平成１８年 ６月定例会（第２回） 平成１８年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成１８年６月１２日（月曜日） 出席議員（２６名） １番 三 浦 昇 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 佐 藤 筐 子 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 八 木 繁 次 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 滝 健 一 ２２番 五ノ井 惣一郎 ２３番 小 山 和 晴 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 収 入 役 加 藤 寛 壽 総 務 課 長 阿 部 英 一 行 政 改 革 推 進 室長 小 野 弘 行 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 渥 美 敏 範 市 民 活 動 推 進 課長 尾 形 春 雄 税 務 課 長 土 井 和 義 納 税 推 進 室 長 今 野 勝 博 市 民 課 長 多 田 満 仲 鳴 瀬 総 合 支 所 長 鈴 木 吉 夫 社 会 福 祉 事 務 所長 大 沼 雄 吉 兼 福 祉 課 長 社 会
福祉事務所副所長 川 田 正 人 兼 長 寿 支 援 課 長 健 康 推 進 課 長 木 村 優 一 生 活 環 境 課 長 木 村 仁 保 険 課 長 尾 形 哲 夫 農 林 水 産 課 長 豊 島 栄 一 商 工 観 光 課 長 高 橋 登 都 市 計 画 課 長 奥 田 俊 郎 建 設 課 長 内 海 和 幸 下 水 道 課 長 鈴 木 和 彦 会 計 課 長 櫻 井 一 男 《
教育委員会部局》 教 育 長 佐 々 木 寛 教育次長兼
教育総務課長 高 橋 孝 男 学 校 教 育 課 長 菅 井 吉 秀 生 涯 学 習 課 長 渡 辺 博 夫 ス ポ ー ツ 振 興 課長 菅 野 正 則 《
農業委員会部局》 事 務 局 長 木 村 彰 《
監査委員部局》 代 表 監 査 委 員 雫 石 勝 一 事 務 局 長 村 上 清 子 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 優 一 議 会 事 務 局 次 長 川 田 幸 一 兼 総 務 係 長 議 会 事 務 局 青 山 幸 次 議 事 調 査 係 長 議事日程 第２号 平成１８年６月１２日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議員の
緊急質問 第 ３
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（三浦昇） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦昇） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において３番小野勝見さん、４番阿部勝德さん、以上お二人を指名いたします。
△日程第２ 議員の
緊急質問
○議長（三浦昇） 日程第２、東松島市
社会福祉協議会職員による
公金着服事件の対応を問うの１件について、佐藤富夫さんから別紙のとおり緊急質問の申し出があります。 佐藤 富夫さんの
緊急質問の件を議題として採決いたします。 この採決は起立により行います。 佐藤 富夫さんの
緊急質問に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（三浦昇） 起立多数であります。よって、佐藤 富夫さんの緊急質問に同意することに決定いたしました。 佐藤 富夫さんの
緊急質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔17番 佐藤 富夫 登壇〕
◆17番（佐藤富夫） それでは、お許しを得ましたので、
緊急質問をさせていただきたいと思います。 質問に先立ちまして、かつては私も旧矢本町時代に
福祉協議会の評議員あるいは理事をやっておりまして、この基金関係については非常にその場で議論をされた問題もあります。非常にあいまいな格好で基金の存在があったということで、平成10年には私議選の監査委員になりまして、そのときにきちんとしなさいということで指導をした経験が……
○議長（三浦昇） 質問者に申します。質問の内容が伸びますので、その点注意してください。
◆17番（佐藤富夫） ですから、そういったことで指導した結果、こういった不祥事が発生したということで、いたたまれず質問に至ったわけであります。 それでは、本題に入りますが、東松島市
社会福祉協議会職員による
公金着服事件の対応を問う。既に行政報告を受け、質疑応答がありました。
行政報告範囲内の限界もありまして再度質問をさせていただくという格好でございます。 本市は、直接的な指導、監督権はないとおっしゃいますが、本市の福祉事業の一翼を委託し、本団体の予算の大勢を占める委託金あるいは補助金を支出している本市として、行政指導と
本市監査体制による指導も可能と私は思われます。 ①、したがって、誤りのない行政指導と
本市監査委員による
外部監査強化をすべきと思いますが、どうでしょうか。 それから、基本財産100万円と福祉基金約2,300万円の着服金は、現在明確に
人件費補助と運営費に分けられております。しかし、かつては団体の全体補助金の剰余金から積み立てられたものであり、多分に税等の公金から捻出されたものでもあります。同時に貴重な住民の寄附、会費でもありまして、この取り扱いと管理についてはまことにこの状態を見ればずさんであったということで、会長、副会長、常務理事、事務局長の責任は重大であります。今旧鳴瀬町を初め、本市民は怒り心頭に至っていると聞いております。私も二、三人から電話ももらいまして、どうなっているのだということで返答に窮した部分もございました。 ②、合併時の財産照合の際、どのような作業をしたか。原因究明、告訴の状況はどうか、市長は聞いておりますか。 それから、３番目、このままの状況では市民は到底納得することはできず、行政不信へと傾斜するだけであり、再発防止について強力な行政指導をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。 それから、４番目、着服金は、その性格上確実に弁済させる担保が必要と思いますが、市長の考えについてお尋ねをしたいと思います。 この件については、長々とやる気ありませんので、端的に答えていただければ結構だと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。おとといは、小野駅前の
サルビア植栽、そしてきのうは防災訓練ということで、議員の皆さんには大変いろいろとご指導いただきましてありがとうございました。きょうから３日間一般質問ということで、
前段緊急質問をいただきました。それに答弁させていただきたいというふうに思います。 まず、佐藤 富夫議員の
緊急質問でございますが、行政報告でも報告したとおりでございますが、１番目につきましてはかつて団体への全体補助金の剰余金から積み立てられたものでありますがとありますが、合併前、旧鳴瀬町というふうに限定させていただきますが、この
福祉基金積立金約2,300万円につきましては、当時鳴瀬町の個人及び企業からの寄附金であり、法人設立からこれまでの間に積み立てられたもので、会費等は含まれていないということであります。しかしながら、これとは別に基本財産100万円ということもありますが、これについては返却しているものの、不正については議員ご指摘のとおりの内容でございます。 そんな中で、この件が発覚したと申しますか、報告いただきましたのは、行政報告で申し上げましたが、５月の24日、朝一番で報告、口頭でいただきました。その中で、一番私どもとしては取り扱いに注意したことは、これまで町村から市ということで、機関もいろんな市議会なり、市も同じでしょうけれども、市長会ということになりますが、そういったことでどういった対応をすべきかということ、まず最初に庁舎内で当然相談はさせていただきました。あわせて収入役の方から監査委員の方にもこういったことがあったといった報告だけはいたしました。しかしながら、今後どういった対応をするかというのはまだ決まっていない状況です。こういったことを報告いただきましたという、その段階でございます。次の日は、言うまでもなく正式に議会と執行部の方に報告したいということでありますので、私と議長が
全国市議会議長会ということで、出張ということで副議長ということで報告は口頭で聞かせていただいたということであります。そこまでが正式なことでございます。 そして、５月31日、新聞発表されたわけでありますが、その帰り、担当課にお寄りになり、そして時間も随分遅かったということで、私にはその日の朝一番で永沢会長以下関係者の方からおわびを含めて新聞公表の件について報告がございました。 そんな中で、２番目の合併時の財産照合に入るわけでありますが、そういったことで監査については監査委員の方から考え方等どうなのかということがありますので、答弁いただきたいというふうに思っております。そんな中で、２点目の合併時の財産照合については、鳴瀬町社協、矢本町社協ごとに５月の23日に監査会が行われたというふうに事務的に、担当課の方は当然監査、そういったの実際合わせたのではないかと、一般的に素人の市民の目線からすればそういった疑問がありますので、そういったことは文書ではなくて口頭でわからなかったのですかといったやりとりはあったというふうには聞いております。しかしながら、県の定期監査も入っておりますので、正式には今週中に県の方から文書でどういった、そういったある程度の原因等も含めて示されるものと、そこで初めて公文書ということになろうかと思いますが、そういったことを私どもにまた報告いただけるのかなというふうに考えております。 なお、担当課の中では合併時には監査ではなくて、要するに照合したというふうには聞いておりますが、その際も見つけられなかった、そしてまた議員ご指摘のとおり５月23日監査となりますが、その際も見つけられなかったというようなことになるのだろうなと。これは、明らかに正式に県の監査の結果、そういったことが出てくるのかなというふうには推測してございますが、そういった私へのお話は聞いております。ただ、文書等ではございません。一般的な話としては、そういったお話は聞きました。 また、そういったことにつきましては、私どもとしてはこれまで関係機関との連絡の中では、独立法人でありますので市としてできる範囲内ということも確認の上、議会への報告、その前にできる方法としては申し入れ、要請、そういったことは当然でありますが、被害に遭ったお金、それから原因究明、それにあわせて
再発防止策、そして市民への信頼回復と、これ四つはセットの問題だというふうに考えておりますので、どの順番が間違っても前へ進めないというふうに私としては感じましたので、
社会福祉協議会の方へ申し入れをしたといったことでございます。 なお、議員の方から告訴はどうなのだという質問でございますが、５月31日新聞公表した際、警察の方へは被害届について相談と申しますか、提出するための指導をいただいているというふうに伺っておりますので、そういった進展になるのではないかと、今の時点ではそういったことを６月１日にお伺いをいたしております。 それから、３番のことでありますが、これは行政指導ということでありますが、そういった法的なこと、そういったことでできることを最初にやったということでありまして、こういったことは越権ということもありますので、監査の方もその辺は調査されて今後取り組むのかなというふうに考えておりますので、監査委員の方からその辺も答弁があろうかと思いますので、私としてはやれることはやっていきたいと、このように考えております。 それから、最後、着服金のことでございますが、これは一番最初の私は問題だというふうに思っています。これが解決しないと前へ進まないというふうに、これをとりあえず置いて市民への信頼回復とか新しい役員体制とかというのはないというふうに考えています。これが一番最初だろうなというふうに思っていますので、そういった
社会福祉協議会でもそのような考えでいるというふうに私としては思っております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇）
代表監査委員雫石 勝一さん。 〔
代表監査委員 雫石 勝一 登壇〕
◎
代表監査委員（雫石勝一） それでは、
緊急質問に対して答弁いたします。
市社会福祉協議会は、
財政援助団体として市から人件費等の補助をしておりますので、
地方自治法第199条第７項の規定により、監査委員が必要であると認めたとき、または市長の要求があったときには監査することができるとされております。
社会福祉協議会等外部団体に対する監査の目的は、非
援助団体等に支出された公金が公正で合理的かつ効率的に運用されているかどうかを保証することにあります。本来
財政援助団体に対する監査は、
財政的援助に係るもので、かつ出納その他出納に関連した事務の執行の範囲内に限られますので、補助金の全額が
社会福祉協議会の一般会計から人件費等に支出されている場合は一般会計のみ監査対象となります。現在
監査委員事務局では、
財政援助団体の監査を実施しているところでありますが、
実施対象年度は平成17年度ということで通知しておりますので、
社会福祉協議会においても平成17年度分が監査対象ということになっております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） おおむねわかりました。独立法人であるから限界はあるのだけれども、やるべきことはやったと、それからやるべきことはやるということで、しかと答弁いただきましたが、住民の感情というのは、いわゆる
福祉協議会という独立法人であっても市役所あるいは議会と同じレベルで考えているのです、これ。ですから、しかるべき対応をしないと何やっているのだということになりますので、今返答いただきましたからいいのですが、やはり不祥事が起きるということは見逃しているということでありますので、その辺はきちんとした行政指導をお願いするほかないということになりますので、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。これ以上質問してもほかの団体ですからどうしようもない部分もありますので、この辺で引っ込みますが、やはりこういったことを公で質問することによって独立法人もきちんとした対応をするというふうに私はとらまえてやらせていただきました。 終わります。
○議長（三浦昇） 以上で
緊急質問を終わります。
△日程第３
議員一般質問
○議長（三浦昇） 次に、日程第３、議員の一般質問を行います。 第１位、五ノ井 惣一郎さんの質問から許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔22番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆22番（五ノ井惣一郎） それでは、第２回定例会の23番中の先陣を切って一般質問をさせていただきます。声が、二、三日前からのどが悪いですので、その分聞き苦しくなりましたらお許しをいただきたいと思います。 件名、
まちづくりの重要課題を早期に取り組めということでございます。今後10年間東松島市の総合計画に当たり、その一環として市民の
まちづくりに対する意見、要望を取り入れようと
アンケート調査が実施されました。対象者は18歳以上の
東松島市民で、
住民基本台帳から
無作為抽出、3,000人の対象者に郵送配布、郵送回収の方法で1,247人、回収率41.6％を得まして、今後その意見、要望を分析、検討いたしまして策定に反映させたいとしております。今回の
アンケート調査の結果、これまで行政と議会が取り組んできたことなどが上位に意見、要望として強く示されておりますが、その中でも
総合計画策定に当たり、すぐ取り組まねばならない最優先課題として私は八つの項目を挙げました。これらの８点につきまして市長の取り組みの姿勢を伺います。 １、防災対策、これは地震、津波についてでございます。このことにつきましては、平成15年度の
宮城北部地震からこれまで多くの議論がされてきましたが、正式に
東松島財政計画が作成されたのを機に、その対策を伺います。 ２点目、
自主防災組織の現状と今後の対策について伺います。 ３点目、通学時の児童の安全対策について。これはこれまで、最近ですと秋田の能代の大事件もありましたけれども、忘れたころに何かこういう事件が突発するということで、本市におきましても通学時の安全対策をどのようにしているかをお聞きしたいと思います。 ４点目、企業誘致と雇用対策について。 ５点目、中小企業の振興対策について。 ６点目、縮小されようとする
航空機騒音の区域の今後の対策は。この問題につきましては、長年行政と議会は取り組んできましたが、なかなか成果が得られず、５月の19日の施設局の説明もありましたけれども、それも含めましての今後の対策でございます。 ７点目、
市民バス運行の対策は。 ８点目、子育て、少子化のための
保育環境対策は。 以上、８点でございます。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第１位、五ノ井
惣一郎議員の質問に答弁させていただきます。８点ございますが、３点目は教育長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 まず、１点目の防災対策についてということでございますが、平成17年度に東松島市
地域防災計画を策定し、予防対策、応急対策、
復旧復興対策、それぞれの対策を講じるよう努めているところでございます。特に地震、津波対策といたしましては、日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震に係る
地震防災対策の推進に関する
特別措置法が平成16年に制定され、宮城県全市町村が指定を受けたところでございます。一部青森、岩手、福島といった形で三陸というふうになりますが、そういったことで、それに伴いまして本市といたしましては平成18年度中にこの日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震に係る
地震防災推進計画を作成することになっております。防災施設の整備といたしましては、防災無線の整備、
防災倉庫整備、
津波避難ステーションの設置等、総合計画に位置づけをして年次計画により整備を図ってまいりたいと考えております。手順としましては、議員お持ちですが、
地域防災計画、それが今回議会にお示し、あるいは区長会等でも説明させていただきましたが、それらを総合計画の中でソフト面、ハード面ということで予算が伴うもの、予算が伴わなくても市民の協力で取り組めるもの、そういったことで安心、安全な
まちづくりに取り組みたいと、こんなふうに考えております。 ２点目の
自主防災組織の現状と今後の指導対策についてでございますが、行政区数111に対し、昨年度まで66行政区が結成されております。本年度に入り、さらに４行政区が結成されており、昨日実施しました
総合防災訓練等、これに向けて
組織づくりも進んでおりますので、現実にはもっとふえて昨日は実施しているということでございますので、これからも多く
組織づくりに取り組みたいと、こんなふうに考えております。自主防災の組織の結成に向けた指導でございますが、18年３月に策定した東松島市
地域防災計画を
先ほど答弁、１点目でしましたが、各行政区長に配付し、計画の説明を行っております。その際にも自主防災の必要性についてはご説明申し上げ、未結成の行政区に対しましては再度要請しているところでございます。また、地域での説明が必要な行政区につきましては、担当課はもちろんでございますが、職員を派遣するなど全行政区に
自主防災組織が結成されるよう推進してまいりたいと考えております。さらに、
自主防災組織、行政区等の役員を対象とした研修会、講習会を開催し、リーダーの養成にも努めていきたいと、人づくりもしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、４点目になりますが、企業誘致と雇用対策について。市民の
アンケートによれば安心、安全と要するに雇用の問題、非常に大きな関心、意識が示されたとおりでございます。そんな中で、企業誘致につきましては言うまでもなく、全国の市町村、各県がそれぞれ取り組んでいるところでございますが、東松島市といたしましては
企業誘致推進事業、
誘致企業支援事業、ひびき
工業団地管理事業、この三つの３本柱で取り組んでいるところでございますが、具体的に成果はと申しますと、ひびきの方は拡張したり、私の施策でもありますけれども、
東松島市内の中小企業に少しでもご相談に乗ることによって雇用の拡大があるのであればということで、そういったこと、あるいはひびき工業団地のエコという、そういった関係の企業ということで、少しずつでありますが、ひびきの方が進んでいるかなと。あわせて３月に議会からご理解賜りまして、ひびき工業団地の土地が全部東松島市の市の財産になりましたので、条件はないというと、一方では旧矢本の
グリーンタウンについては民間ということでありますので、そういったことではひびきについてはまちの政策も出しやすい環境にございますので、そういったことで誘致を進めていきたいというふうに考えております。 なお、企業セミナーとして、ことしは７月の19日、これは東京で、それから大阪で９月の５日、主催は宮城県と県内市町村から構成された実行委員会で予定しておりますので、東松島市においても６月29日から30日、２日間かけて東京周辺の企業等、そういったＰＲ活動もしたいと。要するにターゲットを絞って、これまでの定期的に営業してくるということではなくて、ターゲットを絞ってやっていきたいと。一つの例としましては、愛知
万博、愛・地球博です、ナノバブル、市内の企業が選ばれて皆様方に展示したわけでありますが、こういった、昨年度になりますが、これは決算での評価いただくことでありますが、100人近く県内外からコミュニティーセンターでやった際、そういったセミナー的な開催をした際、皆様方注目を集めているということですので、この分については今後注目あるいは引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。 それから、誘致企業、企業支援事業ですけれども、これは合併前の両旧町のときから取り組んでいるわけでありますが、継続というふうになりますが、企業立地優遇条例に基づいて奨励金あるいは補助金、それから優遇措置を講じるというふうにしております。 なお、同じく今年度は、要するに借りやすいように利子補給等を含めた、そういった予算の拡大も、アップも議会でお認めいただいていますので、幾らか企業にとっては今までより少し設備投資等をするというのであれば借りやすい条件整備には取り組んでいるというふうになろうかと思います。 それから、雇用対策でございますが、基本的にはハローワーク石巻との連絡調整を行いながら事業に取り組んでいるわけでありますけれども、これだけではなくて、これから阿部 としゑ議員の質問にも後で関連するわけでありますが、私の政策としてこの雇用、どのように取り組めるかと、大橋議員の質問にも兼ね合うわけでありますが、これまで両町で懸案だった土地の有効利活用の問題、この問題も何とか、南浦地区となりますが、限定して。何とか有効利活用を図りながら商業活性化あるいは中心商店街の理解を求めながらというふうになりますが、そういった中で雇用創出に取り組みたいというふうに考えております。これ具体的には、後者の一般質問等で具体的に答弁していきたいというふうに考えております。 それから、中小企業の振興策でございますが、これにつきましては私としては所信表明でも表明させていただいているわけでありますけれども、地域循環型の経済を施策としたいということでご理解を求めているわけでありますが、まずは
東松島市内、第１次産業から第３次産業まですべて関連ありますので、農業、漁業から関連する企業も含むわけでありますが、１次から３次まで
