「東松島市議会 2007-12-11 12月11日－一般質問－03号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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東松島市議会 2007-12-11
12月11日－一般質問－03号

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最終取得日: 2023-04-17

平成１９年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　平成１９年　第４回東松島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　　１番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　壽　男　　　　３番　　小　野　勝　見　　　　　　　　　　　　４番　　阿　部　勝　德　　　　５番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　８番　　丹　野　幸　男　　　　９番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　渡　邊　　　稔　　　　　　　　　　　１２番　　阿　部　としゑ　　　１３番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　１４番　　新　貝　貢　一　　　１５番　　八　木　登喜雄　　　　　　　　　　　１６番　　小　山　和　晴　　　１７番　　八　木　繁　次　　　　　　　　　　　１８番　　大　沼　重　保　　　１９番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　２０番　　古　川　泰　廣　　　２１番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　２２番　　佐　藤　筐　子　　　２３番　　三　浦　　　昇　　　　　　　　　　　２４番　　渡　邊　　　勝　　　２５番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　２６番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　阿　　部　　英　　一　　　　　　企　画　政　策　部　長　　　　今　　野　　勝　　彦　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　奥　　田　　俊　　郎　　　　　　兼社会福祉事務所長　　　　　　建　　設　　部　　長　　　　内　　海　　和　　幸　　　　　　産　業　環　境　部　長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　豊　　島　　栄　　一　　　　　　総務部総務課長併　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　総務部防災交通課長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　総務部　税　務課長　　　　渡　　辺　　博　　夫　　　　　　総務部納税推進課長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　総務部　市　民課長　　　　菅　　野　　正　　則　　　　　　企画政策部企画政策課長　　　　新　　田　　孝　　志　　　　　　企画政策部行政経営課長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　企　画　政　策　部　　　　小　　山　　直　　美　　　　　　地域協働推進課長　　　　　　保健福　祉　部参事　　　　木　　村　　優　　一　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　兼　福　祉　課　長　　　　　　保健福祉部長寿支援課長　　　　櫻　　井　　一　　男　　　　　　保健福祉部国保健康課長　　　　尾　　形　　哲　　夫　　　　　　建設部　建　設課長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　建設部都市計画課長　　　　多　　田　　満　　仲　　　　　　建設部参事兼下水道課長　　　　土　　井　　和　　義　　　　　　産業環境部農林水産課長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　産業環境部商工観光課長　　　　高　　橋　　　　　登　　　　　　産業環境部環境課長　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　《教育委員会部局》　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　高　　橋　　孝　　男　　　　　　教育委　員　会参事　　　　菅　　井　　吉　　秀　　　　　　兼学校　教　育課長　　　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　尾　　形　　春　　雄　　　《農業委員会事務局》　　　　　　農業委員会事務局参事　　　　木　　村　　　　　彰　　　　　　兼　事　務　局　長　　　《監査委員部局》　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　村　　上　　清　　子　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　川　　田　　正　　人　　　　　　議会事　務　局次長　　　　川　　田　　幸　　一　　　　　　議会事　務　局主任　　　　青　　山　　幸　　次　　　　　　　　議事日程　第３号　平成１９年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤富夫）　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第３号をもって進めます。　　報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許します。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤富夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において７番菅原　節郎さん、８番丹野　幸男さん、以上の２名を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（佐藤富夫）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　昨日に引き続き、第９位、丹野　幸男さんの質問から許します。なお、説明資料としてパネル提示の申し出がありますので、これを許します。丹野　幸男さん。　　　　　〔８番　丹野　幸男　登壇〕 ◆８番（丹野幸男）　皆さん、おはようございます。きょうは、一般質問１番目ということで、私人生で初めての１番という番号をいただきました。本当にありがとうございます。私の質問は、本市のシンボルというべき花、桜に夢を託して質問したいと思います。　　本市の花、桜でまちづくりせよ。東松島市の誕生により、市の花は桜、樹木は松とされた。松は、奥松島、野蒜海岸、大曲浜など、市内沿岸随所に自生し、美しい景観の一翼を担っています。一方、桜は、桜まつりが催しされる大塩小学校、滝山公園などには見られるが、市全体としては少なく思われる。この桜を次の世代への贈り物とする超長期的計画を立て、市内各所に植樹してはどうでしょうかということでございます。　　桜は、成長の早い木でありますが、寿命も短い。ですから、今大木の木もいずれ老木になりまして枯れますので、そういう意味で30年もたてば、30年が一番いい成長した木。これは、市長ごらんになったかどうかわかりませんけれども、国道346、松島、鹿島台の間にあります明治潜穴、そこにある百数十本の桜がもう30年前後の桜ということでございます。30年もたてば、この夢は十分かなえられるということでございます。　　以下、植樹の場所について提案しますが、これは相当多くあります。私も市内回りましたのですけれども、そのうち５項目挙げました。１、野蒜築港跡地の整備、これは公園、記念碑あります、あそこには数本の桜が植えてあります。これが15年、20年たてば、すばらしい桜になると思いますが、行くまでの堤防、その道路沿い、それにも植えてもいいのではないかなと思われます。　　次に、２番目です。海浜緑地内の整備、これは車道、車道はすごく桜が並木として植えてありますけれども、これ15年、20年たてば、すごい桜になると私は思っています。ですけれども、市長と私も産建で県に要望する機会がありまして、研修に行ったときに、あの公園内、公園内には、八重桜数本あるだけで、何か花見ができないような公園だなと思っておりましたので、そこに幾らか植えたほうがいいのではないかということで要望していただきたいということで書きました。　　３番目、各河川堤防付近、これは昔と違って大変河川敷とか、堤防はやはり災害時に大木があれば倒木して堤防が傷むというようなもので、何か法律が厳しくなっているようで、前は大河原の千本桜のように河川敷に堂々と植わっているということでございます。ですけれども、何か桜堤モデル事業というのがありまして、市長、ご存じかどうかわかりませんけれども、堤防の外側に盛り土をして、いざ堤防が決壊するという場合に、土のう用としてストックしているような土、そういう盛り土しておくところに桜を植えられるという何か事業があると私国土交通省から聞いております。その用地があるかどうかお聞きしたい。　　それと、４番目なのですけれども、奥松島公園のオールシーズンパーク化、これは後で再質問でも議論したいと思うのですけれども、これは今から桜を植えておけば、沼も併合しまして、一緒にしてつくれば、十数年後にはもう１年中楽しめる公園になると私は思っています。ですから、そこに桜の木数十本を植えたらどうかなと思いまして書きました。　　５番目です。各公共施設、いろいろあります。ですから、庁舎前の植栽ポット、それも何か桜が遠慮して咲いているような、かなり大きくなっていましたヒマラヤスギ、あれなんかに圧倒されまして、二、三本桜の木が遠慮して咲いているような状態、そういうのをもう少し見直したらいいのではないかなと思いまして書きました。そのほかにもいろいろございます。私もお世話になるのですけれども、皆さんもお世話になる、いずれ、墓地、お寺、神社、相当あります。ですから、その点については質問したいし、全体としての桜の植樹ということで質問いたします。　　それと、市長、新市になりまして、初代の市長でございますので、何か初代の市長として次の世代に残す何か贈り物とするまちづくりありましたら、一緒に答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　おはようございます。きょうも一般質問、一日よろしくお願いいたします。　　一般質問２日目ということで、きょうは初日、２日目、第９位ということで丹野議員のほうからご質問をいただきました。市の花、市花、桜でまちづくりせよということで、具体的に５カ所、その植樹の場所まで提案いただいたわけでありますが、まず基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、これまで合併前、特に矢本町では定川沿いに千本桜を目指そうという、そういった動きもありました。なかなか河川ということで、この中では③、各河川堤防付近というふうにも示されておりますが、なかなか国土交通省の管轄、鳴瀬川といったら、そういったことで、堤防への植栽というのはなかなか厳しいところ現実あります。　　しかしながら、その付近、堤防ではなくて、その付近という考え方もあろうかと思いますので、そういった視点で答弁させていただきますけれども、まず初めに、今東松島市で桜ということで取り組んでおりますのは、日本桜の会からご協力をいただきまして、大体130人から150人ぐらいに紅しだれ八重桜、紅しだれ桜をはがきあるいは窓口申し込みで市の広報等で皆様に呼びかけをいたしまして、合併からこれまで２回、この３回目を予定していましたけれども、そういった配布をずっと続けております。そういったことでは130、150ということで、合併前からすると５年目ぐらいになっているのかな、そういうところからすれば、千本近く800本かそのぐらいまでは足りなければ、大体今配布しているということになろうかと思います。すべて紅しだれ桜でございます。そういったことで今後このお話は質問は、非常に的を射た今回ご提言いただいたなというふうに感じております。それはどういうことかと申しますと、それぞれの東松島、あえて市民協働で八つの地区の表現する必要はないかと思いますけれども、例えば海浜緑地を見た際、昔の松林ではなくて、かなり松くいでやられたり、非常に残念な状態、それを海浜緑地については、２つの責任あるわけでありまして、１つは県有地、もう一つは国、営林署ということで、別々の管轄ということで、それぞれ別々に、県は工事初めているようですけれども、松の植栽をさせていただきました。これまで１万本超えたのかなというふうに思います、松については。これはどういった方法で取り組んだかと申しますと、これもやはり皆さんにお声がけをして、皆さんのボランティアで、シルバー人材センターからスタートをし、ことしは大曲の市民協働の取り組みでやらせていただきました。そういったヒントと申しますか、非常にモデル的な取り組みができましたので、今回議員から的を射たご質問をいただいたというのは、今後市民協働の中で各地域、この桜、取り入れられたならば、非常にいい地域づくり、まちづくりができるのではなかろうかと思います。議員から質問の中で提言ありましたけれども、これまで大塩の小学校の校庭、桜の中での祭りといいますか、それからある一定の期間、開花期間になりますが、滝山公園、そして県の海浜緑地ということで、非常に市民あるいは県民の皆さんに愛されてきたそれぞれの自然の桜あります。そういったことからすれば、財政難の中、そんなに大きな財政負担は伴わずできるのではなかろうかという大きな夢の話でされてきましたので、これからは本当に今それぞれ野蒜築港につきましては、ここは建設省と防衛施設庁、防衛省です。前は仙台ですけれども、今は東北防衛局になりましたけれども、こういった管轄ありますけれども、これらのご協力をいただきながら取り組まなければならない場所もありますけれども、河川もそうなのですけれども、基本的には協議を進めながら、そしてやはり維持管理が一番大切、植えっ放しではなくて、維持管理の問題も出てきますので、当然議員のほうからは、市役所が植えて市役所が管理するという発想ではないというふうに思いますので、市民協働の中でこの桜、取り組ませていただければ、非常に効率のいい、そして自分たちで直接参加したということは、やはりいつまでも大切にする、その気持ちの子供たちも含めて教育の一環としても取り組めるわけでありますので、最終的にはまちづくり、祭り等まで、いろんなイベントにまで期待できるというふうになりますので、そういった視点で、今後この件については取り組ませていただきたいなというふうに思います。　　また、しだれ桜、紅しだれ桜につきましても、一般的に記念樹ということでこれまで主に私も２度ほど配布したわけですけれども、高校とか、小学校とか、誕生日とか、いろいろ記念樹ということで申し込まれる方が多いようでありますけれども、これらをもう少し、市民協働もう少し定着しましたら、各地区の中で配布すれば、もっと皆さんに多く、多分もう少し来るのかなという中で130、150でいるというのは、植える場所とか、やはりどうしたら育つかということもあろうかと思います。ですから、早目にそういった市民協働の中で各市民センターの中で学習会みたいな、そういったアドバイスの中で定植する時期がきましたならば、植樹する時期が来ましたならば、そういった取り組みをすれば効果的なのかなという、これまで２年間市として取り組んだ中では、そういった考えもございますので、そういった取り組みもあわせてしていきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　丹野　幸男さん。 ◆８番（丹野幸男）　答弁いただきました。市民協働の中でやると、各８ブロックに分けて、今委員会を立ち上げてやっていますけれども、私は、ばらばらではなく、８委員会、要するにまちづくり委員会、その統一した桜を植樹するというテーマがなければ、ばらばらではちょっとここは要らないとか、私の地区はやりませんよとか、出てくる可能性もあると思います。ですから、行政主導でも市全体、キャンペーン的な考えで植樹するというような指導をされれば、その８ブロック委員会もやるのではないのかなと思いますけれども、そこでこの５項目の中で、４番目、私それに絞って再質問したいと思うのですけれども、４項目、奥松島公園、これは本当にもったいない、私は公園だと思います。私も近くにもう30年住んでいますけれども、いつも同じです、いつもオールシーズン同じです。位置的には観光のへそです、あそこは。中心地です。それでも真夏は直射日光で立っていられないのです。私も行ってみますけれども、木がないために、木陰をつくる木もない。春は、花見もできない。だけれども、芝生、花、きれいになっています。それを使っている人間はごく少数だと私は思っています。その費用対効果が低いと私は見ております。ですから、次の世代に移行するには、これから桜の木、今花を植えていますけれども、あれは１年草でサルビア、マリーゴールド、あと秋はコスモスですか、その間にででも今のうちから植えておくと、時がたてば大きくなるのですから、そういう意味でお金のかからない公園づくりも必要ではないのかなと。そして、その隣接する沼です。あれまた本当にひどい、汚水垂れ流しです。これは前にも質問しましたけれども、当地区の生活雑排水が流れているのです、あそこに真っ黒い水が。もう野鳥も、けさも見てきましたけれども、15羽です。そういうものも水質もやっぱりきれいにして、野鳥が喜んで飛び寄れることのできる沼にすれば、冬だってバードウォッチングできるのです。そして、20年後、30年後になりますけれども、春は花見もできる。そして、夏は直射日光を避けてベンチでそういうこともできるし、フルシーズンパークになるのです。時間がたてば、お金はかからないのです、今。このままにして、毎年、毎年、今維持管理費、芝生、あれシルバーですか、今やられているのは。五百何万かかっているはずです。そして、花は二百か三百万ぐらいかけている。一千万弱のお金がかかっているのです。それは、毎年同じことです、全然変化がない。ですから、私は今議長にお頼みしまして、パネル掲示ということで25年から30年の奥松島はこうなりますよという絵をかいてもらいました。これを提示させていただきたい。 ○議長（佐藤富夫）　準備ができるまで暫時休憩をいたします。　　　　午前１０時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。 ◆８番（丹野幸男）　25年から30年です、これは私の考えでかいてもらった絵です。この桜の木です。これも２つかいてもらいました。私は近くにいますけれども、この時点には引っ越ししています、私は。場所は墓石の下です。こういうことでかいていただきました。こういうわけで、フルシーズンパーク、これは少しずつ改善していきまして、やっぱり今幼稚園児が成長して、青年になって働いているときに、そのぐらいの大きな目で公園づくりもいいのではないかなと私は思いますけれども、市長、どうですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　非常に説得力ある質問をいただきまして、答弁としてはそうなるといいですねという答弁になるわけですけれども、ただ計画的に今奥松島もマレットなり、いろいろな施設ありますので、それらもきちっと計算して、そういった取り組みがいいのかなと、確かに議員おっしゃるように、今一番イベントをしますと、バウンズを中心として、今そういった条件の中でもこの間のカキ祭りも含めて非常に人が集まりやすいということでは、もう少しコスモスとか、あるいはマリーゴールド、今度サルビアとか植えていますけれども、まだまだ非常にスペースが十分だなというふうにありますので、それらも含めて桜の考え方は非常にいいのかなというふうに思います。　　私は、市民協働を非常にいけるなと思っているのは、これまで浜須賀ということで昔は松原、あのままでなかなか松くいの伐倒駆除だけで新しい松を植栽するというのはなかなかできなかったのです。それが先ほど答弁いたしましたが、１万本ほど、営林署の管轄ですけれども、植え、できたと、皆さんで。管理は、これから営林署がするわけですけれども、そしてことしは大曲地区の市民協働まちづくり委員会のご協力をいただいて、千四、五百本、県有地のほうですけれども、松を植えさせていただく。これは、３年間市民協働のほうで維持管理のほうもすると、そういったお約束で取り組みました。そういったことからすれば、十分桜の苗も同じように取り組めるものというふうに私としては確信をいたしましたので、それぞれの地区の公園とか、あるいは地域の状況というのは、そこに住む地域の皆さんが一番よく理解しているわけでありますので、そういったことで、まず地域単位からスタートしたいと、苗は同じ時期に注文すれば、それから公共物については、市、国、県の管理ですので、これは同時に皆さんのお力をいただいて、そしてまた各家庭の中でのスペースあるところであれば従来どおり記念樹としてこれまでどおり市あるいは市民協働の市民センターを窓口にいたしながらさらなる普及の方法、方策を考えていきたいと、ご協力いただきたいというふうに思います。　　今回桜ということで非常に30年後あるいは20年後、かなり期待ができるのかなというふうに思っています。実は、鷹来の森運動公園の桜もあれほど根づくとはだれも思っていませんでした。非常に寒い日、あれもボランティアの皆さんに声がけして実は鷹来の森も植栽しました。その際、立ち会いました専門家の皆さんも幾らか枯れるかもしれませんねということありましたけれども、その後市内の関係する、仕事をしている業者の皆さんが一生懸命手入れしていただいて、ほとんど枯れずに育ったということでは、桜は意外とこの東松島市には合っているのかなと、合っているというのは、土が。そういったことでは、今後議員のご提言、そしてまた市役所内あるいは各市民センター含めて、この取り組みについて検討させていただきたいというふうに思います。やる、検討というのはやる、やらないではなくて、効率的にやるということでのもちろん検討ですけれども、そういったふうに受けとめさせていただきます。　　その絵をかいていただいて、本当にそういうふうに、特に奥松島公園はそういった形になれば、まさに本当にすばらしいまた大きな観光の時代の目玉になるのかなというふうに感じましたので、今回の一般質問は重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　丹野　幸男さん。 ◆８番（丹野幸男）　市長の答弁、重くと今言いましたけれども、最初には検討と、何か日本語があいまいで、検討という言葉は本当に私にもわからない日本語でございます。重くということで、私は納得しました。この奥松島公園、今絵を出しましたけれども、これ徐々にあそこの施設、要するに体育館だけではなく、特老、要するに特別老人ホームとか、健康保健センターとか、介護センターとか、そういうもの、施設を持ってきてもいいです。この人が集まるところですから、私もそこに行きたいのですけれども、特老に。そういう意味で、すごく価値ある奥松島公園だと思っています。　　最後になりますけれども、１冊の本を持ってきました。これは「さくら道」、市長はご存じかどうかわかりませんけれども、この「さくら道」、これは映画化にもなりましたけれども、「さくら」という、佐藤良二さんという方、昭和４年生まれですか、47歳で肺がんで死んだ、亡くなったという方なのですけれども、この方は、バスの車掌さんで、名古屋、金沢間の旧国鉄バスの、これは独自でバス路線2,000本植えた、壮大な夢を持った人の物語の本でございます。この人がすごくいいことを言っているのです。私もほれ込んでこれ何回も読んだのですけれども、その文言を述べて私の質問を終わります。　　この地球の上に天の川のような美しい花の星座をつくりたい。花を見る心が１つになって、人々が仲よく暮らせるようにという文言でございます。私もこれも東松島市に当てはめたいと思います、この地球の上に東松島市ということで、この文句を最後に、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、検討する部分につきましては、市の市ではなくて国、県、それらについては、相手あることでありますので、そちらは検討しなければならないだろうと。要するに、どの部分ができるのか、できないのか、そこは協議、検討しての部分だろうと思います。それから、できることは既に市民の土地でして、それから当然市長の判断としてというのは公共施設、当然奥松島公園も入りますけれども、そういったことでまずご理解いただきたいというふうに思います。　　それから、桜につきましては、私が市民協働で一番いいと言ったのは、これまでそれぞれのコミュニティーもそうなのですけれども、フラワーロードなり、サルビア植栽なり、そういったことで取り組んでまいりました。そういったことからすれば、市民協働での一番最初の既に大曲とか黒松とかスタートしている部分ありますけれども、桜ということですることも本当にいいアイデア、ご提言をいただいたなというふうに考えておりますので、これは費用も本当に大きくかかるわけでもございませんので、計画的に入れることは可能だというふうに考えておりますので、これは協議する材料にさせていただきたいと。要するに、今ご質問いただいた具現化に向けて取り組ませていただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。

