが、2番目に対する、国に対する表明ですね。国なり、あるいは県、経済界に表明すべきだと私は質問をしているのですが、その辺の部分、明快な答えがないような気がするのですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) これは現実的に成果というか、簡単に議員のほうにこうやりましょうという答弁は私できないなというふうに正直思います。と申しますのは、文言でこういった県とか国に出すのはいいのです、正直言って。言葉で簡単にやりましょうというのは。ただ、これはやはり責任のある行動、市長としてではなくて、今米については消費ということが完全にわかっているわけですから、外国あるいは米以外のものでということでカロリー求めている、国民の今の食生活ということです。ですから、そういった食生活等々、食育を大切にし、あるいはスローフードとか、そういうことをやりましょうというふうにここで答弁してしまうのは、それはお約束するのも今回の陳情等にこれから入れますからと言えば、それでよろしいのでしょうけれども、本当に東松島市でどうやってやるのですかという、そういったことまでは求めていませんので、私としてはそこまでやっぱり考えて答弁しないと、これは大変失礼に当たるなと思いますので、文言でよければいつでも、軽い答弁になりますけれども、やりましょうということになります。ただ、今までこうして農政、ずっと長い歴史の中で、今曲がり角と申しますか、来ている中では、本当にこれ私と多田議員との議会の一般質問で上げるだけの材料だけではないような、私はそれだけの重大なことだというふうに思います。私も同じ思いなのは、農業新聞私もとっていますので、毎日時間を割いて、つぶしてはいませんけれども、時間を割いて読んでいますけれども、本当に行き詰まったと申しますか、一度油と同じように物が入ってこなければ、みんな多分目が覚めないだろうなと。これ失言になりますけれども、あえて。1年間みんなで米つくらないほうがいいのかなと思ったこともあります。そうすると、我慢比べですよ。にらめっこしましょうと。そのぐらい本当に皆さん厳しい状況なのだろうなというふうに思ったりしていますので、消費と、それから需要の問題、この辺のバランス含めて、もう少し時間いただきながら取り組みをさせていただきたい。ただ、国に対するアピールは議員がその程度でいいのだよという質問であれば、私はわかりましたという答弁にさせていただきたいというふうに思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 多田 龍吉さん。 ◆19番(多田龍吉) 何か私の質問が今の部分、正直ひとつ薄っぺらな部分で、思いの差があるのではないかという逆に問われているような気がしてならないのですけれども、公的に国がここに緊急対策と打ち出している部分に基づいて私は質問しているわけなので。ところが、見えないと。見えないと言えば、さっき言ったような買い入れ等々、市場介入等々は見えているし、それから予算の確保も見えているのですが、一番大事な国民向けのそういったアピールが見えないなというのが現状なのですけれども、それに対してこの消費拡大に向けた国民運動の展開という部分、いいことというよりも当然のことなのです。ですから、当然のことだからこういうふうに述べているわけなのですから、それに向けた完全な実行を迫ると。迫るというか、地方の意見もそれに期待を込めた意見を表明しても、それは何ら問題はないのかなと私は思うのですが、思いはわかるのです。それだけでない、いろんな問題がありますから。これに基づく部分だけを私は言っているつもりなのですけれども。やはりかみ合わないのでしょうか。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) 精査の上、なお文言も含めて国のほうに要望していきたいというふうに思います。  なお、余計なことですけれども、それを決めるのは有権者一人一人が国の国会議員を選ぶことが今日本が求められていることだというふうに私は思っております。 ○議長(佐藤富夫) 暫時休憩をいたします。再開は11時5分といたします。    午前10時51分 休憩                                              午前11時05分 再開 ○議長(佐藤富夫) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第18位、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。  なお、説明資料としてサンプル持ち込みの申し出がありますので、これを許します。五ノ井 惣一郎さん。     〔21番 五ノ井 惣一郎 登壇〕 ◆21番(五ノ井惣一郎) それでは、お許しをいただきましたので、通告しておりました件につきまして質問をいたします。  この質問に対しましては、18位ということで、前者何人かが質問しておりまして、私も上京しておりまして、後で失敗したなということでおりましたけれども、一応通告をしておりましたので、再度市長に対しましてお聞きをいたします。  新年度予算編成と総合計画に問うということでございます。心輝き自然輝く東松島市の将来の実現に向け、合併後の新しい東松島市総合計画書のもとに前期5カ年基本計画で平成19年から21年までの実施計画の事業が現在実施されております。先般新聞報道において、東松島市の平成20年度予算編成に当たり、歳入財源の市税、各種交付金の増収も見込めず、また地方交付税も抑制傾向にもある等、前年度比較で6億円の不足となり、大幅な行財政改革が必要であることが報道されました。この報道につきましては、私も大変びっくりしたところでございますけれども、今までの行財政運営では、旧矢本、旧鳴瀬町、合併後の2年間だと思いますけれども、将来的に財政破綻になる可能性もあるため、市では財源確保の行政経営に向けた新たな仕組みづくりに乗り出すと言われております。これまで言われてきた国の進める地方分権時代の到来による地方行財政の改革が着々、ひしひしと地方に迫ってきております。市民の安心、安全で住みよいまちづくりには、行財政改革はもちろん、市民一人一人の協働のまちづくりの意識を持つ行動をせねばならない時期に来ているのかなと、目の前にあると思います。それらを踏まえ、次の4点について伺います。  1、来年度予算編成に当たり、新たな仕組みづくりについて。  2、新たな総合計画の中で実施計画の施策は、変更があるのか。  3、策定された平成28年度総合計画書の考え方は。このままでは変更もあると思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。  4、協働のまちづくりの進捗はということです。  以上でございます。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) それでは、通告第18位、五ノ井 惣一郎議員の1件目について答弁させていただきます。質問事項4点ありますので、1点目から答弁いたします。  平成20年度予算編成にあっては、現状から推計してということになりますけれども、新たな仕組みをつくるということで、今年度試行段階でありますけれども、一般財源の枠配分等、そういった取り組みをさせていただくことを記者会見等でも発表いたしまして、それら新聞を目にされて、議員の皆さんからも今回一般質問をいただいたところでございます。それにつきましては、当初予算編成時まで6億円の削減努力が必要となり、厳しい財政状況を職員一人一人が認識し、事業内容はさることながら、制度自体の見直しを図りながら、重点的かつ効果的な事業を推進することに努めることといたしました。19年度ですけれども、ことしの4月には各行政分野ごとに限られた財源を有効配分しながら事業選択し、市民により近い現場で意思決定、課題解決できるよう、総合計画に沿った組織として部制を導入したところであり、部内において平成20年度における重点施策を十分に議論し、精査の上、予算要求するよう部課長会議で申し上げました。説明をいたしました。  そんな中で、今マスコミ等での公表も答弁いたしましたけれども、新たな仕組みづくりとしては、今年度より試行段階でありますが、部に対する一般財源枠配分方式として編成を行うこととし、平成19年度当初予算をもとに、1つとして枠配分対象外、2、枠配分対象、3、特別分に分類を行い、配分可能な一般財源を2点目の枠配分対象の割合により配分額の算出を行い、配分額内での部内の自由裁量を拡大しています。また、削減一辺倒ではなく、職員が創意工夫や内部努力などにより節減した一般財源の一部を平成20年度の自由裁量事業費として別途追加、再配分できるものとし、インセンティブ予算を試行的に導入することといたしました。  2点目でありますが、東松島市の総合計画は、昨年度策定した第1次計画において基本的な考えをお示ししたように、市民ニーズに的確に対応しながら、三位一体の改革後の激変する財政状況との整合を図っていくため、実施計画を毎年ローリングしていく方針です。本年度につきましても、国及び県の方針変更等もあり、さらに財政状況が厳しくなっていくことがほぼ確実な情勢にある中で、現在予算と整合のとれたより実効性の高い実施計画にしていく見直し作業を行っていきます。この大きな変革の時期でございますので、効率的に総合計画の目指す将来像を実現できるよう、3月をめどに見直しを進め、第2次実施計画の完成に向けて努力してまいりたいと思います。  3点目でありますが、実施計画につきましては、2でも回答しておりますけれども、毎年財源やニーズ等に応じて見直しを行っていきますが、心集うまちという表現で市民協働を基本理念とし、心輝き自然輝く東松島を将来像とする東松島市総合計画の骨子の部分はいささかも変わることはございません。そういったことで、市民一人一人の協働のまちづくりの意識は欠かせないものと、行革とあわせてそのように考えております。  4点目でございますが、現在各地域においては地域まちづくり計画策定に向けた検討組織を整備し、分館や行政区単位での協働のまちづくり説明会を開催し、市民協働に関する地域住民の理解を深め、地域の課題洗い出し、課題解決の方策などを検討しているところでございます。これまで各地区のまちづくり検討組織において、役員等を含め、8つの地区ですね、8地区で会議だけですけれども、これは関係する会議だけですけれども、これにつきましては96回の会議を実施し、またこれまで部分的にスタートしております、例えばつい先日の松の植林とか、そういった細部まで入れると199回で4,396人の皆さんからご参加をいただいています。そういった中で、ワークショップを開催し、地域課題の検討なども行ってきました。また、まちづくり委員以外の住民に対しても、各分館や行政区単位での協働のまちづくりの説明会を43地区で開催し、約1,000名の市民の皆さんにご参加をいただきました。今後も地域説明会を開催し、市民に広く理解を求めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆21番(五ノ井惣一郎) 再質問をいたします。  前者、上田議員さんの質問とも幾らか変わっている部分もありましたけれども、このように日日新聞に大きく出ました。私もその日のうちにやはり地域の皆さんから、財政6億円も来年不足なのと。我々も、私もびっくりしました。そんな中で大変だなと思いますけれども、現在重点施策を議論し、精査し、各課で予算要求、3月までに来年度の予算編成をするというような答弁でございましたが、やはり6億円、来年の20年に向かって、議会庁舎内の携わっている人たちは一応わかっていると。やはりわからないのは市民。市民が、何でいつも市長さんのあいさつの中でお金がない、お金がないということだけで、それを補うといいますか、きのうの答弁にありましたけれども、私もそう思いますけれども、最後に財政力をふやすには、やはり現在は雇用の拡大、企業誘致、また土地利用、地産地消の拡大にも努めなければ、将来ともこの財政力強めることはできないと思います。雇用の拡大、まちづくりは後にしますけれども、1、2、3を総合してなると思いますけれども、これからの最大の課題は、本市ではやはり企業誘致、雇用の拡大、土地利用、地産地消。私はこれも一生懸命やるのだという、いつもお金がない、お金がないという話だけではなく、それを納得させるような進め方も、市民の皆さんはそれが不足しているように私自身も思っています。  それで、今度は2年後ですか、青果市場が来ますけれども、これは別として、土地利用をするところが、あるいは向こうの土地、赤井地区ですけれども、こっちは大塩地区、鳴瀬の企業団地がまだ遊んでいる。ましてや大塩のグリーンタウンの企業誘致の場所は、ほとんどといいますか、まだまだあいている中、この部分を一生懸命進めないと、やはり財政力がどんどん、どんどん弱まっていくと私は思います。  そんな中で、このインセンティブ予算、私も余り耳にしない、新聞で初めて見てこれは何だということでありましたけれども、事業費のコスト削減に一定の成果があった場合、その部、局、課の自由裁量の事業費として還元してというような文言ですか、そういうふうにも私も思っていますけれども、この整備、来年、20年ですね。聞きたいのは、これから、今12月だと来年の3月で19年度の事業が終了ですけれども、これによりまして、この市長の考えによりまして、私心配なのは19年の実施計画の中で事業が削減されるような部分も出てくる、来年度に予算を浮かすために、19年度に実施するような事業も、これからもうどんどん事業が、予算余っているから事業しなければならないとかどうだかというような話なのですけれども、それがやっぱり職員の皆さんにも、いや、市長がこう言ったから、何ぼか銭余さなければならないのではないかというような話も聞こえてきているのです。  そんな中、この考え方、最後私市長にこの辺を、ちょっと予算編成に当たり、事業が進まなきにしもあらずというのですか、そういう辺もあると思いますけれども、この辺、大体これにつきましては1、2、3、考え方はわかりましたけれども、この辺につきましてもう一度企業拡大、企業支援、土地利用、地産地消の考え方、平成21年度から協働のまちづくりありますけれども、ちょうど市長も議会もですけれども、21年の4月には改選に入ります。ちょうど協働のまちづくりのスタートするとき改選のときです。市長は、多分再度立候補すると思いますけれども、そのことでもういっぱい市民に訴えると思いますけれども、議会も一緒ですから。その中で、その考え方、19年度3月までの予算の事業の進め方と全然進まない雇用の拡大、企業誘致。これは、私は一切進んでいないと思います、これまで10年間ぐらい。そんな中で、そういう考え方を大きく市民にアピールしなければならないのだと思いますけれども、その辺のお考えを2点についてお伺いいたします。