東松島市内の中でできることは、完結型にしたい。要するに、支援から納税まで完結型、そういった循環型の政策に取り組みたい。２年目を迎えておりますが、一つの建設業界にありましても、これ企業努力、当然求められるわけでありますので、市が無条件でいいですよという話ではなくて、競争原理の中で市が配慮することにより経済対策に結ぶのであれば積極的に取り組んでいきたいと。数字的には、落札利率という、最終的にはそういった数字にあらわれるわけでありますので、そういった中で議会の皆さんから監視、ご提言いただきながら引き続き取り組んでいきたいと、こんなふうにまず考えております。 そして、あわせて関係機関ということで商工会との連携、そして先ほど若干触れましたが、中小企業融資制度、そういった融資関係、そういったものもあわせてやっていきたいと。 そして、何といっても私もなかなか言いわけになりますが、私自身が市内の企業を歩く、あるいは皆さんといろんな情報交換をするということが大切だというふうに思っておりますので、今のところ職員がその分フォローして企業回りしておりますけれども、仕事の中でということになりますが、市内の企業の皆さんとできるだけ多く懇談しながら皆様の要望、あるいは東松島市の中での
まちづくりに接点がある分については積極的に取り組みたいと、こんなふうにも考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、６点目ですね。
航空機騒音、この件につきましても今回残り３人の議員からも質問いただいておりますので、これまでの経緯等、詳しくはまた細部にわたって議員の方から、他の議員の方から質問いただいていますので、ご案内のとおりですけれども、５月の19日に仙台防衛施設局から騒音度調査結果等の概要説明が行われ、東松島市における騒音区域については大幅に縮小されるとの説明を受けたところであります。この内容につきましては、かねてから国へ要望している区域の拡大とは全く逆の、相入れない逆の発表であり、
航空機騒音、振動等により住民が受けている甚大なる苦痛を考えると到底容認できるものではないと考えております。 今現在は、仙台防衛施設局に説明責任をしっかり果たしていただくよう働きかけていくこと、要するにこれまでは市にこうなりましたということで大体は終わっていたという現実的な部分がございます。そうではなくて、なぜそうなったかという説明だけは、理解ではなくて説明だけはしていただくと、説明責任は果たしていただくということです。その件については、防衛施設庁の方、東京の方です、私の方でお願いしておりますので、それは可能な限りそうしたいという返答に基づき、仙台局でも東京からそういった指示も受けているということです。これまで区長会、諮問機関である基地対策審議会等でも説明をいただいております。 それから、要望活動を続け、関係者に窮状を理解していただき、世論に訴えることというふうになろうかと思います、一つの方法としては。引き込んでいきたいというふうに考えています。内容としましては、環境基準の遵守、科学的数値以外の被害、恐怖感、単発的轟音、コンター内存在ゆえの
まちづくりへの弊害ということで、こういったことは３月の定例会で、議会でも決議をしていただきました。ああいった内容、そういったものを私も県、国へ今訴えている最中でございます。 最後に、この最後の部分なのですが、今回発表された数値に疑念があれば市みずから証明する手段も残されているわけでありますけれども、非常にこれまた時間がかかるというふうになろうかと思います。少なからず議会の方で決議した内容については、県、市独自の調査結果等も資料、そういった線引きをする際の資料にしてくれという決議をしているわけですが、そのとおりのアクションといいますか、資料等は担当課を通じて仙台防衛施設局の方には出しているところであります。ですから、今回の線引きは参考にしたかどうかということは別としまして、私どもとしては私どもの騒音測定した資料等も、あるいは検討もすべてお渡ししたと。 なお、この間の説明会ではそういったものすべて、あるいは騒音の専門家等の考察等も入れて線引きをしましたといった説明をしていたようでありますけれども、前段の我々のアクションとしてはそういったふうに、こちらの独自の騒音測定調査結果等も仙台局へお渡ししておるところでございます。 なお、私としましては新しい区域と言っていいのかどうか、ちょっとこれ別ですけれども、私としては見たくもないですし、到底認められるものではないということで、あれについての今後の対策云々というのは現時点では考えておりません。要するに、縮小された区域、それをはい、わかりましたという気にはなっておりませんので、その対策は受け入れ後の小さくなったことについての対策ということは、縮小された区域の対策ということは現時点では考えておりません。 それから、７点目の市民バスの運行対策でございます。これも今大きな課題だというふうに受けとめております。市民バスの運行及び新交通システムということになりますが、これはこれまでも地域の懇談会あるいは議会でもご質問をいただいているところであります。今回市民の
アンケート調査においてもそのような声を受けております。市といたしましては、過去の経験、旧矢本町時代のことになりますけれども、経験というのは。そういったものを踏まえ、市民の足の確保、交通弱者の方々への配慮、利便性に満ちた環境を整備しますとともに、基本的には民間の力をおかりしながら一体となった市民サービスの向上に努めることが最良の方法と考えております。 こうした中で、どういったふうに取り組むのだということになりますが、今年度において東松島市商工会が事業主体となり、東松島市地域交通システム調査検討事業が４月の19日付で県の補助金が採択されております。採択されておりますので、当然事業概要といたしましては商店街活性化はもとより、交通弱者と言われます高齢者、子供等が安全かつ迅速に、さらにこれ商売ということになりますので、低廉により移動できる方法について委員会が組織し、検討しようとするものであります。したがいまして、今後この地域交通システム調査検討事業に市としても見守るだけではなくて当然参画しながら、行政、民間の視点から利用する市民の立場を考慮しつつ、あるべき姿、方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。何とか女川町も新聞紙上ではデマンド交通好評だというふうな話は聞いておりますけれども、いろいろ取り組んでいるところもございますので、実態を正確に把握しながら東松島市ではどういった形がいいのか、議会等のご意見もこれほどあるわけでありますけれども、その中で議論をして何とか実現に向けて取り組めるような計画づくりをしたいというふうに考えております。 ８点目の最後の子育てのための
保育環境対策はということでございますが、平成17年に市民の声を取り入れ策定した次世代育成支援行動計画に基づき、計画的に実践しているところでございます。昨年度、17年においては土曜日保育の保育時間延長、延長保育施設の追加、一時保育実施施設の拡充を行っております。学童部門においては、放課後児童クラブを９カ所設置しております。今年度は、さらに延長保育施設の拡充を行い、これは大曲保育所かな、ファミリーサポート支援センターの早期実現に向け調査検討しているところです。今後も次世代育成支援行動計画及び行政改革プランをもとに、よりよい環境保育の構築に努力していきたいというふうに考えております。 なお、国の幼保等の動きもございますので、効率的、さらに市民の視点、市民の要望にこたえられるような施設づくりというふうになろうかと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、８点について答弁にさせていただきます。なお、３点目については教育長の方から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 教育長佐々木 寛さん。 〔教育長 佐々木 寛 登壇〕
◎教育長（佐々木寛） ３点目の通学時の児童の安全対策についてということでございますので、私の方からご答弁させていただきます。 児童の登下校時における安全対策につきましては、不審者のことがたびたび取り上げられております。それが数年にわたっております。教育委員会といたしましても各学校の校長などを通しまして、それぞれの地域の方たちのご協力をいただきながら安全確保について指導をお願いしてきたところでございますが、議員ご質問の10年間の
総合計画策定の最優先課題ということでございますが、
まちづくりの
アンケート調査などを私も読んでみましたけれども、市民の多くの方から児童生徒の通学時の安全確保ということについての意見が寄せられているということでございます。このことにつきまして教育委員会内でもいろいろな角度から検討しておりますが、今までの対応だけでいいのかなというふうなことがありましたし、あるいは通学路の安全設備等の設置などはやはり早急にお願いしなければならないなと、市長部局にお願いしなければならないなと、こういうふうにも考えているところでございます。 なお、通学時の安全対策につきましては、やはり10年計画の総合計画云々だけではなくて、やはり毎日のことでございますので、特にその面で校長会などを通しまして強力に要請しているところでございます。 なお、つけ加えますけれども、18年度では生徒指導総合連携推進事業というのがございまして、これが国立教育政策研究所の生徒指導研究センターから県が委嘱を受けまして、それで県の方からひとつ東松島市でもその事業に取り組んでみないかというような要請がございました。それで、私たち教育委員会の中でも検討いたしまして、平成18年度、19年度の２カ年間でございますけれども、特に矢本二中学区を中心としまして小学校、中学校というふうな連携、あるいは幼稚園も含めますけれども、連携しながら取り組んでいきたいなと、こういうふうに思って取り組むということでおります。事業の趣旨でございますけれども、いじめ、あるいは暴力行為、不登校、少年非行と児童生徒間の問題行動は依然として憂慮すべき状況なので、不審者の出没やその他の問題行動などを地域の構成員でもって、それで一緒になって取り組んでもらいたいと、そういう事業でございます。それで、一応矢本二中が中心となりまして赤井南小学校ですか、あるいは大曲小学校、あるいは大曲幼稚園、それから地域の区長さん方、そういう方たちも含めまして、あと警察の方にもご協力いただくということで、推進委員会を今度の７月３日に立ち上げると、そして事業に取り組んでいくと。地域ぐるみで子供の安全、安心な行動はどうあったらよいかというふうなことにも取り組むという予定でおります。何はともあれ子供たちの安全というのは、やはり市挙げて、あるいは教育委員会だけの問題ではございませんので、これからも皆さん方のご協力もよろしくお願いしたいなと、こういうふうに考えております。 以上で答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） ８点の答弁をいただいたわけでございますけれども、私自身、この８点の中には今までやってきた、そしてまた４月からの予算審議会でも出ていること重々承知の上で質問しているわけでございます。確認といいますか、一度言うと私なりに忘れがちですので、再度このような取り組み方をやはり認識していただくためにもしました。 その中で、八つの項目がありますけれども、１点目につきましては防災対策、ここに持ってきましたけれども、初めて、私も議員になりまして初めてこの立派な表紙の中で防災地域計画が出ました。これも見ますと1,500ページ以上、まだ私も全部読んでいません、正直。半分も読んでいないという格好ですけれども、このような計画が出た中では、やはり行政が、そしてまたさらに宮城県沖地震がやがてくるということで、やはり万全を期すためにもしっかりした防災計画の中で常に訓練をするということが一番大事だと思いますので、その点を行政側にしても徹していただきたいと思います。 また、２点目の
自主防災組織につきましては、昨日全市内におきまして自主防災、地域防災、行政区ごとに防災をしたようでございますけれども、私の区でも昨年設立しまして２回目の防災計画をやりました。避難訓練、消火訓練、救護者訓練ですか、２時間にわたりましてしましたけれども、聞くところによりますと何か全市内ばらばら、組織はしたのだけれども、やはり何をしたらいいかわからないという、
自主防災組織の中で何かあったような話も聞いております。そんな中で、
先ほど答弁の中で、もう少しで
自主防災組織が112行政区の中で、今担当課に聞きますと約90％ぐらいに達している、もうすぐ、どちらかというと鳴瀬方面か何か、宮戸かな、そっちの方がもう少しで立ち上がるということで、ほとんど100％近くの防災組織が出るということで、出てもやはり次に活動といいますか、全世帯に知らしめるにはやはりそれなりに年１回、２回の講習とか何かが必要だと思います。先ほど市長の方から、これから出ました組織の中でいろんな区長さんとか委員さんを呼んでいろんな検討会みたいなことをするというふうなお話ですけれども、これは２点目、提言ですけれども、私はいわゆる出ましたら、100％出なくても地区の連絡協議会みたいなものをつくりまして、やはりその意思統一、会長さんとか役員、執行部の方々のそのような話し合い、そういう連絡協議会をつくってもいいのではないかなと思っておりますけれども、その辺の考えを２番目でお願いをいたします。 安全対策につきましては、教育長さんの話で取り組んでいることはわかります。私も通学路に２面に面しておりまして、常に朝夕は、いる限り子供たちの登校、下校を監視しておりますけれども、やはり事件が起きるとすぐやっています。10日ぐらいすると何か途切れがちといいますか、生徒がばらばらに登校するとか下校する。そして、また先ほど不審者が最大のテーマと言いましたが、何か監視している人が不審者に見えたりするような場面もあります。隠れてやはり監視しているのかなと。やっぱり監視する人は、私は堂々とそれなりのステッカーとかなんとか張りましてやった方が私は効果があると思います。監視する方が不審者に見えるようでは、逆に子供たちはわかっていないのですからやっぱりそれなりのものが必要と思いますけれども、その辺の取り組み、教育長さん、そういう取り組みもお願いしたいのですけれども、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。 ４番目につきましては、４番、５番目は、やはりこれまで企業誘致、そしてまた中小企業は本当に行政側、議会側もいろんな面で誘致雇用振興事業に取り組んでまいりましたけれども、なかなか成果も上がらず、この地方にとってもまだ、今度合併しましてひびき団地という公費を使っての団地がありますけれども、今後ともこれは最重要課題として雇用の場が、
アンケートにも相当な市民の皆さんの要望がありますので強力に推し進めていただきたい。それで、この中で質問しますけれども、行政側で昨年の７月に企業誘致プロジェクトチームをつくりましたけれども、７人、７課ですか、昨年７月ですので、現在どのような取り組みをしているか、そのプロジェクトチームの現状を伺いたいと思います。 それから、６番目の
航空機騒音ですか、これにつきましては私も平成３年に７月に議員に当選したとき、最初の議員の行動が９月ですか、全員でしたのが防衛庁の陳情ですか、要望ですか、その仕事が一番先にありました。その当時、私も騒音に対しましては余り関心がないといいますか、無関心といいますか、初めて陳情に行った場面で、こういうことを旧矢本町でやっているのだなということを認識しながらも今の経過となっておりますけれども、やはりこの件につきましては今後私のほかにも何人かの方々が質問しておりますけれども、詳しくは質問しませんけれども、私なりに５月の19日の縮小につきましては、やはり一方的な説明、納得のいかない説明、それなりの根拠も示さないままの説明だと私は認識しております。 そんな中で、やはり先ほど市長が答弁の中で、縮小についての対策は今のところ考えていないということでございますけれども、私は縮小されるのかなという感じの中で、やはりそれなりの対策は考えるべきだと思っております。その辺お答えの中で、今は前進、施設局から話がありましたことに対しましての一生懸命取り組みたいという話ですけれども、何を考え、先の話を見ますと対策は考えていないというのは、私は市長としての、その辺もう一度答えをいただきたいと思います。これにつきましては、やはり国への姿勢として今後行政、議会、まして住民が一体となって取り組まねばならない重要課題ですので、その辺やはり今後とも騒音区域の問題に対しましては拡大が縮小され、今までも成果、全然なかったのですから、十何年間、私の携わっている中で。１本もなかったということで、やはりあのような説明の中では今後とも縮小されるべき対策は絶対必要だと思いますので、その辺をもう一度市長の所信についてお伺いいたします。 それから、町民バスの話になりますけれども、これも前向きに考えているということで、旧矢本町では試行運転やりました結果、成果が上がらなかったので中止しましたけれども、やはり合併後にそんな話が、私も旧鳴瀬の方を歩きますとやはり必要だということが重々叫ばれておりますので、それもやはり最重要課題として早目に、早期に、総合計画に入れなくともやはり私は取り組むべきと思いますけれども、それは答弁要りませんけれども、先ほどの市長の答弁に尽きるわけでございますけれども、それも最重要課題、優先にさせていただきたいと思います。 ８番目の最後になりますけれども、少子化対策につきましては、これは私は初めは高齢化社会を重要課題にしておりますけれども、やはり今２分されるより、やはり少子化対策が最大の対策、国挙げての対策になろうかと思います。今回も質問の中で後者の方が質問しておりますけれども、この間の６月２日の河北新報にありました、出生率最低1.25、私、宮城県、東北では１番かなと思いましたけれども、全国では後ろから９番目と書かれています。何で宮城県がそうなのかなと思っていますけれども、人はふえても子供はつくらないという中で、その対策には今後とも家庭の中の話ですけれども、やはりお母さん、若いお母さんが働きやすい環境とか、そんな中で本市でやれる対策といいますと、やはり私常々言われますけれども、保育関係などが、近くに保育所があるのですけれども、新興住宅地になりますけれども、近くに保育所があるのだけれども、申し込むといっぱいで遠くの方に行ってくださいと。遠くに行きますと、遠くといいますか、例えば赤井だと大曲に行ってくださいとか大塩に行ってくださいという話をされるそうです。何とか近くにいれば近くで仕事ができるし、家庭にも早く帰れる、そうすると子づくりもできるのかなという観点もありますので、そんな中でやはり保育所の保育関係の充実はやはり必要ではないかと思っています。定員で満たない保育所もありますけれども、やはり地区地区にはそういう足りない部分もありますので、その辺もう一度そういう対策をお願いするに当たって、そういう姿勢を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） 再質問について答弁させていただきます。 まず、２点目の自主防災関係の中で、リーダーだけではなくて連絡協議会なり、そういったもっと情報を共有化し、組織の高揚と申しますか、上手な生かし方をするためのというようなご提言でありますが、議員おっしゃるとおりだというふうに思っています。基本的には、
自主防災組織はまず生命を守ると、そしてあわせて財産ということで、自助、共助の連携を求めているものでございまして、阪神・淡路、そして来月で３年目になりますが、被災地でもあります東松島市の北部連続地震を教訓にすると、そして教訓にしてその備えをしっかりすると。イコール減災ということになりますが、そんな中では当然生きた、昨日も取り組んだわけでありますが、今日は
東松島市内の小学校、中学校でそれぞれ避難訓練等を取り組んでおりますけれども、私としましてはやはり訓練は、昨日も職員にも訓示したわけでありますけれども、訓練はやはりいざというときに生きた訓練をしたいということで、昨日は市役所の中では突然私は東京へ公務出張中ということで、本部長は副本部長の収入役が陣頭指揮をとって、突然のことでありますけれども、災害はいつやってくるかわからないということで、そういったことで生きた訓練をするためにも、今議員のご提言のとおりどうやって今後、まず立ち上げていただき、そしてこれから
自主防災組織をどのように生かすかというのはこれからのまさにテーマだろうというふうに思っています。私も県内に災害関係で会議等に出ますが、少なからず被災の経験がある者と全然ない者、28年前の宮城県沖地震あるいはチリになりますと、風化と申すとどうかと思いますが、大分温度差があるなというふうに実は会議等でも感じております。私たちは、３年前のやはり教訓を生かす、そしてプラス地震対策をすることによって災害に強い
まちづくりができるのではなかろうかというふうにも考えておりますので、これからもよろしくご指導いただきたいというふうに思います。 それから、４点目の企業誘致関係でありますが、基本的には助役がリーダーとなってやっておりますが、担当課長の方から説明いたさせますが、私を除いて主にひびき工業団地の関係の企業について審査等も含めてやっておりますので、詳細については担当課の方から答弁いたさせます。 それから、６点目の騒音区域の縮小についての対策も必要だということでありますが、これ難しい問題で、私がちょっとでもこれに触れると市長は認めているのかといった、裏を返すとそういった発言。そうではなくて、私は今回この騒音問題につきましては後追いはしたくないというふうに考えておりました。当初から、市長になったときから。わかっていたわけですから、合併前からそれぞれ騒音調査やっていたわけですので、後追いはしないと。早目早目ということで、当時議会でも早目に手を打っていただきました。それを決議をもって先日議長を含めて議会の代表者と陳情もしたわけでありますが、今現在は県の方は大体地ならし終わったかなと。後で３人の議員いらっしゃいますので細部については答弁いたしますが、県の方は地ならし終わったかなと。それから、国会議員の先生方にもすべて文書等配付されて、温度差ありますが、何人かの国会議員の先生にはファクスあるいは電話等でのやりとりも始まっております。それから、仙台局あるいは施設局については私の考えは述べております、容認できないと。一番大きいのは、何といっても大きいのは、こういった形で今後基地の安定運用はないというふうに私思っています。今度飛行機10基に変わるのですけれども、音うるさいのです、また小さくなります、これ受けられますか。私は受けられないというふうに思っています。ですから、そういったことで、これについては上田議員の方からも質問いただいていますので、その際議論したいというふうには思っていますが、答弁したいと思いますが、私としては現段階ではこの騒音区域の縮小については容認できないと。しかしながら、成果の上がる政治的なこともありますので、国会議員の先生含めて今のうちにすべての関係者といい関係をつくっていただきたい。 なお、地元県議についても今回県議会で一般質問等、当然まちと同じ考えということで県でも取り上げるということでありますので、一丸となって今回この騒音対策には臨みたいというふうに考えております。 なお、最後の子育てにつきましては、これは私は国策の問題だというふうにも思っております。私が答弁逃げるのではなくて、まさに少子化、こういったことでありますので、国の施策、それから各自治体の施策がしっかりと連携した中で取り組んでいかないと成果というのは、この出生率というのはなかなか上がらないのかなというふうにも思っています。基本的には、安心して子育てができる、安心して子供が産めるといった環境等は東松島だけではなくて、国の施策も含めて大きな目で、そしてできることをしっかりするというふうに考えております。私も滝議員の方から一般質問をいただいて、ずっと重い課題だなと背負ったままで、今できるものから、幼稚園とか保育所とか、そういったものを含めてできるものから確実に取り組みたいというふうに思っています。これは、議会の皆様からのご提言もいただきながら、そして現場の声も聞きながら取り組みたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 教育長佐々木 寛さん。
