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1. 東松島市議会 2006-02-28
   02月28日－一般質問－04号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１８年　　２月定例会（第１回）　　　　　　　　　平成１８年　第１回東松島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年２月２８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　　１番　　三　浦　　　昇　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　壽　男　　　　３番　　小　野　勝　見　　　　　　　　　　　　４番　　阿　部　勝　德　　　　５番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　８番　　丹　野　幸　男　　　　９番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　渡　邊　　　稔　　　　　　　　　　　１２番　　阿　部　としゑ　　　１３番　　佐　藤　筐　子　　　　　　　　　　　１４番　　新　貝　貢　一　　　１５番　　八　木　登喜雄　　　　　　　　　　　１６番　　八　木　繁　次　　　１７番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　１８番　　大　沼　重　保　　　１９番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　２０番　　古　川　泰　廣　　　２１番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　２２番　　五ノ井　惣一郎　　　２３番　　小　山　和　晴　　　　　　　　　　　２４番　　渡　邊　　　勝　　　２５番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　２６番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　収　　　　入　　　　役　　　　加　　藤　　寛　　壽　　　　　　総　　 務　　課　　 長　　　　阿　　部　　英　　一　　　　　　行 政 改 革 推 進 室長　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　財　　 政　　課　　 長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　企　画　調　整　課　長　　　　今　　野　　勝　　彦　　　　　　防　災　交　通　課　長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　市 民 活 動 推 進 課長　　　　尾　　形　　春　　雄　　　　　　税　　 務　　課　　 長　　　　土　　井　　和　　義　　　　　　納　税　推　進　室　長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　市　　 民　　課　　 長　　　　高　　橋　　　　　登　　　　　　鳴 瀬 総　合　支 所 長　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　　　　社 会 福 祉 事 務 所長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　兼　 福　 祉　 課　 長　　　　　　長 寿 支 援 課 長 補佐　　　　菅　　野　　利　　一　　　　　　健　康　推　進　課　長　　　　木　　村　　優　　一　　　　　　生　活　環　境　課　長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　保　　 険　　課　　 長　　　　尾　　形　　哲　　夫　　　　　　農　林　水　産　課　長　　　　豊　　島　　栄　　一　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　芦　　名　　忠　　俊　　　　　　都　市　計　画　課　長　　　　奥　　田　　俊　　郎　　　　　　建　　 設　　課　　 長　　　　内　　海　　和　　幸　　　　　　下　 水　 道　 課　 長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　会　　 計　　課　　 長　　　　伊　　藤　　百 合 子　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　佐 々 木　　　　　寛　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　高　　橋　　孝　　男　　　　　　学　校　教　育　課　長　　　　菅　　井　　吉　　秀　　　　　　生　涯　学　習　課　長　　　　渡　　辺　　博　　夫　　　　　　ス ポ ー ツ 振 興 課長　　　　菅　　野　　正　　則　　　《選挙管理委員会部局》　　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　　木　　村　　政　　行　　　　　　選 挙 管理委員会書記長　　　　内　　海　　茂　　之　　　《農業委員会部局》　　　　　　事　　 務　　局　　 長　　　　木　　村　　　　　彰　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　議 会 事　務　局 次 長　　　　川　　田　　幸　　一　　　　　　兼　 総　 務　 係　 長　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　青　　山　　幸　　次　　　　　　議　事　調　査　係　長　　　　　　　　議事日程　第４号　平成１８年２月２８日（火曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三浦昇）　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（三浦昇）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において16番八木　繁次さん、17番佐藤　富夫さん、以上のお二人を指名いたします。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（三浦昇）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　昨日に引き続き、第12位、八木　登喜雄さんの質問から許します。八木　登喜雄さん。　　　　　〔15番　八木　登喜雄　登壇〕 ◆15番（八木登喜雄）　皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しを得たので２問についてご質問をさせていただきたいと思います。　　一つは、行財政に取り組む考え方と市政の取り組み方についてでございます。１、選挙制度の見直しは。投票時間の短縮による財政の負担軽減をする考えは。権利だけを優先するだけでなく、協調ある人づくりのためにも、我が市だけでなく全国へ向け発信する考えは。　　さて、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、選挙制度は自由かつ公正に、また選挙権一つをとっても、個人的権利説、公務説、権限説があり、その中で今回の質問は投票管理者の考えで大きく左右されます投票所の開閉時間の問題でございます。開閉時間は、２時間以内の範囲内で繰り上げ、繰り下げすることができるとなっております。これを実施する場合は、市町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示するとともにという内容になっております。現在の選挙制度は、投票率を上げ、国民の一人一人の思いをまちづくりに反映させたいという趣旨からという内容で、私もその点の趣旨は認めるところであります。一つには、投票の仕組みが投票日の当日が都合つかない方のために、期日前投票が認められており、しかも個人のプライバシーを侵害しない気軽な投票制度に改善されております。一方、疑問に感じるものとして、今回の投票時間の延長の問題でございます。どれくらいの効果があるのだろうか。午後６時以降何人の方が投票所に来ているのか、またその方々は午後６時以降でなければ投票できないのだろうかなという疑問からであります。ただ時間を過ごしているのと、税金のむだ遣いではないのかと思いこの質問をしました。金の問題は、必然的にそれが実践されれば自動的に結果に出るものですから、これは副産物として考えていいと思います。私は、選管の方々、職員の健康管理と選挙管理委員、またそれらの改善をすることによって能率の低下とミスを防ぐためにも改善すべきと思われますが、またそれらの改善を国、県、市町村に東松島より発信する考えはということでございます。　　２、予算は原点をしっかり見据えて取り組むべきと思われる。イ、合併時の予算は両町が何度も検討しつくられたものだと思われ、基本を忘れないようにすべきでは。自治法112条で予算案の議会への提出権は地方公共団体の長に専属するもので、議員が提出することはできないとなっております。しかし、提出された予算については、不満があるときは自治法97条の２に、ある範囲内によって増額、修正ができるとなっております。ただし、今回の予算は、お互いがこのようにして事業計画を進めましょうといって組まれた予算の２年目で、何で予算づくりに苦労しているのか不思議でなりません。確かに電算システムの失敗、これは別として、地方交付税、国、県補助金の削減は、毎年減り続ける計画ではなかったのでしょうか。議会の議決並びに合併協議会、そして住民の声は無視してもよいと判断しているのでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。　　両町でつくった計画と予算は何だったのか。行革というものは、市長や議員がするものでもないし、行革の推進室の職員がするものでもないと思われます。両町の住民が一致団結し、お互いが新市建設計画に向かってやるものではないでしょうか。市長も市政の中で、あおあおとみずみずしい心が集うまち、これらの計画を何度も精査し頑張ってきたのではないでしょうか。そして、これがいいということで一緒に頑張りましょうということで合併したと私は思います。市長は、代表質問の答弁の中で、この計画に疑問を持っていたので、市長になって10カ月ぐらいたったときにやはりおかしいと感じ計画を変更したというような答弁に私聞こえましたが、私は両町の議員並びに協議会の方々が真剣に考えたこれらに何の疑問を持っているのでしょうか。今回の予算書の42ページの報償費、８節です、それから13節、合わせると875万円の予算が長期総合計画基本構想策定業務委託料に含まれているようです。私は、市長だから予算はおれがつくるものだという考えは間違いを起こすのではないでしょうか。市長は、２月26日の河北新報第１面を見られましたか。伸び伸びとしなやかな体で笑顔を振りまく荒川選手の右上の段に、介護施設入所者、介護保険法改正で利用者が食費と居住費が自己負担となった昨年10月以降、東北６県の介護保険施設の２割近くに当たる98カ所で194人が退所。アンケートをとった東北保健団体連絡会のコメントとして、介護保険の理念は家族の介護負担を減らすことだった。また、今後の問題として、高齢者の医療費も自己負担がふえるため困るだろうと言われております。それなのに、今度は都市計画税の導入を考えているとして、非常に私は心のない考えだなと感じたのです。その考え方を聞きたいと思います。　　ロとして、本当に予算が足りないのなら、礼儀としてみずからの報酬、女房役の報酬、そしてそれに見合って今度は議員並びに各種委員の報酬を見直す、これが順序ではないかと私は思っております。私たち実は政務調査費で北海道に視察に行ってまいりました。その中で、東川町の幼児センターに行ったとき、実は資料代は有料でございました。地方自治体の全国一の模範というべき施設に取り組んでおりました。今幼保一元化が叫ばれておりますが、幼稚園は文部科学省ですか、そして保育所は厚生労働省からの予算だと思うのですが、これらを一つの施設にして、むだな柱だの通路をつくらない施設をやっておりました。その原点として、幼児教育は平等で行うべきだと。共稼ぎのために幼稚園教育を受けさせたくても、どうしても保育所に入れてしまうという方々を真剣にやったということでございます。そのように、補助金政策というむだをなくす政策を取り組んでいるようでございます。　　最後に、ハになりましたが、イ、ロで市長というものは重みのある役であるという思いを述べました。昔の方々はよいことわざをたくさん述べております。執行権の経験を持つ方々も我が市に現在４人おります。謙虚にその方々に聞く耳を持って、これからの市政運営をやれば役立つと思いますが、どうでしょうか。本町、旧鳴瀬町では、職員が行革の一環として職場の清掃を職員みずからがして、年間150万を浮かしました。私は、これが行革だと思います。 ○議長（三浦昇）　選挙管理委員長木村　政行さん、答弁。　　　　　〔選挙管理委員会委員長　木村　政行　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（木村政行）　おはようございます。八木議員のご質問にお答えしたいと思います。　　投票時間については、平成９年12月の公職選挙法改正により２時間延長され、午前７時から午後８時まで投票が行えるようになりました。さらに、平成15年には、不在者投票制度から期日前投票制度に改正され、有権者の方々が投票しやすいようになりました。そのような中で、投票時間の繰り上げ、いわゆる短縮ですが、全国的に行っている市町村がふえているようであります。東松島市選挙管理委員会といたしましても、繰り上げを行うことにより、財政負担の軽減はもとより、開票事務の迅速化も図られると考えております。今後有権者の方々の意見を聞くために、意識調査の実施や期日前投票制度の周知徹底を図るとともに、投票率が低下しないよう十二分に配慮し、投票時間の繰り上げを検討してまいりたいと思います。また、全国の発信については、県内の市選挙管理委員会での会議等が今後予定されておりますので、情報交換や国、県に対する選挙制度の要望時間などを検討されますので、県内の市選挙管理委員会と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　皆さん、おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。　　それでは、通告第12位の八木議員の質問に答弁させていただきます。ただいまご質問いただきまして、改めて私の説明責任の不足と申しますか、まだまだ未熟だなというふうに今感じておりました。今回予算の一般会計並びに特別会計予算説明者ということで三つ柱を挙げました。一つとして、合併協議での調整項目を尊重したこと、二つ目として、安全、安心なまちづくりを基調として、地域防災、地域振興や福祉関係費などの直接住民サービスについては17年度水準を維持すること、そして最後に市民に負担を求める前に行政内部の事務改革から実施することと。そして、18年度新市から取り組むと。そういったことで、今議員から提言されたこと、私の思いが多分行革の集中改革プランをごらんになれば、それは12月あたりに決意しなければできないわけでありますから、そういった意味では私の12月の決意と皆様の、今議場におられる議員との私の温度差があろうかと思います。当然私の方が予算をお預かりしているわけでありますから、市民から税金をお預かりしているわけでありますから、危機感は当然ございます、数字が毎月収入役の方からも上がってきておりますし。そういったことからして、私としては説明不足、足らなかったですけれども、合併項目、市民の皆様に新市建設計画等各世帯それぞれ配布いたしました、それぞれの手続を踏んで。しかし、これについてはまず私としましては17年、18年、スタート２年間は取り組むと、まず。これはお約束です。この中で、協議の中でお約束まだされていないのは庁舎、３億円積みますよという計画、それは手がつけられていないと。なぜかといいますと、財政的な問題がございます。そんな中で、このサービスを守っていくためには、私も議員と同じように洗礼を受ける身です、当然皆様から嫌がられることはしたくございません。しかしながら、できるかどうか、その予算の中で、知恵だけで、あるいは実際にやりくりの中でどうしても答弁、最近、きょうで３日目になりますが、新しい仕組みづくりということで、めり張りと。めり張りの中で説明責任しっかり果たせればいいのですけれども、理解されないと不公平につながるといったこともございます。そういった面で住民の皆様の代表である議員の皆様としっかりと議論したい、そしてこの部分でどの部分が修正をしなくてはいけないのか、全部これを履行するためにはどういったことをしなくてはいけないのか、その議論を私はしたいと。ですから、間違いなく言えることは、合併協でつくった予算含めて、それが全部私は正直できるとは思っておりません。あえて明言させていただきます。では、やるためにはどうするのだと、それは行革で、あるいは新たな財源ということになります。ですから、おしかりをいただきましたが、都市計画税も、これについてはあくまでも住民の代表である議員の皆様からご理解をいただければ、議会の議決が必要なわけですから、私は提出予定もお話ししていません、一緒にこれから研究して、その必要性、そういったものどうなのかを調査研究しましょうというふうに問いかけをいたしました、間違いなく。行革のプランの中にも盛り込ませていただいておりますけれども、そんな中で皆様の方からそれはまだどうだとかという議論、当然お互いにまちづくりの中で出てくるだろうというふうに考えておりますので、ちょっとまだ私のその思いが議員に伝わらなかったなと思って反省しているところでございます。そういったことで、イの合併時の予算はということについては、そういった経緯経過で、18年度も望んでいるということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　それから、ロでございますが、まさしくそのとおりだというふうに考えております。そういった意味で行政改革集中プランの中にもそういった案を出させていただいております。例えばですけれども、これはあくまで案の段階ですから、例えばですけれども、これは条例の改正にもなりますので軽々にはどうかと思いますが、今１日8,200円とかありますよね。そういったものをまず最初見直したいなというふうにも考えておりますので、これはこうすべきだ、ああすべきだというのは、議論これからいただきたいというふうに考えております。大体議員の質問に今回いただいているのほとんど行革集中プランの中には盛り込んでおりますので、私の方針も含めて12月の時点で決断して盛り込んでおりますので、そこで中身を見てからご議論いただきたいと、こんなふうに考えております。　　それから、ハでありますが、これはまさしくそのとおりだというふうに思います。騒音見舞金も例に挙げられて質問されたわけでありますが、私としてはすべてに本当にあの騒音我慢できるのかと。私も含めて皆さんでよく実態を把握した中、あるいは法改正があるかどうか、Ｆ２の騒音区域見直しの問題、そういったもろもろの問題も大きな視野の中で総合的に判断してすべきだと。このままではよくないというの全くそのとおりだと思います。ただ、今年度につきましては、これからご審議いただくわけでありますが、現場を見ながら、どういった方策が必要なのかということもその中で、実態の中で現場精査、そういったもろもろ、手順を踏んだ中で決めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　非常に財政の問題が一番厳しい問題でございまして、この問題がなければ本当ににこやかにまちづくりの議論、有効に使う方への話なのでしょうけれども、ただこれは行政改革というの私は歳出の見直しだけではなくて、やはりこれは新たな財源イコール都市計画税でありませんけれども、新たな財源もこれはセットだと、歳入歳出セットで取り組むべきだというふうに考えております。基本的には、新しい仕組みをつくるということが私は行政改革だと。改革は、きのうも答弁いたしましたが、まさしく改革とは時代の要請にこたえることだと、そしてまたスピードが求められているということでありますので、そういった意味では議会と大いに議論をして、こういった貴重なご意見をちょうだいしながら真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　八木　登喜雄さん。 ◆15番（八木登喜雄）　選挙制度のことにつきましては、本当に前向きに答弁いただきましてありがとうございました。そこで、市長さん、私も少し勉強も足りなかったのだなというところもございますので、反省を加えるわけですが、一つ、歳入の問題で提言したいのですが、実は私鳴瀬町のときも言ったのですが、ふるさと税というのを導入してはと。というのは、小学校、中学校、高校は農村で育ち、職場もないためにまちに出ます。これはもちろん本町で決めたからという、すぐ地方にはね返るものではないのですが、国もそういうような予算づけを認めるかどうかというのとか、そういう論議があるのですが、一つはあると思います。それから、二つ目に、寿税というのを導入してはどうかと。寿税というのは、子供たちのお祝い、あと高齢者、そういうやっぱり思いやりのある、金額が小さくてもやはりおめでとうという気持ちのある行政、これが私は心の通った行政だと思います。一つの観点ですが、同じ税を要望する中にもそういう思いやりのある行政が今後の新しい東松島、アイデアというか、そうなればと思います。一応提言として。　　それでは、２に移りたいと思います。河川を活用したまちづくりの考えは。鳴瀬川の堤防に市の花を、桜の植栽をする考えは。　　次に、２として、鳴瀬川にこいのぼりを遊泳する考えは。場所は鳴瀬大橋と仙石線の間です。この場所は、国道45号線から見える場所であり、観光地の玄関に当たり、奥松島観光との相乗効果もあると思われますので、その考えをお聞きしたいと思います。　　３点目は、100年有余続いている鳴瀬流灯会を宮城県や東北地方の祭りとして発展させる考えは。また、この祭りを通し、人としての心をはぐくむ教育行政として生かせると思われるので、以下について伺います。　　イ、夏休みの課題としてちょうちんづくりをすることにより、祭りに参画したという思いとふるさとを思う心をはぐくむとともに、かつ伝統を継承することにより、先輩を重んじる考え、地域の人々とのコミュニケーションができると思われるが、取り組む考えは。　　次に、この祭りを観光協会や民宿組合等に行政として働きかける考えは。私個人としては、各観光地に行った折に、我が町の奥松島という景勝地のＰＲをし、民宿などへ客を誘致しております。また、民宿の方々の中にも、当日流灯会のためにわざわざバスでお客さんをあの会場に参加させている方々もあるようでございます。今後とも足固めとして東松島市を含めててこ入れする考えは。　　４といたしまして、河川を使ったイベントとシジミの里の復活に取り組む考えは。以前生涯学習の一環として取り組んだ事業だったか、その主催は忘れてしまいましたが、石巻管内の小学生が集い、いかだ流しを体験させた行事がありました。あれは今も非常に印象的に残っております。また、そのほかにいろいろな競技大会がマニアで開催され、家族連れや諸団体の方々が春から秋にかけてバーベキュー大会を楽しんでいるのが実態です。せっかく川底を掘り下げるようなことが新聞報道なされたわけですが、その土を小段に乗せていただき、イベント会場を仕上げていただく、そういう働きかけをする考えがありますか、あわせて考えを尋ねます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、八木議員の２件目について答弁させていただきます。　　鳴瀬川の堤防に市の花、桜を植栽すべきだということで、これは以前、合併前、旧矢本町でも母なる川、定川、県管理なのですけれども、堤防に桜ということで、実現できたらいいなと、本当に。昔そういった法律前に、鶏が先か卵が先かどうかということは別としまして、実際現に、運河もそうなのですけれども、堤防に桜、松がきれいに四季折々、そんな中で、そういったの今またできればいいなというのは一般的な考えだろうというふうに、その発想については理解をするところでございます。東松島市の誕生に伴い、昨年の４月、新たに市の花として桜が選定されました。桜は私たちの暮らしや生活とともに、いつの時代にあっても人々の心に安らぎと潤いをもたらす花として愛され、親しまれてまいりました。毎年花見シーズンには、全国至るところで桜祭り、各種のイベントが開かれ、大切なにぎわいが見られているところでございます。そうした中で、河川堤防、河川敷といった桜の名所も随所に見られることは、私も承知しているところでございますが、本市においても滝山の桜祭り、大塩地区の桜祭りを初めといたしまして、各地で市民のにぎわい広場が創出され、地域の活性化の大きな原動力になっております。桜が市の花として選定された理由には、市内至るところに植樹され、将来にわたって東松島市の市民の憩いの場となるよう願いが込められております。