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) まず、まだ話術といいますか、説明責任の私の足らない部分なのかなというご指摘もいただいておりますので、今後説明責任の仕方、もう少し勉強したいなというふうにまず思います。当然次とかそういったことを思えば、そういったごあいさつにならないわけでありますので、この4年間一生懸命やるだけだというふうに思っております。  そんな中で、1つはっきり言えることは、これまでの財政計画あるいは国の地方交付税、なぜ旧矢本も鳴瀬も議会の中で合併を選んだのですかというときの大きな原因に、このままでいけば、合併を選択しなければ大きな一つの財源の確保ということでは、地方交付税が確保できないと。要するに、それぞれ一本算定とか、当時いろんな議論しました。今県のほうで言われているのは、大まかですけれども、合併しなかった場合は大体両町で単年度でさらに5億円くらい、その配分は別として、矢本、鳴瀬は別としまして、5億円くらい大体少ないという、そういった公文書での県の市町村課の資料はございます、出しております。庁舎内でも説明で私も引用しておりますけれども。そういったことで今までと違った財政、当然国の借金、地方の借金、それを未来の子供たちに託すのですかということで、今国でもそういった取り組みをしているということになろうかと思います。  そういった中で、三位一体改革や、あるいは今回の地方交付税の減、そして何といっても旧矢本、鳴瀬においては平成15年に北部連続地震の被災地であったということで、そういった合併時とは違った条件、そしてまた追い打ちをかけるように、いずれは対応しなくてはいけない深谷病院の問題、いろいろあったと思います。細かに市民の皆様にご説明申し上げ、あるいは市報でもお知らせしておりますけれども、次から次と大きな課題が出てきております。これは、議会の皆さんのお知恵や市民のご理解で何とかここまで来ているのが現状だろうというふうに思います。  そんな中で、あれをやりましたよ、これもやりましたよでなくて、こういった東松島市で取り組みましたといった言い方すればいいのかなと、今議員からご提言いただきましたので、一番大きな問題は合併して南浦54号線、まず最初市道が県道にお引き受けをいただいたと、関係者の皆さんのご理解で。そしてまた、その周辺がやっと当時の条件だった地権者の皆さん、まだ集積済んでいませんけれども、土地利用ができたと。そういったことでは確実に、あるいは鳴瀬町では今度どうなりますか、20年来の自然現象もありますけれども、導流堤の問題とか、課題解決は周囲の皆さんの温かいご支援で確実に進んでいるものというふうに思っています。これほど今まで進んだことはないのではないでしょうか。私が当時の議員として見ればですよ。ただ、やはりこれは素直に合併効果だというふうに思います。そういったことで、大きな話題もあるのですけれども、その大きな話題、取り上げる以上に国の仕組みを変えようとする三位一体や、あるいは地方交付税の減、税の配分等、それを大きく上回る動きなのだなというのを、まずしっかりとこれはご理解をいただかなくてはいけない部分なのかなというふうに、そういった中で一番大切なのは、すべての人、市民、職員が仕事をするわけでありますので、職員の心構え、意識改革が一番だろうというふうに思います。今五ノ井議員のほうから、ではお金を残さなければならないのかなというような話はまだあるということですけれども、これは私の指導の至らない部分だというふうに思います。  そういったことでは、これまで予算をいただければ全部使い切るというのが、役員だけではなくて一般の感覚だと思います。予算ついたからこれだけ使うと。そうではなくて、その予算の中で効果的に目的を達成して、残った分については、うまく残せた分、知恵を出して残せた分については、その部の中で事業まだあるわけですから、そういった取り組み方しましたと。要するに、もっともっと仕事の意欲をかき立てましょうという、そういった政策であります。野球で言えば出来高払いであります。プロ野球の契約で言われますね。そういったことで、私の手法は絵にかいたもちではなくて、もう議員の皆さんにわかってもらえたと思いますけれども、やるためにことし部制にしたのです。今まで旧矢本町時代からなかなかオーケー出なかったでしょう、議会から。給料が上がるのではないか、名前だけではないかと。仕事をやるために部制にしたと。部制にするためには、だれが必要なのですかと。仕事をするために組織が必要であり、それはイコール人事です。ですから、もう議論している時間でなくて、仕事をやらなくてはいけない時代にもう入っているのです。ですから、今言われていることはスピード、今必ずスピードを要求されています。きのうもそうなのですけれども、五野井 敏夫議員との議論ですけれども、私は世界遺産は15年後を考えていました。それがもうことしです。15年先の話が、もうそういった時代です。正直なところ。ギブアップできませんので、対応しなくてはいけないですけれども、そういった早さで財政も来ていますので、市民に対しての説明責任、これは私の不足の部分だと思いますので、今後もう少し市民が大変なのだだけではなくて、こういったこともやっているのだと自信を持って、あれもやりました、これもやりましたという言い方ではなくて、もう正直申しまして赤井の駅前もゼロでしたから、はっきり申し上げまして。赤井の駅前、ゼロですから。スタートからですから。用地交渉からのスタートですから。ゼロからスタートして。あれやったと言いませんよ。うちの職員よく頑張りました、何回も。最後私も、言葉悪いですけれども、農協へ乗り込んでいったのですから、2回ほど。そういうことで、やはりみんなが今スピードを持ってやらなくてはいけないと、そういった時代ですので、議員からいろんな、ほかから一歩下がってみると冷静に見るから、多分そういった見方が正解だというふうに私は思います。ですから、もう少し皆さんから見てわかりやすいやり方をしていきたいというふうに思います。  そのうち、次に出ることがあるとすれば、おれこれやったのだとばっとパンフレットに書いて出しますから。そういったことは市民は望んでもいませんし、みんなで知恵を出して職員が今汗をかいて取り組んでいるわけですから、私は和をもってということはみんな協力、みんな仲よく、市民同士ですよ、市民同士が仲よく、議会とは協力すると。協力ということは、まちづくりについて協力するということですから。ですから、まちづくりについて議会とは知恵を出して協力してやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、きょうもまたご提言いただきましたので、随分とご提言いただいて、本当にこれをただ言って終わりだではなくて、しっかりと私を含めて職員は受けとめて、真摯に取り組ませていただきたいというふうに思います。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆21番(五ノ井惣一郎) 今市長がスピードと、私もそうだと思います。私は、人生スピードを出し過ぎまして、もう高齢者に入りました。そんな中、人生は早いものだなと。しかしながら、やはりこれから私も何年先ということを考えます。今の時期になって。市長も同じだと思います。そんな中、やはりこういう地方が悪いのではなく、今私も夜の10時からのニュースは毎日のように見ていますけれども、やはり国の政策が地方のほうにしわ寄せ、やっぱり国会。ただ、私らは議員を選ぶときは、やはりそれなりの議員を送っていかないと、国の政策に合った議員さんがやっぱり必要だというふうに思っております。私は市長のお考えが悪いというのではなく、その市長の考えでいけば破綻することのない東松島市が誕生すると思っていますので、その辺は期待をいたします。  あと、協働のまちづくりで、先ほどの答弁で回数も相当数やっております。来年が正念場と思います。今担当職員、また市民センターの職員の皆さんも一生懸命やっております。私も会議があるたび参加して、一生懸命やっているなと。来年はもっとひどいのではなく、一生懸命やらないと、地域の皆さん、市民の皆さんに理解が得られない。きょうは来ていませんね、赤井地区の委員長さんが毎日のように来ていて、きょう私の質問で、何か来ないようですけれども。今聞きました。赤井地区ですよ、ほかの地区はわかりませんけれども、よく大曲地区、赤井地区は進んでいるなというような感じで言われますけれども、今一体市民の皆さん幾らぐらい理解度を深めておりますか、委員長さんと聞きましたら、私もですけれども、10%までいったかなと。そのくらいの、やはりそういう感じです。今96回の会議開催、190回、延べ4,396人、43地区で1,000名くらい。私は、この数字そのままだと思います。ただ、会議の中でわかっている人たちの会議が多いということで、わかっている人たちの会議。その人たちが幾ら市民、住民に対してお話をしているか、それはわからない。私は余りしていないと思っております。私は、今いろんな忘年会なんかで呼ばれるというのですか、分館の最後のあれやらされて、役員さんに言っていますけれども、役員さん自体初めて、この間12月の10日前後の分館のそういう会議でさえ、今の役員さん余りわからない。今度12月の第3日曜日ですか、防災と一緒にこのような話をするように赤井の西分館で進めておりますけれども、赤井地区ではやはり来年の1月中旬、7地区の分館がありますけれども、7地区の分館で随時分館単位で説明会をやるということで区長会、地区の分館連の皆さんが主催でやるようでございますけれども、やはり来年が正念場。必ず平成21年からやるということです。私は、来年が最大の山場ではないかと思いますので、その点、答弁要りませんけれども、やはり住民意識の最大のテーマと思います。今議長が答弁をもらってくださいと言いましたので、ぜひ市長の意気込み、協働のまちづくりについての意気込み、再度答弁いただきます。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん、簡潔に。 ◎市長(阿部秀保) 協働のまちづくりの意気込みですけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、協働のまちづくりするために、実現するために地域協働推進課を設置したわけでありますし、各公民館、市民センターということで看板を掲げて、その体制づくりのために、その目的を達成するための人材を登用したということであります。そして、一番ポイント、皆さんにご理解いただきたいのは、21年の4月からはその地域で人材を準備するという、その間、その前後については、しっかりと地域協働推進課が中心となってフォローをすると。最低21年以降の1年間ぐらいは当然行ったり来たりやるということで、はい、つくりました、終わりではなくて、そういうふうに。  それから、もう一つ、これは大切なことですので思い出していただきたいのですけれども、当時、大塩、赤井、コミュニティーつくったときを思い出してください。片仮名でさっぱりわからない、何やっているのだと。コミュニティーも現実的には随分時間かかりました。私もその一員でした。ですから、私は時間のかかるものだと思っています。かかるものだと思っていますけれども、先ほど言いましたようにスピード、時代が非常に財源等含めて変わってきていますので、時代に流されないように8つの地域の特徴を生かした地域活動、拠点づくり、そして市民の満足度を上げるまちづくりを行いたいと、以上、そういった気持ちでおります。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆21番(五ノ井惣一郎) それでは、2件目に入ります。  2件目、市営住宅の整備事業を問うということで質問をいたします。本市の市営住宅は木造、これは木造につきましては川前住宅、五味倉住宅、洲崎住宅、小野駅前。また、簡易耐火構造住宅、立沼住宅、小松住宅、別当住宅、小野新道住宅、亀岡住宅等。耐火構造、北浦アパート、下浦住宅になっておりますけれども、築後30年から40年の市営住宅が七十数%あり、この市営住宅は耐用年数が既に経過し、安心、安全の生活環境から不満を募らせております。  その中で、1として、現段階の整備施策と立沼住宅の移転、改修はどうなっているか。  2、上下水道の整備は万全か。  3、市営住宅の耐震診断はされているか。  この質問につきましては、ことしの第1回目の2月の定例会におきまして、菅原議員さんが住宅の整備について質問しております。その市長の答弁を見ながら質問しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) それでは、五ノ井 惣一郎議員の通告の2件目について答弁させていただきます。3点ありますので、1点目から答弁いたします。  まず、東松島市の市営住宅の管理戸数は、557戸のうち75.5%、421戸が老朽化しております。建てかえまたは戸別改善、全面的な改善が必要となってきております。この状況を踏まえ、合併前に旧両町で策定した公営住宅ストック総合活用計画の基本目標に、あるいは基本方針に基づき、新市の総合計画基本計画においての施策の方針を決定するとともに、第1次実施計画において小松住宅の建てかえ整備に着手、これは平成21年度からする予定であります。立沼住宅建てかえ整備につきましては、後期総合計画基本計画、24年以降になりますが、これは防衛の関係、今協議中であります。なかなか明るい話題ではありません。要するに、財務省がうんと言わないのです。防衛省はご理解いただいているわけですけれども、財務省がうんと言わないと。新たな予算を出さないという現状があります。こういったこともありますが、立沼についてはそういった事情もございますが、移転も含め検討したいというふうに考えております。  それから、2点目でありますが、まず上水道につきましては整備はされておりますが、老朽住宅において給水管等の老朽化も懸念されるところであり、戸別改善により質的向上に努めていきたいと考えます。また、下水道につきましては、下浦住宅や北浦アパートは問題ございませんけれども、建てかえ住宅等につきましては整備されております。現実的には、その新しいもの、その後、小野にしても川前等々、新しい地区のはオーケーですけれども、老朽住宅に関してはほとんど未整備の状況であります。老朽住宅は建てかえを視野に入れた、そのときにあわせて下水道をせざるを得ないという状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。  それから、耐震関係でございますけれども、木造関係は実施しておりません。平成15年の震災以降、その対応をしたと。屋根とかですね。入居者の要望等もございますけれども、そういった対応をしたということでございます。昭和56年に制定された新耐震基準以前に、要するに昭和56年以前につくられた建物ということになりますが、住宅の多くは構造や工法の違いにかかわらず、耐震性が不十分と言われております。