○議長（佐藤富夫）　若干ご注意申し上げますが、再質問、再々質問というのは、市長の答弁を引き出すためにする質問でありますから、なるべく極力答弁を求めるようにお願いをしたいと思います。　　続いて、第10位、小野　勝見さんの質問を許します。小野　勝見さん。　　　　　〔３番　小野　勝見　登壇〕 ◆３番（小野勝見）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、事前に通告しておりました２点について質問させていただきます。　　１つ目は、観光のグランドデザインを作成せよという件であります。この題名がよかったのか悪かったのか若干ありますけれども、一応こういう名前をつけさせていただきました。第１次東松島市の国土計画が18年12月に出て、その後総合計画もスタートという流れになっております。その中で港を中心とした野蒜、奥松島地域と言われるところには、観光的な側面での将来像が描かれています。基本的には概略的な、一般的な大ざっぱな点での面というのは否めないというのは、今現状であります。その中で前にも私質問いたしましたけれども、特別名勝の松島の保存管理計画と地域の産業との関係で当然見直しを図らなければならないだろうということ、それから世界遺産の絡みも出てまいりました。その中で当然産業と、そういう世界遺産との両面を考えて地域の打開策考えていったときに、その土地利用、詳細の土地利用をどういうふうにしなければならないかということ、早目にやっておかないとだめだろうということで、こういう名前をつけさせていただきました。当然その中心になるのは、観光の側面をベースにして、それに産業、そしてそこに住む人たちの生活の場というものを総合的にやっていかなければならないのではないかということで、一応こういう名前をつけさせていただきました。それに対しての市のここの考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第10位、小野　勝見議員の質問に答弁させていただきます。　　非常に短く、タイトルもわかりやすいのですけれども、これ非常に中身としては厳しいと申しますか、具体的に成果、今後東松島市としてというような形からすれば、大きな問題だなというふうにまず思っています。きのうは、五野井　敏夫議員のほうから保存管理計画等々についての質問がありまして、答弁いたしましたが、まず土地ということでは、東松島市の総合計画及び国土利用計画にのっとって日本三大景の一つ、嵯峨渓や大高森等の自然景観の保持、保全、日本最大級の規模を誇る国の指定史跡里浜貝塚ということで、こういった歴史、文化等を活用しながら教育という１つの視点で体験型の観光ということで東松島市総合計画では考えているところでございますけれども、この具現化に向けて具体的にという、そういった意味でのご質問だろうというふうにまず思います。　　そういったことからしますと、やはりまず今の現況を考えますと、文化財保護法の特別名勝松島、奥松島に関する制約があると、これらについてまず緩和をあわせて考えながら、視野に入れながら進めるということがまず１つ大きな課題だろうというふうに思います。それについての今取り組み、ご心配いただいていますが、特にその辺の取り組み方については、地域のまとめということになりますけれども、地元の小野　勝見議員にお骨折りを今後いただくわけでありますけれども、これは今後のお話になるわけですけれども、やはりこの観光の取り組み方につきましては、連携する部分、よく言われることは、松島までは100万単位で来ている。そして、来年あたりは松島以北、道路が延伸しまして、三陸自動車道が岩手方面へ向けて無料化になるということでは非常に心配されているのが平泉の世界遺産と松島ということで、その辺が１日の通過型になるのではなかろうかという、そういったことで松島のほうでも町長さん初め、観光協会の会長さんもぜひ奥松島まで足を運んでいただいて、もう一つ観光に入れて、松島のほう、あるいは民宿を含めて東松島のほうで一泊していただけるような、そういった観光もこれから我々連携して取り組まなくてはいけないですねという、そういった正式な協議ではございませんけれども、隣町でございますので、松島の町長さん、あるいは佐藤観光協会会長さんともお話しはしております。そしてまた、日を改めて正式に協議をいたしましょうというところまで町長、市長レベルではお話はついておりますけれども、そういった中で松島では今後、そういった中で私と松島町長のこれはあくまでも２人での今後のスケジュール等でのお話し合いですけれども、松島ではやはり今回小野　勝見議員から質問から出ていますけれども、松島自体でも観光のこういった計画、観光に関しての町全体の計画ではなくて、観光としての計画を立てたいと、立てなくてはいけないですねという、そういったことで一致いたしました。運よく今回議員のほうからもご質問いただいておりましたので、私どもとしても、やはり具体的な一歩踏み込んだデスティネーションキャンペーンが、このプレ、そして来年本番ということで始まっていますけれども、これを契機に、やはり連携して松島には松島のよさ、そしてまた奥松島あるいは東松島にはまた違ったよさがあるわけでありますので、そういった連携した形での計画等も今後考えましょうということで、私としては具体的に何割と言いませんけれども、やはり一、二割は連携した部分があってもいいのかなと、全体の。やっぱり８割ぐらいは東松島独自の観光政策、これが必要なのだろうと、あと一、二割は、やはり隣の町、石巻市も含めて連携した形での観光政策が必要なのかなというふうに考えておりますので、それにつきましては、今後関係機関、土地については、今度宮戸の振興協議会がまちづくり委員会ということで名称を変えていただきましたので、こういった地元の声、当然ご協力ということが一番大切でありますので、地元の協力なくしては、当然前に進まないわけでありますから、そういった連携を密にして取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。　　あとは、今後この自然、今の特に議員お住いの奥松島、宮戸地区については、やはり自然を生かした、きのうもお答えしましたけれども、五感で、そしてリピーターの皆さんが、ここはただの観光ではなくて来てよかったという幸せを感じて、見て、聞いて、感じていただく、こういった地域、観光を目指したいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくご協力いただきたいというふうに思います。　　詳細については、あと議員の再質問の中で答弁させていただきたいと、こんなふうに思います。以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　小野　勝見さん。 ◆３番（小野勝見）　それでは、再質問させていただきます。　　その件については何回もいろいろ出ていますので、余り難しくはないのですけれども、市のいろんな観光行政の中で取り組んでいるというのは、今デスティネーションキャンペーンを含め、観光協会の取り組み、それから奥松島公社を含めたいろんなことはやっているので、皆さんはご存じだと思うのですけれども、ここで体験型観光の、今現状をちょっとだけ、その次のステップがありますので、お話しさせていただきます。　　奥松島体験ネットワークが中心になっていますけれども、15年の実は２月に発足しまして、このときは鳴瀬町と、それから観光協会の力添えを得て設立にこぎつけたということもあります。その後ほとんど民間でやっています。ずっと去年までやはり実質的に会の運営する直接的な観光、体験観光的なものというは大体金額的に200万円ぐらいだったのですけれども、ことしになって300万ぐらいにふえてきたと。来年、予約だけで今の概算で確実に1,000万を超えるという状況になってきたと。それは、何が原因かというと、北海道、それから東京を中心とした中学校生の漁業の体験、体験の教育旅行が急激にふえてきたといううれしい悲鳴が１つあります。もう一つは、実はこの18日、県のほうでお誘いありまして東北地方の体験旅行の発表会が実はあって、その後いろいろな業者とのいろんな話し合いをする場面がありますので、それに参加しようということで今計画を進めています。その中で、県の観光課からお話しあった二、三件、いろんな問い合わせがありますよということなので、私たち実は今期待を持って取り組んでいるところでございます。　　そして、それと同時に、市長もご存じだと思うのですけれども、東北農政局の機関で農村コミュニティー再生活性化支援事業の中で、インストラクターの育成講座を東松島でやることになりまして、来年から、これは３年の計画ですけれども、来年、再来年と、その受け入れ体制の整備ということで、今実は内々で計画しているのは、北海道の地域ですので、更別村の人たちを含めた人たちに私たちの体験を見せたいということと、それから関係があります東根、その副市長さんにもちょっと話をしていったという経緯がありますので、そういった東松島市に関係ある人たちにいろいろ来てもらいながら、それをつてにしながらやっていこうという今計画を練っています。　　それから、もう一つ、これは国土交通省の関係ですけれども、今観光客が700万人来ているのを1,000万に上げようということで今政策が進んでいます。その中で、国際グリーンツーリズムのモデルプランということで私たち手を挙げまして、この15、16日、土日ですけれども、外国人、仙台を中心にした外国人が体験をしに来ます。来年は、韓国を中心に５月に30人ぐらい招聘するという流れになっております。　　それはまず１つにありますけれども、それで一番我々が注目しているのは、こういう事業があるのですけれども、総務省と文部科学省、農林水産省による連携事業、子ども農山漁村交流プロジェクトの推進についてということで、日本全国にある２万3,000校の学校の小学校５年生が５年間の計画で全部体験をすると。総額500億円に上る大事業なのです。これが来年全国40地区のモデル地区を設けてやろうという、その経済効果というのは、もし採択されれば、経済効果は約4,000万ぐらい入ってくるだろう、地域に。内々でもう一応手を挙げています。ただ、宮城県の場合、気仙沼と志津川があるなということで、ちょっと今その３地区の中で私たちが採択になることを実は夢見て今活動しているところですけれども、その中で今どうしても私たちだけでできないので、宮城県の自然の家と連携して、既にもう話し合い、２回、３回やっています。そういったことで、これがもしその40地区のモデル地域として採択されなくても、その以降、全国に約500地区ありますので、その中には必ず入るという今意気込みでやっています。　　なぜ今これを話しをしましたかといいますと、来年体験の中に200人が２泊の人たちが来ます。そうすると、バスで５台ぐらいになると思うのです。ちょっとバスで５台がどんと押し寄せてきたとき、ではどこがあるのだというと、ずっと200の入りぐあい含めて、自然の家、それから松ケ島の駐車場、あそこはちょっと場所が悪いので、ちょっと危ないだろうと。それで、ぐっと来ると、大高森近辺にないのです。そうすると、月浜の個人の私有地とか、今後お借りした農協の宮戸の市民センターの跡地、あそこが一番安心かなという程度なのです。当然そういった将来的な目標をもらっていくときに、当然今農協の跡地云々も含めたときに、あそこは第１種保護地域に当たっていますので、そういった計画を既につくって県に当たってやっていかないと、どうにもならないのではないかというふうに実は今考えて今回の質問をさせていただいたわけですけれども、そこでまず第１点に、そういった保存管理計画の改定を進める上において一番耳ざわりなこと、耳ざわりと言っては変ですけれども、実は市のだれの話なのかわからないのですけれども、多分保存管理計画、改定になるということはあり得ないのではないかという話が実はぽつぽつ出てきているのです。それがなるかならないかわからないうちに、今取り組もうという市長の姿勢に関して、取り組もうというやさきに、そういうのが文言が出てくる、それはやってみなければわからないことであるし、その辺は市の対応の中できちっとやるのだという、難しいのは当然わかります。国があって、県があって、市があって、地元があるのですから、そんなにいい話ではないですけれども、今そこで私の耳にもちらちらそういう話が入ってくるということは、その取り組みの姿勢としていかがなものかと。もうちょっとしっかりしてほしいし、うそであってほしいのだけれども、ただ入ってきていることは事実なので、その辺について、もうちょっと取り組みの中で真剣味を持ってほしいなというのが１点あります。　　それから、第２点は、そういう今状況にあるときに、私もいろいろ経験していているからわかりますけれども、行政に立ち向かうときに、生半可なことでは実は絶対なり得ないのです。それほど国とか県を相手にしたときに、法律を変えさせるとか、規定を少し緩めるというところの大変さというのは、私も昔身についているのです。それは、なぜかというと、絶対自分たち責任負えませんから、最後は地元に責任を負わせる軟着陸しかないと思っているのです。ただ私の口からそういうことを今簡単には言いませんけれども、ただそういう難しさは当然あります。ですから、今後私たちは宮戸のコミュニティー推進協議会の中でいろんな案をまとめ、そしていろんな協議をしていきたいと。少なくとも市のほうの対応の取り組み、私たちの窓口どこで、どこに行けばすべて済むよ、こっちの課に行って、こっちへ行けというような話ではこの問題を解決する手だてなんか恐らくないだろうというふうに思っていますので、その辺きちっとした対応、そしてお互いにいろんな話し合いをしながら、ここはこう折れなければならないよ、ここは、最終的に１つの案をつくっていかないとだめだろうと思います。もう多分そんなに時間ある話ではないと思うのです、いつの時間だって。私は、その２点について、今後の市の対応をお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　一般的な論として、普通の、むしろよく今回の世界遺産登録について特別名勝松島の保存管理計画等という用語が出てきて、そしてそこには文化財保護法があるのだってという、そのレベルからすれば、三十数年間変わらなかった、むしろ10年ごとに厳しさを増したと、特に10年前です。これまで建坪が150平米が２割カットの120平米に制限されたと。ですから、45坪から36坪くらいに建物で言えば制約されたという、そういったことからすれば、非常に厳しいのではないかというのが一般的なそういった会話があるかもしれません。しかしながら、これは私の手法なのですけれども、決めたわけですから、保存管理計画の改定、緩和に向けてやるという、そういったことで自然体からすれば、地方分権時代の中で権限移譲があるはずだと、少なからず、そういったところを待って皆さんの理解を得た上で世界遺産登録というのが当初考えていた、きのうも答弁いたしましたけれども、しかしながら非常に県初め早い動きをされましたので、10年、15年、一気に前に進みましたので、具体的な対応を求めておりますので、住民からは保存管理計画改定の際の緩和、これが望まれたわけであります。　　これについての今後どうするかということでありますが、当然知事と、あるいは当初知事とあの宮戸地区でシンポジウムなり、そういった問題意識の提起をさせていただこうと思いましたが、なかなか温度差がありましてできなかった。せめて県から足を運んでいただいて説明会をお願いした。それは何とかかないました。しかしながら、１回目の説明会では、非常に区長さん、あるいは漁協の代表者の皆さんですので、紳士的ですので、話を聞いたという感じだったというふうに私は思います。第２回目からは住民の皆さんということで、これまでの30年来のご不満が出まして、県としても驚いたというのが、世界遺産喜んでもらえるはずだったのが、こうだったのかというのが驚いたというのが本音なところで、２回目、教育長が見て皆さんにおわびしたという、こういった流れだったというふうに思います。　　そういった中で、９月26日、私と知事が会いまして、これは取引でありません。県が世界登録する際、同じ、これまでの住民の気持ちを理解されて、その改善、要するに緩和ですけれども、規制緩和に同じ思いで取り組んでいただければという、そういったお話しをさせていただいて、知事も教育長初め、いろんな協議の中でよくわかったと、法律、文化財保護法という法律があるのだけれども、地元の皆さんの少しでも緩和になるよう努力したいという、これは私と知事の信頼関係が構築できたというふうに私は判断をさせていただきました。しかしながら、私も知事もいつまでもするわけではありませんので、文書としてやはり残しておきたい。それは、松ケ島の姿と同じであります。やはり要望を出して、そして回答書をいただくと。それは、東松島市と県とのやりとりではなくて、この対象の２市３町の東松島、塩釜市、松島町、利府町、七ケ浜町ということで２市３町との要望でお約束の回答書を、きのうあたり原案、議会終わりましたならばファクスありましたので、きょう午後一番ぐらいで皆さんにそのファクス、休憩中にでもお渡ししようかと思いますけれども、多分きのうのうちに２市３町に内々のファクス、原案ですけれども、多分出されたと思います。多分報道できょうの夕方からあすにかけて報道されると思いますので、そのまま皆さんにお見せしようかと思っていますけれども、そういったことで、私としては県とお約束をしたというふうに確信をいたしております。そういったことで今議員が非常に心配していた無理なのではないかという、そういったことは、これはないというふうに、今そういった気持ちで私が知事と会って、要望書の回答をやりとりしたのでは話になりませんので、それはもうないということで、言い切って緩和に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。　それから、２点目の窓口の件ですけれども、これはおっしゃるとおりだというふうに思います。行政の非常によく言えば専門的に分かれている、悪く言うと窓口たらい回しに歩かなければならないということありますので、これはこの問題についての窓口決めて、今世界遺産では県も市も企画等で動いていますけれども、本来こういった緩和については、文化財保護課、こちらのほう、どちらかといえば守るという立場できた課でありますので、ちょっと私とは少し温度差があるわけですが、東松島市内の担当は少なからずみんな一致していると、一緒だということで小野議員と私も同じ考えですし、担当も同じ考えだというふうに考えておりますので、安心して、そこは一緒にやらせていただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　小野　勝見さん。 ◆３番（小野勝見）　若干危惧するところがありましたけれども、信用して第１点を終わりたいと思います。　　第２点ですけれども、経営改善に加水燃料の推進をということでお話しさせていただきました。近年原油が非常に高くなって、ご存じのようにガソリンが160円近くなってきた、150円近くなってきたとか、いろんな話があります。一般の人たちは大変は大変なのですけれども、それ以上に一番大変なのは、例えば地域の産業をやっています、農業で言えばハウスをやっている人たちとか、それから漁業者ですれば、漁船漁業、それからノリをやっている人は、その燃料、そしてほかのほうで言いますと、トラックなんかもしょっちゅう、運送業の関係です。いろんな多岐にわたって産業の人たちが大変な影響を受けているということはご存じのとおりだと思うのです。　　国は、いろんな原油の緩和政策の中で代替燃料と言われるバイオエタノール云々の推進をやっているというのはご存じだと思うのですけれども、それは多分トウモロコシとか云々がどうのこうのという話が出ていますので、そんなに急速には進まないのだろうと。農産国であれば、それは可能だかもしれないですけれども、日本みたいに農地も少なければ、そういうことが急激に変わるとは思えないということがあるのではないかというふうに思います。その反動として、いろんなものの物価が上がってきているということもありますので、そういう面からすれば、私たちも大変憂慮することではあります。　　私は、水というものにちょっと注目をしましたのは、約30年ぐらい前に新聞で水で車が走る特許がおりたというのをちょっと聞きましたときに、はあ、水、Ｈ２Ｏ、水素がある、可能性ないわけではないなという感じではいたのですけれども、その後は何の変哲もないことで、多分あれはただの特許だったのかなという思いがあります。その後、おととしですけれども、協働のまちづくりのことで鹿島のほうにちょっと地域の人たちと行ったときに、帰りに原子力科学館を視察しました。そのときにそこの解説員の方がおっしゃっていたのですけれども、今国を挙げて取り組んでいる最大の目標は、塩水から水素を取り出す技術なのです。科学的には電気分解でできますけれども、それは大変難しい問題があるので、一発でとる手法でやるということで、ここいう大きい機械を見せられて、多分50年ぐらい後、私たちが亡くなった後にでもそういう時代が来るのかなというぐらいで今見ています。　　その中で、水を加えた燃料ができたということで石巻かほくですか、10月３日の日に新聞で報道された。それで、早速私行きました。いろいろ話を聞いているうちに、可能性としては案外いいのかなという感触ではいたわけです。その後、県のほうの中小企業支援室にお話を伺って、それは県の資金を投入して、今研究を進めていますということだったのです。今の現状を考えていけば、当然これからきょう、あすの話ではないと思いますけれども、市としてもゆぷととか給食センター含めてそういうものを日常的に使うということもあれば、将来的にやっぱり少しずつこつこつと取り組むことも必要ではないかというふうに思いましたので、一応この問題を取り上げたわけです。　　それと、案外知らない人が多いのです、話ししても。皆さんに知らせておくという意味合いも含めてこの質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　小野議員のほうからは、通告２件目、加水燃料ということでご質問いただきました。ちょうど今原油価格が高騰で冬に入りまして、暖房ということで、灯油あるいはガソリンということで、テレビ、新聞等で非常に悲鳴を上げている状況の中では、代替ということでは非常に興味あるいは期待するところかなというふうに考えております。そういったことで、農業なり、あるいは漁業なりということで、高騰の、決裁したばかりですけれども、関係機関によりまして、直接加水の燃料ではございませんけれども、こういった燃料に対する支援ということで利子補給ということで第１次産業の分、関係機関と調整いたしまして、手を打ち終えたばかりであります。そんな中でも具体的に、その燃料そのものという今回のご質問でありますが、東松島市の現状の取り組みは、議員ご案内のように、鳴瀬庁舎、暖房は重油ですけれども、これらに廃食油を混合して、２割ぐらいの効果を上げているという、昨年から今現在取り組んでいる最中でございますし、その企業がひびき工業団地のほうに進出ということで、この補正の審議、この議会でご承認いただいたというところでございます。　　そういった中で、具体的にこの中身なのでありますけれども、現時点で議員のほうから提言してもらいたいということで、基本的には燃料が安くならないかという共通の期待を込めながらのご質問でありますけれども、この加水燃料の使用施設の視察や加水燃料使用モデル施設の設置ということで、こういった点。それから、加水燃料の使用効果及び国、県の関係機関と連携した補助政策、こういった取り組みどうなのか。それから、３点目として漁業関係機関、農業関係機関とも連携し、加水燃料の供給の仕組み、そして４つ目として加水燃料の欠点、これを使うことによって何か不都合なことあるかどうか、こういったことで検討はしていきたいと思います。　　ただ、今優先したいのは、せっかく去年から試行でありますけれども、重油と廃食油をあわせて燃料の費用を削減するという取り組みをしていますので、これは環境の面からも廃食油の回収ということで、これはこれでやっていきたいというふうに思います。この加水燃料については、現時点では今ご提言いただきましたけれども、市として急にこれについてどうだということはございませんけれども、今申し上げましたとおり調査、研究、これはさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　小野　勝見さん。 ◆３番（小野勝見）　それでは、再質問させていただきます。私、きょう質問したときに、予算がどうのこうのという話は一切するつもりはないのです。というのは、実はこれがその燃料なのです。軽油が80％で水が20％、乳化剤を入れまして、機械を通して、この会社の話ですと、６カ月間大丈夫ですよと、ふれ込みです。それが本当かずっともらってきて、実はずっと置いている。若干、１カ月過ぎますと、このぐらい分離、分離というよりもちょっと上と下が幾らか分かれます。６カ月間というのも若干その辺割り引いて考えなければならない、大体新しいものというのは大体そんなものですから。早速約15リッターぐらいいただいてきまして、トラクターで今使っております。３回に分けて、２反歩ぐらい３回ぐらいに分けて田んぼを掘り起こしているのです。若干どうかな、力が落ちるかな、何とも言えないのですけれども、その辺、私もプロではないので、たまにしかトラクターなんか回さないので、今のはちょっとよくわからないのですけれども、その辺。ただ、少なくてもいろんな資料のデータを集めながらいろんなことを考えていくというのは、当然必要なのだと思うのです。　　それで、バイオエタノールの今の廃油の話は、それは多分そんなに何百リッター、１年のうちに何トンもつくって、みんなに供給できるほどの規模にはならないだろうというふうに考えています。そういう意味では、個々の力のある人たちがやっぱり導入すべきものだろうと。それをやっぱりいろいろ研究機関なんかに当たりながら、やっぱりいい補助メニューがあれば、それを紹介しながら取り組む人に取り組むでやっていただきたいというふうな私は姿勢でいいのだろうと思うのです。　　それで、ちなみに山形県のバラ園で３件、皆さんご存じの秋田県に太子食品という納豆屋さん、豆腐屋さんかな、あそこでも導入を決めています。約20カ所ぐらいがそのプラントを購入して実際やっているのです。それで、一応各関係の部の部長さんたちにお話しをちょっとして、とにかく聞いてみませんかと、一たん、それで興味ある人にやっぱりサポートできればいいのではないかと。今こういうふうに山形県、宮城県を含めてこのくらいの人が導入を決めている。ということは、実業化に入ってきているのです。そういう意味で、私がこつこつやるのもいいのです、そのつもりで本気で、本気でというのは変だけれども、ちょっといろいろ考えてみようかという程度であります。　　ただ、市のほうに私がお願いしたいなと思うのは、やっぱりどんな国の補助メニュー、将来来年度から出てくるとか、出てこない、今県の取り組みはどうなっているとかということをサポートしながら、その辺の視察を１回は視察しておくのも必要ではないかと。そして、皆さんにやっぱり考えてもらうと。その程度ぐらいの市のサポートがあって、実はしかるべきではないかなというふうに思いましたので、一応再質問をさせていただきます。今の取り組む余り気はないようですけれども、その程度だったらできるのではないかと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今代替エネルギーということでは、電力を含めてプラスチック等非常にコンパクトにした日本システムのですけれども、そういう形に移行していることも事実であります。そういった中で今現実的に車とかトラクターとか、そういった動力を使うものについての加水燃料ということでのご質問でありますので、市としては当然今までは環境という視点で廃食油を回収、それを利用する。これは燃費にもつながるということで進めつつあるわけですけれども、この加水については、最終的には利用者の判断になるわけでありますけれども、そういった設置するための施設等、コンパクトできればそういった補助、国、県、そういったものが当然市からの情報が早いわけでありますので、かつ正確だということでそういったアンテナを高くして臨みたいというふうに思います。また、内部でもこういった環境の時代ですので、調査、研究は当然議員のための答弁ではなくて、市としても課題でありますので、これは調査、研究は別にさせていただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　小野　勝見さん。 ◆３番（小野勝見）　今その会社の人のお話を聞きますと、東北電力を含めた電力会社、火力発電所、それがもう取り組みを始めた、研究を始めたということらしいのです。ですから、今後東松島市の若干悩む人たちにやっぱり救いの手を差し伸べることも必要だと思いますので、よろしくお願いして私の質問を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。大分お疲れの方もおるようなので、少し気を入れてお願いをしたいと思います。それでは、再開は11時20分にいたします。　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　次に、第11位、上田　勉さんの質問を許します。上田　勉さん。　　　　　〔９番　上田　勉　登壇〕 ◆９番（上田勉）　それでは、議長のお許しを得ましたので、１点だけ市長に方針の所信を伺いたいと思います。　　これの発端は、11月７日だったですか、新聞に載りましたので、本当に金ないのかと言われましたので、この真意を市長にお伺いしたいということで一般質問に至りました。簡潔明瞭でなくてもいいですから、しっかりとお答え願えればいいかなというふうに思います。　　では、本論に入りたいと思います。平成20年度予算編成方針の所信を問うということであります。市長は、11月７日、20年度当初予算編成方針を公表しました。２社の新聞によりますと、当初の予算は、前年度比で約６億円の収支不足が予想されるため、枠配分方式を導入し、かつインセンティブ予算を設けるということでありました。事業費など５億円を抑制し、それでも足りない１億円は、財政調整基金より取り崩すというものであります。もう少し足りないですよというのを小耳に挟んでおりますが、新聞等によりますと、こういうふうになっております。そもそもさきに出された総合計画の実施計画期間における財政予測では、一般会計で平成19年度が当初予算で約153億円、20年度は約143億円の歳出見込みであります。収入も同等あるわけです。13年度の決算を見るときに、合併後の財政運営において一定の成果を上げるという評価を得ることができますが、このような中で総務省における平成20年度の概算要求で4.4％の減額の抑制傾向があるということで投資的経費の抑制、扶助費などを中心とする見直し論が必要であるということで、これらについては十分に市民への説明が必要になってくると思われます。その辺が今回の質問のポイントであります。　　平成21年度は、総合計画のうち前期５年の基本計画体系に基づく３年の見直し時期にあるということですので、まさしく20年度というのは、その基本となる年になります。今市長は、市民との協働のまちづくりを進めるべく地域との一体化を進めております。行財政も逐一進み、108事業の80％の進捗と聞いております。６億円の収支不足は、この計画を大きく後退することになるというふうに思います。地方自治体の行政経営は、すべて福祉事業にあるとの極論からすると、そのためにはより収支のスリム化を図る必要があります。　　そこで次の点について市長の所信を伺うわけでありますが、この地方自治体の責任というものは、私は行政体制の中で基本的なものは、必要不可欠で基本になるものは、すべて福祉だというふうに思っているのですけれども、その中で私はいつも思っているのは、３本の柱があるのではないかなというふうに思っています。その１つが福祉であり、２つ目が教育であり、そして３つ目は、いつも市長が言われているような、やっぱり地域活性化、これを目当てにやらないと、福祉が進まないだろうなというふうに思います。極論を言えば、金を使う、使う、でもそれではだめだから、どこかで金をためなければいけない、あるいはそのための予算をどこかから持ってこなければいけないというふうに私は思っております。そういう面からしますと、基本構想というものは、心輝き、自然輝く東松島市というふうにあるわけですから、創造より心のよりどころというか、市長はいつも輪というふうに言っておりますので、そういうものの生きざまをこの実施計画から、あるいは財政予測からいつもお考えになっているのではないかなということで、この３点について質問をしたいと思います。　　１つは、福祉事業予算の方向性、（１）として、老人介護対策事業、（２）、子育て支援事業。２つ目として、教育関係予算の方向性、１つとして学力向上施策事業、２つ目として教育環境整備事業。３つ目、地域活性化対策事業の方向性、もちろん（１）として第１次、第２次、第３次産業の支援事業であります。２つ目が市民生活安定対策。いつも市長が言っておられる安全、安心のまちづくりの基本的な考え方に基づく方向性であります。４つ目に、20年度の達成目標ということであります。これは、実は３月予算の話になるかもしれませんけれども、総括質疑みたいだなという方もおりますけれども、それではもう既に遅いので、今ごたごたしている間に各部長の意見も聞きながらしっかりと予算を立てないと、予算幾らあっても足りないよ。実は私は金はないとは思っていませんので、金は自分の持っているものしかないのですから、それ以降は借金ですので、それを考えないで金ないと言っても、これはまたしようがない、あとぜいたくになってきますので、これ市の財政も同じだと思います。そういう意味でお答えを願いたいなというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第11位、上田　勉議員の質問に答弁させていただきます。