東松島市議会 2006-12-07
12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
平成１８年 １２月定例会（第４回） 平成１８年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第１号） 平成１８年１２月７日（木曜日） 出席議員（２５名） １番 三 浦 昇 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 佐 藤 筐 子 １５番 八 木 登喜雄 １６番 八 木 繁 次 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 滝 健 一 ２２番 五ノ井 惣一郎 ２３番 小 山 和 晴 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（１名） １４番 新 貝 貢 一 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 助 役 大 沼 雄 吉 収 入 役 加 藤 寛 壽 総 務 課 長 阿 部 英 一 行 政 改 革 推 進 室長 小 野 弘 行 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 渥 美 敏 範 市 民 活 動 推 進 課長 尾 形 春 雄 税 務 課 長 土 井 和 義 納 税 推 進 室 長 今 野 勝 博 市 民 課 長 多 田 満 仲 鳴 瀬 総 合 支 所 長 鈴 木 吉 夫 社 会 福 祉 事 務 所長 奥 田 俊 郎 兼 福 祉 課 長 社 会 福祉事務所副所長 川 田 正 人 兼 長 寿 支 援 課 長 健 康 推 進 課 長 木 村 優 一 生 活 環 境 課 長 木 村 仁 保 険 課 長 尾 形 哲 夫 保 険 課 長 補 佐 千 葉 伸 也 農 林 水 産 課 長 豊 島 栄 一 商 工 観 光 課 長 高 橋 登 都 市 計 画 課 長 新 田 孝 志 建 設 課 長 内 海 和 幸 下 水 道 課 長 鈴 木 和 彦 会 計 課 長 櫻 井 一 男 《
教育委員会部局》 教 育 長 佐 々 木 寛 教育次長兼教育総務課長 高 橋 孝 男 学 校 教 育 課 長 菅 井 吉 秀 生 涯 学 習 課 長 渡 辺 博 夫 ス ポ ー ツ 振 興 課長 菅 野 正 則 《
農業委員会部局》 事 務 局 長 木 村 彰 《監査委員部局》 事 務 局 長 村 上 清 子 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 優 一 議 会 事 務 局 青 山 幸 次 議 事 調 査 係 長 議事日程 第１号 平成１８年１２月７日（木曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 市長の行政報告 第 ４ 議案第１０１号
東松島市部設置条例の制定について 第 ５ 議案第１０２号 東松島市
まちづくり基金条例の制定について 第 ６ 議案第１０３号 東松島市長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定 について 第 ７ 議案第１０４号 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例 の一部を改正する条例について 第 ８ 議案第１０５号 東松島市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の 一部を改正する条例について 第 ９ 議案第１０６号 東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する 条例について 第１０ 議案第１０７号 東松島市
優良家畜導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例に ついて 第１１ 議案第１０８号 東松島市
長期総合計画基本構想について 第１２ 議案第１０９号 東松島市国土利用計画について 第１３ 議案第１１０号 宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立について 第１４ 議案第１１１号 平成１８年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）について 第１５ 議案第１１２号 平成１８年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） について 第１６ 議案第１１３号 平成１８年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につ いて 第１７ 議案第１１４号 平成１８年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算 （第１号）について 第１８ 議案第１１５号 平成１８年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２ 号）について 第１９ 議案第１１６号 平成１８年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）に ついて 第２０ 議発第 １７号 防衛庁の省昇格に関する意見書（案）の提出について 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開会
○議長（三浦昇） ただいまから平成18年第４回東松島市市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第１号をもって進めます。 14番新貝 貢一さんから事故欠席の旨、届け出があります。 本日の会議には、議案等の説明員として、市長、
教育委員会委員長、
農業委員会会長、代表監査委員の出席を求めておりますが、助役、収入役、教育長ほか関係課長等も説明員としての出席を認めております。 議事に入る前に諸般の報告を行います。なお、報告書はお手元に配付し、朗読を省略することにいたしておりますので、ご参照を願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦昇） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において９番上田 勉さん、10番五野井 敏夫さん、以上のお二人を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（三浦昇） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの14日間にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月20日までの14日間と決定いたしました。 お諮りいたします。明12月８日、14日から15日及び18日から19日までは委員会審査や議案等精査のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、明12月８日、14日から15日及び18日から19日までは休会と決定いたしました。
△日程第３ 市長の行政報告
○議長（三浦昇） 日程第３、市長の行政報告を行います。 市長より行政報告の申し出がありますので、これを許可します。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうから20日までよろしくお願いいたします。 平成18年第４回
東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。
住民税特別徴収に係る不適切な事務処理と職員の交通事故にかかわる２件の事案について、平成18年12月１日付をもって職員を懲戒処分したところでございます。 １件目は、第３回定例会において行政報告申し上げましたが、旧矢本町において
住民税特別徴収の事務処理で、平成17年度決算において不適切な事務処理で課税債権を放棄せざるを得なく、327万6,813円の不納欠損処分するに至ったものでありました。この原因は、特別徴収義務に関して賦課と徴収の職員間の連絡調整不徹底、未納事業者への調査と追及の事務怠慢、その未納分を長年にわたり放置してきたことが挙げられます。
職員分限懲戒審査会からの答申を受け、これら当時の担当した職員について、給料の十分の１減給１月を５人、戒告１人を懲戒処分したところであります。また、当時の関係職員１人を文書による訓告、４人を文書による注意をあわせて行ったところであります。 ２件目は、職員がかかわった人身交通事故であります。平成18年３月６日、東松島市内において公用車を運転中、信号機が赤色点灯中であるにもかかわらず、それを見落とし、交差点に進入して衝突事故により、相手運転手１人を負傷させたものであります。日ごろより交通事故には注意を喚起していただけにまことに遺憾であります。これについても
職員分限懲戒審査会の答申を受け、運転していた職員を戒告処分としたところであります。 次に、松島飛行場に係る第一種区域見直しについてご報告を申し上げます。本件については、何度か行政報告を申し上げておりますが、第一種
区域見直し最終素案について、10月26日付にて仙台防衛施設局より宮城県知事あてに提示され、翌27日知事より本職あてに意見照会の通知をいただいているところであります。このことを受け、本市では11月６日に基地対策審議会を開催し、８日に提出された答申書を踏まえ回答書を議会へ示した後、15日に宮城県知事へ回答書を持参し、提出しております。 宮城県知事は、関係市長の回答を受け、11月22日
仙台防衛施設局長に対し、航空機騒音に長年悩まされてきた基地周辺住民の思いを受けた関係市長の厳しい意見は重く受けとめなくてはならず、国においては、基地周辺地域の騒音の状況を住民の感覚でとらえ、基地と周辺地域とが良好な関係を保ち共存できるよう関係市長の意見を付し、意見書を提出しております。 なお、12月１日に宮城県に対し、今後の国に対する活動について関係自治体と共同で行うよう申し入れをしており、今後は市議会、宮城県及び関係市と連携を図りながら対応していきたいと存じます。 ３点目につきましては、本市の財政事情の変化と危機的状況についてご報告を申し上げます。現在市では、行政改革の集中プランの目標達成、実施計画の策定及び平成19年度の当初予算編成に向けて、歳入と歳出の各課要求をまとめているところでありますが、収入不足額が約14億2,000万円もあることがわかりました。市の貯金であるところの財政調整基金は約７億円しか残っておりませんので、当初予算編成にすべて取り崩したとしても、まだ７億円の収入不足額が生じるという深刻な状態であります。加えて今般発表された累積債務26億円、
公立深谷病院企業団の経営状況は、本市の財政事情を大幅に悪化させる事態ともなりかねません。 このため、このままでは来年度の予算編成ができない状況になっていることと、このまま現状で推移した場合には、極めて近い将来には企業の倒産に当たる財政再建団体に陥る可能性があるということであります。行政運営上、この急激な変化予測に伴う直接的な住民の負担増は極力避けるとしながらも、これまでのサービス水準は維持できない見通しであります。 このことから、職員にあっては、11月30日に全職員を対象として財政の危機状況であることを十分に認識し、今後の事務事業の執行に対処されたい旨の訓示を行ったところであります。 いずれにしましても、財政が危機的な状況にあるという正確な情報を議会と市民皆様に十分提供するとともに、ご理解とご協力を得ながら抜本的な対策を立てていかなければならないと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ４点目につきましては、
石巻地区広域行政事務組合消防職員の休日勤務手当の過払いについてご報告を申し上げます。この件につきましては、平成18年12月４日、
石巻地区広域行政事務組合消防本部消防長から報告があった事案でございます。平成18年10月31日の河北新報朝刊に青森県
地域消防事務組合で年末年始の休日勤務手当に過払いがあった旨の掲載がなされました。この報道を受け、
石巻地区広域消防本部でも職員に支給した休日勤務手当について、同様な過ちがなかったかを調査した結果、青森県同様の誤りがあった旨、報告がありました。 その原因と内容については、休日勤務手当の支給対象は、従来国民の祝日に関する法律による休日と条例で定める休日（年末年始の休日）の両方の規定による休日としていましたが、平成７年７月に広域消防本部が準用している石巻市の給与条例の改正がなされ、国民の祝日に関する法律による休日のみに限定されたことにより、この改正を理解しないまま従前の規定どおり支給を継続していたことが原因とわかりました。本来ならば、平成７年度から消防職員等の週休日が祝日法による休日に重なった場合のみ週休日直後の勤務日に勤務した職員に対し支給するものと改められたにもかかわらず、改正前同様祝日法の休日に加え、条例で定める年末年始の休日も含め、12月29日から１月３日ですが、週休日が重なった場合も手当を支給してきたものです。 消防職員等の出勤簿が残っている平成13年度から17年度までの状況を調査した結果、過払い総額は約3,660万円、５年間の延べ職員数は1,220人、うち退職者30人含むとなります。今後は、過払い対象者に説明し、過払金の返還を求めていくとのことです。 公務員に関係する不祥事件が続く中、今回の件についてはまことに遺憾であり、理事長及び関係者と協議の上、再発防止と過払金の早期返還について求めていく所存です。 最後に、
公立深谷病院企業団の今後の運営に関し、民設民営化を求める意見書の受理についてご報告を申し上げます。平成18年12月４日夕刻、
三浦昇公立深谷病院企業団議会議長及び高橋誠志同副議長連名により、
公立深谷病院企業団の民設民営化を求める意見書の提出を受け、同日、これを受理いたしました。 私は既に11月30日の職員訓示の際、赤字続きの
公立深谷病院企業団の今後については、負債の清算にかなりの痛みを伴うが、民設民営化しかないとの意思を表明しており、今回の意見書の趣旨については賛同する考えであります。今後は、構成市であります石巻市長との協議を進め、意見書の実現に努力していく所存であります。 以上、５点について行政報告とさせていただきます。
○議長（三浦昇） これより行政報告に対する質疑を行います。なお、質疑はこの報告内容に限定して行いますので、あらかじめご留意申し上げます。それでは、質疑ありませんか。鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） ３点目の財政事情についてお尋ねいたします。 報告にありますように、収入不足額が14億2,000万だというお話をいただきました。これは、当初各課の当初予算要求額であるということでございますので、これまでの予算編成からすれば実質ではないわけで、大体これまで見ましても大体10億前後の予算要求額はオーバーしていたわけです。それを何とかやりくりして予算編成をしてきたというのが現実だと思うのです。そこで、文章表現からしても、近々に財政再建団体に落ちるよというような警告に近い行政報告はいかがなものかなと、私なりに思うのです。この14億という規模は、旧矢本町単独時代に10億ぐらいですから、両町合わせての財政規模からすれば、予算要求はこのぐらい膨らむのは当たり前なのかなと、私は思います。要は、歳入の面での危機の方ではないのかなというふうに思いますが、この２点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 数字的な把握、各課の窓口であります財政課長の方から詳細、若干これは必要ですので答弁いたさせますが、まず基本的な考え方、私の方から答弁させていただきます。 私も鎌田議員同様長い間議会経験させていただき、そのそれぞれの旧矢本、鳴瀬、それぞれで同じような首長がこの時期、各課の予算まとめるに当たっては10億前後の大体オーバーで苦しんでいるという、そういった繰り返しをしてきたわけです。おっしゃるとおりでございます。そんな中で私としましては、11月30日、職員向けに、あくまでも職員向けに財政危機宣言をさせていただきました。と申しますのは、ご案内のように合併によってサービスは高い方に、負担は軽くといった趣旨で、これは国の合併の方針でもあります。こういったことで各合併前の両町、両議会、住民説明会も行ってきたわけでありますので、住民からすれば、それを受けての現在に至っているわけであります。そういった、ここまでいった部分の説明責任は私は十分に自分では私としては果たしていないというふうに思っておりますので、これから２年間に分けて、多分時間かかると思います。区長会を初め２年間かけてしっかりと財政状況の精査をまずしていかなくてはいけないというふうにまず考えています。 その間平均的に３％、平均的です。これは、この間何とかこの仕組みをつくる間、３％、各今小さいことからということになりますが、各種委員会の会長さんなり、委員長さんなり、ほぼ、１カ所だけ理解いただけていないところありますけれども、きのうでほぼ終えました、きのうで、説明させていただきました。その中で非常にこれまでとは違った合併による歳出がもう決まっているということで、私としましては、当然これまで議会からの後押しを受けて南浦とかあるいはロックタウンとか新たな歳入、広告とか、ありとあらゆる歳入の努力、あわせて歳出というセットで取り組むという強い決意ではおるわけてありますけれども、何せ歳入については、すぐ効果が出るわけではありませんので、まず残念ながら歳出の方から見直しをせざるを得ないということで、今回の深谷病院を含めてご理解いただいたのは、これまでとは違った状況にあるという状況であります。それをまず私を含めて市役所の職員一人一人がしっかりと理解し、議会の皆さんあるいは職員、市民の皆さんから聞かれたときに、市長あるいは財政課長しかわからないというのではなくて、一人一人がしっかりとこういう状況ですと説明できるように、そういった意味で30日職員全員に対する訓示も行ったところでありますので、これまでとは違ったというふうに、私としては本当に危機的に感じておりますので、詳細については財政課長の方から答弁いたさせますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 そういった理由で一番の問題のこの段階で財政再建団体というような文言を持ち出すのはどうかという部分もあろうかと思いますが、これは深谷が出た段階でセットで出てくる問題だというふうに思っていますので、深谷については後ほど議論等もございましょうが、この議会の中でしっかりと皆様と情報を共有したいと、このようにも考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。 以上、答弁させていただきます。
○議長（三浦昇） 次に、財政課長櫻井 清春さん。
◎財政課長（櫻井清春） まず、19年度の予算の要求関係でございますけれども、おっしゃるとおり、各課要求の歳入と歳出の差が14億2,000万ほどとなっております。ただ例年と違いますのは、今回はもう行政改革、集中改革プランというふうな部分が決定しておりますので、それを踏まえた各課の予算要求でもってしていただいております。ですから、経常経費等につきましては、かなり削減をした予算要求、それとの歳入、三位一体も含めた収入の減、交付税等を含めましたその差がもう14億2,000万ほどで、例年とは若干考え方が違うのかなというふうに財政課の方では判断しているところでございます。 なお、例年ですと、この差の部分の補てん財源として財政調整基金等若干繰り入れを考慮しながら編成にもっていくわけでございますけれども、このように深谷病院の関係、そういった部分を深谷病院の一時借入金の年度末での清算という部分を想定した場合、19年度で繰り入れる財調は余り当てにできないというふうな状況もございます。そういったことを踏まえながら現在予算編成に、それから実施計画の策定に向けまして第２次の予算ヒアリングをしながら予算編成できればというふうに考えているところでございます。 そういったことから、現在までの行政サービス、それは18年度並みには確保できないのかなと、そういった部分を職員皆さんも考えていただくようにしておりますし、市民との協議とか、そういった部分も踏まえながら今後予算編成をしていかないと、財政再建団体に陥ってしまうというふうなこともあり得るというふうに考えているところでございます。そういったことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） わかりました。いずれにいたしましても、平成19年度予算は、阿部市政の第一歩と言っても過言でない年だと思うのです。その中で、いわゆる合併成功したのかと言われる予算編成になると思うのです。
三位一体改革絡みで地方は逆に大変な財政事情にありますが、歳出は削れるわけですが、歳入が難しい。そこのところで新たな、いつも言っていることなのですが、発想で歳入を生み出す。それから、今深谷病院は、これは別枠で、これはやむを得ないと思うのです。別枠で別財源の中で清算していく以外ないだろうと、私なりに思っていますけれども、それはそれで別枠で、一般会計と一緒にすると、もう真っ暗になりますから、やっぱりそれはそうすべきでないと思うのです。 いずれにしても、合併による歳出削減については、合併による膨らみ、歳出の膨らみとどう押さえるかと、具体的に出ていませんので、まだ予算編成時に予算議会で見させてもらいますけれども、その辺の押さえ方がきちっとできるかどうか、私はその19年度予算の編成に当たっての大きなポイントなのだろうなというふうに思っていますけれども、合併の膨らみに対してどう考えますか、その辺、市長。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 多分これは私のスタートからの言葉は不適切かと思いますが、合併効果、私は今利害関係であった方は、そういうふうに思った方もいらっしゃると思います。しかし、一般的には、こういった財政事情で何か最初のやつと違うなと思っている方が市民の一般の受け方だというふうに思います。私といたしましては、今回の来年からのスタート、４月、総合計画につきましては、当然議会の皆さんの提言あるいは市民懇談会等含めて、アンケート含めて民意をできるだけ、できる範囲の民意を酌んだ総合計画だと思っておりますので、その総合計画の進捗状況によって合併してよかったかどうかという部分が出てくるのかなというふうには感じております。 ただ、一般的にはこれまで両町のまちづくりにご尽力いただいた、そういった人材の方々に非常に負担をかける、すべて一つの団体を除いて、すべての団体、消防団から含めてご理解をいただきました。そういったことで非常に私としては市長になって私の仕事は行政改革ができるかどうか、その１点にもう絞られてきているのかなというふうにも思っております。そういったことでは不退転の決意で行革は嫌われても、長期的にはあのときやむを得なかったなといった、もしそういった言葉をいただけたら、それでいいというふうなつもりで行革に取り組んでいきたいと、こういったことで考えております。そういったことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（三浦昇） ほかに。上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 私の方から１点、３ページというか、今の基地対策関連、第１種の区域見直しに関して、末尾の方に12月１日に宮城県に対して今後の国に対する活動に云々というようなことでありますが、関係自治体とどのような共同で行うのか、その辺の申し入れの内容と、その方向性、それからその下の方に、後の方で、市議会から宮城県及び関係市と連携を図りながらというふうに先ほど申し上げましたが、どのような方向性を持ってやられるのか、お話しを願いたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回の騒音度調査につきましては、明確に宮城県としても、私たちとしても共通している部分が出てきております。それは、75Ｗから75にしてほしいということ、それからあわせて昭和48年、今から約34年前になりますが、環境基準、この見直しについて、今環境が重視されているこの中でどうなのだろうという、それにつきましては宮城県でも同じように考えておりますので、今回の全国的な見直しというだけで済ますのではなくて、せっかくのこういったご理解もいただいた部分もございますので、共通認識を持って宮城県を先頭に、この環境基準の見直しについては、私は関係市全国でないわけでありますので、宮城県知事からもそういった、この日知事ともお会いすることできましたので、ぜひそういった取り組みしたいという力強い決意もいただきましたので、この分については一緒になって取り組みたいということで、今後の告示されるかどうかは別としまして、私としてはあらゆる想定をしなくてはいけない立場ですので、そういったことで常に後追いはしないというふうに私明言していますので、先手先手でこの部分についてはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（三浦昇） ほかにございませんか。佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） まず、１ページ目の住民税の特別徴収の事務処理で不適切な事務処理があったということで、今回は懲戒処分をしたと。それで、この給料の十分の１、減給１月を５人云々とあるのですが、これは果たして適当であるのかどうかよくわからないのです。ですから、その辺の背景、議論された内容、それをまずお願いしたい。 それから、職員１人を文書により訓告、４人を文書により注意をあわせて行ったということなのですが、自治法の逐条解説によれば、いわゆる訓告をもって懲戒とすることはできないとされているわけです、そういう解釈になっているのです。とすれば、懲戒に当たらないということになるのですが、その見解と、その効力について見解をお願いしたいと思います。 それから、今回の懲戒処分は、その後の交通事故の関係についても触れられておりますけれども、この２件の事案とも氏名を公表していません。その理由と基準について説明をお願いします。 それから、６ページにある消防の給料の過払いの件なのですが、ここに表現あるのです。不祥事件が続く中、まことに遺憾でありと、こういう言葉というのは何回聞いたかわからないぐらい聞いているのです。しかし、この事務処理の怠慢で済まされるものではないと思いますので、その責任の所在、どのように議論をされて、今後はどうするのか、お願いします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、１件目について、基本的な考え、私の方から申し上げて、そして審査に当たった、助役中心になっていますので、助役の方から答弁いたさせます。 まず、この処分でありますが、当然こういった事件というのは、原因の究明と、それから再発防止、そして処分と、この３点に流れとしてはなるわけでありますけれども、今回一般質問いただいておりますけれども、この処分については東松島市
職員分限懲戒審査会ということで、私の方から諮問いたしました。結果的には、答申をいただいて説明を聞いて私が決裁をしたということで、流れはでございます。その中で市長の基本的な考えとしては、まず優し過ぎず、これは身内に甘いということであります。そういったことで、優し過ぎず、そして厳し過ぎず、厳し過ぎずというのは見せしめ、そういったのではなくて、今後これが一つの基準となる、初めてのことでありますので、基準となりますので、粛々とやっていただきたいと、こういったことはどうかと言いますが、今佐藤議員言われたように、公務員が非常に不祥事等でマスコミ等に取り上げられているわけであります。市長としては厳しければ厳しいほどやっているということはあるかもしれませんけれども、そうではなくて、やはり一つの基準になるわけでありますので、そういったことで審査会の方には粛々とそういったことでお願いをいたしました。その結果、私としては説明も聞き、非常に組織、こういった処分すれば組織上一番最後までわからなかったといっても、どうしても処分せざるを得ない、そういった部分があります。そういったことは、本人も私も理解しているわけでありますけれども、その中でお一人お一人に説明して処分したということであります。中身については、助役の方から説明させます。 なお、６ページの消防につきましては、昨日広域行政事務組合の組合議会全員協議会を開催いたしました。その中でも同じように質問あったわけでありますが、今後２市１町、石巻市長さん、女川町長さん、私と理事会、そしてあわせて２市１町の代表幹事等で、今後それらについても精査するということで、昨日の協議会では答弁いたしておりますので、そういったことで今後少しお時間をいただきたいと。もう少しこれらについて、今後お金のこういった、要するに返還いただくということでありますので、きのうの協議会の中では19年度中に１人当たり多い方で20万以上、平均で11万ぐらいですか、少ない方で4,000円ということで、そういったことですので、人によっては３回くらいに分けてほしいということもあるかもしれませんので、現場には罪はないと。要するに受ける職員は、事務的なミスですから、完全に。そういったことで昨日の協議会では要望もありましたので、今後幹事会、理事会等で精査、検討させていただくということになろうかというふうに思っております。
○議長（三浦昇） 次に、助役大沼 雄吉さん。
◎助役（大沼雄吉） それでは、ご質問にお答えいたします。 いろいろとこれまでご迷惑をおかけしたわけでありますけれども、市長が申し上げたように、東松島市のいわゆる職員の分限懲戒審査会がございますが、それに私が会長になっておりまして、そういうことで審査会の中でいろいろ審査をさせていただきました。これらにつきましては、まことに私どもも審査会の中でもいろいろ議論出たわけでありますけれども、この基本といたしましては、原因といたしましては、ただいま行政報告で申し上げましたように、賦課と徴収の連絡調整の不徹底、未納事業者への調査と追及の怠慢、そんなことで、そういう原因の中で行われた行為でございます。非常に残念なことでありましたけれども、その審査会の中では、その辺のところを中心にいろいろと私どもの方の基準に従って規定もございますし、その中でいろいろ審査をさせていただきました。この中で法的には、地方税法の第329条の督促状の発送あるいは第331条にあります滞納処分の実行、これらを怠っているということの中で、地方公務員法の第32条、法令３、それから第29条の第１項第２号にあります職務上の義務に違反し、職務を怠った場合ということで懲戒処分が適当ということで判断をさせていただいたわけであります。 それで、減給十分の１、１カ月、その基準はということでありますけれども、私どもといたしましては、この基準全く今回初めてでございまして、いろいろ情報収集をしながら吟味いたしたわけでございます。そのような中で、私どもの基準にあります東松島市職員の懲戒処分の基準及び審査に関する規定というふうなものがございまして、その中の第３条にうたってありますけれども、非違行為に応じた同条に掲げる懲戒処分のうち最も重い懲戒処分を行うものとするというふうな形の中で、別表の中にあります一般服務違反ということの中に職務違反というのもございます。ただいま申し上げました地方公務員法に違反するというふうな部分でございますけれども、それの戒告か減給かというふうな部分をいろいろ審査いたしました結果、十分の１の減給６カ月ということになりますれば、最高の減給期間ということになります。今回は初めてのことということでもございますし、これからの業務に専念もしていただくというふうなことも踏まえながら減給の１カ月ということで決定をさせていただいたわけでございます。 それから、文書に懲戒に当たらないというような部分のお話でございますけれども、総務課長の方から答弁させます。
○議長（三浦昇） 総務課長阿部 英一さん。