耐震診断に基づく耐震補強の実施については十分認識しているところでありますが、今後の老朽住宅建てかえまたは全面的改善計画を視野に入れながら、戸別改善等含めて耐震工事を進めていきたいと、このように考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆21番(五ノ井惣一郎) 前者の市議会議員さんも同じような答弁の中でしておりますけれども、さらに突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。  3点一緒になるかもしれませんけれども、整備施策は平成21年度から小松住宅からしていくと、それで今耐震診断はしていないと。それなのです。今市長が答弁しました、耐震診断不十分と。不十分であると市では認識しておりますね。そんな中で、民間と違いまして、公営住宅でもし事故があったらどうするのかなという感じでおります。北浦アパート1号館が昭和28年度、立沼住宅が43年から46年度、小松住宅が39年から43年度に、下浦1、2、3、4号は47、48年、58年と建築され、川前住宅、これは平成16年。五味倉住宅。別当住宅が昭和38年から39、46、48年でやっております。亀岡住宅が昭和39年、小松、新道住宅が昭和41年、43年度、あと洲崎住宅、小野駅前、これは平成の時代に入っています。その昭和38年末に、もう今市長が答弁した耐震診断のほう、昭和56年、50年代より前のは不十分であるということを言われています。どうしてこの公営住宅の耐震診断、わかっていてしなかったのかなということで、そこで質問をいたします。  そして、上水道は戸別改善、下水道については改修整備の中で一緒にやっていくということです。先ほど議長の許しを得ましたので、時間もないですけれども、水を持ってきました。色です。これは10月に採取した立沼住宅の水です。この水は10月の22日に採取した、PM8時から、10月23日8時から朝の6時までの使っていないときの水です。これは10月24日朝8時から夕方、これは勤めに行っている人が入っている住宅の水です。これは出したときの水です。出し終わってから、こういうきれいな。やはり何リットルぐらい出すのですかと言ったら、2リッターから3リッターと。何で私これ持ってきましたかというと、8月の夏休み中に、夏休みといいますか、住宅に入っているお子さんが、福島にいるお子さんが中学生と小学生ですか、来るということで、仙台に朝早くから迎えに行ったそうです。ことしの夏は大変暑かったですね。そして、住宅に入って、水を飲んでコップを見てびっくりしたそうです。夏場は、私その水を持ってきましたけれども、これ以上悪かったです。暑かったから悪かったのかなということで。これはもう完全に。多分今もやっても同じような色ですよ、これ。8時間置くと、もうこういう色に変わっているということです。なぜかというと、昭和30年代、私水道企業団で調べましたけれども、資料がないということで。ただ、言えることは、昔の鉄管を使っているので、一応出さなくないということで出しているそうです。  このような中、このような水を子供は知らないで飲んだそうです、1杯目。夕方ということで、住宅でちょっと暗かったせいもあろうと思いますけれども、そんな中、これが東松島市の市営住宅の水かと。今ダイナマイトの話も出ましたけれども、これは市民にしてみれば健康上、私も水道企業団で聞きましても、やはり長く飲めば体にも影響、健康にも影響あると。これをわかっている人はいいです。今昭和30年代の市営住宅で、こういうふうな水が出るというような、この部分戸別改善、私は早急に、改善か何かわかりませんけれども、早急に整備しなければならないと思っております。これは菅原議員さんへの答弁で、入居者の満足度調査、合併前にしたということで書いてあります。先ほどの答弁も、そういう中で住宅総合計画が始まっておりますけれども、多分こういう水が出るということが担当課に、市のほうに来ているかどうかわかりません、私は。現実に今こういう水を市営住宅の古い人たちが間違って飲むか、余計な水を出しているということが現実なのです。だから、予算がない、お金がないということで、立沼住宅だと平成20年以降ということです。これも2月の答弁の中で、立沼の移転地域については、それは市長が余り、現在総務省ですか、進んでいるというと。今現在どういう話をしているか。あそこは騒音地域から外れましたね、通り1本隔てて。立沼住宅。前には、立沼住宅は防衛庁の予算か何かで移転か何かという話がありましたけれども、今回総務省でもめていると、多分その辺のお金の問題だと思いますが、その辺もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。  耐震につきましては、そういう状態の方、地震がいつ来るかわかりませんけれども、耐震をしていないと、どういう状態。やはり公営住宅、市営住宅に入っている皆さんは、大変不安だと思います。一般の市民の皆さんには耐震補助事業ですか、やっていますね。平成28年ですか、希望あればそういう民間の取り組みの中で、建設課でやっておりますけれども、その辺なぜ公営住宅を除いて、古い公営住宅、一番危ない公営住宅です。市営住宅を耐震診断しないで、わかっていてしないのか。私は財政がなくても、やはりしなくてはならないと思っていますので、その辺の考え方につきまして、市長2点伺います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) 耐震については、現段階、きょうの答弁ということになりますが、現段階ではやはり建てかえが優先するのだろうなというふうに思います。しかしながら、来るといわれている宮城沖地震、あのときおれが一般質問したのに市長しなかったなと、あの責任だと言われても困るのですけれども、現時点ではかなりの建てかえの判断はせざるを得ないというふうに考えております。もう一回内部で検討することはお金のかかることではありませんので、検討はまず担当を含めて専門的な立場からしたいと思います。一般の民家も同じです。これは、民間住宅で昭和56年以前に建てた住宅がいっぱいあるわけでありますので、市が助成しますよといってもなかなかできない部分もありますし、そういったことも含めて、公営住宅が優先でほかの民間住宅がいいのだという話でもございませんので、耐震というものについてもう少し専門家の意見等もお伺いしながら、この辺対応させていただきたいというふうに思います。  それから、2点目なのですけれども、住宅の関係、詳しくということでありますが、基本的に立沼住宅についてはF2、騒音の影響度というのはT2よりは増しているというのが私たちの考えです。要するに、音として残ると。ただ、言うまでもなくこれまでT2時代の2飛行隊、40機以上飛んでいた回数とF2で20機ですので、数量が半分になったという、音の総量が半分になったという、どうしてもその見解、数値的にはそういったものをWに反映しているわけですけれども、そういったことの議論をすると、なかなか数字的なことでは移転地区には現時点では入らないわけですけれども、ブルーインパルスの低空による訓練等、そしてあの立沼住宅地区が飛行の着陸に離陸にしても一番の騒音の被害地だということで、当時の仙台防衛施設局、今は東北局になりますが、あるいは東京の施設庁、今は防衛省一本になりましたけれども、その辺では同じ認識を持っていただいていると。問題なのは、いいですよ、ですけれども、その予算をつける財務省、旧大蔵省ですけれども、財務省のほうがいいですよと事業認めないという、そういったところから進んでいないということです。ですから、これについては今後どうしたらその辺実現可能か、国会議員の先生にお願いするとか、そういったほうも考えながらやっていかなくてはいけないことなのだろうなというふうに思っております。これは、担当、私含めて東北防衛局の窓口、あるいは東京は防音のほうになっていますが、よく協議と申しますか話は済んでいることです、役所自体同士は。ただ、予算がつかないという、そういった現状でございます。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆21番(五ノ井惣一郎) 立沼住宅の話で、防衛省とは話が進んで、財務省、肝心の金出すところと進んでいないと。進んでいないということは、いつになるかわからないと。ただ、計画している平成24年度までになるかどうか、私はなかなか難しいのではないかと。いろんな知恵があろうと思いますけれども、現実には市民、住んでいる皆さんはそういうことないですね。金ないから、例えばの話、防衛省、飛行機はうるさいのだけれども、我慢して。安く入れられているから、我慢していなければならないのかなという、のだという、住んでいる皆さんは。だから、市役所にも電話もやれないというような話で、1万円以下で、安いところは3,000円ぐらいで。別当住宅、亀岡住宅ですか、一番安いところでは3,000円ぐらいで入っていると。そういう意識を住んでいる皆さん持っていると。しかしながら、何となく民間の住民の皆さんと差をつけられているような政策という人もいると、これ事実です。私ではなく、言われた事実です。そんな中で、やはりこれは早急に、金がない、あるにかかわらず、私は対策は早急にすべきだと思います。  私さっき言い忘れましたけれども、今度2件の家賃の提訴をすることがどうして今回わかったのかなというところ、これ市長の政策の中での始まりかなといって、2月の菅原議員さんの答弁の中で、これを菅原議員さんが突いていますね、市長にただしています。連帯保証人、保証人ですか、厳しくすると市長が答弁しています。そんな中で出てきたのかなと。それは、市長の政策が進んだのかなと。多分ことしそういう話が、これはもう3カ月たちました。住んでいる人は3カ月たちましたら、もうそういうふうな状態でいくと。これまで何年間もこういうことがあったということは、この政策、ことしのこの答弁書を一緒に見まして、これが一歩進んでいったのかなという感じがしましたけれども、そんな中でも古い、40年、50年になろうとする住宅の皆さん、安心、安全という言葉は当てはまらないと言っています。そんな中で、いつ来るかわからない地震にもおびえています。そして、健康。もしこれ酒飲んでいる、水割りに使う人がこれ見せられたら、使う人おりますか。これ、現実に市営住宅の皆さんは知らないうちに飲んでいる人もかなりいるということを考えていただきまして、これからの公営住宅の施策には早急な対応、そういう政策に進むべきと思いますけれども、その辺、まだ時間ありますので、市長の再答弁、その辺の政策について。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) まず、住宅の考え方、これ認識を一緒に持っていただきたいのですけれども、防衛の場合は音の原因でありますので、これまでの移転と同じように市の財源、ほとんどなしで移転できるという、新しくなるという、そういったメリットがあります。当然今の状況からすれば、そちらで何とかしたいと。それでなければどうなのですかとなれば、何回も住宅政策、私の現時点での考えを示させていただいていますが、やはり民間でできない部分、低所得者の部分、高齢者、そういった部分が我々の公的な住宅なのかと。これは、合併特例債で私は必要なのだろうなと。耐震関係含めて、これ以前私議会の皆さんに申し上げたと思います。私たち平成20年度予算出しますので、皆さんでどうぞ修正してください。優先順位を入れかえて、財源もきちっと示してですよ。この部分カットして、一般質問に出ているわけですから、スクラップ・スクラップ・ビルド。ですから、これは私恥ずかしいことでないと思っています。もうそういった時代だと思っていますから。我々精いっぱい予算つくります。しかしながら、議会は市民の皆さんの代表ですから、市民の中での優先順位と違うぞこれはと、これはこう直させてもらったと、私はそれで結構だというふうに思っています。ですから、そういった形でやりましょう、これから。皆さんの要望をつくって総合計画をつくりましたから。ですから、赤井駅前やめます、そのかわり耐震をやってくれと。オーケーです。やりましょう。そういった議論をこれからやはり私はやっていかなくてはいけないと、そういうことだというふうに思います。  それから、最後になりますが、水の関係、これは広域水道企業団の関係か市の中での問題か、これは精査してください。それから、水質検査、色はそうなっても水は問題ないとか、もちろんイメージ的にいいわけないのですけれども。ですから、自分が飲むのだったらどうだという、そういう視点に立って、ちょっとそれ受けてお時間いただきたいというふうに思います。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆21番(五ノ井惣一郎) 今市長のほうから答弁いただきまして、先ほど言いましたけれども、赤井駅前についてはゼロのスタートから、大変苦労もあったということは聞いております。その上、平成15年の7月ですか、地震災害が起きて、たしか9月か12月に赤井駅前の広場につきまして、地震災害について一般質問しています。赤井広場、この際だから買って何とかしてと。前町長さん、大森町長さんはやりますよということで、東松島市合併になりましてから新たなゼロのスタートと先ほど言いましたけれども、やはりそんな中で、今市長最後に言いましたけれども、私は議会の言っている質問、きょうまで18件出てきましたけれども、やはり市民の代表、私は常に代弁者ということでこれまで当選させていただいておりますけれども、代弁者の中で私はここで質問しておりますので、やはり私は赤井駅前についてはないがしろでなく、私自身、三浦議員さんも一生懸命やってきて、地域のことを一生懸命やって、それが予算ない中でもやらなければならないことはやると。今市長が平成20年の予算を見て、予算審査しますけれども、これは変更もあり得るということを耳にかたく、頭にかたく入れておきまして臨みたいと思います。  これで終わります。 ○議長(佐藤富夫) 昼食休憩といたします。再開は午後1時30分といたします。    午後 零時01分 休憩                                              午後 1時32分 再開 ○議長(佐藤富夫) 昼食休憩に引き続き一般質問を続行いたします。  その前に、先ほど第18位、五ノ井 惣一郎さんの質問の中で、若干市長のほうから追加答弁がありますということですので、これを許したいと思います。  市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) 大変申しわけございません。先ほど水の関係では、生命にも、あるいは市民、議会、この中で水をお示しいただきまして、皆さん心配されることでありますので、担当部長のほうでも確認をし、水質については水道企業団と確認の上、問題ないということでありますが、その経緯に至った部分についても詳細について担当部長のほうから今答弁いたさせますが、なお私の答弁中、赤井という限定いたしましたが、今後の事業ということで、今後の事業については議会の予算の中で十分な精査をお願いしたいというふうに答弁訂正させていただきたいというふうに思います。  