来年、平成20年度の予算編成ということで、非常にお金がないというごあいさつが長くて評判が悪いのですけれども、事実を情報公開の中でしっかりとお知らせしなくてはいけないという部分が力入りまして、なかなか説明というのは難しいなというふうに感じているわけでありますけれども、その中で今回１点目、福祉事業の方向性ということで、それぞれ細部についてご質問いただきました。まず、基本的な入り口のお話ししますと、これ待ったなしなのは、順番は別といたしまして、教育と福祉と医療、これはもうリアルタイムで動いているわけでありますので、これは待ったなしだというふうにまず思っております。その中で以前と、昔はよかったなというようなことで違うことは、やはり新しい自治組織が今求められているなと。要するに、地方分権時代、市町村合併、これは昭和30年来の50年経過した後の合併の動きでありますので、この平成の大合併、そういうことからすれば、これまでとは違った、これから過去、現在から未来、これからの部分どうするのですかという、まさに今そのまちづくりが問われているわけでありますので、そういった視点で答弁をさせていただきたいというふうに思います。　　まず、老人介護対策事業は、高齢者が暮らしやすい環境づくりを目指し、来年度になるわけですけれども、当初予算の現時点での方向性は、ことし、19年度、20年のことを言っておりますので、前年度対比で19年度同じ、維持方向で今取り組んでいる最中でございます。　　それから、子育て事業、これにつきましては、総合計画の少子高齢化対策、これも重要な位置づけしておりますので、さまざまな子育てに関する支援体制を目指し、次世代育成支援行動計画等に基づく事業を充実するもので、特に赤井南小学校区放課後児童クラブや鳴瀬子育て支援センター機能の充実を優先課題とし、当初予算の方向性は、前年度対比、19年度、今年度よりは拡充方向、ややかかるのではなかろうかという今取り組みをしているところでございます、作業をしております。　　それから、教育関係でありますけれども、学力向上施策事業は、学習意欲向上対策事業や小学校英語活動等、国際理解活動推進事業などを継続していくものとし、当初予算の方向性は前年度比で拡充の方向と、これも少し今よりは減ではなくて拡充しなくてはいけないだろうという作業をしております。　　それから、教育環境整備事業は、年次計画で予定しております小学校の地震補強や防音機能復旧事業、そしてパソコン更新整備など補助金や合併特例債などを有効に活用して充実していきます。この辺は、やるべきことの事業とやっていけないということになろうかと思います。計画どおり進めるということになろうかと思います。　　それから、３つ目なのですけれども、地域活性化対策の方向性なのですけれども、第１次、第２次、第３次産業支援事業については、農業や水産業を振興する分野は、前年度と同水準としているものの、デスティネーションキャンペーンを契機とした観光と企業誘致も含む地元産業振興については、市民要望の強い雇用の拡大をにらみ、最重点施策として取り組むと、要するにめり張りをつけると、要するに総合計画の中でも雇用の拡大は重点に挙げておりますので、それらの整合性、そういうことで取り組みたいと、今そういった作業をしております。　　それから、市民生活の安全な対策関係、安全、安心なまちづくりですけれども、これにつきましては、あと１つ、２つ、正式には２つですけれども、自主防災組織もおかげさまででき上がりました。そういったことで、これからはその継続、基調とし、地震、津波など災害に強く、安全なまちづくりとしては、公共施設はもとより住宅等の震災対策についても他市に劣らないよう箇所づけ、めり張りをして前年度と同じ重点化の方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。　　それから最後に、20年度の達成目標でありますけれども、これは多分議員のほうは、行革の目標の数値とぴったり合っていますので、この108事業、80％進捗というのは、行革目標の数値かと思いますが、私として20年の達成目標とすれば、今現在予算を精査している最中にあって、投資的経費の大幅な抑制や扶助費、補助費等の多岐にわたる制度見直しや廃止など、市民に対し大きく影響を及ぼす可能性も予想されます。このことから、総合計画の具現化に向けて各部において重点施策を十分に精査し、今取り組んでいる、作業をしている最中であります。　　こういった先ほどお金がないということで最後に触れますけれども、何で６億円足りないのですかという単純な質問ですけれども、これは地方交付税の減が、国で既に4.4％減という発表がありました。これをそのままその数字を東松島市に置きかえますと、約３億2,000万の減であります、昨年度より、要するに、昨年度というか19年度、20年度の話をすれば、19年度より20年度、来年は地方交付税で３億2,000万減になると。それから３億1,000万、それから平成15年度の災害による元利償還、要するにお借りしたお金を返さなくてはいけない、公債費です。これが２億2,000万返さなくてはいけないというふうになります。それから、残り6,000万は、ご存じのように三位一体改革等の税源移譲関係で国に対する本来ならば、地方に来る予定ですけれども、負担が市に多くなったということで、現実的には徴収率、担当一生懸命頑張っていますけれども、今現在、いずれにしても徴収率の減、これまで本当に頑張ってきましたから、皆さんから本当に頑張っているなと言われるように頑張ってきたのですけれども、厳しさも指摘はされておりますけれども、これはお許しいただきたいと思いますけれども、そういったことで徴収率も幾らか落ちるのではなかろうかと、そうしますと、手堅く見ても６億円は19年度スタートよりは来年の春ないですよと、一般家庭で言えば、お父さん、今まで150万持ってきたのが144万円しかないよ、どうしますということです。そういうことです、わかりやすく言えば。そういうことでありますので、私としては、これまでの経験をもとに皆さんが一緒になって、市民皆さん一緒になってやりくりをし、そしてまた当然歳入の分については、入ってくる分については、歳出の抑制だけでなくて、あわせて努力、企業誘致を含めて当然歳入努力はしなくてはいけない。歳入歳出、行革というのはあわせているものだというふうに思っておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　最後に市長言われましたように、収入がこうなって使い道がこうですよというところまで、うまいぐあいに説明すれば、ああそうだなというふうになるわけです。市長コメントというか、実はこれこっそりいただいたのですけれども、いわゆるプレス発表のやつです。これを見たらおおむね書いてあるのだけれども、もうちょっと配慮があれば、わかりやすかったかなと、いや、市民の人何人かから言われました。６億円も少なかったらどうすっぺとか言われるのですけれども、違うのです。先ほど市長が言われた内容をずっと見ると、実は私はこういうのが大切だと思っているのです。そのためにつくった計画なのです。見たら、計画どおりだと私はいつも思っているのです。計画どおりやればいいのです、認めたのだから。これに変更するのだったら、いや、こうなりますというふうに言えばいい。私たちが一般質問したり、あるいは議員活動の中でこれどうなっているかなんて、いや、聞いたら、各部長や課長は、いやこれは総合計画に載っていません、いやこれは自主計画に載っていません、だめです。だったら計画どおりやってくださいという話、逆にとれるわけです。今いろんな一般質問ありますけれども、多分一般質問の中身は、その中で発言されているからきちっと市長はそのつもりでお答えになっているとは思うのですけれども、そう見ると、例えば20年度は、これはあくまでも計画の話ですから、実施状況になったら変わります。平成19年度の当初予算では36億です、市税は。平成20年は36億3,000万、これは2,000万ぐらい市税は多くなる計算をしている。徐々にそういうふうになっているような計算をしている。もちろんその中で県支出金とか何とかというのは、これを見ると、徐々に少なくなっていく計算でちゃんとしておるのです。だから4.4％は、多分本音としては市長は想定内ですよねというふうに私は思っているのです、想定内であると。ただ、その割合の中でどれをどうしているかというと、若干皆さんに言っておかなければいけないなというつもりで私は、いやいや６億円足りないというふうに言われていると思うのですけれども、平成19年度でまず150億ですけれども、当初予算で153億円、それから20年度は143億と、10億少なくなっている、４億多いと思うのです。というふうなつもりでやらないといけない、多分そういうふうにやっておるだろうと思う。　　しかし、この中でずっと見てみると、確かに厳しいことは厳しいです。市債は19年度は21億、若干これはあれですけれども、平成20年度18億ですよと、ただこの歳出を見るときには、公債費は約17億から19億、約20億まで公債費をふやさないといけない。あるいは、扶助費はちょこちょこ、若干減らさなければいけない、人件費も減らしていきますよ、これは行革の流れありますから、それからその他のほうとして見ると、物件費は同等です。ただ補助費とかいうものについては３億円ほど減らしますというふうに言っているのです。　　こういう状況から見ると、市長が今お答えになった、私はちょっと心配したのは、やっぱり介護保険とか子育て支援については、同じか、あるいはプラスをしますよという話です。このプラスの中で実はちょっと気になるのが、赤井南の放課後です、児童。それから、鳴瀬の子育て支援センター、これを今やろうとしている、これについてはプラスアルファでやりますよといって、場所もおおむねそれは聞いておりますが、このときに若干のプラスが大幅なプラスあるいは次の世代を見ながらやっていかないと、これは無駄な金になるわけです。それほどいわゆる６億円の中にしっかりとこんなもの入れてもらってプラスしていかないと、何でこんなものをつくったという話になると思うのです。我々会派でいろいろと見てきていますけれども、会派で、あるいは福祉文教で見てきても、施設そのものはこの時代、どこまでつくるかというのは、非常にポイントが難しいと思いますけれども、確かに市長は今ＳＳＢ、スクラップ・スクラップ・ビルド、私はそう思わないので、ＳＳＳ、スリーＳとよく私は申し上げますが、スタンバイして、セーフティで、それからスタートだと、今もうずっとそうある、財政難ですので、ずっと減らしていかなければいけない、あるいは減らすのではなくて今の現状をどうやって維持をし、市民の生活あるいは福祉を維持をし、ひょっとしたら向上できる、そういう施策をやっぱりやっていくという時期ではないかなと、その中でビルドはちょっとないよな。ビルドは私は今必要ではないと、なぜかというと、この５年から10年ぐらいすると、多分人口減る、まちの再生の時期に入ってくるのではないかと思っているのです。そういうときに無駄なものはつくる必要性はない、あるいはやる必要はない。ただ、今大事なのは、現状と次の世代への橋渡しの中でしっかりと市長はそういうものを見届ける必要性があると、そういう意味では、今市長かわいそうだなというふうに思いますけれども、それは認識をしながら市長になっているわけですから、地に足をつけて頑張っていただかないといけないと思います。　　そこで、私これ説明をしながらやっているわけですが、実はこの次の段階で大事なのが、この計画を３つ今挙げましたけれども、大体わかりました。ただ、問題なのは、この次の段階、４番目の達成目標を言ったときに、市長は今扶助費の抑制と補助費等の見直し、それを具体化していって20年度の予算をやるというふうに言っていました。これがすべての、今私が言った３本の、私自身です、３本の柱の中できちっとめり張りをつけて計画をつけていただかないと、市民の理解は得られないというふうに思います。　　この中を見てみますと、今回の質問の中で重要なのは、いわゆるこの中で成果目標と投入資源というのが書いてあります。すばらしい絵をかいて、こう書いてあるのです。見ると、ああ、でもちょっと考え方を変えると、全く逆のことになるなというのがちょっとあるのですけれども、特に実施計画の中では。しかしながら、そういうことを考えてバランスをよくこの20年度はまず固めていかなければいけない、私個人的にはそう思います。　　そういうことで特に優先度のＡに上がっている部分もあるわけですけれども、今やった３つの中で見えない部分と見える部分がある。いわゆる６つの施策の中で、その中で志の部分です、そういうもののめり張りというのは重要になってくるというふうに思います。そういうことで、この成果目標と投入資源のバランスを見たときに、特に20年度についてどのように思っているか、もう一度ちょっとお話を聞きたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　大ざっぱな回答になりますけれども、確かに分野別の将来像ということでは７つの恵みから思いまで７つになっております。その中で志の活力ある産業とにぎわいのまちづくりということで、特に第１次産業、２、３と商工業含めて１次産業、２次産業、３次産業あるいは雇用という、そういった部分なのですけれども、やはりこれちょっと発言していいかどうか、私もちょっと迷うのですけれども、市長に出馬する際、初めて記者会見というのを経験して、石巻記者クラブへどうぞということで市役所内にあるということも初めてわかって、日和山を通ったわけです。その際、随分長い時間道路工事中だなということで、車、私とまっていました。それは何のことはない、昔は職業安定所と申し上げましたけれども、今はハローワークですか、ハローワークで朝時間帯ずっと渋滞なのです、下から、ほとんど下から入り口まで。これだけ雇用、働く場がない人がいっぱいなのだ、あるいは私が旧町時代、地元の高校の卒業式に出席の際、就職決まらないでの卒業というのは結構多かった、これは大人の責任だよな、そういったことで、やはり若者、ここで働く場、これが必要だと。それは、新しい企業誘致だけではなくて、雇用の拡大、農業、漁業も１つの働く場というふうに私は理解しております。そういったことで皆さんのお預かりした税金をまた市のほうでお預かりできる、そういった循環型の産業の構築をしなくてはいけない、こんなふうに素直に思いました。　　そういったことで重点目標ということで、一番初めに、まず平成15年の災害に強いまちづくり、これを教訓としたまちづくり、それからこれは国策ですけれども、やはり少子化対策だろうと、こういった市町村合併とか、こういった新しい行政仕組みが求められるのは、やはり少子高齢化の問題だろうと。それから、今申し上げました雇用対策、これが私が３つ挙げたマニフェストであります。これが市民の総合計画をつくる際のアンケートと合致いたしました。そういった意味では、私が余りずれていないのだなと、市民と同じ感覚なのだなということで第１次産業については、これまで圃場整備の推進あるいは野菜とか、いろいろなものを漁協の整備とか、環境整備について、これまで取り組んできたと。それが今回のカキなり、ノリなり、そういった成果にはつながっている、これは歴代の町長なり、議会のご協力、市民の納税するご理解があってのことでありますから、私がこの２年やそこらで取り組んだという話ではもちろんございません。ただこれから20年特にということでありますので、特にこれまで種をまいてきた、そういった部分をしっかりと構築していかなければいけないと。ですから、例えばですけれども、第１次産業においては、やはり米価下落の問題ありますけれども、コストのかけない農業にやはり取り組まなければいけない、そういった意味では圃場整備の推進とあわせてカントリー、そういったおいしい米、売れる米づくり、そういったことで取り組み、それから漁業については、安心で漁できるような環境整備、漁港の整備を含めて、そういった取り組みをしっかりと財政のバランスを考えてやらなくてはいけない。それから、雇用については、成果市場とか、いいニュースと申しますか、動きもございますし、それから集積するのに時間がかかっていますけれども、南浦も合併効果でおかげさまで土地利用については、何とか農地から転用できたということで、材料については、少しずつですけれども、これ第三者あるいは議会が評価することですので、私のほうからああだ、こうだという話ではございませんけれども、着実に総合計画、皆さんが思いを込めて、夢を込めてつくった総合計画に進んでいく、具現化するのが私の仕事だというふうに思います。　　そしてまた、具現化するための体制、要するに市役所の人事です、そういったために部制、この４月から取り組んだわけでありますけれども、そういったことで20年度については、非常に財政は厳しいですけれども、深谷病院を含めてこれまで皆さんのご協力で乗り切ってきたわけでありますので、乗り切れないわけはないと、皆さんのこれまでの知識はもう十分あるわけでありますので、それをいかに知恵に変えられるか、これらも経験だというふうに思います。この知恵で何とかこの財政難を乗り切って、ちょっと抽象的になりますけれども、子供たちには夢を、高齢者の皆さんには安心を、この目標で隅々まで市役所職員挙げてやっていきたい。そしてまた、その接着材なり、地域の主役としては、プラスワン、市民協働で十分住民の満足を上げていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　ありがとうございます。市長の１期を、取り組みを聞きました。ということで、今るる全体的なお話を伺いましたけれども、これちょっとお伺いしたいのは、子育て支援事業なんかで赤井南の放課後児童の事業と、それから鳴瀬の子育て支援センター、それから４番目の投資的、いわゆる20年度の達成目標の中で投資的予算の抑制と、それから扶助費の見直しというのがありましたけれども、それ幾らぐらいを各項目ごと考えているか、今言える段階、ざっとでいいですから、まだまだこれからの話ですから、次どのようになっていくかというところ見ていただければいいかなというふうに思いますけれども。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　詳細について担当の方から答弁いたさせますけれども、基本的には議員が初めに質問した総合計画の具現化のために、まずこれ現場でもそうなのですけれども、こうういった施策を出すと、さらに環境整備、要するにいいものというふうに欲は必ず出てきます。それは少し我慢していただきながら、まず立ち上げるということを先行させていただいている部分もございますので、そこの部分はまずご理解いただきたいと、詳細については担当に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長奥田　俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　まず、赤井南小学校の学童、放課後児童クラブですが、これは現在川前集会所をお借りしてやっております。それで、来年度七反谷地の集会所を建設がございまして、地元のほうからもご要望がございまして、そちらのほうがむしろよろしいのではないかと。うちのほうで教育委員会、福祉、協議した段階で現在川前集会所より近くなると。さらには、現在踏み切りを超えて集会所に行っているのですが、そういう危険性もなくなるということで七反谷地集会所に併設してつくっていただくというようなことになりました。それで、面積的には、国のほうの補助をもらってやるものですから、30坪というふうなことでございます。ただ30坪でございますと、従来集会所が50坪でございまして、その中の30坪まるきりふやすのではなくて、20坪、70坪にしまして、放課後児童クラブの分は30坪ですが、地元と一部供用をしながら、昼間は放課後児童クラブで使いまして、夜は地元で使っていただくと、そういうふうなことで考えております。それで、金額的には教育委員会のほうにお願いしているものですから、ちょっとその辺はわかりません。　　それから、鳴瀬の子育て支援センター、これも来年度小野駅前、これは建設部のほうでまちづくり交付金事業でやっておりますが、小野駅前の集会所をつくります。それに併設してつくっていただくと。現在小野保育所に併設してございますが、非常に場所もわかりづらいような状況ですし、また施設もちょっと狭くて老朽化もしておりますので、そちらのほうに来年度併設してつくるというような状況でございます。　　それで、面積でございますが、現在の計画では事務室が21.9平米、それからホール、いわゆる保育分でございますが、それが66.2平米、合わせて88.1平米になります。それが子育て支援センターの分でございまして、あとトイレとか洗面所は集会所と共有になります。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　　行政経営課長櫻井　清春さん。 ◎企画政策部行政経営課長（櫻井清春）　平成20年度の予算編成につきましては、現在各部内で検討をお願いしているところでございます。そういった中で投資的経費等の話でございますけれども、国のほうの予算編成の基本方針2006等に沿いますと、国の公共事業につきましては、３％の削減とか、それから宮城県におきましても県の単独公共事業関係経費は10％削減とか、いろんな補助金等の見直しも現在進められているというふうなことでございます。こういった状況を各担当課において把握をいたしまして、それで20年度の予算編成に持っていきたいというふうに考えているところでございます。歳入の減等につきまして、その他のサービス等についても一応見直しを進めながら、なるべく住民サービスに影響のないような予算編成に持っていきたいというふうに考えているところでございますので、ご了承のほどお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　本当の概要の概要だったようなのですが、これ見ながら、今いろんなるる説明を受けて、おおむねは理解しています。ということで、こういう市長コメントが出されて、ぱっと出されると、新聞がどうのこうのではなくて、これだけではよくわからなかったので、ちょっと見させていただきましたならば、別なことも書いているわけです。それを踏まえて、東松島広報を見てみますと、今回は中間報告かな、出ましたです。あれを見てみると、ある人は、自主財源って何だと、こうなる。そういうところの説明というか、それが、私前から言っているのですけれども、東松島市は非常に下手です、広報が。もうちょっとわかりやすく言ってもらえれば、市長の説明も、いやいやこうだけれどもさと、町の人は非常に倒産するわとか、６億円どうするかと、こうなってくるわけです。そうすると、多分足りないことは足りないでしょうけれども、しかしながらそのバックアップの方法として皆さんご心配なくと、市長がいつも言っているように、地産地消でその分はしっかりと職員を指導しまして、なるべく地産地消を100％まで持っていけるように努力しますというような話をやれば、６億円は足りなくていいやと、こうなるのです。そういうところをやらないと、あら、困った、困ったと、みんなで困った困ったと言っているわけです。そういうところをもちろんいつの間にか補正予算でプラスしたりなんかすることもあるのですけれども、そういうことのないように当初計画どおりきちっとやっていただきたいなというふうに思います。　　最後に、先ほど言った広報のあり方について、これいわゆる目標達成のたびにどうしなければいけないかということでやらなければいけないわけですから、議会あるいは新聞に出てしまって、あるいは次のいわゆる広報には中間も出したわけですから、次の予算編成までの間に東松島市の財政はこうなのですよ、したがって財政イコール地方自治体としてのいわゆる東松島市としての独自の自治運営、自治体運営をするにはこうなりますというようなことで成果を含めて、やっぱりきちっと住民にわかりやすくやらないと、わかりやすく、そこが難しいところなのです。いろんな人がいますから、わかりやすく、一定の人にわかりやすく広報ができる体制をつくっていただければというふうに思います。ということで、広報のあり方と地産地消の件に関して、市長、最後ですので、その辺の２つを職員指導というものもありますので、ここで明言をしていただければ、あと議員も非常にやりやすいのではないかなというように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、広報を市民にわかりやすくということで、これは説明責任の一端だということで石巻記者クラブにも市の説明責任を担っていただいている、ご協力いただいてするわけでありますので、同じように市民がわかりやすい、そういった努力はしたいと思います。職員レベルでは頑張っているのですけれども、いろんな視点で研修、新聞とか交流しながら、より市民にわかりやすいそういったレイアウトも含めて、これは技術的なことに及ぶかもしれませんので、その辺は少しお時間いただきたいというふうにまず思います。　　それから、地産地消でありますけれども、これは当然この東松島市内のこれは適切な表現ではないと思うのですけれども、消費、放出ではなくて、やはりこの中で納税された市民の皆さんが循環することによって、また市に納税していただくような、そういった私は循環型のやっぱり経済構築すべきだというふうに思っています。これは、第１次産業から第３次産業まですべて同じだというふうに考えておりますので、議会のほうもいろいろと一般質問を含めてお知恵を拝借してまちづくりに努めたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　今市長がきちんとやるということでご答弁いただいた内容については、各部長、出席している部長さん、課長さん、ワープロを見ている職員方はしっかりと見ていると思いますので、そのとおりやっていただければいいかなと思います。チャイムが鳴りましたので、終わります。 ○議長（佐藤富夫）　ここで昼食休憩といたします。再開は、午後１時30分とします。　　　　午後　零時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　昼食休憩に引き続き一般質問を続行いたします。　　次に、第12位、長谷川　博さんの質問を許します。長谷川　博さん。　　　　　〔25番　長谷川　博　登壇〕 ◆25番（長谷川博）　議長のお許しを得ましたので、かねて通告させていただきました件名、葬祭費について市長の考えをたださせていただきたいと思います。　　午前中質問されました前者の質問は、まさに市の予算編成全体にかかわりまして、何百億円という単位の数字でもって議論されたわけですが、私の場合は数万円というレベルの基本になりまして、けた違いの感もするのかもしれませんが、市民生活にとっては大変大きな関心事であることには違いありませんので、ひとつそういった点でお答えもいただきたいと思いますし、市民の立場で私も問いたださせていただきたいと思います。　　新たに施行される高齢者医療制度の４月スタートに向け、宮城県後期高齢者医療連合もその準備を着々と進めております。先ごろ広域連合議会の第１回臨時議会が開かれまして、これは仙台の自治会館で11月19日に招集されておりました。その議会で宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例というのが議題として提案され、可決されました。これは、条例は全29条と、それから附則でできている中身でありまして、条例の中身につきましては、後期高齢者に対する医療給付や保険料、それから賦課額並びにその保険料の軽減や徴収猶予、減免などについて定めてあるものであります。また、さらに健診事業、その後期高齢者医療広域連合で行う健診事業や葬祭費についても規定しております。当然こうした中身は、広域連合議会、これまでに７月の定例会、それから11月19日の臨時議会と２回開かれたわけですが、こういった議会の場に付議する議案がおおよそ調った時点で首長さんたちの、いわゆる運営連絡会議が行われておりますし、19日の臨時議会前には、第２回目の運営連絡会議が開かれたというふうに承っておりますし、臨時議会直前には自治体の担当課長さん、そういった方々が集まって幹事会が開かれております。臨時議会直前には第６回目の幹事会が開かれたという情報も耳にしております。それぞれ宮城県広域連合における議案や後期高齢者医療制度の内容については、当然それぞれの立場で理解されているはずであります。　　ちなみに、このほど条例化されました宮城県後期高齢者医療における葬祭費、これは５万円としております。これは、条例第29条のうちの第２章後期高齢者医療給付というところの葬祭費が第２条で示してあるのですが、被保険者が死亡したときは、そのものの葬祭を行うものに対し、葬祭費として５万円を支給するという条文になっております。このことによりまして、本市では、来年４月以降、74歳までの被保険者が亡くなった場合は、いわゆる国民健康保険から10万円の葬祭費がこれまでどおり支給されますし、一方75歳以上の方が亡くなった場合は、宮城県後期高齢者医療広域連合から５万円の葬祭費が支給されるという自体が起こるわけでございます。こうしたことが起こること自体、まだまだ市民には周知されていないということに私は感じているわけですが、事実、市民の間では葬祭費の支給に年齢で差が生じるということになります。長生きしたら、葬祭費が半分になって減ってしまうと、これでは高齢者ご自身、また高齢者を抱える家族はもとより多くの市民の理解を得ることは難しいのではないかなというふうに考えるわけでございますが、この際こういったことになることについての市長の見解と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第12位の長谷川議員の質問に答弁させていただきます。　　まず、18年度、昨年度どういったこういった関係、動きがあったかと申しますと、亡くなられた方、75歳未満、74歳以下となりますが、90人。75歳以上196人、合わせて286人の方が昨年まず数字的に亡くなられております。