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1. 東松島市議会 2005-12-14
   12月14日－一般質問－04号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１７年　１２月定例会（第３回）　　　　　　　　　平成１７年　第３回東松島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　　１番　　三　浦　　　昇　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　壽　男　　　　３番　　小　野　勝　見　　　　　　　　　　　　４番　　阿　部　勝　德　　　　５番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　８番　　丹　野　幸　男　　　　９番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　渡　邊　　　稔　　　　　　　　　　　１２番　　阿　部　としゑ　　　１３番　　佐　藤　筐　子　　　　　　　　　　　１４番　　新　貝　貢　一　　　１５番　　八　木　登喜雄　　　　　　　　　　　１６番　　八　木　繁　次　　　１７番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　１８番　　大　沼　重　保　　　１９番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　２０番　　古　川　泰　廣　　　２１番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　２２番　　五ノ井　惣一郎　　　２３番　　小　山　和　晴　　　　　　　　　　　２４番　　渡　邊　　　勝　　　２５番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　２６番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　助　　　　　　　　　役　　　　石　　山　　賢　　吉　　　　　　収　　　　入　　　　役　　　　加　　藤　　寛　　壽　　　　　　総　　 務　　課 　　長　　　　阿　　部　　英　　一　　　　　　財　　 政　　課 　　長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　企　画　調　整　課　長　　　　今　　野　　勝　　彦　　　　　　防　災　交　通　課　長　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　市 民 活 動 推 進 課長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　税　　 務　　課 　　長　　　　土　　井　　和　　義　　　　　　納　税　推　進　室　長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　市　　 民　　課 　　長　　　　高　　橋　　　　　登　　　　　　鳴 瀬 総　合　支 所 長　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　　　　社 会 福 祉 事 務 所長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　兼　 福　 祉　 課　 長　　　　　　社 会 福祉事務所副所長　　　　川　　田　　正　　人　　　　　　兼 長 寿　支　援 課 長　　　　　　健　康　推　進　課　長　　　　木　　村　　優　　一　　　　　　生　活　環　境　課　長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　保　　 険　　課 　　長　　　　尾　　形　　哲　　夫　　　　　　農　林　水　産　課　長　　　　豊　　島　　栄　　一　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　芦　　名　　忠　　俊　　　　　　都　市　計　画　課　長　　　　奥　　田　　俊　　郎　　　　　　建　　 設　　課 　　長　　　　内　　海　　和　　幸　　　　　　下　 水　 道　 課　 長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　会　　 計　　課 　　長　　　　伊　　藤　　百 合 子　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　佐 々 木　　　　　寛　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　高　　橋　　孝　　男　　　　　　学　校　教　育　課　長　　　　菅　　井　　吉　　秀　　　　　　生　涯　学　習　課　長　　　　渡　　辺　　博　　夫　　　　　　ス ポ ー ツ 振 興 課長　　　　菅　　野　　正　　則　　　《農業委員会部局》　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　木　　村　　　　　彰　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　議 会 事　務　局 次 長　　　　佐 々 木　　俊　　一　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　樫　　崎　　　　　正　　　　　　議　事　調　査　係　長　　　　　　　　議事日程　第４号　平成１７年１２月１４日（水曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三浦昇）　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（三浦昇）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において３番、小野　勝見さん、４番阿部　勝德さん、以上のお二人を指名いたします。