◎総務課長（阿部英一） それでは、佐藤議員の２番目の質問にお答えしたいと思います。 地方公務員法による処分といいますのは、懲戒処分として地公法の第29条に四つの種類がございます。佐藤議員、十分ご承知だと思いますけれども、戒告、減給、停職、免職、これが懲戒処分でありますけれども、そのほかに事実上の処分といたしまして、訓告とかあるいは注意、文書注意とか、さまざまなパターンがありますけれども、あくまでも懲戒処分、法29条による懲戒処分というのは、この４種類でございます。その事案によりまして、懲戒処分には当たらなくても何らかの形で処分することができるということで、この事実上の処分が実際問題運用されております。それで、この効果でございますけれども、この処分を受けるとどういう効果があるかということなのでありますが、これは手続条例の方に規定されておりまして、懲戒処分を受けた場合については、どのような効果があるのかというのが条例定めがありまして、例えば懲戒処分を受けますと、今回のケースでいいますと、十分の１の一月の減給、それと勤勉手当の成績率が変わってまいります。減給の場合だと、通常は100分の71なのですけれども、これが100分の46に減額されるということと、それからたまたま今回戒告の処分もありましたけれども、これも100分の71が100分の56に減額されるということ。それから、いわゆる事実上の処分を受けた訓告とか注意、こういったものにつきましては、毎年通常の職員が１年間を勤務して、わかりやすく言えば、通常悪いことをしなければ、勤務成績良好、普通というような判定されるわけでありますけれども、そうしますと、１号上位に、いわゆるふつう昇給という形になりますけれども、こういった場合については、良好でないと、良好でないということになりますから、自動的に１号アップの対象にはならないというふうな内容になります。ただ、その個人個人の勤務成績の中で、特に業績が顕著であった場合とか、そういった方々が今回訓告とか文書注意とかされた場合については、その辺は相殺されたような感じの中で次の昇給を調整するというような形になります。 それから、氏名の公表の関係でございますけれども、これはたしかことしの３月だったですか、人事行政の公表に関する条例を出しました。それもそうなのですけれども、平成17年、合併直後の訓令がございまして、今のところは、私どもの方の訓令は、いわゆる刑事事件で、あるいは警察等々で重大な事故を起こして、新聞等、警察発表で個人氏名が公表された場合については当然公表ですけれども、それ以外のものについては、氏名の公表はしないというふうな訓令がございます。これ、いずれ見直しはちょっとしなくてはならないと思っておりますけれども、個人を特定しないような形です。ですから、今回も一般職員とか、管理職員ということで皆さんの方に写しを送付したわけてありますけれども、それと年代、何十代とかという、訓令の規定によりまして今現在はそういうふうになっているということでありますけれども、今後この辺についても実は見直しをしようということで、今検討中でございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） １点だけお尋ねします。 先ほど前者の佐藤 富夫さんに答弁の中で市長は再発防止、大丈夫だとおっしゃっていましたけれども、やはりこれは再発防止に対しては万全を期さなければいけないと思いますので、そのあたりどう思うか、確認したいなと思います。 それから、８行目なのですが、１ページの、不適切な事務処理で課税債権を放棄せざるを得ない、こう書いてあるのです。そう市長もお読みになったのですが、放棄というのは権利があって、それを投げるのが放棄であって、ということは、これは適切な事務処理で消滅していないということなのでしょうか。ですから、ここは放棄でなく、要するに事務処理上、課税債権を徴収不能になってしまったということなのではないですか、これは。これちょっと文言ちょっと違うと違うと思うのですが、放棄は権利があるものを投げるのを放棄というのです。あったのですか。あるのであれば、徴収してもらわなければならない、これは。ここはちょっと文言が違うのではないかと思うのだけれども。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 再発防止策については、既に取り組んでおりますので、総務課長の方から簡潔に答弁いたさせますが、この文言でありますけれども、時効を迎えたということでありますが、この表現、実は決算の表現等の引用をさせていただきました。そういったことからすれば、文書等、後で、この時点では訂正ということではなくて、そういった文でのご理解というふうに受けとめていただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 総務課長阿部 英一さん。
◎総務課長（阿部英一） 再発防止策でございますけれども、以前も申し上げましたけれども、この概要といいますか、全容がある程度わかった時点で、つまり賦課側と収納側の連絡ミスだということが、もうかなり前にわかりましたので、この体制は既にもうとりました。具体的に申し上げますと、それぞれお互いに仕事をやっているというふうな感覚でやったものですから、規則の改正をいたしまして、課税側で、この特別徴収については課税側で、一切一連の流れ全部処理するということで、もう既に改めております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） これは本当処分された方は気の毒だなと思っているのだけれども、システム上の間違っているのかなと思っているのです。それはいいです。市長、そうおっしゃるのですが、これは債権があるのを放棄してしまったという意味にとれるのです。これ誤解を招きますから、これ徴収不能になってしまったのだと思うのです。時効消滅、消滅したとしかとりようがないのです、これは。そういう意味なのです、放棄。ですから、放棄ではないのです、これ。放棄というのは、権利があるのを放棄するのですから、それは。調べてみてください。
○議長（三浦昇） 暫時休憩します。 午前１０時４７分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長（三浦昇） それでは、再開いたします。 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ただいま渡邊議員の方からご指摘いただきました課税債権を放棄せざるを得なくでなくて課税債権が徴収不能となりということで訂正、この分お願いしたいというふうに思います。そのようにご訂正お願いいたします。
○議長（三浦昇） 五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） 消防署の給料につきましてお尋ねをいたします。 この資料、けさ渡されているこの資料、石巻かほくの資料ですけれども、11年間で6,600万のお金を余計払ったということで、ここを読んでみましたら、過去５年間の分だけは三千幾らを、3,600万払ってもらいますよとなっています。その前、以前はどうなのかというと、出勤簿がなくてということになっています。５年分の出勤簿、５年前の出勤簿がないということですけれども、この辺どのように、市を含めまして、東松島市の職員の名簿というのは５年間だけで消滅というのだか、そういうものなくなるものだか。そしてまた、下の方に河北新報社に載っておりますけれども、弘前の例もあります。これは、弘前では全額、以前にさかのぼって全額を支払いをお願いするということ、全額返還を求めているということになっていますけれども、５年間というと半額です、そのようなことどのようになっているか。そしてまた、事務方、こういうことをやって、まだなったばかりということで、その処分の方はどうなっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） まず、きのうの組合の全員協議会でもそういった質問、やりとりがございました。その中で、むしろ組合側の方は、議会の方のやりとり、それで決定ではございませんが、やりとりの中ではそれ以降のものないということで、現実的に、探せば云々という話ではなくて、ないということでありますので、法律的な部分、決定ではないのですけれども、時効の分とか、例えば裁判やった場合とか、そういったこともあって、消防の方では、できれば今五ノ井議員言われたように、書類はもうないのだけれども、５年間にわたっての分、善意と申しますか、そういった形もとりたいというふうな話も実は出ました。しかしながら、やはりこういった分というのは、職員のミスではなくて、事務的な完全なミスでありますので、きちっと帳簿に基づいた返還をしっかりと求めるべきだという形で、そういったことで今後については、理事会と幹事会にお任せすると、処分を含めて。ただ、これから精査するわけでありますが、平成７年７月からでありますので、当時の責任者ということになりますが、11年、もう12年になろうとしておりますので、その辺厳しいものもあろうかと思いますが、いずれにしてもその辺、幹事会、理事会等で精査をして取り組みたいというふうには、精査したいというふうには考えております。
○議長（三浦昇） 総務課長阿部 英一さん。
◎総務課長（阿部英一） 文書の保存期限の関係でご質問がありましたけれども、通常は、それぞれの自治体の文書規定がございまして、保存期限が明示されております。つまり、ではないともう膨大な資料になりますので、一般的なお話をちょっとさせていただきますが、この保存期限の決め方なのですけれども、例えばこういった金銭給付の場合、お金の問題、時効をある程度目安にして保存期限をしております。したがって、消防関係の給料についても５年の時効があると思います。具体的にちょっと確認はしておりませんけれども、私どもの出勤簿とか、いろんな金銭債権の部分も保存期限が５年になっております。ただ、実際はもっととってはありますけれども、そういったことで、その時効の年次に合わせた形の中で文書の保存期限が決められているということを申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 質疑ないようでありますので、これにて質疑を終了いたします。 以上で市長の行政報告を終了いたします。 暫時休憩いたします。再開は、11時10分といたします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０９分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
△日程第４ 議案第１０１号
東松島市部設置条例の制定について
○議長（三浦昇） 日程第４、議案第101号
東松島市部設置条例の制定についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第101号
東松島市部設置条例の制定について提案理由を申し上げます。 本条例は、行政改革大綱に掲げる五つの改革のうち、組織改革の一環として組織機構を見直すに当たり、新たに部制を取り入れるために必要な条例を制定するものでございます。 部制導入につきましては、旧町時代あるいは合併協議に当たりましても議論を重ねた経緯がございますが、現在に至り地方財政が今後ますます厳しくなることが予測される中で、地方分権の受け皿として本市の行政運営を進めていくためには、市役所内部においても各行政分野ごとに限られた財源を有効に配分しながら事業を選択し、市民により近い現場で意思決定、課題解決できる組織体制に改めていくべきと考えたところでございます。また、これまでは国や県、類似団体等に倣い縦割りで固定化された組織でありましたが、従来の役所志向の考え方を改め、民間企業と同じ発想で、組織は政策や事業目的に応じて計画的かつ柔軟に編成することとしたものでございます。その結果、来年度からスタートする総合計画の体系に沿った組織とし、政策ごとに部長を廃止することとしたものでございますので、ご理解願います。 なお、東松島市行政組織機構の見直し方針につきましては、東松島市行政改革審議会に諮問し、慎重審議の結果、12月４日に妥当なものと答申をいただきましたことを申し添えさせていただきます。 具体的には、部の構成等、詳細につきましては、行政改革推進室長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 次に、行政改革推進室長小野 弘行さん。
◎行政改革推進室長（小野弘行） それでは、議案第101号
東松島市部設置条例の制定についての市長の提案理由の補足説明を行わせていただきます。 議案書の３ページをお開きいただきたいと思います。今回の条例制定につきましては、ただいま市長が提案理由で申し上げましたとおりでございますが、その条例制定の手続については、地方自治法第158条第１項により、地方公共団体の長はその権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができ、この場合、地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めると規定をされているところでございます。したがいまして、本議案につきましては、今回の部制導入に伴う本市の市長の直近下位の組織は部になりますので、
東松島市部設置条例といたしたものでございます。 第１条の趣旨でございますが、ただいま申し上げました自治法の規定を受けての設置でございます。 次に、第２条では、市長の権限に属する事務を分掌させるため五つの部を置くとしてございます。総務部、企画政策部、保健福祉部、建設部、産業環境部の５部を設置いたすものでございます。 第３条では、それぞれの部の事務分掌について規定をいたしており、総務部におきましては９項目ほど掲げさせていただいてございます。まず、議会に関すること、文書法規及び組織に関すること、秘書及び栄典に関すること、職員の人事に関すること、工事検査に関すること、税に関すること、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録及び国民年金に関すること、防災及び危機管理に関すること、防犯及び交通安全に関することが総務部としての所掌事務分掌でございます。 次に、４ページに移ります。企画政策部でございますが、政策の総合企画及び調整に関すること、基地対策に関すること、広報広聴及び情報化に関すること、財政に関すること、行政改革及び行政評価に関すること、財産の運用管理に関すること、契約及び入札に関すること、市民協働の推進に関することでございます。 次に、保健福祉部でございますが、社会福祉に関すること、子育て支援に関すること、高齢者の自立支援に関すること、介護保険に関すること、健康に関すること、国民健康保険及び医療費助成に関することでございます。 次に、建設部でございますが、建築及び市営住宅に関すること、道路及び河川に関すること、都市計画に関すること、公園及び緑地に関すること、下水道に関することでございます。 最後に、産業環境部でございますが、農林水産業に関すること、商工業に関すること、観光に関すること、就業基盤の安定及び労政に関すること、環境保全及び衛生に関することでございます。 次に、第４条では、本条例の施行に関しての必要な事項、すなわち各部内における各課各般の事務分掌については、規則で定めることを規定いたしており、現在規則の整備を進めているところでございます。また、本条例の施行につきましては、総合計画のスタートに合わせ、附則第１項で来年４月１日からといたしてございます。また、附則第２項では、本条例の制定に伴いまして、現行条例でございます東松島市課等設置条例については、廃止をいたすものでございます。 次に、５ページをお開きをいただきたいと思います。附則第３項から第９項までにつきましては、現行の東松島市例規で設置をされてございます各種審議会及び協議会条例の中で、事務をとり行う部署についての改正でございまして、それぞれ事務を分掌する課の名称から部の名称に改正をいたすものでございます。 続きまして、参考資料の１ページを、資料１の１をお開きをいただきたいと思います。東松島市行政組織機構の見直し方針でございます。今回の行政組織機構の見直しに当たりましては、先ほど市長が提案理由の中で申し上げました行政改革大綱で定めました五つの構造改革の一つでございます。市役所組織の改革からの視点といたしまして、地方分権の推進による新たな受け皿の整理、限られた財源の有効配分、市民により近い現場での意思決定、課題解決、市民協働の推進、そして改革のポイントといたしましては、政策体系と組織体系を一致、つまり総合計画を具現化できる組織であること。また、二つ目としましては、定員適正化計画、これは職員50人の削減目標を掲げてございますが、その削減目標を達成できる組織であること。さらには、部単位で意思決定、これは事務事業調整、人員管理、予算管理等も含めてそれができる組織であること、つまり意思決定の機動性、迅速化の向上を図るということでの考え方、方針でございます。また、市民の皆様から見て、責任、権限がわかりやすい組織であることを基本として本方針を定めさせていただいたわけでございます。 本方針の中で５ページをお開きをいただきたいと思います。ただいま上程をいたしてございます部制の導入の理由等については、１から３まで記載をいたしてございまして、①の方では多様化する市民サービスに多面的に対応し、市民本位の市民による行政サービスを実現することが求められており、また行政に対する信頼性の確保を図ることが必要とされているという一つの理由であります。また、③でございますが、これまでの組織につきましては、国、県、補助行政の上位下達であるため縦割りで固定化されており、組織ありきを前提として事業をこれまで立案してまいりましたが、今後は先ほど申し上げましたとおり、地方分権時代にふさわしい行政を展開していくことで省庁をまたがる事業の展開など大きな視点が必要とされているということで、理由等については主な理由として掲げさせていただいてございます。 また、９項で部制に期待される効果もそれぞれ12項目ほど掲げさせてございますが、主なものにつきましては、①に記載されておりますとおり、これまでの助役権限等の一部を部長職に付与することにより、事務決裁のスピード化や迅速な住民対応が可能としてございます。また、部長権限を部内の人事調整や、あるいは財政調整まで及ばせ、部内の課間調整がスムーズになるということでの効果を挙げてございます。また、④でございますが、部内の関連する事業を一括して運営することで、市民主体の事業展開が可能になるとともに、施策形成時の課間の調整が容易となり、市民の皆様にとってより効果的なサービスの供給が可能となるといたしてございます。また、⑧でございますが、役職を多数の課長による横並びでなく縦型にすることにより、職員の目標が高まるとともに、競争原理が強化され、組織内の活性化を促進するという考え方も効果として述べてございます。また、６ページに移りまして、12番でありますが、予算配分機能の枠配分を行いまして、部単位の事務事業の実施の優先順位等についての選択と自己決定が各部によって可能となるという考え方をお示しをいたしてございます。 それで、11の方でございますが、それでは、部長の職務、権限等について、ここでまとめてございます。部長の権限については、（１）から（７）まで記載をいたしてございますが、主なものを申し上げますと、（４）でございます。総合計画の基本構想、基本計画に対する部内の実施状況を常に把握し、目標と実績とを対比し、必要な調整を行い、所管課長を指揮監督して総合計画の達成に努めるということで権限を付与することにしてございます。また、（５）でございますが、部相互間に関係のある事項につきましては、適宜協議、連携を図り、協力、協調して業務執行の円滑を期すと。必要に応じては部内会議を開催する権限を持たせてございます。また、（６）でございますが、所属職員の業務量、執行計画等を勘案して、一定期間流動的に部内の配属変更、つまり人事権を付与することによって部全体としての業務を機能的かつ能率的に執行する権限を付与することを考えてございます。 次に、７ページでございますが、次に班制を規則の中ではうたおうということで現在考えてございますが、班制の導入の理由につきましても、①から④まで掲げてございます。これは、組織のフラット化、先ほど言いました50人の職員削減を達成するためには班制導入が最適であるという判断のもとにこの方針を定めたものでございますが、①として従来の係という狭い組織に拘束されずに、所属職員の能力を有機的に組み合わせて職務執行に最も適した体制、つまり班制をとることによって事務配分を合理化し、職員相互の繁閑を調整しながら事務の迅速化を図る必要があるという理由でございます。また、ただいま申し上げました②では、職員適正化計画を円滑に進めるために業務担当職員を、いわゆる職員数を縮小して管理監督的職務の権限のある課長補佐あるいは係長職を縮小して、実際の業務に携わる担当職員を増加させる必要があるという理由でございます。 また、13番目には、班制に期待される効果としてそれぞれ記載をしてございますが、①として、縦割り、細分化された係制からの脱却を図り、柔軟な組織運営を行えるため、限られた人員の効率的活用ができ、多様な行政需要にスピーディーかつ的確に対応することができるという効果を掲げてございます。次に、８ページでありますが、②として、組織のフラット化により、職員同士の連携を促すとともに、意思決定の迅速化や総合行政の推進を図ることができるということで効果を挙げてございます。また、④番目では、職務に対する取り組み方を変えることにより、職員個々の意識改革を促すということでの効果を挙げてございます。 以下、班の考え方、それぞれ構成等については、記載のとおりでございます。 次に、資料の１の２をお開きをいただきたいと思います。Ａ４の縦長の表でございます。これにつきましては、現在の東松島市の行政組織機構、今般提案をいたしてございます新しい市の組織機構のこれは新旧対照表でございます。現在それぞれ議決機関でございます議会、それから各附属執行機関、市長部局等々で構成をされてございますが、現在22課２室１支所４局ということで構成がなされてございまして、管理職数については28人でございます。新しい組織につきましては、５部21課５局34班ということでございまして、この表から見ますと現実的に課長以上の管理職数については31人が必要になるわけでありますが、現在の想定では一部併任もしくは兼任ということで29人の管理職を想定をいたしているわけでございます。 次に、資料１の３をごらんをいただきます。東松島市の新行政組織の機構図でございます。これにつきましては、先ほど来から申し上げてございます総合計画を実現できる組織、政策体系ごとに組織を整えるという基本的な考えのもとに編成をさせていただいたわけでございます。 一番左側には本市の将来像でございます、自然の限りない恵みが人をはぐくむ生産と交流のまちを掲げてございまして、重点目標は４項目ほど掲げてございます。そして、まちづくりの七つの心、これは政策になるわけでありますが、政策、施策についてそれぞれ七つの個々のもとに整理をさせていただいてございます。 そして、まず愛の部分からでございますが、保健福祉部には福祉課、長寿支援課、国保健康課、３課の体制でございます。続いて、建設部につきましては、建設課、都市計画課、下水道課の３課でございます。次に、産業環境部でございますが、農林水産課、商工観光課、それから環境課の３課体制でございます。次に、総務部でございますが、総務課、防災交通課、税務課、納税推進課、市民課の５課体制でございます。最後に、企画政策部でございますが、企画政策課、行政経営課、地域協働推進課の３課でございます。また、収入役の補助機関として会計課を置くとしてございます。次に、教育委員会の事務局でございますが、教育総務課、学校教育課、生涯学習課の３課体制でございます。なお、議決機関でございます議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会につきましては、従来どおり設置をいたすものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りたいと思います。以上で説明を終わります。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） １点だけ、資料１の２で管理職28から31になって３課ふえると、それは併任でということなのですが、この併任、どういうふうな併任考えているのか。私も経験あるのですが、併任というのはやっぱり主力のところがどうしても仕事主になってしまって、併任というのは本当に執行上余り思わしくないというか、そういった経験上考えます。したがって、この併任は課長同士の併任なのか、もしかして併任も部長と課長の併任もあり得るかと思うのですが、それはあり得ないかどうかわかりませんが、どう考えても私業務上の問題ではやはり併任というのはちょっとまずいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まだ決定しておりませんけれども、もちろん案として当然４月１日の議会からご理解いただければ当然その組織にかかるわけでありますので、考え方すべて今回議会の皆さんにお出しするという私の考えでありますので、一つは精査中でありますけれども、現在の教育委員会の事務、要するに次長が現在総務課長も兼ねているわけです、現実的に。そういったこともありますので、これらまだ議会から議決をいただいた場合、これは兼ねた方がいいのか、別の方がいいのか、その辺も含めて考えていきたいと。一方は、行革も含めて組織のスリム化もありますので、いろいろと皆様のご意見はもちろん今回ちょうだいもいたしますし、そういったことで考え方はそういったこともあり得る部分については、すべて出しておいた方がいいだろうということで、今補足で説明をさせていただきました。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 併任の姿が見えないもので、具体的に、ですからそういった議論になるわけですけれども、やはり今言ったように教育次長と課長ですか、であれば同一職種といいますか、業務内容というのがほぼ同じ方向なので、あるいはそれあり得るのかと思いますけれども、いずれ併任するのだったら最初からポストなくてもいいのではないのかというふうに思ったのですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 各論に入る議論になるかと思いますが、今回まず一つは私のこれ大きな柱ですけれども、行革をするためにこのままでは行革できないと、要するに職員定数は無理だと、削減は、今のままでは、はっきり言えることは。この４月１日人事異動でそれは明らかに各課長等には伝えておりますので、今後国家公務員の5.7％純減と同じくらいに地方も求められるだろうと。あるいは合併協でお示ししてきた10年間での50人の削減も含めて、これを具現化するためには、組織機構の見直しは避けられないということが一つ。そのためには、本来は大きくスリム化すべきですけれども、しかしながら今課にしないで頑張っている納税推進室のように、本来我々公務員が非常に苦手とする部分があります。税の徴収、これからまた議案としていただくわけでありますけれども、徴収する部分が今後地方が多くなってきますので、徴収課みたいなのが必要かどうかもありますけれども、そういったことでは納税推進室を課にするということでは逆行するような感じも一方では受けると思います。しかし、これはむしろ成果、成果を求めるためには一回ここでしっかりと仕組みをつくって、そして２年後ぐらいに税務課なり、そういった手順を踏んだ方がいいだろうという、これは私の政策的な判断をさせていただきましたので、今回の改革は理想的なのは一気にいけばよろしいのですけれども、段階を踏みながら、改善しながら進まざるを得ないだろうと。要するに職員もあわせて純減していくということでありますので、そういったことで取り組んでいきたいと。一番いいのは最初からばさっといって、ぼんといけば一番よろしいのですけれども、なかなかそういかない部分もございますので、私としましては段階を踏みながら課としては縮小しながらやっていきたいと、このように考えております。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） もう一点お願いしたいのですが、７ページの班制の導入の理由についてということで、①に職員相互の繁閑を調整しながらと、これは大変いいことなのです。忙しい部分と忙しくない部分は、その都度、その都度、その都度調整して執行するというのは大変いいことなのですが、これは班制の部分にはそういったこと、私初めて今見るわけですからもし見落としたら申しわけないのですが、部制の部分での人事交流といいますか、繁閑を防ぐための交流というのは考えているのでしょうか、部内での。それもやっぱりその際に、にわかにそういった繁閑調整のために人事異動といいますか、そういった場合に対応できる能力あるかどうか、そう言っては申しわけないのですが、そういう調整もありますので、その辺もどう考えているのかお伺いしたいのですが。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 細部について若干行革推進室長から答弁いたさせますけれども、私の部制に対するその部の考え方、基本的な考えですが、従来と申しますか、今現在は庁議ということで意思決定する場合しております。最終的には私の判断でありますけれども。そういった中で、幅広く各課の意見集約とまでは今の部制のスタッフではいっておりません、スタッフが限られておりますので、総務、財政、企画という。そうではなくて、今度部になりますと、各課の代表の部長でありますので、まさしく経営会議、会社で言えば取締役会になりますので、そういった意味では非常に情報の共有化、部長の力量次第、各課へのそういった考えを、私の考えを落とすかということありますけれども、そういったことでは非常に私としましては今以上に部制についてはかけている部分があります。 それから、別な話になりますが、市民サービスに直接つながる話ですけれども、今私の仕事というのは、スーパーマーケットの買い物かご一つ毎日夕方決裁しております。私自身が絶対しなければならないのは多分そのうちの三つぐらいだというふうに思っております。これは、部制になれば各部長の判断ですることによって、市民の皆様への判断、職務の遂行というのはかなりスピードアップするのではなかろうかというふうに思っておりますので、そういった意味でも部長同士の共有化、そういったものが大切なのかなと、議員ご指摘のとおりでございます。 細部については、室長の方から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 行政改革推進室長小野 弘行さん。
◎行政改革推進室長（小野弘行） それでは、お答えを申し上げたいと思います。 それぞれ職員相互の繁閑の調整という部分でございますが、これは当然ながら各部に資源、つまり人、物、金、情報をそれぞれ付与されるわけでありますが、課間におきましては部長の相互調整権の中で、例えばこの年度についてはこの課が投資的な部分でかなり人的な配置を要するという判断が働けば、部長の人事権が働きますので、部内での調整は可能になります。また、ここに班の導入の理由の中で挙げた繁閑については、それぞれ１課で５人以上が基本的な班構成にしてございますが、そうした繁閑の調整も課長の権限ということで考えてございますので、事務事業に応じて部長、そして課長はスムーズな職員の調整を行うことができるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 今の件で、今の説明ですと、何か年度当初にそういったものを考えるように聞こえたのですが、通年でそういったことを調整できるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これは、私のまさしく目指すところでありますが、本来であれば公民館単位も協働のまちも同じなのですけれども、予算、部での予算要求でいく、そのためにはその成果のチェック、そういった受け皿的にでき上がらないとなかなか難しいだろうと。ですから、今年度部制ですぐ予算というのではなくて、従来の19年度は課の要求予算の中で議会の議決を賜るわけでありますが、最終的にはそういった形がより市民、これまでは組織ありきだったわけでありますが、私は市民の課題ありきの組織、要するに総合計画を具現化するためと一言で言えばなるわけでありますので、そういった組織に改めていきたいと。最終的には、私が幾らこう答弁いたしましても、職員の意識、一人一人の意識改革が私と同じ気持ちになって仕事できるかどうか、そこが最終的にはポイントだろうというふうに思っています。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） この部制の方は淡々と書かれてあるのでいいですけれども、資料の方の資料の１の２でありますが、これ半年ぐらい前からこういう資料はずっと見させていただいていますけれども、直るかなと思って見たのですけれども、なかなか変化ないということで今質問するわけですけれども、細部は後でということになりますが、例えばやっぱり部、１部はやっぱり２課以上の方がいいかなと、そうすると課も１課に２班ぐらいが、以上が妥当かなというふうに思います。そうすることによって機構改革、いわゆる細部の方も市民に対してもわかりやすくなってくるのかなと思うのですが、だあっと見てみると、例えば防災交通課、防災交通班一つ、それから税務課と財政推進室、課ですか、これも一つですよね。そうすると、市民課は二つ分けて、これは多分線の引き方がまずいと思うのですけれども、学校教育課も学校教育班だけというふうになっていますよね。そういうふうになってくると、先ほど市長言っていましたけれども、今後いろいろと見ながら変更ありきだと思いますけれども、そうするとやっぱりその辺を考えると、もうちょっとこの班の、班というか、課の出し入れというか、もうちょっと考えた方がよかったかなという気がしないでもないです。ですから、その辺のところ、今回そういうふうに至った経緯と今後の方向性、例えば税務課、多分二つに分かれるのだろうなと思いますけれども、今回は別として。それから、防災交通課なんか本当に一つで、どこかこれ振り分けてもいいのではないかなと。大きなものすごい重要な課でもありながら、ここに置いてぽつんとこうなっているわけです。そうすると、これは機構上の話とは別に調整機構というのが多分ものすごい重要になってくるわけですけれども、その辺のところ中身が見えないとなかなか運用しにくくなるのではないかなというふうにちょっと思います。 そういうことでまとめますと、１課１班というのは余りよくないよな、スタートから。その辺のところの考え方をちょっとお聞きしておきたいなと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 細部について室長の方から答弁いたさせますが、まず基本的に最終的な形としましては、やはり大くくりにしないと、なかなか行革、これから50人以上削減というのは非常に難しい、細かければ細かいほど行革は難しいというふうにまず思っています。しかしながら、皆様からお認めいただければ、来年の４月からスタートするに当たっては、やはり現場の声、今回は組織検討委員会ということで私どもが作成してこうだではなくて、まず職員、若手でつくっていただきました。それは、案ですから、非常にいいものだと私はすごく関心しました。これで一発できたらいいなというふうな感じもしました。しかしながら、これから議論いただきますけれども、庁舎の問題あるいは今言われた細部、学校の現場の問題、現実の問題、それはやはり２年かけて目的をしっかり決めたら、その２年間で整理するとか、そういったやはり目的を決めて進めた方が混乱なく、要するに今回の組織の見直しが市民に混乱を極力与えたくないと。サービスが向上するのはいいのですけれども、混乱という意味では市役所のための改革になりますので、市民のための改革も含めると少しお時間をいただきながらというふうなこともなります。結果的には、これで終わりではなくて、あとの部分は改善、改善ということで進んでいきますので、極力混乱のないような形をとりたいと思いますけれども、上田議員の分については、部を決めるに当たっては、やはり課、班の考え方も重要な参考になるということでのご質問だと思いますけれども、承らせていただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 行政改革推進室長小野 弘行さん。