そういった中で、この問題どうするのだというご質問でありますが、先日長谷川議員、東松島市議会の代表として後期高齢者の議会のほう、出席されて可決されたという今質問の中でもありましたけれども、確かに葬祭費支給５万円ということで条例化というふうになろうかと思いますが、これまで調査によりますと、県内ではほとんどの市町村が葬祭費10万円を支給しておりましたが、去年、要するに平成18年度に医療制度改革がなされ、国の標準額５万円というのが示されたのを機に５万円支給が13市町、５万円が13の市町、７万円支給が８市町村、８万円支給が10市町、10万円支給が東松島市を含め５つの市町、こういった状況にございます。そういった中で、他の自治体、要するに５万円以外の13市町以外の町村の今後の動きは、５万円にするという動きがほとんど、条例化予定しているという今の状況のようにあります。　　そういった中で、私も議会も同じですけれども、粘るだけ粘るという表現ではないのですけれども、財政ということになりますが、こういった中では、保険料からなるわけですけれども、その中で最大限努力された後という、そういった取り組みが新市になってからの取り組みなのかなというふうに感じておりますので、できれば他の自治体も見ますけれども、このままいけば、やはり５万円にせざるを得ないのかなというふうに私としては今この質問をいただきまして答弁とさせていただきます。　　ただ、これは一部条例の改正でありますので、議会の、東松島市の分は議会の議決が必要であります。要するに、私が上程いたしまして、皆さんからご理解をいただくという、ですから今後そういった取り組み、決断すれば、遅くても３月の議会では５万円ということで出させていただくという、そういった形になろうかというふうに思います。その取り組みのほうが予算編成、これからいろいろな面で特別会計を含めて取り組む中ではそのほうが、かなりそうせざるを得ないのかなというふうにも考えております。　　この健康保険施行令、法律そのものが大正15年６月30日に施行されておりまして、最近新しく改正したのでは、平成17年６月29日、法律第77号でこの埋葬料の関係５万円とするということで、多分これが議会ではひとつの今現在、17年６月29日法律第77号の埋葬料の金額ということで第35条の中で政令で５万円と定めるという国の１つの基準、こういったものが後期高齢者の中で多分議論されたのかなというふうに推測するわけでありますけれども、市といたしましても、他自治体の動向は見ますけれども、東松島市の皆さんの理解、説明も果たしながらこういった取り組みをせざるを得ないのかなというふうに考えておりますので、議員は多分この議論の中では質疑等十分されてきて、なお、それでは市の中での取り組み等もあってはいいのではないかという、そういったことで今回ご質問いただいたのかなというふうに思うわけでありますけれども、現段階では私としてはそのような考えにおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　市長のお考えはわかりました。市長が今お答えになったとおり、県内の実態はまさにそのとおりでありまして、10万円葬祭費支給している自治体が５自治体、東松島市のほかには亘理町、岩沼市、女川町、本吉と、この５自治体であります。それから、８万円という自治体が10自治体、それから７万円が８自治体ということで、県内では36自治体あるうちの23自治体、自治体数からいえば、圧倒的に５万円でない自治体のほうが現時点では多いわけですが、市長も５万円にしなければならないのではないかなというような感触といいますか、そういったことでお答えをいただいたわけですが、ほかの自治体の顔色をうかがうということは、本来しない方だと思うので、それはそれなのですが、現在の水準より当然低い形になるわけです。金額からいえば、まるきり半分に減ってしまうということなのですが、そういうことが果たして今の実態の中で市民から受け入れられるのかなという部分では、非常に厳しい実態になるなというふうに思っております。　　先ほど私申しましたように、お年寄りご自身、またそのお年寄りを抱えている家族にしてみれば、今国の方針がそういう形になっていますので、これはここで議論しても仕方ないという部分があるかと思いますが、お年寄りに対する年金とかも徐々に目減りしていますし、市当局のいろいろな中でも高齢者に対しては敬老祝金とか、それから敬老事業費とかでも一定の見直し、削減も行っておりますし、逆にことしの４月には、平成の改正、高齢者の負担も求めています。　　それで、これはもう決まったことですから、もう仕方がないのですが、国民健康保険から75歳以上の高齢者が外れて新たな医療制度の枠組みが立ち上がって、その中の被保険者になるわけですが、その高齢者の方々に対しても一人一人から直接年金から天引きでその保険料を納めていただくというような、新たな仕組みがスタートするわけです。そういう中でスタートして、もし自分が人生の最期のときに、今まで10万円だった葬祭費が５万円になってしまうというのは、やっぱり私からすれば、いかがなものかなというふうに考えなければならないですし、確かに市長が皆さんの税金を預かっている立場からすれば、その５万円という後期高齢者分の葬祭費を10万円にするためには、その上積み分、それはもちろん制度上国保から抜けるわけですから、一般財源からの対応ということにはなると思うのです。それは、その当年に亡くなった75歳以上の数掛ける５万円で単純に金額は出てくるのですが、今のこの高齢者の置かれた立場、こういった社会の状況からすれば、財源が簡単にあるとか、ないとかということで片づけられない極めて重い問題ではないのかなという私気がするのです。それで、基本的には市長の政治的な決断と政治姿勢によるところだと思うのですが、やはり高齢者を敬うというか、そういった心、ある一定市の政策の中で示すことがやはり私は求められるのではないかなというふうに感じています。　　そういった意味で、これはちょっと別な議論になるかもしれませんが、今国会で11月末に生活保護基準の見直しをするような検討委員会がありまして、そこのところで一生懸命働いても、なかなか暮らせない人がいて、その人たちの生活の水準と、手にする所得というのか、それと生活保護を余儀なくされてやっている方々の立場が逆転している部分があるので、生活保護のいわゆる支給を下げようと、そういう報告で11月末に出たのです。何かそれと似て、この均衡させるというか、低いほうに合わせるのも、それも公平なのだ、公平という言い方もないのですが、そういう考え方はちょっとどうなのかなという思いがするわけなのです。それで、今具体的には高齢者の医療制度で５万円、国保の部分は10万円という差があるのですが、そこの間を埋めるために何らかのいわゆる市のほうの措置というのですか、そういったものが私はあってしかるべきで、市長が５万円にしなければならないという、今の心中はもう少し考慮してもらい、考えてもらわなければならないという立場でいるのです。　　その財源といいますか、その裏づけになるかどうかもわからないのですが、それは財政当局、それぞれ担当の保健福祉のほうで調べていただかないとわからないのですが、今まで国保全体でお年寄りも含めていろいろ医療給付とかやってきたわけです。それが別な医療保険に、後期高齢者の75歳以上の分が全部移ってしまうので、残った74歳までのいわゆる国保の運営の部分で従来と違うすき間というのか、余剰というのか、いく部分というか、適切な表現はちょっと見つかりませんが、そういった財源が私は生まれると思うのです。具体的にどれぐらいそういった数字的に出てくるかはちょっと私も試算しかねましたのであれなのですが、そういった部分を活用すること等も含めて私が今言った葬祭費５万円と10万円の落差を幾らかでも縮めるような、いわゆる市長の政治的な手法、それはないのかどうか、そういったことももちろん財政に詳しい市長ですし、そういった制度に詳しい市長ですので、釈迦に説法になるかもしれませんが、そういった手法も考えられるのではないかなという点も申し上げて、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、長谷川議員のほうから通告をいただきまして、通告は本当に簡潔明瞭なのですけれども、最終的にはやるか、やらないかという、そういった質問になってしまうわけでありますけれども、この葬祭費という、こういった一般市民、市民の目線でどういうふうにこの10万円というのを受けているのだろうというふうにまず考えてみますと、告別式とか、その一部なのか、あるいは最終的には火葬料、そういったものなのかという部分もあるのかなと、これは私のあくまでも通告を受けたときの感想でありますけれども、一方では法的に後期高齢者のほうが５万円という、こういった条例化、国の５万円とするという法的な部分もございますけれども、そういった中で私といたしましては、これから火葬場の新設等もありますので、今の火葬料金等が今のままというわけにはいかないだろうなというふうにもまず思っております。これが、今は非常に、市内、市外ということで１万、あとは倍とかという、それはなっていますけれども、そういったことでそれが１つ。そういったものを最期亡くなるまでこういったもの、財政がもう少し楽であれば、市民の負担なしで、市民についてはそういったことも１つ、年286人今現在亡くなる方いるわけでありますので、単純に財政的な数字も通告されましたので、私が内訳書いたというのは、まさに掛ける５万円ということで、そういったことでお答えさせていただいたわけでありますけれども、非常に100歳の方、これは受けとめ方、正直に額面どおりとるか、あるいはどうかということでありますけれども、100歳の方でも非常に市政、本当に心配されて、はっきりされている方で非常に私も恥ずかしかったのですけれども、財政難の折、こんなに敬老祝金いただいてというようなごあいさつを返していただいたとき、何か本当に私としては心苦しい、これまでの以前の100歳まで頑張れば100万という時代も高齢化社会になったということもあるのですけれども、そういった１つの時代の中で負担ということからすれば、国保、数字的には多少ゆとりが出るはずでありますけれども、現在の国保そのものは綱渡りの状態であります。　　例えば一例ですけれども、老人医療費、去年18年度あたりを見ますと、１人当たり約75万円を超える医療費であります。宮城県の平均よりは幾らか、宮城県の平均はたしか77万くらいかなというふうに記憶していますけれども、それからすれば幾らか東松島市の場合は、お元気なのかなというふうに思うわけでありますけれども、そういった流れの中で、状況の中で私の政策として10万円で、この分はもう少し皆さんにこれでやっていただきましょうというふうに、きょう明言すれば、少し長谷川議員からの質問に答えられるような感じになるかとは思いますけれども、現時点での私精査している状況では、来年度条例一部改正をお願いせざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。非常に質問に答えられなくて残念なのですけれども、状況からすれば、そういった今の財政状況かなというふうにも考えております。財政と老人の敬老に対する真摯な気持ちでのいろんな政策の取り組み方一緒にするのはどうかと思いますけれども、現実的には財政の中でやりくりしなくてはいけないわけでありますので、その辺はご容赦願いたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　わかりました。そこで、確認なのですが、市長がそういうお考えだということは今改めてお聞かせいただいたわけですが、たまたま今回宮城県の広域連合で葬祭費を全国平均というか、全国レベルの５万円ということに設定したので、たまたまこういう現象が起きると、それで本市でもこれまで10万円、私その10万円も私も無知と言えば無知ですけれども、比較的宮城県でも今私が申し上げました、市長も言っている５つの自治体で10万円という支給を続けてきているというのは、一定その自治体が、国では５万円でいいですよと言っているのですから、頑張ってきたわけです。そういった努力、政治的な姿勢といいますか、それもほかの自治体との比較でも私はかなり評価しているし、そういった意味では東松島市も頑張っているね、岩沼なんかと一緒で頑張っているねというふうな形で思ってきたので、その部分は評価するのですが、それが一気にまるきり半分の５万円ということは、連合で５万円を決めたのは、これ幸いという言い方はないですけれども、あっちが決めたのだから、それに倣って当然だべというようなことで決めたのでは、これはまだちょっといただけないなという思いがありますし、そこのところでもう少し適当な言葉が見つからないのですが、ここ当分激変緩和措置みたいなことで何年かやってみて様子見るとか、そういう余裕が市長には多分おありになるのではないかなということで感じているのですが、その辺はどうですか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　経緯になるわけですが、実はこの19年当初、要するに18年度に一部改正、検討いたしました、担当課長等も含めて、この一般質問でももちろん今回検討させていただいたわけでありますが、この間一部改正しなかったといいますか、もう少し頑張ろうということでしなかったわけであります。ですから、いいか、悪いかは別として、これまで東松島市になってから、とにかく頑張るところまで頑張ろうというような合併時のいろんなお約束等も１年目、２年目は頑張って、しかしながら現実には難しいということですべてにおいて、まず見直しをしなくてはいけないということで含めて、これらも18年度にテーブルの上で検討させていただきました。その中で最終的には私と課長の協議の中で19年度は見送るということでこういった10万円が続いたという経緯でございます。その中で５つの市町が10万円のうちの一つ。　　よそはどうだではないのですけれども、比較的財政まだ豊かただよねと言われている女川町が今後どうなるのかというお話も女川町は女川町で決めるわけですけれども、やはり女川町でも改正するという、これは多分後期者が５万円でほかがという、そういうバランスの関係なのかなというふうに思いますが、私としてはそういうバランスとか何とかでなくて、去年からここまで何とかやれるところやってきたのかなと、来年度は市民の皆さんにご理解を賜らなくてはいけないのかなと、そういったまず予算、最終的な決定、最終的に決めれば、条例改正となるわけですけれども、そういった状況でこれまできたということが事実でございます。そういった経緯があったということを答弁にかえさせていただきたいというように思います。 ○議長（佐藤富夫）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　３度お尋ねして、市長の決意がかなり強固なようでありまして、やっぱり財政的に厳しい部分、こういったところにも反映されるのかなというふうに思いますが、非常に残念な思いもするわけです。午前中の前者の質問に私記憶しているのですが、子供には夢を高齢者には安心をというような、そういった市長のお言葉があったので、なかなかいい立場だなと思ってお話は承っていたのですが、実際財布を眺めてお金を出す段になれば、そうばかりも言っていられないなという、そういう思いなのかもしれませんが、非常に３月にそういう条例改正ということで提案されるわけですが、少なくても今４月に向けて後期高齢者医療制度をスタートしようとしているのですが、もちろんそれは連合でも各戸に対してパンフレット等を配布するような計画も今立てていますが、市当局からも機会あるごとにそういった制度の変更、具体的にはそういった市民の直接暮らしにかかわる部分の見直し等もありますので、なるべく早目に市民の心構えというのもあると思うので、そういったこともお知らせするような、そういった手だても、具体的に葬祭費のみばかりではありませんけれども、そういった点も早速12月も10日過ぎていますので、周知方もよろしくお願いしたいと思いますが、その辺についてもお聞かせください。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　ご提言のとおり、周知、市民の皆さんから理解、皆さんの負担につながる部分については、なかなか理解いただけるの難しい面もあるわけでありますが、行政としての精いっぱいの取り組みをしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第13位、阿部　勝德さんの質問を許します。阿部　勝德さん。　　　　　〔４番　阿部　勝德　登壇〕 ◆４番（阿部勝德）　議長のお許しをいただきましたので、２点について質問させていただきます。　　１点目、どうする基幹産業崩壊の危機、少し抽象的な質問になってしまいましたが、生産現場の窮状をご理解いただきお許し願いたいと思います。下がり続ける米価、そしてことしの米価大暴落により、あすの見えない稲作、ノロウイルスによる風評被害で価格低迷に苦しむカキ生産者等、今本市の１次産業は危機的な状況に置かれている。バランスのとれた産業構造を考えるとき、この１次産業の再生は必要不可欠と言える。本市の１次産業再生のシナリオをどう書くか伺う。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第13位、阿部　勝德議員の質問に答弁させていただきます。　　既に新聞等で報道されているとおり、下がり続ける米価、そしてことしの米価の暴落は、農家が、私どももそうなのですけれども、予想していたこととはいえ、こんなに米価が暴落するとは夢にも思わなかったことも事実と思います。夜になりますと、テレビ等でもこんなに下がると思わなかったという報道特集等で紹介されております。東松島市の産業は、これまで農業、漁業を中心に発展してきました。しかし、近年の第１次産業の分野についても世界規模の価格、品質競争の波が押し寄せ、農林水産業を取り巻く環境は、厳しさを増しております。特に農業については、消費者の米離れによる米価の低迷、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、全国的に農業、漁村が危機的な状況にあります。このような状況に対応するため、農地の基盤整備や集落営農の強化、担い手の育成支援などが行われておりますが、今後地産地消の仕組みづくりの強化や販路の拡大、ブランド化など、つくる農業から売る農業に向けた企業的農業経営の確立を目指していきたいと思います。　　特にご質問の米価の下落の問題は、農業政策全般にわたり米政策の危機的な状態に置かれている現実にあるにしても、国の施策状況を見据えながら今後も品目横断的経営安定対策の加入や集落営農の法人化を推進しなければならないと思っておりますし、米にかわる作物の導入やアグリビジネスの導入等、関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思います。　　水産業については、全国的に沿岸漁業が衰退傾向にある中、本市は恵まれた自然環境と漁業関係者の先進的な取り組み、さらには漁港などの生産基盤の充実を図ってきた結果、これまでの投資ということになりますが、ノリとカキを中心とした海面養殖業の分野において品質、生産量とも国内トップクラスの位置を占めております。今後は、漁業環境の維持や生態系との調和などを進めながら水産の振興を図っていきたいと思っております。　　カキにつきましては、特にノロウイルスによる風評被害で苦しむカキ生産者は、その打開策として漁業者による実行委員会が、去る11月11日に奥松島公園において奥松島カキまつりを開催したところ、雨天にもかかわらず県内はもとより県外からも１万1,500人が見えられまして、盛大に開催されました。このように漁民みずから企画して実行した行動力があれば、この難局を乗り越えられるものと思っております。このような活動に対して支援していきたいというふうに思っていますし、またこのカキまつりには、議会の多くの皆さんのご支援、そして市役所もそうなのですけれども、デスティネーションキャンペーンの一つということで垣根を超えて取り組んだということで、悪天候にもかかわらず予想以上の皆さんからの評価があったということで、これは非常に成果、効果のあった事業だなというふうにも考えております。米価については、今この危機的状態、どのように乗り切るかということは一丸となって関係機関、知恵を出し合って取り組む、まさにその時期だというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　勝德さん。 ◆４番（阿部勝德）　大変一丸となって取り組むというたのもしい最後の言葉、まさしく私はそれだけを聞きたかったので、あとはもうこれで終わりにすると言えばいいところなのですけれども、まずは最初に１点だけ、本当は全部聞かなければならないのでしょうけれども、１点だけ、文言をもしかして変えなければならない、質問を変えなければならないと思いますので、１点だけお聞きしますけれども、件名で、どうする基幹産業崩壊の危機と書いてしまいましたけれども、私旧町時代より１次産業、農業、水産業が基幹産業だと、ずっと思ってきましたし、そう言われてきたので、この基幹産業という表現にしたのですけれども、東松島市においても農業、漁業は基幹産業という位置づけでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それで結構だというふうに思っています。結論からいえば、私はこれはきのうも一般質問であったと思うのですけれども、第１次産業と建設業もそうなのですけれども、非常に密接なお互いの関係の中で東松島市の産業が成り立っていると。ですから、確かに米は一次東松島市、要するに合併前になりますが、矢本、鳴瀬合わせると70億を超えておりました。これは、米価の下落等もありまして、今は大体45億を切っているかもしれません。漁業のほうが元気があって35億以上になっております。そういったことからすれば、やっぱり特に農業についてこのままでいいのかといった中では、東松島市の元気、産業振興からすれば、放ってはおけない、まさにこのタイトルどおり崩壊の危機というふうに、今の時代だというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　勝德さん。 ◆４番（阿部勝德）　安心しました。もうこのような状況からいきますと、見捨てられまして、もう東松島市の基幹産業と言えないのではないかというようなみずから思ってしまっておりました。水稲に関しましては、国の政策により左右される部分がとても多いことは承知していますし、市でできることも圃場整備、そしてまたこの間、今建設中のカントリーエレベーターに対する補助とか、各種の利子補給とか補助金、そのようなことに限られてくるのかなというのは十分わかっておるのです。そしてまた、農業者、漁業者みずからが販売努力をしなければならない、それも十分承知しております。一部にはインターネット等で直接販売し、それなりの成果を上げているものも確かにおります。がしかし、前に市長がおっしゃっていました株式会社東松島市を目指すのだということからいけば、株式会社東松島市の生産販売部門、生産部門ですか、この危機は何とかしなければならないと思います。　　９月に平成18年度の補正、市税の6,070万2,000円の減額補正がありましたけれども、それはまさしくカキの減収によるものだという報告がございました。また、水稲におきましても多分税収、水稲からの税収は余りないのかなとも思いますけれども、米、日本人の主食をつくっているのだということ、そしてまた多分旧町時代、皆さん、それぞれの議会でお話あったことと思いますが、多面的機能の部分、それも考えなければならないと思うのです。それで、多分先輩皆さんは多面的機能について、いろいろ旧町時代お話しされて知っていることとは思いますが、農林水産業費10億も使って、農業少し優遇され過ぎではないかという話もこっちのほうから聞こえてきますので、議長の言葉をちょっと拝借しまして、少し披瀝をさせていただきたいと思うのですけれども、農林水産省で1998年に農業農村の多面的機能の計量評価というのを出したそうです。その評価額ですけれども、洪水防止機能、水源涵養機能、土壌侵食防止機能、土砂崩壊防止機能、そのほかもろもろ大気浄化機能とか、さまざまあるのですけれども、総額で６兆8,788億円だそうです。これを日本の農地の総面積469万ヘクタール、今は多分もっと減っているのでしょうけれども、それで割りますと、反当、１反歩当たり14万6,669円50銭という額になります。それを本市の耕地面積、水田が2,700ヘクタール、畑が673ヘクタール、計3,373ヘクタールと掛けますと、49億4,716万2,235円と、これ勝手な計算ですけれども、そういう金額になっております。そのようなこともありますので、当然税金払っているとか、払っていないという部分だけでなく、そういう面も考慮して当然いかなければならない。　　そしてまた、先ほど集落営農を進めるというお話がございました。私、品目横断で個人で４ヘクタール以上の農家、その分に関しては、個人の責任としてしようがないのかなと思うのですけれども、この進めております集落営農の部分、集落営農の部分で果たして今からこの間の河北新報の切り抜きなのですけれども、まず集落営農の４割が赤字だということです。そしてまた、米価がこのまま下がり続ける、今米の概算金１万400円、これからいきまして、民間企業の社員の平均年収を得るには16.6ヘクタール、１人で必要なそうです。それが8,000円になると、57.7ヘクタール、7,000円になれば、完全に赤字なそうです。これが集落営農で経費を削減していき、ある程度経費を削減していくけれども、米価がそのくらい下がれば、もう完全に全部赤字になると。　　そして、今集落営農を推進しており、呼びかけ人、その地域のリーダーが呼びかけて集落営農を図るわけです。ところが、その赤字の責任はだれにいくかとなれば、リーダーにいくわけです。リーダーとか役員、呼びかけ人に。ということは、だれもやりたがらないのが今の現状であります。この米価が下がり、集落営農が立ち行かなくなる、集落営農の中の小さい農家、必要ありませんから。少ない人数でやったほうが当然収入が得られると。これは国がみずから直接手を出さないで農業者みずからに小農を切り捨てさせることになりかねないのではないかと、大変危惧しております。多分このような米価の状況、国の施策を考えると、さっきシナリオを書けなんて、こう言いましたけれども、こんなシナリオなんか書けるような今状態ではないというのは、本当に十分にわかっております。　　がしかし、さっき市長もおっしゃいましたけれども、カキまつり、職員の皆様も一緒に、生産者みずからが職員の皆さん、そして市民、それから議員も手伝って、あんなに盛り上がって、大変感動しました。私は、東松島市役所は、東松島市のシンクタンクだと、職員の皆さんはいろんな情報を持っておられる、この東松島市の頭脳をシンクタンクよりぜひ、さっき市長もいろんな提案言いましたけれども、そんな提案をしていただきたい。あのカキまつりのような一体となった取り組み、何でもいいです。きのう出ましたブルーインパルス弁当でもいい、海賊なべでもいい、東松島物産セット、学校給食の地産地消、まだ確立されていませんが、バイオエタノール、えさ米でもいい、何でもいいから希望が欲しいのであります。行政が一緒になってこの危機に立ち向かうという姿勢、さっき市長もおっしゃいました。その姿勢が欲しいのです。そして、それをシナリオに入れてほしいのであります。シナリオって、そういうふうに取り組むと言いましたので、その点はいいのですけれども、集落営農、大変心配しております。その集落営農について、どうお考えかお願いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　集落営農だけに絞って言えば、多分今回国の品目横断の政策の中で一番米の価格、米価もそうなのですけれども、今１万2,000云々というような数字も出てきておりますけれども、集落営農について、やはり見直さなくてはいけないという、こういった国の今議論がされているというふうに聞いておりますので、これは国だけではなくて、今市では13の市町会で先日も要望させていただきました。もちろん宮城県の考え方ということで国のほうへそういった訴えと申しますか、具現化に向けて取り組むよう要望活動もしておりますので、この辺は現状よりは、当然現状を国も見ているわけでありますので、政府も当然見直しがあるものというふうに思っております。そしてまた、東松島市として国がどうだということではなくて、東松島市として、この今現状をどのように把握して取り組まなくてはいけないかという、一緒になってやっているのだという、そういったやっぱり思いも伝わらないと、これから頑張っていけない部分もあろうかというふうに思います。ですから、農業についてどう思っているのですかという最初の質問なのだろうなというふうに思います。　　議会の皆さんも同じ気持ちですけれども、この厳しい財政の中で財調を崩しながらも補助に充てているというのは、カントリーとか、その辺で皆さんのご理解をいただいているというふうに私は思っていますし、これからやはり不退転の決意でコストダウンを含める、どうしてもそういった取り組みのためには基盤整備、圃場整備ですけれども、これはどうしてもやっぱりやっていかないと、一方では県のほうから補助率の関係もアップ、示されておりますけれども、どうしてもこれは取り組まなければ、今言われた最終的に集落営農へのつながりもなかなかつけない部分になりますので、この辺はもちろんいろんな厳しい状況ありますけれども、そういった環境整備、市のほうでは環境整備のほうで尽力する。そしてまた、国、県では、そういった状況をしっかりと把握できる政策、打ち込めるような強いやっぱり要望活動もあわせて必要だというふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　勝德さん。 ◆４番（阿部勝德）　どうもありがとうございました。ぜひ悪人をつくらないように、悪人をつくらないような農政といいますか、よろしくお願いしたいと思います。米価に関しては、農業の大先輩議員が後から質問するようですので、次の質問に移りたいと思います。　　大塩小学校校舎の湿害対策を、大塩小学校の校舎は、裏山との間が狭いせいか雨天時、特に梅雨時期には大変な湿害に悩まされている。