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（三浦昇）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　昨日に引き続き、第15位、熊谷　昌崇さんの質問から許します。熊谷　昌崇さん。　　　　　〔５番　熊谷　昌崇　登壇〕 ◆５番（熊谷昌崇）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告していました件について質問させていただきます。　　１、防衛施設との共存共栄について。本市には航空自衛隊松島基地があり、基地周辺の騒音区域、第１種区域に住居している住民に対して、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、昭和49年法律第101号に基づき、各種の助成を行っております。さらに、防衛施設庁のホームページを閲覧しますと、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策という項目があり、自衛隊や在日米軍は防衛施設周辺の皆さんの暮らしに配慮しながら活動している。しかしながら、航空機の騒音、演習場の訓練などでどうしても影響を及ぼす場合がある。そこで、防衛施設周辺地域との調和を図るため、次のような施策を行うとともに、飛行場周辺における環境整備のあり方に関する懇談会を開催し、その中で有識者の方々からいただいた提言、太陽光発電システムの設置の補助、周辺財産の積極的な活用なども踏まえ、さらなる施策の充実に努めていますと記述されています。上記を踏まえ、以下の件について市長に問いたいと思います。　　１、防音工事を行った方の住居の建てかえが近年行われており、建てかえに当たりデザイン等の選択肢が余りなく、既存のアルミサッシが近年の住宅に対してのデザイン、カラーや木目調というような、が乏しいために、家を建てた後何年かして傷んできたら、防音工事と一緒に修繕する予定という住民がふえていることに対してを問いたいと思います。　　防音工事で使用されるサッシ等について、防衛施設庁に対し音を低減するだけでなく、近年の住宅と同様にデザインを考慮して、迷惑をかけている住民が率先して活用したいと思うような製品の開発を要望してはどうか。これは従来の、言葉は悪いのですが、お役所仕事的な音を低くするだけの設備をつけてやればいいとか、そういう旧態依然な考えを払拭する、今は心の充実感というのが必要だと思いますので、それは改善すべきだと思いますので、問います。　　（３）、（２）の件に関して、まだ開発されていないのであれば、既存のサッシと現在販売されているデザイン及び機能のすぐれたサッシ、現在はペアガラスやトリプルガラス等の結露防止の高いサッシが主流になりつつあります。それらは遮音性能も２枚、３枚になっているわけですから、高いと思います。それらについて防音性能の違いが、今防衛施設局でつけてくれるアルミの重たいサッシと比べてどのような違いがあるのか。同価格程度であれば、市で予算をつけて、ただ防衛施設局に対してデザインをいいのをつけろではなく、ちゃんとしたデータをもとに説得性のあるものを根拠にして私は提案すべきと思いましたので、これを提案します。それを比較検討して、性能にさほど違いがなければ、住民が喜んでもらえればよいのだから、選択肢の拡充を要望してはどうか。　　（４）、本市と航空自衛隊松島基地は、共存共栄を目指していると思います。住民に対する騒音等の防衛庁の窓口は防衛施設庁であるために、この辺ですと仙台の合庁ですか、合庁に行かないと窓口はありません。強いて言えば、市民は何か不都合なことがあった場合、まず市役所の方に連絡というか、問い合わせをすると思うのですが、結局市役所に問い合わせしても防衛施設局を紹介されて、そちらで手続しなければいけないということがあります。防衛施設局のある仙台の合庁へ行ってみますと、あそこの建物というのは余り一般の人が入りやすいような雰囲気ではないのです。一番最上階が気象庁とか国土地理院が入っていまして、その下に防衛施設局や、そういった国の関係の施設があるのですけれども、共存共栄ということはお互いがともに発展し合えるということだと思うのですが、やはり基地を置いているまちであるのですから、その対応の窓口というものも市役所の職員に任せるのではなく、やっぱり専門的な知識を持った方が基地のあるまちぐらいにはちゃんと対応して、常時市民からの要望なり改善策に対応をすぐできるような施設が私あるべきと考えましたので、このような質問をしました。市民への窓口の対応の利便性及び各種補助等の積極的活用、積極的広報活動、騒音区域内における生活保護世帯に対しての防音設備に対する電気代の補助や太陽光発電システムのモニター等が実際今防衛施設局の方でやっております。そういったものに関して、東松島市内、できれば市役所庁舎内等に出先の機関の設置の要望等をしていただきたいと思うのですが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。　　それでは、第15位、熊谷議員の質問に答弁させていただきます。防衛施設との共存共栄についてということで、４点にわたって質問いただいております。１点目から答弁させていただきます。　　現在の東松島市内の騒音区域指定告示は、昭和61年２月25日であり、告示日までに建設された家屋が住宅防音工事の対象となっております。建てかえ防音工事の実績ですが、過去５年間で旧矢本、鳴瀬の合計が50件程度という数字になっております。同じ過去５年間で追加工事は450件、建具復旧工事は660件、空調設備復旧工事は1,100件ほどとなっており、建具復旧や空調設備は年々ふえているものの、建てかえ防音工事は横ばいということになっております。