議員のご質問には、東松島市を流れる鳴瀬川の広大な流域、空間をまちづくりに生かせないか、花見の名所としてふさわしい場所ではないかということでは本当によく理解するわけでありますが、現実的にではそれをやりましょうといった場合、どういった問題が出てくるかといった課題、やるための、決断するための課題でございますが、河川用地の使用につきましては、河川法及び河川管理者である国土交通省の占有許可基本方針に沿った基準を満たすものとして条件がありますので、当該事業が河川用地の適正な利用に資するものかどうか、国土交通省と協議をしながら、可能な限りこの件については検討したいと、こんなふうに考えております。初めからだめと思わないで、実際かなり堤防については厳しいということで、私たちも経験がございますが、時代も変わったということからすればまさにそのとおりでございますが、河川管理者が当然そういった窓口になりますので、そういったことで協議をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。　　それから、鳴瀬川にこいのぼりということで、これも滝山に旧町内外からご寄附をいただいて、滝山にコイを泳がせてこれまできたわけでありますが、鳴瀬川に泳ぐコイということで、大変電車から見ても道路から見ても本当に、安全運転が原則ですけれども、非常にいいだろうなというふうには感じます。そんな中で、これにつきましても河川設置者と同じように、川を利用するということですので、桜と同じようにあわせて今回議員の方から同じテーマといいますか、鳴瀬川を有効に生かすということでご提言をいただきましたので、国土交通省と協議をさせていただきたいなというふうに思います。私のコメントは別としまして、どっちが可能等は別としまして、両方等もあわせて今後検討をさせていただきたいというふうに思います。　　それから、３番目のイにつきましては、教育委員会の方から答弁いたさせますので、私の方からはロの分答弁させていただきます。まさしく84回を数える流灯花火大会は、鳴瀬地区の施餓鬼供養祭として無縁の霊を供養するということでありますが、灯籠流しということは当然仏事あわせてということで花火大会もして、去年久々に私もご案内いただいて、いいですね、最高の気分で夜いい……合併効果だなと感じました、人もたくさん出て、いい気持ちで体験させていただきましたので、本当にこれからもまちとして、市としては補助金の支出と官庁への許認可の手続、この部分お手伝いしているわけでありますが、これからもぜひ盛大に開催されるように祈っているところでございます。そんな中で、議員からは観光協会、あるいは民宿等に働きかけた観光行政ということでございますが、私どもとしましては、こういった観光を初めから、私が担当してまだ１年たたないわけでありますが、観光振興の一端と当然とらえてまいりたいと。あのくらいの一夜を過ごすのであれば、当然自信を持ってご案内して、そして喜んでもらえる。私は、灯籠も幻想的でした、花火もすばらしかったですけれども。花火はいろいろ花火大会ありますので、花火の競争がどうではなくて、灯籠は本当に幻想的で、そういったことでは一夜をご案内しても、本当に観光として十分来たお客さんもてなしできるというふうに思いましたので、そういったことで自信を持ってこの流灯大会も上手に観光につなげてまいりたいというふうに考えております。民宿、それから観光協会はご指摘のとおりでございますので、そういった連携のとれる、それぞれの機関が連携をとって、成果の上がる事業にしたいと、お互いに、そういったことがなお合併効果ということで幅が広がるのかなと感じておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。　　それから、４点目になりますが、河川を使ったイベントということで、シジミの里、これは本当に私も小さいころよく吉田川、鳴瀬川通って、私自身も経験ありますが、シジミをとってうちに帰ったという記憶もございますし、本当にとれたと。いつの間にかとれなくなって、そういった姿も見えなくなった。今とれるのですか、とっている姿見たこと、ちょっと車からはありませんけれども。以前は確かに議員のご指摘のとおり、こういった河川を使ったイベントということで、シジミの里復活は気持ちとしてはわかります。これも同じように、河川を利用するということで、河川を使った地域おこしということで、河川流域の広大な空間は東松島市の自然の宝庫として、活性化資源としての価値を秘めているものでありますので、その活用策を考えていかなければというふうに思っております。現在も地域の方々の健康づくりとしてウオーキングコースに、あるいは流灯等を乗せたイベント等開催されておりますが、産業、経済、文化、教育、スポーツなど、いろんな活用方策があろうかと思います。多種多様なものが考えられますので、これも利用する際は国土交通省との協議も当然必要になっておりますので、こういった面もあわせてやっていきたいというふうに思います。ちょうど土曜日でしたか、国土交通省と協議すると申しますか、現場見る機会がありまして、これからも国土交通省とはそういった意味では河川の安心、安全なそういっただけではなくて、まちづくりの中で鳴瀬川を上手に利用するという視点を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。こういったシジミで、財政厳しい中で、本当にそんなに稚貝等いろんな意味で関係機関とご相談しなくてはならないのですけれども、そういったことでまちおこしできれば本当に楽しいだろうなというふうにも思いますので、そういった意味で協議を進めたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　学校教育課長菅井　吉秀さん。 ◎学校教育課長（菅井吉秀）　３のイについてお答え申し上げたいと思います。　　伝統ある鳴瀬流灯会への協力要請を想定してのご質問と理解いたします。かつて私も個人的には小野流灯会と呼んでいましたでしょうか、昔は、鳴瀬流灯会になったようですけれども、数回夜見学をさせていただきまして、とても懐かしく感じております。こういった地域の伝統行事に児童生徒を参加させることは、従来から各学校で教育課程に支障のない限りにおいてできるだけ前向きに参加させるという教育委員会の姿勢には今後も変わりはございません。このような行事には学校としての参加なのか、あるいは地域の子供としての参加なのか、参加の仕方についてはいろいろあろうかと思いますが、できるだけ積極的に取り組むように、これからも教育委員会といたしましては各学校に働きかけたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　八木　登喜雄さん。 ◆15番（八木登喜雄）　まず最初に、河川の借り受けるというか、そういういろいろな問題があろうと思います。私も治山治水の問題とか、いろいろやっぱり難しいものあるだろうなと。そこで、中土手ではどうなのだろうかと。真ん中だから、万が一あっても影響ないのでないかという思いで、せめて真ん中のスタートからでもいいからできないものだろうかと。せっかく先ほど市長さんの一応呼びかけてみるというような考えで前向きにやっていくとなれば、遠くから眺める桜もすばらしいものですから、そういう点をご検討していただきたいと思います。　　それから、先ほど灯籠、実は下に場所移ったことによって非常に小野町の方から批判されている声もいっぱいあります。しかし、あそこに行ったことで実は潮の満ち引きによって、ちょうど８時半ごろになるともう一度灯籠が戻ってくる、戻り灯籠、日本でただ一つでないかなと、ご先祖様がもう一度皆さんとお会いしたいということでやれる最高の場所なのです。だから、それは上流にいたときは気づかなかったのです。だから、あそこに行っていろいろな、お金がなければ灯籠だけでは安いですから、日本一になれることはそんなに難しいことでないし、いい川を持ったなと思っていますので、その点を真剣に考えれば、東北の祭りに昇格すると私は感じております。ですから、そういう観点で呼びかけてほしいなと思っております。　　それから、先ほど、考えなのですが、学校が先か地域が先かという問題がございますが、いろいろなお祭りというのはだれが先だかという考えでなく取り組んでほしいなと。ちょうど宮城県の連続の地震のとき、実は私たち分館長をやっていて、行事を頼まれたのです。そのときに、私は子供たちがよさこい祭りを真剣にやっていたので、舞台で、せっかくだから子供の思い出としてやってはどうですかと言ったら、私は３年生には断られるかなと思ったらば、１年と２年は前列の舞台の前に出て、３年生はやっぱり思い出だからそこに、舞台に上げるからということで、舞台交渉までした経緯あったのです。残念ながら地震のために流れて、本当に学校ともそういう連携の声だけで終わってしまったのですが、その後声かけられないものですから、私も祭りになかなか参加しかねていたのですが、今後ただ自分だけ声がけするだけでなく、頑張りたいと思いますので、もう一度取り組む考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　学校教育課長菅井　吉秀さん、答弁。
   ◎学校教育課長（菅井吉秀）　ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　学校には学校のさまざまな行事も持っておりますし、今ここで即答は申し上げられませんので、校長会等を通じまして検討した上、また前向きに取り組むよう働きかけたいというふうに考えております。よろしいでしょうか、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。 ◎市長（阿部秀保）　まず初めに、国土交通省との関係が本当に重要だなというふうに考えております。と申しますのは、この合併において、１級河川鳴瀬川、それが国の管轄ということで、国土交通省といかに旧鳴瀬、合併前です、鳴瀬町が深いきずなで結ばれたかというのを今感じております。そんな中で、それを切らすことなく、まず深いきずなに、太いきずなにしたいというふうに思っております。そういうことはどういうことか申しますと、この間実は新聞に取り上げられました、報道されました改修の関係ですが、これにつきましては私も期待したところでございますが、伺ってみますと上流、三本木の方の掘削ということで、非常に期待を実は川口を含めてしたところでありますけれども、そういった計画でございますので、かなりの今堤防のかさ上げということで、西福田地区手前まで年間約20億、10年間200億の計画で今取り組んでいる、古川議員の質問にも私答弁いたしますが。そういった中で、一方ではしっかりと安心、安全の部分お願いしながら、またそういったまちづくりの中でいかに生かしていくかと、そういったのも必要なのだなということで、河川を管理している国土交通省としっかりと連携をとって、例えば去年あの席に国土交通省の担当者が同席したら、また違った、私と同じ気持ちで理解深めるのかなと思ったり、感想です、これは。ですから、私としては可能かどうかは別としまして、そういった運動と申しますか、あらゆる方策、逆に規制受けたりしますので、いいか悪いかまたこれ別な議論なのですけれども、ただご理解をいただくということでは現場を見ていただくというのが一番でありますので、そういった感じもいたしましたので、決意は私としては費用対効果で本当に予算を有効に、税金を有効に使いたいというふうに思っている方ですので、議員の考え方には同じ思いをしているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　暫時休憩いたします。再開は、11時５分といたします。　　　　午前１０時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　次に、第13位、長谷川　博さんの質問を許します。長谷川　博さん。　　　　　〔25番　長谷川　博　登壇〕 ◆25番（長谷川博）　議長のお許しを得ましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。　　前者が桜だったりこいのぼり、それから灯籠流しですか、そういった質問で心がいやされる時間を過ごしたわけですが、その次に私の出番ということで、若干やりにくいなという思いがあるのですが、通告もしましたので、早速いきたいと思います。　　まず、第１点目ですが、市民の健康を守る国民健康保険税についてということでお尋ねをさせていただきます。きのうの菅原議員の質問で、おまけにけさの石巻河北に「国保税統一し引き上げ」とはっきり書いてありますので、その下に「か」とでもちっちゃくついてあればまだやりがいもあるのですが、その点では若干困ったなというふうに思っています。市長にとっては消化試合のような今回の一般質問のやりとりになるかもしれませんが、通告にのっとって淡々とやらせていただきたいと思います。　　国民健康保険制度は、住民の安心と健康を守るという重要な役割を果たしております。数年前の厚生労働省の調査によれば、国保加入者の総数は約5,000万人、総人口の38％が加入し、加入者は毎年100万人近く増加していると新聞報道されました。そこで、伺うわけですが、本市における国保加入者総数と人口に占める割合、また加入世帯数と全世帯に対する割合がどうなっているのか、これは当然合併前、16年までの数年間、両町におけるそれぞれの変化ですか、数値、お示しいただきたいと思います。　　それから、二つ目ですが、本市における国保加入者の職業別の割合、どのようになっているか、また国保制度が発生してから大分時間が経過しているわけですが、今日までの国保に加入した者の職業の変遷といいますか、それについてはどのような認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　　それから、３点目ですが、国保税の収納実態について伺うわけですが、17年度に本市がスタートしましたが、合併前それぞれ矢本、鳴瀬、旧両町の年度がありまして、旧町における滞納世帯の数、それからそれが全世帯に占める割合、どのようになっているか、どのように変化してきたか、それについてもお聞かせいただきたいと思います。　　それから、国保税そのものについてお尋ねするわけですが、加入世帯にとっては国保税、かなりの重税感であります。他の医療保険と比較して、加入者が負担する費用、その費用負担の差、具体的にどのようにとらえられているのか、それもお聞かせいただきたいと思います。　　それから、５番目ですが、だれもが安心して医療を受けられるという国民皆保険制度が今大きく揺らぎ始めたとされております。国保をめぐる構造的な問題についての市長の認識を伺いたいと思います。　　それから、いよいよ六つ目なのですが、合併協議で18年度に国保の統一を計画しているということで通告をさせていただいたわけですが、私も全く単純でありまして、合併の様子もずっと旧矢本町時代に見守ってきたわけでして、合併の際は、きのうも菅原議員の質問に対して市長が述べましたように、国民健康保険税の税率については平成17年度はそれぞれ旧町の例によるものとして18年度から統一すると、そういうふうに合併の場で決めました。ということは、本当に17年度は不均一課税だと、18年になれば統一だ、これが私の単純なところなのですけれども、統一した後は旧鳴瀬町の税の賦課の例により行うのだろうなというふうに、これ私の勝手ですけれども、感じていたものですから、非常にびっくりしたなという感じなのです。では、その合併当時なのですが、それは市長と私の基本的な認識が違うのだと思うのですが。どなたが新市の市長になるかもわかりませんでしたし、当時矢本町議会ではブルーミュージアムをつくるくらいの余裕もあると、そういうことでいろいろ議論していましたので、こういう今の阿部市長の考えを示されたわけですが、これは意外だなというふうに今素直に感じているわけでありまして、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第13位の長谷川議員の質問に答弁させていただきます。　　この国保税、本当にできれば皆さんが納得、もちろん議会もそうなのですけれども、そんな中で課税して、私は国保税があるから日本の長寿社会を支えてきたとも理解しておりますので、改めて国保税の必要かどうかという議論ではなくて、そういった私の考えもありますので、ご理解いただきながら答弁させていただきたいというふうに思います。　　まず、１点目でございますが、平成17年４月１日現在の国保加入者数は１万7,464人で、全市民に対する割合は39.86％、加入世帯数では7,611世帯で、全世帯数に対する割合は52.53％となっており、50％以上の世帯が加入しているという状況でございます。また、旧矢本町の国保加入率は、平成12年度は35.3％、同じく鳴瀬町は41.7％でございました。したがいまして、６年前のことですから比較いたしますと、加入者の割合で両町を平均いたしますと1.36ポイント、加入世帯では897世帯増加しており、国保への加入率が高くなっております。　　２点目でございます。加入者の職業割合でございますが、国民健康保険加入者の職業割合については、厚生労働省が平成15年３月にまとめました全国ベースでの、これも12年になるわけですが、平成12年度国民健康保険実態調査報告によりますと、擬制世帯主を除く市町村国保世帯主の無職が49.5％、農林水産業が5.5％、その他自営業として18.3％、そして被用者として24.1％、その他の職業、全くその他ということになりますが、2.6％となっております。質問にございます加入者の職業変遷でございますけれども、発足当時、昭和34年当時と考えていただきますが、50％以上当時占めておりました農林水産がごくわずかな数値になってきたと。そして、また無職の割合が多くなってきたという状況でございます。　　３点目のご質問の国保税の収納実態についてでございますが、一つとして滞納世帯の全加入世帯に占める割合はどのようになっているか、そういったことで平成14年から15、16と過去３年間矢本、鳴瀬、旧です、ということで答弁させていただきますが、まず旧矢本から、14年度は5,185世帯、それから15年度は5,383世帯、16年度が5,528世帯、そのうち滞納世帯は14年度は448世帯、15年度は612世帯、16年度は804世帯、全国保世帯に対する滞納世帯の割合は14年度で8.6％、15年度で11.3％、16年度で14.5％の割合になっているということです。全国保世帯に対する滞納世帯の今の割合はそういうことになっております。それから、次は旧鳴瀬町になります。国保世帯数は14年度が2,031世帯、15年度が2,075世帯、16年度が2,083世帯であり、そのうち滞納世帯は14年度は86世帯、15年度が119世帯、16年度が157世帯であり、全国保世帯に対する滞納の割合は14年度は4.2％、15年は5.7％、16年度は7.5％の割合になっております。また、この推移については、この３年間で旧矢本町国保世帯では343世帯の増加、滞納世帯では356世帯の増加と。旧鳴瀬町では、国保世帯では52世帯の増加、それから滞納世帯では71世帯の増加となっております。　　それから、４点目になります、重税感でございますが、医療費は高齢者の方々の加入がふえて今では、構成員になってきているということでありますが、医学、医療技術の進歩や慢性疾患患者、生活習慣病と言われておりますが、ふえている状況にあり、医療費が増大している要因となっており、その傾向はますます増加傾向にあります。ふえる医療費と支える側の被保険者の状況がそんなことになっているということで、限度額付近の方の中間所得層といいますか、その辺の方の保険税負担が重くなってきているということになっております。ほかの医療保険に比べましても重くなってきているのかなというふうに感じております。　　それから、５点目ですが、だれもが安心してということですが、そもそも国民健康保険自体は、商工業や農林水産業の方を中心として保険制度がスタートしたという経緯がございます。当初は７割から８割がそういう方で構成されスタートしましたが、先ほど述べましたとおり、今ではその半数が無職というような状況になっており、そのようなことから、安心して医療を受けられる国民皆保険制度が今後どのような方向、方策で進んでいくのか、そういったことでは私としてはなかなか難しい面あるなと。いろいろ新聞等でも最近かなり記事にされてきておりますが、非常に厳しいなということで、正直なところこの今の制度、いろんなこういった税率を上げるときの議論がございます。実際今社会保険に入っている方からすれば、ちょっと関係ないことかなといった議論も当時ありました。しかしながら、社会保険の方も退職すればまた国保に入るという、その受け皿になることは事実でありますので、国保制度が必要ないという議論にはつながらないわけでございますので、そういった非常に難しい問題だなというふうに私としては受けとめております。　　６点目なのですが、長谷川議員と私違いません、６点目は。できればサービス低い方いいのですもの。しかしながら、あのときの議論というのは、当然この部分についてはどちらに合わせるという深い議論まではしなかったというふうに記憶しております。いずれにしても、東松島市民の医療費、国保の、統一するということでの議論でありますので、私としてはすべてオープンにした中で、議会のご意見も当然ちょうだいし、あるいは国保運営協議会の中でも毎年いろんな意味で議論しているわけでありますから、そういった意見も大切にしながら議論を深めて、最終的にはご理解をいただきたいというふうに考えております。これについては、長谷川議員は、ブルーミュージアムの例も挙げられましたが、ブルーミュージアムを見送って国保税の値上げですから、私の場合は。長谷川議員の場合は別ですから。私の場合は、ちょっとそこの辺は長谷川議員とは大いに違うところでありますので、それだけ財源が厳しいということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　市長の答弁をいただきました。再質問させていただくわけですが、東松島市の国保の関係で、加入者、いわゆる加入世帯がふえている。16年までは私もいろいろ決算資料とかひっくり返して数字はつかんでいるのです。たまたま今市長から17年の実態を、途中ですけれども、お聞かせいただいて、いや、これはすごいなと思いました。私の予想をはるかに超える加入世帯がふえています。それで、これ再質問ということでお答え、市長の見解を伺うのですが、加入者が、数字からいくと多分0.9％ぐらい年々確実にふえてきているのです。その加入者がふえる原因、そもそもは何なのだろうと。その原因をどのように考えられるのか、まずその点を再質問でお尋ねをさせていただきたいと思います。　　それから、二つ目の職業の変遷の関係なのですが、全く市長のお話しになるとおりです。今はすっかり逆転してしまったのです、変遷というか、国保のスタートした時点から比べれば、無職の方がもう半数、50％、49.5％ですか、そういう形に変わってきているというのは、やっぱり非常に大きな国保という当初つくった仕組みとのそごといいますか、そういった部分を引き起こしているのだと思うのです。その部分で、市長が実際国保を運営されていて、財政的な部分でどういった実感を持たれているのか、その分もこの際お聞きをしたいと思います。　　それから、３番目の再質問の三つ目なのですが、収納実態、今旧町それぞれ明らかにしていただきましたが、ちょっと声が漏れましたように、大分開きがあるようです。その関係もなのですが、私たちも議員でしたのでそれはわかってはいたのですが、旧鳴瀬町の分と旧矢本町の部分でそういう開きがあったことについてどのような感じをお持ちなのか、その原因と言ってもあれなのですが、その辺もお聞かせいただきたいと思います。　　それから、これ再質問で改めて私市長の見解を伺うのですが、細かい数字私わからなかったのですが、たまたま私が知り得る範囲で、当然国保の関係で滞納を続けていけば資格証明書とか、その前に短期保険証ですか、そういったことでいろいろな、決して当局側では制裁措置とは言わないのでしょうが、そういった形になっています。たまたまこれ私市長が今どういう数なのか、滞納の割合がどれくらいなのか、そのパーセントで示したからわかったのですが、振り返ってみて、東松島市、旧矢本町、鳴瀬町ですが、それが県内でどういった、県内、各自治体保険者がいますが、どういった位置づけなのかなということでちょっと調べてみました。これ県の保健福祉部からいただいた資料なのですが、平成17年度の資料は持っています、17年の６月までの資料なのですが。やはり人員を抱えているところは、結構短期証とか、資格証明書出ている数は絶対数が多いのです。その順番からいいますと、仙台市、石巻市、塩竈市、それから古川市、東松島市が16年の６月１日現在で、下からか、ランク、ワーストファイブなのです。ところが、これ県からいただいた資料でまた改めて見たのですが、17年の６月１日現在ですと、さっき言った五つのまちのほかに新たに、東松島というか、矢本が５番目だったのですが、多賀城市、登米市、これ合併したから当然なのですが、それから女川町が入りまして、８番目に下がったのです、数字から見ると。ところが、これ精査してみないとわからないのですが、下がったからいいというのでないのだと思うのです。この数字をもう少し分析して、資格証明書とか短期保険証を出されている数はわかったのですが、それを国保加入世帯で、分母にして割ってみたら、多分東松島は上の方の１、２、３あたりにランクするくらい加入世帯の置かれている状況が厳しいものではないのかなと私は推測できるのです。そういう県内での位置づけについて市長はどのように考えるか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。　　それから、実際これ重税感の問題なのですが、私もいろいろ調べてみますと、保険料が普通のサラリーマンの方々が負担する、いわゆる健康保険の保険料と比べると。それは若干正確には比較できない部分もありますが、事業者が半分負担するという部分もありまして、実際私ども国保に加入している者の負担というのは、サラリーマンとの比較で２倍から３倍重いと私は実感しています。