先般所用で立ち寄ったときに見た光景は悲惨なものだった。だれかがいたずらに大量に水をまいたのかと思うほど廊下一面水浸し状態であった。先生がぞうきんでふいて対処しているそうであるが、すぐにもとどおりとのことであった。すべりやすく大変危険であり、子供たちの安全を思うとき、早急に対策を講ずるべきと思うが、どうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　詳細については、教育委員会のほうから答弁ありますけれども、私のほうにも答弁求めておりますので、この現場、私も一度ちょうどそういった場面に把握することがありました。スケートリンクのような形で、多分子供たちだから転倒あるのだけれども、けががないという校長先生のお話も伺ったわけでありますが、あのままではちょっとまずいなと、抜本的に原因の究明、それから安全への対策は必要だという認識は持っております。ただ、構造上の問題もあるなと、山のほうの多分排水溝と、校舎のほうがむしろ低いのかなと、校舎というか床です。そういったことで教育委員会のほうで技術的なこと、いろいろ精査の上、どのような取り組みをされるか、答弁あるかと思いますけれども、市としてはそういった対策で臨まなくてはいけないなと、施設の学校の財産として管理する者としてはそのように考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育次長高橋　孝男さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男）　それでは、私のほうから大塩小学校の件について答弁を申し上げます。　　大塩小学校は、昭和46年２級防音工事で木造校舎鉄筋コンクリートの３階建て校舎として建てかえられ、その後昭和62年西側へ一部校舎造築と大規模改修工事が行われております。また、平成元年には、大規模改造工事を行い、現在に至っているところであります。議員ご指摘の雨天時及び梅雨時期に発生する廊下一面の結露については、学校より状況は伺っておりますが、結露の発生する原因につきましては、まだ解明されておりません。このことから、子供たちや教職員に大変ご迷惑やご不便をおかけしておることでして、大変申しわけなく痛感しているところであります。　　原因の推測になりますが、現在ご案内のような校舎の後ろがすぐ山となっており、地形的に湿気を呼びやすい状況であること、また校舎裏山から発生する地下水が何らかの原因により校舎の床基礎に流入し、廊下の結露発生の原因となっているのではないかと思われます。このことから早い時期に結露発生原因を究明し、児童が安心して学習できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思いますので、もう少し時間をちょうだいしたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　勝德さん。 ◆４番（阿部勝德）　原因を究明して解決策をとるというお話でしたが、私も現場を見て、後ろのほうを見てきたのですけれども、側溝のほうに水が流れないのです。校舎のほうに水が寄ってくる、そして多分用務員さんなのでしょうか、こんな細いパイプで応急措置といいますか、どこかに抜くような措置をしたのですけれども、残念ながらそれでは立ち行かないということで、後ろのＵ字溝ですか、あれをもう少し下げると、とりあえずこのことで私も実は教育委員会のほうにお邪魔して担当の方とお話ししたのですけれども、担当の方はすごい困ったような顔をされまして、今市でお金ないのですという話で、こんなふうに言われると、返すこと、何言ったらいいかわからなくなってきまして、私も手伝うから何とかＵ字溝下げる方法できないべかという話をして帰ってきたのですけれども、担当の方すぐ学校に行ってみてくださったとかと、学校のほうから報告あったのですけれども、確かにＵ字溝も下げれば、もう少しいいのかなと思うことと、後ろの山、土砂災害の危険箇所なのです。前にも質問したことがあるのですけれども、あの山を取り、市の土地がありますので、あの山を取り、前の大塩公民館予定地に埋めるという方法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　教育次長高橋　孝男さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男）　まず、第１点目のＵ字溝を下げることということにつきましては、このことについても担当の班長等と協議はしてきました。そのＵ字溝を下げて、もちろんこれは職員では工事はできませんので、当然業者に発注するというふうな工事、その工事も校舎全面の距離を下げるということでありますので、結構値段もかかるのかなというふうに思います。それで、結果的にとまればよろしいのですが、とまらない場合は、また同じ何かの対策を講じなくてはいならないというふうなことがありますので、一応班長のほうと相談しまして、抜本的に現在の状況の結露の発生状況を最低限80から100に近い数字に抑えられるような結果の工事をしないと、これは手戻りになるよというふうな話をしております。そういった意味から含めまして、校舎のいわゆるグラウンドレベルの高さがどうしてもＵ字溝が高いということで雨水が校舎のほうに流入するというふうなことなので、その辺も踏まえながら、今後抜本的な対策を検討してまいりたいと。その検討する方法として職員による検討と、それから専門業者に委託する方法の検討があります。そういった方向で今後進めてまいりたいなというふうに思います。　　それで、２つ目の山を取るということにつきましては、それはこれから大塩公民館、それから体育館の建設予定地に盛土しなければならないないということがありますが、現在の裏山を取るということになると、いろんな、ただ単に撤去費用ではなくて、今度は境界確定等々が出てきますので、そっちのほうが大金になるのかなというふうに思いますので、まず１番目の方法でもって対応したいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　勝德さん。 ◆４番（阿部勝德）　最善の方法で最大の効果を上げられることを期待して終わります。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は、14時40分といたします。　　　　午後　２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　次に、第14位、新貝　貢一さんの質問を許します。新貝　貢一さん。　　　　　〔14番　新貝　貢一　登壇〕 ◆14番（新貝貢一）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました２件について市長の考えを伺います。　　まず１件目は、次世代育成支援策を問うということでございますが、タイトルはこのようなタイトルにしたのでありますが、内容的には、具体的には幼児を取り巻く社会環境が大きく変わってきているという部分をとらえてご質問を申し上げます。　　本市の次世代育成支援行動計画は、合併時の平成17年度から平成21年度までの５年間の計画期間で作成されております。これは、国が少子化の流れを変えるために10年間の時限立法である次世代育成支援対策推進法に基づくものであります。この法律に基づきまして策定が義務づけられたものであります。この計画の中では、それぞれの事業に対し数値目標が定められて、これまで推進が図られていると考えております。その計画の中でも、特に幼児の保育、教育環境については、国が近年幼保の垣根を取り払う方向に動き出し、昨年10月１日より認定こども園制度がスタートいたしました。これまで保育に欠けるか否かで区別されておりました幼稚園、保育所の垣根を取り払い、幼稚園と保育所双方の利点をあわせ持った認定こども園であり、幼児の一元的な保育、教育を行うことができるようになったわけであります。このような環境の変化により、子育てに関する施策について見直す必要があるのではないかというふうに思います。そこで、次の点について市長の考えを伺いたいというふうに思います。　　まず１つ目は、認定こども園に対する市長がどのような認識を持っておられるか、そしてまた本市でのその認定こども園の導入の可能性について、どのようにお考えになっているか伺いたいというふうに思います。　　それから、２つ目は、現在市のほうでは幼稚園民営化懇談会がスタートいたしまして、民営化の取り組みが始まったというふうに新聞で見ておりますが、その現在の状況と今後の課題について２番目でお尋ねをいたします。　　それから、３番目でありますが、これは先ほど上田議員のお答えの中でも出たのでありますが、鳴瀬の子育て支援センターの新設整備と、それから矢本子育て支援センターの拡充、さらには次世代育成支援行動計画の中で示されておりますこのセンターの土日の開園についてどのようにお考えかお尋ねいたします。　　それから、４番目でありますが、これは平成17年12月の定例会で私も１回提言をしたことがある問題でありますが、いわゆる幼保一元化を目指した行動として、大曲地区にあります１つの幼稚園と２つの保育所を統合して、子育て支援センターを併設したこども園を整備してはどうかということで、以上４つの点についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第14位、新貝議員のご質問に答弁させていただきます。　　まず初めに、１点目と４点目、一緒に答弁させていただきたいというふうに思います。まず、認定こども園につきましては、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための制度で地域のニーズに応じた幼稚園、保育所の一元化が選択でき、また地域における子育て支援の機能も備わった施設になるため、１つの施設で就学前の子育て支援が効率的かつ効果的に行うことができる制度と考えております。今少子化の進行や教育、保育ニーズの多様化に伴い、必ずしもこれまでの取り組みだけでは対応できない状況も顕著化していることも事実であり、乳幼児の一元的な教育、保育ということでは、幼稚園と保育所双方の利点をあわせ持った認定こども園は、今後の新しい選択肢と考えられます。　　そのようなことで全国的に先進的に取り組まれているところもあるようですが、本市においては、現在幼稚園民営化へ向けて調査、検討に入ったところであり、また保育所につきましても施設の統廃合等を含めた今後の管理運営についても検討を進めていかなければならない時期となっています。就学前の子供の教育、保育を一体としてとらえ、一貫して提供していくということについては、今後望ましい方向とは認識いたしますが、現時点におきまして導入の考えはまだ持っていないところでございます。少子化の動向を十分踏まえながら、これらを含めた子育て支援の充実につきましては、今後の次世代育成支援行動計画の見直しとあわせて検討してまいりたいと思っております。　　２点目でありますが、公立幼稚園の民営化につきましては、平成９年12月に矢本町幼稚園民営化推進委員会が設置され、平成11年４月に当時矢本町長あてに民営化の推進が具申されたところです。しかしながら、当時は政策的な判断からなかなか取り組めなかったところですが、東松島市の行財政状況を踏まえた場合は、避けて通れず、集中改革プランや行財政改革実施計画において明確に位置づけたところは、議員各位ご承知のことと思われます。　　そこで、現在の取り組み状況ですが、今年度の８月に職員８名から成る幼稚園民営化推進チームを設置し、５回ほどの会議の中で公立幼稚園と私立幼稚園の違いを議論しながら保護者が公立幼稚園を選択する理由について仮設を組み立てていたところです。また、先月には、このメンバーにさらに各幼稚園の保護者代表や子育てサークルの代表者など10名を加えて、官民一体となって民営化懇話会に拡大したところであり、今後地域懇談会やアンケート調査に取り組みながら民営化に向けた具体的な手法を模索していきたいと考えております。　　今後の課題としましては、行革における目標年次は平成22年度となっておりますが、公立幼稚園という選択肢がなくなることによる保護者のご心配や不利益が解消されるよう大体について検討し、大方の保護者の納得を得た上で民営化実施と考えておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。　　それから、３点目でありますが、市内に２つの子育て支援センターを持ち、さまざまな事業を行いながら子育て支援に努めているところですが、鳴瀬子育て支援センターは、小野保育所との併設となっております。施設の老朽化が著しく、また狭隘のため利用に不便を来している状況でありますので、今回小野駅前地区集会所の建設とあわせる形で整備を考えております。単独施設とはなりませんが、現在より広いスペースを確保し、より利用しやすいようになるように現場の声を聞きながら計画を進めているところでございます。19年度設計、20年度建設の予定でおります。　　一方、矢本子育て支援センターは、年間１万人以上の利用で、１日平均40人以上の親子が利用されております。また、利用時間帯の多くは、午前10時から11時、11時から正午までの午前中の利用率が全体の65％となっております。常時込み合う状況でありませんが、ご承知のように事業などの場合には大変な混雑の中での利用となっており、心配されているところも出ております。施設の拡充整備についての必要性は感じているところでありますが、財政計画などを見ながら、今後の子育て支援計画、次世代の育成支援行動計画になりますが、あわせて検討してまいりたいというふうに思います。　　次に、土曜、日曜の開園につきましては、主に平日就労している父母の利用が見込まれますが、人員配置や経費的な関係でまだ実施しておりません。このことにつきましては、当分の間現状維持で考えているところでございます。　　以上、答弁といたします。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　いろいろ各項目にわたってお答えをいただきました。再度質問させていただきます。　　まず、この認定こども園に対する市長の認識でありますが、先ほどのお答えでは、前回私が平成17年の12月定例会で質問したときよりは一歩前進しているのかなと、考え方が。前回は、見解の相違というお話ですれ違いだった部分があったわけでありますが、やはりあの当時の状況は、まだいわゆる教育改革特区というふうな環境の中で幼保一元化が試験的にやられていた時代でありまして、当時も申し上げたのですが、次のステップは幼保一元化にいくというふうな状況に国のほうもあったわけでありまして、それが今回私がお話ししましたように、18年10月からその具体的な幼保一元化の具体的な方策として、この認定こども園制度が生まれたわけであります。　　ですから、１年前から見ますと、格段に国のほうの政策的には完全に幼保一元化に向けた方向性がはっきりと明示されたわけであります。これまでもそういう先進地を見てまいっているわけでありますが、やはりどうしても新しい建物を建てるというのは、なかなか現実の実態では難しい時代でありますから、いずれの自治体もそのいわゆる幼保一元化というふうな制度を取り入れて、新しい建物を建てているというところは、やっぱり老朽化を前提として建てかえざるを得ない環境にあったときに、その制度を取り入れた一体化した施設を建てているのが現状であります。ですから、私、この制度をすぐ取り入れて建物をつくりなさいという話ではないのです。　　一番最初に、その市長の認識をお尋ねしたのは、やはり今現状の親が働いているか、働いていないかに、その１点だけで幼稚園を選択しなければならないのか、保育所を選択しなければならないという現状の狭間です。この現状の狭間はやはり同じ地区から、１人の子供さんは保育所に行かざるを得ないと、隣の子供は幼稚園に行かざるを得ないと、この制度矛盾が今あるわけです。ですから、その制度矛盾に対して市はどういうふうに考えるかということを一番目に、もう少し具体的にお尋ねしたかったのです。　　確かに将来的な部分としてのお答えはあったわけでありますが、市長が今私が言いました制度の矛盾についてどのようにお考えなのか、そしてやはりこれは将来的には、幼稚園、保育所という壁はなくなっていくのだろうなというふうにはっきり思います。ですから、これは今どうだということではなくて、将来的な構想の中でこのような方向に向かうのかどうか、そこを改めて市長にお尋ねをしたいと思います。　　それで、具体的な事例で私は４番でお尋ねをしたわけでありますが、この認定こども園の制度は、当然お調べになってわかると思うのですが、建物を建てて一緒に入れなさいということだけではないのです。その地域、地域によって、例えば幼稚園に空き教室があるとか、保育所にまだ余裕があるとか、そういうふうな地域環境によって、例えば幼稚園型というのは、幼稚園に空き教室、幼稚園に入る子供さんが少ないときには、そこに保育所に通えるような人たちを入れてあげて、そして幼保一体化をさせるとか、逆の場合もありますけれども、そういうふうに現状の施設でもそういうふうな今社会問題になっているのは、保育所の待機児童の問題があります。本市ではないようでありますけれども、それと逆に今度は幼稚園のいわゆる就園離れというのですか、そういうのも逆に出てきて、その辺のバランスが崩れているわけです。ですから、そのバランスをとるというとちょっと変なのですが、どちらにもその子供たちが選択肢を持てるように、そういう部分で今一番やりやすいというのですか、考えられるのは、大曲地区は、小学校を中心にして幼稚園、保育所がありますので、その辺何とか将来的に幼保連携をとれないのかなという思いで４番目はモデルとしての考えを私は述べたので、それについて市長の考えをお尋ねをしたいと思います。　　それから、２番目の民営化懇話会の内容については、よくわかりました。それで、幼児問題、１つはまず幼稚園の民営化、それから保育所は統廃合、先ほど市長がお答えいただいたのです。これらそれぞれ別々に考えていかなければならないものなのかなと思います。先ほど言いましたように、幼稚園、保育所という枠だけで個別に将来施策を考えるのではなくて、これは先ほども申し上げましたように、市長の考えというのですか、もう一つは住民ニーズあるいは保護者のニーズも踏まえながらですけれども、それらを個別に考えるのではなくて、もう少し将来を見据えた中で、いわゆる幼稚園、保育所をどういうふうにしていくのかというふうなところまで、この民営化のところで議論してもらいたいなというふうに思います。単なる民営化だけで終わらせたのでは、本当に幼児の教育、保育というのは、現状そのまま踏襲しながらずっといくということになりかねないので、その辺も含めながらここの中で考えていただけるかどうかお尋ねをしたいと思います。　　それから、３番目の鳴瀬の子育て支援センターについては、総務文教でも現場調査で行って、大変な状況になっているなというのがわかったので、改めてここできょう取り上げたのですが、そういうことで今市長が言われたように、小野駅前地区の集会所と併設したいということなので、これはこれで今の現状から見れば、大分よくなるのだろうなというふうに思います。ただ、この辺もやはり将来ビジョンの中で小野地区の幼児教育、どういうふうにするのかなというのを１つのビジョンの中で私は考えてもらいたいなと思うのです。また、ここで集会所と子育て支援センターができて、これで終わりではなくて、私言いたいのは、すべてがいわゆる幼児教育は一貫しなさいということで話をしていますので、この部分だけでも本当にこういうふうに集会所と併設するだけで本当に将来的にいいのかなと、いわゆるでは幼稚園の部分、保育所の部分どう考えるのともう一つ出てくると思うのです。その辺もあわせて、将来構想も含めながらお尋ねをしたいと思います。　　それから、矢本子育て支援センターについては、土日の開園については、現状維持だということなのですが、ただ１日40人ぐらいの規模で利用者があって、年間１万人というお話なのですが、ここも現場を見させてもらったのですが、ホールはかなり手狭だなというふうな印象を持ってきました。単独の施設にしては手狭だというふうに私は思います。多分間借りしているところであれば、やむを得ないなという現状は認識するのですが、つくったときに、私も議員でありましたから一端の責任はあるにしても、よそ様を見ますと、非常に狭隘だなというふうな印象を今となれば持っています。できれば、この矢本子育て支援センターについても園庭を備えた拡張が必要だなというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。　　以上、４点お願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　４点再質問いただきましたけれども、まず１点目の認定こども園についての考え方でありますが、１つは、今でもそうなのですけれども、国が規制改革会議ということで非常にまだ動いております。例えばこの１週間、これは多分12月６日、きのう発表されたと思うのですけれども、保育所の入所基準を緩和したいと。それから、今多分１人3.3平米ですけれども、こういった数字的な面積ではなくてという、そしてまたあわせてこれまではお仕事のお父さん、お母さんだったのですけれども、パートでもいいですよという、こういった動き出したという、本当に動き出したなという感じがいたしております。そういったことで議員、今質問いただきましたけれども、認定こども園につきましては、特区から現実的には認められて、今後こういった形になるのではなかろうかということでありますが、まさしくそういった形、もともと同じ子供で収入ということで保育所と幼稚園分けて、文部省と厚生省であったこと自体、地方議会あるいは地方団体ではロスがあるのではなかろうかという議論があったわけでありますので、だんだんと地方の声に近づいてきたのかなという感じをまず持っております。　　それから、２点目の大曲の幼保の関係でありますが、４点目も若干同じなのですけれども、これまで私立幼稚園、要するに公立幼稚園と私立幼稚園で、過去の歴史の中で幼稚園、園児、どちらに行くという競争的な部分がございました。それで、いつも公立のほうが定員割れで、そういったことから平成９年でしたか、行革の中でも民営化と。ただし、これ議員も首長も同じで、少しでも反対の意見が出てくると、すぐしり込みをするという現状だったというふうに思います。しかし、あれから随分と社会的な状況あるいは財政的なことも変わってまいりましたので、やはり行革でもお認めいただきましたけれども、ひとつ沿って、ただ市民に理解をいただいて、できれば応援されてというふうになりますが、そういったごあいさつを私させていただきましたけれども、無理やり力で押し切るというのではなくて、民営化して、そしてまた今までの幼稚園よりさらにサービスがあってよくなったという、そういったやはり後味悪くではなくて、やってよかったという、そういった取り組みをすべきだということで、やはり対案を持ちながら進めないと、これはうまくいかないと。かつて石巻市、隣ですけれども、石巻で幼稚園を廃止する際、かなりの時間を要しました。そうした過去の苦い報道等もありますので、そういったものを生かさせていただいて、取り組みたいというふうに思っています。　　まず、民営化を優先したい。その中で議員は、大曲地区は特別に幼保の関係でやったほうが効率がいいのではないかと、要するに２つの保育所と１つの幼稚園の中でということでありますが、そこは今のところ議論としてはまだ出しておりません。現実的に今出しているのは、大曲幼稚園あるいは中央幼稚園の民営化であります。順番は、とりあえず１つ大曲幼稚園を民にして、中央幼稚園、一気に２つではなくて、そういったこの間の懇談会での要望もありました。そういった手法も１つではなかろうかという、懇談会の前の庁舎内の議論でもそういったことは確かにありました。そういったことでひとつ安心した形で取り組みを理解していただいて、その後やったほうが皆さんが安心するのではないですかといった、そういったことでそういった議論もありました。そういったことで、まず民営を今優先しているというのが現状でございます。　　それから、議論はあわせてなのですけれども、民間だけでなく保育所あわせての議論、要するに保育所をどうするのだという議論ですけれども、そこまではまだ入っていません。ただメンバーにはそういった形で集約できるような形での選定しておりますし、申し上げたのは議論する、子供さんと連れてきても小さい子供はいいから、とにかく話ししやすい会議にしましょうということで、そういったことでスタートしていますので、十分な議論をしていただいて、そしてまたいろんな意味で我々も提言したり、場合によっては出席して考えを求められれば、考えを出して、そこは開かれた形で、今もマスコミ等々、非公開ではなくて公開でやっていますから、ですからそういった形でやっていきたいというふうに思います。　　それから、現実的に今の形でいいのかという、将来を見据えてのことなのですけれども、これは残念ながら議会の立場と執行する立場と私は違うのかなというふうに、正直に思います。といいますのは、行革でもそうなのですけれども、どうやったら本当に一個一個進むのだろうというのを私考えるようになりました。理想的にさっき大ざっぱな話しました。大ざっぱな夢としては、やっぱり子供たちには夢があるような環境づくりだよねと、お年寄りは今まで一生懸命働いてきているのだから、安心して暮らせる、これは最大公約数の中でも当たり前のことだよね、その中で具体的に子供が夢を見るためにはどういった環境必要なの、お年寄りの安心というのはどういうことなのということになろうかと思います。そうしたときに、今議員からおっしゃられたのは、理想的には全くそのとおりだと思うのです。私が先ほど言った部分に入っていると思うのです。　　しかし、現実的に今子育て相談室が必要だとなれば、基本的にはもっと大きな視野を持った形で、あれもこれもできるよねという形のほうが総合的な形ではいいのですけれども、そうすると、時間とお金を要すると。そうすると、いつまでたっても話だけ、夢だけで進まないと、市長何やっているのだということもあるよね。今々必要な方に施策として展開するためにということで小間切れかもしれませんが、そういった今回の施策だというふうに私としては現実的な対応をやろうと。ですから、一方では夢を見るのですけれども、夢の前に現実的な対応もしなければならないということで、そこはご理解、むしろいただきたい部分というふうに言わせていただきたいというふうに思います。　　そしてまた、最後の拡充の問題ですけれども、拡充の話が出てくるくらい私はよかったなというふうにむしろ思っています、当時からすれば。当時見る目がなかったという意味ではなくて、あれほどだってこの裏でやろうという話ですから、最初、現実的な話をすると。それからすれば、間違いはなかったというふうに思います。ただ問題なのは、狭隘さだけではなくて、あそこで相談してくる、あそこに来ると安心なのだという心のよりどころ、そういった満足感を得て帰っていただけるかどうかというのを私は一番各区割り大切だと思っていますので、それプラスまたさっき言った環境で大きく安全で子供たちから目を離してもいいような施設だければなおいいわけですけれども、それらについては当面課題というふうにさせていただきたい。ただ、少なからず施設の利用者に満足度、来て相談して、時間をよかったと言われる、そういったホットフルという名前のとおり、そういった形になっていただければいいのかなというふうに思っております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　まず、十分その認識をされたように受けとめましたので、将来的なことも踏まえながら東松島市は幼保の壁を取り払う方向で進んでいくのだろうなというふうな市長の考えを私としては感触を示しました。ただ、具体的には、なかなか言葉だけでは市長がよく言う担保がないとというふうな部分も私はあるのかなと思うので、１つ提言をさせていただきたいのですが、本市の次世代育成支援行動計画というのは、現在５年間の17年から21年までです。次の５年間は、これは見直しかけるわけですから、22年度から５年間です。この見直しの時期に認定こども園という、その考え方をどういうふうに次世代育成支援計画に導入をするかということで再度質問させていただきたいのですが、いろいろ市長がその必要性の認識はされてはいるのですが、ただいろいろ導入するについては心配事もあるし、あるいは押しつけではだめだよというふうな部分、それはよく理解できます。それで、その見直しに際して、いわゆる市民の方々、特に幼児の保護者の方々は、幼稚園と保育所のいわゆる一体化された施設が今国で進めているのですよということ自体が私はわからないのです。もし、幼稚園でもいいし、あるいは保育所でもいいし、どちらでもいいですよというふうな選択肢をもし市民の皆さんの前に示されたら、これは当然親の仕事がある、なしにかかわらずどちらにも入れるわけですから、ですから、例えば仕事を持っているために保育所に預けざるを得ないと。でも、その親の方が１年ぐらいして今度は仕事をやめましたとなった場合には、これは原則的には保育所を出ざるを得ないわけです、原則的には。では、どこに預けるかといったのでは、今度は幼稚園ですかと。それで、また仕事をしましたと。それは、当然裁量権の中ではいろいろできると思うのですが、原則的にはそういうふうな話になってしまうのです。ですから、親から見れば、１回預けたら、幼稚園だろうが、保育所だろうが、その機能さえしっかり満足させてもらえば、いわゆる幼稚園型であっても、保育所的な機能で満足されるような保育をしてもらうのであれば、そちらでもいいですねという、多分選択肢は広がると思うのです、私は。ですから、まだ市民の方々がそういうふうな制度の変わった部分というのは知らないわけです。ですから、そういうことをよく皆さんにお知らせをした上で、次の計画にどういうふうに反映させるかということも必要になるのだろうなというふうに思います。　　