昭和61年告示日以前の住宅は約5,000件、そのうち96％が防音工事を実施しております。残りの４％は、個人的な理由で防音工事を希望しないということでございます。　　防音工事を実施した方が建てかえをする場合デザイン等の選択肢がなく、またデザインが乏しいのではないかという理由で建てかえ後何年か経過してから修繕と一緒に、今議員の指摘のとおりやっているとすれば、これは問題でありますので、何らかの要望活動を含めてアクションを起こすべきだというふうに私も考えております。　　２点目でございますが、確かに近年はさまざまなデザインや機能を有した建具が商品化され、以前ですと、本当に防音工事スタートしたころは、古い建物に銀色のがマッチするかどうかという、木目調ぐらいあればいいのになと、私もまだ子供心にそういった記憶がございます。そういったことでは議員の考えには同感しますが、建築主のニーズもございましょうが、そういったことで対応できれば一番いいというふうに思っております。国で採用している建具は、ご指摘のとおり騒音が一番ということで、騒音の低減、これを一番重んじているわけでありますので、騒音の低減ということで環境基準が達成された場合と同等の屋内環境を保持できる遮音性の、要するに音を遮断する、これを一番重視しているということです。そういったことで、遮音性、耐風性、気密性、水密性を有しているものと、それらをクリアしているということで公的機関が認定した製品となっていることが一番で、まだ一般的にはなかなかないと。県内でも大手サッシメーカーあって、あの中で大量生産ということにならないからかなと私も思ったことありますが、何とかその辺、せっかくですので、ニーズにこたえられるような形になればいいのかなというふうには、私も議員と同じように考えておりますが、今後こういった一つの開発も日進月歩ですので、それらの開発も期待しながら、我々の公的機関としての要望もあわせて行うべきだと、今回の質問で改めて感じているところでございます。そういったことで努力していきたいと、要するに要望活動してまいりたいというふうに思います。　　３点目のデザインと機能のすぐれたサッシ、防音性能の違いを市で予算をつけて比較検討して防衛施設局に選択肢の拡充を要望してはとの質問でございますけれども、防衛施設庁でもデザイン的にも機能的にもすぐれた製品の採用に努めていると、事務レベルでは。問いかけではそういった答えいただいていますが、ある意味では民間企業の方がむしろよく勉強していますので、我々はやっぱり民間企業もそういった面では、要するに福祉の向上という意味で民間企業ともやはりタイアップして、この辺公的な機関に運動するのも一つなのかなと。公と公という意味ではなくて、そういったことも必要かなというふうに感じていますので、こういった点では一番の遮音性を有しているということは、これは言うまでもありませんが、それにあわせて今の技術であれば可能なのかなと私も感じる点もございますので、議員と同感ですので、この辺はお金のかからない運動だというふうに思いますので、取り組みたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。　　それから、最後の４点目ですが、これはちょっと難しい問題だというふうに実は思います。国の中の全体の行革の流れ、そして防衛関係のこういった関係機関というのは、約300ちょっと全国にあります。それで、陸海空の中で松島基地よりも規模の大きいところたくさんありますので、私的には別に防衛庁の肩を持つとかではなくて、私も議員と同じように以前思っておりました。今でもそうなのですけれども、よく陳情等へ行きますが、本来であれば国の施策で騒音等の迷惑かかっているので、あちらから来てどうですかと聞くのが本来そうでないかというふうに、私は今でもそういうふうには思っております。ただ、現実的なということありますので、まちの利益、市の利益を考えれば、陳情活動も、そこは乗り越えてやらなくてはいけないと。本来は国策の上だから、国がもう少し足を運んでもいいのかなという気持ちはあります。そしてまた、その機関がこのまちに窓口として設置、あればなおいいと。例えば東松島市のいす１個お借りしたいということであれば、喜んで提供したいという、まず基本的な考えはございます。ただ、現状を調べてみますと、出先機関の設置の要望ということで、こちらの方も調査しましたが、国においては今後の行政改革の方針、平成16年の12月24日閣議決定しているわけでありますが、事務事業の見直しや情報技術の活用等による整理統合、減量、そして効率化求められていることで、地方支部、部局の整理統合が図られるということで、青森県においては青森市に所在していた青森防衛施設事務所を廃止して、そして三沢の方に整理統合したといった実情ありますので、仙台防衛施設局をぜひこの東松島市に用地を確保しますので、どうぞと言って来れば一番よろしいのでしょうけれども、そういった現実的なことがありますので、この件については議員の気持ちもわかりますけれども、ちょっと難しいことかなと。　　ただ、局との、道路網も整備させていただきましたので、行き来、あるいは情報の交換、そういったものはもっとスピード化図られてきておりますので、回数は多く通って、この事務所の設置、今でかなえられるものではないというふうに現実的には思いますので、その努力はしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいというふうに思います。　　なお、市に寄せられた市民からの要望は、その都度防衛施設局の方に届けているという現状でございますので、あわせてご理解いただきたいと思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　熊谷　昌崇さん。 ◆５番（熊谷昌崇）　市長の答弁をいただきまして、どちらかというと前向きな発言が多かったのでありがたいのですが、例えば１番の防音工事と一緒に修繕する予定という件に関してなのですけれども、これは問題だということもあるのですけれども、その問題の根幹として考えられるのは、この法律が施行されてから約30年たっているのです。