そして、特に市長もくしくも語っていただきましたが、保険料が50万近くになる、そういう世帯が一番苦しいのです。その部分を私は市長に思い図っていただけないものかなというふうな感じがするのです。その辺をもう一度、市長は数字見ていますのでわかると思いますので、もう一度そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　それから、構造的な問題の認識は全くそうです。いろんな物の本にも書かれていますが、国保がもう崩壊しかけていると。だれもが安心して病院にかかれる、医療を受けられるという、これはそもそも社会保障だということなのですが、その制度がもう崩れ始めているのだというようなことを言っていますので、市長も同じような認識を持たれていますので、この点についてはいいと思います。前段申し上げました５点かな、その部分についての市長の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。 ◎市長（阿部秀保）　長谷川議員の再質問に答弁させていただきます。　　いろんな考え方、感想といいますか、あろうかと思いますが、率直に私が市長になりまして、国保について一番当初から悩んでいた部分でございます。当然合併協での統一の問題がございましたか。そんな中で、長谷川議員におかれましては、公約の具体的な一番最初にこの国保税の問題を挙げております。そして、最後に騒音の問題ということで、いつかこの中で議論しなくてはいけないなというふうに思っておりましたので、きょうは最初の第１回目というふうに受けとめさせていただきたいというふうに思います。こんな中で、加入世帯、0.9％ずつ年々ふえているということはどういうことかということですが、私なりに考えていることが二つあります、素直に。一つは、このまち、旧矢本の場合、鳴瀬も含めてそうなのですけれども、駅が多くて、仙石線、非常に利便性があるということで、新住民、新しい住民、そういった非常に住居、そういったのものの移動が多いというふうにとらえております。一方では、現実的に最近……私正確な数字はとらえておりませんけれども、離婚されたり、そういった方でも多くなっております。いろんなお話聞いたり、市役所の中で、守秘義務ありますし、いろんなことありますので、多くは私もこれ以上答弁いたしませんが、いろんな要因があって、その中で矢本が生活拠点として非常に動きやすいといったことが大きな原因、最終的には、そういったことだろうというふうに思います。そして、また二つ目は、やはり公務員が多いまちでありますので、当然おやめになって国保の方に入ったり、非常にそういった部分も一部その要因に確実な部分ではあろうかというふうに思います。私としましては、そういった中で住んで一定のやはり義務と申しますか、そういったものは果たしていただければ非常にいいわけでありますが、そういった一方では住民、市民がふえる中でそういった内容もあるということであります。バロメーターでないのですけれども、学校給食費の滞納等もありますので、大分そういった中では低所得者と申しますか、必ずしも大変な生活、本当にお困りの方が多いということも事実だろうなというふうにまず受けとめております。　　それから、２点目の制度の中での国保を今どういうふうに考えていますかという財政の話でありますが、これは私はまさしく長谷川議員がこれまで議会で、長い経験の中で提言されてきたこと、それも市民の声でありますし、真摯にそれを受けとめて、達成したいなというふうに思います、財源があって皆様から理解されるのであれば。ただ、今回は本当に長谷川議員が議会の代表ということでなくて、いつもここについては真剣に、みんなすべてそれぞれ真剣なのですけれども、ずっとこれを長谷川議員は取り上げてきたわけでありますので、本当に長谷川議員を先頭に、今回は議会と本当に国保の中身について隅々まで私もオープンにしますので、皆様から議論をし、そして最終的にはご理解をいただきたいと、こんなふうに考えております。ですから、なぜ統一するのかと、統一せざるを得ない状況もございます。ですから、低い方に合わせて統一できればそれはよろしいのでしょうけれども、基本的にはこの線といったものが執行部としては担当課初めお出ししますので、その中で、予算審議の中で議論していただければなというふうに思っています。非常に厳しい中でありとあらゆる手段と申しますか、そういったものを取り組むわけでありますが、最終的には優先順位というふうになろうかと思います。これも守る、これも守る、これも守るということでは予算編成ができないと、こういうことでありますので、私としては今回予算編成には苦しみましたけれども、その中で議会からの助言と申しますか、市民の代表としてのお答えを、それはそれとして真摯に受けとめざるを得ないといったことで、予算審議の中でお願いしたいというふうに思います。　　それから、３点目の収納実態の、これも同じく感じていることでございますが、矢本、鳴瀬、約８％ぐらい違います。分母も違いましたから、当然鳴瀬の国保対象数、矢本ということで、鳴瀬は88、矢本は80ということで、大体そういった状況でございます。最終的に鳴瀬は83ぐらいになるのでしょうけれども。ただ、鳴瀬地区は矢本よりも非常に一生懸命、よりと言った方がいいです、手段といいますか、そういった意味ですけれども、手段と申しますか、そういった意味では徴収強化を続けたというふうに感じております。それは、どういった方をカットすれば、今白石市もそうですし多賀城市もそうですし、かなり義務と権利の部分、その辺の市民にお願い、協力をしっかりしたということでございます。そういった中で、今納税推進室も同じような形で続けている、そしてまた県も同じように動き始めたということで、ここで本当に私も市民から勘違いされないようにしっかりとお答えしなければならないのは、無理やり取るという、低所得者、ない方からではございませんので、そこのところは本当に勘違いされないようにしなければならないなというふうに思っております。本当に義務を果たしている方、だったらもうやめたということではこれまずいわけでありますので、やはり税の公平、そういったことで取り組むということですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。収納については、これから方針をしっかりと立ててやるべきだと、手順を間違わずに。そういうふうに感じております。　　それから、位置づけ、県内、あるいは県の発表等お伺いしましたが、やはりこれ１番目と関係してくるのですけれども、低所得者、私は多いというふうに感じております。小さな子供さんを持っている方もいらっしゃいますし、一生懸命頑張っている方、本当にいろいろだなというふうに正直感ずる面あります。自立に向けて一生懸命頑張っている方の姿を見る場合もあるわけでありますが、一つの法律的な保護に頼らずに、自立でというふうな姿を見るときに、こういった方で頑張っているのだなという、目にする場合ありますので、そういった方は多いなと、住みやすい、あるいは仕事につきやすいということありますが。あとなぜ逆にこれだけ低いのだろうということになりますと、むしろやはり石巻圏内、仕事がない、少ないという逆なこともあるのかなというふうに私としては感じております。それほど雇用の環境が選べるほど高所得でというのが多い方ではございませんので、そういったことも所得には関係しているなと、低所得には関係しているなというふうに考えております。そういうことでご理解を賜りたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　わかりました。市長の答弁をいただきましたが、これ私の私見なのですが、加入者がふえている原因、もちろん市長が言ったように、低所得者がふえている、全くそのとおりだと思います。ただ、低所得者がふえているといっても、好きで低所得者の道を選んだわけでないのでして、やっぱり今の経済情勢、リストラだったり不況、倒産、そういったことで、会社も社保をやめて国保にやりなさいとか、そういった影響もかなり大きくあるのだと思います。そのことも、いわゆる利便性がよくて新住民が来て、その方々が低所得者だったというようなことばかりではなくて、そういう部分もあるのだということをきちんと押さえていただければなというふうに感じております。　　それから、最後の質問になるわけですが、市長は腹を決めたのかもしれませんが、今若干何点かにわたって国保そのものの構造とか変遷、実際被保険者の重税感、そういったの明らかにしたというか、私なりにしたつもりなのです。正直言って加入者にしてみれば、払いたくても払い切れないという方がいるのです、実際。そして、合併したからですけれども、負担を軽くしてほしい、引き下げてほしいというのは本音だと思うのです。しかし、市長の立場から言えば、ちょっとそれは無理だと。水かけ論になるのですが。市民の立場からすれば、値下げしてくれとは言わないけれども、これ以上の引き上げだけはしてくれるなという言い方ですか、それが思いだと思うのです。何を聞くのかというと、二つ聞きたいと思います。一つは、今日、今言いましたように、社会情勢といいますか、経済情勢、これ国が構造改革進めるおかげでいろんなあおり食っています、市民が。経済格差が広がる、そういう動きになっています。ですから、国保加入者の負担、これをさらにふやしたら、滞納に拍車をかけて、国保そのものがにっちもさっちもいかなくなる、また上げなければならない、そんな感じになってしまうと思います。そして、さらにそれは、国保を払えない人を確実に増加させるのです。先ほど滞納者の数字言いましたが、もうこれをはるかに超える数にどんどんウナギ登りに上っていくのだと思います。市の財政も厳しい、厳しいと言っていますけれども、市民の暮らしももっと大変だというようなことを私訴えたいと思います。こういう表現いいのかどうかわかりませんが、つめに火をともして暮らしていると、そういう方もいっぱいいらっしゃいます。ですから、市民が困っているときいろいろ知恵を出して市民を助ける、そういった市政やるのが本来でないのかというふうに感じるのです。合併して１年後に国保値上げたというのでは、合併しない方がよかったのでないかと、そういう声も出てしまうのではないかなと思いますので、ぜひそういうことで考えていただきたいと思います。幸いなことに、今市長が言いましたように、東松島市当局には市長初めお歴々の課長さんたち、それから400人の優秀な職員がいます。そういった方の知恵をぜひ集めて、まだ税率改正云々ということの決意をするまで時間がありますので、別にこの３月議会で決まるわけでありませんので、市民にこれ以上負担をかける、強いるようなそういったやり方でない方法をぜひ示していただきたいと思います。それが一つです。市長、その辺の決意をお聞かせいただきたい。　　それから、二つ目です。これ私大きく危惧しているのですが、市民の負担の増ですか、それは国保証の取り上げ。取り上げと当局は言わないのかもしれませんが、そういったのが確実にふえるのだと思います。医療費が払えなければ、これ私新聞、資料ないので、国保を滞納したことによって亡くなっている人がいるのです。結局医者にかかれなくて。河北新報では11人、これは赤旗に載りましたが、18人、これはある人の遺書まで書いています。こういう事態が起こり得る可能性があるのです。先ほども言いましたように、県内でもワーストクラスに位置づけされる、そういった中身持っていますので。だから、東松島市では、決してこうしたケースが起きないような誤りのない対応、私は求めたいと思います。特に市民と直接いろいろ対応する現場、そこの姿勢が私は一番大切だと思いますので、その辺についても市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　長谷川議員から再質問いただきまして、どのように今答弁しようかなと悩んでいるところですけれども、まさしく暮らし優先ということで長谷川議員応対しているわけでありますが、社会情勢から構造、経済の格差ということで、そういった負担が上がることによって滞納がさらにふえるよといった、そういった総合的なことでの見解を求められておりますので答弁いたしますが、二つこれについては今再質問をいただいて感じました。まず、感じた部分です。感じた部分は、長谷川議員のおっしゃるように、国保をこの東松島市の優先第一、これだけは守るよという分にするのか、そういった大きな意思と申しますか、市長が政策的に踏み込むのだろうなというふうに感じました。私は、非常に残念なのですけれども、そこまでまだ考えておりませんので、別な意味で考えております。二つ目の方であります。二つ目は、やはりどうやったら医療費を抑えることができるのかと。国保があるから長寿社会一方であるわけでありますが、そういった意味ではやはり健康、こういった取り組みがあわせて行政の方で取り組むべきなのだろうなというふうに考えておりますので、私としましては、これはバランスということで難しさありますが、医療抑止策として健康づくりというものにあわせて取り組むべきだと、そちらの方を私としては今の状況では選ばざるを得ないということで、長谷川議員とちょっとこの辺差が、考え方の方向が若干違いますが、そのように考えております。　　それから、今いろいろといただいたわけでありますけれども、この国保の問題、逃げるつもりありませんけれども、どうしてもまだまだ時間あるということいただきましたが、今の本当に医療、ぎりぎりの線でやってきているということ事実でございます。それは、今回の議案審議、予算審議の中で担当の方から十分な説明があろうかと思いますので、あえてお約束できないのが残念なのですけれども、中身を見ていただいた中でご提言できれば。ただ、私含めて職員もそうなのですけれども、いろんな意味で知恵を絞ってきております。今新聞見せていただいて、正直新聞見たとき、素直な気持ち、おれこのときの市長嫌だなと思いました、私は。ただ、私が信じてこの制度をしているのは、医者は拒否しないだろうと。要するに保険証を持っていく、今の制度というのは、今２種類東松島市ではこの保険証の関係でやっております。勘違いするとどうかと思いますので、私整理しておいて……失言あれば担当課から訂正いたしますが、一方の方は短期保険ですので、保険料いただくための保険、それからもう一つは、10割です、病院に行くときは、清算の際です。清算の際10割。そして、医療費を払う際に、市役所に来なくてはいけない。要するに残りの分。それのときにそこから幾らかいただくような。ですから、全く保険証を取り上げるのではなく、あるいは資格書を提示したことによって例えば市内の病院がだめですよとノーしたということは私としてはまだ聞いておりませんので、そういったことがあるとすれば大変大きな問題だというふうに思います。ただ、言いたいのは、そういうのを持って病院に行くの何となく気が引けるという気持ちはあるだろうなと、別な意味でです。ですから、そういったことでは、必ずしもいい策だというふうには私は思っておりません。ただ、今の時点でそれ以上の策というのは、私初め職員で知恵を出してということでありますが、今のこの場では具体的な答弁というのは控えますけれども、そういった状況を踏まえて考えていきたいと、こんなふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　それでは、２件目の基地の騒音問題についてお尋ねをしたいと思います。　　このほど松島基地の航空機騒音に関する住民意識調査結果報告書、これ、出されました。この報告書は、市内における騒音区域内の全体6,829戸について調査し、3,431世帯、50.2％の回答を得てまとめられたもののようでございます。あわせて1,453名から寄せられた自由意見もすべて原文のまま掲載するという極めて画期的な、これぜひすばらしいなというような形で申し上げ、感想を述べたいと思います。そういった画期的な内容となっております。これ残らず目を通すのに私時間をはかってみました。13時間かかりました。そして、読み終わって、随分ひどいなと、我慢している方いっぱいいるなと、そういう素直な感想です。そういう感じを持ちました。以下、基地周辺に暮らす住民の素朴な疑問の声をこの場で代弁してただしますので、市長は思うがままに率直にお答えをいただければいいのではないかなと思いますので、お願いしたいと思います。　　まず、一つ目ですが、報告書では騒音が以前に比べて大きくなったと、うるさくなったと感じる住民が圧倒的に多いと結論づけまして、中でも早朝、昼食時、夜間の飛行の中止を訴える声が最も多いとこの報告書では言っています。そういった声にどのように市は対応していくのか、お聞かせいただきたい。また、夕方、夜間の訓練についてですが、事前に周知すべきと、そういう意見が結構多いのであります。昔はやっていたのに何でこのごろしなくなったのだろうと、そういった素直な感想漏らしている意見もかなりあります。そういった声に対してどのように答えるのか、お考えをお聞かせいただきたい。　　それから、２点目ですが、騒音について、病人や赤ちゃん、幼児ですか、そういった方に対して及ぼす影響を懸念する声も随所にあります。一部には、耳が聞こえづらくなり通院を余儀なくされたという方もいらっしゃるようであります。これらについてどのような見解か、お示しをいただきたいと思います。本当にそのアンケートでは、特に牛網や浜市地区、その厳しさ、これは読めば読むほど感じ取れる内容になっています。　　それから、３点目です。市街地上空でのブルーインパルス機の訓練に多くの住民が不安や恐怖感を感じております。これ原文のままです。危険なアクロバット飛行と住民の日常生活や生命の安全をてんびんにかけているのはどんな意味があるのかなどと不信感を募らせています。そういった声もあります。市長のいわゆるブルーですか、戦技訓練についての見解をこの際お尋ねをしておきます。　　一方、スモーク、このブルーにつきものですが、発煙の環境への負荷についてはどのような見解なのか、お聞かせいただきたい。さらに、従前カラースモークでたしか演技といいますか、訓練をやっていましたが、それが96年でしたか、突然中止されました。その経緯についてはどのように把握されているか、お聞かせいただきたい。このスモーク、独特の臭気を放つ排気でありまして、頭痛や吐き気などの健康上の問題を訴える意見も見られました。また、洗濯物への悪臭が付着するわけです。そういったことが困ると、そういった迷惑を訴える声もありますが、これらについてはどのように考えるか、お聞かせいただきたい。　　それから、４番目ですが、これはブルー機による低空飛行で、通常の航空機進入直下とされる区域以外でも、ここには当然補償措置というのですか、そういった形で農耕阻害云々という形で補償がありますが、それ以外でも農耕への悪影響が生じていることがあります。このことに対する見解と対応策考えられるのかどうか。また、これは副次的な事案として、ブルーインパルスの訓練を見学する車が来るわけです。その県外車両が基地周辺の農道に出入り、とまって見ているわけです。そういったことによる農作業への支障、迷惑が生じております。これは特に立沼地区で間々発生しております。これへの対応策をお聞かせいただきたい、考えをお聞かせいただきたい。　　それから、５番目です。防音工事に関して、騒音コンター内でも住宅の建築年次が異なることによって防音の対象から外れる、そのことについての不合理性といいますか、矛盾、不満を訴える回答がかなり多いようであります。この件の解決策はどのように考えられるのか、お聞かせいただきたい。　　それから、これも騒音の関係なのですが、航空祭について、これも意見の中にあったのですが、前日の狂ったような騒音を基地はどのように思っているのだろうかと。他の基地から来る飛行機、これは（米軍機）のようでありますが、特にひどい騒音を出していくので、静かに来て静かに帰っていくよう言ってください。飛行するようなそういった騒音を立てるような航空祭の部分はなくてもいいです、そういった住民の意見もあります。このような声に対する見解をお聞かせいただきたい。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、長谷川議員の２件目について答弁させていただきます。　　６点ありますので、１点目から順番に答弁させていただきます。今回実施しました住民意識調査において、Ｆ２型機の本格飛行に伴う多くのご意見をいただき、東松島市としましては飛行ルート等、飛行に関する情報の公開及び防音対策に万全を期すよう防衛庁及び松島基地へ要望し、市民の生活を守るよう努力したいと。素直にこういったアンケート、当然生かしたいということで、市としては生かすということでとったわけで、実態調査も当然ございますが、Ｆ２の騒音区域見直し等もありますので、そういったことで今水面下では、水面下というのは出先機関ということでありますが、水面下では担当課が課長を中心として今動いているところでございます。そんな中で、具体的に夜間訓練計画の事前周知については、旧鳴瀬町においては防災無線により広報しておりましたが、旧矢本町においては事前周知は不用との住民要望により広報しておらず、これは前の、矢本町時代のことでございますが、新市においても事前周知は行っておりません、現在。今後市民の意向を把握し、事前周知の必要性については検討したいと、こんなふうに考えております。まず、検討したいということです、この件につきましては。　　それから、２点目につきましては、航空機騒音に関する住民意識調査報告、こういったことでこの報告書をまとめているのですけれども、直接市民の声として、体調不良など健康被害を含めて、すべての自由意見を仙台防衛施設局及び松島基地に対して伝え、これまで以上に日常における飛行訓練の万全な安全対策と騒音対策を徹底されるよう要望していきたいと。こういった声あるのですよと、生の声でありますので、そういった意味で市としては生かしたいという部分でございます。　　それから、３点目の戦技訓練への考え方についてですが、ブルーインパルスの飛行に関しては、今回の意識調査に議員ご指摘のとおり不安、恐怖感、不信感を募らせているとの意見がありました。ブルーインパルスの運航管理と事故防止対策の安全基準を大幅に強化するように、防衛庁及び松島基地の方に要望したいというふうに考えております。要望したいというです。考えるのでなくて、アクション、行動したいというふうに思います。そして、スモークの環境への負荷でございますが、このスモークの成分には有害な化学物質は含まれていないとの文書による回答を、文書で回答をいただいております。そういったことで、信じるかどうかということになりますが、少なからず国の機関でございますので、我々としてはその分については私は信じたいというふうに考えております。カラースモークが中止された経緯については、カラースモークに使用している染料が十分に気化しない場合があることが判明したため、改良するまでの間使用を見合わせたいとの、これも文書で一緒に回答をいただいております。現在のスモークの排気に伴うさまざまな問題につきましては、その改善につきまして同じように防衛庁と松島基地へ引き続き要望してまいりたいと思っております。　　それから、４点目の農耕阻害の関係ですが、この平成18年度中に新たに騒音区域が告示される見込みでありますので、農耕阻害区域につきましてはＦ２型機の配備に伴う飛行形態に合わせ区域拡大について要望していきたいというふうに考えております。また、見物車両への農道への出入りなど、航空機騒音以外で、これ以外の部分ですので、農作業能率の低下を招いておりますので、このことについても農耕阻害区域拡大、そしてあわせて補償額の増額ということで要望していきたいというふうに考えております。　　５点目でございますが、これは中央陳情等でもずっと陳情してきた部分でございますが、今年度、18年度中に新たに騒音区域が告示される見込みでありますので、その中でこれまでの、昭和61年２月25日以降ということになりますが、建築された住宅に対し対応されるように努力したいというふうに考えております。　　６点目、最後航空祭の件でありますけれども、これにつきましては昭和30年から第１回航空祭が開催されており、昨年で51回を迎え、東松島市における歴史のある一大イベントとなっていることも事実であります。入場数が９万人も見えているわけでありますので、これは観光ということで生かしているわけでありますが、地域活性化につながるということでこれまで取り組んでおりますので、航空祭にはほかのまちから飛来するときは、そういった騒音対策も議員ご指摘ありましたので、そういった要望を松島基地に行いたいというふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　市長の基本的な考え方については今お答えいただきましたのでわかりました。国保の問題もそうですが、基地の騒音問題も東松島市ならではの永遠のテーマですので、きょうここで取り上げてあとはやらないというわけでないので、これからも時間、３年ぐらいは残っていますので、何とかその中でもいろいろやっていきたいと思います。　　それで、再質問といいますか、私の見解も述べて市長の考えも改めて伺うのですが、スモークの関係、夜間飛行訓練の……順番からいきますと夜間飛行訓練の関係で、住民への周知の関係なのですが、常識的にいって確かに旧矢本町では不用だったいうようなことでやっていないわけですが、東松島市になったわけですから、やはり鳴瀬町の住民の方もいらっしゃいますので、もと矢本でこうだったからこうでいいのだというようなことではないと思いますので、その辺は今意向を把握してどうこうするということなので、ぜひそれに努めていただきたいと思います。常識的に見ても、夜中に飛ぶのはうるさくて迷惑なのです、正直な話。騒音の環境レベルはかる部分でも、何か計数がえらい高くなるのです。ああいうこともありますので、実際その音を聞かせられる者もたまったものでない、そういう迷惑行為です、私たちから言わせれば。そういうことあるのだったらば、やっぱり事前に、申しわけないけれども、今晩、きょうの夕方何時から飛ぶからというのがエチケットです。