なお、非常に議員のほうから、あるいは職員のほうから、きょうは体調が悪いのかというご心配をいただきますが、熱は平熱ですけれども、答弁の工夫をしたいというふうに思います。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 建設部長内海 和幸さん。 ◎建設部長(内海和幸) それでは、立沼住宅の水質についてお答えを申し上げます。  11月28日の日に立沼住宅の水道水につきまして、企業団のほうにお願いいたしまして水質検査を行ったわけでございます。それにつきましては、1棟につきましては現在募集中でありまして水道を使用していない分、それから2世帯については通常生活している分としての水道水を採取していただきまして検査をしてございます。1棟目のまだ入居していない部分につきましては、元栓を締めてございますので、開栓した時点で、やはり昔の鉛管でございましたので、鉛分について基準より若干オーバーしたということがございます。ただ、それにつきましても、30秒間なのですが、出しました時点で再度採取した結果につきましては、その鉛の分についての影響はもうなくなったということでございまして、30秒間流したことによって飲料水には支障ないと。それから、あと2世帯の分についてでございますが、これにつきましては若干の濁りはございましたが、飲料水としての問題はないという検査結果が出ておりますので、ご報告させていただきます。  以上でございます。 ○議長(佐藤富夫) 次に、第19位、鎌田 勇紀さんの質問を許します。鎌田 勇紀さん。     〔26番 鎌田 勇紀 登壇〕 ◆26番(鎌田勇紀) お許しを得まして、かねて通告いたしておりました2件についてお尋ねいたします。  野蒜海岸南端、松ケ島というのですか、よくわからなかったのですけれども、こういう表現をしましたが、鳴瀬川河口の砂の堆積は石巻工業港が原因だということで、これはかねてからの私の主張でございますが、先日新聞報道で知ったわけでありますが、漁業協同組合、地元関係者及び市、県の関係機関が野蒜海岸南端の水路が砂の堆積でふさがれた場所を視察したと新聞にありました。その際、漁業関係者からノリ、カキへの被害は必至であり、早期に掘削等堆積砂の除去を強く要望したと書いてありました。地元関係者の言うとおり、石巻工業港湾の建設により急激な潮流の変化が起こり、それが原因で東松島側の海岸が砂の浸食と堆積が繰り返されているという主張でございます。  私は、鳴瀬川の河口の砂の堆積も同様ではないかということで、前回も実は申し上げたことがございます。これは、市長の行政報告の中で出てきました58年度当時の、これは県の港湾事務所の説明でございましたが、ここに書いてありますが、かつて石巻港湾事務所の委託で、東北工業大学の教授により石巻湾の潮流調査が行われたと。たしか大学の先生と学生が船を並べて何かやったという話は、そのときに聞いたわけでありますが、その結果、潮は宮戸側から石巻方面へ流れているという説明があり、地元漁業者とともに私たちも唖然としたわけであります。その結果、その砂は潜ケ浦より流出したものであるというふうな説明を受けまして、当時矢本町漁協、それから浜市の漁協の方々、一斉にブーイングした経緯があるのですが、これはこのままで強引に、調査の結果だということで押し切られた経緯があります。要は、今後どうするかということなのですが、いろいろ細部につきましては、初日古川議員から細かく専門的にいろいろ説明いただきました。私も聞いていてなるほどなと勉強になりましたし、また八木議員もこれに触れられておりますので、要は今後どうするのかということだと思うのです。  それで、県レベルではないと、私は前の鳴瀬川河口の話をしましたときに、これは国家的レベルの事業だと、県のレベルではないというお話をした経緯がありますが、まさに県だけの事業でありますとやっぱり小手先の事業で、予算的な規模がありますので、どうもその辺あたりで終わってしまうのかなと。これはやはり県とともに国政レベルでの予算で、国家予算の中でこれはしっかりと位置づけてもらう必要があるのだろうというふうに私なりに常日ごろ思っていたわけですが、58年当時は港湾関係は通産省ですよ、鳴瀬川のほうは建設省ですよということで、お互いに綱引きといいますか、今度漁協は農水省ですよというふうなことで、何か的を射ないような、的を絞り切れないような結果になったことを覚えております。しかし、幸い今国交省という1つの省庁になりましたので、その中でいろんな交渉なりしやすいのかなというふうに、環境的にはなったような気がいたします。  これにつきましては、私なりに工業港が原因だというふうにばかり言っていたのですが、建設部の伊藤班長さんかな、東北大学の大学院の工学研究関係の田中教授が15年から17年度に科学研究費補助金で古地図に書かれた河川、海岸地形の精度評価とその活用法に関する研究という、これいただきました。そうしますと、あながち工業港だけの原因だけではないのだなと。それこそもう江戸時代に書かれた伊能忠敬の地図によりますと、もう既にそのころから潮の流れがやはり東から西のほうへ流れてきて、200年ぐらいかかって今の地形に変わりつつあるというふうな研究の成果もあるようでございます。したがって、これは58年度の調査とは全く違う、新たな研究の成果ということも踏まえて言いますと、両方、さらに工業港ができたことによって、砂の流出、それから堆積が早まったという言い方のほうがかえって正しいのかなというふうに私なりに考えさせられます。  それで、現実に今浜市のほうでもどんどん侵食しています。それで、それが鳴瀬川河口、さらには野蒜の南端のほうの海岸まで行っているのだろうと私なりに素人ながら推察するわけでありますが、これは今度17日、県のほうといろいろ話し合いをして対策を練るというふうな話をお聞きしましたが、これはやはり県と一緒になって、何回も言いますが、国政レベルで国を動かすと。やはり国土の変形でございますから、これは県レベルではないのだろうと。かつて野蒜築港が一夜にして破壊されるぐらいの地形の一部なのだなと思うと、やはりこれは恒久的な対策必要だろうというふうに思います。  それで、原因とか、そういういろんなことはわかりましたので、ひとつ今後の取り組み方、考え方を県とどのように進めようとしているのか、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。     〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長(阿部秀保) それでは、通告第19位、鎌田議員の1件目について答弁させていただきます。  この件につきましては、行政報告、そして一般質問等々、古川議員等で答弁いたしたとおりでございますが、まず1つに毎年平均的なことですけれども、これまでトータルで2億5,000万しゅんせつに要したと。約1,000万ずつのしゅんせつ費を要して、何とか水路確保というふうなことで取り組んでまいりましたが、現実的には今回埋没、閉塞という最悪状態。まず、今しなくてはいけないことは、早急に水路確保だろうというふうに思います。その後、恒久的な対策、あくまでも恒久的です。一時的ではなくて、恒久的な対策、その2点なのだろうなというふうに思います。  それで、まず第1点目としては、来週月曜日、一般質問いただきましたし、議会の後押しをいただきまして、県のほうに地元漁業代表者、地元県議のお力添えをいただきまして、要望してまいりたいというふうに思っておりますけれども、これは県に同情すべきではないのでしょうけれども、県も財政難だということで、非常に動きが鈍いというふうに受けとめざるを得ません。県でも港湾区域となりますと、私これまで漁港漁業課と、再生前の話ししましたが、正式名は変わりまして水産業基盤整備課、ここと、それから土木部になるわけですけれども港湾課、この2つの課が県としては担当課ということで、これまで現場あるいは市に来ているわけであります。当然この部分については、地元の石巻港湾事務所、所長さん初め技術担当の方も見えられているわけでございまして、この3者の中でこれまでこういった方法いいのかな、ああいった方法いいのかなという協議はしてまいりました。しかし、鎌田議員の質問のとおり、昭和58年からの経緯、経過について知っている方は少ないと、本当に少ないのであります。そういったことで、まず地元漁業関係者の認識は、石巻工業港整備とともに砂の堆積が見られたという、そういうふうに受けとめています。私もそうなのだろうなと、潮の流れが云々ありますが、その中で1つ地元が不満と申しますか、思っていることは、やはりこういったシミュレーション調査は年間を通して、その季節だけではなくて年間を通した中でのシミュレーションでなければいけないのだという声が出ております。先日もそうでした。その中で、例えばですけれども、1つの例として、矢本の漁業組合の中ではホッキガイにペイントしまして、本来はホッキガイはそんなに移動するものではないというふうに言われていますけれども、大曲でホッキガイをペイントしまして、実際にそのホッキガイが野蒜の海水浴場で収穫と申しますか、発見したということで、現実的には大曲から野蒜の海水浴場、あそこまで潮といいますか、流れたということからすれば、そういった流れも事実なのだろうなというふうに思います。ですから、先ほどの逆に松ケ島のほうから大曲浜のほうへというのは、そういった潮の流れのときもあったかもしれませんけれども、皆さんからすればええというような感想になるのかなというふうに思います。  そういったことで、まず県が国との事業を推し進めるために、昭和58年、当時の山本知事が中に入って折衷策として取り組んだものでございますので、それはその内容に基づいてまずしっかりやっていただくということが、これは原則だというふうに思います。その中で、恒久的なものについては、これはとんとん拍子に行った場合ですけれども、事業によっては非常に事業費の多く見込まれるものであれば、今鎌田議員のご提言のとおり、国等にお願いをせざるを得ないのかなと。しかし、現実には今国土交通省、非常に皆さん一生懸命他の分野では東松島のためにご尽力いただいていますけれども、工業港の部分についてはその因果関係については認めていません、現実的に今。その問題があります。やっと県でも、担当者によってはそういったのは考えられるかなということをお話ししているだけで、これまで続けてきたというのは、古川議員にもご提言いただきましたけれども、私もそのように思っていますが、要望書の回答に基づいて紳士的に守っていると、遵守しているということなのだろうと思います。ですから、少なからずこの要望書どおりまず遵守していただいて、その後にこれでいいのですかということで、また別な意味での協議、国を巻き込んでというのと、これまで認めていないわけですから、もう何十年と認めていないわけですので、これについては本当にもう25年以上時間経過していますけれども、これは予算の確保ということからすれば何とかお願いしたいと、すがりたい気持ちもございますけれども、この辺は知恵を絞って、宮城県もそのほうがいいわけですけれども、やっていきたいというふうに思います。まずは、当面今の閉塞、埋没した状態を早急に復旧するというのが1番目、2番手に今言われた、鎌田議員からご提言をいただいた国も視野に入れて恒久的な対策、これについてやっていきたいというのが今の私の考えでございます。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 鎌田 勇紀さん。 ◆26番(鎌田勇紀) 今方向性についてお話しいただきましたけれども、もう一つ踏み込んで、私の今回の質問は、この松ケ島の水路の堆積と一緒に鳴瀬川河口の堆砂も、これも解決しようと。流れが1つだというふうにしかどうも見られないということなので、やっぱりどうしてもそうなってくると、松ケ島のほうだけであれば県の、古川さんの質問でありました矢板を打つとかと、そういうふうな話もありましたが、小手先の事業になってしまうと。この際、工業港もそうでありますが、鳴瀬川の堆砂も一緒に私は進めるべきだと思うのです。やっぱり向こうだけやっても解決しないと思うのです。そうなってくると、ますます県のレベルでないのだろうと。そうしたときに、やっぱりこれは国家予算にすがる以外ないと。市長はやはり政治力を発揮して、これは何とか突破する方法を考えなくてはいけないのだろうと思う。その際、当然知事との連携というもの、県との連携というものは必要なのでしょうけれども、その辺あたりは計算のできないところでありますが、やっぱり大きな視野に立って動かないとだめなのかなという思いがあります。  それで、古いやり方かもしれませんが、こういうのは強引にでも政治家でやっぱり予算をとってくるという以外にないと思うのです。このままずっとやってきたわけですから。そんなことを考えると、ますます東松島市の地形、国土が刻々変わっているという現状を訴えて、これは本市が国政へ直接陳情する大きな1つのメニューにしてほしいというふうに思うのです。そういうことを考えたときに、市長は県ではなくて国へに対してどういうアプローチをするのかということが大事だと思うのです。ぜひその辺の考え方、決意を聞いて、この件を終わりたいと思いますが、お願いします。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) これまで合併する前、どちらかといえば鳴瀬川の河口については鳴瀬町が、そして同じように松ケ島についても鳴瀬町が精いっぱい取り組んできたものというふうに思っております。そんな中で、非常に悲しい事故もこの10年間で3件、河口では海難事故ということで発生しているわけでありまして、原因について非常に議論をされてまいりました。1つは、その潮の流れもありますけれども、導流堤が陥没して波と一緒に砂もはい出ているという、まず導流堤を最初に直したらいいのではないかとか、いろんな議論もございました。そういったことで、導流堤については昨年の100年に1回とも言われている低気圧、女川のサンマ船が座礁して多くの尊い生命を失ったということで、そういった意味では非常に印象が強くて、そういったことで災害ということで予算、導流堤については20年間かかってやっとああいった形、3月にはでき上がると思うのですけれども。あれで砂がとまるかどうかという問題ありますけれども、まず1つの第1ラウンドだと私は思っていますが、第1ラウンドは何とか皆さんのいろんなこれまでの活動が実を結びつつあるのかなと。  問題なのは、抜本的な今の対策でありますが、やはりこれまで30年間近く取り組んできて、いまだになかなか難しい面あるというようなことからすれば、市長になってそこそこ、だれだれさんにお願いしますというような部分ではないというふうに私は思います。