◎教育長（佐々木寛） 五ノ井議員からの再質問で子供たちの安全対策です。これについて、指導していても10日ぐらいたつと何となく少しぼやけるのではないかとか、それからもう一つ、監視者が不審者に見られるおそれもあると、確かにご指摘のとおりだと。それで、私たちの方としまして、ありきたりの答弁になるかもしれませんけれども、やはり校長会なども、あるいは教頭会で言いますと、中にはぼやっとしている管理職もちょっと見えますので１回怒りつけたことがあります。やはり気合いは常に入れていかないとだめだというふうな、子供があって教師があるのですということで取り組んでおります。 なお、地域学校安全指導員と、スクールガードリーダーと。昨年は、鳴瀬地区が対象になりましたけれども、今年度は東松島市10小学校全区に対しまして地域学校安全指導員ということで１名、別名スクールガードリーダーということで、週２回地域の方たちの指導とか、あるいは学校に赴いて、そして学校に指導するとか、あるいは要所要所で立って、そして見ていただくというふうな体制をことしはとっております。そのスクールガードリーダーになっていらっしゃる方のお願いした方は、東松島市の交通安全指導隊の副隊長、そして石巻地区地域交通安全活動推進委員並びに石巻警察署協議会の委員であらせられます方にお願いしてあります。その方を通しましても、やはりそういうふうな面からきちんと監視をしているのだよという姿勢を各学校にも指導していただくようにお願いしたいなと、こう思っております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 次に、商工観光課長高橋 登さん、答弁。
◎商工観光課長（高橋登） 五ノ井議員の再質問にお答えを申し上げます。 企業誘致プロジェクトチームの取り組み状況ということでございますが、企業立地プロジェクトチーム、これはひびき工業団地のものでございまして、それで現在職員11名おります。それで、助役さんを筆頭に関係各課で組織されております。それで、事務局、当然商工観光課で行っております。 それから、この設置の関係なのですが、取り組み状況ですけれども、これについては企業誘致の各種施策等の推進に当たり展開方法等について協議するということになっておりまして、まず第１点なのですが、効率的な企業誘致活動の展開と啓発に関する事項、各種関係機関、関係団体との連絡体制の整備に関する事項、誘致企業を支援するソフト事業の整備に関する事項、情報資源の活用に関する事項ということでありますが、現時点ではまだプロジェクトチームの会議は行っておりません。というのは、ただいまの４項目ほど申し上げましたが、企業の概要計画書を持ってきた段階で庁舎内での許認可関係とか、それらをいろいろ連絡調整をするということで現時点では行っております。 〔「18年度か」と呼ぶ者あり〕
◎商工観光課長（高橋登） はい、18年度です、済みません。 それで、そこまではいっていないのですが、たまたま企業単独でうちの方に来る場合もございますが、そのときにはどうしたらいいのかとか、どういうことがあるのかとか、当然個別規制法が絡むわけでございます。そんな中では、当然うちの方ではなくて関係課と行っていただいたり、あるいはうちの方に来ていただいたり、そういうことでどうなるかという事前の指導をしているということでございます。 それから、あとはいろいろ枠を超えた形での情報交換とか、それからいろいろあるわけなのですが、現時点では大変申しわけないのですが、まだ18年度ではこの会議は持っておりません。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） わかりました。今、先ほども、先ほどちょっとこれは答弁要りませんけれども、防犯、子供たちの安全対策ですか。
アンケートを見ますと防犯灯と通学路の整備、これが全地域にわたって
アンケートの高い基準になっておりますので、常にやはり昼間はいいですけれども、やはりこれからの夕、やはりそういう防犯灯の通学路の設置の場所を再確認いたしまして、財政、ないあるにかかわらず、やはりこの対策は大切ではないかと思いますので、その辺をやはり検討いたしまして市民の要望にこたえられますようお願いいたします。 それから、今はプロジェクトチームが全然、昨年の４月ですね、これ発足されましたのは。私、旧鳴瀬町時代にこのプロジェクトチームがあって大変な成果を上げたように聞いております、ひびき団地への誘致につきまして。これらのやはりプロジェクトチームがありますので、先ほど市長ばかりではなくプロジェクトチームが早く立ち上げたのなら、やはり早く会議ばかりも持ちまして、市民の最大の課題として、これはまちの雇用問題はまちの税収も上がりますので、早速このチームにつきまして、選出したチームでありますように提言をいたしまして質問を終わります。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、11時30分といたします。 午前１１時１５分 休憩 午前１１時２９分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第２位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔７番 菅原 節郎 登壇〕
◆７番（菅原節郎） おはようございます。なるべくお昼時間までには終わるように努力いたしますので、それなりの答弁をいただければよろしいかなと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 １件目、少子化対策に給食費の軽減をという題でございます。本格的な人口減少社会の到来を目前に控え、社会の根幹的な仕組みをも再構築せざるを得ない状況が出現しております。国ばかりでなく地域社会の活力も減退するのではと憂慮されております。少子化の影響については、各方面から指摘されているとおりで、その対応についても専任の大臣を置くなどして国を挙げて取り組んでいるが、いまだこれといった有効策が見出されていないのも事実でありまして残念でございます。合計特殊出生率も右下がりの状態が続き、老後を支える若者が減り続くのは社会不安のもとともなりかねません。 そこで、安心して産み育てることのできる誘導策として給食費の軽減をすべきと考えるが、お伺いいたします。経済的な事由を少子の原因とする声が有力な中、インパクトのあるメッセージとなると思いますが、いかがでございますか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 通告第２位の菅原議員の質問に答弁させていただきます。 まず、１件目の少子化対策の中で給食費の軽減をという、要するに少子化対策の中で具体的な策というふうに通告いただいたときに感じました、インパクトのあるということで。現実的に、ではどうなのだと、東松島市でできるのかどうかといったことで検討させていただきました。前段は、国としましては少子化対策として保護者の経済的負担軽減等を図るため児童手当、そういったものを今回、市では出し分が多くなったといったことになりますが、推進していますが、ご質問の東松島市の学校給食につきましては負担増を避けるために、わずかでありますが、平成18年度から旧町の低い方に給食費を合わせたというのがまず一つあります。そんな中で、学校給食は児童生徒に栄養のバランスに配慮した食事をひとしく提供し、望ましい食習慣の形成と健全な心身の発達を図るための重要な役割を担っているということでございます。 学校給食法では、法的なことになりますが、学校給食法では学校給食の実施に必要な施設整備費及び人件費等の管理的な経費は私ども、要するに学校の設置者である市の負担とされております。その他の経費、要するに食材というふうになりますが、保護者の負担とされております。そんな中で、法律違反とかという話ではなくて、当然、こういった食材費に見合うとおりおいしいお米を、地場産品を食べてもらおうということで負担した経緯もこれまでございます、食材の一部ということで。そんな中で、さらに議員のおっしゃる少子化の対策の一つとしてこういった施策はどうなのだということでございますが、現時点ではこれから給食施設、議員ご案内のとおり旧町両方とも老朽化になっております。どういった形で整備し、それが当然市の負担というふうになりますので、当然給食費にそれをかけるということはございませんので、そういったことで、あわせてその時期に一度、こういったものというのはなかなか出す方は簡単なのですけれども、下げるときは非常に厳しいものが当然ございますので、私としましては非常にインパクトのあるといえば発想的には理解できるのですけれども、実施に当たってはそういったもろもろのこちら側の、市側の環境等も精査した中で考えさせていただきたいと。ですから、歯切れよく、これいいですね、やりますという答弁には及ばないわけでありますが、何らかの形、要するに地場産品を提供する、そういった形でおいしいという、あるいはそういったことでサービスの方で市として持たせていただければなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 思ったとおりの答弁で、まず基本的な数字を市長も篤とご存じだと思います。地方紙、中央紙問わず６月２日、合計特殊出生率が国全体で1.25という1.25ショックが全国を覆ったわけです。いろんな国の仕組みもそれに伴って変更せざるを得なくなる。一方、東松島市としてはどうなのかと。平成17年度のデータはないのですが、平成15年、平成16年、旧矢本町、旧鳴瀬町で合計特殊出生率は矢本が1.59、平成15年。平成16年1.43。鳴瀬が1.22、16年度は1.07まで下がった。目を覆いたくなるような少子化の影響でございます。 一方、ご父兄の方がどの程度給食費を負担していらっしゃるか、これもご存じだと思いますけれども、小学校で年間４万7,120円、中学校で５万6,588円、小学校と中学校に２人子供さんを通わせるとなると年間10万円ほどお金を必要といたします。子供に食事を与えるのは親の義務で、それに公費を注ぎ込むのはいかがかという議論も出てこようかと思います。出てこようかと思いますけれども、現実にそういう状況を野放しにしてきて今の状況があるということだと思います。 先ほど市長は五ノ井議員の質問の中で、少子化のことにつきましては国策がというふうなお話で、もちろん国の責任もありますし、国の政策の推移というふうなことも十分見きわめなくてはいけない、これは私もよくわかります。何で私が給食費のというふうなこと、市独自でできる政策だからです。少子化時代に伴いまして、いろんな施策、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、次世代育成支援行動プログラムですか、こんな分厚い立派な支援策を当市としても打ち上げましたが、市民の方々にとってはいまいち実感のわかないプログラムなのだと思います。もう少しメッセージ性の強い政策を当市として打ち出せば、余力さえあればもう一子というふうに思っていらっしゃる方も私の知り得る限りでは結構いらっしゃるやに存じます。私は、すべての給食費を無料にしろと言うつもりはございません。ご承知のとおり財政難と言い、職員の給与まで手をつけてしまっているような行政改革の真っただ中でございます。私としては、落としどころを何とか見出そうと全国各地の事例を調べました。給食費の軽減化をしている市町村というのは余りない。それだけ財政に厳しいのかなというふうな気もいたしますけれども、山口県の和木町というところ。1951年から小学生の給食費を無料にして順次中学生まで広げている。それから、北海道の三笠市、これは最近でございます。小学生の給食費を無料化した。何でこの市は無料化したか。特殊出生率はもうほとんど、全国レベルからもっと落ちる。おまけに高齢化率はどんどん高くなる。ここの市長さんは、どのようにおっしゃっているか。少子化がクローズアップされ、老後を支える若者が減ることは市民全体の不安でもある。中学生も無料化したかったが、予算の制約もあり、小学生から始めたとおっしゃっている。協議会の次長さんはどうおっしゃっているか。乳幼児医療助成の拡充、児童手当の支給年齢の拡大、保育料の軽減策なども検討したが、給食費の無料化は多くの市民が恩恵を受けやすい政策だとして踏み切ったと、このようにおっしゃっておられます。東京の江戸川区では、給食費の３分の１を補助している。これは、すべての小中学生。昨年できた山梨県の南アルプス市では第３子から無料化している。私は、誘導策としてはこの辺が落としどころなのかなと。２人いるけれども、もう一人というご夫婦にとっては朗報なのではないですかねというふうなのが私の今回の落としどころなので、ぜひこの辺を市長、全面的に給食費。わかりますよ、給食法はあります。わかりますけれども、このまちは子育てしやすいのだというイメージを市民の方々、いや、市民のみならず、周辺のところにお住まいの方々、今育てていらっしゃる方、これから育てようという方にメッセージを私どもは発信していく必要があるのではないかと、このように思いますが、その辺の落としどころでご検討いただくということではいかがでしょうかお願いします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 菅原議員の再質問に答弁させていただきます。 以前、私もマスコミを通じて給食費の問題についていろいろ取り組んでいるなという記憶、市町村の場合、記憶ございます。そんな中で東松島市としてはどうなのかということになりますが、最初通告いただきましたときに少子化という一つの中で、具体的な政策だということで本当にありがたく、むしろ今回のこの提言を含めた質問だなというふうにまず受けとめさせていただきました。 そんな中で、具体的に議員の方から第３子、３人目からどうなのだといったことが今ございましたが、東松島市の子供たちは今約4,100人弱でございます、小中学校。幼稚園は別としまして。給食を出しているのが4,100人弱ということで、それが割合で第３子だと幾らなのかというと、はじくと、おおよその予算、数字的なことはすぐ出てまいりますので、その数字からすれば無理な数字ではないだろうというふうに単純的には、数字的なことを言えばできない数字ではないでしょうという数字になろうかというふうに思います。ただ、少子化の対策の問題が私なぜ重要かという話をしたとき、あえてこの分は触れさせていただきますが、ずれていなかったなというのは、私が市長に手を挙げさせていただくに至って一番最初に挙げたのは防災です、わかりやすく言うと災害に強い
まちづくり、防災。２番目がやはり働く場所、雇用の問題。３番目に少子化の問題を挙げさせていただきました。これが今回
アンケートをとりましたら、ものの見事に１、２、３というふうに入ってきました。ですから、自分の見方が普通の市民の見方でそのまま手を挙げさせていただいたなということでは、今後政策するに当たっては自信を持って議会の皆さんにもお訴えしてできるのかなというふうに今回の
アンケートでは正直感じたところでございます。 そんな中で、一番この中で難しいのは少子化対策だなと、この三つの中で感じております。働く場も大変大切ですよ。大切ですけれども、具体的に非常に相手あって、要するに夫婦の問題とかいろいろ男女共同参画の問題まで絡んできますので、私なりに考えていますと。非常に少子化の問題は難しいなと。そんな中で具体的に今回、その中で給食費の問題、少しでもハードルを下げることによって、１人目結婚するのではなくて、２人目の方に、１人目の方に２人目、２人目の方に３人目という、そういったまず違った視点でのご提言でありますので、今回この件につきましては予想通りの答弁だというふうに受けとめられてしまうかなと思いますけれども、検討させていただきたいというふうに思います。といいますのは、やはり財政的なものを含みます、完全に。ですから、財政的なものを含みますので、私がここでやりましょうと言えば財政課長がどの部分を減らすのだろうというふうな、当然そういった足し算、引き算の問題になります。しかしながら、私としては給食の問題ではなくて少子化対策の中で何と何をやろうかという、その中の一つの候補に受けとめさせていただきたいと、そういった意味での検討でございますので、お話を聞いて検討という意味ではなくて、少子化対策、東松島市としてはこれとこれの部分はこれを削ってもやるよといった、そういった取り組みなのだろうなというふうに思っていますので、そういった意味での検討ということにさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 先ほどよりは１歩、２歩前進したかなというふうな感じで受けとめさせていただきましたので、多分市長がやると言えば財政課長は、うん、そうかというふうにはなると思うので、ここはひとつリーダーシップを発揮していただいて、ぜひとも実現する方向で考えていただきたいと思います。これは、私は少子化の一つの戦術だと思う。これは課題が多い、大きい問題ですので、こういう一つの断面だけですべてを解決できるというふうなことでは私も、基本的には楽観的な人間ですけれども、そんなふうには思わない。これは一つの戦術ですが、戦略的に見ると今まで日本の国全体が予算の使い方そのものが少し高齢者に比重を置いた予算運営だったと私は認識しているのですけれども、本市においても国策に乗って、できれば安らかな老後を送っていただけるような施策を次々と打ち出してきた。それによって平均余命も延びてきた、おまけに医療費も伸びてきたのですけれども、これからは少しずつその予算の配分というものを生まれたばかりの赤ちゃんから金のかかる世代の、そういう世代の人に少しずつ資金をシフトしていく時代ではないのかなと、このように思っているのですが、それをお聞きして私の再々質問にかえたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） これ財政の話になりますが、それはやるやらないの話ではなくて、市民の皆様からお預かりした、今年度で言えば補正は別としまして144億8,100万、これが議会からお認めいただきましたので、これについてどうだではないのですけれども、こういった予算をどのように今後編成するかといったことになるかというふうに思っています。私は、今回予算の前に成果主義というふうな話をまず庁舎内でさせていただきました。まさしくこれから初めに予算ありきではなくて目的をしっかり持つ、目的に向かって当然成果も求められると。そういったことでは少子高齢化、どの部分が優先するのかと。まさに優先順位の事業の話だというふうに思っていますので、そういった意味では
先ほど答弁、再質問の中で答弁いたしましたが、少子高齢化の中での少子化の部分、これについては優先的に今から手を打たないとすべてが後手後手になるよということも見えていますので、今議員のおっしゃったとおり、予算においても当初から議論、当然どういった少子化対策をするのだという、目的に向かった成果の上がる予算編成なのだろうなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 新東名地区に集会所の整備をという問題でございます。 鳴瀬地区の新東名地区には集会所がございません。地域の住民から早期に整備してほしいとの声が寄せられております。現在元場区、新場地区とともに東名学習等供用施設を利用しておりますけれども、狭い橋を渡って往復しなければならず、予想される震災時のことを考えるとき不安が増していることと思います。また、付近には公共施設がなく、万が一のとき避難する場所もないという状況であります。非常食の備蓄などにも利用するような施設を整備すべきと考えますが、お伺いいたしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員の２件目、新東名地区に集会所の整備をということで、素直に言うと箱物来たかなという感じを通告では受けました。しかしながら、当然必要に迫られての質問でございますので、私どもも調査と申しますか、前々から生涯学習課が担当課ですので、私の方で東松島市の市内一覧を以前から準備するように求めて、やっと時間かけて、かなりの大変、苦労がありますので、出てきたわけですが、
東松島市内に今旧矢本地区、40カ所ございます。集会所、分館、いろんなのがつくのが40カ所です。鳴瀬地区が31カ所。問題なのは、グレードとか中身の問題いろいろあろうかと思います、面積とか。その中で、一番古いのが昭和34年に建設された旧鳴瀬地区の１カ所の部分、それから最近では昨年の今時期、火災になった大溜地区が今年度、平成18年になってから完成、17年度の事業ですけれども、18年になってから。そういったことで、私の考え方であります地方分権時代を迎えて東松島市も公民館を中心に地方分権を進めていかなくてはいけないということで今進んでいるわけでありますが、そういった中で当然防災も含めて地域のそれぞれの拠点は必要だという認識を私は持っております。 そういった中で、まだ市長を拝命して１年わずかですけれども、火災ということで大溜に17年度、18年度はどうしても予算ができませんでした、結論からいうと。しかしながら、９月の補正等で財源の確保ができれば上河戸に本年度当初予算で予定しておりました部分を何とか９月に上程したいなというふうに考えています。そして、来年は有明にというふうなところまで私の財政との考えでおります。といいますのは、一つ一つ、今のところはないところからでございます、ないところから。次は、非常に狭隘なり、それから老朽化なり、非常にそういったところから同じように取り組みたいと。そういった中では、どうしても人口とか人口減、人口増はいろいろ条件ありますので、その中で一覧させていただきましたので、この中でしっかりと優先順位を決めて私としてはやっていきたいと。議会の声、皆さんの声も住民の声ですので、もちろん建設に当たっては、取り組む際は大きな要素にはなりますけれども、よく見て議員のおっしゃるところも同じような位置づけの中で精査をさせていただきたいと。ですから、今現在私の頭の中に正直頭に入っているのは上河戸、有明は来年度当初予算で何とか出せないかなということが一つ。といいますのは、今メッセージを出さないとどういった、私どもがただかえるのではなくて、地域がどのように、どういった形の、要するに間取りとか、そういったことになりますが、地域から喜ばれる、そういった施設づくりではなかろうかと。予算と場所を決めてこうだという行政のやり方ではなくて、ですからそういった意味では私のやりますというメッセージ、そういったものは明確に出さないと地元を混乱させるだけでありますので、今回あえて予算にまだのっていませんけれども、そういった考えは持っているということだけ明確にしておきたいなというふうに考えております。 なお、ご質問の東名地区につきましてもその後一つの一斉の中で精査をさせていただきたいと、このように思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 箱物と言われると私の主張もちょっと鈍ってくるのですけれども、地元、新東名の方々、なかなか遠慮深い方々で、今東名の橋を頼んでいて、おまけに水害対策もお願いしていて言い出しにくいのだというのが本音だと思うのです。しかし、昨日の防災訓練のときも新東名地区の人たちは地元の一本松公園というところに集まって避難するのですけれども、きのうはちょっと寒かったり雨降ったりなんか仮にした場合、おれたちはこういうところで避難するのかという話になるわけです。新東名、北と南、行政区分かれていますけれども、283戸あります。かなり大きい行政区ですよね。そこに集会所がないというのは、それはいろんな行政の事情というのも大変よくわかりますけれども、行政の公平性というふうな観点から見た場合にいかがなものかと。欲しいものは欲しい、必要なものは必要なのだという声をやはり上げるべきではないのかなということで私は今回質問させていただいたのですけれども、今上河戸、有明までお話が出ましたので、私の頭の中はそれでいっぱいだというふうなお話でしたけれども、市長の頭はまだまだ余裕がありそうでございますので、ぜひこの新東名地区のこともご考慮に入れて
地域防災計画並びに総合計画の中でご検討いただければと。多分これ以上私が質問しても今市長の答弁以上に前向きな答弁は出ないだろうなと思いますけれども、私は時があらばまたこの件についてお話しする機会がないように祈っておりますので、その辺お含みの上、ご承知いただければと思います。 終わります。
○議長（三浦昇） ここで昼食休憩といたします。再開は、13時30分といたします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第３位、古川 泰廣さんの質問から許します。古川 泰廣さん。 なお、私語が多いようですので、よろしくお願いいたします。 〔20番 古川 泰廣 登壇〕