それ何も構わないでがっとやられるから頭にくるのです。そういうことは話しておきたいと思います。　　それから、ブルーのスモークの関係なのですが、実はこれ匿名で私のところに投書来ているのです。これぜひ調べていただきたい。国会議員の方にも頼んで今ちょっと分析やってもらっているのですが、カラースモークやめた時点でやはり染料、中に、スピンドルに色をまぜるのですが、その色に問題があるのだなというのはわかったのです。それ、ですから基地側は環境に配慮してやめたと言っているのです。ということは、当然何をか言わんやです。そういう事実があったのです。旧町時代にこれ聞けばよかったのですが、96年ですから、なかなかそれできませんでした。ただ、そういうことを繰り返されてこの矢本の空ではやってきたということなのです。その部分はちょっと何かもっと早く気づいて、許せなかったなというふうな感じで思っています。これはいいです、私の勝手な……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆25番（長谷川博）　時間もあれなので、最後に再質問で二つ伺いたいのですが、一つは騒音の関係ですが、航空祭の関係ですが、さっき私取り上げた静かに飛んできて静かに帰っていってくださいという、そういった市民の思いなのです。これ私調べたのですが、2001年の８月25日、26日、第47回航空祭が行われました。多分その前年に飛行機が、ブルーとＴ２かな、女川と牡鹿に墜落した翌年で再開された航空祭だったと思うのですが、その航空祭の前日に、当日のフライトのために何か練習に来るのです、いろんな飛行機が。そのとき、三沢基地所属のＦ16がデモフライトやったのです。それで、その飛行騒音といいますか、振動といいますか、衝撃波で基地周辺住宅の窓ガラスが壊れた、そういうことが起きているのです。当然翌日の町からの申し入れでそのＦ16のフライトは中止されました。そういった事実経過、市長はご存じかどうか、その辺をまず一つ確認したい。　　それから、二つ目ですが、松島基地の騒音問題、問題、問題といっても全く問題なのですが、その騒音レベルなのです。これ私が手にした資料なのですが、これ環境省が公表している資料なのですが、平成14年と15年の資料をもらったのですが、国内に57の飛行場があるのだそうですが、その中で公共用空港が34カ所、もちろん成田から始まっていろいろ岡山空港まであるわけですが、その34カ所、さらに航空自衛隊の基地が24カ所、その騒音の発生状況を環境省が調査して公表しております。これファクスでもらったのですが、当局でもしなければです、あれば構わないのですが、その結果を見ますと、騒音の環境基準に達していないところが32カ所あるのかな、それでうるささ指数、矢本でも耳なれていますが、ＷＥＣＰＮＬかな、このＷ値で、国内で57カ所ある飛行場のうちうるさい順序に嘉手納が91Ｗです。百里が91Ｗ、同格の１位です。厚木が90Ｗ、これが３位ですか、横田が87、成田が87、これで５位です。ここまでがワースト５位。その次が松島飛行場なのです。85Ｗ、これ６位です、堂々の。こういう位置づけなのです。大森町長の時代も私このこと、これは平成11年か12年に取り上げて言ったのですが、当時は５位だったのです。今回は６位に１ランク下がっていますけれども、よく精査してみますと騒音基準を達成していない測定地点の数はむしろふえているのです。それは測定数の測定箇所の絶対量の違いによりますけれども、そういう位置づけをまず市長が存じ上げているかどうか。ワースト５位だの６位だのということに対する見解もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　長谷川議員の２件についての再質問に答弁させていただきます。　　１件目について、窓ガラスが割れたというのは記憶にございません。ただ、あのときトラブルあったなというのは、何となく三沢の飛行機、米軍の飛行機というのは記憶にございます。　　それから、２点目でございますが、新聞でこの件、河北新報だったというふうに思います。後ろから２枚目、３枚目に今ご指摘の基地の関係は私も読ませていただきました。２週間くらい前でしたか、大体、記事載ったの。そんな中で、正直言って感想、この順番で国が防衛のそういった配慮していただけたらなと見ながら思ったことは事実であります。ただ、一つのルールの中で発表順位がどうだということではないのでしょうけれども、実態としてその新聞報道を見たときに、違和感というか、何とかしなければならないなと思ったことは事実でございます。しかしながら、その記事の85Ｗが今後どうだというよりは、むしろＦ２の騒音測定の見直し等にそういったものも含めてしっかりと対応しなくてはいけないなと感じたというのが私の感想でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　わかりました。終わります。 ○議長（三浦昇）　昼食休憩といたします。再開は、13時30分といたします。　　　　午後　零時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　昼食休憩前に引き続き一般質問を行います。　　次に、第14位、八木　繁次さんの質問を許します。八木　繁次さん。　　　　　〔16番　八木　繁次　登壇〕 ◆16番（八木繁次）　議長のお許しをいただきましたので、かねて通告しておりました１件についてご質問させていただきたいと思います。　　今回は、ごみ問題についての質問が大分あったようでございますけれども、重複する部分があるかと思いますので、お含みおきの上質問を聞いていただきたいと、かように思います。　　通告は、環境汚染と生ごみの処理についてということで、これ質問させています。生ごみの焼却が環境汚染の一因であるのは明確であり、可燃ごみの処理は行政が積極的に取り組み、その成果を上げつつあることはご案内のとおりでございます。しかし、生ごみについては、完全解決の決め手がないのが現状であります。先ほど市より配付されました資料によりますと、生ごみの処理経費は約5,450万円もの血税が環境汚染の一因となる最も無益なマイナス投資になっていることを痛感するに至ったわけでございます。この財源を生ごみの一括収集、一括処理づくりに充てるとき、まさに循環型社会構築への大きな一石となり、さらに処理体制が整えば全市民の生ごみ処理に関する条例化を図ることでその成果は確実なものとなると思われるが、市長の考えを伺うものでございます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第14位の八木議員の質問に答弁させていただきます。　　昨日の通告第７位、多田議員の答弁と重複する部分あろうかと思いますが、ご容赦いただきたいというふうに思います。まさしくこのごみについて、今一番どういった形で減量化が図れるかといったことで、この一般質問、議会の中で議論をさせていただいておりますが、まず最初にこの5,450万という金額につきましては、生ごみというふうに一般でとらえておりますが、水分の分、平成16年度平均が約40％以上の水分の分ということで、それが金額に計算すると5,450万ということでありますので、水分処理費用を金額に計算するとこのくらいになりますよという、資料で訴えられたわけでありまして、きのうの答弁のとおり、石巻広域クリーンセンターで行っている組成分析によると、厨芥、要するに生ごみは平成16年度平均で約25％、17年度平均で18％となっております。生ごみの原料につきましては、きのう多田議員の方からも提言、あるいは考え方、市の取り組み方とられたわけでありますが、私としてもきのう答弁してきょう急にまた一気に新たな展開というようなことではございませんけれども、まず一つ、私もちょっと自信ないというか、言い忘れた分というか、ございますので、これはこれからご審議いただくわけでありますが、18年度の予算としては131万予算計上させていただきました。その中で、議論、昨日ありましたけれども、電動を50基補充したいと。それから、コンポスト、手動です、それを20基ということで、電動の方が２万5,050円、手動の方が3,000円ですから、20基できのう60万と言ったかもしれませんが、６万円です。合わせて電動機の方が125万、コンポストが６万ということで、合わせて131万ということで、訂正なりをこのように答弁させていただきたいというふうに思います。　　そんな中で、きのうから実は正直申しまして、このごみについて若干またさらに議論と申しますか、どうなのだろうということでさせていただきましたが、やはり私の方にも新東名地区の方からお手紙を以前いただきました。娘が仙台に嫁いで、仙台市からこの電動処理の補助出ていると。東松島市では導入しないのですかといったお手紙を数カ月前にいただきました。そんな中で、いろいろと市の中でこれまで説明会等でも圧倒的に電動が多かったといったきのうの私の答弁のとおりでございます。そういった意味で、まず市民が要望している、あるいは合併以前からこの電動について議会からのご提言もございましたので、そういったことで、そういった流れで、思いつきではなくて、そういった流れの中で補正で５台設置して、効果を確認した中で今回50基分予算を計上したということが今回の流れでございます。ただ、本来であればこのコンポストの方、自然循環型の方に力を入れるべきだというのは、これはもちろんごもっともだというふうに思います。ただ、場所も選ぶのかなと。町場と、それからコンポストで堆肥にする分、この辺の議員おっしゃる循環型に持っていくために、そういったところまで考えないとなかなかと。そして、また今の若い方と申しますか、やはり菌をする際攪拌するとか、そういった中で手間がかかると。私もきのうきょうずっと考えていたのですけれども、なぜいま一つ伸びないのかなと。要するに今集積所にごみを持っていけば、ごみ袋は有料ですけれども、無料です。コンポストをすることによって手間がかかるということで、なかなかそういったことでは、体というからするとちょっと面倒なのかなと。あるいは季節によってなかなか分解というふうな、いろんな技術の面があろうかもしれませんが、そういったことでコンポストについてはちょっと難しいところあるな、しかしながらどうやったらこちらの方今後伸ばせるのだろうということからすれば、やはりいろんな、きのう答弁いたしましたが、施設とか、あるいは公民館等で学習的な、そういった取り組みしていかないと、これ難しいなと。私もきのう言い切れなかった分あるのですけれども、やるとすればそういった形なのだろうなと。今やっている方に講師になってもらうことも、取り組んでいる方、そういった市民の皆さんにお願いすることも一つなのでしょうけれども、そういった具体的に取り組む場合、どういった形がいいのだろう、そこから入っていかないと、なかなかいいですよ、いいですよと口伝いではこれ難しいなと。電動機の方がまだいいという、単に聞けば、アンケートとればそういった結果になるのかなというふうに考えていますので、この131万、予算あるからどうだでなくて、私は今回成果主義というふうに応対しているわけでありますから、ご理解を求めていますので、どちらが成果としていいのかといったことも含めて考えていきたいと。これにつきましては、今年度の一般廃棄物処理基本計画、検討中でありますので、この18年度の中で試行錯誤しながら取り組んでいきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　八木　繁次さん。 ◆16番（八木繁次）　再質問をさせていただきます。　　市長に確認したいのですけれども、仙台市の電動機のやつは予算だけですか、今支給して稼働していらっしゃるのかどうか、ちょっと確認。　　あと私調べた範囲内では、まだ一台も普及していないというお話を承ったのです。また、私当然だと思うのです。ごみ処理に補助が２万あるから、５万の機械を買って生ごみ処理をしようという市民は本当に奇特な方だと私は思います。まして電動機つきとなると、これ結構高価なものになるわけです。コンポストの電動機でないのに、普及しないのになぜかという、私も疑問に思います。それで、最大の普及しない原因は、今市長が言ったように生ごみ出せば簡単だということで、いいのはわかっていても普及しないということなのですけれども、そのよさをまだわかってもらえないために普及しない分もあると思うのです。そのよさをわかっていただくためには、ＥＭ菌という菌をどのように配布して、効果的なごみ処理をしていただくかという根本的なことからしていかないと、予算をつけたからいい、機械を買うからいいというだけでは済まないと思うのです。それで、ボカシ肥料の材料、微生物を配布してくださる人材が結構おります、ボランティアで。そして、それをつくって配布していただく、その意欲を持っている方がいっぱいおります。ですから、そういう方を手伝っていただきまして、そして県や国の補助をいただいておるシルバー人材センターございますよね、その中で働けなくて文句を言っている方がいっぱいおるようでございます、私調べた限り。その方たちにお手伝いをいただいて、国、県からの補助金の範囲内で私できないものかなと。やはり配布方によってやる人とやれない人が分かれてくる分もあるような感じがして私はならないのです。それで、１日にＥＭ菌をつくろうとすると、50袋つくれるそうです。それで、１キロ300円なそうです。それで、１年に20キロのやつを500円とします。それ３袋あれば１年もつそうです、1,500円です。ですから、60キロあればもう十分に間に合う安い結局生ごみ処理材ですよね。それで、それを農作物等に利用したならば、それを肥料、無農薬という感じで、立派な野菜ができるわけなのです。これは野菜だけではないのですけれども。ですから、もう少し突っ込んで40％の削減、かかる処理経費の削減に大分私は寄与するのではないのかなと。やっぱりこれは自己完結型でないとだめだと思うのです。だから、そのやる気を起こすにはやはり、きのう多田議員にもお話しされていたようでございますけれども、モデル事業として実施すると。その場所は、私は市にはいっぱい未利用地がございます。そういうところを活用して、そこをセンターとしてそのモデル地区をつくって、そして簡単なＥＭ菌の配布を、そして入手方法を検討してもらいたい。そうなれば、自然と立ち上げが楽になるのではないのかなと、そんな感じでいますけれども、その辺のお考えをお聞きさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　私自身がＥＭやっていればもっと説得力あって、こうしますともしかしたら言えるかもしれませんが、うちではコンポストで実はやっているのです、ＥＭ菌ではありませんけれども、農家ですので、畑に返しているのですけれども。そんな中で考えるとき、まず一つは、しっかりとしたサイクル、成果まで、こういった部分見せないとなかなか進まないだろうなと。机上論では多分難しいのかなと。といいますのは、委員おっしゃるとおり、ずっと前からです、この話は。ずっと前からです。それがこの行政改革含めて、どういったことから、経費見直すべきだとすれば、まさしく議員の皆さんから今回ご提言いただくごみの部分、いずれ有料化にするにしても、やることをやってからでないとやはり市民の皆さんから理解を得られないと。そういったことからすれば、まさしくそのとおりだというふうに思います。そんな中で、休有地もありますよということですが、私としましては実際みずからやられて、そしてこうだというふうにしないと、なかなか人は説得できないかなというふうに思っています。ですから、初めはこれではないのです。最初は電動なのです、議会からの最初の新しい提言は。ですから、素直な気持ちで電動機、ことしはモニターということで５台でやらせていただきました。電動機のメリットは、私電動にしろとは言っていません。ただ、電動機入れた部分、これにつきましては大分乾燥されてごみ減量になっているのです、報告聞きますと、あくまでもモニター。ですから、これは両方でやらなくてはいけないなと。要するに場所の問題もありますので、すべてこのＥＭ使って家庭の中で全部というわけにいかない部分あるでしょうから、両方で減量化の部分についてはやらなければならない。ただ、昨日多田議員の方からの本来どっちが普及、あるいは取り組まなくてはいけないのかといえば、これは明白な答えにはなるわけですが、しかしながらそれにも手順と申しますか、そういった取り組みがあるのだろうなというふうに考えています。ですから、ごみは私たち男性が、当番はしますけれども、家庭の中でごみ運んでいるという方は、私は少ないだろうなというふうに思います。ですから、台所のお母さん、皆さんたちにまずこういったものだというシステムをご理解いただく、研修から入る、そしてこういった補助制度ありますよ、こういったことになりますというような部分で取り組まないと普及できないのかなと。これからのことですので、これまで実績、どうだというの正直なところまだお見せいただいているところ、上区の北赤井の方のお話も私も伺って、こうしていますというのは聞きましたけれども、そのほか広く東松島市、旧矢本、鳴瀬の中で、この地域はこのＥＭ菌を使ってこういった野菜を収穫してこうだという大きな成果をみんなで見て、そしてこういったことやろうという形をつくらないと、普及はなかなか、その輪というのは大きくならないのかなと考えていますので、そういった意味では今年度、18年度の中でそこまで種まければ本当にいいのかなというふうに感じております。私は、不思議でなりません、逆に。なぜ今まで普及しないのだろうと、正直なところ。でも、皆さんがいいというわけですから、私もそのことを信じて18年度予算取り組んでやっていきたいと、こんなふうに思っております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　八木　繁次さん。 ◆16番（八木繁次）　市長の多少前向きな答弁をいただいたので、ちょっと安堵しましたけれども、通告の中にありますように、私も条例化をしなければこれなおさら進まないのではないのかなという感じがするのですけれども、それから未利用地の活用等の答えがまだもらえませんので、あわせてお願いしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　大変失礼いたしました。未利用地が最初か各家庭の中で大塩、赤井、いろいろこれから地域によって進める箇所いっぱいあるわけでありますので、小野、鳴瀬地区も同じですけれども、そういった中で進めた方がいいのかなと。私としては、進め方については行政がやはり先頭になって、公民館活動とかいろいろありますので、そういった中で取り組めるのではなかろうかと思っておりますので、そこは庁舎内の、昨日も答弁しておりますが、担当課だけではなくて、そういった意味で各関係の中でこの問題については取り上げていきたいとまず思っております。そんな中で、広がれば当然市の遊休地なども利用して、花とか野菜とか、当然つくることも可能でありますので、そういった方向に行くのだろうなと。まず、自分たちがつくってみて、そして成果として皆様にご披露するような形でないと、なかなか普及しないかなとも私自身も考えていますので、まず私自身がつくるということが一番説得になるのかなというふうにも考えておりますので、明言はできませんけれども、そういうふうな気持ちで今おります。それから、条例というのは、やはりそういった私どもが成果を見て初めて責任のあるものでありますので、その後に続くものだろうというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　次に、第15位、鎌田　勇紀さんの質問を許します。鎌田　勇紀さん。　　　　　〔26番　鎌田　勇紀　登壇〕 ◆26番（鎌田勇紀）　通告いたしました３点についてお尋ねいたします。　　一番つらい時間、私もつらい時間なのですが、ひとつよろしくおつき合い願います。きょうもあと３人でございますから、私が一番早く終われば早くきょうの議会、しばらくぶりで早く終わるのかなと思いながら立っております。しかし、これもかみ合えばの話でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　　市長就任以来一番最初の６月定例議会におきまして、９項目一般質問、市長のスタンスだけを聞きました。その後一つ一つ掘り下げながら一般質問しているわけでありますが、今回その中の一つで、観光戦略づくりを急げというタイトルなのですが、要するにこれからどうするのだということなのです。これまで一般質問において、当議会から毎回のごとく観光開発、特に奥松島については出されているわけです。その中で、つい日曜日、私も里浜貝塚と山内丸山のシンポジウムがありまして、聞きに行ってまいりました。企画課長から、これあったから一般質問要らないでしょうと実は言われたのですけれども、十分の１ぐらいの答えぐらいは入っていたかなという気で実は帰ってまいりました。結論として、私も意見言いましたが、福島のあるまちの職員が言ったように、これらの遺跡の維持管理、さらにより観光として使うためには、観光として成り立たなければ意味がないと。要するに観光収入がなければ維持できないというお話でして、全く同感だなという思いで聞いてきましたし、最後には教育長さん、泣き言のように、我が方だけでは何ともならないと、いろんな方面から里浜貝塚は応援もらわなければ、これはできないというような閉会のごあいさつをいただきましたが、まさにそのとおりだなというふうに思いながら聞いてまいりましたが、それほど里浜貝塚というのは遺跡としてすばらしいものだ、私も再認識してまいりました。　　この一般質問出すまでに、私も鳴瀬町と合併してから果たして新たなまちづくりの中で新たな財源なり活性化なりをするために一体何があるのだろうかということで、市長の答弁を聞いてから実は２回ほど奥松島を中心に見させていただきました。中には議員の有志も動向していただいたり、また専門的な友人にも同行いただいて調査をさせていただきました。まだその結果出たわけでありませんが、これまでも単発的に例えば大高森だとか、いろんな議員の方々から提案いただいても、果たして東松島市の観光戦略として、面として、トータルとしてどのように位置づけられるのか、しかもただ通過型の観光では何にもならないわけで、やはり宿泊、滞在型の観光でなければ、その地域に、要するに経済活性はならないということは、これは目に見えているわけで、これらのことを踏まえて、いかに総合的な観光事業をする必要があるのかということについてお尋ねするわけです。　　１項目から４項目まで並べておりますが、簡単に言いますとそういうことでございます。観光協会中心にして観光行政をやろうとか、商工課を中心としてやろうかと。担当が商工課だとか、また本市には第三セクターで奥松島観光公社があったりということで、それぞれさらに航空祭、先ほど出ました鳴瀬の流灯の祭りとか、イベントがあるわけですが、これらをどのようにまとめて、どのように系統づけて、そしてこのまちにいつ来ればいつこういう事業がある、そして常に奥松島がそのバックにいて控えているということを考えたときに、私は観光行政の窓口を一つにして、いろんな発信ができるような態勢づくりが必要なのではないかと思います。観光協会の会長が商工会の会長で、例えばです、例えばというの現実なのですが、事務局は商工振興課だとか、そういうふうにばらばらになっている部分があります。さらに、市民が中心になっているイベントもあるわけで、これら一つ系統化して、外からいかに人を呼べるかという態勢づくりのためにも、窓口一つですべきだと思うのです。　　日曜日の山内丸山の遺跡とかありますけれども、例えばこれらは全くこれ一つなのです、単発なのです。でも、あれだけの人が来る。本市の場合は、奥松島という観光を控えた中での里浜貝塚ですから、当然付加価値というものから比べれば比べ物にならないほど有利な条件にあるわけですから、これらをいかに組み立てるかということでいけば、当然来やすいインフラの整備も必要なのだろうと。しかし、ここではやはりインフラ整備といっても、どういうところに、どういうものを、どのように設置するのか、観光客の皆さんがどのように見やすくするのかということを考えるためには、相当の投資が必要だろうというふうに思うわけです。そこで、総合計画、私は東松島観光デザインをつくれと言いたいわけですが、その中で年次的に、投資的計画が必要だろうと私思うのです。その中には当然国のメニュー、県のメニューを見ながら、目ざとくその辺に目をやって、この投資計画をつくるべきだろうというふうに思います。　　それから、当然東松島市も視野に入れた観光戦略づくりをしなくてはいけないだろうと。石巻の方では、着々といろんな会議を立ち上げているようでございます。そんな中で、当然奥松島も東松島も視野に入った観光計画でなければ、石巻単独では今できると思えません。当然そういうものを視野に入れてつくっていると思いますが、あえて他の市まで計画を入れるわけありませんので、これらを視野に入れた観光づくりが必要なのではないかなというふうに思います。　　また、平成15年、16年あたりから、観光立県５カ年行動計画というのが宮城県にありまして、これもそろそろ終わる年度でございますから、これらについてはかかわり合うという質問いたしておりますが、恐らくこれにはかかわっていないのだろうというふうに思いますが、平成18年度の予算の中に観光立県宮城戦略推進事業というのがわずかですが、770万だかあるようでございます。例えばこういう予算の中で、我が市がどのように絡まれるのか、絡むことができるのかというふうなことも考えて、県との行動をともにすべきだろうというふうに思います。幸い県の方でも観光立県としての力を入れるという方針のようでございますので、ひとつそんなことも考えながら、今後東松島市の観光戦略を考えるべきだというふうに思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第15位の鎌田議員に答弁させていただきます。　　