その30年の間にだんだん家が傷んできて建て直すという方も、世代が変わってきて建て直すという方もこれからふえると私は予測します。　　そういったときに、例えばたまたまこれは私の家の話なのですが、５年前、私の住んでいるところも騒音区域に入っていますので、防音工事していましたから、防衛施設局に対してちょっと質問をしたのです。防音工事も一緒に、建てるときにしていただけませんかと。それ話したときに、アルミのしかありませんよということだったのです。家族と相談した結果、その当時はそういうのしかないのかなと思い、では今回は逆に使わない方がいいのかなという判断で、うちも使いませんでした。最近知り合いの方が家を建てかえたいということで、ちょっと今どうなっているか聞いてくれないかということで、私防衛施設局にまた５年ぐらいたってから電話しました。それで聞いたところ、一切変わっていませんと。カラーはふえたのですかと聞いたときに、白と黒はありますと。５年前、防衛施設局の担当者の方と話をしたときに、木目調とか、そういうのは当時はまだ出たばかりだったのかもしれませんので、これから検討して、カラーについてもこれからチャコールグレーとかいろいろ、サッシ屋さんに言えばもう当たり前のようにあるのです。そういったものを考えてはいきたいのですという話は、担当者の方からいただきましたので、では５年たってからどうなのかということで、この前聞いてみたところ、白と黒しかないと。担当者がかわっているというのもしようがないのですが、木目調というのは初めて聞いたと。そのときに相手との話し合いの中で、担当者が木目調のサッシを使っている……。私の説明の中で、住宅展示場なんかへ今例えば行きますと、木目調使っているというのはもう当たり前なのです。住宅展示場等で木目調等のを使っているのはありますよということを言ったら、どこの住宅展示場ですかなどという、私に言わせればへ理屈かなと。全然努力も何もしていないと。５年たって改善も見られない。強いて言えば、例えば防衛施設局が実際サッシをつくっているわけではなく、民間がつくっているわけですよね。全国の騒音区域考えたときに、そういった需要、声というのは多分全国からたくさんあると思うのです。私も民間に属していましたから、考えるのは例えば防衛施設局からこういったものの要望があるので、こういったものをちょっと考えてくれないかと一声かけてもらえれば、例えば私がメーカーの人間であれば、うちのものが採用されると思えば、全国何百万人かわかりませんけれども、そういう人たちの需要があるということを考えれば、努力はすると思うのです。それを音を軽減すればいいという、もう幼い、音を軽減させてやっているからいいという高飛車な態度にしか私には見えませんでした。それを変えていくためにも、やっぱり防衛施設局の方でも、話を聞きましたら、民間の業者が持ってきてくれれば、防音性能があれば採用しますよというような態度ですよね。その採用しますよではなくて、騒音区域に住んでいる人に迷惑をかけているという心があれば、こちらから何か改善しなければいけないなと思うのが私は人の心だと思うのです。それが一切見られないことに関して、私は１番と２番、開発の要望をしてはどうなのかと。　　動かないのであれば、この３番にもつながりますが、実際の既存のものでも同程度であれば、全然動きがないものであれば、住民が実際騒音で苦しんでいるのは事実なわけで、幾らかでも喜んでもらえればいいわけのですから、もとを正せば防衛庁から例えば資金が来ているというように、防衛庁からの資金ではないですよね。もとを正せば税金なのです。税金から防衛庁の枠でこちらに来ていただいているという流れの中で、使い方を限定してやるのもいいと。例えばペアガラスについても北海道等では認められているのです。それが地域によって格差、例えば北海道が寒いからペアガラスなのかどうかわかりませんけれども、結露等を考えたときに、東北のこの地域で結露しないかとなれば、結露するに決まっているのです。地域間格差があるのもしようがないとはいえ、世の中の流れ、ペアガラスというのは、もうぜいたく品では私はないと思います。だから、そういったことも含めて、私はやる気がないのであれば、こちらからデータをもとに訴えるしかないかなと。ただ、声を上げて何とかやってくださいと、お願いしますと頭を下げても、全国から何十人、何百人と来れば、その中の一つでしかないわけです。ちゃんとしたデータをもとに訴えることをしていけば、私はそれはやるべきなのかなと思うのですが、１番から３番までなのですけれども、そのところをよろしくお願いします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　この議論といいますか、このご提言、何とか生かす方法について、通告いただいたときから実は考えておりました。一つは、メーカーの方から提示するというのは、それは一番いいやり方なのですけれども、そのための組織だというふうに思っていますので。まず、議会側です。全国市議会議長会東北部会、宮城県は宮城県の中あるのですけれども、その中でまず議長が理事か何かになると思いますので、その中でまず一つ運動として声をかけて、こういう手を挙げることがまず一つだと思います。それはすごく強いのです。基地交付金等は、どちらかといえば議長会がそもそも確保したものですから、執行部でなくて。すごく強い、圧力団体というといい言い方でないのですけれども、非常に強い。その役に入ると、防衛庁長官も会う組織です。私たち自治体、もちろん責任は私の方ですので、私に振られているわけですから、私が熊谷議員に振ってはまずいことなのですけれども、私の立場としましては、この件についてはあわせて一緒に、いい言い方でないのですけれども、そんなに予算を伴うことではありませんので、ぜひこれは実現しても、むしろ遅いくらい。多分こういった声は大きな陳情文にはならなかったけれども、話は多分現場では多く出たのだろうと思います。