◆20番（古川泰廣） 私語のないように気をつけて質問をしたいというふうに思います。議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２問につきまして市長に質問を申し上げます。 まず初めに、ふるさと支援組織、在京東松島人会などの創設について伺います。本市では、本年１月28日、29日の両日、東京池袋にある県のアンテナショップ、みやぎふるさとプラザで東松島市の観光、物産の需要拡大と企業誘致を目的に、平成17年度東松島市観光と物産キャンペーンｉｎ東京を実施いたしました。この様子は、市広報３月号で報じられておりますが、販売用に奥松島公社からは生カキや焼きのりを、市物産振興会からは米、漬物などの地場産品を準備し展示販売を実施したところ、初日で完売した商品が出るなど好評を得たようであります。 また、この期間中には県東京事務所職員との観光や企業誘致についての情報交換、大手観光旅行代理店での観光の営業と情報交換を行うなど精力的に活動し、大きな成果を上げましたが、同時に誕生間もない市ということもあり、東松島市の知名度が低いという実情など、今後目指すべき目標と課題などを得た事業でもあったようであります。こうした実情を踏まえ、今後さらに本事業等を発展させる必要があると思料されることから、以下について伺います。 第１点目は、今後も継続して同様のキャンペーンや企画を実施し、東松島市の知名度向上、観光、物産の需要拡大、企業誘致、さらには土地区画整理事業への支援など多角的な目標と課題を設定し、その達成を目指す必要があります。それには、各種団体や民間企業などと連携し、協力を得ることも必要と思料されますが、同時に在京する東松島市出身者やゆかりのある方々の支援も極めて大事であり、ふるさと東松島市を支援する組織として、仮称ではありますが、関東東松島人会の創設が望まれます。幸い旧矢本町には関東矢本会が組織されており、広報６月号には同会からのメッセージが紹介され、６月30日に開催される総会への出席の呼びかけも掲載されておるようにその基礎はできており、容易に組織化は可能と思料されますが、市長の考えを伺いたいと思います。 第２点目ですけれども、県外で働いている東松島市出身者やゆかりのある方々に職場で、または在住するその地域で観光や物産等を宣伝するなど、ふるさと東松島市を支援していただける方々の組織化も検討すべきと思料されますが、伺います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位、古川議員の１件目の質問について答弁させていただきます。 関東矢本会は、前身である東京矢本会として会員相互の親睦や協力、郷土である矢本町の発展に寄与することを目的に昭和63年に創設されました。合併に伴い、旧鳴瀬町出身者についても会員として加入できるよう、かねてより世話人を通じてお願いをいたしておりました。先般、３月31日になりますが、開催された世話人会において旧鳴瀬町出身者の会への加入及び総会への出席を諮ったところ、満場一致で可決されたとの情報をいただいております。これを受けて、総会では会の名称変更や規約の改正などが議案として上程され、可決されれば名実ともに東松島市出身者による関東圏の集いの会が組織される運びとなります。代表世話人であります桜井さん、今のところ事務局をやっておりますが、企画担当とも矢本といいますか、東松島市矢本地区に実家がありますので、この間帰ってきた際、企画課長がそういったご相談も既に終えております。 ２点目でありますが、関東矢本会の総会は来る６月30日に開催されますが、合併後初の総会となることから三浦議長とともに出席をし、新市誕生のご報告やご支援を含めお願いすることとしております。 なお、情報提供等についてはこれまでも広報紙等により行ってまいりましたが、せっかくの機会ですので企業誘致に関するお願い、観光情報や地場産品の紹介、さらには広報紙定期購読のご案内もあわせて行うよう準備を進めております。いずれにいたしましても今後とも連携を密にし、一層のお力添えを賜りたいと思います。 なお、当初予算でも申し上げましたとおり、企業誘致については市長の交際費ということになりますが、その範囲内でこの関東矢本会でも企業誘致等に取り組んでいただきたいという私の思いはございますが、今のところ代表、今現在の代表でありますが、世話人でありますが、初めてふとお話しした際は、現在のところそういった市の考えを尊重しながら今後進めていきたいと。これは、あくまでも組織として皆さんと相談しながらやるということでありますので、私と東松島市の考え方は受けとめさせていただきますということでありますので、今後そういった形で進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） ただいま市長から回答ありましたように、代表の桜井さんのお話ですと市の方の考えも受け入れたいというような回答があったということでございますけれども、実はこの関東矢本会というのは、市長もご案内かと思いますが、もともとは矢本高校の同窓会関東支部が中心になってつくった会、組織なのですが、そんなこともありまして、会則はこの広報にも載っていますけれども、矢本町の発展に寄与するというのもありますが、前段に会員相互の親睦を図るとありまして、どうも私も一緒に同窓会の役員でもありますから、これまでも矢本会には関東支部の総会があったたびに一緒になって懇親をやってまいりましたけれども、やはりどうしても親睦が仲よしグループのような感じなのです。私が今提案しているような支援団体という形にはなっていない状況です。したがって、これからは、これからいろいろと総会を踏まえてそういった方向になるのだろうと思うのですけれども、そのようなこちらからの手だてをぜひやるべきではないのかなということで、今のお話ですと６月30日には市長さんも議長さんも出席なさると思うのですけれども、私もぜひ出席したいと思っているのですが、それでその際にそうした東松島市ふるさと支援組織という方向の組織にしようとするときに市長のそれまでのプロセス、どう考えているのかな、その１点をお聞きしたいなと思いますし、やはり今のお話ですと30日には市長さんと議長さんが行かれるわけですけれども、やはり当然今のような趣旨のものを訴えるのだと思うのですが、その際にやっぱり口頭でなくて、やはり文書できちっとしたもので訴えればもっとインパクトがあるのかなと、その点はそういった考えあるのかどうか、ぜひそうしていただければいいのかなと思います。 それと、もう一つは向こうにつくれつくれと組織つくらせてもこっちの対応する組織がないとなかなか対応できないのかなと思うのです。この質問に当たって在京石巻圏人会、石巻圏内の圏です、圏人会というのがあって、ことしの１月に総会をやったということですけれども、これは規約を見ますと全面的にいわゆる情報交換とか石巻の地域振興の発展に寄与というのが全面で出ていまして、具体的に事業についても１番から５番までありまして、やはりそういった趣旨から石巻地方の地域発展のために懇親会を開催したり産業の動向と中央の先見的な情報を交換するとか、そういった目的、５点ほどあるのですが、そういった会にしていく必要があるのかなと。そういった、ぜひ今回上京した際にはそのような方向でお話し願って、そのような組織にしていただくように手だてをしたらいいのかなと思うのですが、その辺を聞きたいと思います。 あと受け皿もそうなのですけれども、やはりこの在京石巻圏人会というのは石巻商工会の中に担当が１人おりまして、それでいろいろ対応していますので、そういった組織もこちら側に、市役所と言わずに東松島商工会なり観光協会なり、そういった人方と一緒にこの会を組織して、そしてそういった受け皿というか、こちらで対応する組織をつくったらどうなのかなと思うのですが、その辺の考えも一つお伺いしたいと思います。 それからもう一点、実は私いろいろと電話でやりとりしたのですが、桜井さんとはちょっと連絡とれないのですけれども、事務局をやっている杉浦君、私の後輩ですが、彼と連絡をとっていると大分今回の準備でも自前で一生懸命やって、かなり予算的に厳しい話をしていました。ぜひ何とかそういった方向の組織ができたときには、ぜひ市の方からもある程度の援助をいただけないのかなという点で、その辺５点ほど市長に伺いたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） まず１点目、これまでのプロセス、今後も含めてですが、これまではどうしても旧矢本高校の同窓会的な、親睦会的な集まりだったということは伺っておりますし、そのように私たちも出席、以前しておりますので、そんな感じを受けております。今後ということになりますので、今残念ながらといった表現は適切ではないかもしれませんが、正式にこの日に総会で議決をいただいて、立ち上がって初めて役員も固定化するというふうに、選任されるわけでありますが、この中で温度差なく東松島市の今の私どもが当初声がけした考え方、それも若干温度差があるように伺っております。これまでの経緯、経過もあるので、まず慎重に矢本、鳴瀬地区、東松島市として融和を図りながら、この東松島市発展のためにという言葉でございますので、その部分で第１段階なのかなというふうにまず考えました。その中で、そうであれば予算的な配慮も最初から予算ありきのお話にもなるのでといったことも若干ありました。毎年度この予算という考え方ではなくてということで。私どもとすれば一足飛びではないのですけれども、企業誘致とか、あるいはそういった関東方面での大先輩方たちのお力添えをいただいて東松島市の経済を含めた発展につなげたいというのが本音のところでございますけれども、そういった部分につきましてはしっかりとこちらの目的、当面は東松島市の町の方でやるというふうになりますが、これが受け皿として２番目の石巻圏人会のような形という話になりますが、そういった形をつくった方がいいかどうかというのは、今回の設立後に担当が上京したり、あるいは電話等いろんな方法で連絡を取り合った形で密に進めていかなくてはいけない問題なのかなというふうに考えております。 それから、組織化についてなのですが、こちらの東松島市の方で、２番目と同じになりますけれども、受け皿的には、将来的には私は民間レベルでやった方が非常にスピーディーな面、あるいは遠慮なくと申しますか、いろんな柔軟なおつき合い、もともと地場産品等は役所で売るものではなくて商売的に扱われているものでありますので、そう言っても過言ではありませんので、そういったことからすれば地場産品含めた交流等を考えていけば、企業誘致だけではなくてやはり民の中でのおつき合いをするのが一番いいのかなということで、最終的にはそっちの方にいけばいいなと。それらの独立と申しますか、それらにいくまでの支援等も市が当然考えるべきだろうなと、財政的に含めて。ですから、今回二つ、財政的には私自身は考えています。一つは、企業誘致という割り切った考え、私持っていますので、それだけの東京方面での活動があれば、当然私としては出張交際費含めた中での対応をしたいというふうに考えております。議会のご理解もいただきたいというふうに思います。それから、民間での立ち上げの際につきましても市として相応の支援、これは必要だろうというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） ごめんなさい、ありがとうございます。各職場でのいろいろと在住、それから職場で、あるいは在住する人に広報なんかでやってどうなのか。実は、この提案したのは、私みずからそれをやっているのです。かつて私建設省、今は国交省に勤務していましたけれども、転勤先では必ず職場でそれぞれ職場での広報紙ありますよね。あれにいつも私の方からお願いして奥松島紹介して、どこ行っても紹介したのです。そうしますと案外金かからなくて効果があるのです。そして、結構パンフレットも、そうするとパンフレット欲しいと言われてパンフレットを持っていったり、私岩手では職場旅行に奥松島にその記事を見て行こうかということで何グループか案内しましたし、そういった金かからないで観光案内できるというのもありますから何かそういった、結構東松島市から県外に行っていろいろ職場で転勤している方いますよね。そういった方に何か呼びかけて、そしてもしかしてそういったのを組織して年に１回くらい、あるいはお盆とかお正月が来たときにそういう協力してくれる方が集まってそんなお話をするともっと効果があるのかな。私みずからそうやってきて効果があったものですから、それ提案。この提案については、旧鳴瀬町でも予算委員会のときに提案したのですが、何か全然それは乗ってくれなかったという経緯もありますけれども、これぜひ金余りかからないでやれるというものですから、ぜひそうお願いしたいし、それから先ほどちょっと紹介もし遅れたのですが、今回６月30日の東京矢本会では現在約60名参加だそうですが、結構先ほどゆかりのある人と言ったけれども、矢本基地におった自衛官の方も組織の中には全部で今679人いるうち10人くらい自衛官の方がおって、中には司令の方もいるという話も聞いていました、杉浦君から。今回も矢本でない、どこかの県の方の自衛隊、かつてはここに勤めた方が３人か４人くらい出席すると言っていましたから、そういった方々に呼びかけるというのは非常に効果あるのだと思うのです。そういうことで、ぜひそのような方向で、それから市長に、先ほど回答を一つ落としたのは、ぜひ今度30日にといったときに何かインパクトのある訴え文書どうかと言ったのは、その点ではどうなのか回答なかったのですが、その辺お答え願いたいと思いますし、今各職場での点検して歩く部分のグループづくり、その組織化はどうなのかという回答をひとつお願いしたいと思います。これ最後ですから前向きないい回答をひとつお願いしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大変失礼いたしました。まず、私のメッセージなのですけれども、少し当てが外れたなというのはすごく慎重に桜井さんが取り組んでいただいていますので、私が予算を前にこれをお願いしますというやり方はどうなのかなと、ちょっと少し見なければならないかなと思ったことは事実でございます、担当課長と相談の上。そんな中で、準備だけはしていきたいというふうに思っています。状況を見て資料として配付するもの、あるいは私のメッセージとして予算を含めてお願いするもの、そういった使い分けではないのですけれども、会にふさわしいごあいさつの仕方もあるのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 なお、文書等も含めてそのように検討したいというふうに思います。 それから、ご提言いただきました職場等でのそういった活動は、東松島市の中ではいいものは取り入れてやっていきたいとこんなふうに思いますので、大いなる参考とさせていただきたいというふうに思います。ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） それでは次に、市道小野浜市線供用開始に伴う騒音、振動などの被害対策について伺います。 市道小野浜市線の改良工事は、小野中央から裏丁区間の鳴瀬川左岸堤の堤防天端及び小段を改良し、上り下りそれぞれ通行が異なるセパレート方式の兼用道路で、施工延長1,539メーターを平成17、18年度の２カ年で施工する計画となっており、平成17年度工事については先月５月31日で終了しております。当該工事箇所は、堤防沿いに直近して住家が立ち並んでいる比較的閑静な地区であることから、沿線住民から供用開始に伴い通過車両によるじんあいや騒音、振動被害などを懸念する声が上がっていることから、以下について伺いたいと思います。 第１点目は、供用開始の予定日はいつなのか。 ２点目ですけれども、この路線についての計画交通量はどうなっているのか伺いたいと思います。 ３点目ですけれども、当該道路は有効幅員が３メーターと聞いておりますが、歩行者、自転車通行の安全対策について伺います。また、当該堤防は地区民の散歩道にもなっていることからはみ出し禁止の黄色い線、黄線による自転車歩行者道の確保はできないか伺いたいと思います。 ４点目ですけれども、前述のとおり沿線住民の方々にはじんあい、騒音、振動などによる被害を懸念しており、その対策を検討すべきと思料されます。とりわけ騒音と振動対策については、その対策の一つとして大型車の通行禁止や速度制限などの通行規制を行うべきと考えますが、伺います。 ５点目ですけれども、改良工事により堤防天端と小段が舗装されることから降雨時にはこれまでとは異なり、堤脚側溝に流入する雨水は短時間で入り、側溝から溢水し、宅地に浸水することが懸念されることから堤脚側溝の整備をすべきと思料されますが、伺います。また、あわせて当該地区の排水路整備も必要であり、旧鳴瀬町議会で請願採択された小野地区の排水路整備については新市に引き継ぐことになっておりますが、小野地区の排水路整備計画について伺います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 古川議員の通告２件目について答弁させていただきます。 非常に専門的な用語が多いものですから担当課長ともヒアリングし、また議会の中でも議員の皆さんがこの天端とか小段とかそういった、実際堤脚側溝ですか、どこでどういった形状で位置になっているのかなというのはなかなか理解しにくい面があるのかなというふうに思いますけれども、質問の部分でありますので説明させていただきたいというふうに思います。 まず、市道小野浜市線の整備でございますが、本路線は小野地区と浜市地区を結ぶ重要な幹線２級市道であり、浜市側は防衛の補助事業により避難、救難用の道路として整備された平岡白萩線と接続しており、同路線と一体となった道路網の整備として防衛救助交付金の充当事業として平成11年度より実施している路線でございます。全体計画延長3,008メートルのうち、平成14年度までに浜市側から国道45号鳴瀬大橋付近までの区間1,469メートルの整備を完了し、平成15年度からは鳴瀬大橋付近から旧小野橋までの区間1,539メートルについて、議員ご質問のとおり鳴瀬川左岸堤の堤防天端及び小段を占有し、上下車線を分離したセパレート構造により施工しているところでございます。 まず、ご質問の１番目、供用開始の時期でございますが、平成20年４月を予定しております。本事業につきましては、
先ほど答弁したとおり防衛救助交付金を充当して実施しており、ほかの交付金事業との調整もございますが、河川占用に伴う工事の占用期間もあり、平成19年度で事業を完了する予定でございます。 ２番目のご質問、計画交通量でございますが、平成21年時点で１日当たり1,093台の計画でございます。この計画交通量につきましては、平成11年10月に実施した浜市排水機場前での交通量調査結果によるもので、３日間平均の12時間交通量に昼夜率及び10年後の伸び率を乗じて算出したものでございます。なお、この計画交通量1,093台のうち大型車両は17台でございます。 ３番目のご質問、歩行者、自転車通行の安全対策でございますが、河川堤防を占用しての改良のため用地的に歩道の設置はできなかったものでございますが、議員ご質問のとおり当地区民の散歩道にもなっておりますので、供用開始までの間に速度規制及び議員からご提言のあったはみ出し禁止の外側線の設置等について、交通管理者である宮城県公安委員会と協議していきたいと思います。 また、地区住民の親水を考慮した代替的な散歩道として河川堤防の川表側の高水敷き用の整備等について河川管理者である国土交通省へお願いしていきたいと思います。 ４点目、じんあい、騒音、振動等の対策についてでございますが、これにつきましても前のご質問の安全対策と同様に交通規則については公安委員会との協議をしていきたいと思いますし、自動車騒音、道路交通振動の規制は騒音規制法等の関係法令において要請限度が定められており、その限度を超え道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められた場合に規制等の措置を要請することとされており、供用開始した後の交通量や騒音、振動の状況を見ての対応になると思われますので、ご理解いただきたいと思います。 ５点目でございますが、堤脚側溝の整備についてでございますが、これにつきましては河川占用協議の中で、堤防の構造上道路側溝を新設することが難しく、国土交通省管理の既設の堤脚水路へ排水することになったもので、本路線完成後の排水の状況を見て、必要があれば国土交通省と改修について協議をしていきたいと思います。 また、小野地区の排水路の整備計画についてですが、排水対策を必要とする地区は現在整備を実施している新東名を初め市内多くの地区で整備が必要と感じております。冠水被害の実情等を勘案の上、優先順位を決めて実施してまいりたいというふうに考えております。 なお、この問題につきましては非常に慢性的な問題だというふうに市内で感じておりますので、この冠水対策については改めて冠水対策についてということで市としての考え方を方針として示していきたいと、総合計画の中で、そのようにも考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 少し専門的な部分なのですけれども、そうすると道路には何種何級というのがあるのですけれども、ここは何種何級なのか。それによって、私もしかして４種４級なのかなというふうに、500未満かなと思ったものですから、ところが1,093と言ってちょっとびっくりしたのですけれども、そうすると３級なのかなというふうに思いますが。そうすると、さっき回答あった広い線でのいわゆる自由歩道の代替という部分は、できれば散歩道ですから川前の方に設置してほしいなと思うのですけれども、その辺はどのように考えておりますか。 それともう一点、天端と小段のところの上り下り、当然上り線というのは天端で下り線が小段なのだろうなと思うのですが、その辺を確認しておきたいというふうに思います。 それから、堤脚側溝なのですが、必要があればというふうに、前提のもとに整備をしますと言っていますが、１週間ほど前の雨、それからおとといの雨、既に溢水しまして、舗装しなくても溢水しまして宅地に水が入っているという状況です。したがって、早急にやる必要があるのだろうと。私も大分地元から言われまして国交省にそのお願いをしてきましたら、本来は国交省の土地なものですから、当然やるべきだろうというふうに言ったのですが、今度は道路が乗っかったので、道路から早急に入るので、道路にも頑張ってもらわなければならないというような、ちょっとそういった、今までだと国交省に無理無理お願いすれば何とかなったのかなと思うのですが、そういった道路が乗っかってやっぱり流速が早くなればすぐ入ってくるだろうということで、ところが実際今回施工して盛り土の段階なのですが、施工しておっても既にそういった状況が出ているということなのです。ぜひそれを検討していただきたいと思います。それについての考え。 それと関連ですが、小野地区の排水整備というのはこの堤脚側溝から落ちてくる水の受け皿なのです。ですから、ここのところを整備しないとその部分も全部水があふれてしまうという状況になるものですから、これ一体のものですから、そこのところをどう考えているのかお答え願いたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ただいま５点について再質問いただきましたが、全部すべて専門的なことでありますし、担当課の方で担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦昇） 建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） 古川議員の再質問について説明を申し上げます。 第１点目の何種何級の道路かということでございますが、これにつきましては３種４級を採用してございます。舗装付近で有効付近5.5メーターの付近ということでございますので、４種４級ではないということでございます。 それから、２点目でございますが、自由歩道を川表ということでございますが、古川議員もご存じのとおり天端はある程度決まってございます。それで、市の方もちょっと見たのですが、ガードレールの設置の状況によってはきちっとしたものはとれなくともある程度とれる可能性があるものですから、この辺を国交省の方の占用調整課の方と協議をいたしまして、できるのであればそれで設置したいと考えてございます。 それから、３点目でございますが、これにつきましては議員お話のとおり天端が上り、それから小段が下り車線となってございます。 次に、４番目の堤脚水路の溢水でございますが、これについては今回の盛り土につきましては、議員ご承知のとおり完成間もないものでございまして、のり面についての芝が完全ではございません。それによってある程度ののり崩れが発生してございます。