◎行政改革推進室長（小野弘行） それでは、市長の補足答弁をさせていただきます。 今回の班編成の考え方につきましては、これは前から申し上げておりますが、総合計画の政策体系あるいは施策体系等に基づきまして班編成をさせていただきました。基本的には、資料１の１で示した基本方針で５人以上を一つの班のくくりとするという方針はありますが、それらも含めながら今般総合計画を定めるに当たって、事務事業を一つずつ精査をさせていただきました。ヒアリングを行った結果、それぞれ各課から提案、提出をされたその事業に要する人口、つまりこの事業を完成させるために年間何人の人が必要かという部分についてもヒアリングの中で議論をしていったわけでございます。そうした積み上げの中でこの班構成ができたわけでありますが、従来の係とか、本来は１課２班、今上田議員おっしゃられるとおり、基本的にはそういう形が理想だろうと思いますが、そうしますと2.5人とか3.2人とか、そういった数字が出てまいりました。それを一つの班にする場合は、小数点の切り上げ、切り捨ての問題もありますけれども、かなり職員数に関しては不足してしまいます。そうした部分でフラット化、流動化を図る意味でもやむなく１課１班とした部分がありますが、これは政策体系ごとにきちんとそろえた形の中で班編成をしてございますので、決してずれることなく、将来の50人の削減目標も踏まえながら今回の班編成という形で議論をさせていただいたことを報告をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） わかりました。あと、最初にこの表のときに説明されたように、現在28人の課長さんがおられて、管理者がいて、次の段階では31人、現実には29人ということなので、ということは少なくても１名ふえるという話ですから、そうなってくると課長以上の課長の顔と部長の顔と、それから班員、いわゆるトータルとして何名になるとか、その辺のところやっぱりしっかりめり張りをつけておかないと、部制にしたために人がふえているなんていう話になると、これはちょっとまずいと思うのです。ですから、その辺のところをしっかりと説明をしていただければいいのかなというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今上田議員の発言、まさしくそのとおりであります。11月30日、職員の訓示の際、私が一番言いたかったところはそこでありまして、この組織をばっと見たとき、あれ、管理職だけ守ったのだと、人数、そう思われては困るということであります。係長がなくなって、課長以上が残ったという。そうではなくて、やはり組織、今回の組織については、段階的に取り組む明確さをしっかりと打ち出す。そして、一番問題なのは、これまで旧矢本町で班制で臨んだメリット、そしてまたデメリット、デメリットの解消をどのようにするか、これは不安でありますから、デメリットというのは。これは今の係長職、少なくともこの方たちがうまく班長を支える、そういった仕組みも必要だろうということで、上田議員のご指摘のとおり、ただ単に部制をしいて管理職残ったのではなくて、しっかりと目的、この課は何年でこうなりますという、しっかりとした目的を持って、やはり組織機構を見直すということが大切だということで取り組んでおりますので、ただ単に見ればそういったご意見だというふうに思います。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） お尋ねいたします。 この機構図見て思い出したのは、かつて総務企画財政を一緒にしようという案が旧町時代にありました。その時代に、そのときには権力が集中し過ぎるのではないかというふうなことで議論した経緯がありますが、今回企画政策部、やはり同じようにここには財政権から予算の総合調整はもちろんそれはしなくてはいけないでしょうけれども、財政計画から果ては入札まであるわけです。この辺あたりにちょっと権力が集中し過ぎるとか、そういう部分の議論なかったのかどうか。 それから、もう一つ、この提案の中での第３条の部の事務分掌について、保健福祉部、建設部、産業環境部というふうにあるわけですが、産業環境部という、その環境というその冠を掲げていますが、５項目の環境保全及び衛生に関することしかないのです。これなどはむしろ保健福祉部の方に入れて、建設、産業を一つにした方がかえって関連があっていいのではないかなと実は思ったものですから、今これを見て思いつきでしゃべっているのですけれども、そういう検討はなされたかどうかお尋ねします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） すべて議論いたしまして、私も入ったことがありますが、詳細については室長の方から答弁いたさせますが、まず基本的に総務、財政、企画、そのうちの財政と企画の問題、要するに検討委員会の案は一本でございました、総務、財政、企画、一本。これは、私はそうだなというふうに思っています。市長として経験を積んだ１年半では。２階は一つと言った方がよろしいかと思います。ただ、私も議員でしたので、不安だろうなと、予算も計画も人事も。しかし、そういった時代ではないと、かつての行政のような。やはりこの総務、財政、企画、この一本がスリム化しないと、例えば保育所の保育所スリム化、これは物理的に統廃合しなければ人員の削減はできないと。それから、現場の職、技術職、これも同じようにここの見方によっては、技術職全部集めるという方法もあるかもしれませんが、現時点ではなかなか難しい。そうすると、最終的に一番最後にできるのは、やはり２階の部分、今ここで言えば、総務、財政、企画、この管理部門をいかにスリム化するか、これがまず行革を進めていく中でのポイントになるだろうと。ですから、これについては、先ほど改善、段階的と申しましたが、皆様、私もそういった立場でしたので、すごく不安だというふうに思いますが、ご理解いただきながら総務、財政、企画の一本化、総務部、総務企画なるか名称は別としまして、これは一本にいずれせざるを得ないだろうと、まずそういうふうに私は市長を拝命して、そういった考えを持っております。しかし、今回は多分ご理解皆様からいただけないだろうなと。そしてまた、我々も不安あります、現実的に。そういったことで、ここは段階的に踏ませていただいた方がベターだということでこういった形にしました。 それから、環境については、一番議論しました。ご案内のとおりです。しかし、これからの時代、今までの仕事からすれば、今鎌田議員の発言のとおりだというふうに思います。しかし、これから先、この10年間事業をやっていくということで、この環境をどこに置いたからということで議論しましたが、その内容を若干簡単にですけれども、室長の方から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 行政改革推進室長小野 弘行さん。
◎行政改革推進室長（小野弘行） それでは、市長の補足答弁をさせていただきます。 まず、部の所掌でございますが、特に環境問題についての取り扱いということで補足説明をさせていただきますが、基本的には七つの心でありますので、環境部自体は本来は独立をすべきであろうというまず当初の考え方からスタートしたわけでありますが、ご案内のとおり新しい総合計画の考え方、588事業の中でスタートをしようとしてございますが、その事務量から見ても、１課体制で基本的には考えてございまして、１部１課というのはやはり基本的には考え方として受け入れられないのではないかという、そうした部分もございました。では、基本的に総合計画の体系を崩さないで、よりスムーズに目的体系ごとに整理をした場合、どこがいいのかという議論で幹事会あるいは本部委員会等々で議論をさせていただきましたけれども、やはり今後産業の振興とあわせて環境保全、これは大切な部分になります。衛生の部分に関しては、若干保健福祉とのかかわり合いも出てくる部分があると思いますが、今後の河川保全だとか、環境保全、環境問題は今地球的な規模でいろいろとこれから我々考えていかなければならない部分でありますので、産業の振興とはいわゆる切り放せない事項ではないかという議論が調いまして、今般産業環境部の中にこの環境部門の事務を所掌させるということで決定をいたしたわけでございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） ２点ほどお尋ねします。 一つは、この組織機構の中で収入役ポストが書いてあるのですけれども、これはいろいろ将来にわたってはなくなるようなことを聞いていますが、この辺の考え方をお尋ねしたいと思います。 それから、５局あるわけなのですが、うち議会事務局についてのどんな対応、格付と申しますか、どの局がどのように重要で、重要でないという意味ではありませんが、議会としましてはやはり部長と対応できる事務局のポストでないと困るなというふうに思っているのですけれども、その辺の考え、この２点だけ。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） １点目の自治法の改正、今回滝議員の方からも一般質問いただいておりますので、それに言及してしまいますかと思いますが、質問でありますから答弁いたしますけれども、収入役の方からは、以前から法律改正、特例は好ましくないといった１年前から私の方に申し出があり、今回もそういった強い意思を実は受けております。そういったことで、しかし収入役心配しているのは、しっかりとしたそういった体制、収入役と同じ、仕事はなくならないわけでありますから、法の改正でありますので、そういったことで部長級の収入役の後については、要するに４月１日からとなりますが、そういったことになろうかというふうに考えております。 それから、２点目の議会についても、あわせて部長級というふうに考えております。部制の部ではないのですけれども、扱い、待遇等については、やはりそういった人事だろうと。これは、私の政策的なことでありますので、これは私の、済みませんけれども、執行権というふうにさせていただきたいと思います。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第101号
東松島市部設置条例の制定については、議長を除く全員で構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 異議なしと認めます。 よって、本議案は議長を除く全員で構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 ただいま議案審査特別委員会を設置いたしましたので、これより直ちに正副委員長互選のため、301会議室において第１回特別委員会を招集いたしますことを本職より通知いたします。 その間暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 零時０５分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 別室において正副委員長の互選が行われ、決定いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案審査特別委員会委員長には佐藤 富夫さん、副委員長には五野井 敏夫さん、以上のとおり決定いたしました。 各委員にはよろしくお願いいたします。 昼食休憩といたします。再開は午後13時30分といたします。 午後 零時０６分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き議事を続行いたします。
△日程第５ 議案第１０２号 東松島市
まちづくり基金条例の制定について
○議長（三浦昇） 次は、日程第５、議案第102号 東松島市
まちづくり基金条例の制定についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第102号 東松島市
まちづくり基金条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。 この条例は、合併後の東松島市における市民の一体感を醸成するとともに、地域の連帯強化を推進する事業を展開し、まちづくりの振興を図る目的で合併特例債を活用して基金を設置するものでございます。 基金の積立額は、合併特例債による限度額が14億円となっておりますので、それを目標額として毎年度予算で定める額を積み立てていきたいと考えています。 基本的には、この基金から生じる果実運用を中心として、地域振興に関する事業の充実を図っていく予定となっております。詳細につきましては、企画調整課長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 企画調整課長今野 勝彦さん。
◎企画調整課長（今野勝彦） それでは、ただいまの議案につきまして、東松島市
まちづくり基金条例の制定について補足して説明を申し上げます。 議案書６ページ、それから参考資料14ページ、ご参照いただきたいと思います。この基金は、合併した自治体が地域住民の連帯の強化または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興のために基金を造成する際、合併特例債の活用により国の支援が受けられるもので、合併特例法第11条の２によって規定されております。 なお、本市につきましては、人口等から算定される基金の基準の上限額である14億を造成することで新市建設計画における総務省との協議が調っておりました。具体的な基金の積立額につきましては、今年度は５億円を予定しております。来年度以降は、財政指標等の調整を行いながら合併のメリットを最大限に受けられるよう、最終的には14億円を積み立てることを想定しております。また、その運用につきましては、総務省はこの基金を果実運用型としておりますので、国債などにより安全な高利率の運用を基本に来年度以降から市民協働事業に活用できるよう交付制度の方も整えてまいります。 参考までに申し上げますと、他の合併自治体でも同様の基金の造成を行っております。例えば隣接の石巻市においても基金造成を行っております。この基金につきましては、市長説明のとおり、合併特例を最大限に活用するとともに、大きな市の資産となるものです。条例の中では、いざというとき、いざというときが近いかもしれませんけれども、いざというときに備え取り崩し運用も可能となるように条文を整えております。 何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ、補足の説明といたします。 以上であります。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第102号 東松島市
まちづくり基金条例の制定については、総務文教常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 異議なしと認めます。 よって、本案は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第６ 議案第１０３号 東松島市長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について
△日程第７ 議案第１０４号 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
△日程第８ 議案第１０５号 東松島市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（三浦昇） この際、日程第６、議案第103号 東松島市長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、日程第７、議案第104号 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、日程第８、議案第105号 東松島市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例については、関連がありますので、一括議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第103号 東松島市長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、議案第104号 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第105号 東松島市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について一括して提案理由の説明を申し上げます。 今回の改正等は、行財政改革を計画的に実施するため、本年３月に策定した東松島市行財政改革集中改革プランに基づくものであります。市長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例につきましては、市長等の給料及び一般職の職員の給与を平成19年度から２年間にわたり削減するための特例措置を講ずるものであります。また、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成19年度から三役の期末手当の年間支給月数を4.45月分から3.35月分に引き下げるものであります。さらに、
教育委員会教育長の給料及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成19年度から教育長に支給されている勤勉手当を廃止し、期末手当を年間3.35月分支給することとするものです。なお、三役の給料及び期末手当の削減につきましては、東松島市特別職報酬等審議会に諮問し、慎重審議の結果、11月14日に妥当なものとして答申をいただきましたことを申し添えさせていただきます。 詳細につきましては、総務課長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 総務課長阿部 英一さん。
◎総務課長（阿部英一） それでは、議案の103号から105号まであわせて説明をさせていただきます。 まず、議案書は、８ページから始まっております。条文朗読省略いたしまして、資料の方でご説明申し上げたいと思います。15ページになります。資料の15ページでございます。まず、103号議案の関係でありますけれども、表題のとおり三役、それから105号の方に教育長の給料条例もありますけれども、こういった三役、教育長の給料と、それから一般職の給与につきまして、19年度と20年度、来年度と再来年度、２カ年に限っての特例条例の制定でございます。 まず、特例条例の制定の趣旨でございますけれども、提案理由で申し上げましたように、行財政改革の集中改革プランに基づきまして、人件費の削減を図るものということであります。特例条例の改正の大きなポイントといたまして二つに分かれます。一つは、三役及び教育長の給料を２年間10％削減すること、それからもう一つは、２番目の方にありますが、職員の給料を３％、そして管理職手当及び期末、勤勉手当における役職加算額を10％を２年間にわたって削減するための特例条例でございます。 まず最初に、三役、それから教育長の給料でございますけれども、ここの削減額というところの項目見ていただけるとわかるのですが、これは特例条例の第１条と第２条に記載されている内容を表にしたものでございます。市長、現在の給料月額が89万6,000円、これを10％カットいたしまして、改正後には80万6,400円、助役につきましては71万1,000円を63万9,900円、収入役については64万1,000円を57万6,900円、教育長については60万3,000円を54万2,700円、それぞれ10％カットするというふうな特例条例でございます。この表の一番右側でございますが、年間差額というふうな項目ございますけれども、これによる削減効果が19年度で342万1,200円ということで計算しております。特例条例期間が２年でございますので、このままの改定でいけば、この倍額、680万ほどの額になります。 それから、２番目でございますが、これは特例条例の３条に規定している内容であります。前段申し上げましたように、職員給を平均３％、管理職手当、期末、勤勉手当における役職加算を10％、２年間にわたり削減するというふうな内容でございます。役職加算額の10％というふうなことでありますが、説明をさせていただきますが、３級職から６級職まで、具体的に申し上げますと、行政職３級職の中には主任とか副主幹、係長という職があります。そういう方々、主任クラスで今役職加算が2.5％いただいております。最大で５級、６級の課長あるいは副参事という方いらっしゃいますけれども、課長で最高で15％、幅にいたしますと2.5％から15％の幅でそれぞれ役職に応じて役職加算が加算されております。こういったものの10％をカットするというふうな意味でございます。 それで、次の下の方の二重丸の削減額と書いてありますが、これは一般職員分の計算値でこございます。具体的に申し上げますと、先ほど職員の給料を平均３％と申し上げましたが、職階ごとに削減幅を調整してございます。５級、６級の職員、副参事とか課長職については５％、それから３級、４級、主任あるいは課長補佐等々につきましては３％、それから１、２級の職員については２％、つまり２、３、５で、それぞれ職階ごとの削減で平均的に３％ということで計算してございます。それと、その下の管理職手当は10％カット、それから先ほど申し上げました役職加算額の分の10％カット、総額にいたしますと、年間削減額の一番下の欄を見ていただきたいのですが、一般職員分で4,624万7,000円、特例期間が２年でございますので、約9,249万4,000円ほどになります。 この条例につきましては、来年の４月１日から施行するということであります。何度も申し上げますが、19、20年度の２カ年の特例措置で行うという内容でございます。 それから、資料の次のページ、16ページになりますが、これにつきましては三役、教育長の期末手当等に係る一部改正条例の抜粋でございます。これも改正の趣旨につきましては、103号条例と全く同じでございます。ただ、違うところが特例の２年ではなくて、将来ともと、改正がなければこのまま将来とも存続するというふうな考え方が違います。改正のポイントでありますけれども、三役と教育長の期末手当の年間支給額、現在4.45月分でありますが、これを1.1カ月引き下げまして、3.35にするものでございます。削減額の計算の表を見ていただきますが、年間差額で313万6,100円ほどになります。それで、一番下の参考というところ書いてありますが、これと前段申し上げました三役の２年間の10％削減と今回の削減額、この合計額が、つまり三役及び教育長の総体の全体の削減額がこの表の右下になります、655万7,300円という形になります。 この条例につきましても、来年の４月１日から施行するというふうな内容でございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま一括議題となっています議案第103号 東松島市長等及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について、議案第104号 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第105号 東松島市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例については、総務文教常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 異議なしと認めます。 よって、三つの議案は総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。
△日程第９ 議案第１０６号 東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（三浦昇） 日程第９、議案第106号 東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第106号 東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について提案の理由を説明申し上げます。 今回の改正は、国に準じ民間企業ではほとんど普及していない休息時間制度を廃止し、休憩時間で一本化するものであります。また、最近下校時の小学生等に係る凶悪事件が多発している社会情勢を考慮して、学童保育に託児している児童の帰宅時の迎えのためにも利用できるよう、早出、遅出勤務対象職員の範囲を拡大し、育児を行う職員の負担を軽減するためのものであります。詳細につきましては、総務課長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 総務課長阿部 英一さん。
◎総務課長（阿部英一） それでは、議案第106号について補足説明をさせていただきます。 これも資料の18ぺージをごらんいただきたいと思います。東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を抜粋した図表にした表でございますけれども、改正の理由は国家公務員に係る勤務時間等の人事院規則が改正されまして、市長が提案理由で申し上げましたように、民間企業ではほとんど普及していない休息時間制度というのが今までございました。現状に即さないということで、この制度を廃止するというふうな内容でございます。現在、この表を見ていただくとわかるのですが、８時30分から、通常勤務の場合８時半から17時15分までの勤務でございます。その間に午前、午後の中間ごろに15分の休息時間を設けておりました。これは給与条例の中で有給の時間ですよということですから、外へ行ったり自由時間ではありません、いわゆる小休止の時間ですよというふうな制度がありましたけれども、前段申し上げましたように、現行はこの制度をうまく利用されていないと、必要ないというふうな見地から、今度はこの制度を廃止されるというふうな内容であります。結果的には、職員の勤務時間といいますか、始期終期については変わりございません。朝の８時半から５時15分まででありますけれども、これまで午前、午後にとっておりました、制度上ありました休息時間制度を廃止するというふうなものでございます。 それと、もう一つ大きなポイントといたしまして、やはり時代背景を受けまして、児童福祉法に基づく学童保育施設に託児している小学生の子を迎えに行く職員については、特別に早出、遅出勤務の対象とするというふうな項目が新たに加わりました。私ども東松島市におきましては、職員は２人これに該当いたします。必要があれば申請をしていただいて、それぞれ始期終期を時間をずらして勤務できるような体制にするというのがこの制度の中身でございます。 施行期日は、来年の４月１日から実施しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 この際、日程第９、議案第106号 東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について の件の議事を中止いたします。
△日程第１０ 議案第１０７号 東松島市
優良家畜導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例について
○議長（三浦昇） 日程第10、議案第107号 東松島市
優良家畜導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第107号 東松島市
優良家畜導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例について提案理由のご説明を申し上げます。 本条例につきましては、市内の畜産振興を図るため制定されたもので、優良繁殖雌牛等を購入する資金を畜産農家へ貸し付けを行うものでございます。この基金の額については、旧鳴瀬町において、平成４年３月に条例制定をし、２回にわたる追加積み立てを経て、そのまま東松島市に引き継いだ形で本基金を運用しておりました。実際の基金の運用総額は、平成18年３月31日現在3,046万9,601円となっており、この実態にかんがみ、本条例の基金の額について3,000万円に改正しようとするものでございます。 なお、詳細につきましては、農林水産課長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 次に、農林水産課長、豊島 栄一さん。
◎農林水産課長（豊島栄一） それでは、議案第107号について補足説明をいたします。 議案の方につきましては、ページは14ページであります。それから、参考資料につきましては、20ページになっております。それで、資料の20ページの方を見ていただきたいと思います。 本市の
優良家畜導入資金貸付基金条例の第２条を1,564万9,986円からちょうど3,000万にしたいということであります。このことは、先ほど市長の方からも申し上げましたように、平成３年度におきまして1,500万積み立てをし、開始したわけであります。その後、平成５年に1,000万、それから平成６年度に500万ということで、ちょうど3,000万で展開してきたわけでありますが、管理として定期預金で管理をしてまいりました。その間利子がつきましたので、その分を上乗せしますと、先ほど市長が申し上げました金額、決算額になったわけであります。それで、今後管理に当たりまして、事務方としてやはり事務の簡素化あるいは管理をする課長からすれば、切りのいい3,000万の方が、これまでどうなっているか過去の経緯をその都度確認しないでスムーズな管理運営もでき得るなという背景もありましたし、それから余りにも条例と現実の数字が乖離しているということで、この際現実的な数字に改めたいという動機であります。 それで、貸付状況でありますが、現在平成13年度から貸し付けしまして、借りた方は５年間無利子で借り入れできるわけであります。それで、現時点では17年度末でありますが、32名に対しまして、頭数で38頭の貸し出しをしております。その金額が2,192万円になっております。それで、残金、現金として今管理しているのが854万9,601円という形になっております。そういった現実を踏まえ、今後の現金管理も踏まえて、ちょうど3,000万で管理していった方がいいということで条例を整理したいということであります。よろしくお願いしたいと思います。 なお、現在現金の管理でありますが、定期預金から決済用の普通預金という形で今年度から管理しておりますので、利子はつきませんが、保護される、ペイオフ対策をとりながら3,000万で展開したいという考えをとっております。説明にかえさせていただきます。 以上であります。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎農林水産課長（豊島栄一） 当座ではなくて、決済用普通預金という形で管理をしております。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 この際、日程第10、議案第107号 東松島市
優良家畜導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例について の件の議事を中止いたします。
△日程第１１ 議案第１０８号 東松島市
長期総合計画基本構想について
○議長（三浦昇） 日程第11、議案第108号 東松島市
長期総合計画基本構想についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第108号 東松島市
長期総合計画基本構想について提案理由の説明を申し上げます。 今回の計画は、東松島市として初めての総合計画であり、今後10年間のまちづくりの基本方針となるものでございます。策定に当たっては、初めての試みとして公募による市民と学識経験者と職員による総合計画策定委員会を組織し、市民の目線で市民による計画づくりを行ったところであり、ほかにも議会の提言、各地域における懇談会や市民アンケート調査、タウンミーティング等を開催し、市民の皆様の意見の集約に努めてきたところであります。 合併時に策定した東松島市建設計画の趣旨を踏まえるとともに、東松島市の地域特性や現状と課題を考慮して、「心輝き 自然輝く 東松島」を将来像といたしております。「心輝き」は、市民が心を合わせ、連携し、支え合いながら交流や理解を深めていくことにより、住みよく、楽しさと活気にあふれた将来の姿を表現しています。また、「自然輝く」は、市民と市を訪れる人々が環境と調和し、美しい自然や歴史、文化などの地域資源を生かしながら共生している姿を表現しています。さらに、「心つどうまち」を基本理念とし、市民協働を基本に各分野と市民があらゆる場面で連携し、支え合いながらまちづくりを進め、さらなる躍進を目指すものです。 なお、当基本構想は、東松島市総合開発審議会に諮問し、検討審議の結果、11月20日に妥当なものとして答申をいただきましたことを申し添えさせていただきます。 詳細につきましては、企画調整課長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 次に、企画調整課長今野 勝彦さん、説明。
◎企画調整課長（今野勝彦） それでは、東松島市