１件目でありますが、観光戦略について、専門的な立場で担当課が調べた分、あるいは私の市長就任からの思いの部分もございますので、そういった意味で答弁をさせていただきたいというふうに思います。　　まず、１点目、簡単に観光行政の窓口一本ということで、本当にいろいろご心配いただいて、それぞれの機関、たくさんといいますか、挙げていけばいいのですけれども、本当に多いです、私も出席しておりますので、まずそう感じます。そんな中で、今素直に私が感じていることは、やはり市役所の組織機構の見直しの際、こういった分野も視野に入れた組織の見直しをしなくてはいけないなというのをまず思っております。部制であるかどうかは別といたしまして。まず、それが来年の19年４月、この１年間お時間をいただいた中で、具体的に練りたいというふうにまず考えております。そんな中で、一番感じていることは、それぞれあと１カ月ちょっとで本当に１年、東松島市としては感じるわけでありますが、この１年感じることは、何とか旧矢本、鳴瀬という50年のそれぞれの歴史から、東松島市ということで、市で一歩踏み出したということで、何とか今これまでの歴史、文化、そういった遺産として、財産として、文化遺産となりますが、財産として生かせないものかということで、連携ということで、既存の新たな予算を計上してどうのこうのでなくて、連携強化ということでこの10カ月取り組んで、意識的には、私的にはしてきたつもりでございます。簡保もその一つでありましたり。そういった中では、確かに情報の共有化、あるいはそういったことで成果の上がった部分もあるというふうに報告もいただいております。　　ただ、問題なのは、そういった連携強化だけではなくて、具体的に観光インフラ、投資入れて、２点目になるわけですが、そういったものがどういった形で必要なのかというふうになろうかと思います。まず、ハードの面とソフトの面。ハード整備するためには、財源ということになりますが、市の財源だけではなかなか大変でございます。そんな中で、従来の里浜の分については、文部科学省からの、防衛庁にまさるとも劣らない高率な補助、これを何とかお願いしてもらうというのが教育長の考えだということで、まさにそのとおりで、国、あるいは大高森については県のものでありますので、道路までは整備いただきました。大高森について何とか最後の、最後のという言い方ないですけれども、整備の延長というふうに言わせていただきますが、そんな中で何とか大高森、県の方でもう一踏ん張りやっていただきたいという、私的な希望あります。そういった意味で、国、県のハードな部分についての今後の要請と申しますか、要望と申しますか、そういった補助の補助金、あるいは交付金という形でのお願い、そういった財源を予定して取り組むという一つの考え方、そして改めて東松島市の実力、どうなのだろうと思うとき、なかなか現実的には難しい面があろうかと思います。ですから、東松島市としてはその中でソフトの面はできる限りのことはやろうよということで、私は民間の考えを大切にしたいというふうに思っております。それは、当然地元の方、それから市役所も含めて、市民、そしてほかから来たといいますか、これは議会からもご提言いただいているときもございますが、やはりふるさとから帰ってくる方の視点、そういったものもこれからは有効に使わなくてはいけない、これは私なりの決意分もありますが、東京あたりの組織について上手にもっと使えないかと。年１回のごあいさつだけではなくて、もっと深い交流、観光まで入れた、地産地消含めた、そういった交流をしたいということで、ちょっとこれは難しいところありますが、具体的には我々の熱意で何とか達成したいというふうに。そういったことで、観光インフラについては、ハード、ソフトの面で取り組みたいというふうに考えております。　　それから、３点目の石巻市も視野に入れてということですが、これは相手のあることですので、これは私の片思いです、結論から言うと。率直に申しまして、私の片思いですけれども、石巻と私どもと松島町、３人の、教育長でも私でもいいのですけれども、やっぱり基本的には観光サミット的なそういった提案をしたいなというふうに感じております。これは片思いですから、相手にされるかどうかということありますので、私の片思いですけれども、石巻の市長さん、松島の町長さん、そして私とで観光サミット、あるいはその手前のまずはということでもよろしいのですけれども、そういったことを取り組めたらなという、ソフトの部分ですけれども、そういった考えでおります。ただ、この件につきましては、今宮城県では石巻地方振興事務所が中心となりまして、石巻、登米圏域観光連携というのが、検討の段階ですけれども、されておりますので、そういったものも視野に入れながら考えてみたいというふうに感じております。　　それから、４点目でありますが、県においての計画でございますが、これにつきましては観光立県ということで、５カ年行動計画ということで、平成10年から平成19年までといった行動計画、予算づけになっておりまして、県、市町村で計画している事業を宮城県観光立県行動計画に位置づけ、それぞれの施策の方向、あるいは具体的な施策の位置づけ、事業展開するということでございますが、東松島市として旧鳴瀬町、矢本町ありますが、どういったかかわりをしてきたかと申しますと、まず一つはこういった中で野蒜のＮまっぷ、要するに奥松島観光情報センターの設置、あるいは看板、そういったものの、あるいは観光地の清掃事業等、そういった事業をしてきておりますし、それから旬の市、東松島旬の市の開催と、年４回やっておりますが、それから体験観光のグリーンツーリズムを取り入れた奥松島体験ネットワークなど、あとそれから旧矢本町の分としては北赤井野菜ロードなどが入っております。こういったことで、観光自然を創出し、個性的な観光地づくりをするということで、目的でこれまで取り組んできましたが、19年度で終了するということで、もう終わりなのですけれども、終盤戦なのですけれども、今後新たな計画が予定されているということでありますので、それにはおくれずにエントリーしたいというふうに考えております。　　そういったことで答弁にかえさせていただきますが、いずれにいたしましてもこの観光というのが一つの東松島市のキーワードになることは間違いないということで、本当にどういった形で今後発展するかと。やはりこの自然を、にせものではないと申しますか、作り物ではない自然をどのように生かすかということが私は勝負なのかなというふうに考えておりますので、奥松島公社が基幹社として観光振興ということで設立されたこと、原点に返るとどういった形がいいのかということで、それをヒントにこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　答弁ありがとうございました。いずれにいたしても、この観光振興というのは、一つはまず東松島市の収益がなければいけないというもちろん観点がないと、遺跡も生きてこないと。遺跡発掘なり保存なりするにつきましても、本市には二つの形があるわけで、例えば観光とともに一緒にできる里浜貝塚、それから発掘しては埋め戻してしまう牡鹿のサクのようなやり方、これは文部省で中心になってやっていますからいいかもしれませんが、本来ならばあれも観光の中で本来復元するとかなんとかして生かさなくてはいけない、本来東松島市の財産なのですが、そういう形ではない二つの種類が、タイプがある中で、里浜貝塚はぜひ全国に発信、または世界に発信するだけのものがあるだろうと思いますので、奥松島をバックとした遺跡ということで、私は非常に生きると思います。　　そこで、先ほども述べましたが、新たなその中に産業の創造というものは当然視野に入れなくては私いけないと思います。そのためには、当然誘客がなければいけない、観光客がなければいけない。その観光客をいかにして誘致するかということについて、やっぱりその計画性を持った一つの戦略が必要だろうと思うのであります。それで、さらにその中には民間活用というものも当然入れなくてはいけないわけで、これをトータル的につくる必要があるだろうと私思うのです。これにしても、やはり国なり県なりにそれらを作成する補助メニューなり、私あるのではないかと思うのです。これらを活用してやはり探るべきではないのかなというふうに思います。それで、観光客が来ればどういうことになるのかというのちょっと私わかりませんので、いろいろ調べてみました、たまたま新聞に、これ石巻で、リバーサイドで宮城、三陸黄金街道、黄金街道ですか、講演会があったのです。黄金街道でいいのですか。年間10万人の観光客が訪れるとまちの1,900人の人口と同じ経済活動が行われると。しかし、これは泊まるらなければだめなのです。とまればこんなに活性がある。先日企画課長と一緒にいたら、いや、鎌田さん、宮戸に1,800人いたのだけれども、今800人しかいないのでないですという話聞いて、まさに新たな産業がないためにじり貧になったのだなというふうに思います。そんなことを考えると、こういう一つの理論もありますので、それらを視野に入れればあの地域の活性化、または新たなその中に産業の創造ができるのだろうと私思うので、ぜひその辺の計画的な投資と民間活用との絡み合わせた戦略、計画をつくるべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、後ろ向きな発言になるかもしれませんが、クリアしなくてはいけない問題は、やっぱり宮戸が非常に規制がかかっているという問題、これで大分苦労されている問題がございます。そういった中で、今回もシンポジウム、本当にありがとうございました。文化庁からお呼びして、こういった実態、現場をよく知っていただく。そんな中で、遺跡、そういった財産として残しながら、観光に結びつけたいと、そういった思いで、期待を込めて日曜日の日はシンポジウムを開催させていただきましたが、できればと申しますか、現場等は山内丸山含めてサミットをやっているそうですので、オブザーバーとして参加させていただきたいなということでお願いをしているところでございますが、そういった中で発信していきたいと、まずソフト面で思っております。ハード面になりますが、どうしても民間の力が必要になってまいります。先ほど私答弁落としてしまいましたが、東松島市としては現段階では国の効率的な、県のあるいは補助なり交付金なり、そういったこれまでの実績からもいたしまして、そういったやり方で引き続きお願いしていく、そしてあわせて東松島市としてはソフト面と、あと民活です、やはり民活。これまで議員もご理解いただいていると思うのですけれども、２度ほど大きな会社のチャンスはございました。しかしながら、チャンス、恵まれませんでしたけれども、そういった中で見ていただいたり、いろんなチャレンジしていくことによって、いつかという言い方はないのですけれども、あきらめずにやっていきたいと。そんな中で、具体的に、宝くじのような考えではなくて、具体的なあの地域をどうするのだ、雇用を含めてです。例えばこれ簡保さんの例をとります。東松島市に入湯税として1,000万弱入っております、歳入で。そんなことから逆算しますと、簡保さんが非常に民間、民活の中で厳しいという私市長就任時いただきました。どうしても残していただきたい。そこからすれば、単年度収支、17年度は黒字でなくては困るということで、いろんな意味で情報の共有化を図ってまいりました。一方では公平ということあるのですけれども、そういったこともありますので、簡保さんが例えば大変なことになると、あそこでの雇用の方、それから材料も結構地元から仕入れておられます。そういったことで、やはりあそこがあることによっての経済の活性化ということもありますので、そういった意味で私としましては民活、民間の活力というのは大変なものだというふうに考えておりますので、簡保さんいい例なのですけれども、そういった意味で民間を上手に地域の皆さんからのご理解、あるいは文化庁からのご理解もいただきながら、観光振興に寄与、連携していくようなそういった施策なのだろうなと。強引に施策で、政策でという方向ではなくて、その辺は地元議員も含めて考え方は一緒だと思っていますので、コンセンサスを十分に得ながら進めていきたいというふうに思います。こういうのは夢のある話ですから、どんどん皆さんと協力しながら進め、取り組みたいと、こんなふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　まさに夢のある話を私は絵をかくべきだというふうに思うわけです。当然特別名勝の規制があると。それをむしろ逆手にとるぐらいの絵をかいて、東松島市はこのようにしたいという意思表示をしておく必要があるのではないかというふうに私思います。意見を申し上げてこの件はわかりました。終わります。　　２点目の住宅取得に市独自の融資をというタイトルの質問でございます。これに関しましては、実はこれは私十数年前、十五、六年前ですか、こういう提案をしたことございます。先ほど鳴瀬地区からどうしたら税金が上がるのかなという部分について、この観光については随分投資が必要とする長いスパンの中で考えなくてはならないのだろうなと思いますが、この住宅取得、市独自の融資をというタイトルで実は出しましたのは、今回大溜地区の土地区画整理組合の準備委員会が立ち上がって、1.6ヘクタールの開発が始まるということで、実は小野駅前の整理組合、それから赤井南、上河戸の組合のいろいろ調べさせていただきました。まず、今このような社会情勢ですから、だんだん景気がよくなってきている。だから、住宅取得が始まるのだろうというふうに思いますが、しかし土地区画整理組合の進捗状況と経済の回復は伴っていないわけです。特に小野地区はそうだと思います。そんな中で、さらに本市においては、石巻地区からの流入が多いわけです。ほとんど人口23万の同じパイをとり合っているという中で、東松島市が一人勝ちしているという状況の中で、今蛇田地区は大規模開発やっているわけです。相当東松島市の方に流れてくるのがあそこでとまるのだろうというふうに私思います。けさの新聞でもプレハブメーカー等のいろんなフェアを企画しておりまして、相当積極的に始めているという状況を考えると、これから計画されているところ、現在やっているところも相当苦戦を強いられるだろうというふうに思います。そこで、よくいろいろ銀行筋に聞いてみますと、公務員は比較的いいのだそうですが、民間の会社の若い夫婦は、どうも二、三百万足りなくて、融資組めないという状況が非常に多いようであります。それらを解消するためには、住宅を取得したいという意欲はあるわけなのです。これらの方々をどうして張りつけるか。むだな、無理な融資をしようということではございません。当然それらの支払いについては銀行も精査するわけでございますから、それらの足りない部分の二、三百万の融資を市独自でつくったらどうかというのが今回の提案なわけです。これは先ほどもお話ししたように、非常に身近な、新たな税収入に即つながるわけです。1,000万今預金して幾ら金利つきますか。土地だけ買っていただいても税収はほとんどありません。特に鳴瀬地区の場合については、５年間の固定資産税分を補助するわけですから、ゼロであります。ところが、建物が建てば、もうすぐ十数万の税金は固定資産税で上がるわけです。非常にそういう意味では預託金、5,000万、１億積んでも、相当な効果があると私思うわけです。ですから、政策的にこの辺の住宅取得をしやすい環境づくりの施策は考えてどうかということで、今回提案しているわけです。具体的には、今は、かつては金融機関と預託金を積んで枠をつくるというスタイルが多かったのですが、最近は銀行の方もずるくなりまして、第三者の保証機関がないとなかなか組んでくれないという部分ありましたので、ここに提案していますように、保証会社を中に入れるとか、市内の金融機関を入れて協議をしてやったらどうかということなのです。　　それから、２番目は、市もっと独自に、こういう環境がより厳しくなったものですから、県内外にＰＲ活動、市もしてあげる必要あるだろうと。理由としては当然税収として返ってくるわけですから、お手伝いすべきだろうと、もっと積極的に引き上げるべきだと私は思うわけです。特にこれについては、県外の東松島出身の、もう団塊の世代を迎える方々がふるさとで余生を送りたいとか、ふるさとで第２の人生を送りたいとかというロマンがないわけではないと思うのです。そういう方々に、関東地区にいる方々、関東矢本人会ですか、というのあるわけですから、これらの方々にＰＲしてはどうかなというふうな思いがあって、もっと県内外にＰＲしてあげてくださいという意味の質問でございます。　　それから、もう一つは、これは市が補助金を出しながらかかわっているわけですから、組合に対する行政指導のあり方を検討すべきだろうと。組合によっては、運営の仕方によっては、極めて早く解散しているところがあります。驚いたのは、まず赤井南、これは認可が平成12年でございますけれども、18年に解散できる。私これは大変だろうと思いましたら、非常に善戦しているな、頑張っているなと思いました。一方、上河戸のあの狭い場所のいいところで、平成11年に立ち上げてまだ解散もしない、こういうところもあります。こういうのは、こういうところはまさに指導すべきだろうというふうに思います。それで、小野地区は、13年の認可なのですが、平成20年解散予定、とてもとてもあり得ない。中身を見てもっと驚きました。まだ82区画しか売れていないのです。207区画でしたか、たしか保留地があるのです。207ですね。それで、82しか売れていない。その82売れた中身見たら、市が34なのです。これはもう惨敗です。目に見えています、20年できません。こんなことを考えたら、組合の方々大変だと思うのです。以前にもお話ししましたように、この市街化区域に編入して、行政区画組合立ち上げるまでは市は相当の関与をしているわけで、やはりこれらについては全く市が関係ないとは言えないわけで、これらを考えると相当てこ入れをしてあげなくてはいけないのだろうと。そういう意味では、指導も必要なのだろう。例えば計画をもう一回見直す必要あるのではないのかなとか、または運営の方法に問題があれば、これはもう厳しく指導してあげる私必要あるのではないかと思うのです。この辺も含めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、鎌田議員の通告２件目について答弁させていただきます。　　金融機関への市独自の融資制度を創設して、あわせてというお話でございますが、まずこういったこと我々どうしてもほかやっているかどうかというのすぐ調べるものでございまして、すぐ通告いただいて、別にそこまでではないのでしょうけれども、調べさせていただいて、ちょっと見つかりませんでした。探し方が悪かったかどうかは別としまして。すべて把握したことではございませんが、まず先進地事例はちょっと見つけかねましたが、基本的にこの土地区画整理事業における金融機関等との連携としての土地購入者への支援制度の存在は認識しておりませんけれども、数は少ないものの、全国的には行政独自の定住支援の一環として保留地購入者への補助金や新規転入者への住宅取得支援等の補助金制度が存在しております。本市においても、旧町時代からのありますが、小野駅前土地区画整理区域内、限定されますが、保留地取得者に対し土地に係る固定資産税相当分を５年間奨励金として交付する定住促進奨励金制度があります。今議員の質問の中でいただいたそのとおりでございます。ただし、保留地自体に対する土地の固定資産税が課税された時点で該当となるため、現時点では交付に至っておりません。また、旧矢本町の土地区画整理組合については、石巻広域都市計画区域の一画として、増加する人口の受け皿としての住宅整備を目的に開発制度を行っておりますので、当該奨励金制度については各組合の理解を得て除外しているという状況でございます。　　そんな中で、この定住促進や地域産業へてこ入れを目的とした地域活性化策が主体になっているのですけれども、この件につきまして今ここで、いいアイデアですね、やりましょうというわけには私もいきませんけれども、総合計画、ちょっと時間ありますので、この中でどうなのか、まず今のその分について金融機関から借りやすいようにということで、まちとして取り組んだ方がベターなのかどうか、その辺ちょっと議論させていただきたいというふうに思います。ただ、私はお手伝いの方法は、実はいろんな方面があると思います。確かに報道等では団塊の世代ということで、農業もそうなのですけれども、担い手もそうなのですけれども、担い手といいますとすぐ若い方というふうに思い出しますが、そうではなくて、ある一定の方が帰って農業をやるとか、そういったこともありますので、複合的な目で見なくてはいけないわけでありますが、私としましてはこれまで旧矢本町時代、交際費ということで、町長交際費と企業誘致の交際費２本に分けた経験がございます。そういった中で、今回一本にされておりますので、私の裁量で、交際費の中である程度の企業誘致等含めて観光、そして定住のための東京の事務所、東京事務所というと聞こえいいのですけれども、ふるさと、そういった起点、東松島市になりましたので、矢本、鳴瀬地区の方、東京で連絡とり合っていただきながら、そういった情報の発信の場になっていただければなという私の思いと申しますか、そういったものありますので、そういった意味でこの３日間、一般質問を含めてご提言いただいた際、若干遠回しに答弁いたしましたが、それは私の政策として何とか取り組みたいと。そのときは議員にお願いしたり、あるいは一般の市民の方にお願いしたり、ひとつまちを思うということで旅費とお弁当代くらいでご一緒に足を運んでいただければなということで、これまでと違った活動をしたいと。名刺を置いてきてごあいさつではなくて、そういった目的のある、営業マンです、市長トップとなって、そういった活動を考えて、何とか新たな土地区画整理への居住者と申しますか、そういった切り口にも考えたいというふうに思っております。　　それから、ＰＲ活動の件でございますが、２点目ですが、県内外ということで、それも今の分も含んでいるのですけれども、小野駅前につきましては努力というか、私が把握している範囲ですけれども、それなりの努力もしているようにも感じます。ホームページ開設による情報の発信や、最近のことですけれども、モデルハウス、建築等によるＰＲ等もやろうということで今取り組みを考えているところでございますので、やっと厳しい中動き出したかなということがございますので、それに我々も一緒になって行政の責任と申しますか、ここまで補助、約束したのでというような考えではなくて、約束した分は守ると、励行すると。約束したら守る、まず旧町時代からのございますので。そのほかに市としてできるもの、要するにハード的なものはどうなのか、ソフト的にはどうなのか、多分ソフトになろうかと思います。ですから、そういった中でお手伝いできればなというふうに考えております。　　それから、３点目、行政指導のあり方でございますが、いろいろこれは行政の役割というのあると思います。技術的支援としては事務的運営支援と、それから工事施工支援ということで、それは補助金を出すとか、財政的な支援になるわけでありますが、現実的に保留地処分低迷という区画整理事業の根幹にかかわる部分ということで私も感じておりますので、この辺は公共性、公平性ということもありますので、あくまでも組合員が組合事業、組合員が主体であること、そしてまちづくり、行政としてはやはりまちづくりの一環だということで、私は区画整理が何といっても一つ実績を残しているのは、平成15年の北部連続地震で一番被害が少なかったといった安心、安全の基盤だというふうに思っておりますので、そういった面からも行政で区画整理事業についてはこれからもという意味ではなくて、今これまで行政が一緒になって取り組んできた分については責任を持って一緒にまちづくりの一貫として、取り組むべきだろうと考えていますので、そういった視点で当然取り締まる立場ではございませんので、まちづくりの一環の中で行政として、パートナーとして、組合とは、そういったおつき合いをしたい、そしてまた少し手伝うことによって突破口になればというような思いでございます。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　どうも答弁ありがとうございます。例はないのは私も調べてみてわかっておりました。どうも役人というのはこういうの弱いのです。ビジネス的に入っていくということができないのです。だから、新しいものに入っていこうとしない。やっぱりこれは、市長検討するという話ですから、こういうのはやっぱり積極的に今から検討していかないと、本当に自治体の勝ち残りはないと思います。ない分野に入らなければやはり新しいものは出てこないわけで、この辺は融資の可能性について私十分あると思いますので、ひとつ検討をしていただきたいし、さらに先ほど大溜の話もしましたが、大溜も出るわけで、そうしますと補助金の問題ももう１市２制度になってしまうのかなという部分もありますので、これは認可されるまでにはいろんな考え方出てくると思いますので、ひとつ積極的に進めていただきたい。これは私何よりも企業誘致になると思うのです。もう既にできているわけですから、企業誘致以上に住宅が建つということは本市の税収になるというふうに私は思います。それから、やっぱり県外へのＰＲについては、関東矢本人会とかあるわけですが、やはり市長言われるように、東松島市ふるさと人会みたいなもの、旧矢本、鳴瀬の皆さんでつくっていただいて、県外へいろいろ発信する一つの土台になっていただければというふうに思うわけです。ひとつこれは、一長一短に、お客さん必要なわけですから、こういう融資制度をつくることによって銀行に、私は銀行を後押しする形になると思います。安心して融資してくれるのではないかと思うので、ぜひ東松島市がこれらのことによってどれほど担保できるかということもありますが、ひとつ前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。　　次に、第３点の小野地区は小中一貫教育でということで教育長さんよろしくお願いします。