それが今回の溢水にもなったのかなということでございますが、これは状況を見なければわからないのですが、これが完全にのりが完成しました場合、それでも溢水する場合についてはどういう割合になりますか、国交省の方と相談させていただきまして改修ということになろうと思います。 それから、５点目の小野地区の排水路でございますが、これは２カ所、小野地区にこの堤脚水路があるわけでございます。これにつきましては、これからの雨水の計画、それから溢水等の頻度等を考慮しながら計画にと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 確認なのですが、先ほど振動対策で通行禁止と速度制限も出しましたけれども、公安委員会で協議をすると言っていましたが、そういった通行規制ということでの協議なのかどうか、そういうふうに私理解したのですが、それでよろしいかどうか。いわゆる大型車の車両の通行禁止と速度制限ということでの協議をするのかどうか、そこのところが明快でなかったのでお聞きしたいというふうに思います。そうしていただきたいと思います、対策の一つとして。そのほかにも考えられる対策もひとつ考えていただきたいと思います。 それから、今の側溝の部分です。それは、堤脚側溝はそういった方向で整備をしてほしいのですが、全体の計画は頻度によってと言ったけれども、もう雨降るたびに、これから入梅で毎日、連日よく降っているものですから、少し雨降ってもすぐあふれ出ると。堤脚側溝、おとといも行ってみました。かなりおとといの午後からの雨も強かったものですから、もうあふれていまして宅地に入っているという状況です。苦しくなって側溝を掘っていただく、自衛のために。掘っている方もおりましたけれども、掘ったってちょっとなかなか対応できない状況でしたので、これは早急に、しかも受け皿となる小野地区の整備も、これ頻度と言わず早急にやらないとちょっときついのかと思いますので、その辺ぜひ検討して、前向きに検討して早急にやるように、いろいろと予算等の都合もあるでしょうけれども、最後ですから前向きなような回答をぜひお願いしたいなというふうに思います。 あともう一点、ここはちょっと専門なのですが、先ほどの黄色い線の部分です。ガードレールを調整して可能かというふうに建設課長が答えましたけれども、逆に私道路構造令からいって心配なのですが、３種４級だと50センの路肩とって大丈夫なのかな、路肩は義務になっていますよね、構造令では。４種だとその辺は応用問題きくのですけれども、３種４級というのは本来は75センの路肩の構造令になっていて、応用を何とかして50センまでいいよというときに、本当にそれで大丈夫なのかなと思うのですが、その辺もひとつお答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（三浦昇） 建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） 古川議員の再質問にお答えします。 最初の規定の話でございますが、これにつきましては議員もご存じのとおり騒音、それから振動等の基準がございます。これにクリアしない場合、規制として速度規制とか進入の禁止とか、そういうふうに考えているので、交通の公安委員会での規制の方にお願いしようと思ってございます。 次に、まずはみ出し禁止の方なのですが、これは私もここに表示図持ってございますが、これを見ますと75の路肩に50の保護路肩があるわけなのですが、それにもう少し、場所によっては違うのですが、ある程度１メーター近くの路肩盛り土の、保護路肩の次にもう一つの路肩の盛り土がございますので、可能な限りその辺は調整しながら国交省と協議していきたいと考えているわけでございます。 次に、小野地区の排水路でございます、堤脚水路。今お話しのように、やはり一番の問題は私も現場見たのですが、まず側溝を清掃していただかなかったのがまず第一でございますが、先ほども言いましたように２カ所の地区の排水に行くものですから、この辺の清掃も踏まえて総合的なもの、それから先ほど私言いましたように頻度等もございますので、その辺でご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 次に、第４位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔５番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆５番（熊谷昌崇） 市長のお許しを得ましたので…… 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆５番（熊谷昌崇） ああ、間違えました、緊張していまして。議長のお許しを得ましたので、早速質問させていただきたいと思います。 私は、専門的知識が余りないために役所の方々からすれば非常識な質問をしているのかもしれませんが、私の心の良心に従いまして質問をしたいと思います。 １、財政状況の改善のために。現在本市の財政状況は非常に厳しいものとなっている。それを改善するために各種の財政改革を行っている状況であるが、行政が資金を投入しないで既存の財産で財政を改善することを考慮したときに、公有財産の効率的運営、民間的発想が必要ではないかと思います。例えば本市には各種公共施設があります。その施設の稼働率等を調査し、稼働率が悪いようであれば使用料金の値下げ、市内外の人が利用すると、市内でも民間業者の方が利用すると料金が２倍になる、市外の方が利用すると４倍かかるといったものが条例としてあります。 また、施設利用の目的が限定的、目的外使用の禁止、補助メニューがあるからしようがないと言われればそれまでなのですが、そういったものがあるために利用しがたいのであれば条例の緩和、施設を利用するための営業活動等、施設というものは建てたから、できたからいいというわけではなく、使ってもらうことに私は意味があるのだと思うのです。つくったからよいということではないと思います。そういった営業活動をすることによって、待っているだけではお客様は来ないので営業活動をすべきだと思います。また、維持費は黙っていてもかかるのですから、施設の稼働率を上げるための努力をすべきだと思います。 また、本市は空港自衛隊松島基地や牡鹿半島から転入してくる方も多数いるので、そのような人々が住民票の手続をするときに行政が市内の商店等の案内等、広告収入等の、例えばそういった項目等を募集しまして転入してくる方に市内にはこういったクリーニング店がありますよと、こういった食堂、おいしいところがありますよと住民票の手続をするときにそういったものが渡せるというか、市役所という、そういった特色を生かしたところで営業できるのではないかと、そういったもの等を職員の方、議員の私たちも一緒になって考え、税収だけではなくて市役所独自で収入、民間の業者さんを圧迫しないような範囲で収入を得られればいいのではないかと私は思います。そこで、市長にこれらのことについて問いたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位の熊谷議員に答弁させていただきます。 この施設、公共施設、合併前からそれぞれ旧町に設置されているわけでありますが、それぞれ条例を設置して使用料を利用者から徴収しているということになりますが、一つの考え方として利益を上げるもの、そういった中で市外の方とか、現在合併前は町外となりますが、そういったことで議会でも執行部と議論して料金を設定した経緯、経過がございます。基本的には、市民がまず利用していただく、市民が利用していただくのは優先ですけれども、その中でもあいていれば市外の方あるいは商売の利益を上げる方にもご利用できるようにということで、これまでそういった流れで公共施設の使用料金はあるわけでありますが、そういった中で今一つ結論からいうと現在行政改革、庁内体制の経営改革推進部会、ものづくりもの活かし推進委員会ということで、それらについて今ちょうど検討中でございます。ですから、今回熊谷議員の方から質問をいただいたのが後押しになって、追い風となって、もう少し利用しやすい、あるいは本来の市民へのサービス、原点です、市民に使っていただいてということ、そういったことも含めて考え方が示されるのかなということで、議会の皆様にもその際は条例の改正と、一部改正ということになろうかと思いますので、その際ご議論をいただくということになろうかと思います。熊谷議員の考え方に沿った、それに近いような形で今委員会が進んでいるというふうに私の方からは答弁させていただきたいというふうに思います。 それから、二つ目もあわせて収入、歳入の確保ということになりますが、これもあわせて行革の庁舎内体制において財政改革推進部会、税外収入検討委員会ということで、これも今検討を進めている最中でございまして、大体議会の皆さん等の考え、これまでのご提言、合併前からもいただいているわけでありますので、その辺も踏まえて今市としては検討していると、考え方に相違はないというふうに考えておりますので、案が出てきた際、素案が出てきた際に十分な議論をし、市民の方から支持される案で私としては市政に取り組みたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 熊谷 昌崇さん。
◆５番（熊谷昌崇） 市長の今の答弁を受けまして考えに沿ってと、ほぼ同じ、同意していただけるということであると余り言うことがないのかなというところがあったのですけれども、ただ例えば私この前某委員会で指定管理者制度の話で某施設の稼働率等をちょっと聞きました。それを聞いたときに、ある建物は初年度、年間利用した回数10回、その次の年は１回だそうです。そこから８年間経過、回数、いろいろ見たのですが、８年間で多分収入が30万ぐらいしか上がっていない。そういった施設は、稼働率云々ではなく、やはり使ってもらう努力はしなければいけない、その施設だけではない話なのです。例えば料金について、ちょっと2,500円という料金があったものですから、その料金はどういった基準で調べているのですかと聞いたときに、コミュニティーセンター等の利用料金とちょっと勘案しましてやっていますというふうなことをもらいました。私は、コミュニティーセンターと比べるのもいいけれども、例えば周辺市町村が石巻市、石巻市の大きい同等の施設等があった場合、そういった施設を利用している人、どういった業者さん、どういった人が使っているのかを調べ、そしてそこの料金は幾らぐらいなのか、それを調べてそこの行っている業者さんのところに営業をかけるというのも一つだと思うのです。例えば公共施設を利用するということは、幸か不幸か名前を書いてちゃんと載っているわけです。市外の全然関係ない人がちょっと閲覧に行っても情報公開制度がありますので、どのような方が利用しているというのはちゃんと教えてくれるのです。できればやみくもにただ営業をしろということではなくて、そういうふうに戦略的にちゃんと目的意識を持って営業をして使ってもらえればいいのかなと私は思うのですが。 あとは、そういったことも含めて市長は前向きな発言されていますので、あとこれでほぼ終わりたいと思うのですが、ただ役場の方々のふだんの取り組みですか、見ていると、例えばお昼に電気を消すとか、そういった努力をされているのも涙ぐましいですし、例えば役場の職員のノートパソコンがあるのです。ノートパソコン、同機種のものが２台壊れたらしいのです。そのときに、２台のパソコンを部品をとって１台に何とか直して使っていたりするのです。私は、そういう努力というのは認めてあげたいと思いますし、そういう努力ができるというふうなことはすばらしいのかなと思いますので、そういったことも含めてどんどんコスト意識を持ってやっていただければ私はいいのかなと思います。 ちょっと短いのですが、終わらせていただきます。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、14時35分といたします。 午後 ２時２１分 休憩 午後 ２時３４分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第５位、八木 繁次さんの質問を許します。八木 繁次さん。 〔16番 八木 繁次 登壇〕
◆16番（八木繁次） さきに通告をしておりました２件について議長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。 １件目の柳の目ヘルスゾーン、これ病院群と私勝手に決めたわけでございますけれども、たまたまあそこに病院がありますので、このようにさせていただきました。適当な名称がありましたら後で命名していただきますようにお願いしたいと思います。病院群に歩道を早急に設置せよということでございます。最近急速に発展、開設された柳の目下地区にあるヘルスゾーンに車両の進入が急増いたしております。通学路や生活道としての役割が妨げられ、大変危険な状況になっているような状況でございます。生活基盤である歩道を早急に確保せよということでご質問させていただきました。 よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第５位、八木議員の質問に答弁させていただきます。 議員ご質問の柳の目地区は、鹿妻地区と同様、医療福祉ふれあいゾーンということで新市建設計画にも位置づけをしているところでございますが、この地区は各種病院や運転免許センター、石巻西高等学校、そしてさらには石巻と連絡する道路として利用されている路線もあることから通学や通勤及びこれらの施設を利用する人々も多く、そのため車両の交通量、歩行者等の交通量も多い状況にあります。以前五野井 敏夫議員の方からもご指摘をいただいており、東松島市としても総合計画の中で何とか取り組みたいというふうに感じているところでございますが、ご指摘の地区の道路は歩道が整備されていないため、病院、運転免許センター、石巻西高等学校を利用する歩行者等にとっては危険な状態であり、歩道が必要なことは認識しております。 そういうふうなことから、現在新市における道路交通網の整備計画の中で当該地区の歩道整備を検討しており、財政状況等を考慮しながら新市の総合計画の中で計画を考えたいと思っております。事業、おおよそというのまで出していますので、今後どういった形で財政とも、財源の確保と一口で言えばそういったことになるのですが、そういったことで事業の優先順位の中で決めていきたいと、こんなふうに思っております。最終的には、予算、財源という話になって、私も非常に歯切れよく何年度ころにはやりたいとかという形、答弁できればよろしいかと思いますが、来年からの10年間、その10年間の中ではそれぞれの事業の優先順位を決めざるを得ないということになろうかと思いますので、その際はそれぞれの立場もございましょうが、そういった中でご理解いただきながら決めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 八木 繁次さん。
◆16番（八木繁次） 再質問をさせていただきます。 なぜ私これ通告しましたかといいますと、先日私も病院に行く機会がありまして行ってまいりました。その途中、80近くのおばあさんが手押し車で、すれ違った際に危なく車に接触しかかったのを偶然見てしまいまして、これは大変だなと思いました。せっかく病院に治療に行くのに車にぶつかったりなんかして事故を起こせばまた保険証が使われるということで、私も早急にそういう状況をなくさなければならないのかなという感じでおりました。そんなわけで、今市長が答弁されましたけれども、その10年間の中でということで私は理解しますけれども、やはりこれはそのおばあさんだけではないと思うのです。朝夕のラッシュ時なんか、特に石巻方面から、今市長もおっしゃいましたけれども、通勤の車がかなり多くなってまいりました。私も三、四回現場を見させていただきました。車を修理していただく修理工場がありまして、そこのところで私も観察させていただいたわけですけれども、本当に狭いところを縦横無尽にといったらよろしいのでしょうか、見通しがいいから車もスピードを上げるのでしょうけれども、子供たちが小さくなってよけている状況を見ますと大変な危険な場所だなと思って感じました。ですから、早急に、予算も伴うわけでございますけれども、市長の考えわからないわけではございませんけれども、やはり事故を起こすと結局保険税の方にはね返ってしまうというふうな状況、私も立場上そんな感じで受けとめたものですから、なるべく早い着工を、整備をお願いしたい。お願いということですから実行に移してもらいたいと思いますので、その点もう一言突っ込んだ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 議員のご指摘のこの路線は、八反谷地95号線、同じく97号線ということで、事業、おおよそ概算でありますけれども、95号線については6,000万以上ということで、これは９条等で取り組むとすれば、そしてまた97号線については２億以上の費用を要するということで、これは事業化すれば合併特例債ということになるのかなというふうに考えております。 そんな中で、私としては合併特例債約100億以上の事業については、約６割弱は事業を決めておりますが、残り、これまでの一般質問等で事業をしなくてはいけない部分については国、県から認められるかどうかという手続上ありますが、やっぱり合併特例債を利用すべきだといった声もございます。当然私としましては、これも間違いなく一定の部分は借金というふうになりますので、議会の理解をいただきながら、できれば使わないにこしたことはないのですけれども、もちろん借金ですから。しかし、そう言いながらもほかの事業とあわせて有効な合併特例債の使い方ということになろうかと思いますので、そういった中で合併特例債はどういった事業に優先的に事業として取り組まなければいけないのかということをこの97号線も含めて考えていきたいと。要するに、私として提案はいたしますけれども、議会の皆さん方からもご理解いただきながら事業として取り組みたいというふうに考えておりますので、その際はよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦昇） 八木 繁次さん。
◆16番（八木繁次） 市長の大体の考えはわかりましたが、やはり財源の上手な使い方を私なりに考えますし、また市長は市長なりに私よりずっと頭がよろしいですので、考えて有効に使っていただいて早急に実現していただきますようにご要望して次の質問に移らせていただきます。 ２件目の防災設備の均一化と住宅用火災警報器の設置義務化による市の対応を問うということで、一部分、これは３月定例のときに古川議員も質問した中の問題でございますけれども、私は私なりの方向で質問させていただきたいと思います。①といたしまして、旧鳴瀬地区における消防ポンプ車及び収納庫等の施設整備の計画はと。これは、合併とともに同じサイドに立ったわけでございますけれども、やはり防災、確率が高いこれからの状況をかんがみまして、やはり設備、これも金かかるわけでございますけれども、やはり同じような状況に置かないと防災機能も発揮しないということをかんがみまして、旧鳴瀬地区はいろんな地域的な環境もございまして均一化ということはなかなか難しい部分があるとは思いますけれども、ポンプ車が入れない部分もございますし、そういうところも考えながら私も質問しているのですけれども、とにかく均一化に近いような状況の設備をお願い、要望するということで質問させていただきました。そのお考えを一つお願いしたいと思います。 また、２点目ですけれども、新築住宅は平成18年６月から経過措置ということで、既存住宅は平成20年６月１日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられていることはご案内のとおりでございます。私は、特に老人世帯への早急な対応が必要と思われますが、その計画はどのようになっておりますのか。古川議員にもお答えいただいたようでございますけれども、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） それでは、八木議員の通告２件目について答弁させていただきます。 旧鳴瀬地区の消防車両等につきましては、現在消防ポンプ車３台、積載車３台、台車式による移動ポンプ16台となっております。市といたしましては、台車式による動力ポンプから消火活動、移動性にすぐれた積載車へ移行するよう整備計画を立て、順次整備いたしているところであります。計画といたしましては、人口や地理的条件等を考慮し、優先度の高い順に整備をする考えでおります。収納庫につきましては、積載車の導入計画とあわせて整備するように計画しております。平成18年度におきましては、常備消防から遠隔地、遠い方から整備したいということで、西福田部、上下堤川下部、大浜室浜部の三つ、３部にそれぞれ積載車、収納庫を同時に整備するよう現在取り組んでいるところであります。今後につきましても矢本地区同様、部単位を基本に整備を図る考えでありますが、地域の特性もございますので、消防団として現場と協議しながら進めたいと考えております。 ２点目でございますが、防火思想の啓発に当たっては警報器の取りつけのチラシの全戸配布や春、秋の火災予防運動など時期をとらえまして消防団、婦人防火クラブなど関係団体のご協力をいただき、一丸となって取り組んでいるところであります。また、区長会等では消防署員に今回の法改正についても説明をお願いし、皆様からご意見をちょうだいしたところでございますが、議員ご質問の新築住宅につきましては６月１日から、既存住宅は２年後、20年６月１日からの適用となり、設置が義務づけられます。高齢者世帯の対応といたしましては、毎年広域消防で実施しております防火指導員による高齢者世帯対象の住宅防火診断がございます。今年度は、６月から９月に予定されておりますので、火災報知機設置についての啓発もあわせて行ってくださるよう要請しております。市といたしましては、地域で開催される防災研修会や自主防災会等を通じて設置のための啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、高齢者世帯への火災報知機等の助成事業といたしまして、市民税が非課税の高齢者世帯を対象とし、高齢者日常生活用具給付等事業により本人申請に基づき用具の給付を行っております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 八木 繁次さん。
◆16番（八木繁次） 再質問させていただきます。 消防ポンプ車が３台計画されているということは大変喜ばしいことでございます。私も現場を確実に見たわけではございませんけれども、二、三の収納庫を見て回った状況を見ますと、例えば防火用のホース、員数は合っているのですけれども、とても使いものにならないものが結構ありました、私自身見た限りでは。ですから、そういうのを早急に員数合わせだけで済ますようではうまくないなと私は思いました。ですから、やはりホースは、これは命綱ですから、ですからその点をよく精査いたしまして、ぜひ完全に使えるような機械器具の点検を徹底しながらホース等の整備をしてもらいたいなというふうに感じました。そのお考えをお願いしたいと思いますし、また２番目の老人の非課税が対象だということでございますけれども、値段的にどのような、私いろんな警報器があると思いますけれども、かかるのかわかりませんけれども、そんなに高いものではないのかなと思っております。ぜひ、やっぱりひとり暮らしでも非課税の方が多いということではないのでしょうけれども、非課税ではない方でも対応できないものかなというふうな感じがいたしてなりません。その点のお考えをぜひ市長にもう一度ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、基本的な考え方としまして消防それぞれの積載車、ポンプ等を含めて、台車式も含めてこれから年次計画で進めるということで、当然これから今年度、18年度整備するところとこれから何年か後に整備するところでかなりの差が出てくるだろうというふうに思います。そんな中で、日常の初動活動に支障のない点検含めて時間が当然整備するまでにあるわけでありますので、その間必要な分については担当課が把握しながら、あるいは現場からの声も吸い上げしながら、要するにホース含めた維持管理等に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、警報器の件でありますが、６月１日から法施行になりまして、設置する、新築は。そういったこともございますので、高齢者非課税ということで今後どのような状況になっていくか。当然法律で定められておりますので、今建築中のものは同時に設置するということで、これは間違いなく当初建築の計画予定からもう既に予算化されるというふうに思いますので、問題なのは既存の私は住宅なのだろうと思います。20年、法律になったからつけるというのではなくて、考え方とすれば、消防署員の説明からすれば20年６月１日には終えてなくてはいけないと、古い建物に。20年６月１日からつけるのではなくて、そういったこともございますので、この間まちでどういった支援すべきかも含めてこの辺は検討に値するのかなというふうに思っております。ただ、これは私どものそうあってほしいという希望でありますが、当然戸数が非常にこれから義務が発生しますと大量生産になるのかなと。かつてガス漏れ警報器がスタート、非常に高い値段でございました。それがある程度法規制により大量生産等に各メーカーがなってきますと、そういったことも過去の歴史の中でございますので、値段については幾らか、今の段階ではどうのという私の立場ではございませんけれども、この２年の中では大分落ちつくのかなというふうに思っていますので、その辺は含めて八木議員がご心配にならないような形で市でも考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 八木 繁次さん。