その一番今組織的にあるのが幼稚園民営化、目的は違いますけれども、違いますけれども、その対象になるのは、多分ご父兄とも同じだと思うので、そういう場面で保護者の方々に、今国の動向はこうなのだということもあらかじめお知らせをしながら、市のやっぱり次の進む道を市長がおっしゃるように、いわゆる住民、市民の声を生かしたいということであれば、そういうことをいろんな皆さんにお知らせをしながら、例えばアンケート調査、次の22年度からのローリングに生かすのであれば、そういうふうな保護者を対象にしたアンケート調査の中で認定こども園制度というのもあらわしながら市の将来的な、いわゆる幼児の教育、保育についてはどうあるべきかということもやっぱり議論してもらうべきだというふうに私は思います。その辺について市長が可能性が、可能性というのですか、それを私はぜひやってもらえば、必ず認定こども園という名前というか、いわゆる幼保一元化という名前が、その次の計画にのってくることを期待して私お話しをしているので、その辺のことについての市長の考えを伺いたいと思います。　　それから、子育て支援センターについては、現状認識としては私はもちろんやむを得ないというふうに、もちろんそれはそのとおりです。ただ、うまく次のステップのときに、あるいは新しく、どうしても老朽化して建てなればならないというな状況になったときには、その辺は当然複合施設ででも建てていただきたいというふうに思いますが、この件については、いいです。１点だけお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　次世代育成支援行動計画、22年以降ということでありますが、当然これらにつきましては、庁舎内で検討をして、特に今担当のほうでもこれまでスタートしての考え方もありますので、これらの取り組み方、アンケートを含めて担当のほうのちょっとせっかくですから答弁いたさせますけれども、基本的には効率的、効果的ということで認定こども園だけではなくて、市のある施設を有効に利活用して、その間、認定こども園なり、新たな保育所の統合にしても、次のステップに行くまではそのままというわけにはいきませんので、私としては何とか手を打ちたいと、手を打っていくという、そういった取り組みでいますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思っております。　　一番今回懇談会あるいは庁舎内での議論の中で、私節目で出席しているわけでありますが、やはり例えばですけれども、これわかりやすいのですけれども、矢本、鳴瀬地区、鳴瀬地区では当初から公立の幼稚園はありません。ですから、保護者の方がスタートから公立の保育所に入れるか、私立の幼稚園に入れるかという、公立というのがないのです。そういった方も委員の中に入って、この間発言されたわけです。最初から選択肢がないものですから、あれば入れたかもしれないと。それで、今単純に私立と公立で授業料がちょうど、ちょうどといいますか、半分です、公立が。私立がその倍くらいというような今授業料だけいえば。そういったことで授業料で選んでいるわけでもありませんと、そういう方もいらっしゃるのでしょうけれども、ですから非常に今後の施設の統廃合というのは難しい面もあろうかと思いますが、まず最終的には今議員が提言している幼稚園も保育所も垣根を取った認定こども園なり、その手前として幼保一元とか、そういったことも前段として、認定こども園を視野に入れた中で取り組むべきではないですかという、そういったことについては、十分理解はできます。しかしながら、できるものから市としてはやっていきたいというふうに考えておりますので、認定こども園の位置づけについては、当然22年以降入っていくものと思っていますけれども、その辺、現状のこれまでの動き、非常にこの１年、２年急な動きありますので、担当のほうから補足答弁をいたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　保健福祉部長奥田　俊郎さん。 ◎保健福祉部長（奥田俊郎）　認定こども園につきましては、市長申し上げたとおり、あと新貝議員のほうからございましたとおり、その対応の変更、要するに保育に欠ける状態が逆に仕事をやめられて、当然保育に欠けない状態ですから、そういった中で幼稚園とか、そういったことが出ますので、そういった中では認定こども園というのは、本当に理想的な環境で、地域の子供たちも一緒に幼稚園、保育所、できるものですから、すばらしい環境でできると思います。そういった中で、次世代の行動計画、21年までの前期の計画がございますが、22年度の計画につきましては、できれば21年度に見直しに入りますが、早目に20年度あたりから、やっぱりそういった計画の見直しを進めてまいりまして、新貝議員のご提言がございました認定こども園のアンケート調査、そういったものも動向を市民の皆様にお知らせしながらアンケート調査をやりまして、しっかりとこの市民のそういったニーズ、それに対応できるような計画で見直してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　よくわかっていただきましたので、これで１件目については終わりにしたいと思います。　　それでは、２件目について質問いたします。ＰＦＩによる事業選定について問うということでございます。ＰＦＩに関しましては、これまで私を含め、我が会派の新政会で市長の考えをただしてきた経緯がございます。市長は、ＰＦＩの導入は今後必要との認識を示しておりますが、今後整備を必要としております給食センターや葬祭場あるいは立沼や前柳の老朽公営住宅などの建設整備事業の手法として補助事業によるものなのか、あるいは合併特例債によるものなのか、またはＰＦＩによるものか、本市は基地のまちという特徴もございまして、なかなか結論されないようであります。やはりその背景には、防衛補助事業や合併特例債事業がＰＦＩ事業として認可されるかどうかが大きな判断の課題となるだろうというふうに推測をいたしますが、以下の３つの点について市長に伺います。　　まず１点目は、防衛補助事業や合併特例債事業をＰＦＩ事業として認可の可能性を市としてはこれまでどのような調査をされたかお伺いをいたします。　　次に、２点目は、職員の方々もいろいろ先進地の視察を行って研究されているというふうにお聞きをいたしましたが、これまでどのような調査、研究をされたのかお伺いをいたします。　　３点目は、給食センターや葬祭場、そして老朽公営住宅の整備については、整備年次をどのようにお考えになっているのか伺います。　　以上、３点お願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。

◎市長（阿部秀保）　それでは、新貝議員の通告２件目について答弁させていただきます。　　ＰＦＩ事業と防衛補助事業の関連については、平成14年度に当時の防衛施設庁から地方公共団体が生活環境施設などの整備事業にＰＦＩ事業を導入する際、防衛施設庁は助成の措置をとることができるという文書をいただいていますので、基本的にはＰＦＩ事業と防衛補助事業の併用は可能という認識を持っております。また、合併特例債事業との併用につきましては、国土交通省から合併時の建設計画事業として計画されており、かつ国庫補助事業である場合には、ＰＦＩ事業と合併特例債の併用可能という見解が示されていますので、国庫補助事業については併用が可能という考え方を持っていますが、一方では補助なし、市単独事業については、合併特例債とＰＦＩ事業の併用は難しいという見解も同じく国土交通省から示されておりますので、東松島市としては最終的には具体的な事業が見えてきた段階で関係省庁等に確認することが必要と考えております。　　なお、給食センターについては、平成14年度に旧矢本町でＰＦＩ導入可能性調査を実施した際、約10％程度のＶＦＭが見込めＰＦＩ事業として可能性がありという結果が出ていますので、本市におきましても昨年度学校給食センター建設検討委員会を関係職員で組織し、事業の有効な手法の一つとしてＰＦＩ手法を検討しているところです。なお、今後の東松島市におけるＰＦＩ事業の検討につきましては、今年度末をめどに東松島市としてのＰＦＩ導入基本方針を策定し、具体的な事業の取捨選択を進めてまいりたいと考えております。　　２点目でございますけれども、東松島市においては、学校給食センター建設検討委員会が現状ではＰＦＩについて先行して研究しており、同委員会において先進自治体であります仙台市、上山市、東根市のＰＦＩによる給食センター整備や多賀城市の公設民間委託による給食センターを視察しております。　　３点目でございますが、具体的な事業の計画年次の質問ですが、昨年度実施計画を策定した際、３年間の実施計画事業とともに、今後10年間の概算事業の箇所づけ作業を実施し、大まかな財源調整を行っております。この中で給食センターにつきましても、早ければ、来年度になりますが、平成20年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、実施方針の策定、公表など、整備に向けた段階を踏みながら順調に進行した場合は、平成22年度に整備に入る予定としております。　　次に、葬祭場につきましては、平成20年度に現施設のリニューアルと新施設の整備の両面から調査に入る予定として、実施計画で箇所づけしており、実際の整備手法は、平成22年度以降となる見込みです。　　また、公営住宅の建てかえ整備につきましては、平成21年度に整備構想を作成した上で平成22年から優先度に応じた建てかえによる予定としていますが、葬祭場、公営住宅とも具体的な整備手法については未定でございます。　　なお、これらの事業を含め現在全事業を見直す実施計画のローリング作業中でありますので、年度末までに財政調整や事業手法の検討を得た上で実現可能な事業を第２次実施計画に掲載していくこととしております。今後のＰＦＩ事業につきましては、既に石巻広域行政事務組合において、消防本部整備が完了し、今年度は万生園の整備に着手するように、導入実例がふえてきております。本市におきましても事業の目的を効率的に達成する有効な手段の一つとして来年度から本格的に取り組んでいく予定としておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　ただいまの市長の答弁、非常に明快な答弁をいただきました。再質問させていただきますが、まず１点目の防衛補助事業と合併特例債事業との整合性の部分については、市長おっしゃるとおりだというふうに私も認識しております。ただ、防衛施設庁での防衛補助事業とのＰＦＩ事業に導入するという部分については、確かに防衛省では各地区のほうの対応についてはやられてはいるのですが、現実的にはまだまだその事例としては国内では少ないというふうに私どもが調査してわかっているのですが、なぜなのかなと思って、いろいろお聞きしたのですが、やはり各自治体がなかなかＰＦＩと防衛補助事業とドッキングすることにためらっているのかなというふうな一面はあるのかなと私は思ったのですが、それでなければ、かなりな意味でイニシャルコストを削減できるわけです。もちろんファイナンスグループといいますか、お金を出すグループにとっても補助金が入るということは、自前で用意する金が少なくて済むわけですから、これほどいいことはないと思うのですが、なかなかだけれども、そういうような条件があるにしても、実例が少ないという今の状況だというふうに私は見ています。　　この防衛省から出ている経済事業に選定できる事業というのは、次のような事業が考えられるというのがあるのですが、これはご存じかと思うのですが、学校施設の整備事業、それからごみ処理施設の整備事業、公園、屋外運動場の整備事業、体育館、公民館、図書館、博物館の整備事業、それから防音工事を必要とする市町村庁舎の整備事業などなどというふうに、言ってみますと、ほとんどの事業に補助がつけば、それはすぐ、それはＰＦＩ事業として補助金を導入できますよということなのです。ですから、これだけはっきりしているのに、なかなか自治体が参入してこないというのは、いわゆる防衛施設のあるところは逆に少ないからここに目を向けないのかわかりませんけれども、私はこれはぜひ積極的に利用していくべきだというふうに思いますので、先ほどの市長の考え方として十分導入が可能だということをご認識されているので、今私が言った事業以外で、それ以外でも、例えば大規模改造工事、学校の。大規模改造工事等についてはどうなのか、その辺も適用になる事業の中には入っている部分だと思いますので、その辺について、もし市長がご答弁いただくのであれば、その辺についてのお考えをいただきたいなというふうに思います。　　それから、給食センターは平成20年度に導入可能性調査をするということで、それに向けて今年度末に基本方針をつくりたいということでございますので、これはかなりな前進だというふうに私は評価いたします。ぜひ目に見える形でお示しを願いたいというふうに思います。これは、そういうことで期待をしております。　　それから、葬祭場、老朽公営住宅の整備関係については、順繰りに大規模事業でありますから順繰りに計画をされていくということで理解はしたわけでありますが、ひとついわゆるＰＦＩ事業として可能かどうかが我々、この間の政務調査で公営住宅をＰＦＩで整備しようとしている米沢市に行ってまいりました。あそこは、やっぱりこれは老朽化した公営住宅を建てかえるためにそのＰＦＩを導入して建てかえるということなのですが、いわゆるＰＦＩのメリットというのは、これもう市長初め皆さん担当課の方はご存じだと思うのですが、いわゆる建物を建てて終わりでは、やる側からメリットないのです。やっぱり20年間なり、15年なりの維持管理、運営が伴わないと、その業者の方々のメリットというのですか、そういう部分は見えてこないので、なかなか参入業者が少ないと言われるのですが、たまたま米沢では３業者の方が当初乗りを上げたそうですが、結果的には１業者になってしまったということで、本当に視察の中に競争原理が働いたのかどうかは、はっきりとした部分は見えなかったのですが、ただそのお金のメリットだけではなくて、このＰＦＩのよさというのは、いわゆる業者のノウハウ、そういうふうなアイデアが盛り込まれるということが金だけではなくてもう一つのメリットがありますので、そういう面ではメリットがございました。すばらしいアイデアが盛り込まれていたので、これらの参考になるかなと思いますが、ぜひ本市の２つのいわゆる立沼と前柳住宅の建てかえのときには、このＰＦＩも含めながら検討いただきたいというふうに思いますので、その辺について２件目でお尋ねいたしたいと思います。　　あと、葬祭場についてなのですが、ただいまの市長の答弁でリニューアルも含めてというふうな話をお聞きしたのですが、ちょっとこの点についてもう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。　　以上、３件。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、大規模等、そういった形でのＰＦＩはどうなのだということでありますが、これらについては、その規模等、そういった事業費、それらに含めて検討必要なのかなと考えております。例えばの例ですけれども、これは我々の内部のあくまでも資料等のお話ですが、新潟市あたりは建設費が、要するにイニシャルコスト、大体10億以上、そしてランニングコスト、維持管理等年間１億以上、こういったものを対象にＰＦＩ事業、可能性調査をするという、例えば、こういった１つの基準を設けて取り組んでいる市もございます。東松島市もそこまで金額によってはそういった必要なのかどうか、今後それも含めて検討する部分だろうなというふうに考えております。　　それから、住宅とか、そういった立沼、具体的に出ましたけれども、やはり我々のほうで今後特に目の前の給食センター等は、先日といいますか、山形県の東根市から副市長さんをお招きして、実際携わったということでＰＦＩ等のお話も伺いました。一番よく勘違いされがちなのは、今回の万生園もそうなのですけれども、万生園については、ＶＦＭが35前後だと、これは言うまでもなく、管理運営の中での人件費、要するに今公的に運営した場合と、民間にそっくり任せた場合、すべて民間の皆さんに任せますから、その差が大きいのかなというふうに考えております。ですから、例えば給食センターも一般的に言われる管理運営、設計、建設した後の維持管理、運営につきましては、今の状態、東松島市の状態と東根市の中では幾分東根市のほうが職員がいたのかなという感じもいたします。そういったことでＶＦＭの数値がその場でかなり違ってくるかなというふうに思いますので、その辺は今後荒造成という言い方、表現は悪いのですけれども、大まかなことは担当課でスタートするにしても、コンサルなり、いざやると決断すれば、新たなＰＦＩを取り組む、そういった室なり課なり、そういった体制があって取り組まなくてはいけないのだろうなというふうに考えております。そういった中で立沼なり、例えばそういった形で今後のあわせた検討をしていくことがベターなのかなというふうに考えております。　　それから、火葬場の問題、葬祭場です。これは、今場所とか、研修視察やっていますけれども、当然その前にある程度手を打たなくてはいけない場合は、そういったこともありますので、建設場所決まって、構想決まれば、新たな新しいということになりますけれども、そういった事業になろうかと思いますが、それはそういった心配ないように、両方で、一度やった場合は、維持管理しながらずっといくわけですけれども、どうしてもクローズというわけにはいきませんので、その辺よく現場維持しながら取り組みが必要なのかなということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　ＰＦＩにつきましては、この前何度か同僚議員もやってまいりましたが、ようやく日の目を見るようなお答えをいただきましたので、多分満足されているのかなと思いますが、最後に、先ほど市長がお答えになった中で、ＶＦＭの話がございましたが、このＶＦＭなる数値は、つくられる可能性もある数値でありますから、その辺はしっかりと職員の皆さんが研究していただいて、本当の真実のＶＦＭなのかどうかをやっぱり見きわめる技量も、これは当然大切な部分だというふうに思いますので、その辺を要望いたしまして終わります。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は、15時50分といたします。　　　　午後　３時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　　次に、第15位、佐藤　筐子さんの質問を許します。佐藤　筐子さん。　　　　　〔22番　佐藤　筐子　登壇〕 ◆22番（佐藤筐子）　それでは、２件通告しておりましたまず１件目、質問させていただきます。いじめ、不登校への取り組みを示せ。ことし11月15日、文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査結果で、2006年度に全国の小中高校が認知したいじめは、前年度比6.2倍にふえ、12万5,000件であったという衝撃的なものでした。この数字は、昨年いじめによる自殺が相次いだこと、被害者の気持ちを重視することにいじめの定義を変更したこと、調査方法を変えたことが大きく、今まで教師に聞いていた調査を子供に聞くことによって６倍という数字になったということは重要です。いじめは身近にあり、ネット上での陰湿ないじめもふえています。靴がなくなった、休み時間はいつも１人、休みがちなどの予兆があるはずです。いじめる側も粗暴だったり、人間関係がうまくつくれないなどの共通の問題点を抱えていることが少なくありません。こうしたいじめサインを早期に発見するために、教師を初めとする学校関係者、保護者、地域の協力者などが情報の共有化をすることが大事です。　　また、本市では、不登校がふえていると聞きます。不登校問題を解決するには、子供の居場所をつくる、子供同士の関係を回復する。学業の不安を取り除くことが重要と思われます。不登校となったきっかけと考えられる状況や不登校状態が継続している理由について調査し、学校に戻れるように、社会の仕組みから置いていかれないようにサポートすべきと思います。以上のことから次の５点について考えを伺います。　　１、本市における2006年度の問題行動調査結果と教育現場の取り組み。　　２、教員の事務作業を削減し、触れ合う時間の確保について、教育委員会の考え。　　３、子供たちからのＳＯＳを緊急に対応するいじめレスキュー隊の設置について、これは仮称でございます。このいじめレスキュー隊ですが、いじめられている子供を守り、孤独感、疎外感から開放する。この参考事例は、オンブズパーソン制度などに見られております。　　４、子供が安心できるほっとステーション、仮称の設置について。このほっとステーションは、フリースクール等を活用し、クラスになじめない、授業についていけない子供たちの補助教室や保健室登校を拡充するものです。　　５、メンタルフレンド制度の導入について。このメンタルフレンドとは、18から30歳くらいまでのお兄さんやお姉さんのような立場で家庭を訪問し、心の触れ合いを通じて児童の精神的な安定と自信への回復を促しながら児童の成長を導くことです。訪問日数によって活動手当を支給されることがあります。私の手元には、これは調べたものですけれども、石狩、茨城、東京、新潟、和歌山、滋賀、長崎などの事例が残っております。宮城県でもやっておりますが、県の手法が全然見えなくて、石巻の合庁の中にも石巻地域子どもセンターというのがございますが、なかなか中身が見えないので、今回このように質問させていただきました。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　今回第15位、佐藤　筐子議員の一般質問でありますが、教育委員会と協議いたしました結果、５点とも教育委員会のほうから答弁したほうがよろしいだろうということでありますので、教育委員会のほうから詳細について答弁があります。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育次長高橋　孝男さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男）　それでは、私のほうから第15位、佐藤　筐子議員のご質問にお答え申し上げます。　　第１点目の児童生徒の問題行動についてですが、各学校から毎月末定期的に14項目について報告を受けております。その主な項目につきましては、１つ暴力行為としまして、対教師、これはゼロであります。生徒間、小学校１件、中学校８件、学校間、中学生１、器物破損、中学生８。２つ目がいじめ、小学生５、中学生８、不登校、連続７日以上ということでとらえておりますが、けが、病気等を除いております。小学生３件、中学生28件。それから、４つ目でございますが、保健室登校、これは小学生が１件、中学生４件などの18年度調査結果となっております。　　これらの問題行動に対する教育現場の取り組みについて申し上げます。まず、問題行動が把握したと、把握できた時点で速やかに報告、連絡、相談、俗に言うホウレンソウでございますが、等の取り組み、基本的事項に従って対応しております。事故、けが、緊急を要するものかどうか、速やかに判断され、校長の指示により教職員の連携、家庭への連絡、訪問、関係機関との連携等、状況に応じて対応することになっております。とりわけ不登校児童生徒に対して、学校では定期的な電話連絡、家庭訪問を繰り返して行っております。教師が家庭訪問をする際には、各種プリントを持参し、学校の様子や勉強を教えてきたり、保護者と教育相談を行うなどしております。教師の中には私用のため年次有給休暇を取得し、用事を済ませた日の夜に家庭訪問をしたり、休日に訪問して勉強を教えてくるという教師が数え切れないほどおります。通常は、勤務時間の終えた夜間に訪問することが常であります。学校では、不登校児童生徒の対応以外の生徒指導についても学校独自の基本的なマニュアルを作成し、常に危機管理意識を持つようにしております。　　次に、第２点目についてお答え申し上げます。議員ご質問のとおり、教師が子供と触れ合う時間の確保は、非常に重要なことと認識しております。教育現場にワープロが盛んに導入されたのは、昭和50年半ば、今からおおむね27年ほど前でございますが、昭和50年代後半からワープロにしがみついてばかりで、放課後には子供と触れ合う時間をつくりなさいという声は、教育委員会や各校長からもたくさん出ていたと思います。その後、ワープロからパソコンへ移り、今やパソコンはなくてはならないものとなりました。それだけ仕事の量がふえているという現状であります。このことを一番身にしみて感じるのは、学校現場の教師であります。そこで、学校では、行事の見直しや精選、会議はできるだけ短く時間をかけない等工夫をしているところでありますが、いまだ十分とは言えない現状であります。教育委員会としては、教師が子供と触れ合う時間の確保に向け、各種団体等からの依頼行事や事業への参加、作品募集等については、教育的意思及び児童生徒や教師の負担、地域の実情等を考慮しながら思い切った行事の見直しについて、さらに検討するよう校長会等を通じ指導してまいりたいというふうに考えております。　　次に、３点目のご質問にお答え申し上げます。市内の小中学校のいじめ問題については、今のところ保護者の協力を得ながら学校の指導でその都度改善が図られていると考えております。しかし、目に見えないところでいじめた、あるいはいじめられたなどはたくさんあることを推測されます。これは、子供の発達段階において当然生じることでありますが、適宜学校では教師が、家庭では保護者が互いに協力し合いながら継続指導をしていくことが大事であり、このことをもう一度しっかり見直していく必要があると考えております。このことから、仮称レスキュー隊の設置につきましては、実践例を調査、研究してまいりたいというふうに思います。　　次に、４点目のご質問にお答え申し上げます。ＮＰＯ法人による不登校児童生徒のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子供が安心できる居場所としてほっとステーション、仮称を設置、そこへ通うことを授業出席と認定するという仕組みのことと理解しました。この点につきましても、実践事例を調査し、研究してまいりたいというふうに考えております。　　次に、５点目のご質問にお答えを申し上げます。教員志望の学生等を家庭や学校に派遣するメンタルフレンド制度は、子供のよき話し相手、相談相手とのことで子供たちに安心感を与え、子供たちの人間関係修復にも役立つなど挙げられていますが、ほっとステーション同様少し研究させていただきたいと思います。　　宮城県では、子ども総合センター附属診療所に通院中の不登校児童生徒の家庭に対し、主治医の指示のもと大学生を派遣し、子供と１対１の活動を通し、社会性を身につけさせることもやっていると聞いております。本市における条件がかなうかどうか研究してまいりたいというふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　今ご答弁いただきました中で、かなり不登校がふえているのです。ふえているということは、今まで何していたのというような、そういうふうな疑問があるのですが、例えば今お聞きしたところでは、不登校の生徒に学校の先生が教えている、さっきメンタルフレンドについて調査するということでしたけれども、この制度が成功している滋賀県の例を申し上げますと、９割方改善されているというところは、先生よりメンタルフレンドのほうが年齢が近い、こういうことなのです。ですから、先生が不登校の生徒のご自宅に行っても、学校の延長線でしかないというとらえ方できると思うのです。親は学校に行かせなければ、勉強させなければと思うかもしれないし、教師のほうにしてみれば、授業おくれたら大変だということがあるかもしれませんけれども、そのときに子供の気持ちは不在です。そこには子供の気持ちないような気がするのです、私。ですから、その辺のところを18年度の調査では見えてこないので、こういう協議というのはなされたかどうか、それ１点目でお尋ねします。　　それから、２点目なのですが、先生の時間がとれていない、幾ら工夫してもさっぱり時間がとれなかったということです。行事の見直しというので、この行事の見直し、どのようなことなのか、これ詳細のほうをお願いします。　　それから、３番目の目に見えないところのいじめ、見えているところのいじめというのは改善されると思うし、いろいろな例があると思うのですが、それ以外の内在しているもの、子供たちの気持ちの中に内在しているものってすごく難しいと思うのです。ですから、そういうものをどのようにこれからされていくのか、この３点についてお尋ねします。 ○議長（佐藤富夫）　学校教育課長菅井　吉秀さん。 ◎教育委員会学校教育課長（菅井吉秀）　それでは、１点目の不登校生徒に対する対応について協議をなされているのかどうかというご質問ですが、お答えしたいと思います。　　その前に、お尋ねの18年度の不登校生徒のことについて先ほど次長から申し上げましたけれども、もう少し詳しく申し上げたいと思います。小学校の児童の不登校は３名でございます。中学校は28名で、合計31名となっております。そのうち先ほど次長からも申し上げましたが、７日以上の生徒をカウントしておりますので、この合わせて31名の子供の中でも全部欠席している子供もいるわけです、ずっと連続して。その子供の数を申し上げますと、中学校が３名でございます。小学校はゼロでございます。そのほかの25名の中学生は、例えば月に22日授業あるとすれば、15日出席しているとか、10日出ているとかというような状況で出たり、入ったりという状況が続いております。　　そういう実態なわけですが、その要因はさまざまございます。１つは、体調不良という理由で欠席をします。それから、人間関係がうまく構築できない。それから、学習あるいは部活動面の、やはりこれも人間関係に起因するものだと思いますけれども、プレッシャーということで、そういう理由で欠席するということがございます。それから、１つ病名がついているものもございます。それは、起立性調節障害という病名でございますが、例えば学年集会だとか、あるいは全校集会だとか、そういうところでいつまでも立っているのが辛いと。ただ単に筋力がどうだとか、そういう問題ではないようでございます。