これにつきましては、あすあさってにどうしろということではないわけで、現在の小野地区の小中学校、それから生徒数というものを考えたときに、果たして今のままでいいのだろうか、各小中学校を回らせていただきました。各学校の生徒の皆さん、いろいろお話を校長先生から聞かせていただきました。小野小、浜市小、子供たちは非常に素直で、非常にいい子供たちだ。中学校についても、落ちついて、非常にいい環境にある。しかし、残念ながら、子供がどんどん減っている。浜市小は、やはり先ほどの長谷川議員の質問ではありませんが、とても騒音でまともに勉強できる学校ではない。中学校も、前回の一般質問でお話ありましたが、とても狭隘で、要するに同じ市内にありながら一番環境の悪い中学校になってしまったという状況にあると思います。そこで、私なりに最終的にどうしても経済効果という部分でしか我々入れないので言葉足らずになりますが、魂入れるのは教育委員会でございますから、両方の意見を聞きながら今回質問させていただきたいと思いまして、させていただきました。マクロ的に考えると、学校の規模そのものは小野小、浜市小、鳴瀬一中の一つの学校が集まって初めてスケール的に適正規模なのではないかなと。なぜそういうふうに申し上げますかといいますと、具体的に実は私ショック受けたのですが、私の同級生が牛網におりまして、その孫の親が私に向かって中学校は矢本に入れたいと。小学校１年生の親です。浜市小学校でうるさくてとてもだめだし、中学校へ行くと部活も余りない。中体連でいつも負けてばかりいる。そういう不満を直接言われて、実は初めてこれどういうふうにしたらいいのだろうということで、実はこれは教員の数が多いほどいいのだな、そうしたら小中一貫教育の中で学校のスケールメリットを生かした形でしか救われないのかなと。浜市小学校もどんどん、どんどん老朽化していくわけで、ただ生徒数が今ほぼ幸い平行線をたどっているということでございましたが、小野小は減っている。これははっきりしているわけで、ふえる要素がどうもない。小野駅前の開発につきましても余りふえない。ただ、新興住宅というのは、20年やるとまた子供減ってしまうのです。農家と違って後継ぎがいなくなるので、どうしても減るということがありますので、これらを考えたときに、やはり小野地区は小中一貫教育の中でスケールメリットを生かしながら、先生が多ければいろんな分野の先生が一つの学校の中でいるわけで、それらを例えば教育長さんとちょっと話しましたら、特区の問題があるみたいな話もありましたが、しかしこれは即来年から、再来年からの話ではありませんので、浜市小学校の状況、小野小学校の状況、今の鳴瀬一中の置かれる状況を考えたときに、果たしてどうあるべきなのかということのための一つの提案であります。ですから、私からすれば浜市小学校は当然仙石線、45号線の北側にないとこれはうまくないだろうと。中学校は、あの地区ではとても老朽化も進み狭くてだめだろうと。では、どうするのだと。一つ一つ考えたときに、私は１カ所がいいのではないかなというのが私の提案でございまして、ひとつ教育長としてもこれまでいろいろご検討なされていたのではないかなと思いますが、ひとつ市長の考えとあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。 ◎市長（阿部秀保）　まず、３件目、小野地区小中一貫ということで、魂、中身の分については教育長からということで、ハード的な考え方を私の方から答弁させていただきます。　　まず、理想的には、議員おっしゃるように、規模、そういったことからすればそういった結論になろうかと思います。しかし、私の延命策ではなくて、学校問題で非常に歴史、河南町、お隣、いろいろ北上町もそうですが、非常に時間を要しております。簡単にいくものではないというふうに思っています。ただし、この浜市地区におかれましては、騒音というまた別な意味での問題もございますので、住民、ＰＴＡ含めて、学校があって地域ということもありますので一概に言えませんが、ここは慎重にやらなくてはいけないです。ただ、滝議員からも前回ご提言いただいておりましたが、私は将来的なこともこれから視野に入れた土地もあるご提言もいただいておりますので、そういった視野に立った用地の取得は可能なのかなという希望的な部分は見えましたので、そういった意味では先を、なかなか財政上厳しい中で、あの地区におきましては先が少し読める部分で用地等もいいのかなと。要するに受け皿の部分も必要ですよね。要するに非常にバスとか、そういったものを走らせるとか、具体的なことを示さないとなかなか皆さんへの説得ということもつらい部分が私自身も出てこようかと思います、現実的に今アクションを起こすの。そうではなくて、正直申しましてこれから先ご審議いただくようになりますが、小野小学校の問題も出てきます。要するに今小野小学校、大規模工事すると、しばらく云々という話も出てまいりますが、部門部門でその議論をするとなかなか到達しませんので、具体的に先はこうだよねというやはり考え方は議論あってもいいのかなと考えております。ただ、私としましては、将来、今現在でなくて、将来こういった方向だという、少子化ですので、先ある程度見える部分もありますので、そういったところをやはり最終的には考えて結論を出すべきなのだろうなと。今々だけでなくて、将来的なことも十分に視野に入れた中で答えを出すべきだろうなと思っていますので、一概に先行だけするのもどうかと思いますが、よく地域住民の皆さんと話題にしながら、教育懇談会という形になりますよね、建設ありきではなくて。どういった方向がよろしいと思いますかという、そういった部分から入っていくのがいいのかなという感じもいたします。詳しく成果、中身については、教育長の方から答弁をお願いしたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　教育長佐々木　寛さん、答弁。 ◎教育長（佐々木寛）　今ハード的なものにつきまして市長から概略的にご答弁がございましたけれども、やはり教育環境の整備と、それから学校教育を適正に行うということは、児童生徒の心身の健やかな成長を促すことの上から見まして、教育行政上から見ましても、議員のおっしゃるとおり、ある意味では緊急の課題であると私も認識はしております。したがいまして、実際に小野小なら小野小学校の今後18年度から23年度までの子供たちの推移がどうなっているかなと。やはりご指摘のように、21年あたりまでは大体平行な形をとっておりますけれども、例えば小野小の場合です、しかし22年あたりからちょっと……今現在163名いる生徒数が、平成18年は163名の生徒数が、平成22年度になると今の推計では135と、平成23年も134と、こういうふうな減り方でございます。　　なお、浜市小につきましては、平成18年度は154で、やはり平成20年あたりまでは150名台を保っておりますけれども、その後平成21年度から若干ずつ下がりまして、22年は149になりますけれども、平成23年度は135と、やはり若干は減っておりますが、これはあくまでも現在の段階での推計でございます。恐らく騒音の問題とか、そういう問題等が出てきますと、この辺の数はどんどん減るかもしれませんし、何かぼっとあそこに大きな企業でも入りまして、それに伴って住人の方がふえたりすればまたふえるか、こういうふうなこともあるかと思います。しかし、どうあっても教育委員会の立場からいきますと、教育環境の整備、これは課題であると同時に、やはり教育内容につきまして十分考えていかなければならないなと、こういうふうに思っております。　　なお、今すぐの問題ではないというふうなご提言というふうに踏まえまして、私も小中一貫校というものについて若干調べてみました。私の調べた範疇では、小中一貫教育のあり方として現在全国で４校が特区申請しております。そのうち宮城県では、議員ご存じだと思いますが、合併前の豊里町の小学校１校と中学校１校の豊里町の小中一貫校の取り組みが、これが13年度にその取り組みも学力向上プロジェクトとして立ち上げていると、こういうデータがありまして、それで実際には、細かいことは抜きにしまして、もう平成18年度から、合併しておりますけれども、18年度からスタートさせると。そのためにもう現在小中一貫校の校舎建築中であると。そして、学年も小学校６年生と、それから中学校３年生を合体させまして、そして９年間を３段階に分けまして、そして小中一貫の教育をすると。現在の制度では、小学校６年生、そして中学校３年生でございますので、これは特区申請しなければそれが認められないというのが現状です。ですから、豊里の場合の小中一貫校は、それは学年をばらばらにして、そして低学年部、中学年部、高学年部と、こういうふうにして、たしか４、３、２というのですか、４、３、２、そして小学校の４年生までが低学年部、それから５年生から英語なども取り入れて、そして高学年部までやると。そして、校長も１人。そして、教頭、今のところ希望しているのは２人というふうなことが出ておりますが、ただ、今度は地域環境という問題で小中一貫校とちょっと離れて、児童数の関係の問題で、そういった環境をよくするために１カ所に何とか大きな敷地をとってやるというのは、これは別に特区とる必要はないわけです。あくまで一つの大きな環境の中に小野小学校を建てて、鳴瀬一中を建てて、そして浜市小学校を建てても、これは別にどうのこうのということはありません。そういうふうな大きな広い土地があればと言えば、これは……そしてその中で、教員がお互いに交流し合ったりして、中学校の先生が小学校に行って指導したり、小学校の先生が中学校へ行って指導したり、それは別に小中一貫という概念から外れたやり方でございます。ですから、それは別に特区を申請する必要はありません。したがいまして、私教育委員会の立場からいえば、やはり教育環境の整備ということで、これから市長部局ともどんどんいろいろと検討していただきながら、長い分野での中で、そして地元からのいろいろな要望というのでしょうか、そういうふうな問題などもどんどん、どんどん出てくだされれば、恐らく将来に向かってのそういう小中一貫校にならなくても、やはり環境の上からだけでもあったらどうかなと、そういうふうには思ってはおりますけれども、恐らく私が生きている間にそれができるかどうか。私も河南町の前谷地中におりましたから、前谷地中が今のあそこ旧河南町です、あれは１校案でスタートしたのです。あのときに私が仕えていた校長はその当時教育長だったものですから、合併問題でその教育長は10年やって、おらやめたといってやめるぐらい厳しかったというふうなことも、私もその中で経験した思いがあります。これからもどうぞよろしくご指導方お願いしたいと思います。　　終わります。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　どうも答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、私が提案している小中一貫校の実現は、地域の父兄の理解と市長がいわゆる設置者でございますから、費用対効果、そして教育長は小中一貫教育の効果というものが合致して、この３点セットができて初めて実現するのだろうというふうに思いますが、しかしいずれにいたしましても、方向性は見なくてはならないだろうと私思うのです、現実が現実ですから。浜市小学校そのまますぐ建て直すというわけにいきません。そういう中で、特に中学校は急がれるわけで、中学校を軸にして、やはり将来の小野地区の教育環境というものを考えるべきだと思います。私スケールメリットと言いましたのは、やっぱり学校経営の一番理想的な教員の人数、いろんなもの考えると、大体18学級ぐらいはあるといろんな先生方が集まる。管理についても、まだそんな大規模学校までいかないで、何とかなるというふうに私なりに経験がありますので、ひとつそういう方向を先送りしないで、一つの考え方をやはり今示していく、そのことが将来的に時代の変遷とともに変わってもいいのです。今やはりそういう事に取り組んでいくというそういう姿勢が大事だと思うのです。このことを意見として申し上げて、終わります。 ○議長（三浦昇）　暫時休憩いたします。再開は、15時５分といたします。　　　　午後　２時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　次に、第16位、滝　健一さんの質問を許します。滝　健一さん。　　　　　〔21番　滝　健一　登壇〕 ◆21番（滝健一）　それでは、教育に関する諸問題について１件質問をさせていただきます。　　市長は、まちづくりは人づくりからの理念のもと、教育の場を活用し、人材育成に努めるという決意を示しておられます。私は、この際これからの社会に対応できる個性や創造性を発揮するための教育環境を整備するなどして、本市の21世紀を担う、学力を向上させながら、心豊かでたくましい児童生徒を育成する主要な施策について、教育長並びに市長の所信をお伺いいたします。　　（１）、教職員の指導力と道徳的資質の向上について。道徳的資質という用語はちょっと不適切でございまして、道徳心ということで読みかえていただきたいと思います。憂慮されている現在の日本人の道徳的退廃、大人社会のひずみの反映は、直接子供たちにも伝わるものであります。教職員がいかに知識や技能の習得にすぐれていても、通常道徳的に評価できない言動を教育現場で行われることがあっては真の指導力を子供たちに生かすことはできません。市内のある学校での一つの例ですが、校長先生が朝、職員昇降口が余りにも汚れていたので清掃していたとき、何人もの若い教員がその場を通っても手伝う人はだれもなかったとか、こういった光景を見る子供たちはどのように感じるでしょうか。教職員は、いろいろな教育研究集会で勉強されているようです。道徳心の向上はどのようになされているか、お伺いいたします。　　（２）、小中高の学級編制弾力化事業と少人数学習推進について、これまでの経過と今後のとらえ方。少人数の学級編制できめ細かな指導を目指す動きが全国的に広がっております。児童生徒への教育効果は大きく、国も地方も後押しするが、厳しい財政状況などが影響し、自治体ごとの取り組みには格差があると言われております。東北各県では、最後に岩手県が新年度の導入に向け財政的な詰めの段階に入ったと報道されており、東北６県でその効果が競われることになりそうです。宮城県では、2004年から学級編制弾力化事業として少人数学習を進めたが、本市ではこれまで具体的にどのように活用したかをお伺いいたします。新年度に県は学力向上対策費を増額計上し、小学１、２年の少人数学級授業を継続するとしています。本市としてはどのようにとらえているかをお伺いいたします。　　（３）番、２学期制と小学校の教科担任制に関する本市教育委員会の認識。深刻な学力低下に歯どめをかけるため、２学期制と小学校に主要な教科の教科担任制を導入する先進地があると報道されておりますが、本市教育委員会としてはどのように認識されておりますか、お伺いいたします。　　（４）番、学級担任補助員並びに教員補助者の配置について。最近２人の教諭がチームティーチング形式で子供一人一人の机を回る学習指導がとられております。本市では、平成14年度から３年間、国の緊急地域雇用創出特別基金事業による補助金を活用して、社会人の協力を得て教員補助者の配置をしたようであります。全校全学級でこうした取り組みは今のところ不可能でありますが、モデル学級を置くなどとして教育効果を確かめるとか、チームティーチング形式では上位機関のモデル校に率先していつでもなれるような体制を考えるなどしたらどうかと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。　　（５）、教育の機会均等を保証する立場での施設の整備について。この質問は前者の鎌田議員の質問と余り違わない質問でもあるのですが、一応原稿を用意していますので、読みますから、重複する部分はなくても結構です。私は、教育の機会均等が損なわれていると思われる一、二の例を挙げ、その是正方についてお伺いします。鳴瀬一中の校庭の面積は、矢本二中の44.6％しかありません。その上形状が悪いので、実質的には３分の１ぐらいの使いでしかないと考えられます。昨年の第２回定例会での八木　登喜雄議員のこのことに関する答弁によると、市長は校庭は他校より狭いと認めても、具体的な対策は述べられません。市総合計画の中で盛り込むことは約束できないとも答弁されました。しかし、後段で、プールは一中プールではなく市民プールだと指摘されると、学校の移転移築を考えるごとくの答弁をされておりますが、実際問題としては困難だと思いますが、どうでしょうか。次に、小野小学校にはプールがありません。一中にある市民プールを使用させられております。これも大きなハンディと思いますが、どのように考えられるか、お伺いいたします。　　（６）、不登校者の発生状況とその対応についてですが、本市における児童生徒の不登校者は極めて少ないと仄聞しておりますが、ここ数年の発生状況とその対応についてお伺いいたします。　　（７）、児童生徒の非行問題の動向とその対応。少し離れているのですが、奈良県では正当な理由なく学校を欠席、早退、遅刻し遊び回るなど、26項目の不良行為を規定し、警察官の街頭補導に法的根拠を与える少年補導条例案が論議されております。一方、昨年１年間に刑法を犯して摘発された14歳以上の少年は、全国で12万3,715人で、全体として少年非行や犯罪が大分前から低年齢化の傾向にあると報道されております。大人社会が非行の見本を示している昨今、子供たちの非行をなくする教育は困難ですが、それでも本市では関係者の努力で非行件数は減少しているようです。本市における法の動向と対策についてをお伺いいたしたいと思います。　　（８）番、将来課題となることが予想される東松島市立幼稚園の民営化と幼保一元化について。市長は既に市立幼稚園については民営化する方針を固めていらっしゃいます。民営化するための具体的な方策について、例えば施設については払い下げするとか賃貸するとか、また経営者をどんな方法で選定するのかなど、既に考えらていることと思いますが、民営化に関する一切をお伺いいたしたいと思います。　　次に、幼保一元化についてですが、既に昭和40年代に都会の方では幼保一元化を進めたらということで、各自でその合理的な取り組みが行われてまいりました。しかし、その後年数を経た割には余り進まないように思われます。私は、完全なる一元化は本市においては困難ではないかと思われます。当面時間外保育、あるいは延長保育、休日保育等、部分的に一元化する方法がとれないかどうか考えたならと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　　（９）、奨学金貸付事業の状況。最近経済的に苦しい高校生が増加傾向にあると言われております。経済的理由で授業料を減免となった県内の全日制公立高校の生徒の割合が平成11年度5.02％から17年度には8.50％にふえております。県内の市町村の奨学金制度は、その内容がいろいろであります。制度そのものがない市町、支給額が月額３万円と高額な町、卒業後町内に１年以上住んだ奨学生は返済免除としている町もあります。本市における制度の現在の活用状況はどのようになっているか、そして今後の内容改善充実は考えているかどうかをお伺いしたいと思います。　　以上。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第16位の滝議員の質問に答弁させていただきます。　　私の方は、（５）と（８）について答弁させていただきます。まず、（５）の教育の機会均等についてでありますが、まず私の柱と申しますか、基本は、合併において子供たち、特に学校教育においては格差、早くそういったものあれば解消したいといったふうな考えを持っております。大人については少し我慢してもらっても、優先からすれば子供たち、そういったことで、学校については特に心を痛めております。と申しますのは、結論から申しますと、このたびの小中学校等の耐震診断結果でございます。議員ご案内のように、野蒜小学校につきましては大規模、既に旧町から新しい東松島市にかけて今度終了しました、17年度で。そんな中で、矢本第一中学校、それから小野小の大規模まで予定が組まれておりました。そして、今質問ありました八木議員からの鳴瀬一中の問題については、まだ具体的に計画というふうにはのっておりませんので、私といたしましては総合計画の中でしっかりと位置づけすべきものということで判断をしております。そんな中で、この耐震診断の結果というものが公表された中で、こういった中でまさに順番的にまちとしては取り組まなくてはいけないと。それは18年、19年は矢本第一中学校の校舎を改築することに、危険校舎ということで決まっております。そして、20、21が小野小学校の大規模ということで防衛庁の補助の方はいただいております。おかげさまで冷房等もかなり難しかったのが、皆様の陳情等の成果で何とか予算、内示ですけれども、認められたということで安堵しているところでありますが、そんな中で具体的に鳴瀬一中、そういった校舎も今回は耐震診断の結果新しく建設ということに、あるいはそういったことになろうかと思いますが、そういった中でどういった順番で、これからそれ以降取り組まなければいけないかということでは、多分順番に毎回１校ずつやらざるを得ないだろうというふうに私としては現段階では考えております。そんな中で、鳴瀬一中につきましては、当然今回こうした具体的に手を加えなくてはいけない、専門的にそういった結論が出ておりますので、具体的にＰＴＡの皆さんの現在のご意見もちょうだいし、そして議会、当然予算もありますので、議会、そういった中で大いに議論をしなくてはいけないなというふうに感じております。ただ、先ほど鎌田議員の質問に私答弁いたしましたが、基本的には将来の小中一貫校なり効率的な市の立場からすれば、市長部局からすれば、非常に運用ということからすれば、財源です、そういったことからすれば、効率的なというふうに思うわけでありますが、教育現場というまた別な部分でのことがありますので、お金が先ではない分もあろうかと思いますので、教育委員会とよく協議しながら、その辺は慎重に取り組んでいきたいと、こんなふうに思います。前回区有山のご提言もいただいておりますから、それらも視野に入れて考えたい、あるいは議会とも協議をし、そして議論を深めたいと、こんなふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　　それから、（８）の市立幼稚園、それから民営化の問題でございます。これらにつきましては、国の動向が非常に気になっているところでございます。今国会に提出しているというお話も聞いております。どんな内容か、これはあくまでも私がここで明言できることではありませんが、認定こども園ということで、国の案なのですけれども、これ案ですけれども、両方の機能を持たせます新しい施設ということで、認定こども園ということで、幼稚園でも子供を預かる時間を現行の４時間から８時間まで延長的にすると。そして、また一方保育所の方は、これまでいろいろ制約、都市圏ではあるわけですが、この辺では大分ハードル低くなっているかもしれませんが、だれでも利用可能にすること、そしてまた要するに幼保の関係、そういった関係を思うと、少しこういった国の動きを見なくてはいけないのかなというふうに考えております。滝議員先ほど幼保については無理だといった現段階でありましたが、私もそのように感じておりましたが、それまで、もう少し国の動きが出るまで時間外保育、あるいは延長保育で取り組んでいって、国の施策を見きわめたい、そしてあわせてますます幼稚園の民営化というのは、非常に取り組みやすくなるのかなというふうに感じております。ただ、石巻市の幼稚園の閉園問題で、かなりのご苦労をされたことが私も頭にありますので、手順を間違わずにしたいと。既にどういった方法というのは具体的には腹は決まっておりません。ただ、手順を間違わずに進めたいということが１点。それから、今の施設、これも議論いただきますが、財産として、要するに公設民営です、こういったことが本当にいいのかどうかも議論をいただかなくてはいけません。こちらが契約の仕方ですけれども、持つことによって、こちらがこれから維持管理施設のそういった部分も出てまいりますので、議員から売却するのか云々という話もありましたが、それらが本当に大きな判断せざるを得ない部分、あるいは補助の問題もございますので、何年間はどうかとか、いろんな具体的なことがあろうかと思いますが、そういった詰めた中で議論今後してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、この問題、国の動向を見きわめながら取り組みたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　教育長佐々木　寛さん、答弁。　　　　　〔教育長　佐々木　寛　登壇〕 ◎教育長（佐々木寛）　私の方からは、（１）、（２）、（３）、（４）と、この４点について私の方から答弁させていただきます。なお、具体的なことになりますので、６、７については学校教育課長の方から、そして（９）については教育次長の方から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。　　まず、第１点の、（１）というのでしょうか、第１点の教職員の指導力と道徳的資質というふうにちょっと押さえていたのですけれども、先ほどご訂正ありました道徳心ということで答弁させていただきたいと思います。教職員の指導力というものについてだけに絞りますと、私たち教職員に携わる者にとりましては、学ばざる者は教える資格なしと、こういう基本的な姿勢で我々は教壇に立っていると。また、教育委員会としては、そういう考え方で教壇に立ってもらわなければならないと、こういう姿勢で現場の先生方を指導するというか、お願いしている立場でございます。