◆16番（八木繁次） 市長のお考えは大体把握しました。その方向に向かって早急に整備をしていただくように要望いたしまして終わりたいと思います。
○議長（三浦昇） 次に、第６位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔17番 佐藤 富夫 登壇〕
◆17番（佐藤富夫） さきに通告をしておりました質問に沿って質問をさせていただきます。 騒音区域大幅縮小に市長はすぐ行動せよということであります。５月19日、仙台防衛施設局は本市に対しＦ２配備によるコンター見直し説明会の席上、市長、議員ほか出席のもと、第１種航空騒音区域が縮小となることを説明した。このことについては、容認できない旨の追及がされたことは周知のとおりでございます。その後議員は全会一致で議会の意思によって抗議等の行動をとることを確認した。 ①、この件について議長から申し入れ等を受けたか、承知していたか、まず確認をしたいと思います。 二つ目、市長は施設局の意を受けまして、到底容認できない。十分な対策措置を要望したいと内外に述べております。これは、記者会見とかテレビにも十分何回も顔を出していますので、そのことだと受けとめていただきたいと思います。まさに住民の意を呈したアピールと受けとめましたが、その後市長及び当局は私がこの一般質問を提出した日、５月29日までの間にどのような行動をされたか説明をしていただきたいと思います。 ③、私は平成３年以来、15年間不合理な線引きを解消すべく運動をしてきました。私ばかりではありませんが。当局もその意に沿って行政経費を費やしながら陳情等の行動を行ってきました。市長は、当時議会議長であったので、その辺は十分承知であると思います。それ自体については、当局に心から感謝と敬意を表するのみでありますが、しかしこのたびの件については長年の基地あるがゆえにある住民の苦しみを何とか解消するための国への陳情活動は何であったのか、私は過去を振り返ってみてまことに遺憾に思います。騒音の基準のみで推しはかることのできない危険要因、うるささが変わるわけでもない
航空機騒音を考えただけでも国の政策とはいえ、基地を抱える住民の不安と不満はますます加速すると思えてならないのであります。私の考察について市長はどのような所見かお尋ねをしたいと思います。 四つ目、どのような数値を示し釈明をもってしても、当局を初め住民、議会は納得しないことは自明の理でありまして、基地との共存共栄、協力協調についても見直さざるを得ず、場合によっては住民運動もあり得ることも推測されるのであります。このことについての市長の所信と今後どのような対応をされるのか。 五つ目、同様の対象となっている石巻市と塩竈市の動向と協調体制の意思について、以上お尋ねをいたします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第６位、佐藤 富夫議員の質問について答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、５月19日の日、仙台防衛施設局から本市に対しＦ２配備、コンター見直し説明があったわけでありますが、議長の方から議会の考えを伝えられたかということでありますが、議長は市長室に参りまして議会として非常に残念な、今までの陳情は何だったのかと、怒りさえ覚えるということで、非常に強い議会の決意を伝えてお帰りになりました。私としましては、私も同じようにそのように感じておりましたので、当然だろうなということで感じております。 ２点目でありますが、29日までどのような行動をされたかということでございますが、まず初めにこの点に入る前に整理しておかなければならないのは、いずれにいたしましても平成16年、17年、２年間でＦ２の騒音測定、仙台局が中心となって取り組んだわけでありますけれども、当然議会、当時私も議員でありましたので、議会として非常に注目していたわけであります。そこからずっと両町合併前、矢本、鳴瀬がこの件については注視していたと言っても過言ではないというふうに思います。そんな中で、私としては、まず先ほど第１位ですか、五ノ井
惣一郎議員にも答弁いたしましたが、後追いの陳情はよくないなというふうにこの件については当時から、当時議会議員のときから感じておりました。常に先手先手にお訴えをすべきなのだろうなということで、防衛関係者の方からある程度の、ある程度、要するに縮小ぎみだよという、そういった情報は得ておりました。公式ではありませんが、今までのおつき合いの中で非常に厳しいような感じはあるよといった感じはありました。ですので、早く後追いではなくて動かなくてはいけないなということで、議会の皆様からもお助けいただきまして、議会については３月の最終日に決議をいただきました。内容は、議員ご案内のとおり、私も把握しておりますが、そんな中で４月に入りまして早速まず、３月からそうなのですけれども、去年から実は全国的に横田、それから厚木基地の見直しがございました。それらについては、非常に厳しい結果だということを私自身インターネット等を含めて関係者の方から入手しておりましたので、特にその経緯、経過というものは非常に時代が変わったのかなとさえ思えるような経過をたどっております。ですから、私としましてはこれは防衛施設庁の方の動きはあるにしても、それはそれとして私どもは私どもとしての運動、陳情、要請も含めた行動が必要だということで、まず関係者、地元の県会議員はそうなのですけれども、最終的には宮城県の意見を聴取することになっております。防衛施設庁、仙台局がです、ここでは。県とまずお話が必要だということで、４月の13日に県の方に出向きまして私としては現状をお伝えしました。そして、その後環境生活部長だと思いますが、２度ほどお会いしました。２度目は、５月の31日、わざわざこの東松島市に来庁されまして、今後の対応についても協議をさせていただきました。 そんな中で、その後知事とお会いしまして東松島市、要するに私の考え方に同調しますということで、まずはそういった意味で地ならし、先ほど私が地ならし終わったのかなと感じていますというのは、県には大体ご理解、要するに私どものこれまでの運動、その結果、局からどういった見直しの結果をいただいたかというのは県としては理解したと。そして、また東松島市の考え方も同調できるということで、そういった知事からのお話もいただきました。そんな中で、地元県議も今回の一般質問の中でそういった確認をしたいということで、今回の県議会の一般質問でも取り上げるというふうなお話を聞いております。 そして、あわせて４月の19日、私が上京しまして宮城県選出の国会議員、政党関係なく全員の国会議員さんの議員会館を訪れまして１件１件議会の皆様の決議案と同じように私どもの要請書を、陳情文ということになりますが、国会議員の先生方に対しては。全部配付をお願いしてまいりました。そして、終えた後、施設庁の施設部長、それから防音対策課長と面談して私の、まだ公表にはなっていませんが、４月の13日で県庁行った際、帰りに仙台局に寄って縮小傾向にあるということは施設部長から口頭で聞いておりますので、その際容認できない旨の私の考えは述べてまいりました。そして、また４月25日には私と企画課長と議会、三浦議長、上田議員代表で上京し、防衛施設庁の方へ要望書を出してきたというのはご案内のとおりでございます。 そんな中で、私の先ほどの行動ですけれども、５月の20日、５月の31日に三部環境生活部長とお会いし、６月２日に宮城県市町村長会議がありましたので、この際知事の方から同調するという考えをいただきました。そして、６月７日、全国市長会がありました。このとき、例年各市町村13市、市町村の市の懸案事項を地元選出の国会議員の皆さんにお訴えする場に実はなっております。ですから、私は逆算してなぜ４月に動いたかといいますと、６月７日にまた考えを聞く、そういったこともありましたので、総務課長、私と同行したわけでありますけれども、そういった意味で目を通していただいたり、要するに防衛施設庁の方にアクションを起こしてくれたり、いろんな行動がありました。そして、またいろんな情報もわかったこともございます。ですから、この間はそういった行動をさせていただきました。ですから、一番今回のポイントは、横田、厚木が非常に決められたスケジュールの中で仙台防衛施設局も同じような手順で今のところ進めるのかなというふうな感じもありましたので、まず説明責任から入らせていただきました。その分だけちょっと他の二つの基地とは違うところかなと。今後も地区住民会には仙台局が出てきて説明するというふうになっていますので、従来の市役所あるいは町村１回で終わりというのではなくて、まず話だけは聞かせていただくということで、そういった今スタートを切ったところでございます。 今回わかったというのは、これは本当に最近わかったことでありますけれども、テレビ等で報道していますが、沖縄問題、米軍の。海兵隊の移転問題とかいろいろ出てまいりまして、全体のそういった歳出、大きな歳出が見込まれる中で、これまでの基地対策事業も見直しを行わざるを得ないという実は状況に、防衛庁の中では一言も言われておりませんけれども、入ってきていることはわかりました。と申しますのは、与党でありますチームがそういった防衛の歳出見直し委員会チームをつくっているということが、宮城県の中でもそれに選ばれている議員もいらっしゃいます。そういったことで、非常に松島とは、松島基地のことですけれども、板挟みになって非常に大変だといったお話も聞いておりますので、非常にこれは大きな、私が考えていた以上に非常に大きな壁、厚い壁の問題だというふうに感情的、もちろんリーダーが感情的になってはいけないのですけれども、感情的に済ませる問題ではないと。これは、国会議員、当然東松島市では市民、議会も含めて挙げてしっかりと一丸となって運動していかないとこれ大変だなというふうに感じておりますので、そういったこれまでの経緯、経過、ちょっと長くなりましたが、そういったふうにきょう現在、佐藤議員の質問に２点目まで答えるとすればそういった経緯、経過を踏んでおります。 それから、３点目でありますが、私としてはこんなふうに思いたくないというふうに単純に思っています。わかりやすく言えば、先ほど五ノ井議員の質問にも私答弁いたしましたが、Ｔ２型が40基来て、それでも不自然な線引きなりいろいろとアクションを起こしてきて実際今まで何だったのかという、佐藤議員のおっしゃるとおりでございます。そんな中で、市民のＦ２に対する音への日ごろの思いと申しますか、去年の８月から９月にかけて企画調整課が
アンケートをとって、そのとおりほとんどの方がうるさくなったというふうに答えているわけでありますので、単純にうるさくなって何で区域が狭くなるのというのが単純な市民の私は感想だろうというふうに思います。しかしながら、私たちがよく懸念しているうるささ指数の問題になると、どうしても40基が20基になったのでといったそういった説明に切りかわってくるわけであります。その話は話として私は聞きます、うるささ指数の話は話として。ただ、国防としてそれでいいのですかというふうに私は今回投げかけさせていただきました、国会議員の皆さんに。そうすると、今後対応変更、松島基地が今度10基になりますよと、20基から10基、半分になりますよと言われたとき、またうるさくなって、さらに縮小するということですよね。そうすると、多分間違いなく皆さんは答えはノーだと、うるさくなるのだったらいいという話に、そういった話になろうかと思います。ですから、五ノ井議員の方からは騒音区域の縮小について、その対策も必要ではないかというふうな質問もありましたけれども、そうではなくて私としては国防という国の考え方、これ私の持論ですけれども、国防と外交は国が責任を持って取り組むべきだというふうに思うのが私の持論でありますので、国防については国が責任を持ってやはり基地対策なり、こういった周辺環境整備はすべきだというのが私の考えでありますので、議員と同じようにこの３点目についてはそういった思いでおります。 それから、４点目ですが、今後どのような対策をとるのかと。今３点、４点目、所信と同じように申し上げましたが、今後どのような対策をとるのかというふうになりますが、まず県と一体となって進めたいというふうに思います。これは、大体県の方はぶれないというふうに思っていますので、そういうふうに感じております。それから、国の分は、国は考え方を示しておりますので、国会議員の皆さんからのご支持もいただきたいということで、この辺少し足も運びながら、ファクス等をいただいたり、正直まだご理解、少しまだ時間かかるのかなというファクス等もいただいておりますが、国会の先生です。少しこれは、もう少し私の説明の仕方が足りないのかなと思っておりますので、この辺はしっかりと取り組みたいというふうに思います。ただ、この間東京での懇談会では、非常に先行して勉強していただいた先生も驚くほど、仕組み等です、いらっしゃいまして、我々の考えと同じに到達している国会議員の先生、与党です、いらっしゃいますので、非常にそれは心強く思いましたので、その辺足を運んでもう一回整理したいなというふうに思います。 それから、５点目でありますが、この問題につきましては石巻市、東松島市、塩竈市というふうになります。戸数からすると石巻が約１万4,000世帯、そのうち１万3,000世帯が今回見直しになって1,000しか残らないということで、石巻市長さんも絶句しておられましたが、とにかくこの運動につきましては一緒になってそれぞれいろんな角度で取り組もうということで、それはいろいろアタックの仕方、一定方向でなくてそれぞれの角度で取り組もうということで、石巻市長さんとお話、これまで県、それからこういった国会議員等とする際も同意をいただきながら取り組んでおりますし、塩竈市につきましては宮戸の隣に寒風沢という島があるのですが、ここの世帯、実は18戸対象なわけであります、塩竈の場合は。しかしながら、塩竈市の市長さんからは一緒にやりましょうと、数三つの方がいいでしょうと、二つよりということで、そういったご心配もいただいておりますので、心強く受けとめさせていただいて３市でということで、この間国会議員の先生たちには三つの市でお願いしますということでお願いをしてまいりましたので、連携はとれているというふうに、そしてまた連携していきましょうということで５点目は答弁にかえさせていただきます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ①、②については、経過はわかりました。しかし、私も市長の反省と同じように、これは後追い陳情はよくないなというふうに私も思いました。これは、大分過去の話でありますが、私が議員になりたてのころです。陳情に行くときに内海英男先生一辺倒だったのです。それで、私は新人ながら国会議員はみんな同じなのだからみんな使ったらどうだと言ったら先輩の議員に怒られまして、何を言うのだということで怒られまして、いや、陳情というのはこういうものかなというふうに私はいろんな述懐点がありまして、しかしこれをずっと経過をたどってきますとやはりこれはよくなかったと、市長と同感です。やはりその感をこれから転換をしていくというふうにしないといつまでも、ちょっと語弊ありますけれども、なめられるような結果になってしまいます。ぜひ国会議員等総動員、そしてまた今までは県と施設局にコンタクトって余りなかったのです。ですから、それもやっぱりきちんと密にしてやるべきだなというふうに私もそう思っております。ぜひお願いしたいと思います。 それで、私のほかに複数の議員が同様の質問を出されておりますので、割愛する部分を除いて再質問をしたいと思います。騒音レベルに限って議論をすればデータを信用するかしないか、それを別にしても本市にとっては不利だということは明白ですよね。しかし、厳然として基地が存在して毎日のように騒音をまき散らしているジェット機が飛んでいるわけです。ですから、これが続く限り住民の苦しみはずっと続くわけです。ですから、今さらかつてのように正面切ってむしろ旗立てて基地撤去なんて騒ぐ時代でもないような気もしますので、隔靴掻痒、痛しかゆしのかさ頭といいますか、そういった感じをしているわけです。しかし、住居を構える住民としては基地に対する不満、不信感というのはかえって増幅すると思います、今から。ですから、どうするのだという話になれば、これは確たる答えは出ないと思いますが、やはり今後は随所に市長は住民サイドに立った姿勢を示す、あるいは求められるかもしれません。恐らくそうでしょう。それで、そうしますとやはりただいまの答弁では基地に対するインパクトが私は若干弱いような気がするのです。ですから、この冒頭に協力協調の考え方について私は聞いておりますので、もう一度その協力協調の考え方について市長にわかりやすい説明をしていただきたい。これによって、かなり市民感情あるいは市民の行動も違ってくると思うのです。ですから、それをはっきり答えていただきたいと。 それから、５月19日、施設庁にこのような環境の住民にこれから何をしてくれるのか、担保はあるのかと私はお聞きしました。ということに対して施設局は、さまざまな手法をもって要望にこたえたいと答えているのです。これは、説明会の中で記憶にあると思うのですが、しかし本市が要求しない限り、施設局、国は手を差し伸べることはあり得ないのです、これは。ですから、これから本市がどのような要求をするか、市長がどういう考えを持って当たるかにかかっているのです、これ。あるいは、あらゆる手法を駆使してとにかく皆さんの要望にこたえたいと言っているわけですから、そうするとやはりその意を酌んで市長は具体的な意思を持たないとだめなのです、これ。ですから、その具体的な意思があれば、腹案があれば示していただきたい、この２点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） ２点について再質問、答弁させていただきたいというふうに思います。 まず、基地との協力協調を今後どういうふうにするのだと、一口で言えばそういったことなのだろうなというふうに思います。私は、これ歯にきぬ着せぬ言い方すれば、この問題というふうに考えますと基地を抱えている者として、騒音あるいは振動、周波数とかもいろいろあるわけでありますけれども、この問題は国民の権利として十分な対策、措置は要望したいと、こういった、これまでも運動、こういったことはしてきたわけであります。これは、今のままでは不十分だというふうにまず思っております。そして、国の安全保障、また別な部分になるのですが、基地の問題になりますが、国の安全保障という国策を進める上において周辺住民の生活環境には十分配慮するという、この２本立てになってこようかと思います。東京で懇談した際、国会議員の先生は同じようなやはり考え方を示しておりました。沖縄も東松島市も全部大切な、どれがどうだというのではなくて全部大切な基地だと。それは、国民がひとしくそれは背負うべきものだというふうな考え方。ですから、今回の東松島市の心情は十分理解できるといった発言もいただきました。非常に勉強していただいた先生だなというふうに感じてきました。そんなことで、まず前段は我々のこの部分の運動をしっかりしたいというのが前段、私はそのように考えています。２段目で、それができないと国防をある意味ではそういった制服で一生懸命国のために働いている、勤務している皆さんに非常に身の狭い思いをさせていいのですかということになると私は思っております。そういったことだろうというふうに思います。今制服で勤務されている、国防のためということでしているわけでありますけれども、この方たちが非常に今回の件ではつらい思いをしているのではないかなというふうに私は感じております。そういった意味でもやはりやるべきことはやる、そんな中で主張すべきことは主張するという、そういったスタンスなのかなというふうに感じております。国の安全保障の問題だというふうに私はとらえておりますので、こういった形でこれから運動を進めてまいりたいというふうに思います。 ただ、私は、議会もこれまで両町、合併前から一緒になって取り組んできたわけでありますので、議会は議決、意思決定となりますので、議会として、また今回の件については精査された中で意思決定されると私としてはそのように理解しておりますので、議会の考え方とあわせて、個人の一般質問とは別として、議会の意思決定としてあわせて取り組みたいと。議長の方からは、そういった姿になるのだろうというような19日のお話をいただきましたが、やはり議会の意思決定というのは、その重みというのはあるわけでありますので、それとあわせて一緒に行動できたらなというふうに期待と申しますか、そのように私としては感じております。 私もおかげさまでと申しますか、６年間旧町の議長職で全国の基地協議会、議長会の６年間、副会長を務めさせていただきました。知らない人よりは少しだけわかるわけでありますが、防衛の予算、施設の予算約5,500億でした、当時私が６年前いたときは。今5,400億くらいに、毎年１％ずつ減ですから今5,400億ぐらいになっております。そのうちアメリカの思いやり予算が2,500億でした。5,500億あって、そのうちの2,500億がアメリカの思いやり予算だと。残りが人件費と、要するに我々のそういった周辺対策だということからすると非常に予算というのは限られているなというふうに実は感じておりました、全部枠の中にはめられているというか。ですから、今防衛庁、施設庁の中で議員がおっしゃった５月19日、いろいろやりますよというのはあくまでも私としては法律内のことだというふうに、今私が答弁しました基地内の範囲内の予算だというふうに私はとらえております。要するに、緑地整備事業であろうともそういった予算の限られた予算の中だろうと思います。私が求めていきたいのは、そうではなくて、こういった基地対策事業というのは財務省から別に予算措置をするという、そこまで踏み込まないとなかなか難しいだろうなというふうに思っております。これは、国会議員の力がないとできません。本来であれば防衛の予算要求で外されているわけでありますので、そういったことができるかどうか。少なからず大きな基地、厚木、横田は一刀両断と申しますか、全部何もなしで来ております。ですから、あのように強気といいますか、紋切り型に感じたというのは、全国的にこれから基地を見直すと、今小松もやっていますから。全国的にそういった騒音測定をやり、ある一定の数字に合わせた、機械的と私からは言わせていただきたいのですけれども、数字に合わせてやりますよと。一方では開き直りの部分もありますよね。数字でだったらいつでもやりますよと。そういったことで、そういうやり方で今後の国防いいのですかと、私からすれば逆に。そういったことでありますので、基地対策については今までも歴代の首長、議会が取り組んできたわけでありますけれども、今回非常にピンチなことは事実でありますので、ちょっとやそっとではちょっとこれ大変だなというふうに思っていますので、一丸となって私としては取り組みたいというふうに思っています。 ここに去年の厚木の例があるのですけれども、厚木は去年、平成17年５月30日に説明会をやっております。厚木の場合は、新聞が最初ですから。行政にスタートではなくて新聞がスタートで、それだけでも大分違うのではないかということで、それで最終的には18年、ことし１月の17日に告示しているという、半年勝負です。