長期総合計画基本構想について補足の説明を申し上げます。 ただいま市長が申し上げたとおり、総合計画につきましては、職員と、それから市民、計画策定の段階から協働でこの策定をいたしてまいりました。参考資料でありますが、別冊にしてあります。前段は基本構想、それから後段につきましては基本計画、参考資料となります。ご参照いただきたいと思います。続けます。基本構想の構成につきましては、まず序章で総合計画策定の趣旨、計画の構成、役割、視点などについて定め、続いて第１章では計画の前提となる東松島市の現状と課題の洗い出し、第２章においては将来像である「心輝き 自然輝く 東松島」、基本理念、さらには計画将来人口や土地利用方針、行政運営方針などを打ち出すという第３章という構成であります。 まず、構想の中で基本となる理念につきましては、市民と行政がそれぞれの役割と責任を負い、ともに考え、ともに行動する市民協働の考え方を掲げております。基本理念については、最も望ましい東松島市の将来の幸福な姿を実現するために、心を重視とした市民協働の理念が最も必要かつ基本的となる考え方ということで、策定委員会においては意見集約がなされております。さらに、将来像の実現に向けた取り組みにつきましては、これからの施策展開の基本的な考え方として七つの分野、それぞれ心、その七つの分野にはそれぞれ心という字が使われておりますが、心の文字が入った「恵」、「愛」などの漢字１文字で表現しております。将来人口の目安といたしましては、日本全体の人口が既に減少に転換したことから、今後の大幅な増加は期待しにくい見通しであります。人口規模の維持が地域の活力の源であることから、現状維持を基本に４万3,300人になることを目安としております。ただ、気持ちとしては５万人を考えていると、期待しているということであります。ただ、数字的に計算式でいきますと、４万3,300、これも政策が入っての４万3,300ということでご理解いただきたいと思います。 なお、新市建設計画では、六つの分野構成でございましたが、このたびの総合計画においては、市民意向に基づき、市民のアンケート調査あるいはパブリックコメント、あるいは市民の代表の方からの意見、こういったことに基づいて安全、安心の防災安全対策、これを分離独立して七つの分野構成といたしております。合併協の段階では六つでしたが、今回安心、安全を加えて七つとしたと繰り返させていただきます。この七つの分野につきましては、基本構想の中では10年後のそれぞれの分野別の将来像、いわゆるビジョンを示すものとして次の基本計画の中で具体的なミッションとなる施策展開を体系的に示す構成をとっております。いわゆる基本構想の中では、そのビジョンを、今ここに提案しているビジョンを提案しているわけであります。それをその体系として施策、これについては基本計画、あとは実施計画ということでこの総合計画につきましては３部作となっていることについては、議員皆さんについては既にご案内と思います。 一例挙げますと、「恵」の自然保護分野については、10年後の目指す姿として多くの市民が郷土の美しい自然環境に愛着と誇りを感じている東松島市です。だれもがイメージできる将来像を掲げ、この将来像を実現するための手段として基本計画の中で自然保護や公害防止、衛生活動などを体系化するという構成をとっております。ただいまは基本構想と基本計画の関係を示したわけであります。 なお、これからになりますと、参考資料、基本計画になります。なお、基本計画につきましては、現在策定委員会において調整中であります。中間案を今回の参考資料としてお示ししているということでご理解いただきたいと思います。なお、基本構想につきましては、そうでありますが、基本計画あるいは実施計画等については、今大きな要因、変革の要因が出ておりますので、そのことについてある程度変わる可能性もありますということもご認識いただきたいと思います。 この基本計画の中では、基本構想に基づき住民意向を重視した四つの重点目標を設定しております。参考資料の基本計画、最後のページになります。ご参照いただきたいと思いますが、重点目標と各分野の考え方を添付いたしております。これをごらんいただきたいと思います。重点目標は、４本の柱から構成されております。まず一つには、いきいきした自治・協働の仕組みづくり、これまでの行政が公共サービスの大部分を担ってきた行政管理型の方向性から協働という新たな領域で担うということになります。当然各分野にわたって新たな仕組みづくりが必要となります。市民の理解と行政の意識改革が必要不可欠ということになります。いわゆるこの改革につきましては、住民の意識改革、それから職員の意識改革、行政含めてですけれども、こういうことが不可欠となるということであります。この分野の実現に向けて前期基本計画の５年間において重点目標に設定し、今の四つの問題ですね、四つの問題を前期の重要課題、重要問題とすると、目標です、目標に設定するということであります。地方分権時代にふさわしい自治の体制づくり推進をしていくこととしております。 二つ目でありますが、安全安心な防災体制づくり、この分野におきましては市民意向調査において市民が最も重視する分野となっています。安心安全が一番だということで、アンケート調査、特にですけれども、出ております。宮城県沖地震の発生が高い確率で予測をされている点においても、重点目標の一つとして強化していくものであります。 三つ目は、子育て支援の関係でありますが、子育て支援をする環境づくり、これが三つ目であります。少子高齢化が急速に進展している中、東松島市が持続的に発展し、将来にわたって活力を維持していくためには、子供を産み育てる環境づくり、市全体で整えていく必要がございます。 最後の四つ目でありますが、四つ目は夢と誇りを持ち安定して働ける就業基盤づくり、いわゆる働く場づくりです。この分野につきましては、市民意向調査においても最も満足度が低いと、現時点において満足度が低い項目でありました。雇用の安定には最も基本となる生活の条件であり、将来市民の生活を維持していくためには、雇用の場の確保は必要不可欠と考えております。これから優良企業の誘致、それから地域産業の強化、当然既存の企業、商業、企業についても支援などをしていきたいと、これを総合的に進めてまいりたいと。 こういった四つの点を計画期間において重点的に強化していく計画であります。 また、基本計画の特徴的な取り組みといたしましては、市民と行政の役割分担を示し、それぞれの守備範囲を例示したほか、各分野ごとにまちづくり指標、これにつきましては、例えばごみの問題で申し上げますと、今10点ですが、20点に持ってみようというような目標を設けております。そういった目標管理をしながらこの計画を進めていくという考え方であります。 なお、今回お示しした基本計画につきましては、基本構想が確定後に再度調整、今先ほど申し上げたようないろんな変更の要素がございますので、基本計画につきましてはもうちょっとそういったものが安定した段階で再度策定してまいりたいと。２月か３月ころになるのかなと、このように考えております。当然実施計画もそのような形で、今年度については財政調整になりますけれども、今後の20年、21年につきましては再度調整が必要になろろうかと思います。こういった点もお含みをいただきたいと思います。 以上、総合計画の基本的な考え方をご説明いたしました。これからの市政は、市民が主役であり、市民と行政が協働してまちづくりを進めていくことを第一とした構想でございます。いわゆるまちづくり、協働ということを目途にした計画でございます。この辺につきましても、議員各位のご理解をいただいてよろしくご審議をいただき、ご可決をいただきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第108号 東松島市
長期総合計画基本構想については、議案審査特別委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。 よって、本案は議案審査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
△日程第１２ 議案第１０９号 東松島市国土利用計画について
○議長（三浦昇） 日程第12、議案第109号 東松島市国土利用計画についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第109号 東松島市国土利用計画について提案理由のご説明を申し上げます。 本計画は、健康で文化的な生活環境の確保と地域の均衡ある発展を図るため、適正な土地の利用計画を定めるものであります。少子高齢化の進展、経済の低迷など、地域を取り巻く情勢が厳しさを増す中で、本市におきましても人口の伸びの停滞や基幹産業である農業生産額の減少などが続いております。そうした中において、土地は限られた資源であるとともに、あらゆる活動の基盤であることから、本計画につきましては東松島市長期総合計画に即し、都市計画地域における土地利用の高度化、農林業地域における農用地及び森林の有効利用、低未利用地の利用促進を図り、都市と自然の調和のとれた土地利用を進める内容であります。また、当国土利用計画は、総合計画と同様に東松島市総合開発審議会に諮問し、検討審議の結果、11月20日に妥当なものとして答申をいただきましたことを申し添えさせていただきます。 詳細につきましては、企画調整課長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 企画調整課長今野 勝彦さん、説明。
◎企画調整課長（今野勝彦） それでは、東松島市国土利用計画、提案理由の補足説明をさせていただきます。 本計画は、国土利用計画法第８条の規定に基づき長期にわたって安定した均衡のある土地利用を図ることを目的として、東松島市の区域における国土、市土と申しますか、市の土地ですね、市土の利用に関して必要な事項を定めるものである。宮城県国土利用計画を基本として、地方自治法の規定に基づいて策定してあります長期総合計画に即して策定するものです。 土地利用の基本方針としては、東松島市長期総合計画の将来像として掲げる「心輝き 自然輝く 東松島」の実現に向けて、公共の福祉を優先させ、恵まれた自然、歴史的環境との調和に配慮し、本市の特性を十分に生かした安全で健康な文化的生活環境の確保と地域の均衡ある発展を図りながら総合的かつ計画的な有効利用を進めていく必要がございます。また、市土という貴重な財産を引き継いでいくためには、市民の合意による主体的なまちづくりと、この計画と密接な連携を持ち、将来にわたり市民の幸福を願う思いやりのある心で市土の利用が図られるべきであります。 目標年次平成28年、10カ年の目標年次であります。人口世帯数については４万3,300人、それから世帯数は１万5,438世帯と想定しております。これらに対応するとともに、土地利用を計画するものであります。目標年次における市土の利用目的に応じた区分ごとの規模目標は、素案の６ページ、６ページを参照いただきたいと思いますが、６ページの調査に基づき、将来人口等を考慮して、土地の利用区分ごとに必要な土地面積を予測した上で土地利用の実態との調査により算出しております。主なものとしては、農用地2,953ヘクタール、宅地947ヘクタールなどとなっております。基準年次と比較して117ヘクタールの農地が減少すると、宅地や道路に転換するという計画になっております。主な要因としては、土地利用転換図の柳の目北地区、南浦地区、矢本北部地区、大溜地区及び東矢本地区などの各土地区画整理事業の開発によるものであります。いわゆる土地利用計画としてはそのように想定しておるということであります。道路の増加は、区画整理事業により整備される道路が主なものであります。 以上、本計画につきましては、県担当課、あるいは国、あるいは市の担当課などと調整を行っているほか、東松島市総合計画審議会に諮問をし、審議の結果妥当であるものということで答申をいただいていることも申し添えたいと思います。 何とぞ慎重審議の上、ご可決いただきますようお願いを申し上げます。 以上であります。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第109号 東松島市国土利用計画については、議案審査特別委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。 よって、本案は議案審査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第１１０号 宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立について
○議長（三浦昇） 日程第13、議案第110号 宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第110号 宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立について提案理由のご説明を申し上げます。 我が国の医療制度は、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、構造的な改革が急務とされております。ことし６月21日に交付された医療制度改革関連法において75歳以上の方及び65歳以上75歳未満で一定の障害の認定を受けた方を対象とした新しい医療制度、後期高齢者医療制度が創設され、平成20年度から施行されることとなりました。 この制度の運営主体は、都道府県単位ですべての市町村で組織する広域連合により処理することとされ、その設置の期限は平成18年度末までと定められております。宮城県内においても広域連合の平成18年度内の設立に向け、平成18年９月に宮城県
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設置し、これまで準備作業を進めてきたところであります。今般宮城県内すべての市町村で後期高齢者医療の事務を処理するため宮城県
後期高齢者医療広域連合規約を定め、宮城県
後期高齢者医療広域連合を設置することについて提案するものでございます。 詳細につきましては、保険課長に説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 次に、保険課長尾形 哲夫さん、説明。
◎保険課長（尾形哲夫） 議案第110号 宮城県
後期高齢者医療広域連合規約の提案理由の補足の説明を申し上げます。 医療制度改革大綱に基づき、医療法等の一部を改正する法律が平成18年６月21日に成立いたし、現在行っている老人保健法も一部改正され、高齢者の医療に関する法律が平成18年６月に成立いたしました。それに伴い平成20年７月から後期高齢者に加入しているすべての方々が広域連合に加入することになりました。 それでは、参考資料の21ページをごらんになっていただきたいと思います。資料７の１からご説明を申し上げます。これは、広域連合の組織図でございます。現在は、宮城県で準備委員会を設立し、11名で事務を執行しております。そして、平成19年度の４月から25名、また10月から32名で事務を執行する予定になっております。東松島市にも１名の派遣要請が来ております。 次に、22ページをごらんになっていただきたいと思います。資料７の２の高齢者の医療の確保に関する法律の主な点だけをご説明申し上げます。第１条の目的についてですが、背景には国民医療費の増加傾向の中で、国民のすべてが医療保険に加入している現在の制度にわたり、持続可能なものとしていくための目的でございます。 次に、同法第４条の地方公共団体の責務についてご説明申し上げます。これにつきましては、24ページをお開き願います。７の３の資料でございます。その中の項目５でございます。一部負担金以外の財源でございます。その中に財政措置といたしまして、75歳以上の後期高齢者が10％、国保や被用者保険の現役世代からの支援が40％、公費が50％を財源とするものでございます。その公費の中に国が12分の４、県が12分の１、市が12分の１を負担するものでございます。 次に、また戻っていただきまして、同法第48条、22ページに戻っていただきます。ここの第48条広域連合の設立ですが、また24ページの今度項目２の方でございます。２の対象者でございます。75歳以上を対象とする新たな後期高齢者医療制度が創設され、その運営は県内すべての市町村が加入する広域連合が担うことになりました。 次に、議案書18ページをごらんになっていただきたいと思います。宮城県
後期高齢者医療広域連合規約の主な点だけご説明申し上げます。第４条、広域連合の処理する事務でございますけれども、再度参考資料24ページと同時に見ていただきたいと思います。24ページの項目７でございます。事務執行体制でございます。保険料の徴収等の事務は市町村が行い、すべての市町村が加入する広域連合を設立し、資格の管理や保険料の決定、保険給付等の事務は広域連合が実施するものでございます。 次に、また議案書の18ページに戻っていただきたいと思います。そこの第７条、広域連合の議会の組織及び19ページにございます第８条、広域連合議員の選挙の方法ですけれども、これは住民の意思をできるだけ行政に反映させる意味から、住民の代表である議会の議員から選挙により選出されることになり、県下全市町村から１名ずつの選出で定数が36人となりました。 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第110号 宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立については、福祉環境常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。 よって、本案は福祉環境常任委員会に付託することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。再開は14時55分といたします。 午後 ２時３９分 休憩 午後 ２時５５分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を続行いたします。
△日程第１４ 議案第１１１号 平成１８年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）について
○議長（三浦昇） 次に、日程第14、議案第111号 平成18年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第111号 平成18年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）について提案理由のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に５億980万円を追加し、歳入歳出予算の総額を153億7,200万円として編成いたしております。 その主な内容を歳入よりご説明申し上げます。市税につきましては、徴収率の向上により、固定資産税の滞納繰り越し分において1,466万円を増額いたしております。地方譲与税につきましては、所得税譲与税において９月交付額を勘案して本年度交付額を見込み2,213万3,000円を増額、地方交付税につきましては特別交付税において今回補正予算の財源調整として5,273万5,000円を計上いたしております。国庫支出金につきましては、国庫負担金において児童手当減に伴い、特例給付負担金等を減額いたしておりますが、生活保護費負担金は増額いたしております。また、補助金メニューの変更により矢本第一中学校危険改築及び防音事業に係る公立学校施設整備費負担金を計上いたしております。国庫補助金につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の本年度交付額の確定に伴う調整を行い、国庫支出金合計で118万5,000円を増額いたしております。県支出金につきましては、県負担金において国庫支出金同様児童手当関係負担金を減額し、生活保護費負担金は新たに計上いたしております。県補助金につきましては、被災住宅再建支援金精算による追加交付金の計上や心身障害者医療費補助金を増額し、乳幼児医療費補助金は減額しており、県支出金合計で411万5,000円を増額いたしております。財産収入につきましては、財産売払収入において旧宮戸診療所の土地売払収入384万5,000円を増額いたしております。諸収入につきましては、市税延滞金、資源化物売払代金を増額し、新たに矢本ひがし131ネットワークへの財団法人自治総合センターコミュニティー助成金を計上し、学校給食費納付金は給食日数の減に伴い減額し、諸収入合計で1,162万4,000円を増額いたしております。市債につきましては、新たにまちづくり基金の創設に伴い、地域振興基金積立債４億7,500万を計上するとともに、事業費の確定及び変更等により調整し、総額で３億9,730万円を増額いたしております。 次に、歳出について主なものを申し上げます。人件費につきましては、本年４月から行政職給料表が８級制から６級制になったことや人事異動等により、各款にわたり調整いたしております。総務費につきましては、財産管理費において旧宮戸診療所解体工事費を計上し、企画費においてまちづくり基金設置に伴う地域振興基金積立金や総合計画基本構想、基本計画書等及び国土利用計画書の印刷製本費を計上し、まちづくり推進費において矢本ひがし131ネットワークコミュニティー宝くじ普及広報事業費助成金を計上し、総務費合計で４億8,037万3,000円を増額いたしております。民生費につきましては、社会福祉費の老人福祉費において、社会福祉法人ことぶき会が設置する老人福祉施設等の整備事業補助金を計上し、児童福祉費の児童福祉総務費において乳幼児及び重度心身障害者医療費について10月までの実績を考慮して増額し、生活保護費においても今後の見込みを勘案して増額するとともに、前年度生活保護費負担金返還金を計上し、民生費合計で8,403万2,000円を増額いたしております。衛生費につきましては、清掃費において新一般廃棄物最終処分場付帯工事として搬入道路農業用水取水機能工事費等を計上しましたが、石巻地区広域行政事務組合ごみ焼却施設負担金及びし尿処理施設負担金が減額となったため、衛生費合計で2,890万円を減額いたしております。農林水産業費につきましては、農業費の農地費に農道等の修繕経費を計上し、水産業費の漁港整備事業費では室浜漁港東防波堤改良工事、東名漁港西防波堤工事等で組み替えを行い、農林水産業費合計で488万円を増額いたしております。商工費につきましては、観光費に奥松島観光情報センターの屋上防水改修工事費を計上しましたが、総額では156万9,000円を減額いたしております。土木費につきましては、道路橋梁費の道路維持費に道路維持修繕料や冬期に向けての除雪、融雪経費を増額し、道路新設改良費に小松台41号線ほか路線の土地購入費や補償金を増額し、防衛施設周辺整備事業費において小野・浜市線ほか路線について業務委託料、工事請負費、土地購入費及び補償金について調整を行い、土木費合計で699万3,000円を増額いたしております。消防費につきましては、常備消防費において平成19年４月１日から救急隊が専従となるため、矢本消防署の仮眠室等の改造工事費を計上し、また石巻地区広域行政事務組合消防負担金を増額し、水防費には河川情報画像回覧装置購入費を計上し、消防費合計で3,104万7,000円を増額いたしております。教育費につきましては、小中学校費の学校管理費において教育用コンピューター購入費の確定に伴い備品購入費をそれぞれ減額するとともに、小学校費の学校教育施設整備費に宮戸小学校特殊教室改修工事費を計上、中学校費の学校教育施設整備費においては、事業費の確定により矢本第一中学校の改築に係る仮設校舎借上料及び工事請負費を減額いたしております。保健体育費においては、前年度同様にＡＥＤ自動体外除細動器10台の購入費を計上し、教育費合計で１億148万5,000円を減額いたしております。 以上をもちまして平成18年度一般会計12月補正予算の概要の説明を終わりますが、詳細につきましては財政課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 次に、財政課長櫻井 清春さん、説明。
◎財政課長（櫻井清春） それでは、議案第111号 平成18年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）につきまして補足説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願いたいと思います。今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ５億980万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を153億7,200万円として編成をいたしております。 次に、12ページをお開き願います。歳入歳出の主なものにつきまして、歳入より説明いたします。２の歳入でございます。１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税でございます。２の滞納繰り越し分といたしまして1,466万の計上でございます。当初予算におきましては、収納率を10％で見込んでおりましたが、現在の収納状況等を踏まえまして、16％の収納を見込みましての追加計上でございます。 ２款地方譲与税、１項所得譲与税、１目所得譲与税でございます。この所得譲与税につきましては、９月と３月の２回の交付となっております。９月の交付実績から年間分を推計いたしまして2,213万3,000円を増額するものでございます。 次に、10款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税でございます。これは、提案理由でも申し上げましたとおり、今回は特別交付税でございまして、今回補正の財源調整分としての増額計上でございます。９月補正までの計上額は２億4,823万円でございました。今回の5,200万の増額計上によりまして、計上総額は３億96万5,000円となります。 続きまして、13ページになります。14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金でございます。２節の児童福祉費負担金412万5,000円の減でございます。児童手当の支給見込額の減による負担金の減が主なものでございます。同様に県負担金についても減額の予算計上をいたしております。３節の生活保護費負担金684万4,000円につきましては、生活保護費の扶助費の見込み増によりまして増額をいたしております。それから、４目の教育費国庫負担金でございます。１節中学校費負担金794万1,000円につきましては、矢本一中の改築事業の補助メニューの変更に伴いまして新たに負担金を計上いたしております。 続きまして、14ページをお開き願いたいと思います。２項の国庫補助金、３目の土木費国庫補助金でございます。１節道路橋梁費補助金276万5,000円の補正でございます。これは、特定防衛施設周辺道路整備事業交付金の計上でございます。今年度の９条交付金につきましては、確定をいたしております。総額が２億5,613万7,000円でございます。この確定によりまして、それぞれ事業間の調整を行いまして、276万5,000円を計上いたしております。次に、４目の教育費国庫補助金、１節の小学校費補助金518万4,000円の減でございます。一番下の９条交付金に絡みます教育施設整備事業交付金414万3,000円の減につきましては、矢本西小学校の教育用コンピューターの購入費、事業費が確定いたしましたので、減をいたしております。２節の中学校費補助金477万9,000円の減でございます。防音事業の補助金につきましては、事業費の確定等によりまして580万円の増額でございますし、それから一つ置きまして特定防衛施設周辺教育施設整備事業交付金につきましては、矢本第一中学校の教育用コンピューターの購入費の確定等によりまして減額いたしております。それから、下から三つ目の危険改築事業補助金と、それから一番下の安全・安心な学校づくり交付金につきましては、国の方の補助メニューの変更によりまして入れかえを行って、それぞれ増減しているところでございます。 続きまして、15ページになります。15款県支出金、２項の県補助金、１目の総務費県補助金でございます。総務管理費補助金といたしまして751万4,000円の計上です。北部連続地震にかかわります被災者住宅再建支援金の精算による追加交付がありましたので計上いたしております。２目の民生費県補助金の２節児童福祉費補助金364万9,000円でございます。乳幼児医療費等の医療費の補助対象費の見込額が出ましたので、調整をしたものでございます。６目の土木費の県補助金、１節の住宅費補助金90万円につきましては、これも新規の計上でございます。県の方の補助金でございまして、みやぎ避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業補助金として90万円の計上です。避難弱者につきましては、65歳以上の高齢者のみの世帯や介護認定を受けている世帯等の避難弱者の住宅耐震改修に対しましての補助金でございます。15万円の６戸分を見ているところでございます。 続きまして、16ページ、17ページをお開き願いたいと思います。真ん中よりちょっと下にあります16款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節の土地売払収入でございます。384万5,000円の計上でございます。これにつきましては、旧宮戸診療所及び法定外公共物等の売り払いの収入を計上いたしております。旧宮戸診療所につきましては、縄文村の史跡公園整備に係りまして尾形さんという方からの払い下げの申請がありますので、予算計上したところでございます。 次に、18款繰入金、１項基金繰入金、５目の優良家畜導入資金貸付基金繰入金46万9,000円につきましては、条例改正の提案をいたしております基金につきまして、基金総額を3,000万といたすことに伴います繰入金の計上でございます。 それから、20款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目の延滞金でございます。550万の計上でございます。市税の収納増に伴いましての増額の計上でございます。 それから、20款諸収入、４項の雑入、１目の総務費雑入でございます。１節の総務管理費雑入で、４行目になります財団法人自治防災センターコミュニティー助成金といたしまして、これは矢本ひがし131ネットワークの事業に対する助成金250万円を計上いたしております。 次、一番下になりますけれども、21款の市債でございます。市債につきましては、起債対象事業費の確定等によりまして、それぞれ調整をいたしております。18ページをお開き願いたいと思います。市債の一番下になります９目総務債１節の企画調査債４億7,500万円につきましては、まちづくり基金の設置に伴います合併特例債を見込んでおります。地域振興基金積立事業債といたしまして４億7,500万円を見ております。これは、積立金の充当率95％で、元利償還金の70％が交付税算入になるものでございます。 次に、19ページ、歳出についてご説明申し上げます。歳出につきましては、人件費につきましては、提案理由でも申し上げましたが、給料表の変更関係、人事異動に伴います調整をそれぞれの目で行っております。 20ページ、21ページをお開き願います。２款総務費、１項総務管理費の５目財産管理費の15節工事請負費329万1,000円の計上でございます。旧宮戸診療所の売り払うための解体工事費を計上いたしているところでございます。次、21ページの７目企画費でございます。25節積立金といたしまして、まちづくり基金、地域振興基金積立金、今年度分の５億円を計上いたしております。22ページ、23ページをお開き願います。10目のまちづくり推進費でございます。23ページになりますが、19節の負担金補助及び交付金250万円の計上でございます。歳入でもお話ししましたが、矢本ひがし131ネットワークコミュニティー宝くじ普及広報事業助成金の計上でございます。事業の内容は、テント、それからリヤカー、それから発電機等の購入に対する助成金の計上でございます。続きまして、24ページをお開き願います。17目の諸費でございます。19節負担金補助及び交付金107万1,000円の計上です。そのうち石巻地区の広域行政事務組合の運営費負担金113万4,000円の計上でございます。広域行政組合の負担金につきましては、今回人事異動等に伴う人件費の増減、それから契約の確定等によります運営費等の見込みによりまして、各負担金の項目で調整をいたしております。広域の負担金全体といたしましては、472万1,000円の減の見込みとなっております。 続きまして、27ページをお開き願いたいと思います。27ページでございます。一番下になります３款の民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございます。28節の繰出金426万5,000円の計上でございます。これは、出産一時金の増等に伴う一般会計からの繰出金の計上でございます。次に、29ページをお開き願いたいと思います。29ページの３目老人福祉費でございます。19節負担金補助及び交付金2,353万6,000円の計上でございます。特に負担金の一番下になります。宮城県