ただ1つ、もしチャンスがあるとすれば、合併して2市1町ということで、組織も今工業港推進協議会ということでは、工業港の開発については雇用とかいろんな面でいいですよと。そのかわりやるべきこと、被害とか、漁業補償とか、やるべきことはやりましょうということで今やっているわけでありますから、そういった中で理解もいただきながらやるべきなのかなと。と申しますのは、関係する各国土交通省の担当は、それぞれ漁協の当時の組合長、今は委員とか委員長とか、それぞれの名称変わりましたけれども、代表者の皆さんと何回も会議等を持っております。そういった下地もございますので、皆さんも巻き込んで、議会ももちろんご協力いただくわけですけれども、そういった形で国へお願いをせざるを得ないのかなと。  一番私今悩みというか、国も予算編成上本当にめり張りをやっているのです、実は。私も最近、まだ皆さんに公表も何もしていませんけれども、道路特定財源あるいは鳴瀬川についても中期計画という、要するに5年、10年の計画を立てて確実にやりましょうという、そういった取り組みに変わってきました。それまでは、今言われた政治力で、さじかげんとかということですけれども、政治力というのは本当によっぽど特殊なことがないと、今なかなか難しいなと。要は、中期計画なり、その計画の中に入れられるかどうかという。今回鳴瀬川については、河口まで入れていただきました、10年。入れていただいて、つい先日北上川下流の所長さんがやることをやって転勤されていきました。そういったことで、今回の工業港を含めた関係もどういった形で、災害でやったほうがいいのか、そういった堆砂というのは非常に難しいのです。これ、今まで事務レベルですけれども、北上川の下流の所長さんとか、皆さんで勉強会ということでちょっと2回やらせていただきました。今のところもう災害とか、そういうのでやるしかないねという、それで国会の先生にももちろんこれまでお願いして、多分そういったものでは、地域計画に入れていただいたというのはそういった後ろ盾があったのかなというふうに思いますけれども、そういったことで結論からいえば相当知恵を絞らないと、国を動かすというのは今の段階では厳しいなと。答弁後戻りしますけれども、少なからず今の段階では、県に仲裁に入った以上しっかりとその責任は果たしてもらうと、遵守してもらうというのがまず1つ、そこからだなというふうに。県もお金出していかなければならないわけですので、県財政も厳しいわけですから、当然県も抜本的な対策のために国に動いてもらいたいということになりますので、これは県と一緒に二人三脚でやりたいなと。幸い県にも国土交通省から出張というか、派遣されている職員もおりますので、その辺も連携させていただきながら取り組むのが効果的、効率的なのかなというところでございます。こういった答弁しかできませんけれども、ご容赦願いたいというふうに思います。 ○議長(佐藤富夫) 鎌田 勇紀さん。 ◆26番(鎌田勇紀) そういう意見を申し上げまして、1点目を終わりたいと思います。  2件目の新年度予算編成と総合実施計画は大丈夫かということで、これも上田議員と五ノ井 惣一郎議員の三番せんじになりますが、これは極めて微妙です。私は、昨年の12月に財政危機宣言しろと言いました。その際は、十数億の予算要求が各課から上がってきたということでどう整理するか、交通整理するか大変だという意見もありました。我々議会と執行部の関係というのは、これはもう我々は執行権ないからとかく勝手なことを言うのですが、予算があればあったで使え、なければないでおかしいのではないかと、こういうのがあれなので、今回は1年前からすれば逆の立場になるかもしれませんが、これは執行機関と議会のお互いコントロールですから、しようがないことだと思います。  それで、いずれにしても3人目なのですが、改めて通告文を読ませていただきますが、11月の定例記者会見の報道によれば、19年度に比し収支で6億円不足なのか、また減なのか判断しにくい。交付税の減、各種起債、償還増は既に計画の中で織り込み済みであり、市税において減額は考えられず、理解に苦しむ。さらに、インセンティブ予算や一般財源の枠配分方式の導入などで効果が上がるのか。これで5億円減るのであれば、こんな結構なことはないということでございます。しかし、試行であるということでございます。総合実施計画に影響が出るのではないかということで、前者の五ノ井さんも質問していただきました。協働のまちづくりも視野に入ってくるが、行政執行システムの改革であり、歳入に余裕がなければ市長は新たな事業、政策に取り組むことができない。今後予想される事業への対応が厳しいものになるというふうに考えると。市長の考えを問うということでございますが、上田議員と五ノ井 惣一郎議員から角度がある質問もありましたので、私からすればこの6億円不足の記者会見、20年度予算の見積もりに当たって、どうもこれは少しおかしいと。もう既に各課から上がってくるであろう予算要求を初めから抑えてしまうと。確かに入りの部分では4.4%減の予想ですよ、これはあくまでも。3億2,000万なり、税源移譲の分で6,000万ですよというふうなことわかります。出のほうも2億2,000万円。でも、これは既にもう予想されていることでございますから、6億不足だよと言っておいて、各部にその不足分をもうとって充ててしまうということになればすぐできるわけです。しかし、その際に基本的に実施計画に触れないでやれるかという問題があります。  それから、インセンティブ予算というと、これまた頑張った分もう一回出してもいいよというふうな話が出てくると、予算のつくり方としては、当初予算方式から通年予算方式に変わっているというふうな状況からすれば、これもありだと思います。しかしながら、予算を組むときの一番最初というのは、各課から上がってきた、去年言っていました十数億の皆さんから上がってきた予算というのが、これがまさに市民の政治需要であり、中には無駄なものもあるでしょう。しかし、それが希望であり、期待であります。しかし、それを財政的見地からばさばさ切って、何とか優先度の高いものをというふうな積み重ね方式でいくのはいいのですが、どうも今回はそうではないのではないかと。これしかないよと、これを分けるよと。そうすると、各課の希望なり、期待なり、市民の夢なり、いろんなこと、職員が受けているものは上がってこなくなってしまう、もう既に。そこでみんなシャットアウトされてしまうということになるわけですから、やりやすいかもしれないけれども、私はそういうやり方は夢も希望も取ってしまう予算の組み方になってしまうのではないかというふうに、私は裏側から見て主張したいわけです。ですから、今回のこの5億円出てくる話は果たしてどうなのか。  そしてまた、もう一つ、歳入の面でどうも少ない見積もりしているのではないかと。これは、150億の予算を組めないという初めからの考え方で入っているようですが、私はそうではないのではないかなと。市長の見解を伺います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) それでは、鎌田議員の通告2件目の新年度予算編成について答弁させていただきます。  先ほどの五ノ井議員と同じなのですけれども、こういったお金の話、予算になると、ちょっと私むきになるところがあるようで、大変失礼いたしますが、議長のほうからあとはコントロールしていただきたいというふうに思います。  まず、一番入り口の話で大切なのは、合併のとき、協議会で財政見通し含めてこういった形でつくらせていただきました。これは、1年、2年、つくったばかりだから、何とかやろうということで議会のご理解もいただき、議会からもご提言いただき、私もそのように思ってやってまいりました。しかしながら、三位一体の改革、復習するようでありますけれども、4兆7,000億の補助金のカット、それから5兆1,000億の地方交付税のカット、そして3億円が税源移譲ありますよということで、これまで合わせますと6兆8,000億が国から地方にお金が流れるようになったと、算数的な計算ですけれども。そういった結果は、どういった影響なのですかといいますと、この三位一体というのは平成16年から19年までですけれども、宮城県においては618億円の歳入不足、それから東松島市では約8億円の歳入不足だろうというふうに見させていただきました。まさにそのとおりでございます。その結果、どういった影響出たかといいますと、ご案内のように東松島市においては行革とか補助金のカットとかやらせていただきました。県においては、一番私たちの中で目立つのは、信号機が60機、70機あった予算が30機前後しか、予算半分しかつけなくなったとか、それから補助金カットとか、そういったものが出てきた三位一体の改革であります。  その中で、今回の予算に4.4%の地方交付税の減というふうにまた入ってまいりました。これを東松島市に当てはめますと、これは各自治体皆そうなのですけれども、3億2,000万のスタートからの減であります。それから、新たな、これは歳入とは言っていませんので、要するに足りなくなるお金ということです。6億円不足という分になるのですが、平成15年の災害の元利償還が始まるということで、これが2億3,000万ぐらい。それから、税収関係です。やはり大分負担が大きくなると徴収が滞るということで、これまでの率は見込めないと。頑張ってもらっているのですけれども、叱咤激励、最終的に私が押印をして、先ほど五ノ井 惣一郎議員からも言われましたけれども、差し押さえ等は最後は私が判こを押していますので、全部私の最後の判断という、お金がなくなった、なくなった、取り立てが厳しいというのは、全部私の判ですので、最終的には私が責任を負わなければならない立場ですけれども、そういった状態でこれから厳しく徴収に取り組んでも、6億円の不足分というふうになろうかと思います。  これまで、鎌田議員も非常に旧町時代から長くお務めでありますので、ご案内のように、一般的には毎年大体10億円くらい、各課予算要求するとオーバーなのです。それで何とかなっていたのです。そのとおりなのです。おっしゃるとおりです。しかし、ここに来て三位一体やら、前と状態が全く違うという現実であります。そういった中で部制をしいて、今企画の部長を責めるわけではないですけれども、企画のほうで財布を持っていて、企画がお金のコントロール全部とって、そうすると部制しいてもなかなか、部の中で最終的には切り詰めていただくという手法であります。そういった中で、同じやるにしても、少し自分たちが当初予算、創意工夫の中で残せば、残す努力をしたならば、それはやっぱり次にやりたかった事業あるわけですから、現実的に。この部のほうが議員よりも市民に近くはないけれども、自分たちとしてはこの事業もしたかったのだという、そういった部分も必ずあるはずですから、そういったものを目指すと。今まで8しかできなかったのだけれども、創意工夫することによって9番目の事業もできたと。おれたち、ことしはどうしても9番目の事業まではやりたいのだという、そういったことも取り組んでいただける環境づくりと申しますか、そういった意味でインセンティブの部分を入れたということですので、私どもとしては、夢と希望を担当それぞれの部にむしろ持っていただきたいと。せっかく部になったわけですので、本来の事業目的だけではなくて、そういったものもひとつ楽しみと申しますか、夢にこれだけ自分たちも頑張ったぞという、そういったことで導入したということをまずご理解いただきたいというふうに思います。  それから、今回この協働のまちづくり、それから行革も入ってくるわけでありますが、市民からすれば行革のために市民協働されるのであれば真っ平だというふうに思います。それ、順番違うでしょうということだろうというふうに思います。そうではなくて、私としましては、やはり一番大きな原因は少子高齢化、よく私申し上げるのですけれども、昔と同じことなのだよねと。そのとおりなのですけれども、昔と違うことはかなり地域の年齢のバランスが違いますよと。今東松島市は、18年度決算ですけれども、21.1%、65歳以上が9,000人以上いると。後期高齢者については、その人口の1割、4,400人がいると。さらに、介護保険、全員が介護ではありませんけれども、わかりやすい割合ですけれども、そのうち介護保険が大体1,400人いると。そうすると、高齢者の3人に1人は介護認定者です。要するに、介護支援を受けなくてはいけないという、そういったことも出てきている中で、これは行政でできれば一番いいのですけれども、行政だけではなくて、やはり地域の中で、皆さん支え合いの中でいろんなことをできるのではなかろうかと。そういったみずから自分たちの中で自分たちの税金の使い道、考えていただければなと。これはごみ含めて環境だったり、福祉だったり、あるいはスポーツ、教育もそうなのですけれども、そういった輪を広げていただいて、最終的には協働のまちづくりの中で、例えば自分たちの西地区だけでなくて、西やるときに東も、大塩も、赤井も、野蒜地区も参加するような、そういった地区の中での支援の形も出てくれば、私としては有効な税金の使い方もできるのかなというふうな、それこそ新しい仕組みづくりに今、地味かもしれませんが、これからやっていくための新しい仕組みへの挑戦というふうに思います。ですから、先ほど前者でも申し上げましたが、コミュニティーのときのスタートと同じように、これは私がもうやらなくてはいけないと思ったのは市長就任して半年後ですので、そのときに議会の皆さんから、多くの皆さんから大丈夫かと、全然市民わかっていないぞと、大変なおしかりそれぞれいただきました。全部正解だというふうに私は答えました。心配していただけるのもそのとおりだと。コミュニティーもできないのに、市民協働できるわけないだろうと。全くそのとおりです。しかしながら、今市役所が体力あるうちに市民の皆さんと一緒に新しい仕組みづくりしなければ、体力がなくなってからですと自然淘汰の分しかできませんので、そういった思いであえて宮城県のトップランナーとは申しませんけれども、宮城県の中でも早い決断をして、この市民協働、新しい自治の組織のつくり方、これがイコール行革にもつながるわけでありますので、そういったことで自分としては理念あるいは財政も含めて、考えを持って進めているところでございます。最近議会のほうも政務調査等で随分と先進地視察されて、私以上にその必要性を感じていただいておりますので、あとは時間かかるかもしれませんが、市民のご理解一人でも多くいただきながらこういった事業、今後予想される事業をできるような仕組みづくりにしたいと。  総括的になりますけれども、最終的にはやはり総合計画の具現化、やる体制はつくったわけですから。ですから、それを一つででもできるような歳入も含めて、歳出の絞りだけではなくて、歳入となれば地域の活性化、それから土地の有効利活用、企業誘致とは私余り言いません。なかなか企業誘致で大変な部分もございます。