他の横田、厚木は。ですから、私としては言われて半年ではちょっと時間ないので、そういったことで当初アンテナを高くして早目早目に、後ではだめだということで、そういったことで担当課含めて動かせていただきました。十分ではありません。十分ではありませんけれども、やれることはやっぱり精いっぱいやりながらしっかりとした果実はとりたいと。何回も言いますが、到底容認はできないと、私は認める気ありませんので、現段階で。こんなものはどうぞと、話だけは聞きましたという、感情的になってはいけないと言いながら感情的にならざるを得ない部分があるのですけれども、そういった気持ちでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 市長の思いもわからないことはないのですが、しかし確かに基地で働く人はつらい思いをしているでしょう、これ。しかし、この人たち何もとがはないのです。国が結局決めたからそういうふうな話、こういうふうになったのであって。ですから、しかし厳然として基地はあるわけです。それで、縮小という一つの画一的な国の方針でもってやられる影響というのは、我々住民の感情だけではありませんよね。例えば防音工事の縮小による経済への影響、これまちとしてあるわけです。やっぱりいろんな影響があるわけです。一つしか今例挙げませんでしたが、ですからやはり市執行に当たっての行政の影響というのは物すごく大きいです、これ。ですから、それは十分考えていると思うので、今言ったようにこちらから要求をしないと国は何もしませんよと、手を差し伸べてはくれませんよということは、これは当たり前の話ですから、なるべく早く動いてください。なるべく早く動いていただきたい。 それから、もちろんいわゆる役人というのは法律の範囲内でしか動けませんから、これはみ出したら大変なことになりますので、やはりその法律の範囲内で、いかに東松島市に誘導できるものがあるかどうか、これやっぱりあらゆる手法を駆使して、こちらも勉強しなくてはいけませんよね。やはりその辺もよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、一つ確たる答えはもらわなかったのですが、協力協調の関係です。これは、市長は新聞、テレビで協力協調も見直さざるを得ないことがあるかもしれないというお話をされました。これについてどうなのか、あれから数日たって考えが変わったのか、それからそのままずっとその気持ちでいるのか、その辺披瀝をしていただきたいと思います。 最後の質問になります。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） そう簡単に考えというのは変わるものではなくて、同じ考えですけれども、基本的にまず今回お示しになったあの案であれば、だれもが今まで一体何だったのかと。すべてちょっと待ってくださいと、白紙に戻して考えさせてくださいというふうな気持ちになろうかというふうに私は考えております。ですから、まず今回の示された案については容認できないと。これが通るのであれば基地との協力協調、いろんな面でのこれまでのまちがうたってきたものは何だったのかということになるわけでありますので、そういったことで国にはもう一度考え直していただく、あるいは本来の国策とは何なのかといったことも含めて、今回そういった議論に持っていけたらいいのかなというふうには感じております。議員と私、余り今回の件に関してはそんなに差はないというふうに感じておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、15時50分といたします。 午後 ３時３４分 休憩 午後 ３時４９分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第７位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。 〔９番 上田 勉 登壇〕
◆９番（上田勉） それでは、議長のお許しを得ましたので、３点について質問をさせていただきたいと思います。 まず一つが、前者、五ノ井
惣一郎議員あるいは佐藤議員の方でかなりの部分が入っていましたけれども、また別な角度でご質問したいと思いますが、同種の部分についての答えについては割愛させてもらっても結構であります。 それでは、まず一つ目の騒音区域見直しと今後の
まちづくりはいかにということで質問をさせていただきます。Ｆ２型機による教育訓練が本格化し、かつブルーインパルスの展示飛行と要員養成が本格化した今、防衛施設庁は新たな線引き作業が終了し、去る５月19日、騒音度調査の結果を公表しました。今後は、施設庁からの説明を受けながら、かつ市民の騒音に対する施設庁への要望をまとめながら対策を行うことになると思います。配備が本格化し、その調査結果というものは非常に厳しいものになったというふうに思います。 過去において、私は旧矢本、鳴瀬町がともに関係省庁に要望活動を行ってきたのは一体どうだったのだろうかということで、今あの日から自問自答をしているわけですけれども、結果について残念でならないというふうに思います。過去において、何度となくこの騒音測定終了後の結果については相当の覚悟が必要であるということは一般質問等で申し上げてきたわけでありますけれども、しかしながら測定をやってくれという要望について今やったわけですから、そのものについては執行部や議会が要望活動をした結果に基づくものというふうに認識をせざるを得ないわけであります。しかしながら、その以前においてやり残したことはなかったか、あるいは市民の要望にどのように報いることができるのかということについては、そういう意味では今後十分な検討が必要であるというふうに思います。 さらに、県、仙台防衛施設局、防衛施設庁への要望書、意見書を提示し、加えて
全国市議会議長会基地対策協議会での要望、あるいは市長会などが要望活動をしている問題をこの結果に基づくところを見ますと、問題を全く検討されずに今回の線引きになったとしたならば、基地あるまちの環境は福祉、教育等にも大きな汚点を残すことになるのではないかなというふうに思います。全国議長会においては、騒音防止事業の充実化等についての要望が非常に多くのものが出されています。その結果を見てみると、今回についてはその内容が全く意に関して成果が出ていないということもあります。そういうことで、これらの要望活動を続け、なおかつ議会においては意見書も提出しているわけですから、その結果に基づいて我々は今回問題解決の一考察の中でどのように進めていったらいいかということで、この五つを挙げてみました。そういうことでお答えをいただければいいのかなというふうに思います。 一つ目、調査結果に対する国、すなわち防衛庁、防衛施設庁、環境省等及び県に対する対応についてお伺いしたい。 それから、二つ目は住民の声に対する措置について。 それから、三つ目は飛行に関する住民の安心への代償措置。 それから、四つ目は告示後の
まちづくりの方向性について。 今後航空幕僚監部、監という字がさらかんですので、ちょっと訂正をしていただいて、航空幕僚監部あるいは松島基地の対応についてということで、この五つについてお答えを願いたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第７位、上田議員の質問１件目について答弁させていただきます。 まず、上田議員も議会代表として私と議長と上田議員とで４月に防衛施設庁の方に行き、施設部長あるいは防音課長から詳しく説明、それから厚木、横田の件も聞いて非常に厳しいものだなというふうに懇談しながら、車中懇談してまいりましたが、その後どういった今後対策をしなければならないかということ、これは執行部の部分ということで、そういったことでも答弁させていただきます。 まず、１、調査結果に関する国及び県ということですが、県については先ほど佐藤議員に答弁したとおりでございます。国に対しましては、これまで
全国市議会議長会、市長会あるいは町村会含めて基地に関係ある自治体がこれまで
航空機騒音に係る環境基準、Ⅰ類型、要するに70Ｗを遵守した線引きとなるよう強く要望してきておりますし、これを強化したいというふうに考えております。しかしながら、75から70にするためにどのぐらいの国で予算をさらにまた確保するかといった、こういった、この間懇談会の中で国会議員の先生の方からも出ました。気持ちはわかる。しかしながら、予算の伴うものですねということです。そういったことで、道のり、非常に遠いなと思いながらも、この点については基地関係自治体とあわせてさらに運動を強固なものにすべきだと。要するに、なぜ運動を強化するかというと厚木、横田のように今後、規模縮小されたわけですから、ですからそれを今後復活するためには70にするしかないわけです。ですから、今回私はそれを容認して70というわけにいきませんので、積極的にこの発言はしませんけれども、こういった考え方は持っております。 それから、県に対しては先ほどのとおりでありますが、環境線引きについては国から県、権限移譲されている分でありますので、昭和50年代にされたものでありますから、あわせて県の方にもこの考え方は理解していただくように努めてまいりたいと、こんなふうに思います。 それから、２点目でありますが、住民の声に対する措置ということでありますが、執行部が行った、昨年の８月に実施した
アンケートの調査結果ということは住民の声を反映しているというふうに受け取っておりますが、議員の意見、それから基地対策審議会の意見、そしてこれから住民説明会があるわけでありますので、そういった声を十分に聞き、市ができるもの、東松島市ができるもの、そしてまた国に対して要望していかなければいけないものをしっかり見きわめて、当然市民のそこに騒音で苦しむ住民の苦しみを少しでも取り除けるような努力というのは最大限すべきだというふうに考えておりますので、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。 それから、３点目でありますが、住民の安心への代償措置ということになりますが、私はこれは国民全体の負担を持ってというふうにも私も思っておりますので、これは当然の権利として主張してまいりたいと。今回の騒音は別として、なおさらのことなのですけれども、これはそういった姿勢で佐藤議員に答弁したとおり、まさしく住民への不利益とならないように、この
まちづくりの騒音と含めて、そういった視点で国へ要請していきたいと。基地周辺対策と民生安定というふうに尽きると思いますが、そういった考えでおります。 ４点の告示後の
まちづくりですが、現段階ではこれが告示されるというふうに私自身受ける気もありませんので、この件については留保させてください。 それから、今後の航空幕僚監部あるいは松島基地へということでありますが、佐藤議員の答弁と同じようになりますが、協力協調ということでこれは取り組んでまいりました。イコール私流に直せば信頼というふうになりますが、信頼というのはお互いが認め合うと、私だけを認めるのではなくてお互いに認め合う、私たちも松島基地を認めましょう。松島基地も、あるいは防衛庁も東松島市を認めましょうということで私は成り立ってきたというふうに思っています。今回はそれできますかと、この時点で、今の時点で。今の時点でそうですかということに私は協力協調は成り立っていないというふうに思っていますので、そういったことでお互いに認め合う、そして認め合うためにはお互いを理解し合うと、理解し合うためにはお互いのそれぞれの内容についてもよく知り合うということだというふうに思っていますので、そういった関係だったらいいなというふうに考えておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 五つの項目、淡々とお答えいただいた。以後は、ひょっとしたら提案のある部分もあるかもしれませんが、問題の解決をいかにしていくかということを主体にちょっとお話を続けたいなというふうに思います。 今五つのうち、一つずつ精査していきましょう。まず、関係する省庁への対応だということで、私の思いなんかは言っていました。例えば防衛庁、防衛庁は施設局、施設庁を含めた対応、いわゆる基地対策をする方面と、あと運用する場合の各幕、今回は統幕監部らができましたけれども、そういうものとの関係があると思うのです。その辺のところを十分精査していくと五つ目の基地に対する対策、対応は、ではどうなっていかなければいけないかなというのが出てくるのではないかなというふうに思います。防衛庁の方には、今回の19日の説明のときにありました、国交省とのいわゆる民間機の騒音の対策と防衛庁の音に対する対策は違うわけです。やっぱりこれは同じにしてください、あるいはなぜそうなのですかという原因の探求と今後のあり方については十分にやっぱり関係課長とも話をしながらやっていかなければならないのではないかなと。国交省70であって防衛庁が75ですから、ここでも環境の基準のあり方が違うわけです。そうすると、例えば県なんかは第１種、第２種の区域を決めているわけですけれども、これとは今回は合致しないところがあるわけです。今までもそうでした。１種でもオーバーしている区域がありました。２種でもオーバーしているところがありました。その是正措置は全く検討がなされていない。ですから、この辺のところは今後きちっと県なりに申し上げてⅠ類、Ⅱ類の考え方、あるいはオーバーしたときの是正措置というものは単なるそうですかではなくて、それに対する措置はつけなければいけないというふうに思うわけです。 それから、それが一つと、それでは施設局の方等については、あるいは防衛庁の方には全国の市長会あるいは議長会の基地対策協議会では、この75から70にしてくれというふうに言っているわけです。これは、まさしく音の環境問題に関してのトータル的な話ですよね。これは、音、
航空機騒音ではなくて、全般的な音の基準はやっぱり70にしてくれというふうにやらないといけないと思うのです。その辺のところを解決しないと、飛行機が松島基地周辺の音が多いとか少ないとかという話、あるいは満足できる、できないの話ではないわけです。音に対する環境基準をきちっと見守ってやってもらわないとこの問題は解決しないと思いますので、その辺を十分に踏まえながら今後防衛庁と協議をしていく必要があるのではないかというふうに思います。もちろんこの対策の中には、国との話においては環境省、環境汚染の話ですので、これは環境省ともきっちりと話をしていかないと。もともとこの計算方式なるものは環境省が決めたものであって、その計算式は本当に正しいかどうかと。これは、48年ですか、できたものですから50年近くたっている、50年はオーバーか、40年ぐらいたっているわけですから、その計算式は一体どうなのだと、今の環境基準に合っているのかどうかという話もやっぱり話を続けていかなければいけない。もちろん今全世界的に環境問題がなっていますけれども、ＩＣＡＯというか、その辺の話も出てくるかもしれませんけれども、日本としての環境、音に対する環境基準はいかにすべきかということもきっちりと問い合わせていかないと、この問題は抜本的には解決できない。いつまでたってもうるさい、うるさくない、いやいや、法律でいくとこうなっていますと言っているわけですから法律とけんかしても結果的には負けてしまうわけです。そういうところをきちっとやっていかなければいけないなということで、その辺の国等の働きかけについて、今後の方向性についてお話をいただきたい。 それから、二つ目については住民の声に対する措置でありますが、いわゆる個人としての理解をどうしてもらうかという話と、これは行政をあずかる、行政を執行する市長といわゆる駆け引きの話がありますよね。個人はこのぐらいだけれども、まちとしては、市としてはこのようにやってもらわないと困るというのがあると思いますから、その辺のところのめり張りをつけてやらないと、ちょっと最後まで問題を解決することができないのではないかなというふうに思います。そういうことで、音に対しては理解する人としない人と、あるいは理解しても嫌だと言う人がいるわけですから、その辺のところを弁別してやっぱり今後対応していただかなければいけないのかなというふうに思いますので、国の安全保障をやっている自衛隊、すなわち国の防衛と、それに対して今不合理と言われている、あるいはまちの人たちが音に対しては非常に違和感を持っているわけですから、その違和感をどのように措置をするか。市民と大きなトータルとトータルの施政を執行している市長とのその辺のトレードオフの考え方をちょっと聞きたいなと。 それから、三つ目でありますが、これは実は執行に関する住民の安心への代償措置、すなわち今の、これはまた別な角度で見ると今の計算式、今の状況からすると、あれ多分妥当だと思います。しかし、それでは違いますよねという話は先ほどから市長は佐藤議員やあるいは五ノ井
惣一郎議員にお答えしたとおりです。音は違和感であり納得できないわけですから、その代償の中に音は小さくても違和感がある、訓練をやってもあるわけですから、それはきちっといわゆる飛行教育の関連と、松島基地の飛行教育の関連と、あるいはブルーインパルス、この辺の飛行の関係についてはしっかりと申し上げていかなければいけないのではないかなというふうに思います。これが安心への代償措置ではないかなと。線引きは線引きで、例えばこれは法律で削られてやられていますからしようがないとしても、しかし我々は特殊な環境に置かれていますよ、その代償はどうしたらいいのですかということはやっぱりきっちりと申し受けて、それをやらないと最後に松島基地との関係は私はうまくいかないのではないかなというふうに思います。少なくとも特殊性ある松島基地のブルーインパルスの飛行、あるいは戦闘機の学生教育の関係、それからまちの人たちの音に対する違和感です。これは音の高さとか低さではなくて飛行の対応があるわけですから、そういうものはきっちりと申し上げていってもらいたい。 それから、四つ目、告示後の
まちづくりの方向性です。これは留保しますということで、もちろんそうなのです。実は、この物事の角度については要求事項の完成度にかかってくるのではないかな。いわゆる反対は、ずっとこれは納得できないわけですから、納得できない、納得するには次の納得するための材料が必要だ、これは線引きが広くなるとか低くなるとかという話ではないのです。ですから、その辺のところは今から考えてしっかりと持っていっていただきたいなと。 それから、二つ目ですが、告示後の
まちづくりの方向性です。実は、騒音対策事業と住民へのサービスの件についてであります。今回線引きによって新たに61年の２月25日以降の家は対象になると思います。そうしたときに、現在その対策事業の中で市内に、防音工事をやっているのが今ほとんど終わって、九十何％でほとんど終わっているわけです。この次に、今いろんな人がいるわけですけれども、防音工事の対象になってくる人は今いるわけです。何件かあります。そして、加えてプラスアルファで今度なされる場合は多分3,000件ぐらいとか言われているのがいるわけですから、その辺に対する措置はやっぱり今から考えていただきたいというふうに思います。これは、実は３年ほど前から防音工事の施行に当たっては市が直接関与していないのです。施設局が直接やっているのです。そして、それが防衛協会、施設協会か、整備協会に任せているわけです。そうすると、市内の業者には直接的に情報が入ってこない。市外の、あるいは他県の業者が入ってきて工事をやっていって、そして神奈川県あたりでは問題がちょこちょこ起きているということもあります。したがって、要望の中にはこの整備の事業に当たっては、こういうこともしっかりやってくださいということでありますが、制度上の問題点はやっぱり今から掌握してもらいたい。これは、整備が終わったから多分なっているのでしょうけれども、直接まちがある程度関与するか、あるいはこれから施設庁は解体するはずですので、防衛施設局の出先機関、あるいはそういう施設庁かな、部かな、わかりませんけれども、その出先機関をこちらに、市の市役所の中に２人なり３人なりを配置するとか、そういうのも一つのこれの対策になるのではないかなというふうに思いますので、その辺のところは
まちづくりということで考えていただければいいのかな。あと
まちづくり整備計画もありますので、留保の分もあるかもしれませんけれども、そういうところを検討していただいて、しっかりと次の段階でいわゆる騒音に対する対策をしてもらいたいなと。 あと最後の５番目の今後の航空幕僚監部等の対応でありますが、先ほどちょっと言いましたように飛行訓練のあり方や、あるいはブルーインパルスというものに関して航空自衛隊は一体どう考えているのだというのは、これはしっかりと要望しなければいけないと思います。これがなければ、先ほどから市長が答えておりますように国の防衛とか、あるいは安全保障等はどうなっているのかなという話になってくると思うのです。そういうところもしっかりと基地との協力協調、あるいは基地を、これから国の安全保障の重要な位置としての松島基地があるとしたならば、その辺のところはしっかりと申し上げて対策を、市長なりの対策が必要ではないかなというふうに思います。提案を含めて五つほど言いましたけれども、その内容についてもう一度お話をいただければいいかなと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 通告よりは再質問の方が厳しいなと、難しいなというふうに感じながら再質問を伺っておりました。 まず、１点目でありますが、環境省、昭和48年からこのうるささ指数を出しているということで、民間機と航空機の防衛に関する飛行機のうるささの差、こういった運動をどのように市長は今現在考えているかということになりますが、これについては多分20年近くこの件については各自治体あるいは組織挙げて運動を展開しているわけでありますけれども、陳情される国側の方もまたかというふうな形で受けてはいないだろうかというような今回感じを受けております。やっぱりめり張りと申しますか。私は、今回４月、要するに各国会議員の国会の事務所、議員会館を訪問した際、私なりに次のアクションを考えてとった行動であります。その間それぞれ秘書あるいは本人、直接防衛施設庁の方に問い合わせしてくれた国会議員含めて、これは私明言しておきますが、多分大きな、本当に与党、野党含めて大きな考えにまとまらないと多分この問題は難しいだろうなというふうに思っております。人一人が地域で代表でできるというものではないというふうに思います。現に全員と言っていいほど宮城県選出の国会議員がそろった中での会合でも難しいというふうに、私がやりますという国会議員は一人も、手を挙げて、そういった意味では明言できないという意味ですけれども、ですから非常に難しい問題だというふうに思っています。同じような答弁、繰り返しになりますが、これから横田、厚木、松島と、それから小松、順次見直しをかけていくという、解体するので、そういったことでも非常に退路を断った取り組みだというふうに私もひしひしと感じているわけでありますので、かなりの強引と申しますか、スケジュールで進めていく気配を感じておりますので、ここは私どもはそれ以上のエネルギーで立ち向かわないとどうなのかなというふうに考えております。そういったことで、今後の方向性ということで70の運動もあわせて今回国会の先生方、これは県と国、我々地方は別にこれについて異論ないわけですから、だれも異論ある方一人も私いないと思っていますので、県、国のお力をおかりしてやっていくべきだろうなと。こういった整備した中で地方分権だったらオーケーですけれども、その都合で不都合さで地方分権ではちょっと受け入れられないなというふうに感じております。 それから、個人、私としてということでありますが、私は逆に問いたいのはこうして一般質問、大変失礼ですけれども、一般質問出ています、議会の意思としてはどうなのだろうと。上田議員の考えはわかりました。議会全体はどうなのだろうと、上田議員とみんな同じ考えなのだろうかと、例えばです。私としては、やはり議会の意思決定によって動きたいと。個人の一般質問の意見だけではなくて、それなりの重さ、会派の代表、いろいろあると思います。しかしながら、最終的に東松島市の考えだというときはやはり議会の私は意思決定だというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思いますので、私も議員出身でありますので、議会の意思決定の重さというのが個人を超えてのことでありますので、そういったことでは議会の意思決定の重さというのは非常に重く受け取っておりますので、議会の意思決定の中で今回の問題も一緒になって取り組めたらいいなというふうに感じております。 