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金として66万円の計上でございます。広域連合につきましては、県全体での所要額3,386万4,000円の今年度見込みを立てております。これを負担割合、均等割、高齢者人口割、それから人口割の負担割合での当市の負担分の計上でございます。それから、次のページ、30ページをお開きください。一番上から２行目になります。老人福祉施設等整備事業補助金2,500万円の計上でございます。社会福祉法人ことぶき会が建設をいたします特定軽費老人ホーム等の老人福祉施設に対する補助金の計上でございます。国の地域介護・福祉空間整備事業等交付金5,000万の予算計上を国からの交付金いたしておりますが、5,000万の２分の１の補助金として市の補助金を計上でございます。 次に、２項の児童福祉費、１目の児童福祉総務費の31ページにあります20節の扶助費でございます。2,721万の計上でございます。これは、乳幼児医療費1,173万8,000円と重度心身障害者医療費1,547万2,000円の計上でありまして、今後の見込額によりまして増額いたしております。 次に、32ページ、33ページをお開き願います。32ページ、３項の生活保護費、２目の扶助費でございます。20節の扶助費で912万7,000円の計上でございます。これまでの支給実績等によりまして生活保護費の扶助費の増額の計上です。それから、23節の償還金利子及び割引料3,611万5,000円につきましては、前年度生活保護費負担金の精算に伴います返還金の計上でございます。 少し飛ばします。36ページ、37ページをお開き願いたいと思います。４款衛生費、２項清掃費でございます。６目一般廃棄物最終処分場整備事業費でございます。15節工事請負費400万の計上でございます。搬入道路の農業用用水の取水機能の工事費等の計上でございます。 次に、39ページをお開き願いたいと思います。６款農林水産業費、３項水産業費でございます。２目の水産業振興費負担金補助及び交付金の１万円の計上でございます。水産業関係につきましても10月の低気圧の被害関係で、県の制度資金であります水産業災害対策資金利子補給の補助金を見込んでおります。600万円の借り入れを見込んだ計上となっております。利子補給につきましては２％で、県が１％、市町村が１％の利子補給となっております。それから、４目の漁港整備事業費につきましては、13の委託料、15の工事請負費で補助対象事業費の調整を行って、それぞれ増減いたしております。工事請負費につきましても同様でございまして、室浜漁港関係と東名漁港関係の工事費の入れかえ等を行っております。 次に、40ページ、41ページをお開き願います。７款の商工費、１項商工費、３目の観光費でございます。15節の工事請負費315万の計上でございます。これは、奥松島観光情報センターの雨漏りが発生しておりますので、屋上の全面の防水改修工事を行う経費の計上でございます。 それから次、８款の土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、19の負担金補助及び交付金でございます。41ページになりますが、補助金といたしまして、木造住宅耐震改修工事助成事業補助金315万の計上でございます。現在までの予算では20件分を見込んでおりましたが、５件分を増額するものでございますし、補助金の方で説明いたしました避難弱者世帯への補助金、６戸分90万円を増額計上いたしたものでございます。 それから、２項の道路橋梁費、２目の道路維持費でございます。13委託料863万1,000円の増額でございます。下から二つ目になりますけれども、道路除雪委託料、それから融雪剤の散布委託料ということで、昨年の実績等を考慮いたしまして、約1,000万ほど増額の計上をいたしております。18の備品購入費156万4,000円につきましては、融雪の効率化を図るため、融雪剤散布機を２台購入の経費を計上いたしております。それから、42ページになります。４目の防衛施設周辺整備事業でございます。この目につきましては、９条交付金の本年度交付額の確定に伴いまして補助対象路線等それぞれ調整をいたしております。その関係で委託料、工事費、公有財産購入費、補償補てん及び賠償金をそれぞれ調整をいたしております。 それから、44ページをお開き願います。４項の都市計画費、４目の下水道費でございます。28節の繰出金2,255万7,000円の減でございます。これは、下水道使用料等の増に伴いまして繰出金を減額するものでございます。 それから、45ページになります。一番下の方になります。９款消防費、１項消防費、１目の常備消防費、15の工事請負費1,000万の計上でございます。矢本消防署につきましては、平成19年４月から救急隊が専従となりますことから、仮眠室の設置、収納スペースの確保とあわせて洗面所等の改修等の工事費を計上いたしております。それから、47ページをお開き願います。47ページの消防費の５目水防費でございます。18の備品購入費213万2,000円の計上でございます。これは、国の方で今整備を進めております河川情報システムといいますか、この整備に伴いまして河川情報画像回覧装置を購入するものでございます。鳴瀬川13カ所、それから吉田川10カ所、ここに定点カメラですか、カメラで河川の状況が庁舎内で確認できると、そのような装置を購入するものでございます。 次に、48ページ、49ページをお開き願います。10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費でございます。49ページになりますが、18の備品購入費456万の減でございます。これは、矢本西小学校の教育用コンピューターの契約確定に伴う減でございます。それから、50ページをお開き願います。同じく15の工事請負費508万の計上でございます。主なものにつきましては、下から二つ目の大曲小学校の便所改修工事の計上でございます。トイレの一部を和式から様式に改修する工事費でございます。それから、一番下の宮戸小学校の特殊教室、これを19年度に備えまして、教室を改修工事で設置するものでございます。 それから、３項の中学校費、１目学校管理費でございます。18の備品購入費532万7,000円の減額につきましては、矢本第一中学校の教育用コンピューターの契約確定に伴うものでございます。一番下になります。第３目の学校教育施設整備費でございます。ページは52ページになります。14節の使用料及び賃借料、15の工事請負費、それぞれ減額をいたしております。矢本第一中学校の改築の事業費等の確定並びに見込みの減に伴いまして、それぞれ減額をいたしております。 それから、飛ばしまして、59ページをお開き願いたいと思います。大変申しわけありませんでした。教育用コンピューターにつきまして、矢本一中と申し上げましたが、すべて矢本二中の教育用コンピューターでありますので、訂正をいたします。よろしくお願いいたします。 それから、59ページになります。３目の体育施設管理費でございます。18の備品購入費420万円の計上でございますが、そのうち機械器具購入費といたしまして、ＡＥＤ自動体外除細動器の10台の購入費を計上いたしております。今回は、小学校10校を予定いたしているところでございます。 それから、60ページをお開き願います。11款公債費、１項公債費、元金が500万円、それから利子が2,856万3,000円の計上でございます。当初予算編成時には、未確定でありました17年度借入額を含めまして、今年度の償還額を計算した結果、不足が生じることがわかりましたので、補正をするものでございます。当初予算において算出誤りによりまして補正額が大きくなったことにつきましては、大変申しわけなく、おわび申し上げる次第でございます。 それでは、６ページにお戻り願います。６ページ、第２表債務負担行為の補正でございます。１の追加といたしまして、事項が平成18年10月低気圧による水産業災害対策資金利子補助でございます。期間が18年度から平成25年度まででございます。限度額につきましては、借り入れ残高に対して年２％以内に相当する額でございます。２％の内訳は、県が１％、市が１％でございます。 次に、７ページになります。第３表地方債補正でございます。１の追加でございます。排水対策事業債950万円につきましては、９月補正で予算計上、ご可決をいただいております西余景地区の排水路改修実施設計事業につきまして、起債対象となったことによりましての計上でございます。地域振興基金積立事業債につきましては、まちづくり基金の設置に伴いましての４億7,500万円の計上でございます。起債の方法につきましては、証書借り入れまたは債券発行によるものでございます。利率は年3.5％以内を予定しております。 次に、８ページをお開き願いたいと思います。地方債の２の変更でございます。事業費の確定等によりまして、それぞれ調整をいたしております。室浜漁港地域水産物供給基盤整備事業債につきましては1,350万から2,520万円の変更でございまして、1,170万円の増となっております。東名漁港地域水産物供給基盤整備事業債につきましては、3,150万から630万円を減額いたしまして、2,520万円に限度額を変更するものでございます。消防施設整備事業債につきましては、3,760万から110万円を減額して3,650万円の変更。それから、小野小学校大規模改造事業債につきましては、1,650万から380万減の1,270万円に限度額の変更でございます。それから、矢本第一中学校危険改築及び防音事業債につきましては、５億2,990万円から8,770万円の減額をいたしまして４億4,220万円に限度額を変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦昇） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） ４点ほどお願いします。 29ページの社会福祉費の老人福祉、宮城県の
後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会なのですが、この委員というのはどういう形で構成されていくのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、43ページの都市計画費の３目の街路事業費、赤井駅前広場の実施設計委託料なのですが、これはＪＡの方から赤井倉庫入り口の拡張の申請があったと思うのですが、その辺どのように受けとめられているかお尋ねしたいと思います。 それから、45ページの常備消防の改築なのですが、今回救急隊が専従になるという話なのですが、これまでは災害の場合、すぐには出動できないよという話だったのですが、専従ということは、万が一災害があった場合はすぐ出られる体制になるというふうに解釈していいのかどうかお尋ねします。 それから、もう一点なのですが、石巻地区の広域行政事務組合の負担金にかかわる問題なのですが、実は月曜日にたまたま定期点検によって炉が１基休んだということです。可燃ごみを搬入することができなかったわけです。このことについては、既にきのう担当課ともお話ししましたし、市長ともお話ししたわけですけれども、１基休んだことによって鳴瀬の最終処分場の方にストックヤードとして可燃ごみ、私実際見てきたのですが、20台ぐらい野積みされております。これ非常にとんでもない事態だと思いますので、これから老朽化すればなおさらのこと定期点検ではなくて、故障なども考えられます。その場合、パンク状態になると思うのです。そのとき、広域の対応として減量化作戦は、これはもう至上の命題だと思うのです。それを広域の中で統一した形で減量対策というものを今までやってきたのかどうか、この辺ちょっと理事会に出られている市長にその辺お尋ねしたいなと思うわけです。 この４点をお願いします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） １点、２点、３点については、各担当課長の方から答弁いたさせます。 ４点目についてのごみの関係でございます。実は、当初ガス化溶融炉を１市９町の計画の際、間に合うということで計画、設置いたしました。建設いたしました。しかし、現状ではごみの量が減量化進まずに今日に至って、石巻市と東松島市が予定を超えているといった実態でございます。そうした中で、ガス化溶融炉も歳月とともに、定期点検の回数が今後ふえるだろうということからすれば、減量化が進まない場合は、やはりごみのストックヤード的な部分、現在は何とかそれぞれの旧焼却施設等含めて、何とか今回の場合はですけれども、しかしながら今後については減量化が進まない場合は、予定のごみ以外は現実的に入らないわけでありますから、残りの部分については各自治体が責任を持ってといった話題も幹事会あるいは理事会の中で出ております、話題として。ただし、それぞれの石巻市、東松島市においても、今後議員からご指摘のとおり至上命題ということで有料化を含めて、東松島市の場合は粗大ごみからということでありますが、市民のご協力をいただいて、ごみの減量化、そういった取り組みを重要な課題として取り組まなければいけない状況に入っているということでございますので、担当課でもそういった認識十分持っておりますので、今後議会の皆様とも協議をさせていただいて取り組みたいと、このように考えております。
○議長（三浦昇） 次に、保険課長尾形 哲夫さん。
◎保険課長（尾形哲夫） それでは、ただいまのご質問の中に広域連合事務局の事務の委員メンバー等の質問にお答えいたします。 この構成メンバーにつきましては、現在11名で構成されております。この内訳といたしまして、県が２名、国保連合会から２名、各市町村から７名の11名でございます、現在。それから、19年の４月からは25名、それから19年の４月からは32名というふうな構成メンバーでございます。
○議長（三浦昇） 都市計画課長新田 孝志さん。
◎都市計画課長（新田孝志） ご質問であります赤井の農協の倉庫の入り口の関係については、ちょっと今資料を持ち合わせませんので、調べて報告をしてお知らせします。
○議長（三浦昇） 次、防災交通課長渥美 敏範さん。
◎防災交通課長（渥美敏範） 消防隊というか、消防の方についてご説明します。 来年４月より救急隊４名が増員になります。それから、消防隊１名ということで５名が増員になりますが、ただし、通信隊が石巻市の方の本部の方に移行するというふうなことになりまして、実質２名の増員というふうなことになります。その中で、消防隊の方につきましては２班になります。１隊が５名、それから２隊が４名、それから救急隊が３名体制と、そういうふうな体制での隊員の勤務体制になります。消防隊が毎日いる部分については、１隊と２隊があって９名、救急隊が３名の12名体制で臨むというふうな形です。 以上です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎防災交通課長（渥美敏範） 今まで救急隊につきましては、消防隊と救急隊、両方兼ねて担当したというふうなことがございまして、これが完全に救急隊独自になるというふうなことですので、何かあればすぐ出動できるという形になります。現在今のところ矢本だけで、消防署だけで大体900回ぐらいの出動件数になっております。 以上です。
○議長（三浦昇） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） それでは、街路事業の方は別としまして、救急隊の方は大体わかりました。とどのつまりはこれまでと余り変わらない、万が一災害でもあれば無理だなと今判断していますので、もう少し充実してもらって、早速要請があれば出られるような状態ならいいなと思ったのですが、仕方ないかなと思います。 それから、最後の広域のごみ処理に関する分なのですが、たまたま確かに私たちの会派の中でもこれは減量化作戦は有料化しかないだろうと思っているのです。ただ、いろいろとそういう関係で全国に先駆けて有料化したところを見てみたのですが、有料化は有料化なりの、市長、問題がありました、やっぱり。というのは、減量作戦ていうのは何なのというと、とどのつまりは住民の意識改革なんですね。だから、私が今広域対応でというのは２市１町でそうした住民説明といいますかごみを減らすためのそういう意識改革の部分、有料化の前に一回やるべきではないかなと思うのです。ですから、のっけに、ではもう減らないから有料化といった場合、かなり市長だってダメージだと思うのです、これは。ですから、それはそれとして、どうもいろんな資料を見ますと、意識改革をまずやって、それでなお減らなければ有料化という方向がいいかなと、私自身は今そう思っているわけです。その辺見解をお聞きしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回総合計画策定に当たって、各地域懇談会でもそういった担当の方から市民の皆さんにご説明申し上げていますので、３Ｒですね、リサイクル含めて、そういったことをまず徹底することと、有料化の話もしております。最終的には有料化という話です。そういったことで結果的にはこれまでの自治体で有料にしたらごみが減ったといった結果も現実でございます。しかしながら、しっかりと３Ｒ、リユース含めて３Ｒをしっかりと取り組んでいくべきだと。それから、今回大沼議員からも出ていますけれども、これまでなかなかＥＭ菌も成果が上がっていないと。これは、地域でやはり取り組まないといけない、適した地域ですね。議会等で理想的な話はいただくのですけれども、では具現化するにはどうしたらいいのだと、そういったことを地域でやはりやるような、成果を上げるやり方、やっぱりこれを絞って取り組むと、議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
○議長（三浦昇） 都市計画課長新田 孝志さん。
◎都市計画課長（新田孝志） 先ほどのご質問にお答えをいたします。 この間境界確認、立ち合いの確認をした際に、ＪＡさんの方からそのようなお話があったということであります。それにつきましては、今後実施設計をやっていきますので、検討してみたいなということで考えております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） せっかく駅前を有効活用するわけですから、あそこは大型車とかそういうのも結構入る場所なので、その辺を検討してもらえれば、広場を有効に使うのにも、どっちかというとそういう部分では広くとってもらった方がいいかなと私思っていますので、検討するということでございますので、了解します。 終わります。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） まず、予算書の12ページのところで歳入なのですけれども、市税の滞納の繰り越し分で1,466万見ていますが、大体これ何件を見ているのか、まずそれ一つと。 あと、同じく16ページで諸収入で市税の延滞金、かなり大きい金額550万という数字見ていますが、これも何件ぐらい見ているのか。 それとあと、20ページの総務管理費で財産管理費、その中で宮戸診療所の解体工事というふうに出てきますが、これ土地を売却したほかに解体工事出てくるというふうなことで、どのような条件でこのような経緯になったのか、それをまずお聞きしたいと。 それと、27ページの民生費で社会福祉総務費、繰出金の中で国民健康保険特別会計繰出金426万5,000円、これは出産一時金の増によるというふうなお話ございましたが、これが30万から35万になったということでいいのかどうか、それを確認したいと。 それと、同じく39ページの衛生費の中で一般廃棄物最終処分場の整備事業費で新たにまた付帯工事というふうなことで400万出ています。何かこれ付帯工事に関しましては、毎回補正で出てくるなというふうなことで、何でこういうふうな形になってくるのか、小出しにしているのか、それとも最初から設計入っていなかったのか、その辺お聞きします。 以上です。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 各質問の答弁については、各課長からいたさせますが、基本的に最初の税について、この12月１日から宮城県から２名ほど指導を受けるということで職員の派遣、専門的にこれまでの合併市等を回ってきた職員２名をお迎えしまして、私も含めて今大口は面接、面談させていただいています。そういったことで、差し押さえ等も最終的には私の印鑑ということで、随分と差し押さえも印押させていただいておりますので、そういった意味で詳細については室長の方から答弁いたさせます。 それから、３点目の旧宮戸診療所でありますが、これは私の政策的な判断もございますので、私の方から答弁させていただきます。まず、あの部分については、老朽化ということで、使う、使わない関係なく、危険な建物ということで解体は必要だというふうに判断いたしております、まず一つは。そんな中で、地元の宮戸の住む方、要するに縄文村、その地域にお住いの、要するに立ち退き予定者がなかなか場所が見つからなかったということで、その場所にお願いするということでお話がまとまりました。そういったことで、私としましては、あとは入札でできれば土地代よりかからない落札と申しますか、そういったものを期待したいなと。五野井議員の方からも壊すより売った方どうのと言われないように、その方を期待したいなというふうには考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 納税推進室長今野 勝博さん。
◎納税推進室長（今野勝博） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回16％の６％増ということは、ことしに限りまして県外、市外に大分力を入れておりますので、この分での増ということで、県外、市外を見ますと、467件ぐらい、１億2,500万ぐらいあります。それで今回固定資産税については大分伸びております。なお、その延滞金も同じ人数なのですけれども、これに伴いまして延滞金も増ということで計上いたしました。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 保険課長尾形 哲夫さん。
◎保険課長（尾形哲夫） それでは、国民健康保険特別会計繰出金の426万5,000円の内容をご説明申し上げます。 これは、私の方から今回出させてもらいました特別会計の補正予算の中でもダブるところございますけれども、この医療制度改革によりまして30万から35万円になったわけでございます。これは、10月からなったわけでございます。それで、出生数でございますけれども、平成17年度におきましては84名でございました。それで、現在、18年の11月現在ですけれども、出生数が67名、プラスこれから生まれようと私の方で見ているのが119名、約120名の出生数を見ているわけでございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 生活環境課長木村 仁さん。
◎生活環境課長（木村仁） 一般廃棄物最終処分場整備事業費の工事請負費についてご説明いたしたいと思います。 現在整備している入り口に田んぼをお持ちの方、耕作している方がいらっしゃるのですけれども、その方々は、当初工事入る前はあそこにため池があったのですが、それが工事のためにそのため池がつぶれてしまうと、その代替として近くに今ため池を設置中なのですが、そこからの配水、用水の確保になるのですが、排水路の工事等が今回出てきました。新しく設置するため池とあわせまして今回工事するものですからこの時期になってしまいました。その復旧工事を行うものでございます。用水の復旧工事を行うものでございます。
○議長（三浦昇） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） １件だけ確認しておきたいのですけれども、さっきお話ありました国保の特別会計の繰出金のところで11月末では67名、それで120名を想定しているというふうなお話でございましたが、これ３月末で120というふうな解釈でよろしいのですか。ふえているということですよね、そうすると。
○議長（三浦昇） 保険課長尾形 哲夫さん。
◎保険課長（尾形哲夫） ただいまのご質問ですけれども、今の状況から見て、推移から見て、ことしは出生数が多くなるだろうというふうな見込みはしております。 以上です。
○議長（三浦昇） あと何人ぐらいいますか。 それでは、暫時休憩いたします。再開は16時10分といたします。 午後 ３時５８分 休憩 午後 ４時０９分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を続行いたします。 ほかに質疑ありませんか。菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） まず、一番聞きにくいことからお聞きしたいのですけれども、21ページ、行革推進費で時間外勤務手当315万増額になっているのですけれども、行革を推進するところはもうちょっと仕事そんなにしないで、もうちょっと体に気をつけていただきたいなと思うのですけれども、この点についてお答えいただきたいと、このように思います。 それから、23ページ、矢本ひがし131ネットワーク、いかなる団体なのか教えていただければと思います。 それから、28ページ、扶助費の進行性筋委縮症者療養給付費が504万5,000円減額になっているのですけれども、どうして減額になったのか教えていただきたいと思います。 それから、32ページ、生活保護扶助費の増額の件なのですが、全国的に見ると生活保護受給世帯というのは100万世帯を突破しているというふうなことはわかるのですが、はて、我が市においては今のところどのぐらいで、この先どうなるのだろうなというふうな見通しが、そういう数字を持ち合わせていれば教えていただきたいと、このように思います。 最後、39ページ、漁港管理費の鳴瀬川河口基礎調査委託料の件なのですが、これは多分終わったからその委託料を減額したのだと思うのです。つまり結果が出たのだろうなと思うのですが、どのような目的で調査行われて、どのような結果が出たのか、大筋で結構ですから教えていただきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） １点目の21ページの行革の人件費の件、査定でも私も議員と同じように担当に申し上げました。ところが、私の勘違いで、詳細については室長の方から答弁いたさせます。 それから、131、これで防災というふうに読むわけであります、正式名は。131、防災と。私設立総会に出席しましたので、これは防災と勘違い、私も実はいたしまして出席したのですけれども、中身はコミュニティーと同じようにまちづくりの受け皿的な部分です。ミニコミュニティー、組織的な部分です。そういった組織ですので、詳細については担当課の方から答弁いたさせます。 それから、生活保護世帯の関係であります。これも一番気になるところでありますが、よろしいことというふうに受けとめた方よろしいのでしょうけれども、私どもとしては負担ということでは非常に厳しいのですけれども、やはりこの利便性、駅がある、そういったことで民間の貸し家があるということで、低所得世帯にとっては非常に住みやすいということで、非常に旧１市９町含めてこの旧矢本地区に生活保護の方が多いというのが現状でございます。そういったことで、詳細、担当課の方で今後の伸び率まで考えていれば答弁いたさせますけれども、そういった状況でございます。 これらについては各課から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） まず、行政改革推進室長小野 弘行さん、答弁。
◎行政改革推進室長（小野弘行） それでは、第１点目の時間外勤務手当315万についてご説明申し上げます。 これにつきましては、今議会で提案をいたしました組織機構にかかわる部分、さらには今現在進めてございます３月まで策定予定の行革の実施計画、この策定のための経費ということで大きく二つに分けて計上いたしてございます。一つは、組織機構の部分でございますが、可決をいただければ、それぞれ新たな業務、いわゆる事務的な作業が出てまいります。一つは、例規編さん、これも部制に伴う例規編さん作業が出てまいりますので、それらの事務経費、さらには人事関係の事務も出てまいります。そして、電算システムについても一部変更しなければなりませんので、それらにかかわる職員等の人件費、また庁舎のスペース的な部分につきましても、今度は部制、課制、そして班制という考え方でございますので、現状の机の配置がえ等々の計画も作成しなければなりません。さらには、財務規則等々で新たな決済基準になりますので、財務の編成作業、その他いろいろもろもろ調整作業が出てくるということで、各課にまたがる部分については、すべて行革推進費の方にまとめて予算計上させていただいたのが一つの大きな理由でございます。 それから、実施計画でございますが、これも現在12の委員会にそれぞれ所掌をさせて実施計画をまとめるため、あるいは19年度以降の行革推進に分散して作業をお願いしておりますが、それら各課からそれぞれ委員会に所属している職員、どうしても日中できない部分は夜間にしか協議できませんので、それら各課から委員会に所属している職員の超過勤務分として計上させていただきました。残りは、当推進室の事務局職員３人分の最終的な実施計画を編成するに当たっての超過勤務ということで計上させていただいた合計が315万ということでございます。よろしくご理解願いたいと思います。
○議長（三浦昇） 市民活動推進課長尾形 春雄さん。
◎市民活動推進課長（尾形春雄） それでは、菅原議員の矢本ひがし131ネットワークとはどういうふうなものなのかと、市長の方からも答弁いたしましたけれども、131は防災というふうに読みかえしていただければありがたいと思います。これは、目的については、安全で安心な地域を目指し、みんなの顔の見える心触れ合う活力あるコミュニティーづくりを目的とするということで、矢本地区の大塩あるいは大曲、赤井と、そういったような地区の組織と同等のものでございます。なぜ防災なのかと申し上げますと、いわゆる地域連帯の希薄化でもって来るべき宮城県沖地震に備えると、そういうふうな意識啓発を持っての防災、131というふうな命名をしたというふうなことを聞いております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 社会福祉事務所長奥田 俊郎さん。
◎社会福祉事務所長兼福祉課長（奥田俊郎） それでは、28ページの扶助費の進行性筋委縮症者療養給付費についてお答え申し上げます。 これは、９月までの自立支援法によりまして、10月から療養介護支援費、そちらの方に移っております。それで、既に支援費の方は９月補正で計上しておりまして、今回この減額分につきましては４月から９月分を今回精査いたしまして、不用額を減額したものでございます。 それからあと、生活保護費につきましては、市長答弁いたしましたが、私の方からちょっと数字的に申し上げますが、18年４月現在で216世帯でございましたが、18年の10月現在で227世帯、わずか11世帯の増加となっております。それで、今後もこのような傾向で若干ではございますが、伸びるのではないかということで懸念しております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 農林水産課長、豊島 栄一さん。
◎農林水産課長（豊島栄一） 39ページの鳴瀬川河口の基礎調査についてであります。減額しておりますが、これは現在発注したということで、差の分を減額させていただいたということで、目下コンサルが調査中ということであります。それで、現状把握をしながら今後の対応策をとりたいという考えのもとにコンサルに発注しております。 以上です。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） その件についてあわせて補足答弁いたしますが、国土交通省北上川管理事務所の方でこれまで導流堤のかさ上げ現場、議会からも言われておりました。それとあわせての予算措置が報じられておりますので、一歩前進するかなというふうに思っております。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 大変よくわかりました。１点だけ確認しておきたいのは、さっきの315万の時間外ですけれども、よくわかりました、内容は。これは行革推進室だけのではないのだよというふうなことだったのであれなのですが、行革推進室そのものはたった３人しかいないところでこれからも激務が続くのだと思いますので、市長、これは行革推進室だけではなくて、今からきっといろんな業務が重なってきて、職員はなかなか大変だと思う。来年から給料も減ることだし、健康管理に気をつけるように市長から伝えてくださいということが一つ。 それから、その131、これはまさかこの宝くじ助成があるのでつくったというわけではないですよね。最初に組織があって、そこに宝くじ助成がたまたま当たったということですよね。その点だけ確認させてください。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 行革を進めていく中で、一番定数の管理、定員管理ということになりますが、当然よく言われていることでありますが、それに伴って残業時間がふえたり、それから臨時職がふえたり、あるいは最悪の場合が今ご指摘の職員の体調管理、崩すという、そういったことでは、合併市含めてメンタルヘルス、こういった事業を共済組合の方で多く取り入れているわけでありますので、この依存が大きくなってくることも現実でありますので、それだけ職員がそれぞれの自治体で体調を崩すことが多くなってきていることも事実でありますので、そういった管理も含めて取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市民活動推進課長尾形 春雄さん、答弁。
◎市民活動推進課長（尾形春雄） それでは、お答え申し上げます。 宝くじありきの組織設置ではなくて、今先ほど申し上げましたように、やはり地域の連帯意識といいますか、そういうふうなものがどんどん希薄化してきておりますので、やはり今言われておりますように、災害が来た場合のいわゆる自助、共助、その辺が当然のことながらともに助け合う精神というふうなものを培っていかなくてはならないわけでございますので、そういうふうな目的でもってこの防災、131が組織されたということでございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 補正予算説明書の２ページから３ページにわたって行政職給料表が８級から６級になったことに各款にわたり人件費の調整したということでこう挙がっておりますが、マイナスもあればプラスもあるということで、ちょっとこれ計算しかねるので、その結果どうなったのか、職員給がですね、これをお尋ねしたいと思います。トータルできていると思うので。 それから、今前者の菅原議員が質問したひがし131ネットワーク事業、これ宝くじわかるのです。しかし、これは東小学区全部を網羅した組織ですよね。説明を聞くと、テント、リヤカー、発電機を買ったという説明ですが、これは現実ではない、現実にあり得ないのではないかと思う。幾つもの防災組織がある中で、恐らく防災組織10も20もあるのではないかと思うのです。それリヤカー全部１台ずつとか。ですから、補助金もらうのは、その一つのあれはいいのだけれども、防災の中で東松島合併時に東松島市においては、その防災倉庫を建てて、小学校単位とか、公民館単位とかで防災倉庫を建てると、備蓄をするという計画があるわけです。すると、このひがし131ネットワークの規模からすると、全くバッティングするわけで、ですからここでリヤカーとか発電機買って、250万しかない予算で買ったってしようがないと思うのです。まず各自主防災会、幾つあるかわかりませんけれども、配付のしようがないと思うのです。ですから、補助メニューはこうなのだろうけれども、実際東小学区、東公民館の各自主防災会がある、自主防災会のネットワークのためにほとんど、ネットワークとありますから、そういうつくりに使うのかなというふうに判断した方がいいのかなと思うのですけれども、これちょっとテントやリヤカー買うだけでは説明つかないと思うのです、規模からして。250万しかない。2,500万とかぐらいだとわかるのですけれども。ちょっとその辺、事業内容、つっつくつもりはないのだけれども、何か活動費250万の活動資金みたいなものに使われる以外ないと思うのだけれども、その辺どうかと思います。それをお尋ねしたいと思います。 それから、32ページのさっきも前者も言いましたけれども、生活保護費負担金の返還金、これだけの金額になったということ自体ちょっと私も驚いているので、これについてちょっと説明お願いしたいと思います。 それから、60ページ、公債費の利息の計算、遅くなって申しわけないと言われれば、しようがないのですけれども、もう利息発生しているのですよね、もうこれ。なぜ12月になったのか。これちょっとやっぱり事務手続上うまくないと思うのです。当初予算で上げなくてはいけないはずの性質のものですから、この辺なぜこうなったのだろうということでお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 組織につきましては、国からの指導、全国的なことですので、それに準じてということですので、詳細については総務課長の方から答弁いたさせます。 それから、131､防災ですけれども、これも正直申しまして私は勘違い、ご案内を見たとき勘違いをして､今鎌田議員の質問のとおり自主防災のつもりで会場に足を運びました。ところが、内容は、防災交通課ではなくて、こちらのまちづくりの課なのですけれども、市民活動課なのですけれども、ミニコミュニティーと申しますか、そういった形で、まず地域がまとまろうということで地域的に事業費、そしてまたその地域が先ほど自助、共助の話出ましたけれども、地域がやはり顔の見えるおつき合いをしようと、最終的には来ると言われている宮城県沖地震対応、そういったところまで目的を持ってという設立のごあいさつが会長さんの方からありました。そういったことで、防災とは関係なくと、最終的にはそこまで持っていくのですけれども、みんなで。まちづくりの一つの組織ということでのご理解をいただきたい。詳細については、また担当課の方から答弁いたさせます。 それから、生活保護の関係、これにつきましては、市となって直接予算措置も当初からこれまでの県、国の形から直接当市で予算計上しなければならないということは、かなり大きな問題であります。しかしながら、だからといって別な政策をとるわけにもいかない、本当に苦しいところだというのが、先ほど厳しく受けとめているというのはそういったことでありますので、指導もございますので、そういった、指導というのは適切なということでありますが、そういったことで今後対応したいと。なお、担当課の方からそういった具体的な答弁をいたさせます。 それから、最後の利息でありますが、これも私査定で鎌田議員と同じようにお話ししました。これはおわび申し上げたいというふうに思います。ただ、担当課ではこういった低金利の中ですので、確実につかまえたいという気持ちはあったようですけれども、当初予算でこれはやるべきだということでありますので、お許しをいただきたいというふうに思います。 あとは、担当課それぞれから答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 総務課長阿部 英一さん。