大変というのは、自分が汗かかないという意味ではなくて、社会情勢上のお話ですけれども。そういったことで、何とか五ノ井議員からもおしかりいただきましたので、これからもう少し素直になって、内々というだけではなくて、今こういった歳入の入る部分ありますと。例えば青果市場、それからまだ日の目は見ませんけれども、南浦開発とか、今後そういった明るい材料もありますよと。あるいは、三陸自動車道の無料化、交通のインフラも十分ですので、まちとしては光もありますよということで取り組んでいきたいというふうに考えております。ちょっと長くなりましたけれども、財政については非常にもろもろすべて関係あることでございますので、私としては大まかに答弁させていただきました。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 鎌田 勇紀さん。 ◆26番(鎌田勇紀) 質問ちょっとかみ合わなかったなと思いながら聞いていた部分もあるのですが、結局手法として6億の不足の部分を新年度予算の中に各部ごとに配分していくと、6億分、入りの部分で大体4億8,000万という話ですから、5億近いお金を減らした配分で積み上げていくのか。今までは各課から、20、30課近い各課から企画財政に上がっていくわけですよね。もう大変な交通整理だったと思うのです。十何億からのオーバーですから。しかし、今回は縛りをかけておいて積み重ねてくるわけですから、やり方としては企画も財政当局も楽ですよね、これ以上上げてくるなという話ですから。やっぱりそういう手法もあるのかなと思うのです。しかし、私からすると、どうも歳入の部分は、市税も含めてまだまだ見込める部分あると私は考えています。そうすると、ちょっと大きなふろしき広げるわけではありませんが、10億ぐらいは出たり入ったりで差があるなという思いで、実は今ここに立っております。最終的にそうなれば、大変私からすれば、また市にとってもご同慶の至りということになるわけですが、どうもその辺の姿がはっきり見えない部分が、私と市長の今の議論の中でかみ合わない部分だなというふうに思いました。その辺もっと具体的に、今度6億円の不足分を実際にどうするのか、本当に5億円新しいシステムでできるのかどうか、極めて不安なところもあります。昔はよくこういうの出たのです。市長、隠し財源あるのだと、後で何か自分の政策的なものに使うのだろうと昔はよく言われたものです。でも、これ当初予算方式でいくと、間違いなくそういうふうに言われるのです。しかし、今回いきなり6億円不足というふうに来たものですから、私からすればもう少し予算編成に当たってどういうふうにしてそれらを考え、もう少し突っ込んだ話で答弁いただければというふうに思っています。  それから、協働のまちづくりに触れまして、この協働のまちづくりはいかに透明性を持つかです。現実の場合、いかに透明性を持って我々にも説明するかどうか。市民の皆さんには、全部わかってもらうのはほとんど無理だと思います。行政のシステムがわからないとわかりませんから。議会のほうに出してもらわなければいけない。透明性がないとだめだ。いわゆる協働のまちづくりは、行政の値引きではありませんよと市長言っていますので、やっぱりそういうものはしっかりと20年度の事業の中で我々に説明いただかないと、21年度始まったときに、では住民サービスはどうなったのかと。それから、それ持っていくために、協働のまちづくりに持っていくための指導を誤ってはだめです。何か一部で執行権もらったような勘違いしているところもあるそうですけれども、説明の仕方も、皆さん好きなように使っていいのですよというふうな説明すると、これまた大きな間違いが起こってしまう。現実問題として。やっぱりその辺のリードの仕方、ワーキンググループもいいのですけれども、そういう考え方をしっかり持っていかないと、問題あるなというふうに思っています。  角田市の話をどなたか一般質問でやられていました。これも、角田市は先進地でないですよね。申しわけないけれども。あそこはもう議会をコントロールしていますね、角田市の市民協働は。そういうふうに行ってしまうのです、走っていくのです。どんどん、どんどん。そういう間違った方向づくりをしていくと大変なことになるなというふうに、ここに危険もあるなというふうに思っています。ですから、その辺の透明性も21年度の中ではしっかりお願いしたいと。  数字をもう少し、市長、例えば今年度は各課から、各部でもいいです。どのぐらい予算積み上がったのか。それで、何ぼ不足なのかという部分についての説明をちょっといただきたいなというふうに思います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) まず、基本的に詳細の部分ありますので、数字的な部分は担当のほうから、行政経営課長のほう、あるいは部長のほうから答弁いたさせますが、これまでの各部課の中では、市役所の雰囲気的に抑えられたということではなくて、大分国も含めて期待するところもあります。きのうあたりの新聞では、東京都知事がどうなのだろうなと心配したら意外と、何か東京都の大きな目玉はあるのでしょうけれども、あれは法人事業税ですか、3,000億、東京の分、あるいは大阪、これから名古屋、愛知県、ああいった分で4,000億円くらいになるのですか、あの部分が地方へということで、あの分はもしかしたらと思っていましたが、そのとおりになったと。ただ、私たちが心配しているのは、国はなかなか算数しますので、その分地方交付税を減らすことはないようにしてほしいなというのは、もうこれどこでも思っていることであります。ですから、プラスはプラスだよということであれば、鎌田議員の質問のとおり幾らか、単純に割ると2億ぐらいですか、うちの財政からすれば2億もないかもしれませんけれども、そういったものがもしかしたら来るのかなと、算数的な期待もございます。ただ、現時点ではまだ決定とかではありませんので、ああいったものを計算するわけにいきませんので、手がたく計算せざるを得ないと。ただ、これまで市政の中で、去年もそうですけれども、多少と言えば皆さんからお預かりしたお金でありますので、すべて許されるものではありませんけれども、残念ながら大きく歳入を見誤ったというのはこれまでなくて、あればだめだぞと言いながらにこっと笑うところなのですけれども、残念ながら本当にこれしか返ってこないのかなと、私も議員と同じように、最終的な予算編成する場合、担当に確認するわけですけれども、残念ながらいつも決算を迎えると、そんなに見積もり狂わずにいっているという現実もございます。これは、今回議会のいろんな質問といいますか議論もあるのでしょうけれども、今消費税5%のうち1%、地方消費税ということで来ております。消費税の1%は2兆6,000億です。2兆6,000億を日本の自治体で今地方消費税という名のもとにいただいていますので、これは議員の皆さんからおしかりを受けますけれども、やはり日本の今の税制とか、いろんなものが新しいシステムにならないと、仕組み的には今国から来るとかという、補助金とか三位一体改革、そういったことですので、外のところから来るというのはちょっと厳しいかなという状況です。  あと、数字的には財政等のほうから答弁いたさせます。 ○議長(佐藤富夫) 行政経営課長櫻井 清春さん。 ◎企画政策部行政経営課長(櫻井清春) それでは、20年度の予算編成関係について答弁いたします。  まず、6億円の財源不足の要因等について若干お話を申し上げたいと思います。まず、税関係でございますけれども、基本的には昨年度までは三位一体に係ります移譲財源につきましては、所得譲与税というふうな形で来ておりました。これは、収納率100%というふうなことでございます。今年度からは市民税の所得割に上乗せというふうなことで、この辺につきましては収納率によってその金額、歳入のほうに影響が出てくるというふうなことが1つございます。  それから、地方交付税、先ほど市長のほうから3億2,000万ほどの減というふうなお話をいたしました。この部分につきましては、普通交付税の減並びに特別交付税で、これははっきりしているのですけれども、合併の算入分、これは年々減ってくることになっております。そういった部分を含めて3億2,000万円ほど減ってくるというふうな部分がございます。  それから、歳出の部分でございますけれども、公債費等の増につきましては、鎌田議員さんおっしゃるとおり、ある程度計画段階では見込んでいた部分がございます。ただ、要因的には深谷の解散にいます退職手当組合の返還とか、企業債の返還というふうな部分は毎年1億というふうな歳出の増とか、そういった部分をあわせて試算をしたわけでございます。  ただ、この6億円の不足の部分で歳入として見ていない部分については、まだ基金の取り崩し部分につきましては現段階では入れていないところでございます。例年の予算の編成につきましては、議員さんおっしゃるように各課からの要求を積み上げて、それを各課ごとにヒアリングをして、査定というふうな形の方式でもって調整をしていたわけですけれども、こういった場合、例年十二、三億の歳入と歳出の乖離があるというふうなことでございます。各課では、市民要望の部分をすべて要求として上げてくると。予算の効果ですか、そういった部分の若干の相違があっても、それをすべて予算要求として上げてくるというふうなことでございます。20年度の予算編成につきましては、こういった部分を部内である程度、効率性、効果ですか、そういった部分を精査をしていただきまして要求していただくと。ただ、一度に6億円詰まるとは現段階では考えておりません。そういった部分で、若干調整としては政策的な部分等については基金の取り崩し等の対応も、後で経営会議等で審議をしながら考えてなければならないのかなというふうに思っております。  それで、実際の今の予算要求の乖離ですけれども、現在各部でその部内担当課の要求を積み上げ、精査中でございます。そういったことで、若干努力はされているというふうな話は受けておりますけれども、正確な数値はまだ集計をしていないというふうなことでございます。あとこういった部内調整と実施計画の部分、この辺の整合性をとりながら20年度の予算編成をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤富夫) 企画政策部長今野 勝彦さん。 ◎企画政策部長(今野勝彦) 総合計画の分野、総合計画の実施計画の分野ですけれども、今ちょっと誤解がありますようなので、弁明しておきたいと思います。  各部、各課にその事業意欲があるのに抑えているのではないかというような、私そういうふうに聞こえましたので、そういうことは決してありませんでして、あくまでも頭金額については財政計画、それからこの3カ年の計画組んでありますので、そのとおりとは言いませんけれども、それに沿ったやり方で編成してもらわないと困るわけです、計画ですから。だから、その中にありまして、抑えるのではなくて、あくまでも補助金やら、あるいは交付金やら、その部の中で少ない単独費ですから、それを効率的に使っていただくと。それによって、計画どおりとは言いませんけれども、計画に合わせた形での予算編成を各部、各課にお願いしているわけであります。  以上であります。 ○議長(佐藤富夫) 鎌田 勇紀さん。 ◆26番(鎌田勇紀) いろいろと答弁いただきました。三位一体改革の中での影響が大きいということは十分わかります。しかしながら、本市には本市に置かれた特殊の事情というものがあるわけでありますから、必ずしも横並びで皆同じようなということを甘んじて受けるわけにはいかないと思うのです。その辺のところを考えるときに、やはりいかに影響を少なくするかという努力が今後非常に必要になってくるのだろうなというふうに思います。  そういえば、先ほど質問しましたように、国家的なレベルのものは、これなりにひとつやらなくてはならないだろうし、それから本市における特色、事情といったら、航空自衛隊なわけでありますから、これらを考えたときに、やっぱりこれも国政レベルの問題になってくるわけで、これらを訴えて、やっぱりしっかりと国民として受けて当たり前のことはきちっと請求、要求していくということが大事だと思うのです。そのための考え方をやっぱり市長はきちっと持っていただきたいなと。市長の意見を聞きたいと思います。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。 ◎市長(阿部秀保) まず、一例申し上げればわかりやすいのですけれども、例えば今道路特定財源の議論があります。政党によっては、いろんな考えがあるかと思います。ただ、これ東松島市ということで答弁させていただきますが、例えば道路特定財源、一般的には高速道路をつくるというふうに思われていますが、全体の道路特定財源の4分の1の財源は各地方の道路の分等に充てられております。それは、国の補助率が55%であります。沖縄県は80%いただいております。北海道は60%になっております。それがガソリン税等の分ですけれども、ガソリン安くなるということは一般受けするかもしれませんけれども、そういった今の議論ではなくて、素直に今財源ということで当てにしている部分のお話ですけれども、例えば今回道路特定財源、今なぜ市長が言い出したのだと言えば、東名の橋に予定しております。例えばの例ですけれども、東名の橋、10億円かかるとします。5億5,000万を国の補助を予定しております。残り4億5,000万を合併特例債、95%対象の残り分が一般財源と。30%ぐらいですかね。ですから、そういった仕組みに今なっています。ですから、なぜ東松島の市長が道路特定財源を主張するのだとすれば、まさにそのところにあるわけです。私はむしろ70%ぐらいまで、合併でもう既に新市建設計画終わっているわけでありますから、それらをするためにも何とかしていただきたい。ですから、政党間で何してもいいのです。そういったものの対案をきちんと出して、それらについてはこういった案つくりますよと。別についてはこうですと言えばいいのです。ですから、私は何党がどうだという意味ではなくて、今財源として既に動いているそれらのこともあるのですよと、それらをしっかりと裏打ちしてくださいと、そういった運動、政治的あるいは国のということで今動いているということです。  それから、鎌田議員から質問いただいているわけですけれども、皆さんにお伝えしたいのですけれども、今防衛省が大きな見直しをしようとしております。それはめり張りです。私は結構なことだと思います。これは皆さんもそうですけれども、日本の国防というのは、それぞれの実戦部隊からこういった教育部隊、それぞれの役割分担、役割を果たして初めて日本の国防が成り立っていると。ですから、差はないのだというふうに思っております。しかしながら、今回米軍再編問題である程度受けていくところについてはお金出しますよとされています。それは、我々の基地とは関係ないことですから。関係ないといいますか、別な予算ですので、とやかく言うつもりはありません。