ただ、大きな陳情、要望活動等の項目にならなかっただけだというふうに私は思っていますので、実は私も４号線通るとき、大きな県内の工場を見て、こういう工場でできないわけは今の時代ないよなと、よくそういったことを耳にしますし、どちらかと言えば私は古い建物にあの銀色というのはどうなのかと前から、少しいま一つ工夫足りないよな。ただ、まだ大量生産に結びつかないので、そういったこともあるのかなというふうに私なりの勝手な判断をしていたわけですが、こういったこれからむしろデザイン、安心、安全で災害に強いまちづくりの中で、そう言われても強いだけではなく、頑丈なうちだけではなくて、こういったやはり若者の住むデザインも大切な一つでありますので、そういった運動はぜひ続けたいと思います。まず、議会、それから私どもで何ができるかというのをあわせて、それからもう一つは、そういった市民の福祉向上という視点で民間、メーカーさんになりますが、民間の力もおかりして取り組みたいと。これは私はできたらいいなと、すばらしいなというふうに思いますので、ぜひ一緒にやりましょう。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　熊谷　昌崇さん。 ◆５番（熊谷昌崇）　市長からかなり前向きな答弁をいただきまして、ありがたいと思います。　　ただ、やはり本当に率先してやっていかないと、大げさな言い方をすれば、例えばここに住む人たちが家のデザインがどうだから住みかえるということはないとは思いますけれども、ただ共存共栄をうたっているわけで、やっぱり共存共栄というのはお互いに発展し合うという意味なのです。既存の世の中一般のスタンダード的なものを享受できない状況というのは、共存共栄ではないと。我慢しなさいというのは美徳のようにも聞こえますが、今の時代美徳ではないような気も私はします。ですから、これを進めていただきたいなと思いました。　　それで、４番に移ります。市長の答弁の中で、私も質問しておきながらかなりこの行財政改革の中、改めてここに人を派遣する人件費等を考えたときに、かなり難しい話なのだろうなという考えは私もあります。あるのですけれども、実際迷惑をかけていると思う心があれば、例えば１人、２人がいるわけではないのです。ここの基地として、ここの市民何千人かわかりませんけれども、騒音で苦しんでいる人たちに対して窓口ぐらいあってもいいのかなと。それを例えば企画調整課に回されて、そこから電話番号を教えられて防衛施設局に電話すると。電話したときに、例えば防音工事であれば何とか第二課ですか。この前、あと共同受信アンテナの話でまたその第二課に電話したところ、うちではないのですと。第一課なのですと。そういうことを私は聞いているのではないのです。その第一課に言ったところ、担当者不在でしたので、答えられませんでした、済みませんと。そういうような答えられないような、担当者は１人しかいないのかと、その上の人間いないのかと。　　私匿名で電話していたときに、済みません、おたく何なのですかと言うわけです。済みません、東松島市で市会議員をやっておりますと。そうしたら、ころっと態度変わりました。相手を見て態度を変えるような、私も大げさにしたくなかったので、市会議員なんていう職業というか名前は、私は挙げたくありませんでした。個人名も、どちらかというと挙げたくありませんでした。もしかすると、ブラックリストに載っているかもしれません。最近随分かけていますから。ただ、地域の方々の聞いてくださいと言われることに対して、私は代弁して答えるのも義務だと思いますから、それについて話ししているのであって、企画調整課の方々は一生懸命やって答えてくれているとは思うのですけれども、結局手続関係に関してはみんな防衛施設局なわけですよね。そういったことも含めて、やはり必要ではないかと。苦情が来てから対応するのではなくて、先々の苦情が見えて予測できるのであれば、それを回避するために努力するのが私はリスクマネジメントではないのかと思うのです。そういったことを考えたときに、何とか専門的な方、別に現職の方でなくてもいいと思うのです。知識、理解している人であれば、そういった人に……。企画調整課の方が知識がないと言っているのではないのです。専門ではないということです。やっぱりそういった人を私は配置すべきだと思うのですけれども、その辺よろしくお願いします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　この４点目、非常に難しい問題で、私が任命権者でしたらば、今その気迫に押されて何名と言ってしまいそうなのですけれども、基本的には知恵を出せばこの東松島基地内の中でそういった体制、要するに防衛庁、そしてまた防衛施設庁というふうになるわけですが、そういった体制がとれないかどうか、ちょっと研究、調査させていただきたいかなという感じを今持っています。ただ、これかなり今行革の中で難しい問題だと。ただ、もちろん我々もいないよりはいていただいた方がすごく助かるわけでありますので、当たりもしないで私が防衛施設庁なり防衛庁の代弁する必要はないわけでありますから、この考え、ちょっとアタックしてみたいというふうに思います。　　ちょっと声のトーンが私も小さくなりますけれども、任命権者であれば、次回までとかってちょっと考えるのですけれども、そういうことで答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　次に、第16位、五ノ井　惣一郎さんの質問を許します。五ノ井　惣一郎さん。　　　　　〔22番　五ノ井　惣一郎　登壇〕 ◆22番（五ノ井惣一郎）　おはようございます。今後ろというか、わきの方から３日目で疲れているので早くやれという声がありますので、なるべく早くやりますので、よろしくお願いします。　　それでは、３件につきまして通告しておりましたので、市長にお答えをいただきたいと思います。まず１件目、矢本パーキングエリアの活用を早期に図れということでございます。