◎総務課長（阿部英一） それでは、鎌田議員の１番目の質問にお答えをいたします。 提案理由説明書の２ページから３ページにかけて制度が変わったと、それから人事異動により各款にわたり調整をしたというふうなことで表現しております。ご承知のように、給与構造改革がありまして、職員の給与、制度が大幅に変わりました。いわゆる地域給与制度をとるという形に変わったわけでありますけれども、それでこの予算の編成は毎年そうなのですけれども、今年度の予算の編成で数字が挙がっているのは、18年の１月１日現在の数値なのです。18年の１月１日、つまり17年度の数値でございます。それを通常であれば、この12月に人事院勧告等々ありますので、この際に全部入れかえをやっているわけなのです。年度途中は余り動かしません。その後に職員の配置等々変わりますので、そういった部分で各款で入れかえをしたという表現をしております。 それで、具体的には、給与費明細書というのがございまして、資料の61ページちょっと開いていただきたいのですが、予算書でございます。予算書の61ページにその内訳が書いてございます。特別職、それから一般職書いてありますが、例えば特別職の項目でちょっと申し上げますが、給料で比較しますと126万7,000円ほどのマイナスになってございます。これは前石山助役の部分の８月の中途から９月の末までの分の減額とか、それに伴う期末手当、そういうふうに見ていただければ結構ですし、それから一般職員がその下にありますけれども、当初予算では給与構造改革を見越さない形で上げております。給与構造改革後の姿で、給料でいきますと一般職員については2,200万ほどの減額、職員手当同じく1,000万というふうな形で、一般職の総括といたしまして2,800万ほどの減額になってございます。 それから、その次のページ、62ページ見ていただきたいのですが、各会計間の異動、提案理由説明でも申し上げておりますけれども、内訳がここに書いてあります。給料、新陳代謝に伴う増減分ということで1,673万5,000円の数字挙がっておりますが、詳細の内訳、ここに記載されておりませんが、具体的に申し上げますと、退職された方、具体的に言うと芦名課長さんとか、佐藤さんとか、それから残念ながら亡くなった小田島さんとか、西潟さんとか、それから今いらっしゃる大沼助役さんが一般職から転向したとか、そういった部分の調整がここでされております。その結果がこういった数字にはね返ってくるということでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 市民活動推進課長尾形 春雄さん。
◎市民活動推進課長（尾形春雄） それでは、鎌田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。 今回この131ネットワークでございますが、名称は防災というふうな名称でございますけれども、宝くじの助成申請したのは防災備品ということでなくして、一般備品というふうなことでございます。先ほど市長が申し上げたとおりでございます。東地区は3,008戸の世帯がございますので、いわゆるイベント用品ということでございます。将来的にその備品を使って運動会をしたり、お祭りをしたり、その備品を活用した地域の方々のふれあいを求めるというふうなものでございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 社会福祉事務所長奥田 俊郎さん。
◎社会福祉事務所長兼福祉課長（奥田俊郎） それでは、32ページの前年度生活保護費負担金返還金についてご説明申し上げます。 生活保護費でございますが、ちょっと昨年のやつを申し上げますが、17年度でございますが、４月には、月でございますが、約1,400万でございましたが、例えば18年の１月になりますと4,500万というようなことで、医療費によってかなり月々が違ってきます。そういうことで、県の方からは見込額の調査といたしまして、７月、10月、１月と年３回行っております。そういった中で、追加交付申請、これは１月に行いますが、17年度につきましては当方の予想で3,000万ぐらい不用額が見込まれるということで、減額の3,000万円で交付申請したところでございますが、県の指導によりまして減額、恐らく市になって初めての生活保護費、また医療費等々もなかなか読めないこともございます。例えば入院して手術なんかなさりますと、１人で何百万もお金がかかるものですから、県の方の配慮で不足額が生じないように残してくれたものと思っております。それで、もし不足額が生じた場合は、翌年度、17年でいいますと19年の２月に確定して、３月ごろにお金が入るような、１年おくれでお金が入るような形になります。そういうことで県の方で配慮して残してくれたと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 職員給につきましてはわかりました。初めからそう説明してもらうと皆すぐわかるのだよね。本当親切が足りなかったと思います。 131ネットワーク、これも目的、本当の目的わかりました。 以上です。終わります。
○議長（三浦昇） ほかに。佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 前の方が大分整理してくれたので少なくて済みます。まず、12ページの固定資産税、当初の収納率10％から16％に上がったと、結構なことです。それで、20款に市税の延滞金の550万ということで、これから予想すると他の市税についても実績が上がっているのでないのかなというふうに思います。ですから、ちょっとここに記載はしていないのですが、他の市税についての状況はどうなのか、実績上がっていると思います。それを教えてください。 それから、次に17ページなのですが、下の方に学校給食費の納付金ということで小中学校載っていますが、これは給食日数の減だということなのですが、これ以外に今全国で問題になっている給食費の滞納分の状況、本市における滞納分の状況を教えてください。 それから、今鎌田議員が質問したやつをちょっとずっと見ていたのですが、給料は給与構造改革によって減額したと、これはわかりました。しかし、共済費が上がっているのです。これどういうことなのか、これについても説明お願いします。 この３点について。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それぞれ担当の方から答弁いたさせますが、２点目の給食、この件も今回の査定の段階でさせていただきました。減については正確につかまえていますので答弁しっかりしますが、滞納、これらについても非常に保護者の責任と申しますか、そういったこともありますので、詳しく把握している分答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 納税推進室長今野 勝博さん。
◎納税推進室長（今野勝博） それでは、お答えいたします。 今度の分では、固定資産税につきましては大分収納率が上がりまして、今回出させていただきました。ほかの税につきましても、ある程度の率は上げております。ただ、これほどの率は上がっておりませんので、３月調整に入ると思います。最低ラインの率にはなっておりますので。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 総務課長阿部 英一さん、答弁。
◎総務課長（阿部英一） それでは、お答えをいたします。 共済費が給与費明細書で418万5,000円ほど増額になっております。これは、ご承知のことかと思いますけれども、年金法の改正によりまして、共済費の中には短期と長期というのがあるのですけれども、いわゆる長期、年金の絡みでございます。その負担率が18年の９月から上がりました。具体的に言いますと、今までは給料の1,000分の108.8625という数字だったのですけれども、これが1,000分の111.075です。細かい数字ですけれども、差し引き1,000分の2.2125、この率が引き上げになったということで、共済費が上がったというふうな理由でございます。よろしくお願いします。
○議長（三浦昇） 教育次長高橋 孝男さん。
◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男） お答えします。 学校給食費の納付金の関係の減額の内容と、それから滞納の状況でございますけれども、まず今回の減額した理由というのは、これは当初予算で編成した数字を精査しまして、各学校でいろんな行事があって、その日学校給食をしないというふうなことなどから、そういった行事を含めて今回向こう３カ月間を見込みながらの減額というふうなことでございます。 それから、もう一点の滞納状況でございますけれども、手元に資料ございませんので、今調査していますので、後でこの席でまた回答したいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（三浦昇） ちょっと休憩します。 午後 ４時４１分 休憩 午後 ４時４２分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今の答弁はすぐに出ないようですので、特別会計の質疑の中で答えていただければ結構だと思います。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 一つだけなのですが、35ページなのですが、衛生費の清掃関係なのですが、まず一つは塵芥処理費の部分で68万9,000円の減額という形で補正はされているのですが、その財源の動きを見ますと、一般財源と、その前の特定な部分のその他がちょっと入れかわった部分があるのですが、どういうふうに理解すればいいのかということが一つ。 もう一つは、これは委託料の110万2,000円の減ですか、業務委託料ということで減額になっているのですが、これは一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料が多分確定したのかなということなのですが、いわゆる計画の策定が今どのような状況になっているのか。そして、これ金額が決まったということは、もう公表できるような段階まで到達しているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） それぞれ担当課の方から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 生活環境課長木村 仁さん。
◎生活環境課長（木村仁） それでは、まず35ページの塵芥処理費の関係なのですけれども、その他の特定財源というのが17ページの歳入の関係、歳入の衛生費雑入で資源化物売り払い代金300万円、今回増額いたしました。この分が特定財源で塵芥処理費で対応いたしております。それから、一般財源、その分を一般財源減額したということでございます。この業務委託料の減額につきましては、入札執行残でございます。 それから、次の34ページの清掃総務費の業務委託料ですが、この減額につきましては現在一般廃棄物の処理基本計画策定業務行っておりますけれども、それの入札執行残でございます。現在策定中でございます。もうそろそろでき上がってくるところでございます。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 最終処分場の関連でお伺いしたいのですが、けさほど８時40分か50分ころ鳴瀬の処分場を訪問しました。事務室に入りましたらかなり、暖房がなく、あるのですけれども、寒くて、暖房ないのかと言ったら、かなり市の財政厳しいものですから、温度を低くして、遅くつけて低くして頑張っていますということだったのだけれども、その際に、いや、あなた方の身分どうなのだと、ということは役所の方の燃料を使っているということなのですけれども、採用されているのはネクストから採用されていると思うのですけれども、契約どうなっているのか。本来は、会社の人間であれば、会社がその燃料を持つべきだと思うのですけれども、どういった契約になって、その人がどうなのか、私本来そうであるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。それが１点です。 それと、細かい話ですが、各款ごとに庁用備品購入費、額は小さかったり、大きかったりありますけれども、どうしても各課またがりますと、例えば机みたいなの、面倒だから新しいの買ってしまえというようなことで、どこかの再利用してもいいのを無視して買ってしまう点もあるのではないのかと、その辺もどういった備品の調整やっているのか。備品台帳、この前も何か監査から指摘あって、何か備品管理きちんといっていないというふうに私記憶しているのですけれども、その辺の管理の状況、備品購入に当たってのその辺の各課の調整どうなっているのか、その辺まず伺いたいと。 それと、ちょっと額が大きいので、42ページの土木のやつ、補償費869万6,000円、これは新しい、どこの道路で、何の補償物件なのか、それをお聞きしたいと思いますし、それから工事請負費1,800万というちょっと大きい額になっていますが、それぞれの工事の概要だけ教えていただきたいのですが。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回の補正の中で、細かくは今１点目から、議員の方からご質問いただいた分、関係ないわけではなくて、多分管理と申しますか、そういった分で入っていると思いますので、それぞれの担当課の方から答弁いたさせますが、そのようにさせていただきます。
○議長（三浦昇） 生活環境課長木村 仁さん、答弁。
◎生活環境課長（木村仁） 職員につきましては、あそこで清掃、分別を行っておりますネクストゼネレイションが採用いたしておりますので、そちらの方ですべて対応いたしております。建物につきましては、建物とかテレビにつきましては、うちの方の備品で貸与いたしております。そのほかにつきましては、ネクストでの対応になっております。
○議長（三浦昇） 財政課長櫻井 清春さん。
◎財政課長（櫻井清春） 庁用備品関係、各款にわたりまして備品購入費、今回載せてございます。基本的には、一般事務用の机とかいすとか、そういった部分につきましては、財政課の方で購入、管理をしております。今回各費目で載せている備品購入につきましては、各課が管理しております施設とか車とか、そういった部分の備品購入費の計上でございます。主に、例えばスタッドレスタイヤの購入費であったり、その施設の備品という形の中での計上でございますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦昇） 企画調整課長今野 勝彦さん。
◎企画調整課長（今野勝彦） 先ほどの最終処分場の件について、ちょっと補足したいと思います。 今担当課長言っているとおり、ネクストゼネレイションと委託契約を結んでおります。それで、建物は公でありまして、あとのものについては全部ネクストで賄うという契約になっておりますので、燃料費についてもどのような状況か私わかりませんけれども、そういった状態であれば、担当課の方からひもじい思いさせたくないから、そういったことについては担当課の方からネクストの方に指導しまして、そのようなことのないようにしたいと、このように思っています。ただ、基本的にはネクストの権限ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（三浦昇） 建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） 42ページの防衛施設周辺事業の15工事請負費、それから22の補償補てん及び賠償金でございますが、まず最初の工事請負費の1,819万1,000円という額が大きいという話なのでございますが、先ほど財政課長がお話しのように９条交付金の２次配分も確定いたしました。それに伴って事業が確定したということでございます。それに伴いまして大きいのが、工事名でございますが、小野・浜市線の改良舗装ということで、舗装も今年はもう改良は発注してございますが、それに伴って舗装も行うということでございます。これが約1,700万ぐらいということで、相当大きな額になってございます。 それから、22の補償補てん及び賠償金の中でございますが、補償物件でございますが、これは南北46号線ですか、これの立木の補償でございます。これが５名の分の杉でございます。本数にしますと330本ほどございます。それでございますので、かなりの高額になるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） さっきの燃料の関係、ちょっと腑に落ちないのだけれども、ということはいずれにしてもネクストの方に負担させると理解してよろしいですか、本来そうすべきだと思うのです。
○議長（三浦昇） 企画調整課長今野 勝彦さん。
◎企画調整課長（今野勝彦） 今担当課長と話したのですけれども、契約内容についてもう少し詳細に調べさせてから再度答えを出させてもらえませんでしょうか。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 職場環境といいますか、よりよい環境のもとで働いてもらうということは、当然会社の方で持つべきだろうと。ところが、私行ったときに、ぽっと寒いねと言ったならば、市の財政のことを言って、そのために節約しているのですと、市のために節約してあげているのですというふうな回答だったから、では市持ちだなと思って、ではおかしいなという質問したのです。わからないのかもしれません、それは。だから、その契約内容どうなのか、そういうことです。 あと、もしそういった類似があったら、やっぱりきちんと改めるべきだろうということでございます。
○議長（三浦昇） 生活環境課長木村 仁さん。
◎生活環境課長（木村仁） 大変申しわけございませんでした。では、契約内容を確認しまして、後でご報告したいと思います。
○議長（三浦昇） そういうことで、後で。次、多田 龍吉さん。
◆19番（多田龍吉） 50ページに宮戸小学校の特殊教室の改修工事費が計上されておるわけでございますが、宮戸小学校につきましては、いわゆる特殊教育の受け入れということで募集をかけていると思うのですけれども、今現在どのような反響といいますか、申し込み状況などはどのような状態になっておりますか、伺いたいと思います。 それから、38ページなのですが、農林水産業費の林業費で樹幹注入の業務委託料が44万1,000円減額計上されておるわけでございます。この樹幹注入というのは、基本的には直接松に薬剤を注入して、それを守るということでございますので、当然市内にある名木等を保護するという目的で作業を進めてきたと思うわけでございますが、主なもので結構ですが、どういうような部分で松くい虫から保護するということで対応しているのか、ことしの実績を聞かせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（三浦昇） 本日の会議時間は、議事日程に掲げた案件が全部終了するまで延長いたします。 答弁、市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それぞれ担当の方からご説明申し上げますが、今回私の５ページにも宮戸小学校を触れさせておりますけれども、これは特殊学級ということで特認ではなくて、生徒を新しく何々学級とかとつく、そちらの部分の改築でありますので、その特殊の、同じ特殊でも別ですので、詳細は教育委員会の方から答弁いたさせます。 なお、その他についても担当課の方から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 教育次長高橋 孝男さん。
◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男） お答え申し上げます。 まず、宮戸小学校の特殊教室の改修工事の件についてまずは答弁申し上げます。これにつきましては、現在宮戸小学校の小学校の３年生に在学している男の子なのですが、この子供、これまでは普通学級にいて学習していたのですけれども、従前この子供は障害を持つ子供でありまして、本来であれば、学校側からすれば、特殊学級の方に行って教育を受けるべきではないかという話をしたのですが、両親が引き続き普通学級に行って皆さんと一緒に学習をしたいというふうな気持ちだったのですけれども、最近親の方がやはり特殊学級に行って教育させたいということになりまして、今回その改修工事をせざるを得ないということで工事費を計上したということでございます。 それからあと、宮戸小学校のことし始めました特認校の関係でございますけれども、現在１名の方が相談に来られましたけれども、まだその結果ふえていないというふうな状況であります。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 農林水産課長豊島 栄一さん。
◎農林水産課長（豊島栄一） 防除の関係、松についてお話ししたいと思います。 38ページの委託料、マイナスで44万1,000円、全体でおろしております。確かに空散の方の害虫防除等についての委託、予定どおり終わりましたので、減額した分は減ということでおろさせていただきます。一方、逆に樹幹注入対応をもうちょっとしたいというところで、逆にここでプラスを考えております。先ほど保護する主な内容、実績という話でありますが、基本的には有名な松、名の持った松については、樹幹注入とか、あるいは民家に近いところ、空散対応できないところは樹幹注入で対応したいということで手当てをしている関係上、こういった減らしてこちらに回しているということでの、全体としては44万1,000円は減らしましたということで、樹幹についてはもうちょっと伸ばしたいという考えです。個々の実績については、資料を持ち合わせておりませんですので、もう一度確認したいと思います。 概要につきましては、以上のとおりであります。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） ３件お願いします。27ページの８の民生費の報償費、東松島市有償運送運営協議会委員の謝礼となっております。33万です。協議会の委員の謝礼、委員というとある一部かと思いますけれども、その辺の目的、内訳、お願いします。 それから、40ページの商工費、19の負担金、航空祭300万の減となっておりますけれども、これにつきましてお願いいたします。 それから、41ページ、土木費、備品購入費融雪剤の156万、融雪剤機械の購入２台分と先ほど説明を受けましたけれども、この融雪機械の使用方法、だれがするのか、職員がするのか、業者さんに今融雪剤を委託しておりますけれども、その辺の使い道、ちょっとわかりませんので、その辺お願いいたします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 福祉含めた有償運送につきましては、私がその主宰者、委員も務めておりますが、市内からそういった該当があれば審査をするという、法的に国、県あるいは各団体入ってやる委員会でございます。詳細については、担当課の方から答弁いたさせます。 それから、２点目の航空祭300万でありますが、これまでの航空祭主催するための補助金であります。ことしからご案内のように松島基地主催ということで補助金は出しておりません。これらは、これまで予算で審査もいただいておりますが、主に交通誘導と申しますか、そういった警備等の方に使われていたわけでありますけれども、これらもすべて基地側が持ってやられたということでありますので、そういった意味で300万の減額ということであります。 融雪剤散布機関係につきましては、担当課の方から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 長寿支援課長川田 正人さん。
◎社会福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人） 東松島市の有償運送運営協議会委員謝礼につきましてご説明申し上げます。 市長申し上げたとおりでございます。道路法第80条によりまして、要するに幾らかでもお金を取って人を輸送する場合、許可をとらなければならないということで、今ＮＰＯ１団体と、それから法人２団体がこの運営協議会を通しまして、許可をもらって国に申請して国で許可を出しているということで、有償運送という業をやっているわけであります。委員の謝礼につきましては、10人おりまして、１人5,000円、１回５万円になるわけでありますが、３回見ております。そういうことで、18万になっておりますけれども、これはここで３回、全体では今回４回ぐらいになりますので、あと前に余ったのがあります。そういうことで、ここで３回分ということで見ております。 以上です。
○議長（三浦昇） 建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） それでは、備品購入の融雪剤の散布機の２台でございますが、これにつきましては、業者委託をしまして散布していただくという形になってございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） まず、今の市長の答えの中の商工費の負担金300万のお話ですけれども、ことしご案内のように広報、いろんなチラシとかでは航空祭、基地に一般車を入れないというふうな見出しで広報されたと思います。多分そうだと思います。それで、大分市民の方々から、市外からも大分そういう不満というのですか、考え方では電車を利用して商店街を回遊して基地に行くというような、そういう話も聞きましたけれども、当初300万の予算をとりながらそういう減額してまで市民の不満が大分、多分いろんな会議、区長会とか何かであったと思います、私の耳に聞こえてきましたので。その中で、来年の話になりますけれども、いろんな面でことしの航空祭、やはり私は車の世の中の中で考えを、市としての今まで補助金やっていましたから、その考えを改めるべきではないかなと思いますけれども、その辺もし市長のお考えあったらお聞かせいただきたいのですが。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今回この300万というのは、航空祭に関連することでありますので、そういった関連する考えからしっかり持っておかなくてはいけないわけでありますが、まず一つは基地側、本来であれば基地内の車両というのは定められた車両だけ入れるというふうに基地側では、国防の中ではなっているそうであります。そんな中で、ＶＩＰ待遇、要するに基地が招待者については入れることは可能だと、一般、無差別的に入れることは航空祭を開催しているそれぞれの自衛隊ではもう既にとりやめているということでありますので、松島基地としましては今回そういった形でやりたいという指令、基地側の意向でございました。そんな中で、当然警察署、石巻警察署長、私と指令、あるいは商工会長とお話し合いを持たせていただきました。警察署長さんは別個ですけれども。その中で決めたことは、３人で、指令、会長、私で決めたことは、当然石巻警察署からは車両、要するに救急車両が通れないようでは困るので、渋滞、交通渋滞になった場合の緊急避難、それは航空祭主催者の基地がとってくださいと、主催者側。要するにそれぞれ例えば渋滞した場合、そういった場合は入れましょうということで対応は決まりました。それから、例年どおり東松島市も非難があるかもしれませんが、基地と相談されてすべての指定された場所については確保しておりました。しかし、幸い新聞等で随分と取り上げていただいたために大きな渋滞はなかったということで、警察署からもこのやり方でよろしいでしょうと、結果的には。問題なのは、要するにやはり毎年車で、あるいは小さな子供がいるとか、どうしても電車ではなくて車でという、こういった車社会でありますから、そういったことからすれば課題は残したのかなと、サービスということでは。 そういったことで議員ご案内のように、祭り、そういったものから行政改革の中では自分たちで少し出していただいて楽しんでいただきましょう、旧鳴瀬町ではすべてそういったやり方している。ですから、そういったことで東松島市においても今後知恵を出しながら祭りについては取り組む。これからの課題は、東松島市職員がどうやってボランティアで航空祭に貢献できるかということだと私は思っております。１回ではできませんけれども、批判はあるかもしれませんが、一つの改革はやらせていただきました。要するになぜ実施しないか、万が一何かの事故あったとき共催では責任の明確さがありません。これは２番目の問題ですけれども、そういったこともありますので、今回非難もあるでしょうけれども、あえて航空祭はこれから堂々と基地主催で100回を目指してやっていただければよろしいのかなというふうに考えております。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） それでは、教育次長高橋 孝男さんから、先ほど佐藤 富夫議員の給食費の滞納費について答弁いたさせます。
◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男） 大変済みませんでした。それでは、ただいま手元に資料届きましたので、ご回答申し上げます。 17年度分の東松島市の学校給食の小学校、中学校の滞納状況でございますが、センターごとにいきますと、鳴瀬の共同調理場は滞納ゼロというふうになっております。一方、矢本給食センター調理場の滞納状況につきましては、小学校で44万4,000円、18名分です。中学校が34万6,000円、15名分、合わせまして合計矢本給食センターでは79万円の未納分、人数からして33名というふうな状況であります。 なお、この滞納整理につきましては、昨日もペアを組んで滞納整理をしているというふうな状況であります。 以上で終わります。
○議長（三浦昇） あと、古川さんのはまだ出ないから、これからまだまだ議事続きますので、後ほどお願いいたしたいと思います。 それでは、これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 討論なしと認めます。 これより議案第111号 平成18年度…… 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） これは、だからきょうじゅうに、きょうじゅうというか、終わりまでには出していただきます。これ、いわゆるその……暫時休憩します。 午後 ５時１１分 休憩 午後 ５時１１分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 これより議案第111号 平成18年度東松島市
一般会計補正予算（第６号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。再開は17時25分といたします。 午後 ５時１２分 休憩 午後 ５時２４分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を続行いたします。
△日程第１５ 議案第１１２号 平成１８年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
△日程第１６ 議案第１１３号 平成１８年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
△日程第１７ 議案第１１４号 平成１８年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第１号）について
△日程第１８ 議案第１１５号 平成１８年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
△日程第１９ 議案第１１６号 平成１８年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