それから、３点目、ブルー等の問題でありますが、本当に残念なのはブルーについてもこれまである程度の理解を示しながら陳情活動でもお示しを国にしてきたわけです。しかしながら、そういった、こういった結果が出れば非常に厳しい判断をせざるを得ないという話はこの間、２回とも県にも私の方からはお伝えはしております。しかし、それはまた、議会の皆様とのご相談、また議会の意思決定等ではございませんので、軽々に国策の中でですね、とやかく言うことではなく、軽々にできることではないと思っておりますので慎重に、そして議会の皆様とそういった面では呼吸を合わせて取り組みたいというふうに思います。 ４番の留保するについてはご理解いただけると思うのですけれども、私としてはやはり今回どうしても一方的と、一つも入れられなかったと、東松島市の過去十何年間の、一つもですよ。一つぐらい入っているならまだいいですけれども、一つも入っていないわけですからそれはないだろうというふうな思いもございますので、そういったことで留保させていただきたいというふうに思います。 それから、今後の3,000世帯の件、これにつきましては上田議員と私、考え方、別な考え、ちょっと持っていると思います。私は、当然の権利だというふうに思っています。要するに、国防に反対するとかではなくて、自己都合により防音をちょっと見合わせてきたと、要するに約3,000件がまだ防音工事していないということでありますので、これについては私は特段今回１年半以内に手を挙げていただければ５年、６年以内に3,000件からいいですよというふうにお土産のように言っていますが、私としてはそれは当然でしょうと。別に線を外側に膨らませましたとかではありませんから、当然の権利の中でですので、私としてはそれについては感謝とかではなくて当然の権利だというふうに思います。ただ、残り3,000の件が情報不足のために防音工事をしないとか、あるいはちょっとした勘違いがあるとかということであれば、市の方が正しい情報を過去の経緯からすると発信する必要もあるのかなというふうに考えておりますので、そういったことでは上田議員のおっしゃる分については理解ができる部分もございますので、防衛庁の施設庁のこの3,000件の考え方とは別に、上田議員の3,000件に対する考え方は私は理解できますので、そういった検討をしていきたいというふうには考えております。 以上でございますので、ご理解いただきたいというふうに答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 本日の会議時間は、第７位、上田 勉さんの一般質問が終了するまで延長いたします。 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） ありがとうございます。私は、今回、大げさに考えると今回の仙台施設局からの公表というのは、これからの今後のいわゆる基地対策の大きな転換期にすべきだと。今国といわゆる日米安保条約というか、日米同盟の話でいろいろ世間を騒がせておりますが、それとは別にやはり我が国の防衛の中でこの基地対策というのは重要なのだよ。したがって、国はしっかりとその対応をしてくれという転換期になるのではないかと思いますので、私はぜひ市長に頑張ってもらう。我々もそういう意味では、先ほどちょっとありましたけれども、意思決定と言ったらおかしいですけれども、意見書などを現在検討していますので、そういう意味ではともに全力で当たってこの問題は解決していかなければいけないかなというふうに思います。頑張っていただければいいのかなというふうに思います。 では、２問目に入ります。２問目は、これ（仮称）元気高齢者給食センター制度を提案するというふうなことなのですけれども、読むだけで時間がかかってしまうのですけれども、ちょっと読んでみたいと思います。各種税の見直しが進む中、生活弱者を問わずあらゆる市民への福祉事業は変革期を迎えています。担当職員も行革や福祉事業への準備、対応で苦慮しているのではないかなというふうに思っております。そこで、高齢者福祉への新たな取り組みへの提案を申し上げ、市長の実施への意思を確認したいと思います。 ご存じのとおり、私は平成12年10月に海外視察ということでオーストラリアとニュージーランド、この２カ国を視察した。これは、福祉関連の事業を見てきたということで、内容については議会等に報告をしました。これだけ出させていただきましたので、見ていただけたかなというふうに思います。この質問をするまでは、実はこれ視察をして、その結果をどのように皆さんにお知らせし、そしてその成果をどのように反映させたらいいのかなということで悩んでおりましたが、もちろん時代背景というか、あるいは日本とオーストラリア、ニュージーランドでは国民性や風土、これについては非常に違うところもありますので、なかなか時期を得ることができなかったわけです。しかしながら、この視察を通じて福祉事業や地域活性化対策においてどのようにしたらいいかということで考えてみました。そこで、この提案ということであるわけですが、実はホワイトホース、オーストラリアですけれども、老人センター、これカリグトと書いている、カリグトセンターというのがありまして、そこでは高齢者のための食堂がありました。毎日60食と250食の宅配を行っておって、宅配の人はボランティア、これ約200名ほどおって、この人がやって、センターではさまざまな催し物をやっている。これは、老人クラブが担当しておりました。センターのボランティアの人たちは、後でもちょっと述べますが、ボランティアでやっていて、なおかつ行ったら状況を確認してデータをとると。今郵便局なんかがやっているところもありますが、そんな活動をやっています。 そこで、老人福祉の新たな取り組みとして、（仮称）元気高齢者給食センターというふうな制度を立ち上げてはどうかなと。今介護制度が変わって介護を社会全体で支え合うということが出て、今地域包括支援センターなるものが創設。これいい機会だなということで、今回上げてみました。いわゆる高齢者の自立を見るには単なる支援だけではだめだと。やっぱり何かの、何がしかのやっぱり仕事というか、それの対応としていろんなものをやるというのがいいのではないかなというような内容であります。いわゆる単なるボランティア活動の範疇ではなくて、施設で高齢者の中で一人住まいとかいろいろあるわけですけれども、給食をするかわりに一定の仕事をやってもらって、その代償として給食を提供すると、安いお金で。これ他ではない。例えば500円かかったら300円ぐらい、あとの200円というのは仕事で、例えばいろんなものをつくったり、それを売ったらまた収入にしてもらうというふうな活動です。そういうものをやったらどうかなということであります。そういうことで、これらの活動を、多くありますので、社会福祉事業団等にお願いして、団体にお願いして、老人の年寄りの人たちがそこの生活の場で生き生きと生活できたらいいのかなというような思いでちょっと提案をしてみました。 以上であります。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、上田議員の通告２件目について答弁させていただきます。 （仮称）元気高齢者給食センター制度の提案についてですが、現在東松島市におきましては高齢者世帯の方で高齢化や心身の障害で自炊困難な家庭に食事を定期的に届け、あわせて利用者の安否確認等を行う配食サービスを実施しております。また、地域包括支援センターを立ち上げ、高齢者の総合相談、権利擁護、弱体の早期発見、介護予防ケアマネジメント業務の支援等、高齢者の自立支援の取り組みを実施しております。また、高齢者のためのボランティアサークルの支援等も実施しております。現在高齢者の生活の活性化、健康維持のため、地域の公民館や集会所を利用して実施しております脳活性化教室やいきいきほっと塾では参加している高齢者に対してボランティアの方々が昼食を調理して提供しております。 議員の提案は、これら高齢者に対する給食の宅配サービスとボランティアサークルの活動、また高齢者みずからが参加し、活動する制度ができないかということと思われますが、ただいま私が答弁したとおり、下地はできつつあるものの、いざ制度として立ち上げるには資金の問題、給食を調理する施設の問題、採算ベースや安定した給食の供給のための人員の確保等さまざまな問題があると思われます。議員質問の高齢者の自立という観点を含め、まさに今後検討の材料だというふうに思いますが、できるかどうかということで、ぜひやりたいなという発想からすれば給食センター、鳴瀬地区、矢本地区、それぞれ老朽化しております。総合計画の中でいずれ改修をしなくてはいけないと。当然私は民でできないか、あるいは民でやっています古川市、旧古川、そんな中で民ですることによって学校給食だけではなくて、そういった高齢者のひとり暮らしとか、そういったところまでできないものか、そういったものも民間の中で今後検討できないものかといった私の欲といいますか、そういったものがあります。ただ、教育委員会サイドからすれば、まず学校、安心、安全な給食を提供するということがございますので、ちょっと欲張りだというふうに、いろんな夢の構想の中では教育長からそういったことをいただいているところでございますが、私としてはどうせやるのであればそういった可能性もいろいろと精査の上、取り組んでいきたいというふうには考えております。議員のご提言が東松島市の中で制度化できれば非常に安定した高齢者へのサービスになることは非常に期待はできるわけでありますが、現時点ではそういった考えでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） この問題は、制度というか、高齢者福祉関連で地域包括支援センターができるということで、その中で逐次そういうものができたらいいのだ。給食の宅配や、あるいは各分館でいろんな行事をやっているのはわかっています。ただ、完全にどうぞ来てください、全部上げるタイプ、そうではなくて、来たらあなた何かしてくださいということで、自分たちでもやれるのですよ。ただ、受け身ではなくて、自分たちがいろんなことをやることによって、そして元気を継続してもらいたいなというのが私の本意であります。 昔は、オーストラリアというのは白人の国だったのです。今は、二、三割ぐらいがいわゆる他国民、多国籍民というのですか、それだけ集まらないと国の体をなさないようになってきているのです。ということは、逆に福祉を充実しなければならないということで、いろんな福祉事業をやっているということで、私は非常に参考になった。その中で東松島市が参考となり、やれるような福祉はないかなということを見たときに、これであれば福祉事業をやっている方々がその中で考えられれば、将来的にはみんなが元気に過ごせるのではないかなという私の意見でありますので、今後十分検討されて、地域包括支援センターでも十分検討されていい方向に持っていければいいのかなというふうに思っています。では、これはこのぐらいにして今後期待をしたいと思います。 三つ目であります。航空祭は、市と基地との共催で行うべしということであります。先ほど騒音問題でいろいろとありますけれども、相反するようなこともあるかもしれませんけれども、ことし８月26日だったですか、航空祭が行われる。その調整の段階で非常にもめているということをちょっと耳にしましたものですから、その辺について質問をしたいと思います。ことしの航空祭は、合併後初めて本格的な行事となるわけであります。昨年は切り離してやっていますので。ことしは、旧矢本町のときと同様に航空祭の前夜祭と位置づけた土曜日に行う夏祭り、それから日曜日の航空祭と一体化した中で行うという計画であります。ところが、そこの実態というのは、夏祭りは市観光協会、航空祭は基地が独自で行うよう計画が進められたというふうに聞いております。松島基地の航空祭は、全国ただ一つのまちと基地とが共催の形で行っている特色のあるお祭りであって、防衛庁としても大切にしているお祭りであります。特に近年では知事や仙台市長なども見学するほど親しまれております。ことしは村井知事も来られるということですので、あと仙台市長も来られると思いますので、そういう状況になっております。ここでお互いが単なる総合支援という形で開催すると、やはり手法によっては意味のなさないものがある。あなたどうぞやってください、では私はこっちで勝手にやりますというふうなことになるのではないかなというふうに危惧しておりますので、聞くところによると予算がどうも今まで600万出したのが300万しか出せないから、もうおら参加しないのだとか、あるいは協力できないというふうなうわさもちらちら聞くわけでありますが、あくまでも予算とは別に共催で計画し、行う必要があるのではないかなというふうに思いますので、市長の方針を伺いたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） 上田議員の通告３件目について答弁させていただきます。 非常にご心配をおかけしているとすれば、本当に感謝をし、またおわびを申し上げたいというふうに思います。まず、私の考え方、まず航空祭についてということではなくて、一つの市のこういった行事等の考え方でございますが、一つはこれから、今航空祭が議員からのご質問でありますので、航空祭ということで答弁になるわけですが、これまで51回、航空祭が開催されてまいりました。共催ということで、プログラムにも基地のあいさつ、市長のあいさつ、そしてまた観光協会であります商工会長のあいさつといった形で取り組んできたわけであります。形は別といたしまして、私としましてはこれからこういった行政改革、あるいは国が大きく節目を変えるときに、これから51回、これまで50回経過したわけでありますので、それぞれ実績、歴史があるわけでありますが、これから51回続けるときにどうやったらいいのだろうというふうにむしろ考える時代に入ったなというふうにまず考えております。そんな中で、これは素直に答弁させていただければ、やはり商工会関係者はボランティアではなくて、本来営利、
まちづくりにも当然結びつくわけでありますが、利益を上げなければ生活にならないわけでありますので、もう少し航空祭の中で利益を、こういった時代でありますので航空祭でもビジネスチャンスにできないものかといった発想も私は必要ではなかろうかというふうに逆に考えております。これ一例ですけれども、例えば駐車場の問題。非常に車社会になりまして、基地への車の誘導、そしてまたそれだけではなくて、要するに県誘致ですか、浜の方です。それから、ヤマニシさんの駐車場をお借りすると。その間バスを出す。これは、寄附金なり税金で今まで出していたわけです、市の職員充てて。それって過剰サービスではないだろうかという私の考え方でございます。それは、市内のタクシー屋さんなり、そういった商売の方がそこの間、基地の間を100円なり幾らなり、私が決めるものではございませんけれども、そういったビジネスに生かすべきではなかろうかと。職員を張りつけて税金を使って、あるいは皆さんの寄附金でやる。今来る方は、100円、200円は当然のコストだというふうに私は考えているのではなかろうかというふうに考えています。そういったことで、航空祭のあり方、中身についてビジネスでできるものはビジネスにつなげていった方がいいなというふうにまず思っておりました、この二、三年。 そんな中で、話は変わるわけでありますが、全国の基地が以前から基地単独で行っております。ですから、うちがしませんと言えば松島基地はできるのです。やっていますから、多分。共催でなければならないということはないと思います。ただ、今までの51回の歴史があるので、それはどこにもない、むしろ航空祭ではなかろうかということで、何も問題がなければそのようにやりましょうよというのが本音のところだろうというふうに思います。何かあったのかなと。私としては何かあったのかではなくて、これから51回を続けるために実行委員会方式なり、少しやり方を変えてみませんかという提案を私はさせていただいたことは事実でございます。そんな中で、今回、では東松島市としてはこういうふうにやってくださいよというのはこれからまさしく出てくれば、私はこのように考えています。ブルーを飛ばすためには手続上、市がお願いというか、そういったものにサインしなくてはいけない分とかやっぱりあるのです、市がやらなくてはいけないこと。私は、それは当然やらなくてはいけないというふうに思っています。ただ、航空祭の運営のあり方については実行委員会方式等で極力ビジネスの形に持っていき、そして自分たちが知恵出すことによって市の職員がそれぞれに張りついて、単なるこういったことをやります、あるいは反省会でこうだではなくて、もう少し違った形ができないものかということしはスタートの年にできないものかというふうに考えていることは事実でございます。ですから、今回のもちろん待遇としては騒音問題とぶつけられると非常に迷惑なのでありますけれども、別な考えで、例えば奥松島祭り、大塩の花祭り、規模が違いますから、これらの実行委員会でみんなやって成功しているというふうに私は全部押しつけるのは危険だというふうに思います。ただ、好ましいのは実行委員会意識の方がこれからの時代は好ましいかなというふうにだけは思っています。ですから、規模の問題でなかなかクリアできないことがございますけれども、何とかそういった方向にしたいと。 それから、新しい動きも議員ご案内のとおりでございます。各基地がやはり警備の関係上、来賓以外は車は入れていないという事実。松島基地がぎりぎりの線で今頑張っているということ、私は理解しております。ですから、多分この一、二年の間に観光客は基地の中に入れられないだろうというふうに私は思っておりますので、そのとき右往左往するのではなくて、やはり私としてはＪＲと連携して交通、若干アンダーができたことにより車の三陸自動車道からの、ほか、市外からの観光はスムーズに流れる可能性はあるかもしれませんが、基本的にはそういったこともありますので、ＪＲに軸を移していきたいと。要するに、デスティネーションキャンペーンですか、平成20年から始まるということになりますので、それもあわせてＪＲと組んでやった方がお金が、車で来ていただけるよりは、わかりやすく言えばお客様が
東松島市内の中で多く消費していただけるのではなかろうかというふうにも考えたりしております。先日司令、副司令ともお会いして話をしましたら、そういうことだったのですかといったお話をいただきましたので、私が騒音問題だけではなくて、騒音問題と分けて航空祭の話もすればよかったかなというふうに思っておりますけれども、そういったことで今の状況はそういうことということで、否定するものではございませんが、今後そういった祭りがいかにあるべきかということからすれば転換期には入っているかなというふうに私は感じたところでありますので、議員は忌憚のない、そういった考えをお示しいただければというふうには考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 大体は、そう答えていただくのかなというふうには思っていましたけれども、これは元自衛官である私としては自衛隊は自衛隊でできるのです、簡単なのです。ただ、今までの経緯からすると、矢本からの経緯からすると夏祭りという大きなまちの大きなイベントの中での前夜祭と、それから当日祭というのが非常に航空祭と一緒になっていたわけです。したがって、自衛隊側は全面的に協力をしたいと。人も毎回300人から400人、全日に出している。足りなければ出しましょうと。当日は、実は外で余り警備できないものですから中での警備をやりましょうということで、中は全面的にこうやっている。そういうような方向でまずやっているわけで、それがお互いの中でやるということは単なる支援にしかならないから、今度は協力体制ではなくてあくまでもできる範囲にやりましょうとなってくるのではないかなと、ちょっとそれが心配なわけなのです。それは、私は大塩の花祭り、失礼ですけれども、あれとか滝山とは若干違う。滝山は、今回あれでしたけれども、なぜブルーインパルスが飛べなかったかというと行政が絡んでいなかったから飛べなかったのです。やはり行政の方でぜひ飛ばしてもらえませんかと、いわゆる行政が絡んでいるということは市の機関ですから、それが単なる営利企業である、例えば観光協会とか商工会が言ってもこれはだめなのです。そういうところがちょっとあったわけです。ですから、今回東松島の奥松島祭りですか、奥松島、あれ多分行政の方でやったからできた、ブルーがあれだけ飛んだということになると思います。あれが単なる奥松島の観光協会だけでやるのであれば多分飛ばなかったと思います。今あれとはちょっと一緒にならないかもしれないのですけれども、石巻の港祭りでも飛んでくれという、あれ今は検討中ですよね。あれも行政は、実は議会が反対していますから、ですからその辺の兼ね合いがクリアしないと多分飛ばなくなる、非常に難しい問題なのです。ですから、そういう問題もあるので、こういうときはお互いの協力協調の関係の中でやった方が私は今までと同じようなものでいいのではないかな。ただ、市長の言っているのはわかります。ですから、航空祭と夏祭りに関しては実行委員会でもいいですけれども、しっかりとしたバックアップを執行部が持っていただいて参加をしていただきたい、協力的な指導をしてもらいたい。その中で、例えばバスの話は昔からあるのです。駅前から出せ、有料でやったらどうだというのは基地側の意見、ずっと出ていると思います。これやっても構わないと思うのです。それで、別な意味で多分できなかった経緯がある。電車も私が若いころは来ていましたから、それもいつの間にかなくなったわけですから、そういうことを踏まえると何かどこかで、いわゆる実行委員会といったらおかしいですけれども、観光協会とまち側と何かあったのではないかなというふうに思います。 基地警備だけのことを考えると、基地の中には七、八千台ぐらいは入るはずですから、これは継続的に入る、確実に入りますよね。それをちゃんとやらないと、あなたどうぞ、こちらもやりますという話になってくると、基地には3,000台ぐらいしか入りませんと言われて終わりますので、それはやらせてはいけないと私は思います。そういう意味では、しっかりとした、いや、やりましょうと、こことここでやりますので、後は実行委員会で何をやってくださいというふうになれば私は結構だと思いますけれども、その辺のところはめり張りをつけていただければいいかなと。いかがですか。１分しかない。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） 祭りということで、基地側も大変だけれども、楽しんでいただく、参加する市民、これまでもそうですけれども、職員も楽しめたかどうかということはありますが、私としましては今回実行委員会の中に東松島市も入れてもらう。その中で、職員が私の指示で出るか、あるいはボランティアになるか、まだそこまでは詰めておりません。いずれにいたしましても、楽しむ、そして問題なのは東松島市になりましてやはり観光という一つの発信すると申しますか、そういったことで体制で、これが一番スタートは内部を固めるということが、これは組織はすべてそうなのですけれども、大切なのですけれども、そういったことで大きな、遠くの山も見詰めながら、今回の件につきましてはよく話し合いの中で決めていきたいと。ただ、わかっていただきたいのは旧矢本、旧鳴瀬時代ではもうないということでございます。これも今までどおりやりますよ、これもやりますよというふうな予算は議員一番承知していると思います。では、どの分減らしますかと私がご相談上げたら、なかなかこれ話にならなくなってしまいますので、私としてはもう少しみんなで知恵を出して、今まで以上、こうやったらよかったよなと、ちょっと抵抗あったけれども、やったらよかったよなと言われるような、そういった祭りにすべきだというふうには考えておりますので、ただその中にもこれまでの歴史、伝統という部分については継承するものは継承するというふうに考えておりますので、ご心配かけないような取り組みにしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん、あと１分です。
◆９番（上田勉） ありがとうございます。市長の意思というものをきちっと出して、私予算の話は全然しませんので、10円出しても１円出しても市長の意思がきちっと航空祭の前夜祭あるいは当日祭できちっと意思が通る方法でもって臨んでいただきたいというふうに思います。 終わります。
○議長（三浦昇） 皆さんお疲れのようですので、本日はこの程度で散会したいと思います。 これにて散会いたします。 午後 ４時４６分 散会...