ご案内のように、三陸自動車道は現在仙台東部、南部道路、東北道にと直結となりました。朝晩の利用も大変多いわけでございます。この地方にとっては、なくてはならない生活道路となりまして、また太平洋沿岸地方の発展、活性化に大きな影響を及ぼしていることはご案内のとおりであります。　　この三陸道の休憩所は、トイレだけしかない矢本パーキング、休憩所は矢本パーキングだけであります。三陸道開設以来これまでパーキング活用について議会の一般質問、また商工会等で幾度となく議論されてまいりました。パーキングを利用して地場産品の紹介、販売、人々の交流の場として、またまちの活性化のためにもパーキングエリアの活用の推進との話がなされてきましたが、いまだその経緯が見えません。合併して新東松島市が誕生して、新たなまち、市のイメージが変わり、奥松島の観光、海の幸、基幹産業の米、野菜等の地場産品を全国に発信するためにも、パーキングエリアの早期活用を進めるべきであります。三陸道開設後、これまで一般質問の答弁を含め、早くから基本計画の作成もなされているわけですが、これまでの経緯と現在の取り組みについてどうなっているか伺います。　　２件目、（仮称）協働まちづくり推進事業についてでございます。この事業は、私の記憶では当初からなかったように認知しておりますけれども、質問させていただきます。この協働まちづくり推進とは、事業の三つの核として、１、地域住民の協働によるまちづくり、二つとして地域間の協働によるまちづくり、三つ目、市民と行政の協働によるまちづくり、この三つの柱は将来の東松島市の総合計画に反映するための事業と一応は認識するものでございます。先般10月の25日の区長会の役員会の席上で担当課長よりこの事業の実施概要の案として、平成17年度の実施スケジュールとして、またまちづくり会議、これは市民ワークショップと地域フォーラム推進事業を実施するに当たり説明があり、その日の役員会では全員の賛同を得て設立することに決定されたそうでございます。それを踏まえ、早急に地域、地区まちづくり委員会を設置してほしいとの要請がなされ、11月の21日に平成17年度地域フォーラム推進事業の代表者打ち合わせがあり、まちづくりデザイン会議の委員を５名ほど地区から12月８日まで推薦してほしいとの要望があったようでございます。この事業は県からの助成金があるようですが、あと半年足らず、残すところ４カ月となりました。この事業の実施には大変に忙しいというような話も聞き及んでおります。そこで、次の４点について伺います。　　１、この事業の目的は何か。　　２、デザイン会議、これは各地区から推薦された５名の構成と地域まちづくり委員会の役割と整合性は何か。　　３、助成金の使途、使い道は何か。　　４、地域まちづくり委員会の設置地区は12月８日までの要請でございますけれども、どの地区が今現在されているか。　　３件目、赤井南小学区の道路の安全対策を図れということでございます。赤井南小学区は宅地開発が進み、ベッドタウンとなりました。人口、世帯の増加に伴い、学童も増加をたどっております。その反面、道路、通学路も含めまして狭く、常に学童、住民も危険にさらされております。安心、安全で通学、通勤をすることは、だれしもが思い願うものであります。この学区道路はすべて市道であり、事故が起きてからでは遅過ぎると考えます。早急の安全対策を図るべきであると考えるわけでございますけれども、次の３点について伺います。　　北側、東西64号線になりますけれども、緑区という行政、あとは有明というのは今度都市区画整理組合で現在造成、住宅のふえている地区でございます。北側から学校、南小側への横断歩道線がありませんが、車への注意を促すにもこの設置は早期に必要であると思いますが、いかがか。　　２番目として、七反谷地東西64号線の大型車の進入規制を図ること。　　３番目といたしまして、北側、緑区、有明町から東西64号線に出るときの南小学区の道路ですけれども、一時停止の標識の設置を図ること、以上３点でございます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕
   ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第16位、五ノ井議員の質問に答弁させていただきます。　　１件目の矢本パーキングエリアの活用を早期に図れという質問に答弁いたします。平成10年、三陸縦貫自動車道鳴瀬奥松島インターと矢本インターが開通し、同時に矢本パーキングエリアも供用開始され、以来７年余り経過したところでございます。この間、活用検討のため道路公団との協議はもとより、共催イベントの実施、利用者へのアンケート調査、県への協力支援の依頼、商工会の協力を得て各種イベントの実施など行ってまいりました。平成14年11月に活用策、事業の検討を行う組織、矢本パーキングエリア活用基本計画策定委員会を立ち上げ、翌年３月に物産販売施設、発信拠点とする観光案内所の設置等を検討した矢本パーキングエリア活用基本計画を策定したところであります。　　この後、道路公団の民営化を控えていたため、活用の協議が一時中断しておりましたが、本年10月民営化されましたので、協議の再開を図り、推進してまいりたいと考えております。　　なお、最近の動向については担当課長より答弁いたさせます。最近の状況、これまでの取り組みについては、担当課長より答弁いたさせます。　　それから、２件目でございますが、（仮称）協働まちづくり推進事業を問うということで、質問に答弁させていただきます。施策的なことをまず私の方から、細部にわたっては担当課長の方から答弁いたさせます。　　まず、この協働のまちづくりについてですが、よく見落とすのですけれども、新市建設計画のまちづくりの方向性の中にも市民との協働ということで、私が新しく発信したのではなくて、そういったことでこれを具現化するということで私も市長を目指したわけでありますけれども、私は皆様にこういったお訴えをさせていただきました。