その使い道も非常に幅のある使い方です。喜びますので、1個だけ私は提言してきました。そういった予算の使い方を差なく我々にも、今まである程度制約ありますから、同じような使い方させてくださいと。それは、時間になれば必ずなりますと、ひとつこれは扉をあけたようなものですからといただきました。ただ、私が危機感を持っているのは、さらに基地の今言った実戦部隊と、それから練習部隊の中での特別交付分。特別交付分については、見直すべきではないかと。要するに、貸与変更とか、そういったものを含めて、今防衛の中では見直し論が、今回のいろんな不祥事とは関係なく出ています。そういったものは、どうやって今後守っていくか。東松島のことだけではありませんけれども、関係基地とか、あるいはもう少し明らかになったら、議会の皆さんと相談して、この部分についてはやはり財源の確保ということで臨みたいというふうに思っております。  以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤富夫) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時45分といたします。    午後 2時33 休憩                                              午後 2時46分 再開 ○議長(佐藤富夫) 再開いたします。  次に、第20位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。     〔7番 菅原 節郎 登壇〕 ◆7番(菅原節郎) 議長のお許しを得ましたので、通告の1件につきお伺いしたいと思います。  本来ならば、この設問は故佐々木教育長さんと本当は議論を闘わしたかったのですけれども、こういう結果になりまして、議会冒頭でも皆さんとともに黙祷しましたけれども、改めてご冥福をお祈りして質問に入らせていただきたいと思います。なお、今回は答弁は教育委員会のみにさせていただいておりますので、もしかすると市長、体調悪いかもしれませんけれども、リラックスして聞いていただければなと、このように思います。  教育環境の見直しを問うという題でお伺いいたします。乳幼児から児童生徒に至るまで、心身ともに伸び伸びと育ってほしいと願うのは、いつの世も変わらぬ大人の願いであります。また、その環境をつくっていくのは我々大人に課せられた責務でもございます。子供たちを取り巻く環境は少子化、情報化等の影響もあり、さま変わりしてきていると思われますけれども、その一方で教育制度は時代の要請に追いつけないでいる状態かもしれません。本市でもこのような状況は同様であり、児童生徒や保護者の視点に立った改革が展開され始めていると確信したいところでございますが、その内容は一般のご父兄の方々にはほとんど知られていないと思われます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。  1、学力テストの結果と学力向上への取り組みについて。  2、小中一貫教育への取り組みについて。  3、開かれた学校づくりへの取り組みについて。  4、特認校制度の現状について。  5、幼保一元化と幼稚園民営化の取り組みについて。  5番目に関しましては、昨日までの議論、やりとり、私も聞かせていただきましたし、私も以前に市長とここの席でお話しさせていただいた経緯がございますので、市長の答弁は大方予測はつきます。これは、あくまでも教育委員会の教育的観点からご答弁いただきたいと、このように申し上げて、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤富夫) 教育委員会教育次長高橋 孝男さん。 ◎教育次長兼教育総務課長(高橋孝男) それでは、第20位、菅原 節郎議員の教育環境の見直しを問うということで5項目のご質問を受けておりますが、各項目に対する答弁の前に、学校教育にかかわる教育制度の現状を冒頭にご説明させていただき、その後にそれぞれ5項目にわたってご答弁申し上げますので、よろしくご了解賜りたいと思います。  菅原議員ご承知のとおり、学ぶ意欲や生活習慣の乱れ、後を絶たない問題行動など、義務教育をめぐる状況には深刻なものがあります。このことから、教育行政に対する住民の関心や要望の多様化を踏まえ、国では昨年の改正教育基本法に基づき、ことし6月に公布された改正学校教育法により、学校教育の一層の充実を図ることになりました。これを受けて、すべての児童生徒に対して指導すべき内容を示す基準になります学習指導要領を改正し、授業時間数の増、薄過ぎる教科書として理科や体育等の見直しが行われることになっています。このように、国の教育改革を進める中、東松島市教育委員会は独自の特色ある学校教育を目指し、鋭意努力しているところでありますので、ご理解賜ればと思います。  それでは、各5項目にわたっての質問について順次お答え申し上げます。まず、第1点の学力テストの結果でございますが、全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況等を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。今年度実施されました全国学力・学習状況調査の結果公表については、既にマスコミの報道にあったように、文部科学省では学校や地域の序列化につながり、競争の過熱化を招くような公表はしないこととし、その旨の通知も出されております。本市の学力調査の結果につきましては、傾向としてはよく努力している児童生徒は全国平均を上回る位置にある一方、下位に位置する児童生徒もおり、二極化の傾向を示しておりますが、具体的な公表につきましては指導の改善に資することを目的としておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。  次に、学力向上への取り組みについてでございます。市教育委員会では、学力向上対策の一つとして、昨年度9月に学習意欲向上対策委員会を立ち上げました。委員は、各校から教頭、教務主任を中心に28名、校長会から校長3名を充て、合計31名で取り組んでいるところであります。その内容は、3年間をめどに市の教育再生プランを打ち出しております。具体的には、1つとして各校の実態、これは学力の実態分析についての情報交換をすること。2つ目は、教育課程の見直しを図ること。3つ目、市内の学校が共通して取り組めるものを探ること。これは、各校がこれまで取り組んできたものは継続するということも入っております。計3回の会合を持ちましたが、18年度の場合はどちらかといいますと市教育委員会の意向を踏まえ、教育委員会で模索の協議が主だった思います。19年度には前年度の協議を踏まえ、同委員会の組織を図式化し、より具体的に取り組むために、小学校では、1つ、読書班、2つ、スキルアップ班、3つ、家庭学習班、4つ、調査研究班を設置し、それぞれ進行、推進中であります。中学校では、小学校とは教育課程が大きく異なり、より専門的になることなどを踏まえ、選択教科の見直しや総合的学習時間についての見直しを図り、目下実践中であります。そういう中、学習意欲を高め、学力向上させるためには、生徒一人一人の心を育てていくことが不可欠であり、生活指導についてもさらに留意して指導に当たらなければならないと確信しております。教育委員会としては、今後の成果に期待しているところであります。  次に、2点目についてお答え申し上げます。このことについては、さきの定例議会における一般質問や質問順位第6位の八木 登喜雄議員にお答えしましたが、教育特区による小中一貫教育の導入につきましては、現在取り組んでいる各自治体の特性を持って実施し、早い学校では4年目を迎えております。それぞれの先進校は、導入に当たり、教育目標と社会的、経済的効果を示す数値目標を掲げ、取り組んでいる状況であり、各実践校の成果に期待しているところであります。今後とも教育委員会としましては、先進校を視察するなど、引き続き調査研究をし、今後ともこの小中一貫校についての取り組みについて努力してもらいたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。以上の内容につきましては、先般八木 登喜雄議員にお答えした内容と同じでありますが、ご了承を賜りたいというふうに思います。  次に、第3点目についてお答え申し上げます。我が国においては、1984年、昭和59年の臨時教育審議会以降、間断なく教育改革が進められてきました。その流れは、近年になりさらに加速され、今日まで新しい学力観、ゆとりある教育、生きる力、確かな学力、総合的な学習時間等が文部科学省から矢継ぎ早に出される教育改革に教育委員会、学校、保護者、地域住民の準備性はほとんど考慮されない現状であります。その中に開かれた学校についてもうたわれており、2000年に学校評議員制度の導入があり、地域の有識者から学校経営に対し校長がご意見を求めるなど、現場の運営に資する制度があります。導入していない学校もありますが、学校の自主性、自立性を尊重し、各学校における開かれた学校経営を校長と意見交換をしながら推進してまいりたいというふうに考えております。  次に、第4点目についてお答え申し上げます。平成18年度に宮戸小学校の児童数減少に伴う複式学級が生じたため、県教育委員会に複式学級解消のため教員の加配を申請し、複式学級を解消いたしました。あわせて、昨年の9月に小規模特認校制度を導入し、宮戸小学校の特色ある教育に関心のある児童の入学についてPRしております。宮戸小学校の小規模特認校制度の導入から1年以上経過しましたが、これまで市広報への掲載、地元の新聞報道、ラジオ石巻等々にお願いし、PRしました。また、宮戸小学校でも特色ある教育活動について紹介のパンフレットを作成し、石巻管内の各教育委員会と関係機関に配付するなど努力をしてまいりましたが、残念ながらいまだ入学児童はおりません。今後とも引き続き市報、新聞報道、ラジオ等を工夫しながら、今後ともPRしていきたいというふうに考えております。  次に、第5点目についてご答弁申し上げます。幼稚園民営化に向けた現在の取り組み状況につきましては、第14位の新貝議員にお答えしたとおりでございますが、現在保護者の代表の皆様10名と職員8名が一緒になって、公立幼稚園が民営化された場合におけるデメリットとその救済策の可能について検討しているところでございます。その中にあって、幼保一元化に対するお尋ねでございますが、公立幼稚園におきましても3歳児からの幼児教育や午後からの延長保育を望む声が寄せられておりますが、財政上の問題や民間幼稚園との競合の関係から実施に至っておりません。しかし、幼保一元化の形態は学校教育法に基づく3歳児からの幼児教育とその後の延長保育といった形で民間の私立幼稚園では既に実施、実践しているものと考えております。幼稚園の場合は、公立、私立ともに保護者の自由な選択の中で保育に欠ける、欠けないは問わず入園が可能でありますが、公立幼稚園の民営化を推進していることからも、公立幼稚園施設を利用した幼保一元化の取り組みは考えていないところでございます。しかしながら、より早い発達段階から幼児の心情、意欲、態度を育てたいとする保護者のニーズにこたえるためにも、認定こども園など保育所における幼児教育の実践について福祉課と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、5点についてご答弁申し上げました。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤富夫) 菅原 節郎さん。 ◆7番(菅原節郎) 大変よくわかりました。これで終わりますと言えば後ろから喝采が来るのですけれども、そうはいかない。再質問させていただくことになるのですが、今5点についてお答えいただきました。1点ずつお聞きしたいと思います。  公表はしないと。できないわけはないのですよね。文科省通達の中に、市町村教育委員会はある程度の条件をクリアすれば公表できるとなっている。何でしない。明確な理由は、今述べられませんでした。そもそもこの学力テストにどういう目的で参加して、どういう協議をして参加したのか、それをまずお聞かせいただきたい。  もう一つ、このテストの結果をだれが把握していて、どの程度までの方が認知しておられて、どういう分析をなされて、今後の教育行政にどういうふうに役立てていこうかという視点が私には今全然わかりませんでした。その辺をお聞かせいただきたい。  学力向上への取り組みについて、いろんなことをやっていただきました。学習意欲向上対策検討委員会。そもそも今の教育がちゃんとすべからく順調にいっていて、学力さえ落ちていなければ、こういうことを立ち上げなくとも済むはずだ。今子供たちの学力についてどういう反省があって、学力向上への取り組みについて協議しているかという観点もお聞かせいただければと。よろしいでしょうか。  学力テストの結果については、私は教育産業に従事しておりますので、よく聞かれます。教育委員会のほうには来ていないかもしれませんけれども、それはもしかすると私のアンテナがちょっと鋭敏過ぎるのか、教育委員会のアンテナが低過ぎるのか、機能低下しているのか、その辺はよくわかりませんけれども、いずれにしてもよく聞かれます。宮城県の結果はどうだったのだ。すべての科目にわたって全国より下だったと。38位だとか41位だとか、そういう感じだったのですよね。その中にあって、東松島はどうだったのだというのをよく聞かれます。説明責任はあるのではないかと私は思うのですが、その辺もあわせて後でお聞かせいただきたいと思います。1点目はこれ。  2点目、小中一貫教育の取り組みについて。事例を研究しているという話でした。そちら様のほうでお出しになっているこの教育要覧には、プロジェクトを立ち上げて研究するよというふうになっています。どういうプロジェクトで、どういうメンバーの方なのかお聞かせいただきたい。これは導入を前提として考えるか、いや、いや、これは何らかの方策が何個かあって、その中の1つとしてただ検討するのだよというふうなことでは意味合いが違うと思うのですけれども、その辺もお聞かせいただければと思います。  3点目、開かれた学校づくりへの取り組みについて。一生懸命になって取り組んでいらっしゃる学校、私も存じております。一生懸命やっていらっしゃるのも確かにある。全般的に言うと、どうかなというふうな感じがいたします。今や学校は学校として単体で事業をなし遂げていくということが困難な世の中になってきたと、私はそういうふうに認識しております。避けては通れない問題だと、このように思います。多分教育委員会も同じような認識でいらっしゃると私は思うのですけれども、開かれた学校づくりへの取り組みについては、関連してお伺いしますけれども、学校が自分が置かれた状況を地域の方々に知ってもらうために学校評価していると、公表する努力義務も課せられていると。そういうことをしているかどうか。