それから、１つの理由として挙げられているのは、潔癖症というようなことがございます。それから、創る村に行くために学校には行きませんというような理由。それから、家庭内における問題で、保護者からのＤＶ、いわゆる暴力を受けているというようなことがきっかけで無気力状態に入ったとかというようなのがあります。そのほか怠学、怠けるほうの怠学といいますか、そういうさまざまな要因がございます。　　そういう中でも、学校はよく休むのにと思う子供の中でも、部活動は大変好きで、不登校ではいるのだけれども、ある種目で県大会に出場したとか、そういう子供もおります。さまざまなケースがございまして、学校では大変その対応に苦慮はしているのですけれども、家庭訪問を繰り返すことによって、親の教育相談を受けたり、あるいは子供と接触して、いろいろな相談をしているうちに学校に出てくるという子供もたくさんございます。でも長続きしないでまた休むと、そういう繰り返しが結構多いのでございます。実態がそういうふうになっております。　　１つ目の協議をしたのかということでございますが、この協議につきましては、まず１つは学校の中で生徒指導委員会というものがございまして、それは学校の校長、教頭を初め該当担任あるいは各学年には生徒指導担当教師がございますので、そういうスタッフで委員会がありまして、そこで定期的に協議をして、対応をしているところでございます。　　それから、市全体の中に、市、学校関係ですが、生徒指導連絡協議会というのもございます。その中で情報交換をして、成功事例などを出し合って、お互いに協力し合って、不登校生徒へ対応していくという現状ございます。それから、こういう子供への対応で一番困るのは、教師が家庭訪問をしても会えないというところがございます。数は少ないのでございますが、何回行っても会えないと、あるいは断られるというケースもございます。子供の自由にさせてやりたいと、子供が学校に行きたくないと言っているのだから、やらせないのですというような考えの保護者の方もいらっしゃいます。何とか訪問をして、いろいろと保護者に接触するのですけれども、保護者の考え方を改善するまでには至っていないというのが現実でございます。そういったところで情報交換をしながら協議を重ねております。そういう中で教育委員会のほうでも参加して、いろいろと対応を練っているところでございます。　　それから、いじめについてのお話でございましたが、いじめについて目に見えないところでもあるのではないかなというお話でございますが、子供の世界では、いじめるとか、いじめられたとかということにつきましては、当然あるものだというふうに思っております。あって当然だというふうにもとらえております。ただ、そのままでいるかということではございません。年に学校によっては２ないし３回いじめ調査をしております、そのことによってわかる、今まで教師も知らなかったと、親も知らなかったということが発覚することがありますので、定期的に調査をして調べております。そのほかには、子供からの訴えや親からの訴えや、教師が発見したり、子供が発見したということもありますので、その都度対応しております。　　それから、先生方が忙しくて子供に触れ合うことがなかなかできないのではないかというお話でございましたが、全くそのとおりだと思います。そこで学校ではさまざまな行事をもってすべて教育効果を上げるためにということなのではございますが、学校では教師がいろいろな提案をして行事を設定したり、企画立案して職員の同意を得て、校長の許可を得て実銭するということが多いのですが、余りにも多いために行事の精選をしなさいなんていうことは、私の大分若いころから、二十数年前からそういうことは言われ続けてきた内容の一つでございます。ただ、いざつくった行事をつぶそうとなると、なかなかよほど思い切らないと、学校現場ではできないような現状がございます。つまりどの行事もそれなりの教育的な効果がありまして、勧められるものばかりなわけなものですから、なかなか切るということが難しいようでございます。ただ、とは言っても先ほど議員さんのおっしゃるように、教師のゆとりがなければ、いじめの問題でも何の問題でも、なかなか対応は難しくなるということが現実でございますので、その見直しについて、今県教委からも各学校現場に通知が出されておりまして、働きかけておるところでございます。それを受けまして教育委員会でも学校に通知を出しまして、先ほど次長はほんの一部だけを申し上げましたけれども、詳しくは文書で学校に通知をしているところでございます。　　その概要だけを申し上げますと、１つは学校運営の側面からということで、先ほども出ましたけれども、会議の効率的な持ち方とか、それから研修の持ち方、それから一番学校でも対応に苦慮する面があります。それは、依頼行事というものでございます。先ほど次長からもありましたけれども、例えば作品の募集だとか、さまざまな依頼行事が学校に入ります。学校では、年間計画を立案して、行事をきちっと設定をしておりますけれども、予定以外の行事もたくさん入ってきております。ここが大変学校で苦慮するところでございまして、授業時数の確保で大変苦労してございます。ただ、教育委員会といたしましては、地元のいろいろなところの行事の要請にはできるだけ協力して取り組んでほしいという話はしております。なかなか行事の精選についても、今後もこれから１月にかけて今年度の反省と、それから次年度に向けた計画が立案されるわけですけれども、校長会あるいは教頭会を通しまして、行事の精選についても働きかける、指導する予定しております。　　長くなりました。以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　今いろいろ説明されました。その中で学校の中で生徒指導委員会、定期的に行われているということで、この学校の中で、学校の皆さんで、学校の中だけで、教育関係者だけでというところに問題はないのかなと思っているのです。つまりこういうのは心の問題がかなり重要なものでして、それで実は私宮城県精神保健福祉協会というのに入っておりまして、この総会があったり、それから事例発表があったときに行くのですが、いつも褒められるのが東松島の保健師さんです。今回もこれにアルコール依存症で記事を出している大内さんという保健師さんがいらっしゃいます。地域から見たアルコール依存症というので出しています。こういう方の取り組みは、すごく丁寧なのです。前に合同庁舎で東松島の事例を発表されたときに、保健師さんがチームでやられていました。それももちろん聞きに行ったのですが、１人の人に丁寧に対応するというのは、例えば学校関係者だけが、その委員会でやるときに、教育者の目だけになっていないかなと思うのです。ですから、保健師さんの目、それから保護者の方というよりは第三者の大人の目、そういうものも必要ではないかと思うのです。そういうような生徒指導委員会のあり方だったら、外の空気が入って、もっと新鮮な会議の中身になるのではないかなと思うのです。このことについてはどうでしょう。 ○議長（佐藤富夫）　学校教育課長菅井　吉秀さん。 ◎教育委員会学校教育課長（菅井吉秀）　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　　学校の中だけの目ではどうかというご質問ですが、まさにそのとおりだと思います。議員さんのおっしゃるとおりだと思います。そこで、学校では、今市の保健師さんのお話もございましたけれども、不登校にかかわる子供のためにということではないのですけれども、それにかかわることで保健師さんの応援をお願いしたこともございます。それから、学校では、定期的にＰＴＡの役員会を持ってございます。そういう中で、今現在の子供たちの実態についてお知らせをし、ＰＴＡの役員の皆さんからご意見をちょうだいしたり、あるいはたまたま役員さんが不登校の子供さんの地区だったといった場合には、協力を要請して声をかけていただくとかというようなことも協力していただいております。そのほかには、学校には学校評議委員を設置している学校もございまして、そこでいろいろなご意見を求めたりして、いろいろと対応しております。そういう意味では、学校の教師だけの考えだけとか、意見だけではもうままならない現実がございますので、その辺は認識してございます。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　自分たちで手に負えないときは、プロの手をかりるのもやっぱり方策の一つだと思います。あとは行事の思い切った改革、これは必要だと思います。そうでないと、時間とれるわけないですから、この辺を少しクリアしていただけるようだったらいいかなと思います。　　２件目に入らせていただきます。２件目、もったいないを庁舎から発信せよ。前回の一般質問で第１回全国もったいない大会の様子をお話ししました。調べてみると、市民、町民にごみの削減をしつこくお願いした行政がみずから率先垂範し、家庭と同じように分別をしているという例を紹介させていただきます。静岡市は、庁舎からのごみを10％削減のために、水筒、マイカップ、マイはしの持参により、ごみになるものを持ち込まない、主催会議でのペットボトル茶の提供を極力避ける、主催式典などで記念品の過剰包装を極力避ける、各課でのごみ箱の設置は、原則１個とするというように努力されています。本市の場合はどのような取り組みをしているのでしょうか。庁舎内のごみ排出量は、市全体の何パーセントになっているのでしょうか。紙類は多いし、雑紙は資源になっているようですが、意外と可燃ごみも多いような気がします。もったいないを進めるためには、ポスターデザインコンペを実施し、市内のスーパー、飲食店などに掲示したり、飲食店ではマイはしを使うように勧めてもらうとか、まだまだ方法はあると思います。山形では１人１日当たり100グラムごみ減らそうというキャンペーンをしています。１日100グラム、容易なことではありません。本市ではまず庁舎からという考え方について伺います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告２件目の質問に答弁させていただきます。　　まず１点目でありますが、東松島市におきましては、鳴瀬庁舎におきまして昨年の11月石巻広域クリーンセンターの緊急事態宣言を受け、市民へ減量を呼びかける前に自分たちから行動してみようとの一環で可燃ごみの中でかなりの部分を占める雑紙、要するに分別です。雑紙の減量、リサイクルの推進を初め、食べ残しなどの生ごみを堆肥化し、庁舎の花壇等へ肥料として還元、また昼食時のマイはし持参や弁当容器のリユース、リサイクル運動を実施しており、マナー違反をしている場合には、庁舎内の掲示板に啓発を促すなど、意識改革に日々努めながらごみ減量化を推進しております。本庁舎につきましては、鳴瀬庁舎と同様の取り組みにより減量化を図ることとし、８月７日に行政経営課と環境課の共同で職員に対する減量化説明会を実施し、取り組みの徹底を図っており、特に雑紙リサイクルについては、効果が上がっているものと考えております。当然私も分別、市長室でやっております。　　さらには、環境負荷の軽減の一環として、今まで可燃ごみとして廃棄していた廃食用油の公共施設拠点回収を実施しており、廃食用油より新たな資源として生まれ変わったエコ重油について庁舎の暖房燃料として利用するなど、循環型社会形成を目指しております。　　２点目でございますが、何％ということでありますが、具体的に数字は出しておりません。把握しておりません。　　３点目でございますが、本市において、現在直面している課題として、今後石巻広域クリーンセンターの可燃ごみの処理量を毎年約430トン減量する必要があり、本課題解決には、市役所における取り組み内容や実績を市民に周知し、問題意識の共有化並びに改善行動を促す意識啓発が重要と考えております。先般開催されました粗大ごみの有料化住民説明会において、職員みずから実践するのが本当ではないかというご意見もちょうだいいたしました。まずは、市役所、すなわち職員から模範を示し、積極的な情報提供と対話を通じ、市民及び企業と情報を共有しながらごみの減量化と資源の有効活用に取り組まなければならないと考えております。環境への負荷が少ない循環型の社会を実現するためには、ともに考え、ともに行動する協働のまちづくりの一環として取り組んでいく必要があると考えております。　　以上、答弁といたします。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　今市長のほうからご答弁いただきましたけれども、本庁舎のほうが見えないです、やっていることが。例えばこれもそうです、これとこれ、これもそうです。これがガラスで、これがガラス、瀬戸だったら、これは使うことなかったということです、私がお話しているのは。つまりいろんな会議のときにペットボトルを置いたりする、それからあと缶のお茶、コーヒーを置いたりする、そういうのを全部やめているということなのです、進めているところは。それで、鳴瀬庁舎で始まったので、本庁舎でもやり始めたというところで、何となく雑紙のリサイクルやっていますみたいなところでぼやかしているような気がしないでもないのです。皆さんが店屋物をとったり、お弁当をとったりするときにはしつきます。はしをお断りしている人がどれだけいるかということです。そういうことなのです、私のお話ししたいところは。　　それで、今お話しした静岡の例なのですが、やっぱりごみちゃんと数字で目標を出しているのです。ことしは何トンだった、来年は何トンにしようという、その細かい数字の目標というのがなければ、ぼやけます。それで、山形の例なのですが、ちょっと市長のほうからごらんになれますか、こういうものが出ています。これはレジ袋１枚10グラムということが、１人100グラムですから、減らすのは。すごい大変です。割りばしをもらわない10グラムということなのです。それから、あとは牛乳のパックで30グラム、こういうものを計算して100グラム、生ごみもそうです。100グラム減らそうということなのです。それで、その食材の残りというのがありまして、この食材の残りを使って薬膳料理をつくって健康推進課でやっているところがあるのです。東京の中央区ですけれども、やっぱりそういうまずでは雑紙というのはだれでも考えます。雑紙、割りばし、紙コップ、この辺はだれでも考えるのです。だけれども、捨てられる部分から薬膳料理というのは、まずちょっと考えられないと思うのです。ですから、鳴瀬庁舎でやっていたものを本庁舎でやり始めましたよ、８月からというのが全然姿見えてこないというのは、私たちは常に３階におりますけれども、３階のごみ袋を見てびっくりしたのです、私。ええって、分別していないしというような、それ事務局を責めるわけではないですけれども、やっぱり私たちも自分で持ち込んだものは、局長こんなことしていますけれども、自分で持ち込んだものは持ち帰る、これが基本です。持ち込んだものは持って帰る、これ基本なのです。ですから、そういうものをもっと進めるためには、こういうような細かい、これを持ってこなければこれだけ減らせるのですよということをちゃんとお話しして、プリントで出して、そして捨てられるものは実はこんな立派な料理になるのですよというところまでやれば完璧です。と私思うのです。ですから、これは１つの課だけではなく、またがってやっていかなければごみは減らないということです。私いつもハンドバックの中にマイはしとマイバック持って、コンビニで買ってもぱっと袋を、はし要りませんと、だんだんうちのはしは減ってきていますけれども、袋も減ってきていますけれども、袋足りないくらいなのです。それくらいもういつも車の中には５個マイバック載せて、ハンドバックに１個入れる、必ずその袋を使うというようなことで、そういうようなこと進んでいるのかなという調査もしなければならないです。　　それで、調査したところあるのです。スーパーで皆さんの様子を見ていたり、聞き取りしたり、そういうこと全然やっていないです。やっていなくて、うちのほうではごみを何トン減らそうなんて進むわけがありません。ですから、皆さんの意識改革なのですが、それを健康推進課とあわせて、余計なものを買わない、冷蔵庫の中で物を腐らせない、そういうものがごみになるのです。ですから、それはもう男女共同参画ですから、女性だけではありません、男性でも定年退職したら、奥さん働いていて、ご自分で料理しなければいけないときに捨てる部分が多かったということになりますから、だからこれみんなでやっていかなければならないのです。そういう取り組みをしていかなければならないので、今の私の話を聞いて、市長のお考えはどうでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　全くそのとおりだというふうに思います。しかし、弁護するわけではないのですけれども、私もみずから分別というか、雑紙始めました。弁当はさすがにきれいにやっているのですけれども、はしはやっておりません。ぜひあしたからはし取り組みたいなと思うのですけれども、大切なのは、これまで担当課ということで産業環境部環境課というのではなくて、やっぱり市役所挙げて全体で取り組まなくてはいけないということで鳴瀬庁舎、本庁舎でやっている中で、私が見る限り、ちょっと私も議長をやめてから議会に行く回数が全くないのですけれども、１階、２階については、職員のほうは努力しているなという、コピー用紙含めて、いますが、残念ながら３階のほう、これから積極的にお願い、行くことが今後財政厳しくなると多くなると思いますので、その際は、１階から３階まで議員からご指摘いただかないように、最終的には私の管理監督責任でありますので、部長等も今反省している部長もいるかもしれませんけれども、なおご提言ということで素直に受けとめさせていただきたいというふうに思います。おっしゃるとおりだというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　佐藤　筐子さん。 ◆22番（佐藤筐子）　何か３階が分が悪くなってきたのですけれども、１階、２階、それからほかの庁舎、図書館、コミセン、そういうところは私いつもデジカメを持って歩いていますので、リサーチしながら、いつ写真を撮られてもいいように皆さんくれぐれもご注意をということで終わらせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第16位、大沼　重保さんの質問を許します。大沼　重保さん。　　　　　〔18番　大沼　重保　登壇〕 ◆18番（大沼重保）　議長のお許しをいただきましたので、通告していました３件について質問したいと思います。　　まず１件目でございます。教育長の人事について伺うということで、故佐々木寛教育長が病死して、教育長が不在状態にある。教育問題について、いろいろ社会問題が起きている現況を考えると不安定な状態であると。市長は後任について市民にいつ発表するのかということで質問したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第16位、大沼議員の質問に答弁させていただきます。　　１件目の教育長の人事について伺うということで、本定例会に提案できないこと、まことにおわび申し上げたいというふうに思います。突然の死ということもありますけれども、教育長の任期が来年の４月いっぱいぐらい、そういったことでことしの４月から実は教育長と人事については始めておりました。最後亡くなる10月の入院前にも最終の詰めを実はしていたわけでありますが、そういったことで、今現在の教育長と私の会話の中でのことでございますけれども、合併しまして幼稚園が２つ、そして小学校が10、中学校が４、生徒数が児童数も含めますけれども4,000人以上、そして教職員が300人近く、当然校長、教頭、それぞれ14ということで、プラス私の目指している協働のまちづくり、それからこれからのいろいろと教育委員会が取り組む事業等もメジロ押しであります。そういったことからすれば、大沼議員の早く正常な状態にしなければならないということは当然でございます。　　そういった中で11月の上旬から人事取り組みましたけれども、なかなか厳しい状況であります。今言ったそういった視点からしますと、私の個人的な人脈とか、そういったことではなくて、まさしく今の4,000人以上の子供たち、300人の教職員、要するにある意味では、表現は不適切かもしれませんけれども、石巻の教育委員会、女川町の教育委員会としっかりと綱引きをして負けない人ということもプラスになってまいります。そういったことで、次教育委員長として選ぶ方は、教育委員会の方互選でありますけれども、教育長候補として私がまた皆さんにお願いするという形に予測されるわけでありますけれども、これからは、これまで市内をスタート、限定しておりました。と申しますのは、やはりこの東松島市内を十分に把握していただけるということでスタートしておりましたけれども、教育長と春からこの10月にかけて、やはり教育のエリアは石巻管内が本来の教員を含めて社会教育もそうなのですけれども、そういったエリアまで広げざるを得ないのではなかろうかと、要するに人材を求めるということでは、そういったことで、今管内というエリアの中で最終的に詰めている状況でございますので、いましばらくお待ちをいただきまして、議会のほう、私個人とつながりがあるとか、ないとかということは全く別な問題として、人物としてふさわしいかということでご理解賜ればというふうに思っております。　　なお、その間教育委員会のそれぞれの次長、課長等については、万全な体制でお願いする。また、現在４人の教育委員の皆さんとも懇談してよろしくお願いしている最中でございますので、あわせてつけ加えまして答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　再質問させていただきたいと思います。今前教育長と10月ころからいろんなお話ししたと。春先からやっていたと思うのですけれども、そういう中で東松島含めた石巻管内ということ、そこまではわかりました。ということで今努力しているということでございますけれども、現状に今市長の持っている人脈なり、石巻管内、それから教育委員会、それから県の教育委員会の指導、相談、当然あるわけでございますので、その中である程度目安、私の質問このように書かれていますので、市民に、例えば３月末にしたいとか、６月初めにしたいとか、この辺の具体的なものを知りたいというのが我々一般でございますので、その件についてまず１つ質問したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　当然12月の次は定例会からすれば、３月、２月14日、16日でしたか予定、カレンダー等では、まず議運で決まることですけれども、市の出しているカレンダーでは２月14日ぐらいだったというふうに記憶していますけれども、３月の定例会初日、当然議運あるいは人事ですので、最初に提案しなくてはいけませんので、少なからず議運に間に合うように、追加ではなくて、初日から提案できるような、当然私も議会経験者ですので、提案の努力をしてまいりたいと。そうすると、自動的に１月の末か２月の上旬、ですから、あと１カ月ちょっとです、タイムリミット、私に課せられたと申しますか、努力目標の時間は。その中で最後の詰めに入っておりますので、そのあたりによろしくお願いしたいなというふうに今のところ目標としております。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　これから正月を中に挟んでの１カ月ということで、非常な急いで行動を起こしているということを理解いたしました。それで、教育長不在ということでもろもろいろんな調べ方をしたのですけれども、もし市長のほうから教育委員会のほうに振っても構いませんですけれども、ちょっと心配する点がございますので、この辺確認したいと思います。教育長不在ということでの質問でございます。今私新聞報道で調べますと、まず改正学校教育法の規定の変更、これはちょっと読みます。政府は７日午前の閣議で、12月、これは。国公、国、私立の幼稚園や小中高校が教育活動などをみずから評価して、公表する新制度や愛国心を盛り込んだ義務教育の目標など、改正学校教育法の主要な規定の施行日を26日とする政令を決めた。学校評価は来年３月末までを準備期間とし、2008年度から毎年度１回実施する。また、改正教育基本法に基づき、明記した我が国と郷土を愛する態度を養うなど、10項目の義務教育の目標について本年度末に改正される新学習指導要領で具体的な授業内容を定める。このほか社会人などの学習機会をふやすため、大学が特別課程を編成し、修了者に証明書を交付する新制度も26日に施行し、08年度から導入する。こういう１つの近々の法改正が発表されました。　　それから、もう一つあるのです。これはいろんな学校内での事件発生して、学校保健法の改正でございます。これは来年早々に国のほうでやりたいということのあれなのですけれども、この学校保健法についてもこのことについて私も詳しくわかりませんので、皆さんに情報共有ということでちょっと読ませていただきたいと思います。文部科学省が学校保健法を改正し、安全管理の主要目的を従来の授業時間などのけが防止から通学時間も含めた防犯、防災に転換する方針を固めた。具体的には事件、事故への対応策を記した学校安全計画や危険対応方策の策定を学校に求めるなどし、安全管理の徹底を図る。学校保健法の大幅な改正は、1958年の施行以来初めてで、早ければ来年の通常国会にも改正を開始すると、このような大きな学校の現場における法律施行と同時に、もうすぐ現場に来ますので、こういう大きな２つの法律が変更になるということで、これは現場の校長先生、それから教員、当然宮城県の教育委員会のほうから、今図らずも前の質問の中で課長のほうから言われましたのですけれども、通達なり、連絡なりという格好で国のほうから来るわけですし、教育委員会としては当然学校、市内の学校なりにやらなくてはならないということでございます。　　それで、この２つの法律が変わったということで、石巻のほうの管内では当然教育長がおられますので、具体的にこれこのごろの新聞でございます。これやっております。それで、その中身ですと、学習指導要領の改訂作業を進めていた中教審教育課程部会は、さきごろ30年ぶりに小中学校の授業時間数をふやして、ゆとり教育を実践する転換をする審議のまとめを正式に決定した。来年１月中に中教審の答申を受け、文部科学省は３月に改訂学習指導要領を告示、2011年度から実施するということで、あと細かいことは割愛いたしますけれども、現場の石巻小学校の加藤精一校長先生は、改訂学習指導要領について基本的に賛成すると。知識を習得し、活用する力を確立するための授業時間数の確保は、子供の生きる力の育成に必要だと、その一部ですけれども、それから木村民男県中学校長会長です、県の。その方は、授業時間数をふやすとなれば、教員定数の拡大が前提条件だと、定数を改善して多忙な教員が子供と向き合う時間を確保したい。教員の負担軽減を図る柔軟な対応も必要ということで、もう現場では既にこのように動いておりますので、市長はもう私の言うことはおわかりかと思うのですけれども、このような緊急な今状態にあるということを背景にして、非常にお正月、本当は休みたいところなのでしょうけれども、ひざを交えて県のほうの報告がうまくいくように、それから石巻管内もこのように動いていますので、石巻管内を通した人事案件もございますし、それらの取りまとめする大事な教育長でございますので、柔軟に、かつ早急に、我々市民、そして議会に提案されることをお願い申し上げたいと思います。このことについてはお答え要りませんですけれども、こういう状況、背景にあるということで力説、いいですか、できますか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　その中身については、私も新聞、コメントも含めて読ませていただきました。そういったことで、今教育長不在だということで当面代行、次長が代行するわけでありますが、その学校関係あるいは代表としての会議等も菅井学校教育課長も出席しておりますので、その辺については十分今の会議も出ておりますので、答弁いただきます。　　なお、先ほど１つ忘れましたけれども、欲深いと言われるかもしれませんが、先ほど私のほうで石巻、女川の教育委員会との綱引きもということは、人事も含めてということですけれども、あわせて宮城県へのパイプあるという、そういったことで今人事進めているということですので、いましばらくそういったご心配が早く解決するように最善の努力で今後人事を進めたいと思いますので、ご協力よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　今の教育問題についてもう一点だけ確認したいのですけれども、私も頭の中にはあったのですけれども、市長が早急にしたいという言葉で私納得してしまったものですので、今私も来年の春と申しますか、通常の一般教員、それから管理職も含めた教育に携わる人たちの人事案件があるわけです。当然我々来年度の予算についても今下ごしらえというか、そういう状況の中にある時期でございますので、その件につきまして、教育長不在という中で今市長言われたのですけれども、我々東松島市の教員現場のほうに、それから優秀な先生が出世と申しますか、希望どおりの場所に行かれるか、その辺心配がないかどうか、もう一点確認したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　亡くなられて初めてその偉大さを知るというか、改めて今感じているところですけれども、非常に人事については亡くなられた佐々木教育長強くて、そういったことで、とにかくこれは高橋次長、それから菅井課長も身にしみて感じたのですけれども、この４月からもう人事すべてスタートしました。ですから、10月というのは、もう本当の終盤戦、本当の上がりという部分の手前まで来ておりましたので、その辺では菅井課長とも最後確認の中で、まず問題ないということでここまで来ています。ただ、まだ年度があり、３月31日までありますので、ここまで教育委員会一丸となって体制、しっかりと万全な体制で組んでいただければるよう協議しているところでございます。 ○議長（佐藤富夫）　学校教育課長菅井　吉秀さん。 ◎教育委員会学校教育課長（菅井吉秀）　先ほどの教育長不在の件について、新教育課程の編成等々について新しい動きがあるのに教育長不在ではというご心配の点でございますが、先ほど市長のほうからもお話がありましたように、ただいまのところはご承知のように、教育長職務代行者、教育次長が代行をしておりまして、新しい教育課程の云々につきましては、石巻管内の教育長会議というのがございます。定例なものなのですが、そこには私が出席させていただきまして、県からの指示、伝達を受けまして、それをこの東松島市内の校長会等々について指示、伝達等をしてまいる予定にしております。そのほかには、教育事務所から、教育事務所は県の出先機関でありますので、直接石巻管内の小中学校長会が持たれまして、そちらのほうからもさまざまな指示、伝達が出されておりますので、大体二重の指示の仕方をとってございます。教育長不在の間教育長代行者を中心に教育委員会頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　本日の会議時間は、第16位、大沼　重保さんの一般質問が終了するまで延長いたします。　　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　今課長が県、それから校長会のほうに会議出席ということで県のほうの指示、伝達を遺漏なくやっていくということで、ぜひその点については、現場がいろいろ問題を起こさないような手法なり、当然公文書でしょうけれども、きちんとやってほしいと思っております。それで、市長、今の前佐々木教育長さんが自分の体調不良ということで、それなりに立つ鳥あとを濁さずと申しますか、きれいな引き際をしたいということで、かなり逆に言えば、心労痛めたくらい頑張っていたのかなというこの人事でございますけれども、もし今できるか、できないか、これは判断でございますけれども、東松島市、もしくは大きく石巻管内の異動枠、例えば30人あるとか、40枠ぐらいになるとかという、わかれば今の綱引きの中で、もしわかる範疇でございます。わかれば、お示し願いたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　これちょっと待ってください。今教育長問題で今質問されているわけなので、教員全体の異動のことまでどうなのかなということなのですが、では特に答える術があれば、お願いをしたいと思います。学校教育課長菅井　吉秀さん。 ◎教育委員会学校教育課長（菅井吉秀）　教職員の異動についてのご質問と理解しておりますけれども、19年度末、20年度にかける教職員の人事異動につきましては、先般12月４日に第１回目の東松島市のブロック校長会というのがございます。これは、県のほうと教育委員会と校長が面談をしまして、人事について協議するわけですが、その第１回目が終わったばかりでございまして、どれぐらいの異動になるかは未定でございます。ただ、いろいろな教師個人の希望とか、そのほか必要人事等ございますので、まだ今何とも言えないところでございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　わかりました。いずれにしても、さっき教育長の偉大さがわかったということで改めて本当に感謝申し上げる次第でございます。　　次に、２件目でございます。年金記録不備について伺う。国の年金に対する取り扱いの指導方法に問題が発生し、約5,000万件のうち520万件の記録に氏名が入力されていないことが判明、大きな社会問題となりました。また、東松島市においても旧矢本町分の記録が消失されたとも報道された。以下、次の点について伺うということで、１、東松島市の年金について、市の窓口に今まで相談に来られた件数。２、旧矢本町の記録が消失してしまったと報道されたが、その影響は。３、東松島の実態調査は終了したのか。４、年金を支払っていなかった人たちからの不法な請求がなかったか。また、その他の税金支払いに影響はないか。５、市民で年金を支払っていない人がいれば、その人数と金額。また、その対策はどのように考えるか。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、大沼議員の通告２件目について答弁させていただきます。　　まず１点目でありますが、市の窓口で年金記録確認のため被保険者記録確認照会回答表の交付申請された方は118件ありました。また、社会保険庁の記録に疑問があり、市の記録を確認したいとの申し出が10件ありましたが、市の記録は磁器テープしかなく、電算システムの変更により、現在確認ができない状態にあるため、社会保険事務所で再調査していただくようご説明をいたしております。２点目でありますが、年金記録そのものが消失したと誤解された方もおられるようですが、町の記録は控えとして持っていたものであり、記録の原本は社会保険庁に保管されており、記録が決してなくなったわけではないことをさきの市長の記者発表や窓口等で市民にお伝えしているところであります。ちょっと勘違いといいますか、思い違いもあるのも事実であります。なお、消失したのは紙台帳であり、補助的資料として保管していたもので、磁器テープについては、市において保管されておりますが、平成17年４月の合併による電算システムの変更に伴いデータの再現には、旧矢本町の電算システムの環境をつくることが必要であり、多額の費用と時間を要するため、その取り扱いについては宮城社会保険事務局と協議中であります。　　３点目でありますが、平成３年４月から年金システムを構築し、国民年金事務の電算化に移行する際、紙台帳で管理していた納付記録を磁器データ化する時点において、当時の担当者がすべての紙台帳とのチェックを行い、社会保険事務所の収納記録とも照合の上、電算システムに移行しているため、改めて今回の問題発生による実態調査は行っておりません。　　４点目でありますが、年金記録の確認、訂正、申請についての不法請求か否かは事務方においては判断しかねるため、第三者委員会に審査をお願いいたしております。　　なお、現在のところ社会保険事務所を通じて、第三者委員会に３名の方が申し立てを行っております。また、ほかの税金等に対する影響等については、口頭による異議と申しますか、一口で言えば文句です、文句などがあるように聞いておりますか、特にこれについての大きな影響等は出ておりません。　　５点目でありますが、平成14年度より市町村では保険料の収納事務を行っておりませんので、市町村ごとの詳しい状況は把握できませんが，当市の、東松島市の18年度末現在被保険者数は7,898人で、収納率は67.23％となっており、未納金額は約３億円ほどになります。市としましても、年金制度への理解を深めていただくとともに、加入時の口座振替の勧奨や納付困難者への申請免除制度の周知を積極的に図り、未納の解消に進めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　再質問させていただきたいと思います。この年金問題は、まずいろいろ問題が出て、国の与党、野党の話の中から問題提起して現在に至るでございますけれども、とりあえず新聞の社説のほうからちょっと読ませてもらうと、市町村の年金事務がだらしなかったのは事実だし、社会保険庁の事務がそれ以上にでたらめだったのも事実だと。恐らく市町村は、厚労省や社会保険庁と問題処理について話し合っていた。だれのための年金事務なのかという基本が当事者に欠けていたという、これは市民、要するに国民の目から見た１つの社説であるということもお話ししたいところでございますし、この520万件のうち、これ、それこそもう新しい新聞報道でこれわかったのですけれども、いよいよ記録漏れ有無みずから確認という大きい見出しで、ねんきん特別便、今月中旬発送開始ということで、だれのものか不明で宙に浮いた年金記録5,000万件の持ち主を捜すため社会保険庁は記録に該当しそうな人に注意喚起を促すねんきん特別便の発送を今月中旬から始める。来年３月まで順次600万人以上に送る見通しだと。通知の見方や必要な手続をまとめていると云々で、これ国ほうから個人個人によこされるようでございまして、この中に、もし回答しないと、それがもうセーフ、セーフというか、異議申し立てはないというふうなとり方されておるようでございますし、それから60代、私も60代でございますけれども、60、70、80になりますと、そのチェックの方法、それから記録の自分の字でほとんどないと思います。それらのチェック方法、当然出てくるわけてございますので、このことについては、石巻のほうの社会保険事務所に行くなり当然してくるわけでございますけれども、もし横の連絡とれれば、東松島分の個人情報という問題もあろうかと思いますけれども、そのような原因は国、それから役所の記録の私一番先に言った問題が原因でございますので、東松島市の方々が不利益にならない手法で何とかサポートしてあげてもらいたいということが１つでございます。　　それから、もう一つでございます。年金の記録相談で３日間休日開庁ということで石巻社会保険事務所、石巻社会保険事務所は22日から24日、年金記録相談の休日開庁を実施します。受付時間は、午前９時から午後４時ということで、いよいよもって石巻社会保険事務所も慌てて作業に入っている状態が目に見えるわけでございますので、担当事務の方々もひどいでしょうけれども、今私申し上げました原因、それから究明方法、それから市民の不利益にならない１つのラインを皆さんで考えていただいてやってほしいということ、そのことについて質問１つです。　　それから、確認でございますけれども、１番目の社会保険事務所のほうに行って、確認してくださいという10件でございますけれども、その件についてもその後の追跡調査やられるのか、個人情報でやらないでしまったのか、お聞きしたいと思います。　　それから、５番目の国全体の問題でございますけれども、東松島市においても7,898人、収納率67.23で未納が３億と、このような大きい一人一人の１つの国を挙げたシステムが崩れる可能性ありますし、特にこの危機につきましては、法改正、いろんなことがございまして、国にストレートに入って、それをいろんな事業に振り分けて、その利子でもって国保、保険、いろいろな手当てを考えていったのが図らずもアメリカの問題が発生いたしまして、約１兆6,000億円の赤字が出てしまったと、米住宅ローン問題が発生いたしまして、このような国を挙げての問題が今発生しておりますので、特に上のほうはまた別として東松島市の中で対策とれる範疇は、極力努力して、未納の部分、それから私今質問した部分をもうひとつお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今現在も石巻の社会保険事務所を含めて担当課協議中でありますので、その協議内容、今の質問の中の部分もございますので、担当のほうから答弁があります。 ○議長（佐藤富夫）　市民課長菅野　正則さん。 ◎総務部市民課長（菅野正則）　それでは、大沼議員のご質問にお答えいたします。　　まず第１点目でございます。未確認ということで再調査を依頼した10名の方、その方については、再度向こうからの回答がありましたが、先ほど市長が前段で申し上げましたとおり、旧矢本町については、照合する磁器テープがありますが、環境が構築されておりませんので、いわゆるないに等しいという今の状態でございます、極端な話をいたせば。それにつきましては、今般12月３日付の文書で、それらの環境構築するための費用を社会保険庁で持つということの文書、指示がございました。それで、それに伴いまして、今磁器テープは本市で持っておりますので、年明け早々に、それらのシステム改修に要する開発費用の見積書を提出して、できれば20年度頭から、いつどのような状態でも見られるようなデータの修復を図りたいと考えてございます。　　それから、一番問題になっている未納の件でございます。それにつきましては、どうしてもという方については、今要するに申請免除を進めてございます。議員ご案内のとおり、免除方法には３つの手法がございまして、要するに一般の免除というのは４人世帯、例えば標準の４人世帯ですと、所得の限度額によって免除されますと。それから、今あと問題になっている若年者の納付猶予申請もございます。それから、あとは従前からあります学生の納付特例、それらについて相談にお見えになった方については、それぞれ内容等をお知らせして、できる限り、要するに未納期間をなくすということで取り組んでおるのが現状でございます。　　なお、110件、先ほど市長が答弁の中で申し上げましたが、来られた方が回答要求した方の数でございまして、そのほか納得すれば、あとそのまま間違いないということで帰られた方も大分おります。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　質問の中で漏れたような気がするのですけれども、再質問という中でもう一度確認したいと思いますけれども、まず１つ、この磁気テープのあったということの中で磁気テープを一部改良しなくてはならないということですけれども、そうしますと、若干の費用が伴うような感じもしないわけでもないのですけれども、この辺も出てくるわけですか。　　それから、もう一つ、近々12月中旬にはがきでよこされるという、この辺についての指導なり、横の連絡ということでお願いしていましたのですが、この回答をひとつよろしく。　　それから、あわせて今私言いました年金記録の３日間の休日開庁という中で、市としては来た方々にやるのか、ある程度限定して、問題発生している人にその辺の情報をやるのか、これは発生してからやるのか、その辺は、もし考えあればお聞きしたいと思いますし、それから未納の方々、もう少しどういったらいいのですか、課で担当して担当課で処理できる問題なのか、これは大きな国の問題でもありますし、そうかといって未納の方々、それから今後の個人の社会保障問題も発生してきますので、その辺の市長の考え、確立したもの持っているのか、問題いろいろとあると思うのですけれども、もしお答えがあれば、答えてください。お願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　基本的によく勘違いされるのですけれども、思い違い、報道の仕方もあるのですけれども、東松島市としては、旧矢本町、鳴瀬も同じなのですけれども、社会保険庁、社会保険事務所の指導のもとに対応してきたところであります。ですから、ないからこちらのミスだとかいうのではなくて、あればそれに越したことはないということになりますけれども、そういったことで磁気テープにしたということで、なぜ磁気テープにしたのですかとなれば、社会保険庁との協議のもとですので、その原因たる社会保険庁がデータさらに必要だとなれば、社会保険庁の予算のもとでそういった復元と申しますか、するということに今ずっと協議中で、やっとその見通しが立ったという、もちろんあちらの予算でとなりますが、詳細については担当のほうからまた答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　市民課長菅野　正則さん。 ◎総務部市民課長（菅野正則）　それでは、磁気テープの改良に係る費用、現在の段階で900万ほどの費用を要します。それで、社会保険事務局と今協議中でございますが、金額が意外と金額ですので、社会保険庁と直接話してほしいということで、今社会保険庁と詰めている次第でございます。ただし、これにつきましては、上限がないということでのお話をいただいておりますので、市費をそれに投入するということはないと今の段階では考えてございます。　　それから、特別便によるチェックということでございますが、これは問題があればということでございまして、実際けさの新聞報道では、年金の名寄せが1,100万件で終わっているということでございまして、残りの1,975万件については困難だという新聞報道がなされております。それにつきましては、旧鳴瀬、旧矢本とも全く年金がないという方は、現在のところ発生してございません。そのために問題発生している人の連絡方法というのは特にとってございません。　　それから、いわゆる未納の問題ですが、たまたま徴収権がうちのほうになくて、徴収、未納者のリストさえいただいていないのが現状でございます。これはプライバシー等の問題がありまして、社会保険事務所等についてもなかなか個人名までは出すということは不可能でございます。それで、推計ですが、恐らく延べで３億弱の未納ということですと、延べで換算しますと、大体2,000人ぐらいというふうに推測してございます。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　年金記録不備については、以上で終わりにしたいと思います。　　３番目のごみ問題についてお伺いしたいと思います。ここ数年ごみ減量化対策に多くの議員が提言を含めて一般質問をしております。担当課でもそれなりの対策及び策を講じてきましたが、抜本的な解決が見えてこないのも実態でございます。以下、次の点について伺いたいと思います。　　１、平成19年度東松島市の分別収集について、住民説明会を実施した回数と参加人数は。　　２、平成19年11月末日までの実績は、18年度と比較して減っているのか、搬入量と金額で示してほしい。　　３、平成19年度末までの予想実績は、搬入量と金額で示せ。また、石巻広域クリーンセンターで搬入を受付されない場合、どこに搬入されたか、その数量と金額は。　　４、９月補正で廃棄物減量等推進委員謝礼９万円を提案されたが、その動向が見えない、どのように計画されているのかお伺いしたい。　　５、今後のごみ減量化対策はどのように考えているのか。　　以上、５点についてお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、大沼議員の通告３件目について答弁させていただきます。　　まず第１点目でありますが、本年度実施した住民説明会は、11月末、先月ですけれども、末現在で粗大ごみ有料化説明会と合わせると78回、参加人数は約3,300人であります。　　第２点目でありますが、平成19年11月末までの石巻広域クリーンセンターへの搬入量は8,871トンで、平成18年11月末日、ちょうど１年前ですけれども、搬入量は8,456トン、１年前の11月末は。比較すると、415トン増となっております。約4.9％の増となっております。その主な原因は、本年10月からの粗大ごみ有料化に関連して、鳴瀬処分場への粗大ごみの搬入量が増加したことに伴い、粗大ごみを分別、破砕した後の可燃物の、要するに破損して燃えるごみと燃えないごみを分けるわけですけれども、燃えるごみ、粗大ごみの中でも燃えるごみが多かったということで可燃物として石巻広域クリーンセンターへの搬入量が前年度11月末日の搬入量と比較して599トンふえたことによるものです。　　その一方で、家庭から排出された可燃ごみのこの11月末までの搬入量は6,613トンで、平成18年11月、去年です、去年の11月末日の搬入量は6,805トンと比較すると192トン、2.8％、192トンの減となっております。これは、住民説明会、広報等でお願いした雑紙のリサイクル、生ごみの水切り、廃食用油、てんぷら油の回収など、ごみ減量化施策の成果、これまでずっとふえていたわけですので、減ったというのはこういった施策がまだまだですけれども、あらわれたというふうに考えております。なお、石巻の本年度、19年度の負担金は１億6,652万2,000円となっております。　　第３点目、平成19年度末までの石巻広域クリーンセンターへの予想搬入量は１万2,253トンで、平成18年度搬入量、これ実績ですけれども、平成18年度搬入量は１万2,072トン、比較すると181トン、1.5％の最終的には増と予想されます。石巻広域の負担金の運営費負担金は、前年度の利用率により計算されますので、本年度の利用率にかかわらず本年度負担金は、第２点目でお答えしましたように１億6,652万2,000円となります。　　なお、本年度は、現在まで石巻広域クリーンセンターで搬入を受付されない可燃ごみはありませんでした。　　第４点目、現下の東松島市におけるごみ情勢、とりわけ減量化のために議会を初め市民各位皆様からご指導、ご協力いただき、各課にわたる施策を実施いたしております。これをさらに推進していくには、市民総ぐるみ、一丸となり取り組まねばなりません。廃棄物減量等推進員につきましては、ごみ減量化のための施策をよりよく展開するため広範に有識者あるいは職域、地域等、あらゆる領域から、それぞれの立場でご提言、ご助言をいただける方々をご委嘱申し上げたく現在準備中でございます。　　第５点目、本年度のごみ減量化対策につきましては、住民説明会を開催し、雑紙のリサイクル、生ごみの水切り、廃食用油、てんぷら油の回収などへの協力を推進してきました。その結果、第２点目でお答えしたとおり、家庭から排出された可燃ごみの平成19年11月末日までの搬入量は6,613トンで、平成18年11月末日の搬入量6,805トンと比較すると192トン、2.8％の減となっております。また、市内各種イベント、市民文化祭、農業祭、男女参画フェスティバルでごみ減量化のＰＲコーナーの設置や分別の仕方をクイズ形式としたり、ごみ減量化の啓発に努めております。今後のごみ減量化対策につきましては、今後とも住民説明会、市民研修、廃棄物処理施設の見学会などによりごみ減量化をより一層推進するとともに、本議会で可決された補正予算に計上いたしましたが、鳴瀬処分場へ搬入された粗大ごみ等のうち木クズ、プラスチック類の処理を民間業者に委託し、石巻広域クリーンセンターへの搬入量を減少させたいと考えております。　　また、来年度から今まで可燃ごみとして収集していたプラスチック製容器、包装類の収集を実施し、石巻広域クリーンセンターへの搬入量を減少させたいと考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　再質問させてもらいたいと思います。１番の78回の3,300人の参加で192トンの減の努力が見えたと、非常にこれは喜ばしいことと思います。それで、これいろいろまぜて質問したいと思うのですけれども、５番目のほうに今後の対策ということで、ここに入ってきたいのですけれども、今年度もやるという住民説明、それから有識者ということでもお話あったのですけれども、これもある意味では目標を決めて、各地域、ブロックごとに少なくても100回以上とか、頑張ればこのように減になってきますので、そういうことをしてほしいと思いますし、回数の目標がつくれるか、それにあわせて佐藤議員も質問したとおり、ごみの年間減数の目標、これをやはりつくらないと、１つの枠だと思うのです。少なくても東松島６万3,000トンの受け入れされておるわけですけれども、許容、それが前年度は６万9,000トンということでここに東松島市報の11月号に載って、もうギブアップですよと、所長が言っておるのですけれども、これの目標が限度がこれだからこれでいいということではないと思うのです。少なくともほかの自治体、仙台市においても、この目標については、仙台のごみ減量を考えるという中で、目標値平成22年度において１人当たりのごみ排出量、平成10年度レベルから13％削減し、１人1,107グラムとすると、このようにリサイクル率を30％以上に向上させると、このような１つの目標を決めて、住民にそうしますと、先ほど佐藤議員が言われたとおり、このペットボトルに換算すれば何ぼですよ、はしにするとこのようになりますよと。それから、前回の一般質問の中で古川さんがごみを入れるものについてこのようにすると、さらにこのように減りますとか、ひとつの先進地、日本には数多くもうあります。そういういい点をもう恥ずかしいことではないのです。もう取り入れて、それでお金かからない手法なり、努力すれば、うちのほうで採用できるものがもう既に山ほどあります。もう毎回、毎回、毎回この問題についてはというこのくらい市民も応援したいと思っているし、それから市のほうからも何かのきっかけさえあれば、頑張ってみたいというひとつのそういう雰囲気が生まれてきていると思うのです。この財政難ということで、どの市民の方々とお話ししても、もう無駄ですよ、ごみにかける１億5,000万前後のお金というのは、非常に問題ですよねという、もう話題にもなっていますので、特にこちらのほうに顔向け、産業環境部長さん中心になって、これはもう至上命題です。恥ずかしいと思うのです、はっきり言って。この問題何件ありました、今回もそうでしょう。やはり行動をすぐ起こすべきだと思いますし、９月補正の私の４番の問題についても、やはり即決だと思うのですけれども、この辺についてもう一度質問したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　市民にわかりやすくということではもう少し努力は必要かなと思いますが、まず今年度を含めて430トン減にするというのは、これは至上命題、それが現実的には有料化できなかったという、このままの推計でいけば、推測では。そういったことで、これからの取り組みになるわけですが、総合計画では皆さんにこの４月から各家庭にこういった告知版お渡ししましたけれども、この７ページには、現在の１人１日当たりのごみ排出量ということで995グラムになっております、市民１人当たり。それから、市内から出るリサイクル率、今現在ですけれども20.4％ですよと、現在の数値。それから、省エネルギーに取り組んでいる市民の割合は、およそ22.2％ですよと、これを具体的に数値化して、これから、今大ざっぱに430トン毎年減らしていくのですという話でやっていますけれども、議員ご指摘のとおり、これまでの担当一生懸命やってきた、そういった自負があろうかと思います。しかしながら、現実的には多様化、そして一番気の毒なのは、いいことなのですけれども、納税ということでは。女川町の場合は、人のことですけれども、人口が減だと、減少していると。イコールごみも減になっていくと。東松島市の場合は、人口がふえていながらごみを減らさなければならないという、石巻も微減です。そういったことで、立場は違いますけれども、そういったことを言いわけにしないで、やはりごみの減量化には市挙げてやっていかなくてはいけないというふうには認識を強くしておりますので、市民協働にも大きな期待をしているわけでありますが、その市民協働にお任せしましたではなくて、担当、東松島市として行政区あるいは各種団体企業を含めてごみの減量化へのご協力は申し上げていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　なお、担当のほうから詳しくもう少しあれば、答弁いたします。 ○議長（佐藤富夫）　産業環境部長齋藤　優一さん。 ◎産業環境部長（齋藤優一）　大沼議員の質問にお答え申し上げたいと思います。　　来年以降の説明会の回数でございますが、今年度先ほど説明会の回数、これは土日もすべて時間帯も問わず説明会を78回開催したということでございます。なお、先ほど市長のほうからも来年廃プラスチック類、そういった部分の分別収集をやるということで答弁あったわけでございますが、それとあわせて当然ごみの減量化、そういった部分についても進めてまいりたいと。なお、回数につきましては、できるだけ100回というお話でございますが、行政区単位にやれればいいのだなというふうに、こう思っております。内部で検討させていただきたいと思います。　　あとそれで来年のごみの減量化、とりあえずプラスチック類ということで、とりあえず今回予算計上も袋部分だけさせていただきました。それで、この推進検討委員会を早速立ち上げて、やっぱりそういった方々のご意見を聞きながら、やはり当然プラやれば、次は最終的に手をつけなければならないのは、生ごみの問題も出てきますので、そういった部分で協議をしながら、ご指導を得ながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　最後に、私紙面ではなくて耳のほうからの情報だったのですけれども、東北放送のほうでたまたま宮城県の各市町村の自治体のごみ袋有料化という情報が流れました。その中で近い将来有料化を考えている市町村というので、石巻市、東松島市というような私の耳に飛び込んできたのだけれども、この点について確認したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　正式なコメント等はございませんけれども、一般的な広域行政等の協議では、私もそういった発言をしておりますけれども、将来的には今各日本の取り組みからすれば、５割以上もう有料化、一般家庭ごみなっております。ただし、気をつけなくてはいけないのは、有料化すれば減量するのだというのは、リバウンドになっている自治体もあります。その辺をしっかりやることをやってからのことであって、減量化するために有料化するというのは、これは間違った考えだと、そういったお話し合いといいますか、話題と申しますか、そういったお話は申しました。そういったことがコラムと申しますか、記事となったのかなというふうに推測します。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　市長の考えと私の考えが一致しましたので、安心したところでございますけれども、やはりこの件につきましては、ここ数年非常な一般質問が多いということは、税金が煙に消えてしまうと、もったいないというようなことで一般質問が非常に多かったということで、まず努力して、どうにもならない限度の限度と申しますか、まず努力して、目標値、それからさらには長計の中でさらに見直し、減のほうに努力して、それでもってだめだったら初めて有料というような言葉が出てくることであって、私の今の現状は、東松島全体は、決して有料の雰囲気ではないと、努力するのが先決と、そのようなご提言を申し上げて一般質問を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　本日は、これにて散会をいたします。　　　　午後　５時３８分　散会...

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東松島市議会 2007-12-11 12月11日－一般質問－03号

東松島市議会 2007-12-11
12月11日－一般質問－03号