したがいまして、昔は校内などでの自分たちの資質、能力を高めるための校内研究というのが非常に盛んに行われていたのですけれども、それだけでは足りないというふうなことで、文科省などの指導から始まりまして、初任者の研修とか、あるいは５年経過及び10年経過の悉皆研修、そしてあと教務主任研修とか研究主任の研修、そして校長、教頭の研修と、これらが悉皆研修として位置づけられております。ただ、この研修を通しまして、指導力がアップするかどうかというの等、指導技術がアップするかどうかという問題があると思います。知識はたくさん詰め込まれても指導技術のやはり不確かな教員もいるということも事実でございます。したがいまして、本市には指導主事という位置づけがございませんので、県の方の指導主事の派遣をお願いしまして、そして１年に１回ですか、各学校に行って指導主事の指導を受けると。研究指定校などになりますと数回の指導を受けるというふうなことを行っております。　　あと先ほどのお話でございましたけれども、何か校長が清掃していたけれども、若い教師が手伝わない、そういう教師を見た子供たちはさらにどうなのだということで道徳心ということでお話がございましたけれども、私は滝議員のご説明を聞いていて、これは道徳心というよりも一般常識を身につけていない教師が多いのでないかと。一般常識と道徳心とはちょっと異なるかなと。やはり道徳的判断力、道徳的態度、あるいは道徳的心情というものは、その人は一般常識をベースにした上に成り立っているのではないかと。そういう若者が最近はふえておりますけれども、道徳的態度、道徳的心情というのは、やはり教師が身をもって子供たちにそれに当たっていかなければならないというのは当然だと私は思っております。そういうことでございますので、教育委員会といたしましてもそういう一般常識の成り立っていない教師については教育委員会に召喚してまでも厳しく指導していきたいなと。また、そういう教師がございましたならば、校長に厳しく議員先生方も校長室に乗り込んでいって何だというふうなことで、東松島市の子供たちの教育のために皆様方のお力添えもぜひお願いしたいなと、こういうふうに思っております。　　次に、（２）番目の小中学校の学級編制弾力化事業云々ということでご質問がございましたけれども、これは平成８年の４月の第15期中央教育審議会において、これまで以上に個に応じた教育を推進すると、そういう観点から、教員１人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけるよう改善すべきであるという提言がございました。また、平成12年の５月の教職員の配置の在り方に関する調査研究協力者会議の報告でも、国の定める標準を下回る編制を可能にすることや評価等の特性に応じて学級編制と異なる学習集団の編制を可能にすることということが提言されておりました。それらなどを踏まえまして、平成13年度から公立義務教育諸学校の教職員定数改善がスタートいたしまして、そして平成17年度までの５カ年間に少人数による授業など、きめ細かい指導を行う学校の支援をするということが全国的にとられたわけでございます。ただし、少人数学級としてＴＴなどを組んで指導できるのは、教科としては小学校では国語、算数、理科に限ってと、そして中学校においては英語、数学、理科の３教科に限って、20人程度まで少人数にして編制して授業をすることが可能ですよと、こういうふうな、40人学級ということから枠を外した少人数学級という制度がスタートして、その制度が17年度で、つまりことしで終わるという段階でございます。しかし、小学校１、２年生については、宮城県としては40人学級でなくて、少人数学級で編制することは可能であるというふうなことで、16年度から２年間ですか、学級編制弾力化による加配措置というものがとられております。したがいまして、例えば17年度でこの措置がとまるところを18年度も県では予算措置をしたということで、その予算措置でも今まで17年度までの少人数加配よりは若干減らされました。その減らされた中に無理無理圧力をかけたわけではございませんけれども、無理無理お願いいたしまして、宮戸小の複式学級というのを解消させることに何とかたどりついたということでございます。したがいまして、来年度も宮戸小学校については複式学級をしないで済むというふうになっております。　　あと17年度の少人数加配は東松島市内の小学校では６名、中学校で８名の計14名ありましたけれども、18年度においては予算の関係で小学校で恐らく１ないし２校が加配される予定だと、こういうふうな現状でございます。しかし、中学校におきましては、矢本二中、きのうも答弁いたしましたけれども、矢本二中が生徒指導関係の地域ぐるみの教育指定校になったという関係で、矢本二中には１名加配というふうな措置がとられております。平成18年度の県からの石巻管内への少人数加配については、私の知っている範疇では他管区よりは相当石巻管内には配慮してくれているのが現状でございます。　　それから、３番目の質問の２学期制と小学校の教科担任制ということで、教育委員会の考えはどうなのだということでございますが、２学期制については一番最初に仙台市で東二番町小学校をモデル校にスタートさせまして、試験校として今から四、五年前ですか、東二番町小学校が２学期制をとって、そしてその研究をやった成果について、いろいろとメリットだけが発表されたのです。それで、帰りにその校長を呼んだというわけではないですけれども、来ていただいて、私の知り合いだったものですから、その校長先生に来ていただいて、あなたメリットだけ発表しているけれども、デメリットどうなのだと。いや、ここだから言うけれどもやといって話されたのは、学期が長いため、だから中学校も、あるいは小学校もですか、期末テストの範囲が広くなってしまうと。だから、それを防ぐためにも、逆にテストの回数をどんどんふやして、そして子供たちの到達をどんどん見ていかないと、とてもとても１回だけの期末テストだけでの評価はできるものではないと。逆にとても先生方忙しくなりましたということも内緒で教えられました。したがって、結果的には教職員の事務作業はむしろ煩雑になったと。それはまだ週５日制の前ですから、それでもそういうふうな話を聞きました。ただし、メリットもありますと。そのメリットは何かというと、通信票の作成に係る事務作業の軽減がされると。２回だけ出せばいいのですから、軽減されると。簡単に言えば先生たち怠けていいのかと。いや、怠けてはいないけれども、通信票をつくるのに大体は昔は、昔といったって20年以上前ですか、通信票があって、それに学校から家庭へなんていう欄は、これはぶっつけ本番で書いたものです。今どうやっているかと、先生方は。まず、下書きをします。下書きをして、学年主任に見てもらいます。その次は教務主任に見てもらいます。教頭に見てもらう。そして、校長に見てもらう。そうしないと、学校から出す通信票なのだから、学校を代表した中身だからという考え方が定着しているために、先生方は非常に忙しくなっております。もっと軽減化させよと、東松島市ではもっともっと、先生方にそんな負担かけさせないようにというふうな考えは持っております、できるかできないかは別としまして。ただ、うちの方の学校教育課長厳しいですから、恐らくその方向で進むのではないかなと私は思っております。　　なお、では教育委員会としてどうなのかと、これについて教育委員会内でも検討いたしました。やはり親は、まだ厳密には調査などはいたしませんけれども、校長たちとの話し合いもしながら、お父さん、お母さん方、あるいはおじいさん、おばあさん方は、１学期が終わるとうちの子供の持ってくる通信票を楽しみにしていると、そういうのが現状ではないかなと、こう私は思っておりますし、教育委員会の中でもそういう話題が多かったです。校長たちの話題も多かったと認識しております。したがいまして、今の段階では当教育委員会といたしましては、２学期制というものについては今のところ考えてはいないというふうにご理解していただければありがたいなと、こう思います。ただ、なお教育長かわればまたどうなるかわかりませんから、それはそのときのことでお考えいただければありがたいなと。　　それから、教科担任制です。教科担任制は今でもやっているのです。例えば家庭科、あるいは音楽、つまり専門性が必要なものについてはその学校の教職員の配置において、小学校においてですが、小学校の先生方の中に、音楽にとてもすぐれたすばらしい先生がいるとなれば、その先生にわざわざ音楽を教科として持ってもらって、そのかわりその先生が持っている例えば体育は別の方にやってもらうとかというふうなことで、教科担任まがいのことはやっております。しかし、正式に教科担任制としてやるとなれば、それだけの教員の定数は限りがございますので、小学校の段階ではなかなか難しいと。ただ、教科担任というのは、私は専門が理科なものですから、最近の子供は生物、科学、物理、地学に非常に疎くなっているのではないかと。だから、理科教育に関しては何とか教科制がとれないかなと、こういうふうには考えてはおりますけれども、もっともっと星を見て、寝ころんで空を見上げて星を見て、僕は宇宙を歩いているんだなんていうふうな想像性豊かな子供たちに育ってもらえればと、こういうふうに願っております。　　あと、少し早口で申しわけありませんけれども、４番目の学級担任補助教員並びに補助者の配置についてということでございますけれども、これは国の予算によりまして、滝議員さんもご存じだと思いますけれども、学校いきいきプラン補助事業で３年間教員補助が配置された、それは２年間で終了しました。このときには各学校で教員の補助として、特に多動な子供を抱える特殊学級の、特別支援学級ですけれども、特殊学級の指導補助やその他の補助員として、現実的には現場としては非常に助かったと、こういう報告を受けております。そういう学校に教員補助の配置というものを市独自に配当できれば、これはなおベターではないかなと、こう思っておりますけれども、この平成18年度の予算措置等のときに、私も気がちっちゃいものですから、財政課の方にはなかなか言いかねるというよりも、もうちょっと市の方の安定代が見られたあたりにもう一度質問していただければ、そのような制度は活用できるのではないかと、このように思っています。大変早口で申しわけなかったと思いますけれども、以上で私の方の答弁を終わらせていただきたいと思います。あと学校教育課長の方に回したいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（三浦昇）　学校教育課長菅井　吉秀さん、答弁。　　　　　〔学校教育課長　菅井　吉秀　登壇〕 ◎学校教育課長（菅井吉秀）　では、（６）番のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　　不登校者の発生状況とその対応についてでございますが、まず発生状況でございますが、県教育委員会では、病気あるいはけがなどを除いて、連続して７日以上、１週間です、以上欠席した児童生徒を長欠扱いというふうにしておりまして、不登校と位置づけてございます。平成17年度の東松島市内の不登校児童生徒について申し上げたいと思います。２月現在、不登校生徒は、小学校で８名、中学校で21名、合計29名の不登校児童生徒がございます。これは年間を通して、継続して休んでいる子供はもっと少なくございまして、小学校で３名、中学校で３名おります。時々５名になったりする場合があるのですが、これは兄弟がおるものですから、その場合に５名になることがありますけれども、大体まず小学校３名、中学校３名で推移しております。また、完全に不登校ではないものの、これに近い、いわゆる予備的な、学校では予備軍なんて言っておりますけれども、そういう児童生徒が小中学校で合わせて大体10名前後ございます。学校現場ではこういう状況でありますので、なかなか気の抜けない状態が続いております。その原因は、自信喪失だったり現実逃避だったり、あるいは友達関係がうまくできなかったり等々、さまざまな原因がございます。その対応といたしましては、学校では年間計画に基づきまして、定期の教育相談を行っております。これは、２回ないし３回、学校によっては４回から５回というところもございますけれども、大体３回平均が多いだろうというふうに思います。そのほかには、担任による毎日の電話連絡、それから定期的な家庭訪問を実施しております。そして、不登校の子の家庭、保護者には、学級だより等で学校の、あるいは学級の様子をお知らせしたりしております。学校側と家庭との連絡は途切れないように、学校の方では大分努力をしているところでございますが、やはりこの種の問題はいろいろ学校で大変苦労はしておるのですけれども、家庭の保護者も大変悩んでいる方が多いわけなのですけれども、いろいろ私もこれまでの私自身の経験からしましても、この種の問題は多くは、根本は家庭に起因するところが多いなというふうに感じております。その目に、学校ではいろいろな保護者に対して働きかけをするわけですけれども、家庭内の家族の意識改革が大事だろうというふうに考えております、本人はもちろんですけれども。学校ではさまざまな働きかけをしておりますけれども、ただいま申し上げました家族の意識改革が大変難しいところであるために、学校現場では大変苦慮しておりまして、日夜あるいは休日にも家庭訪問したりして、勤務時間を超えて頑張っているというところが現状でございます。　　一つの例を申し上げますと、私は学校現場におりました教諭時代ですけれども、１人の不登校の子供に対して、迎えに行けば出てくると。ただし、学校に生徒がいる間はやっぱりだめでして、みんなほかの人が帰ったら行きますというようなことで、担任が夕方車で迎えに行きます。そうすると、いろいろな家庭がございますけれども、例えば一つの事例では、母子家庭だったのですけれども、子供を迎えに行きます。そうするとお母さんと、それから年の離れた３歳ぐらいの子供さんがおりまして、一緒にみんなまとめて車に乗せて学校に連れてきます。それで、ある教科担任はその子供におくれた何分の１かの勉強を教えると。それから、ある同学年の教員は、お菓子やあめやおもちゃを用意してその小さい子供の子守をすると。学年主任と、あるいは教頭がそのお母さんと面談をしていろいろ相談に乗ると。教務主任は残業をしながら終わるのを見ているというような状況が何件もあるわけです。１時間ぐらいの勉強を教えて、あとはいろんな資料を渡して、今度は終わってから８時半ごろに送り届けるというようなことは年間を通してやった経験がございます。今もそういうことがちょくちょくあるようでありまして、なかなか大変だなというふうに思っております。これが中学校の現場の現状でございます。　　次に、７番目の児童生徒の非行問題の動向とその対策ということについて申し上げたいと思います。17年度の４月からの児童生徒の非行問題につきまして、東松島市の場合、約10カ月間になりますけれども、教育委員会の方に報告されたものをかいつまんでご紹介申し上げたいと思います。申し上げる数字は延べの数字になりますので、ご了解いただきたいと思います。まず、対教師暴力というのが１件ありました。これは去年の８月ですけれども、内容は注意された生徒が教師の胸ぐらをつかんで押したと、こういうことで、殴ったという事実はなかったようであります。それから、二つ目に、生徒間暴力ですけれども、これは去年ですが、６月と10月に小学校で２校で２件、６月と10月です、それから中学校では８校14件、これは月がまたがっておりますが、５月から11月という報告ですけれども、これ小中学校の子供たち、ともに痴話げんかといいますか、中学校の男子たちなものですから、小競り合いとか、そういった関係で、殴ったとか殴られたとかということがありまして、幸い大きなけがに至らなくて、指導で両方和解というような状況でございます。それから、三つ目には、器物破損というのがございました。これは中学校ですけれども、６校９件でございます。４月から12月までですけれども、内容はトイレのドアをけったとか、部室のドアをけったとかというような乱暴な扱いといいますかというようなことで、いずれも教師の指導でこれは弁償してもらっております。それから、四つ目には、窃盗、万引きですが、これは万引きです。小学校で６校９件、中学校で５校12件です。学校帰りとか、あるいは塾の帰りとか、そういう点であったようでございます。細かいことは省略させていただきたいと思います。それから、五つ目には、飲酒、喫煙です。これは小学校の方で２校２件、これはたばこです。たばこのいたずらです。これ兄弟です。それから、中学校は、これもたばこです。これは中学校は11校16件ございました。これは家庭内で、あるいは近所の公園でとかというのがございました。それから、六つ目ですが、これは家出、無断外泊ですが、項目が、これは中学校で３校４件、８月、９月、11月の３回です。これは友達の家に泊まったと。泊まったのは１件です。それから、家出と称しまして、家出をしたのです。それで帰ってきたということで、どちらも大ごとにならないのでよかったなというふうに思っております。これらの各問題につきましては、学校ではその都度家庭と連絡をとって、校長の指示によって関係の担当教師が連携を密にして子供に反省を促したり、いろいろ指導をして、余りいずれも大きいものにならないように指導して対処してまいったというところでございます。項目の中には、このほかには授業妨害とか、それから授業の抜け出しとか、あるいは金銭強要とか薬物乱用とか性非行なんていうのがありますが、ただいま申し上げました５項目につきましてはこれまでのところ教育委員会の方には報告は入ってございません。そういった現状でございます。いずれにしましても、学校ではこういう対症療法ということよりも、まず子供と教師の人間経験、それから保護者と、家庭と学校の関係がよりよいものにでき上がっておれば、もっともっといろいろな、東松島市内だけではございませんけれども、いろいろな問題をもっともっと抑えることができるのではないかなというような考え方をしております。こういうことにつきましては、これまでも学校には働きかけてまいりましたけれども、今後もこれまで以上に働きかけてまいりたいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　次、教育次長高橋　孝男さん、答弁。　　　　　〔教育次長兼教育総務課長　高橋　孝男　登壇〕 ◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男）　私の方から、質問９番目についてご答弁申し上げます。　　まず、一つ目の利用状況でございますが、これは平成17年度現在の利用状況についてご説明申し上げます。全体の件数でございますが、41件になっております。そのうち旧鳴瀬が21人、それから旧矢本町が20人というふうになっております。全体の、先ほど申しました41人のうち15名が17年度に改めて申し込みをした方でございまして、そのうち８名が旧矢本の方、それから７名が旧鳴瀬の方というふうな状況になっております。金額から申しますと、41名の全体の金額でございますが、1,452万円、そのうち鳴瀬町分が21名で744万、旧矢本中が20名で708万というふうな状況になっております。　　それから、２番目の今後の内容についての改善についてでございますが、ご案内のように奨学金の貸し付けについては、毎月貸し付けしているというふうな状況でありますけれども、これにつきまして借り受け者の方から、学校の方に納めるのに年に２回納める学校もありますし、一括して納める学校もあるということで、月々の貸し付けではなくて、もう少しまとまった貸し付けの方法をとってもらえないだろうかというような要望があります。そういったものも含めながら、今後全体的な貸付事業についての内容について改善していきたいなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　滝　健一さん。 ◆21番（滝健一）　通告内容が不十分にもかかわりもせず、丁寧なご答弁をいただきましたので、ここでやめればいいところですが、少しだけ再質問させていただきます。　　鳴瀬一中のことなのですが、前回の同様な質問、あるいは前議員の質問など総合して、今の答えを聞いて、市長の考え方よくわかりました。それで、将来の問題として、そのように考えていただくことと、それから考える基礎が大変立派な根拠に基づいて答えを出しているというふうに思われます。ただ、現に均等を著しく損なわれているわけです。約３分の１ぐらいの使いでしかないのです、校庭が。ですから、それを補うかわりに、何かというものがあってもいいのではないかと。長い、建ててから何十年もの間にわたって他校と、今度合併したわけで、もっと広い学校が出てきましたので、また差がついてしまったのです。ですから、そういう対策を、何ぼでもあるのですから、予算があれば何ぼでもできると教育長は言っているのですから、例えばです、別な質問したことの中から。　　それから、この間の答弁で、一定の資格がある社会人の方も校外の練習所に校長が委嘱すればできるといったでしょう。それ実際確立されたのでしょうか。おっしゃいましたよね、市長が。このように答弁いただいているのです。第２回定例会の八木議員に対する答弁で、指導員です、その配置はもうお済みですか。　　それから、先ほど小野小学校のプールを例にとったのです。多分学校プールないのは一中と小野小だけなのです。一中は市民プールがありますから、余り衝突してとやかくというようなこと聞いたことがありませんので、プールがなくて一番かわいそうなのは小学校なのです。結構ひどいのです。夏水泳パンツ姿でタオルを羽織って歩いているのです。近いようですが正門から出てずっと行くの割と時間かかるのです。ですから、その間、一時は今ある屋体の上にプールをつくる計画も出されているのですが、地震で壊れるかもしれない屋体にプールなんか上げられないのです。大変なお金かかるのです。その間に学校の要するに移築の問題も将来の問題考えなければならないので、そんな耐用年数の長いものでなくてもいいから、学校の近くのしかるべき土地を探すなどして簡単なプールをつくってやるようなことを鳴瀬町議会議員時代から言ってあるのですが、私一人ばかりでなく、なかなかしてくださらない。合併したことによってまたその格差が広がってしまったということでございますので、その点どうなのかなというふうに。将来の問題何とかするから待っていてくれというのでは、いいかげん差つけてきたのです、これ今まで。何とか考えていただきたいなと。プールができないのだね、代替の、このためにこれはこうだというふうな、やっぱり納得させられる何かがあってもいいと。ただ、一中や小学校の父兄の方々は大変おとなしいのです。我慢強いのです。それにあぐらをかかないように、ひとつお願いしたいと思いますが、もう一度その考えをお聞かせ願いたいと思います。　　それで、この間私一般質問で区有山の問題質問したとき、文教施設をそこに集中的に建築する目的が一番多いのだという話をしたのですが、実は十何年前のことですが、そこに一中と小野小と浜市小学校を持ってきたらというような話がもう十数年前以上に言われておったのです。片や浜市は音がうるさいと、騒音ということで、小学校にはプールがないと。そして、プールつくる場所がないのです、校庭の中には、狭いですから、校庭が。一中はあのとおり校庭が狭狭隘で、最近県道が拡幅されました。狭い校庭を買収されたのです。交通安全のために仕方がないということで買収に応じたのですが、なおさら狭くなったのです。幾ら狭くなっと数字をとらえていますか。そして、買収前と買収後の面積、ちょっとお伺いしたいと思います。　　ちょっと話逆になりますが、そのとき区有山に移すという問題でやったのですが、余り先行してしまったのです、学校を移すという問題。市長さんが心配しておられる、やっぱり地元との合意とかその他の話がなければ、こういう話余り先行させてはだめなわけで、これはＰＴＡも地元もそんなこと言っていないのに、我々が余り先行し過ぎてないのかと。いつでも建てられるように区有山を当時は町有地として用意しておいたらいいのではないかということで町側に所有権移転登記が始まってまだ終わらないのです。それも努力していただきたいと思いますが。３点ですね、みんなで、お答え願いたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　私もこういった性格ですので、全部出し過ぎて、後で訂正なんていうこともなるかもしれませんが、申し上げますけれども、市長就任してすぐ学校問題、実は自分なりの夢がありましたので、公約とまではいきませんけれども、豊里小学校の小中一貫の問題、そういった興味もございましたし、特に小野地区におかれましては、私が回数多く鳴瀬一中の前を通りますので、よく状況は存じ上げております。その中で、こまい小さな面積の中でも野球はすごくいい成績を上げられて、私は決して部活がどうだというのでなくて、非常に頑張っているなというふうに、それとは別に感じております。そんな中で、理想論なのですけれども、多分浜市は時間かかるだろうなと。やはり45号線をまたいでといいますか、渡って学校ですので、子供たちの安全、安心の部分のしっかりとそういったことも行政として責任を持たなければならないだろうなと。ただし、鳴瀬一中と小野小一つであればご理解はいただけるのかな、そういった実は考えがございました。なぜかと申しますと、やはり財源の問題でございます。当時私がすぐ市長になりまして、防衛庁の方にも既に小野小学校の大規模については申し込み、エントリーもされておりました。そんな中で、概算ですけれども、５億、６億かかる予算でございます。だったらこれはもう一回見直された方がいいのではないかといった私との当時やりとりがございました。しかしながら、もう既にそういった流れでもう前年度に流れが決まっているということもありましたので、それもそうだろうなと。私が市長になってすぐ来て思いつきのように小中一貫をうたい出せば混乱させるだけだなといったことはございました。しかしながら、私の考えとしては、滝議員の方から前回区有山というふうに言われたときは非常にうれしく感じました。