もう一点、外部評価を取り入れる気持ちがあるかどうか。  4番目、特認校制度の現状、今お聞かせいただきました。宮戸小学校が複式学級を回避するために特認校制度を導入したと、よかったと思います。残念ながら結果がついてきていないだけ。何で複式学級が教育的効果を損なっているのか、そこをお聞かせいただきたい。いいですか。これは、複式学級がまずいから複式学級を何とかして回避しようと思って特認校制度を導入していると。教育的効果がどういうことで損なわれているのか。なおかつこれは、この特認校制度を導入したから解決するというふうな問題ではないというのは、多分教育委員会自身もお気づきになっているはずなのです。抜本的にはどのような対策を講じようとしていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたい。かわりの先生だけを呼んできて、複式学級をとりあえずことしはクリアしてねと、回避できるようにしましょうねというふうなことだけでは追いつかない問題だというのは、多分おわかりだと思うのです。この先、こういう措置だけでは足りなくて、どういうふうに抜本的に宮戸小学校の教育環境を整えていこうと思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。  5点目に関しましては、先ほども申し上げました。昨日までの議論でいろんなお話が出ていました。私もこの場でたださせていただいたこともあるので、大体のことはよくわかると思っております。ただ、今までのやりとりの中では、私はこれは教育的観点から語られることは余りなかったという反省をしております。つまりこれは行革絡みの話でほとんどが推移してきているのではないかという私自身の反省も込めてお聞きしたい。私が今申し上げたいのは、幼児教育から学校教育、それから全人教育というふうに移っていくのですけれども、東松島市としては人材をどのように育てていくかという根本的なこの柱が必要だと。先ほど次長は、国や県やに惑わされない東松島市独自の教育を展開しようと思っているとおっしゃった。今までのお話を聞くと、文科省やら県教育委員会やらの通達をただ右から左というふうに受け渡しの役を演じているようにしか、これはちょっと言葉が過ぎましたけれども、そういうふうにしか見えない。5番目に関しましては、教育委員会がどういう幼児教育をしたいのかというふうなことをもう一度お聞かせいただきたいと思います。  以上、5点につきお願いします。 ○議長(佐藤富夫) 学校教育課長菅井 吉秀さん。 ◎教育委員会学校教育課長(菅井吉秀) それでは、1点目の件につきましてお答えを申し上げます。  最初の次長の答弁で、ちょっと誤解を招いたところもあるかなと思っておりましたが、菅原議員さんご承知のように、学校の中では今回の改定のみならず、ずっと以前からそれぞれの学校で学校の子供の実態に応じて研究テーマを設けて、学力の向上にずっと邁進してまいったという経緯がございます。今回の点につきましても、もう一言で言えば指導の改善に資するという1点に尽きるだろうと思います。常に教員は指導の改善を見直すことが使命でありまして、最も力の注がなければならない点でございます。そういう意味では、今回の全国学力調査につきましては、保護者の皆さんを初め全国の皆さんが非常に高い関心を持っているところでございますので、これはぜひともこの場でお知らせをしたいなと思っておりましたので、しばし時間をいただきと思います。ちょっと長くなるかもしれませんが、一番関心がありますのは、やっぱり全国で宮城県は下のほうではないかというふうなことが言われておりますし、現にそのとおり発表されております。教育現場からしますと、文科省では序列化に伴うような公表はするなと言いながら公表しております。ちょっと私どもは矛盾を感じているところなのですけれども、ただ一番本当に直接地域とか子供に迷惑のかかるような公表はもちろんするつもりはございません。文科省の指示に従って公表したいというふうに考えております。  では、東松島市はどうなのだということが一番皆さんの関心の高いところだと思いますが、申し上げます。小学校、中学校ともに平均正答率は、これは大ざっぱに申し上げまして、7割5分から8割強という位置にあります。小学校の国語につきましては、全国の平均を全体では残念ながら下回っております。ただ、10校ほどありますけれども、半数の学校……こういうことを言いますと、ちょっとそれではどこの学校だと、こういうふうな考えを持たれると大変うまくないのでございますが、ここだけのことにしておいていただきたいと思います。半数の子供たちと言ったほうがいいかもしれません。全国平均を上回るほどの努力をしております。これは大したものだなと、私も非常に感心していました。その反面、先ほど次長のほうからも答弁がありましたけれども、下位群のほうの子供も結構いるわけです。二極化という話がございましたけれども、一生懸命頑張っている子供の反面、そうでないほうもおるということで、平均しますと残念ながら若干全国平均よりも落ちるというような位置にあります。ただ、先ほど申し上げましたように、小中学校ともに、下はざっといまして正答率が7割5分、それから上のほうは、個人的にはもっと上をいっている子供もいますけれども、平均しますと8割強という位置を占めております。頑張っているのかなというふうに思います。  それから、中学校のほうでは、国語につきまして申し上げますと、全国平均は正答率が81.6%なのです。中学校のほうは、東松島市は平均しますと正答率が81.4%なのです。だから、かなりいい線いっているなというふうに見ております。ただ、やっぱり細かく調べてみますと、小学校のほうで申し上げましたように、やっぱりちょっと二極化かなと。一生懸命頑張っている子供とそうでない子供があるなというふうに見ております。  算数につきましては、同じような傾向なのですが、やっぱり算数は悪いのです。小中学校とも平均で6割強から7.7割の位置を占めております。もちろんいいところは、全国平均をはるかに上回っているところもあります。ちょっと幅があるということです。そういう状況にあります。  そこで、その対策はどうなのだということなのでございますが、ご質問にもありましたように、東松島市の教育委員会では、昨年の9月に学習意欲向上対策委員会を立ち上げました。これは、学力の向上につなげるためには、やはり子供たちの意欲を喚起する方法をとらなければだめだろうということでそれを立ち上げまして、各学校の教頭、教務主任をメンバーにして28名、それに校長会から3名、校長会長を含めまして3名の校長を指導助言者ということで充てまして、組織化いたしてございます。昨年度は、先ほど次長からもありましたけれども、東松島市の子供たちの学力、それから学習状況の実態を探るというところで大体終わっておりますが、今年度に入りまして、実は昨日、今年度4回目の検討委員会を持ちました。ちょっと私は欠席しておりますけれども、3回目までの対策委員会の様子の記録を届けられておりますけれども、小学校のほうでは読書班とか、スキルアップ班とか、家庭学習班とか、調査研究班とかということで、調査研究班のほうではこれからも実態の変容を調査しながら、情報交換をして学力向上に資するというふうにしております。それから、やはり家庭学習が問題だなというふうな点もございます。それで、以前はうんと宿題を出し過ぎて、そんなに宿題を出さないでくれと、子供がかわいそうだというような保護者からの苦言もたくさんございまして、ではやっぱり締めつけてはならぬなということで、ゆとりの方向に来たわけなのですけれども、ゆとりから今度はまた反転しまして、もとに戻ってしまうのかなというような点もありますけれども、やっぱり家庭学習を充実させるためには保護者の理解が必要なわけでございまして、その辺の研究も今進めているところでございます。  それから、中学校のほうは、やはり小学校よりもずっと専門性が高くなりますものですから、小学校と同じようにはいかないなということで、今年度中学校で頑張ったのは、夏休み中に自由学習と称しまして、表向きは希望者を募ってということですが、中心は、余り使いたくない言葉ですけれども、下位群の底上げということで、下位群の子供たちを集めまして勉強会を持ったと。これは、各学校1週間前後です。そういう経緯がございます。まだまだいっぱいありますけれども、長くなりますので、学習意欲対策の関係につきましては、この辺にさせていただきたいと思います。  宮戸小学校の特認校の関係について申し上げます。複式学級がございますが、2クラス合わせて13人以下であれば複式学級ということでありますけれども、それを解消するために県教委のほうに複式解消加配という申請をしておりまして、教員1名を加配してもらってございます。それとは別に、市のほうから教員補助ということで1名雇用して指導に当たっていただいております。これは学校からも、それから保護者を代表されるPTA会長さんのほうからも教育委員会のほうにお運びをいただきましてお願いをされておりますものですから、佐々木教育長もその点につきましては真剣に取り組みまして、加配をして、来年度、20年度もそのような方向でございます。  複式学級がなぜ教育効果を損なうのかというご質問だったと思いますが、それはやはり1人の教師が学年をまたがって指導するということにつきましては、教育課程の内容が異なるものですから、当然1時間の授業の中では半分ずつ力を割かなくてはならないという実情がございます。そういう意味で、1つの学年に注がれる1時間の力が半減されるという時間的な問題だとか、いろいろあるかと思います。そういう意味で、その解消について、先ほど申し上げましたように、加配を申請して1名増の配置をもらっていると。それから、加えて市のほうからも補助教員として1名配置しているという状況にございます。 ○議長(佐藤富夫) 教育委員会教育次長高橋 孝男さん。 ◎教育次長兼教育総務課長(高橋孝男) 菅原議員の質問については、多岐にわたってのご質問がありまして、すべて満足のいくような答弁、あるいは答弁残しあるかもしれませんが、まず答弁欠けた部分について私のほうから申し上げます。  まず、2点目の小中一貫教育の取り組みについて、平成19年度の学校教育基本方針にプロジェクトチームを立ち上げるというふうになっているが、どうなのだというふうなご質問でございますが、率直に申し上げますと、現在プロジェクトチームを立ち上げることができませんでした。理由につきましては、いろいろと事情がありまして、現在に至っておるという状況であります。  それから、第3点目の開かれた学校づくりへの取り組み方の中で、公表する努力あるいは外部評価の取り組みということでございますが、これは今回の学校教育法の改正に伴いまして、各学校では地域に開かれた、そして信頼できる学校の実現に取り組むということで公開されましたので、勢いその部分について、現在数校市内では取り組んでおりますけれども、今後は校長会等でその辺の取り組み方について教育委員会と話をし、積極的に地域の方々の協力をもらいながら学校運営に資するようにということで話をしていきたいなというふうに考えております。  それから、4番目の今菅井課長が言った複式学級のまず問題点は何かということについては、お話のとおりでありますし、それからいわゆる今後の抜本的対策につきましては、やはり児童数が減少しているというふうなことでの複式学級でございますので、複式学級を抜本的に解消するということはなかなか難しいのかなというふうに思いつつも、現在取り組んでいるような特認校制度でもって、他の学区から子供たちを受け入れたいというふうなことでやっておりますが、なかなかそれだけではこの複式学級の解消はできないのかなというふうに思います。今後その辺についての取り組み方については、宮戸小学校の今後の歩むべき姿については一層検討してまいらなくてはならないのかなというふうに思います。  それから、5番目の幼保一元化と幼稚園民営化の取り組みについての行革絡みの民営化ではないのかというふうなお話でございますが、これは前段、昨日市長からお話あったような考え方でもって幼稚園の民営化についての取り組みをしているというふうなことでございます。  それから、人材をどのように育てていくか、また今後の幼児教育についてどのように取り組むのかということでございますが、基本的には教育委員会としては、まず公立幼稚園、それから小学校、中学校につきましては、これは菅原議員もご案内のように、今回の教育三法の関連もありますし、そういった中で問題は、一番の頂点といいますか、ねらいは生きる力をはぐくむというふうな部分での取り組みの中で、その中で幼児あるいは児童生徒も含みますが、その生きる力をはぐくむための基礎としましては、確かな学力をつけたり、あるいは豊かな心をはぐくんだり、あるいは健やかな体をつくったりというふうなことの目的になると思います。そのためには、いろいろとまた教育委員会としては関係者と協議しながら取り組んでいきたいなというふうに考えております。  5点目の幼保一元化と幼稚園民営化の取り組みについてのご質問は、教育的観点より行革絡みの感があるというふうなことでございますが、その辺についても先般の一般質問で市長が答えた内容で、今回の幼稚園民営化というふうな取り組みということでご理解賜りたいというふうに思います。  以上答弁しますが、もし足りない点がありましたら、またご質問をいただきたいと思います。 ○議長(佐藤富夫) 菅原 節郎さん。 ◆7番(菅原節郎) ご答弁ありがとうございました。  1点目の学力テストの結果については、ちょっと安心しました。公表できるのだったら、さっさと公表してくださいよという感じだな、私から言わせれば。再質問来なければしなかったでしょう、これ。こういう体質が学校の閉鎖体質と言われるところです。だめですよ、今からはこういう時代ではないのです。教育も成果を求められる時代に突入しているのです。  今すべての面にわたってお答えいただきました。なるほどなというところもいっぱいありました。でも、多分私だけではなくて、後ろで聞いていらっしゃる議員さんたちも、教育委員会が教育に対する熱意がいっぱいあるなと思われた議員いらっしゃると思いますか。私も教育委員会に身を置いたことがある身ですから、本当はかばいたい。だけれども、今のような状況では、子供たちを安心して学校に通わせたり、自分たちのこれからの生涯を考えるときに、はてなと思ってしまうような気がするのです。私は余りこれ以上くどいことは言いませんから、これ以上言わないと言ったのだよ。これ以上言いませんから、もうちょっとしっかりしてほしいのです、はっきり言えば。教育委員会よ、頑張れと言いたい。この教育要覧については、まだまだいっぱい興味深い項目がありますので、次回もまたこの続きをやるという予告をして、私の質問を終わります。 ○議長(佐藤富夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会をいたします。    午後 3時31分 散会...