○議長（三浦昇） この際、日程第15、議案第112号 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、日程第16、議案第113号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第17、議案第114号 平成18年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第18、議案第115号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第19、議案第116号 平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、関連がありますので、一括議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 議案第112号 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について提案のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に802万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億8,131万円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、一般会計繰入金のうち国保被保険者出産育児一時金繰入金につきまして、出産育児一時金の支給額が10月から30万円が35万円に改正されたことに伴い、追加分として680万円を増額いたしております。 次に、歳出について申し上げます。歳入でご説明いたしましたように、保険給付費のうち出産育児一時金1,020万円を増額いたしております。なお、本補正予算は、国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。 次に、議案第113号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に200万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を20億3,575万7,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、介護保険料の賦課の確定により保険料605万7,000円を減額いたしております。国庫支出金及び県支出金につきましては、介護給付における施設等給付費負担金５％分が国から県へ負担変更となったことにより国庫支出金4,091万8,000円を減額し、県支出金4,470万8,000円を増額いたしております。支払基金交付金につきましては、介護給付費の増に伴い620万1,000円を増額いたしております。 歳出につきましては、職員給与等の調整と介護認定審査会共同設置負担金の減額等に伴い、総務費で299万円を減額いたしております。保険給付費につきましては、９月までの給付実績等に基づき給付見込額を推計し、1,515万7,000円を増額いたしております。地域支援事業費につきましては、特定高齢者数の把握がほぼ確定したことに伴い520万9,000円を減額いたしております。 次に、議案第114号 平成18年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額から391万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を863万円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、９月までの給付実績に基づき介護予防サービス収入450万円減額し、繰入金につきましては介護予防サービス収入の減収に伴い、一般会計繰入金58万8,000円を増額いたしております。 歳出につきましては、歳入同様給付実績に基づきケアプラン作成業務委託料391万2,000円を減額いたしております。 次に、議案第115号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額から19万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億9,002万9,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。農業集落排水施設管理費については、光熱水費は増額、下水道使用料共同事務処理負担金は確定に伴い減額をいたしております。また、農業集落排水事業費は北赤井地区農業集落排水維持適正化事業負担金の確定に伴い減額いたしております。 歳入につきましては、一般会計繰入金を減額いたしております。 最後に、議案第116号 平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に１億1,297万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を21億2,720万2,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。総務費につきましては、受益者負担金一括納付に係る報奨金を増額、下水道使用料共同事務処理負担金は確定に伴い減額をいたしております。下水道事業費につきましては、公共下水道管理費においては、中沢浄化センター内で汚泥脱水処理を行う準備として修繕料、備品購入費を増額いたしております。公共下水道建設費においては、補助対象事業費１億円の追加内示分と既存補助対象事業費を調整し、負担金、補償補てん及び賠償金等を減額、委託料、工事請負費等を増額いたしております。流域下水道費については、北上川下流流域下水道事業負担金の溝渠事業費分がほぼ確定したことに伴い、負担金を減額いたしております。 歳入につきましては、下水道事業受益者負担金、下水道使用料、下水道事業費国庫補助金、下水道事業債を増額、一般会計繰入金は下水道使用料の増に伴い減額いたしております。 以上をもちまして平成18年度各種会計12月補正予算の概要の説明を終わりますが、詳細につきましては、各担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 保険課長尾形 哲夫さん、詳細説明。
◎保険課長（尾形哲夫） 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算の補足説明を申し上げます。 先ほど五野井 敏夫議員さんから質問がございましたけれども、その回答とダブる点がございますが、ご容赦願いましてご説明申し上げます。 それでは、補正予算書の70ページをお開き願います。８款１項１目の一般会計繰入金の国保被保険者出産育児一時金繰入金の680万円の増ですが、出産育児一時金の支給を30万から35万に改正されたのと出生数が平成17年度で84名、平成18年11月現在で67名でございますけれども、今後予想されている出生数が120名ということで見込みをしております。 次に、10款３項５目の健康づくり事業参加者負担金の15万円の増でございます。前回ゆぷとを利用して健康づくり事業を実施した結果、市民からの応募が多く、また要望もありまして、再度実施計画をいたしました。１人当たりの負担金3,000円でございます。 次に、歳出をご説明申し上げます。72ページでございます。２款４項１目の出産育児一時金、増の1,020万円の補正でございます。 また、10款１項１目の健康づくり事業業務委託料、増の35万1,000円の補正でございます。内容については、歳入でご説明申し上げたとおりでございます。 これで
国民健康保険特別会計補正予算の補足説明を終わります。
○議長（三浦昇） 長寿支援課長川田 正人さん。
◎社会福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人） 議案第113号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして市長の補足説明をいたします。 77ページ、お願いいたします。今回の補正につきましては、200万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億3,575万7,000円といたしております。 それで、歳入でありますが、84ページ、85ページでありますけれども、今回の補正でありますが、介護保険特別会計におきましては、毎回と申しますか、６月はさほどでもないのですが、９月、12月、３月とどうも落ちつかない補正になってしまうのでありますけれども、制度も変わりますし、給付もかなり変動しておりまして、予想つかない、そういった状況でずっとあります。それで、第３期の計画につきましては、当初予算で説明申し上げておりますけれども、一部改正の内容というのがつくり直し的なところもありまして、今その内容で大分動いております。 今回の特徴的なものが３点ほどあるのですが、歳入におきましては負担変更という、要するに国の負担が今まで25だったのが、居宅給付につきましては、要するに今までは居宅も施設も同じ国が25だったのですが、施設につきましては25から20になりました。その25％分、それが県の方に負担変更になったということが歳入で見られる大きな特徴であります。したがいまして、その分国庫負担金が減額になりまして、県の方がふえたという形になっております。 それから、歳出におきましては、介護サービス費から介護予防サービス、これにつきましては当初これまでの旧法であります時代の要支援という方が要支援の１、２と要介護の１に分かれるわけでありますけれども、その経過的要介護者というのですが、その方々の分につきまして国の指示が当初は、要するに介護予防サービスの方に、要支援１、２の方に入れてくださいよという話だったわけです。それが制度が改正になりまして、介護サービス費の方、要するに介護１から５の方、介護サービス費の方に入れるということで、その分のいわば入れかえみたいな形で歳出の分がなっております。 それから、もう一つが特定高齢者、要するに旧制度では要支援と要介護１、２、３、４、５しかなかったのですが、今回は要介護１、２、３、４、５と要支援１、２と、その手前が特定高齢者という、そういう段階つくられまして、その特定高齢者につきましては大体65歳以上の人口、当時は8,668人いたのですが、大体今9,000人ぐらいです。その方々のうちのほぼ５％くらいが特定高齢者という、そういう国の考えで制度がつくられておりました。それでもってうちの方も東松島市の方も検診におきまして出たわけでありますけれども、なかなか５％に追いつかないということで、追いつかないというか、５％出ないということで、当初四、五百人予定しておりました数字が今特定高齢者については四、五十人ぐらいということで、過般仙台市の特定高齢者の把握も新聞に載ったところであります。そういうことで、特定高齢者のカウントが下がったと、減になったということでの補正でございます。三つの大きな特徴があるということでまずお含みおきいただきたいと思います。 84ページをごらんいただきます。歳入でありますけれども、１款の保険料の１項の介護保険料、ここにつきましては現年特別徴収保険料と普通徴収保険料でそれぞれありますが、１節、２節とも、要するに税制改正絡みで激変緩和による減額分を当初見ていたところでありますけれども、当初の把握に若干の狂いがあったと、これ賦課の確定によるわけでありますけれども、今回それをこれまでの実績と今後の見込みを精査したものであります。 それから、３款の国庫支出金、１項の国庫負担金でありますけれども、4,041万1,000円の減、これにつきましては85ページの一番先、県支出金の4,533万3,000円と入れかわるような形でお考えいただければというふうに思います。申し上げました国庫分、当初給付費を20％に見ておりますけれども、居宅介護分が、要するに施設介護給付費が20％から15％になって、国の分が15％になって、それから県の方にいったと、５％分が。そういうことの分で減額になったと。５％分が国から県へ負担変更になったものであり、その分５％の国庫支出金の減額ということでございます。 それから、74万3,000円の調整交付金でありますけれども、これはルール、一定の率であります4.9％分で実績と今後の見込みを見たものでございます。それから、国庫支出金の中の２目の地域支援事業交付金でありますけれども、先ほど申し上げましたこれらが要するに、これとその二つ下の三角の155万の減の地域支援事業支援交付金、一つその下の三角の62万5,000円、その一つ下の三角の62万5,000円と、この１、２、３、４点につきましては、18年４月制度改正で予防事業、要するに地域支援事業の中の予防事業である特定高齢者が当初、先ほど申し上げました9,000人ぐらいから５％程度見ておりましたけれども、それが実質１％ぐらいだったということで減額になった、それぞれ国庫補助金、支払基金、県、市の繰り入れということで減額になったということでございます。 それから、４款支払基金交付金、支払基金の中の介護給付費交付金、現年度分の469万8,000円、過年度分の305万3,000円につきましては、それぞれ一定の率での精査したものでございます。支払基金につきましては、２号保険者、率からしますと31％分ということでございます。 それから、県支出金につきましては、申し上げましたとおりでございます。 それから、８款繰入金の１項一般会計繰入金、１目の189万4,000円でありますけれども、これも一定のルール、市の分でありますけれども、12.5％で実績と今後の見込みを精査したものでございます。それから、繰入金の中の３目の地域支援事業繰入金あるいはその他一般会計繰入金につきましては、特定高齢者の減に伴う関係するところの職員給与等あるいは事務費の繰り入れの減ということでございます。 それから、87ページの歳出をごらんいただきたいと思います。ここでは、１款総務費、１項、２項、３項と、88ページの上段までありますけれども、職員給与等の調整と広域の介護認定審査会共同設置負担金の減額であります。 それから、88ページ、２款の保険給付費、１項介護サービス等諸費でありますけれども、歳出で申し上げましたように、冒頭申し上げました歳出の特徴的なものでありますけれども、この１項の介護サービス等諸費につきましては、要介護者１から５の方々の給付の分であります。それで、89ページの一番上になりますけれども、介護予防サービス等諸費の１目の介護予防サービス給付費9,488万4,000円の減、これにつきましては申し上げましたように入れかわるような形で数字が出ております。これにつきましては、要支援の方々がそれぞれ要支援１、２あるいは介護１となることで、経過的要介護の方々でありますけれども、そういうことで当初国の指示で介護予防サービス等諸費、２項の方に入れておいたわけでありますけれども、それが介護サービス等諸費ということで入れかわったような形になるわけであります。 それから、戻って恐縮なのですが、88ページの３目の地域密着型サービス給付費698万7,000円でありますけれども、これにつきましては地域密着型介護サービス給付費負担金とありまして、グループホーム入所者が当初の見込みより多かったと。施設もできましたので、そういった関係のあるのか、五、六人くらいふえたところでございます。それから、その下の居宅介護福祉用具購入費でありますけれども、70万6,000円、これにつきましても当初若干過少見込みだったのかなというふうに思っております。その次の居宅介護住宅改修費でありますけれども、これも当初の見込みよりこれは少なかったということであります。次の９目の居宅介護サービス計画給付費でありますけれども、1,800万、これにつきましては経過的要介護の人もここに入るわけでありますけれども、全体的に給付の伸びがあったのかなというふうに思います。 それから、89ページに入りまして、３目の地域密着型介護サービス給付費499万8,000円の減でありますけれども、これにつきましては地域密着型ではグループホームあるいは認知症のデイしか使えませんので、予定しておりました施設、赤井の里でありますけれども、開所がおくれまして、その分ここでは要支援の１、２の人しか使えませんので、６月、９月ころの補正ということもあったのですが、12月まで、ここまできたということで、若干様子を見まして12月の補正ということになったものであります。それから、その下の７目の介護予防サービス計画給付費でありますけれども、502万8,000円の減、これにつきましては経過的要介護の人のケアプランの分でありますけれども、介護サービスで見るようになったわけでありますので、この分が減ということになるわけであります。1,800万、前に申し上げました介護サービスの中の1,800万に入ってくるということになります。 それから、次の２款保険給付費、５項の特定入所者介護サービス等費でありますけれども、１目特定入所者介護サービス費1,143万でありますけれども、これにつきましては17年の10月に一部改正がありました居住費、食費の分、本人負担ということになっわけでありますが、その中で限度があります。限度を超える方々への補足給付ということで、これがふえたものでございます。所得に応じて３段階ありますけれども、そういうことでの分であります。 それから、４款の地域支援事業費、１項の介護予防事業費でありますけれども、500万の減、これにつきましては申し上げております特定高齢者の把握、大体確定いたしましたので、当初見込んでいた分から減額をしたということでございます。それから、90ページでありますが、ここにつきましては特定高齢者の把握もほぼ終わりまして、申し上げておりますように減に伴う増減の分でございます。 それから、91ページの基金積立金でありますけれども、補正額が495万4,000円の減、これにつきましては200万4,000円の今回補正でありますけれども、基金積立金によりまして、歳入歳出の調整をしたものでございます。 以上が介護保険特別会計予算であります。 続きまして、95ページの議案第114号 平成18年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第１号）につきまして市長の補足説明をいたします。補正額は391万2,000円、歳入歳出それぞれを863万円とするものでございます。 まず、99ページをお開きいただきます。99ページ、歳入でありますけれども、ここではこの仕事につきましては、業務につきましては、地域包括支援センターでやるところでありますけれども、一部事業所に委託をいたしております。ケアプラン作成のためのものであります。そういうことで、当初よりも、申し上げておりますように要支援１、２の方が見込んだより少なかったということで減額ということになったわけであります。 100ページの歳出でありますけれども、同じく連動いたしまして委託料の391万2,000円の減でありますが、これは民間の事業所へ一部委託いたしております。その関係での歳出でありますけれども、申し上げておりますように、減額ということで実際二百四、五十人ぐらい見ておったのですけれども、百四、五十人ということで、そういうことでの委託料の減ということになります。ケアプランの作成業務委託料の減でございます。 そういうことで、サービス会計の説明になります。よろしくお願いを申し上げます。終わります。
○議長（三浦昇） 次、下水道課長鈴木 和彦さん。
◎下水道課長（鈴木和彦） 予算書の101ページをお開き願います。議案第115号であります。平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をいたします。 歳入歳出それぞれ19万2,000円を減額しております。総額を１億9,002万9,000円としております。内容につきましては、105ページに歳入関係、それから106ページに歳出ということで載っております。それぞれ先ほど市長からの提案説明のとおりでありまして、歳入につきましては、一般会計繰入金を減額しておりますし、歳出につきましては、管理費、事業費ともに負担金等の確定により減額をしたものでございます。 以上でございます。 次に、109ページをお開きをお願いいたします。議案第116号でございます。平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について補足説明をいたします。今回歳入歳出それぞれ１億1,297万2,000円を追加しておりまして、総額を21億2,720万2,000円としております。 主なものにつきまして説明をいたします。説明書116ページをお開き願います。116ページでございます。歳入でございます。分担金及び負担金でございまして、１目下水道事業受益者負担金193万5,000円の増額補正でございます。これにつきましては、受益者負担金一括納付分、それから分割納付というようなことでありますが、それらの繰り上げ納付等によるものでございます。 次に、使用料及び手数料でございます。１目下水道使用料としまして2,716万円の増額でございます。内容につきましては、接続戸数の増、いわゆる接続した戸数がふえたというふうな部分もありますし、なおかつ使用水量の増、使っている量が多くなったというふうな部分でございます。接続件数がかなり多いものですから、月当たりの使用料が数百円になっても、これぐらいの金額になるというようなことでございます。 次に、国庫支出金であります。１目下水道事業費の国庫補助金としまして5,000万の増額補正であります。公共下水道事業費補助金としまして、先ほど市長の説明の中にもありましたとおり、内示変更によりまして増額をいたしました。１億の増額変更になっておりまして、それの50％相当分の5,000万を増額補正を今回するものでございます。 次に、繰入金であります。一般会計繰入金2,255万7,000円の減額であります。これにつきましても先ほど財政課長から説明があったとおりでございます。一般会計繰入金の減額ということであります。 次に、次のページであります117ページでありますが、最後、市債でございます。下水道事業債5,690万の増額補正でございます。内訳としまして、下水道事業債が6,670万の増、流域下水道事業債が980万の減、これはほぼ確定によるというふうなことでございます。 次に、118ページ、次のページであります。歳出であります。主なもののみ説明をさせていただきます。総務費の一般管理費であります469万1,000円の減額補正であります。19節の負担金補助及び交付金で240万3,000円の減、これにつきましては使用料の共同事務処理負担金等の確定によるものでございます。 それから、下水道事業費でございまして、１目公共下水道管理費でございます。442万円の増額補正でございます。これの内容につきましては、11節の需用費280万円ということで、修繕料という形で計上しております。これにつきましては、これまた先ほど提案説明の中でも出たのですが、大塩地区にあります中沢の浄化センターでございまして、汚泥の脱水処理、これを平成19年４月１日、来年度から取り組むというようなことでして、実際はどういった施設かといいますと、移動脱水車ということで25トンのトレーラー、その中に機材が入っていまして、それをあそこの施設に持っていって脱水するというような状況になりますので、現有施設の入り口が狭いものですから、その辺の門柱あるいはフェンス、一部それに伴う舗装関係、それらを行うものでございます。備品購入でも162万ほど計上しておりますが、それらに伴う附属品といいますか、ホース関係、汚泥の吸入、それから返送、上水道関係のホース関係が大分出てきますので、それらの附属品関係でございます。 次に、119ページでございます。下水道事業費の１目公共下水道建設費でございます。１億2,201万2,000円の増額補正でございます。主なものを説明をいたしますが、まず13節の委託料であります。1,531万4,000円、これにつきましては業務委託料としまして管渠の実施設計委託料、それから測量設計委託料関係が主でございまして、主に先ほどから何回も出ていますように内示変更といいますか、増額追加した分と、あと一部確定によるものでございます。それから、15節の工事請負費でございます。１億1,852万2,000円の増額としております。これも追加内示によるものでして、主に野蒜地区といいますか、野蒜地区でありますが、３カ所ほど計画をしております。簡単に申し上げますと、１カ所目が野蒜駅の西側近辺になりますが、ＪＲ横断をします。ＪＲを横断して、北余景あるいは亀岡方面に進んでいくというような幹線部分まず１カ所、それから２カ所目が亀岡橋がありますが、運河の下を横断するというふうな、これも幹線部分の工事を計画しております。それらについては、南赤崎川、そちらの方に進んでいくというようなことでございます。それから、三つ目が同じく亀岡橋でありますが、北側、県道側にマンホールポンプ、ポンプをセットするというふうな工事が主な事業内容でございます。それから、22節であります。補償補てん及び賠償金1,051万8,000円ほど減額をしております。これにつきましては、水道管の移設補償関係でございまして、当初見込みといいますか、見ているわけでありますが、２分の１補助といいまして、補助でやる部分、19節の分で83万8,000円という形で減額していますが、この補償については工事をする際に水道管に当たったというような場合がメーンでありまして、できるだけそういったものを避けて今回施工したというふうなところでの残になったというふうなことでございます。 それから、次のページです。120ページです。下水道事業費であります。１目流域下水道費876万8,000円の減額補正であります。これについては、北上川下流流域下水道事業費負担金相当分でありまして、現在石巻浄化センターの構内の耐震工事、その辺をやっているわけなのでありますが、その辺の総事業費関係が減額になったものによる減額補正というようなことでございます。 次に、112ページへお戻り願いたいと思います、112ページです。地方債の補正でございます。１変更であります。公共下水道事業債としまして、補正前５億6,950万に対し、補正後６億3,620万で6,670万の増になっております。それから、流域下水道事業債、補正前1,720万に対しまして、補正後740万となりまして980万の減となったものです。合計しますと、5,690万が増というふうになるものでございます。変更でございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦昇） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 何もないというのもまた失礼な話なので、１点だけお聞きします。 84ページの一番上の特別徴収保険料1,756万8,000円の減額だということで、説明によりますと税制改正による目算が若干の狂いが生じたということなのですが、その若干の狂いというのはどういうことなのですか、これは。どういうふうな狂いだったのか。1,756万8,000円というとかなりの金額なので、若干であったのかどうか、この点もちょっと疑問がありますので、説明をお願いします。
○議長（三浦昇） 税務課長土井 和義さん。
◎税務課長（土井和義） 基本的には、この分については、特別徴収減額分については、異動による部分が大きいわけです。といいますのは、死亡とか、それから転出関係、65歳以上の方ですので。普通徴収の分については、これから10月で要するに社会保険庁の方に特別徴収分、要するに年金から引く分やるわけですけれども、それ以降の分については普通徴収で取らなくてはならないという部分でございます。若干税の部分で今回いろいろ、要するに改正がされているわけですけれども、そういったような部分で当初で見ていたよりも階層の部分が若干、６月の段階で確定申告した結果、若干当初思っていたよりも、要するに階層の異動が多かったという部分でその辺の部分も調整はしているということでございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより１議題ずつ討論、採決を行います。 初めに、議案第112号 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 討論なしと認めます。 これより議案第112号 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第113号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 討論なしと認めます。 これより議案第113号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第114号 平成18年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第１号）についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 討論なしと認めます。 これより議案第114号 平成18年度東松島市
介護予防サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第115号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 討論なしと認めます。 これより議案第115号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第116号 平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についての討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 討論なしと認めます。 これより議案第116号 平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第２０ 議発第１７号 防衛庁の省昇格に関する意見書（案）の提出について
○議長（三浦昇） 日程第20、議発第17号 防衛庁の省昇格に関する意見書（案）の提出についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者より趣旨説明を求めます。提出者上田 勉さん。 〔９番 上田 勉 登壇〕
◆９番（上田勉） それでは、議発第17号について趣旨説明をしたいと思います。最終ということで非常に遅くまでご苦労さまでございます。もう少しですので、よろしくお願いをしたいと思います。 趣旨の方でありますが、これにつきましては二、三週間ほど前に皆さんに資料をお持ちしまして、よろしくお願いしますということで見ていただいたというふうに思います。そういうことで、これについてはさっと流したいと思いますが、まず戦後60年以上たちまして、現在国の安全保障に関しては国内外いろいろ問われております。３年前の９月11日に起こったテロから始まって、現在は国際貢献が自衛隊の主たる任務になってもいいのではないかというような意見もたくさんありまして、もちろん自衛隊も海外でいろいろと活動しておるわけであります。それと相まって中央省庁の体制の中で、新体制の中で現在防衛庁だけが専任の国務大臣を長としながらも防衛庁ということで残っております。まあ、防衛というのは国の大事な責務であって、ぜひ省として位置づけて有事法制上の制定あるいは安全保障、危機管理に関する取り組みに万全を期した方がいいのではないかということであります。そういうことで、現在は衆議院を通過して、ことし、いわゆる12月の参議院の会期末を待って成立を見る可能性も高いわけでありますが、ここでなぜという疑問が皆さんの中には非常に多くあるのではないかなというふうに思います。実は、これは今まで代表者会議等でいろいろとお話がありますけれども、実は今回の騒音問題の見直しにかけてどのように取り組んでいくかということに関しては、この問題と表裏一体の思いで皆さん検討されて、あるいはそういう思いがあったのではないかなというふうに思いますが、今回の見直しの一つの目的には、いわゆる国民、市民のいろんな考え方の中でやっぱり防衛予算等の圧縮や予算査定の状況も、いわゆる内閣府を経由で予算査定がされているということであります。そういう中で、我々一貫して今回の線引きの見直しに関しては反対を続けておりますが、既に素案が出され、そして11月22日には我々の意見を持ちながら県知事の方から仙台防衛施設局の方に容認できない旨、方向としては容認できないという方向で回答しているわけでありまして、そんな中でもう既にそういう事象は我々は終わったということで次の段階に入って、平たく言えば条件闘争に入った方がいいのではないかということであります。したがって、その中で少しでも優位に我々の意見が通じるように、そして防衛庁が省になった時点で直接、内閣府経由ではなくて、直接財務省と話ができて、より我々の意見が通るようにすべきでないかというようなことで今回出させていただきました。 意見書の中身につきましては朗読は省略いたしますが、どうぞ慎重ご審議の上、可決されますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（三浦昇） 以上をもちまして提出者よりの趣旨説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ただいまの趣旨説明、るるこれは理解できる部分はあります。この文面の中で中段の必要がありますまでは、これは大いに理解できると思います。しかし、この後に早期に実現されるよう強く要望しますということを書いてあるのですが、もう衆議院通りまして、12月13日にも法案成立の予定だと、こうなっているのです。ですから、もう早期に実現されるのです、これは。ですから、ちょっとこの辺はどうかなと思うところもありますし、それから今までの経緯をお話しさせていただきますと、会派の代表者会議で２回この件については話がありました。１回目は副議長、２回目は議長です。しかし、こういう問題は議長発議でやるべきであろうと。しかし、議長発議は満場一致だと、全会一致だということで、その望みはないので断念をするという話でもありますし、それから今の現状を考えますと、一体こういう決議したのどこあるのだという調査をしましたところ、ほとんどないということなのです。ですから、12月13日の法案成立を考えれば、これは後出しじゃんけんです。というふうに私は思いますし、どうしても今回提出をしなければならない必然性はないというふうに私は思っております。これは、議員の権能として出す権利はそれはあります。しかし、果たしてどうなのかと。今の２点目です。 ３点目は、今提案者の方から騒音見直しの関連で防衛予算を優位に動くようにとの考えで出されるということなのですが、さて、これを出したからといって、果たして全国200以上の基地がある中で、これは優先されるのだろうか、これは担保があるのだろうか。これあれば私は大いに賛成します。あるのだろうか、これは疑問です。 この３点、まず答えていただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん、答弁。