と申しますのは、将来的にそういったことでなかなか非常に財政厳しい中で、当時は財政厳しいというの余り実感ありませんでした、市長就任時は。そんな中で、選考用地があるのであれば、夢と言うとあきられますけれども、そういった準備のできる状態であれば、中学校、そこに後で増設ということも可能でありますので、そういったことでは非常にありがたいなというふうに思いました。したがいまして、非常にずるいのですけれども、決定で今議会の議決もいただいたわけでありませんので、今ここで皆さんから執行部、議会あわせて、鳴瀬一中については小中一貫、あるいは校舎だけでも同じような形で考えた方がいいのではないかというような議論があれば、私はその議論もいいのかなという思いも一方であります。ただ、議論するだけでいたずらに時間過ぎて危険校舎、要するに耐震の問題ございますので、それも視野に現実的には入れなければならないなということで、非常に困った問題だなという感じをいたしております。ただ、今々のこと言えば矢本第一中学校、次に小野小の予定していることは事実、ここまでは事実でございます。その先はまだ決まっておりません。それは、耐震なり、いろんな準備で、一番危険校舎からということになりますが、建てかえになるか、あるいは大規模になるか、その精査した中で決めていくだろうというふうに思います。そして、今一番大切なのは、今のままで鳴瀬二中の用地、次の要するに計画までそのままにしておくのかという具体的なことでありますが、これ思いつきで申しわけありませんが、今そう言われて運動公園と申しますか、河川あるいはその近く、いろいろその辺は方策しなければならないのかなというふうに思ったりもちょっと感じています。用地買収されて狭いなと思っています。それは、即答でこういった案だということは回答としては答弁できかねますけれども、自分の気持ちとしてはそういうふうに思っています。　　なお、部活動の指導員については、私どもの方からいきますか、それはコミュニケーションの問題ですけれども、学校とのやりとりで問題がなければ、要するに希望が出てくればそういった……スポーツ振興課に答弁いたさせていただきますが、そういった状態にはなっております。　　それから、小学校のプールの問題、これにつきましても同じように今のままでと言われればまさしく本当に私としては言葉ないのですけれども、不公平感ないような努力、議員の方に、むしろ議会の方に私の方からご相談できるように、ちょっと努力してみたいというふうに感じております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。　　失礼いたしました。今答弁の中で鳴瀬二中と言いましたが鳴瀬一中の誤りですので、訂正させていただきます。 ○議長（三浦昇）　スポーツ振興課長菅野　正則さん。 ◎スポーツ振興課長（菅野正則）　滝議員の質問にお答えいたします。　　部活指導者の申し込みにつきましては、従来中学校の中体連終了後、各学校にこちらから希望調書を回しまして、それを受けまして人材派遣等を行っております。つまり１年間丸々見てもらって、中体連終了するまで、年度はまたぎますが、そういうことで派遣してございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　教育次長高橋　孝男さん、答弁。 ◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男）　ご質問いただきました鳴瀬第一中学校の敷地のさきに県から県道用地として買収された面積がわかるかというふうなご質問でございますが、お手元に資料ないので現在は不明だということでご了承願いたいと思います。 ○議長（三浦昇）　本日の会議時間は、第17位、五ノ井　惣一郎さんの一般質問が終了するまで延長いたします。　　暫時休憩いたします。再開は、16時35分といたします。　　　　午後　４時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　次に、第17位、五ノ井　惣一郎さんの質問を許します。五ノ井　惣一郎さん。　　　　　〔22番　五ノ井　惣一郎　登壇〕 ◆22番（五ノ井惣一郎）　今議会大トリということで、気合いをかけられましてきましたけれども、眠気も覚めたと思いますので、短時間で終わりますので、よろしくお願いいたします。　　２件通告しておりましたので、市長に伺います。１件目、県道工事に伴う変更施工に厳重な抗議をせよということでございます。この件につきましては、県道の工事、用地買収であり、本東松島市とは関係がありませんけれども、地権者が市民ということで連絡をいただいて、それらに今後本市のやはりこういう問題がいろいろとあると思いますので、その中で一般質問として取り上げましたので、よろしくお願いいたします。現在三陸自動車道から釜港インター、釜港インターから小松赤井蛇田線、これは農免道の交差点を指しております、国道45号線を交差して石巻港に通じる石巻港インター線が完成間近であることはご案内かと思います。この事業には、長い年月と多大な事業費と、また地権者の強力な理解のもと進められ、この地方の活性化に大きく貢献する４車線の県道であります。平成３年に赤井工区分、13名の地権者がおりますけれども、工事内容の説明がなされ、その後地権者の合意のもと買収が成立、平成９年から工事が施工され、赤井工区分が間もなく完成されようとしているやさきに、１月下旬ころ近くにいる地権者が用地買収時の、当時の設計説明と異なる工事であるが発覚いたしました。市道小松赤井蛇田線の交差点から釜港へ、農免道路から南へ118メートル分の中央分離帯の設置について、用地買収時には生活環境の利便性を考え、中央分離帯には部分的に開口部を設置いたしまして、生活環境に影響がない約束で用地買収をした経緯であったとのことであります。しかし、買収が終わってから、担当課では警察からの要望により、開口部を設置しないことに設計変更があり、地権者への説明もなく、途中まで工事が施工された経緯があります。発覚後、工事が中止され、地権者からの要望により２月７日に地権者に対して県土木、これは石巻土木であります、納得するよう説明がありましたが、だれ一人賛成する人はおりませんでした。このような進め方は余りにも住民を無視した県行政の進め方であり、地権者の納得するよう十分調査し、今後の東松島市での用地買収、工事施工がある中、住民の県に対する不信感は明白であることは私は無視できないものであります。石巻港インター線の赤井工区等を調査し、関係当局に厳重な抗議をすることを求めますが、市長に伺います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第17位の五ノ井　惣一郎議員の質問に答弁させていただきます。　　県の部分なのですけれども、この通告いただきまして、内容を見まして、非常に残念と申しますか、スムーズに喜ばれて供用開始早くみんな待っている中でということで、しっかりとした説明の中で進捗できればいいなというふうに感じました。この三陸縦貫自動車道の石巻港インターと国道45号線及び石巻市や東松島市の市街地を結び、さらには石巻港を結ぶ重要路線であり、現在県において整備が進められております。そのうち国道45号線から市道小松赤井線の区間については、ことし３月に完成予定であると県から聞いております。しかし、議員ご質問のように、現在工事が進められている区間の一部関係者より、中央分離帯の開口部設置について、用地買収時の約束と違う旨の相談があり、市としましては関係者の理解が得られるよう、説明会を行うよう県に申し入れをしておりました。そのようなことから、県では２月７日に説明会を開き、関係者に中央分離帯の開口部設置については、公安委員会との協議により安全かつ円滑な交通の確保のため、中央分離帯の開口部設置は難しい旨の説明がなされましたが、議員ただいまの質問の中で述べられたとおりでございます、関係者の理解が得られませんでした。それで、県では関係者の理解が得られる方法を検討しており、現在公安委員会と協議を行ってまいりました。そして、２月の21日に説明会を開き、県の案を関係者に説明したわけでありますが、ここでも後日また説明会を開催しなければいけない、要するに妥協できなかったということです。また、説明会を開催するというふうに報告を聞いております。今後本工事については地域住民の利便性に配慮し、沿道利用者の意見を聞きながら、関係者の理解が得られてから事業を進めるように県に要望をしたいというふうに考えております。これから行われる県の事業についても、地区説明会を通し関係者の理解が得られてから進めるように申しますが、反面、これについてはまた別な話なのですけれども、これはこれでこういった対応をしますが、非常に財政難だということで、むしろ県としてはそういった先行する部分も、かといって以前のように転んでいるわけではございませんけれども、ただこの問題につきましては何とか理解の得られる妥協点と申しますか、ここまでとかという、そういったものは何とか見出したいものだということで、私の方からも県の方に何とか地権者と理解が得られるような協議をしてほしいということで、再度またお願いしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　ただいまの市長の答弁の中では、要望という形で県の方にお願いしたいということ、私は抗議せよということでの通告でございますので、その辺要望と抗議とは大分違う問題ではないかと思います。地権者の皆さんの知らないうちに、やはり当時の県からそのような説明会があった。その説明会あったにもかかわらず、それをほごして別なというのですか、生活環境を脅かすような工事。私は、今の質問の中で、これがわかりましてから本市の建設課長に行きまして、県との説明会をやるべきということで、課長もそうだということで、電話内容を聞いておりました。しかしながら、県ではやろうとしないふうな電話内容でございましたけれども、課長の強い要望によりまして、２月に説明会をされた経緯があります。しかしながら、私も当時県の方からも出席してください、まして地権者の方からもぜひ参加してくださいということで説明会に参りまして、７時からですか、その当時の、７時からですから、例えばの話地権者、そういう自分たちの誤りといいますか、そういう中で、開会の言葉を言ってすぐさま図面を開いて、図面に対してこういうことがあったからという、私はそういう話はないと思います。当時説明会あったことの、その工事をやらなかったこと、やはり我々地権者に謝罪をして、それからこのようにやったとかなんとかという話をするべき説明会であったと思います。私も説明会に行って本当に唖然としました。私も地権者ではなくてもやりとりしましたけれども、私は市会議員と言っておりませんでしたけれども、ある地権者の代理としても行っていましたけれども、あなたは関係ないから黙っていてくださいと。13名のうちたしか出席したのが８名くらいでしたか、おとなしい方々だったので、県の職員の方が赴任して間もないということで、さきの経緯がわからない、職員がかわったからわからない、所長がかわったからわからないという話も出ました。ああ、これが県行政のやり方かなと。地方分権が進む中、地方に権限が預けられる中で、私はそういう職員さんの態度といいますか、憮然といたしました。だから、やはりこういう問題は一般質問で取り上げる問題ではないですけれども、県あたりで取り上げる問題のようですけれども、あえて私はこれから地方分権が進む中、このような実態が行政と住民の間に隔たりが出る、もう遅いといいますか、そういうことのないようなふうに、やはりこれ一般質問で取り上げた次第でございます。私は、今いろいろと市長も立場上本東松島市のいろんな問題で要望……何で県の方に要望する機会が大変多い中、このような間違いは間違いとして、やはり強く抗議文ぐらい出して私は抗議するべきと思います。きょうこの傍聴の中にも地権者の方が来ておりますけれども、市長のこれからの取り組み、やはり東松島市民の住民と市長のそれなりの態度が必要ではないかと思っております。今後、先ほど言いましたように、地方分権の中で、どんどん進んでいる中で、行政と住民は常に和を持って、これからの世代幸せな住みよいまちづくりにするには、やっぱり和を持った行政と住民との大切さが私はつくづくそう思っております。先ほど言いました要望ではなく、私は抗議ということで質問しておりますので、なぜ要望になるか、私は抗議と要望とは大分違うと思いますので、その辺もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　地権者の心情を思えば当然抗議文、抗議なのだろうなというふうに感じます。文書を持っていく際、これまで抗議文でこう思っていたということがあるかどうは別としまして、もう一回担当課とも私の方で詰めさせていただいて、私が直接、あるいは地元県議の同行もお願いするかとかは別としまして、その辺は内容が抗議文ということで出した方がいいものか、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。心情的にはよく理解できます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　この件につきまして、けさ地権者の方にちょっと電話しました、一般質問に当たりまして。そうしたら、工事が再開しているという話を聞きました。私も昼休みに行ってまいりました。工事をやっておりました。中央分離帯のですけれども、まだ始まったばかりです。そんな中で、私、まだ地元の地権者の皆さんと話し合いもついていないのに工事をする、多分中央分離帯の部分的にもう入札も終わって、既に仕事を始めたわけですから、この間の２月の21日に再度説明会あったとおり、中央分離帯はどうしても開口できないということで、地権者の皆さんに両側に側道のことで話し合いが来ましたけれども、そういう話し合いをしている中でなぜ工事が始まったのか。きょう行ってみましたけれども、あすもしていると思いますけれども、この間の土曜日、市長も一緒に行きましたのは、鳴瀬で市川参議院議員来たとき、要請で鳴瀬川期成同盟会の中で所長さん来まして、話し合う機会ありましたけれども、あの工事は17年度、17年ということは３月までです、の工事なので、困ったというような話をしておりました。もちろん私も困っていると思います。本東松島市でそういう問題がありましたら、もし側道で了解得られれば余計なお金を使わなければならない、補正とらなければならない場面が出てくるのです。そうしたら議会でも恐らく何をやっているのだと反対されると思います。そういうのは県だからそれなりの大きな予算の中でやっていますので、スケートではないですけれども、0.0何％の、その部分の工事かもしれませんけれども、住民に対してはやはりこれまで何十年と生活した中、生活環境がやっぱり変わるというのこれ大変な問題です。もし、だったらもっと話し合い、やはり最初の話し合いがこじれた私は原因かと思います。話もしないで用地買収のときの話とまるっきり違う工事をやったことには、私は大変不可解な気持ちでおりますので、工事現場とあわせまして再度市長は要望か抗議かということで考えるということでございますけれども、例えば私は担当やっております県の方、話し合いもつかず、工事をやっていることをやはりお聞きいただきたいと思いまして、これにつきましては終わりますので。　　２件目につきましては、公有財産について伺います。国の公有地、ここでは、通告では赤線、青線を指しております。一般的に法定外公共、国の公用地、これは赤線、青線のこの公用地とは一般的に法定外公共用物、法定外公共財産とも言われているようでございます。道路法で認定外道路には里道、これは構図上赤線で表示されている赤道、赤線、また２線引き畦畔、民有地との確証のないわき道や路地等があり、次に河川法や下水道法等の適用、準用のない河川には明治以来農業用水として構図上青い線で表示されている青線、構図に記載されていない公共用悪水路、ため池などがこれらに含まれております。法定外公共物で青線、赤線と言われておりますけれども、これらの財産管理については、これまで都道府県知事が行い、機能的管理は市町村が行っているようでございます。しかし、法律上その取り扱いが明らかでなく、さまざまな問題から、平成７年の地方分権推進法の施行に伴いまして、これは時限立法ですけれども、平成12年４月１日から財産権、管理権とも国から市町村に譲与されることになり、その手続が進められ、平成17年３月31日までに完了することにより、17年の４月１日から国の公有地、赤線、青線が所在市町村に公有財産無償譲与され、地方行政にゆだねられることになりました。公有地は今後行革の中でも行政が強力に進められる中、重要な財源として考えられると思います。それを踏まえ、次の３点について伺います。　　１点目、既に１年を経過しようとしているが、昨年の３月31で終わったわけでございますので、国有財産無償譲与についてどのように取り組み進められているか。　　２点目、公有地処分については、今までいろいろと論議されてまいりました。市長も所信表明でもミニ公園などの処分、いろんなもので今回の所信表明にも載っております。その取り組みはなされているか。　　３点目、公有財産、普通財産、行政財産がありますけれども、使用許可等は条例により使用料を徴収しておりますが、契約期間等に手続に問題はないか。　　以上、３点でございます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、五ノ井議員の２件目について答弁させていただきます。　　ご承知のように、昨年４月１日付で国の公有地のうち法定外公共物、道路及び水路の土地について無償譲与されております。現在は道路及び水路の官民境界の確認に際し、土地の所管の確認、また用途配置や払い下げの申し出の確認に使用しております。今後は現地調査等により、用途廃止の適否の検討に取り組んでまいりたいと考えております。　　２点目でございますが、ことし１月に東松島市公共物用途廃止払下、交換等事務取扱要領を制定し、払い下げ申請があった場合に対応する形となっております。また、赤線、青線につきましては、利害関係が存在する場合もありますので、個々の市有地について処分が可能か否かの庁舎内の検討と周辺地権者等の同意の有無等を基本として対応してまいりたいと考えております。　　３点目の公有財産でございますが、その中で普通財産につきましては土地賃貸借契約を結び、長期間の貸し付けをいたしております。貸付料につきましては、固定資産の評価替えを参考に改定しているところであります。　　なお、普通財産については、今後払い下げ等について検討してまいりたいと考えております。　　また、行政財産の目的外使用許可につきましては、東松島市財務規則第154条第２項により、その使用期間は１年を超えることができないことと規定されておりますことから、１年間の許可期間とし、更新申請により許可しているところであります。また、道路及び水路等の一部使用につきましては、東松島市公共物管理条例により使用許可を出しておりますが、使用料の改正等も考慮し、１年限りの許可とし、申請により更新しているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　それでは、再質問いたします。　　１件目につきましては、赤線、青線ですけれども、前回平成15年に大地震がありまして、敷地、土地の改修、いろんな新築などが、昔から住んでいる人たちですけれども、改修するに当たり、自分の敷地内に建てる建物の下に赤線があったという方々も大分見受けられたという話です。この会場の方々にも自分の土地に赤線あるのかないのかという、方々知っていると思いますけれども、そういう場面があったそうでございます。それで事務的に大変苦労したという話も聞いております。そんな中、またこの事業を進めるに当たりまして、大地震が予想されますので、やはり何とか赤線、青線の部分だけでも早い機会に、今度所在市町村にゆだねられたのでありますので、これも測量などで金がかかると思いますけれども、これは後世に残すものでありますので、やはり自分の敷地内に赤線が、公有地があるということは自分なりに、私にあった場合私なりにもいい気持ちはしませんので、そんな中早く早期にやはりこれは進めるべきと思っております。　　２番目の公有財産ですか、処分につきまして、これは私も旧町時代からミニ公園など、やはりいろんな面で今ミニ公園も、公園など使わない場所が多々あると聞いておりまして、旧町時代からこの処分、払い下げには随分論議してまいりまして、前執行者とも話しまして、努力する、あるというような話は聞きましたけれども、市長も今回所信表明にやはり述べておりますので、これは私すっかり把握しておると思いますけれども、これも進めていただきたい問題だと思います。前回、この間行革特別委員会の中で、千葉県の野田市、そして茨城県の潮来市に視察に行ってまいりまして、合併後の行革で勉強してまいりましたけれども、この公有地、財産の処分については、２市とも行革の中で論議されております。そんな中で、マニュアルは出たのですけれども、なかなか進まないという問題が話されておりましたので、やはり早い機会に、行革も本市ではやっておりますけれども、これも早い機会に精査しまして進めていくべきだと思っております。これも今現在進めていくということで答弁要りません。　　３点目につきまして、再度これはお答えいただきたいと思います。今ここにも、これは財務規則の中です、この問題は私全然わかりませんでした。こうやって民間の方々に貸している部分。今調べましたけれども、平成17年の９月30日現在で、普通財産を貸している民間の方々に28件、官庁７件、行政財産が土地の分については31件、構造物が11件で計77件、使用料として1,415万2,396円の使用料をいただいているようでございますけれども、先ほどこの154条２にやはり前項の使用の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めるときはこの限りでないというこれあります。そこで、なぜこの問題といいますと、ある方が借りておりました。水路です、青線です。水路を通らなければ自分の事務所に行けないということで、前に借りた経緯がありまして、申請ですが今１年を、これが指しております。前項の使用期間は１年を超えることはできないとあります。多分この方はこれで申請をしていると思います。しかし、やりました。今東松島で行革で進んでいるのですよね。私たちも行革の中で同じものを、例えば自分の事務所に入る、水路を渡って、すっかり固定した部分です、使用料を年間9,000円払っているそうです。それなのに、申請するのにも使用許可書出て、公共物使用許可申請書、これを出さないと、１年ごとに出すのです、これは。法務局に行ったり、そっちに行ったり、これは申請出すの送付書類とありまして、位置図、構図写し、これは実測平面図、いろいろとこれで４通ぐらい出さなければ、毎年です。これ私は何とかして、9,000円の使用料を払うのに、そこは恐らく10年か20年固定していますから動かさないです。それを、9,000円の使用料を納めるのに毎年申請して、9,000円以上かかると言っていました。なぜ現場を確認して、一度申請したものの書類をそのまま市役所で保管しているのですよねと。変わらなければやはりそのまんま、新しい申請ではなく、何かコピーと言ったら失礼ですけれども、そんな状態の書類で何とかしてもらえないかという話を聞きまして、ここで尋ねているわけでございますけれども、その辺今市長が１年で申請するということでありますけれども、その辺この次にここにあります。やはりそういう固定したものは、この条文に書かれております。これは市長の権限で、ただし特別の理由があると認めたとき。私は、この部分が市長権限でいいと思います。ここの、動かすわけでない、現場を確認したら、やはり一度申請したもので私は通っていくのではないかなと思っていますが、その辺今後考える余地があるかないか、その辺。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　基本的にはまず視点から申しますと、行革の中でこちらの方も仕事は少ない方がいいわけでありますから、お役所仕事と言われないように、まず精査をさせていただきたいというふうに思います。ただ、１年間の許可の関係に関しましては、これにつきましてはどうなるかという部分も、これまでの経緯経過もございますので、管理している財政課長より答弁いたさせます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　行政財産の目的外使用につきましては、地方自治法、それから財務規則等におきまして、基本的に１年というふうな形になっております。それで、先ほどの更新の許可の関係でございますけれども、特に新規な部分につきましては、いろんな書類の添付等必要としておるところでございます。更新につきましては、その添付書類等につきましては今後検討させていただきまして、なるべく簡易な対応をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　以上で本日の日程は全部終了……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　失礼しました。要するに答弁書で出すということにしたのでなかったかな。そういうふうに私聞き取ったのですけれども、後で。口で答弁する、後で答弁すると言ったのですか。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕
   ○議長（三浦昇）　だから、後でやるということでしょう。　　暫時休憩します。　　　　午後　５時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１３分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後　５時１４分　散会...