一緒にまちづくりをしませんかと、これは言うまでもなく難しい漢字並べれば、わかりにくい言い方をすれば、市民一人一人が主役の市民総参加のまちづくり、一言で平仮名でいうと一緒にまちづくりをしませんかと、これがイコール協働というふうに今で言えば言われている部分だというふうに思います。　　今なぜ市民協働なのかということからすれば、定義ですけれども、地方分権一括法が施行され、これまで国が行ってきたさまざまな事務や権限が地方分権化へ向けた活発な動きの中で地方へ移譲されています。議員ご案内のとおりでございます。そのような中、地方においては自治体としてみずからの決定と責任でまちづくりを進めることがこれまで以上に強く求められています。そのためには、地方自治の本旨である自分たちのまちは自分たちでつくるという理念のもと、だれもが住みたい、暮らしたいと思えるようなまちづくりに向けて、市民と行政とがよりよいパートナーとしてお互いの知恵と力を出し合いながら、市民協働で進めていくことが一層これから大切になるということでの取り組みでございます。そういった中で、この立ち上げについて、県からの補助も幸い採択いただいたということでありますので、この中身について、あるいは議員ご心配の点については担当課長の方から答弁いたさせます。　　３件目、南小学区の道路の安全対策を図れというご質問でございます。これ、今非常に道路整備等で議員ご心配で、私も何回かあの場所を通っているわけでありますけれども、１点目の件について答弁いたします。赤井南小学校北側の市道、七反谷地東西64号線は、付近の住宅開発に伴う人口の増加、または通勤者の抜け道として、通勤通学時間帯の自動車、歩行者の往来が多いところだというふうに私も承知しております。ことし10月には、通勤時間帯に痛ましい死亡事故が発生しております。横断歩道の設置は、地元住民の意向などを踏まえ、車両、歩行者の通行量、横断歩道周辺の安全確保などの判断により、石巻署が実施しております。現在、石巻署がこの件について今取り組むというか、調査中なのですけれども、やるとすれば石巻警察署があと決断出すということになりますが、この路線、道路の拡幅改良事業、補正予算いただいていますが、拡幅予定もしているわけでありますが、その進捗状況を考慮しながら、石巻警察署等関係機関、要するに道路の仕上がるころには結論を出せるように私としては努力をしたいと、このように考えております。　　２点目の大型進入規制についてでありますが、大型自動車の通行規制についても地元住民の意向などを踏まえ、道路構造や車両あるいは歩行者の通行量、周辺状況などを総合的に判断し、石巻警察署とこれもあわせて連携して取り組んでまいりたいと、こんなふうに思います。　　３点目でございますが、一時停止の規制についても地元住民の意向などを踏まえ、これも同じように道路構造や車両通行等、２点目、３点目一緒ですけれども、警察署と一緒にこれは何とかしていきたいというふうに思います。　　なお、現場状況について、その取り組み状況、担当課長の方で今取り組んでいますので、補足答弁いたさせます。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　企画調整課長今野　勝彦さん。　　　　　〔企画調整課長　今野　勝彦　登壇〕 ◎企画調整課長（今野勝彦）　それでは、私の方から三陸自動車道の矢本パーキングと、もう一つは協働のまちづくりについて補足の説明をいたします。　　最初、矢本パーキングエリアについて、近々の状況等を報告いたします。これまでの経過につきましては、先ほど市長の方からご説明がありました。矢本のパーキングエリアにつきましては、商工観光の観点から重要な一つとして私も認識はしております。このことから、旧日本道路公団ですか、かわりまして、今新東日本高速道路株式会社という形にかわりました。これにつきまして、東北支社がありますので、東北支社の方を訪れまして、今後の方向を考えるべく訪問をし、説明を受け、これまでの経過があるものですから、協議もしてまいりました。余り前と変わりはないのですけれども、一つは当然占用許可が必要なものですから、ということはパーキングエリアについても道路という認識でありますので、占用許可ということになります。このことから、自治体もしくは第三セクターでなければ貸さないよと。ということは、責任の問題であります。そういったことから、限定されているわけであります。このことにつきまして、今第三セクターという形ばかりではないよと、責任を負えるのは。というのは、きのう問題になりましたＰＦＩの問題もございますし、それから指定管理者の問題もございます。こういった問題について、担当の方に上司と相談して、こういったことについて今法律はそうなっているけれども、いわゆる直営が第三セクターしかないのだけれども、こういった状況の流れがありますので、相談してくださいという話を投げかけてまいりました。　　それから、この基本計画によりますと、上り下りどっちもしなければならないというような話になっておるようでございます。この辺についても、いわゆる利益の問題がございますので、片方ではまずいという話をしたところ、片方でもよろしいですというような話が聞けました。　　また、占有面積につきましても、前の基本計画だと駐車場とか、そういったものについても全部こちらの持ちだと。あるいはトイレの管理等々についても全部こちらの持ちだというような考え方が多かったようでございます。この辺についても問うてきました。そうしたところ、建物のひさし部分、建物部分はもちろんなのですけれども、建物とひさしの部分を含めて占用すればよいと。それから、あと持ち分、駐車場等については持ち分等の話については、具体的になってからということでございました。いわゆる共通部分ですね。　　こういったことで、前とはその辺の状況は大分違ってきたようでございます。なおかつこれはまだ発表されておりませんけれども、今高速道路株式会社なのですけれども、いわゆる国鉄で言う財産を引き受けて、借金を引き受けて何とか財団というのがあるそうなのですけれども、それに今度はかわるというような話もございますので、流動的な話ではございましたけれども、またかわる可能性もございます。