◆９番（上田勉） 現状では、ほとんどそういう優位性はないのではないかというお話ありました。これにつきましては、多分15ですので、15日が閉会ということで、先ほど13日と言われましたけれども、その辺になるか、延長になるかはちょっと不明でありますけれども、多分そのころには可決されるだろうというふうには思います。しかしながら、その前であれば、私は意思表示をすべきだろうというような意味で出させていただきました。それも２番目の必然性がないのではないかということでありますので、その辺にも関係は若干あるかもしれませんけれども、私としては、先ほどありました全国では現在12道県が、それでなおかつ100以上の市町村がこういう議決をもう既にされているということであります。そんな中で基地のあるまちとして出していないのは非常に少ない件数になると思います。そんな中で、先ほど後出しじゃんけんというお話がございましたけれども、後出しでもいいと。この中で100以上の道あるいは県、市町村がこういうものに対して意見を出しておるのですから、少なくとも可決を、参議院を通る前に我々もきちっと出しておきましたよということを意思表示をした方がいいのではないか。これは多分いつもベターとかベストとかという言葉はありますけれども、私としてはベターでもいい、やらないでほっておくよりもぜひともやって、そして国に働きかけて働くような方法をとった方がいいのではないかというような思いであります。 あと、担保がないということがございましたけれども、担保につきましては、それはわかりませんが、この100の県、市町村の中に我々東松島市の名前が連ねられることができれば、私はそれで第１段階としては十二分ではないかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） おくれても意思表示をすべきだということなのですが、どうも私はその辺が理解できないのです。例えばきょう議決をしたとします。そうすると、これ内閣まで１週間以上かかるのです、これは。と言われているのです。ですから、その辺あたり、今のちょっと論法は、出せばいいというものではないと私は思います。いわゆる我々がここで議会という議決機関で議決をするわけですから、やっぱり効果がないとだめです、これは。担保があるかないかわかりませんと、そういう答えでは、とてもではないけれども、これは出し方としてはちょっとおくれ過ぎたのかなというふうに思います。 それからあと、そうでないという恐らく答え返ってくるのだと思いますけれども、それから出すやり方について、私はちょっと議会人としては疑問があるなというふうに思います。というのは、最初に私も相談を受けまして、これ案を提案者の方から提示されました。それを見たら、提案者含めて14名なのです、これ。ここにあるのですけれども、私いただいた分あるのです。これは、14名ということは過半数です。しかし、今回は10名に減らしたということ、これは恐らくまずいなと思って減らしたのだと思いますけれども、やはりこういう考えを持って議案を提出されるということは、民主的な議会の運営としては、これはちょっと問題です。私は思います。今回10人に減らしましたけれども、その辺あたりどうなのですか、見解は。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 今二つご意見がありました。それにお答えをしたいと思いますが、１週間以上かかる、速達であれば２日ぐらい、手元にとって見るのが多分１週間ぐらいというのは、多分それは間違っていないだろうなというふうに私も思いますが、こういう流れの中でいろいろ、先ほどちょっと言いましたけれども、騒音問題でいろいろと各省庁にお願いは上がっているわけですから、そんな中で我々の意思表示ができたならば、これは多分あすじゅうには耳に入るでしょうし、それで私は時間の部分については10分間に合うのではないかなというふうに思います。 それから、二つ目につきましては、やり方は、それはいろいろとお考えあるかもしれませんし、先ほど14名、確かに14の枠は入れましたけれども、私としてはたくさんの方の賛同を得たいなということでそれだけの枠をつくりました。その後いろいろとお願いをしたわけですけれども、そんな中で今回の提案の中では、我々の会派の中では、皆さん一緒にやりましょうということでございますので、いや、私二、三人でいいよというのではなくて、皆さん一緒にこの案については、皆さんの方にお届けをしたいという意味でございます。 以上であります。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 質疑ですから、お尋ねいたします。前者に関連もありますけれども、この件に関しては、議会、それから市全体に対する配慮があってこれまで出さないできたのです。なぜかといいますと、基地のまちで、庁から省に上げるのに賛否分かれるような基地のまちであってはいけないという配慮があった。だから、前回、前々回についても、これは満場一致の形をとるべきだという形で進んできた。賛成者の皆さんを見れば、最大会派ですから、通るのだろうということなのでしょうけれども、しかしながら反対も多数あることも事実です。そういう環境をつくってまで出さなくてはいけなかったのか、出すことによって効果がどのぐらいあるのとかということを考えた場合、私はリスクの方が大きいと思います。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。 午後 ６時２９分 休憩 午後 ６時３０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） そういうふうな思いが私はあったわけで、最大会派としてはそういう配慮を当然すべきだと。それで、最大会派が一致して出すのであれば、なぜあなたなのか、代表の名前で本来他会派に働きかけて、そして何とかしたいという思いを伝えてくることが私はスタイルだと思います。そういう配慮が一つもない。まず中央突破すればいいという考え方、これはちょっと問題かなと思うのです。その辺、いかがですか。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） いろいろ思っていただいてありがとうございます。配慮が足りないという非常にご指摘でありますけれども、そういう助言に関しては感謝いたしたいと思います。ただ、多分12月の議会がなければ、あるいは11月22日の県知事の仙台施設局長への回答がなかったり、あるいは10月５日に県も出しておりますので、省昇格に対する意見書は出しておりますので、そういうものがなかったら多分出さなかったのではないかなというふうに思います。私はなぜそういうことを今回お願いしたか、出したかというと、そういう流れの中で、これは出さなかったのは、我々は線引きに対して配慮していたから出さなかったのではないかというふうに私は感じています。今回一応のある程度の我々の、先ほども言いましたけれども、佐藤議員にも申し上げましたけれども、一応のけじめはつけたと。基地対策と基地問題とは、今回の基地のあるべき姿とはまた別の話、あるいは防衛庁のものとはまた別の話だということで、ここは一歩下がってじっくり見直しながら進んだ方がいいのではないかということで今回出させていただきました。 それから、なぜ会派の中でこれだけ名を連ねて私なのかと、これもいろいろと私たちの会派の中では議論をいたしました。いろんな理由の中でおまえやれよということでございましたので、私がこの中で一番最初に書かせていただいて、皆さんのいろんな意見を伺うということになったわけであります。もちろん次の２段目には会長の大沼議員の名前はきちんと書いておりますので、そういう意味で今回はぜひとも皆さんのご賛同を得たいということでありますので、お願いいたします。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 議会も国民の一人として当然意見を言う権利はあるわけでありますが、しかし意見書の案を見れば、我々が市民から負託された範囲外のものではないのかなと、国会レベルのサイドだと、しかも前者が言ったように、もう先が見えている。にもかかわらず、議会を割いてまで提案しなくてはいけないということについて、さっきも言いましたけれども、私はいかがかと思うのです。 それから、もう一つは、前者も言いましたけれども、この意見書を出すことによって条件闘争が有利になるというその説得の仕方ですよね、説明の仕方、これまた私はおかしいと思います。だったら、とっくになっています。これまで陳情何十年も続けていますから、とっくになっています。基地協力、協調をやっているわけですから、それが現在に至っているわけですから。そのことを考えたら、とても間に合わない意見書を出して有利になるなどとは私は思えない。もう一度２点について。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） これは意見のやりとりということでございますので、時間を割いてもというふうになると、私は時間を割いても必要であるというふうに思ったものですから出しているものです。 それから、二つ目、説得力がないと。説得力は私はあると。これは、今まで我々は線引きに関しては、線引きがあるから多分今回一、二年おくれたと思うのです。今まで線引きに関しては、この問題に関しては、我々議会は一緒になって全員の力で何とかしよう、撤回まで求めているわけです。今それで終わってしまっているわけです。しかし、国は多分大きな変化がなく出すだろうということが予想されます。そんな中で、我々はそれとは、線引きと省昇格の問題はまるきり別個に考えるのだと、ぜひとも省に昇格して皆さん国民の安全のために頑張ってくれ、なおかつ安心して、防衛庁が省になった折には基地対策をしっかり市民の目線に立ってやってくださいという問いかけの方が私は重要ではないのかなというふうに思います。基地あるまちの、基地があって、そしてまちづくりをしなければならないことを強いられている我々としては、少しでもあらゆる手段を講じながらまちづくりの一角の一つのポイントになればということは大切ではないかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 今発音が悪かったのかもしれないけれども、議会を割いてまでやらなくてはいけないのかということなのです。時間ではない。そういうことをしなくてはいけないのかと、これまでそういうことのないように配慮をしてきた。しかも、ここでこういう形を出すということはという話だったのです。時間ではありませんので、そこは。答弁要りません。
○議長（三浦昇） ほかにありませんか。長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 提出者にはご苦労さまです。若干お尋ねしますが、提出者と私、全く畑違いなのでちょっと、農家の畑なのです。議論がかみ合わないかもしれませんが、でもやってむだということもないでしょうから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 まず初めにお尋ねするのですが、これは単に防衛庁から防衛省にという名称の変更ではないと思うのです。当然のことなのですが。それで伺うわけですが、その庁から省に昇格することによってどのように変わっていくのだか、その辺を私のような者でも、東松島市民でもよくわかるような形でちょっとご説明をいただきたいのです。この意見書案では、中段から下の方にちょうど２行ぐらいにわたって短い文章で書いてあるのですが、ちょっとこれよくわからないのです。それで、そのことについて一応お聞かせをいただきたいと思います。 それから、二つ目は、これまでのいわゆる今庁から省に昇格云々ということの提案なのですが、国の方で進めているのですが、これまでの防衛庁ということでどのような支障があったのか、そのことについてもお聞かせください。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 庁のままで何が困るかと、これ一つ一番の原点だと思います。これは、私も経験上の話とか、それぐらいが関の山でありますけれども、資料なんかをずっと見ていますと、一つは国の防衛に関する重要案件に関しては閣議を開くことができる、求めることができる。今は内閣府を経由しないとそれができないということ。それから、法律の制定、いわゆる大臣がやるのではなくて内閣府を通してやるものですから、そういう制定の時間的なもの、それから高級幹部の人事なんかは全部内閣府を通じてやっていると、将の人たちの、そんなのある。だから、持ち回りでずっとやらなければいけないとか、何かそういうのはあるようであります。それから、一番大きいのは、私はこれがポイントだと思うのですが、予算です。これ今まで直接財務大臣とやれないのです。全部内閣府を通じていかなくてはならない。それが今度は省になることによってやれるということですので、その辺が一番大きいのかなというふうに思います。 それから、二つ目、省にしたって庁にしたって変わらないのではないかということでありますけれども、今まで庁であるということは、やっぱりこれは例えばよその国と比べると、国の安全あるいは防衛にかかわる大臣というのは、きちっとした中で認められている、いわゆる外国では単なる部署というのではなくて、国防のところはいわゆるエージェンシーというか、省としてぴちっと認められているというのがありますので、外向けあるいは中、外向けにはそういうものではないかなというふうに思います。 私、アメリカの方にちょっと行ってこういう話を聞きました。おまえはだれだと言ったら、私はＪＡＳＤＦですと言いました。ジャパン・エア・セルフ・ディフェンス・フォース。そしたら笑われました。何だと、自分の国を守るの当たり前だ、何がセルフ・ディフェンスだと、あなたの立場は国を守るというのだから、ジャパン・エアフォースではないかと。いわゆる空軍ではないのかと言われました。我々は、いやいや、そうではないのだと。我々は、国の安全、専守防衛なのだと、だからそういうふうに言って、我々はそれはずっと守って頑張っているのだというお話をしたことがあります。そういう意味でも、特に対外的にはそういうものが一番必要であろうし、これから国際貢献が非常に重要になってきていますので、そういうことを考えるとそういうふうな方向に持っていた方がベストだというふうに思います。 一つ、二つ答えましたけれども、その辺のところが私が持っている今の知識の中ではそのぐらいなのかなと。あとは詳しくはいろんな資料を見ていただければわかるかなと思いますので、お願いいたします。
○議長（三浦昇） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 今の上田議員さんのお答えで、いわゆる庁であって不都合だと、不都合ではないのですか、支障だったということは、閣議の開催とか予算、それから人事権のことでというふうなことだったのですが、全くそれは立場が違えばそういう思いでいらっしゃるのかなというふうによくわかりました。 それで、もう一度お尋ねするのですが、庁から省に昇格することによって、意見書案の文案にあるのですが、昇格し、安全保障や危機管理に的確に対応できる体制を整備、いわゆる体制整備の面ではどのようなことが具体的に庁から省に昇格することによって変化なり、あれが生じるのですかということをお尋ねしたのに答えていただきたかったのです。 それから、もう一つが、とともに、国際的にも積極的な役割を果たしていくという文言表現があるのです。その部分では、いわゆる庁から省に昇格することによって国際的にも積極的な役割を云々ということは具体的にどういうことなのですかと、このことをお聞かせくださいということだったのです。それから、今度はまた改めて別な点で伺うのですが、そのことまずお答えいただきます。 ２回目の質問だからなのですが、11月30日に衆議院通過しましたね、この法案は。それで、今前者も何か発言されたように、今参議院にその法案が送られて審議途中ですよね。提出者は参議院で否決されるとお考えですか、そのことをお答えください。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 私の能力ではちょっと非常に難しいところがあるわけですけれども、一つの問題は、何が変わるかということになると、多分内閣府を経由して総理大臣があれですから、すべてが内閣府を通って総理大臣の指示がないと動けないというのが現在の段階だと思います。これが省になると、多分武力攻撃とか、あるいは不審船が出た場合、この間不審船ありましたけれども、あれなぜおくれているかというと、いろんな議論がありますけれども、結局防衛庁長官から内閣府に渡って、そしていっているわけです。したがって、早急に内閣府から各大臣にいって、それから緊急事態の場合も措置をしなければいけない。これが大臣になると、防衛出動や、あるいは不審船に対する対処、あるいは海上警備の行動などについては、多分すぐこれらの承認を得るための行動を、承認を得るための閣議というものは、すぐ大臣から各大臣にいって、緊急事態の場合の対処が早くなるのではないかなというふうに思います。その辺のところが私が現在お話しできる内容かなと。 それから、参議院で否決されるかというふうになると、私はわからないと思います。ただ、民主党も賛成をするでしょうから、そうすると通るでしょうねというふうに私は思います。通ると思います。それがいつになるかわからない。だから、これは15日になるか、20日になるか、その辺はちょっとわかりませんけれども、通るのではないかなというふうに思います。
○議長（三浦昇） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 今提案者にお答えをいただいたのですが、きちんと答弁していただけなかったところがあるのです。それは、国際的に積極的な役割云々という形でという場面で、どういうふうに庁から省に昇格した場合になるのですかというところのお答えをもう一度お聞かせください。 それから、今２回目に質問したのは、参議院で通るか、通らないかということは、全く余計なことなのですが、今回の意見書、11月30日に可決した衆議院にもわざわざ出すのです。ということは、参議院で否決されることを、そして差し戻しになるということを想定しているのかなと考えたのです。どうなのですか。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） まず一つ目の問題ですけれども、私もこういうものしか持っていないので、これで少し勉強したり、インターネットで勉強したら……ちょっと待ってください、探しますので。これは、今自衛隊が海外において活動しているのは、７カ所から８カ所ぐらいございます。ペルシャ湾、イラクあるいはアフガニスタン、あるいはこの間もモザンビークに行って、今はゴラン高原などにも行っております。そういう活動も今は自衛隊が活動しているところは、これはその都度、その都度特例法をつくって動いているわけですけれども、そういうものではなくて、それも今度は関連の法律として、長谷川さんは150％ぐらい知っておられて私に質問するのわかっているのですけれども、そういうのもこの法律の中には一つ主たる任務として入っているわけですから、そういう面ではさらに省に昇格することによって国際貢献を含めた自衛隊の役割が付加されるのかなと。もちろん自衛隊が省になることによって、いろんな問題はあるかもしれません。例えばもっとよくなるのではないかと私思っているのは、災害派遣なんかはかなり組織的にできるのではないかなというふうに思います。今までと違った行動が主たる任務として入って、もともとあるわけですけれども、それもより迅速化されていくのではないかなというふうに思います。 あと、衆議院も入っている、否決されるのではないか、いや、そういうのはほとんど前提にはしていないわけですけれども、多分通るだろうというふうに思っております。 以上であります。
○議長（三浦昇） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） ただいま議案として上程されております防衛庁の省昇格に関する意見書（案）に反対であります。 本意見書案は、11月30日、今国会の衆議院で可決され、現在参議院で審議中のいわゆる防衛省法案、これは防衛庁設置法、それから自衛隊法改正案という形で提案されていますが、この成立を本議会の名において早急に、かつ強く求めるという内容に理解されます。質疑でもただしましたが、防衛庁から防衛省になることは単なる名称変更ではありません。防衛省法案で、防衛庁は内閣府の一外局から独立した省になることにより、防衛大臣は内閣府を通じることなく法律の制定や閣議の開催要求、財務省への予算要求が可能になるなど、権限が大きく拡大されるとしています。まず、このこと自体軍部の暴走を許した侵略戦争の反省に立ち憲法９条を定め、その制約を受けて防衛庁とし、防衛行政を今の仕組みにとどめた政府の立場を大きく転換する重大な問題だと私は考えます。権限の拡大は、必然的に権力肥大化につながり、認められるものではありません。 また、我が国は、憲法９条で戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定しています。この現行憲法のもとで、これまでの政府は専守防衛を建前とし、自衛隊の任務を我が国の防衛と限定してきました。また、自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力だから憲法に違反しないとしてきました。今回の防衛省法案では、憲法見解に基づく任務規定を変更し、これまで付随的任務とされていた国際緊急援助活動、国連平和維持活動、周辺事態法に基づく後方地域支援など、これを憲法拡大解釈してそれぞれ立法化してきたわけですが、これらを本来任務に格上げする違憲立法であり、このことは昇格によって自衛隊が日本の防衛のためではなく、アメリカとともに海外で戦争するための体制整備だと私は考えております。自衛隊と
在日米軍の軍事的一体化の強化にほかならないと考えるものであります。専守防衛としてきた政府の憲法解釈自体を覆すものであり、認められるものではありません。以上のように、本意見書案は憲法の平和原則から見て決して容認できるものではありません。 加えて申し上げるに、防衛庁から省への昇格は、国が国自身の都合のために今決めて進めていることであり、省への昇格などは今日の東松島市民の暮らしと直接的なかかわりで、その必要性は皆無に等しいと思います。反対に、社会的には防衛庁におけるなれ合いや談合問題の解明が求められ、本市との関連では騒音区域縮小問題で住民の苦悩をないがしろにする国の姿勢を憂う１万6,000人からの抗議の声があります。こうした状況下で本議会が防衛庁に対してあたかも機嫌をとるかのようなことは行うべきでないと考えるものであります。本案は、到底市民の理解を得られるとは思えないのであります。議員の皆さんもごらんになったと思うのですが、12月１日付の河北新報の社説で、防衛省法案について、防衛政策そのものが大きく変わってきている、法案は政権与党が目指す憲法改正を先取りする内容と言えると懸念を表明し、歯どめの議論を含めて徹底した議論が必要だと主張していました。 本案について、議員諸公におかれましては熟考をいただき、慎重のご判断を願いますよう申し上げ、反対討論といたします。
○議長（三浦昇） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。渡邊 稔さん。
◆11番（渡邊稔） きょうは皆さん大変長時間ご苦労さまでございます。私も簡潔に賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。 本件につきましては、議長が事故でいないときにも、代理者会議でもいろいろ申し上げました。そういう経緯もありまして、今回提出者、上田さんの方から意見書を提出するということでご賛同したところでございます。 昔私も自衛隊におりましたけれども、予備隊という時代がありました。そして、航空自衛隊、当時私37年に自衛隊に入りましたけれども、非常にまま子扱いと申しますか、後ろから石を投げられるような時代がありました。しかし、現在、今や国民の９割以上の方がこれを認知し、自衛隊というのは活動されている分につきましては、理解を得ているのかなというふうに思います。そして、その中で自衛隊の今や任務は非常に膨大しております。一つは、国内的には、思い起こしていただければいいと思いますが、阪神・淡路大震災、このときも出動されておりました。このときの陸上自衛隊の総監、幹部はテレビで泣きながら訴えておりました。それは、上からの命令が来ない、要請が来ない、まさに駆けつけて火を早く消したい。しかし、命令が出せない。なぜか。隊員の生命を預かっているわけです。ですから、上からの命令がなければ動けないという実情があったというふうにテレビで非常に私は印象に残っております。 それから、国際的には、要するにいろんな復興支援で今行って、これは提案者が言っておりました。非常に日本の自衛隊は一生懸命やってもらってありがたがられているという事実は皆さんご案内のとおりだと私は思います。そんな中で、今回私はぜひ、今やりとりの中で今必要ではないのではないかというようなお話がありますけれども、私は今ですから必要だと思います。もっと前に、衆議院を通過する前にも私はいろいろくどくどとお願い申し上げました。これは、基地の騒音区域の線引きの問題とは別な角度で考えるべきではないですかと。国民である以上は、国のやはり、先ほど申しましたけれども、国民の生命、財産を、まず国防というのが第一条件であります。その中で、何回か省に昇格することにつきましては、私は提案申し上げましたし、そしてその必要性としましては、今言ったように組織的に支障がある。それは、大臣でないと予算折衝も直接できない。そして、総理大臣、内閣府の総理大臣の意向がなければ動けないという状況にあるわけでございます。そういった組織をやはり改革し、同列の、恐らく11人の省の大臣がいるわけなのですけれども、総理大臣を入れて、同格ではないわけでございまして、一事が万事、官房長あるいは総理大臣の意向を聞きながらやらなければいけないような状況にあるわけでございまして、そういった部分の組織変更でありまして、決して昔の軍国主義に復活するような組織動向という問題では私はないと思っております。そういうふうなことで、やはり機動力を持たせた体制づくりが私は必要であると思います。 この市議会でどうしても私は通してほしいというのは、やっぱり基地のある市ですから、基地を抱えた市ですから、その意思表示を明確にする必要が私はあると思うのです。そういう意味合いにおいては、非常に価値観があるものだと。今参議院でこれから審議しているからいいのだではなくて、やはり先ほど申し上げましたように、基地を抱えたまちとしてやっぱりここで意思表示をすることが私は価値観があるのではないかなと、そういうふうに思っておるところでございます。 ここでくどくどといろんなことを申し上げれば切りありませんが、思いの一端を申し上げまして、賛成の討論にさせていただきたいと思います。どうかご賛同いただきますようによろしくお願い申し上げまして、賛成の討論にさせていただきます。
○議長（三浦昇） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論ありませんか。 反対討論を許します。鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） 提案者から、そして反対討論者、賛成者から確度の高い国会議員並みのそれぞれのご意見をいただきました。なるほどなと思って聞いていました。私は、非常に今回の提案されたときに、まさに騒音縮小問題真っ最中でございました。その折に我々反対の署名運動活動もしている真っ最中でございましたから、さあ、この問題は困ったな、確かに賛成討論者提案しているように基地のまちとしてもまさに困ったことだなと。しかし、私がこれまで防衛庁にいろんな陳情をしてもさっぱり何もならなかった。もう防衛庁に対する陳情の仕方も変えようではないかという提案をしていた一人でございますし、この際は、これは沈黙は金だなと、沈黙の抵抗だなと私は思いました。ですから、会派代表者会議の中でも、あと議会の中で反対があるということは、基地のまちとして議長が基地協議会に行くときにしても、市長が防衛庁に行くにしても、これはあなたの足元どうなっているのですかと言われる立場になるのではないかなというふうに思ったものだから、実はこれは沈黙にしておいてほしいなと。 ですから、先ほど、会派代表者会議を２回経てきたのですが、今回は経ないで提出者が議会を割くような形で提案していいのだろうかという実は質問したわけです。私の発音が悪くて時間というふうにとられたようですけれども、そういう意味で言ったわけです。現実に反対議員会の役員会の中でもいろいろ議論をさせていただきました。今ここで出すことは、騒音縮小反対を認める、反対を進める、縮小を認めるということ、いわゆる負けの宣言だと思うのです、まだ終わっていないと私は思うのです。少なくとも終わっていなければ次に進む。条件闘争に入ってもいいのではないか、もうこれは負け宣言と一緒ですから、私はまだ負けではないと思うのです。ぎりぎりまで闘う。そして、今後のまさに告示されてからの条件闘争に入るべきであって、今ここでこびを売るような私は意見書は言うべきでないというふうに思います。 それで、私も、反対討論者、私２人目ですけれども、私は自民党でございますから、地方議会には自民党、政党は要らないと思うのですけれども、長谷川議員は長谷川議員で共産党の立場で言いましたけれども、私は自民党員でございますから、議会の中にいろんな意見があるということなのです。そういう意味では、議会の議員としての権利からすれば、提出する権利もあります。参加者も賛成者もたくさんいらっしゃいますが、会派という縛りになく、これまで反対議員会で反対署名運動をたくさんしていただきました。皆さんから協力いただきました。やっぱりこの分もぜひ生かしてほしいなと、それで私はやっぱり出されたものですから、やはりここで市民の感情をちょっと逆なでするのではないかなと思うのです、ここで可決することは。そういうものを考えたときに、説明をどういうふうにすればいいのかと思うときに、一体だれのために議員やっているのだ、国会議員としてやっているのかと問われたときに、私は非常に言葉に困るなというふうに実は思いながら先ほどまで聞いていました。 したがって、予算がつくとか、云々というその話はあり得ない話で、国家予算はＧＮＰ１％枠とか何かと縛りもありますし、さらにイラク等々あれは特別措置法でやられておりますが、民生安定費に回ってくるなんていうことは決して考えられません。むしろ民生安定費は、本市のように減らされている現状ですから、私は本来ここで抵抗すべきだなというふうな思いで実はここに立ちました。 これは、提案者の説明、それから反対討論者、賛成討論者のお話を聞いていただいて、一人一人が今の思いを賛否をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。反対討論とします。 終わります。
○議長（三浦昇） 次に、賛成討論の発言を許します。賛成討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議発第17号 防衛庁の省昇格に関する意見書（案）の提出についてを起立により採決いたします。 本案は…… 〔「議長、議長、無記名投票でやってほしいのですけれども」と呼ぶ者あり〕 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 無記名投票の動議が成立いたしておりますが、無記名投票で行いたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後 ７時０８分 休憩 午後 ７時２７分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を続行いたします。 これより議発第17号を採決いたします。 この採決は無記名投票で行います。 議場を閉鎖いたします。 （議場閉鎖）
○議長（三浦昇） ただいまの出席議員は、議長を除き24人であります。 会議規則第25条第２項の規定により、立会人に12番阿部 としゑさん、13番佐藤 筐子さんを指名いたします。 投票用紙を配付いたします。 （投票用紙配付）
○議長（三浦昇） 念のため申し上げます。 本案を可とする方は賛成と、否とする方は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票、すなわち白紙投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第63条の規定により否、反対とみなします。 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検いたします。 （職員、投票箱点検）
○議長（三浦昇） 異状なしと認めます。 ただいまから投票を行います。職員の点呼に応じ、順次記載所で記載の上、投票を願います。 点呼いたします。 （職員氏名点呼、投票）
○議長（三浦昇） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（三浦昇） 開票を行います。阿部 としゑさん及び佐藤 筐子さん、立ち会いをお願いいたします。 （開 票）
○議長（三浦昇） 投票の結果を報告いたします。 投票総数24票、そのうち賛成14票、反対10票。 以上のとおり賛成が多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 早速関係行政庁に送付いたします。 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ７時４４分 延会...