ただ、今の時点ではそういうことでございました。　　そういった意味から問題になるのは、いわゆる利益の問題だなと。引き受け手がいるかどうか、例えば借りられた場合引き受け手がいるかどうか、その商売がうまくいくのかいかないのか、ここまで考える必要ないのでしょうけれども、やはり利益が上がらないことには商売になりませんので、借りても無意味ということになりますので、その辺も今からの課題であると、このように考えてまいりました。パーキングエリアについては、以上のようなことであります。　　それから、協働のまちづくりについてでございます。先ほど市長が趣旨を説明いたしましたが、そのとおりでありますが、私の方から若干説明させていただきます。市長がきのうでしたか、おとといでしたか、ケネディさんの話を引き合いに出されましたけれども、私たちには何ができるのだと、このことなのです。だから、住民がその施策を受けるのではなくて、能動的に自分たちが参画して地域をつくっていくといったことが目的であります。能動的にまちづくりに参画していくといった意識改革と申しましょうか、そういったことでございます。　　既に議員ご案内のとおり、スイッチオンになっております。ということは、先ほど議員から質問あったとおり、今区長会の役員会で私の方からお話をしております。なぜかと申しますと、役員会でお話をしますと、会長さん方は受け持ち区域に、行政区複数ですね、に入って複数の行政区の区長さん方ともう既に話し合いをしています、このことについて。この課題についてということで。ふだん寄り合わないのでしょうけれども、寄っていただいて、話をして、ディスカッションをしていると。果たしてこういった事業についていいのか悪いのかと、手を挙げるべきか、最初言っておくべきでしたけれども、これは強制ではなくて、あくまでも手を挙げると、自主性です。そういったことをお話を申し上げておくべきだと思います。　　それで、副会長さん方は地域に帰ってディスカッションをし、このことについてけんけんがくがくの恐らく論議があったろうと思います。そして、かつまた自分たちの地域をよくしようということで、積極的な区長さんはその会議の中で自分たちの責任で自分たちで決めたと。いわゆるこちらは強制しておりませんので、自己判断で自己決定していると、自己責任のもとにもう既にやっておるということでございます。したがって、この事業についても自己判断、自己責任、自己決定、こういったものの延長線上にあると考えてもらって結構だと思います。地域でもってそういった自己責任、自己判断、自己決定していただくということの延長線上にこの事業の展開があるといったようなことでございます。　　それから、デザイン会議と地域まちづくり委員会の役割と整合性でありますが、地域まちづくり委員会は設定された地域、こちらで旧村ごとと申しますか、八つのブロックに一応エリア分けしております。その中で課題をあらわにして、地域で住民の力で解決できるものと、それから行政ができるものと、そういったものに分けて、その課題解決につなげることが地域まちづくり委員会の役割でもあります。また、自分たちの地域は自分たちが一番知っていると思いますので、その方々が将来像、将来の地域像をつくり上げていくといったこともその地域の方々の役割、そして地域まちづくり委員会の役割でもあります。それから、デザイン会議におきましては、まちづくり委員会でいろいろ課題になった問題、それはやっぱり行政でやるべきだと、総括的にやるべきだというような問題ができたときに、そのまちづくり委員会からデザイン会議に上げていただいて、そのデザイン会議の中で総括的、統括的にそれを論じていただくと。そして、それが総合計画に採択される場合もあるだろうし、採択された場合は当然施策として還元されるわけであります。こういったことから、間接的ではありますけれども、住民の皆さんはまちづくりに参画なされるといったようなシステムになっています。　　それから、もう一つは、助成金の使途でありますが、まちづくりという観点からは余り制約はつけたくないと、これは担当としての思いでありますけれども。ただ、備品とか、あるいは食糧費だけというのは困りますので、地域各20万ということになりますけれども、そういった使い方で、まちづくりに使えるものであれば弾力的な考え方を持っております。それから、県の補助金でありますけれども、県の補助金についても、これも補助金あるからやるというわけではなくて、こちらも考えがあって、こちらの考えに合うから補助金をいただいたと、これは提案型なのです。つまりは市の側でこういった組織、こういった考え方で、こういった青写真でやりたいのだが、補助金はないかと、逆に。こういったところを考え的に賛同できるものであるから補助金をつけたということで、少々時間かかりましたけれども、そういったことで事業展開の時間がなくなりましたけれども、それはことし１年で終わるわけではなくて、モデルについては２カ年を考えておりまして、その後につきましては、これは将来でありますのでわかりませんけれども、よければこういった形での地域づくりを継続していただきたいと、このように考えております。モデルがあるから２カ年だけではなくて、やはりそういったシステムを利用していただいて継続していただきたいと、このような思いがあるわけであります。　　設置地区ですね、８ブロック、旧村ごとと申し上げましたけれども、８地区のうち六つが手を挙げてきています。８地区のうち六つです。　　こういったことであります。以上、終わります。 ○議長（三浦昇）　防災交通課長小野　弘行さん。　　　　　〔防災交通課長　小野　弘行　登壇〕 ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、３点目の南小学区の道路の安全対策を図れという質問に市長の補足答弁をさせていただきます。　　本案件につきましては教育委員会からも市長に対しまして、交通安全施設の設置についてということで、10月に要望書を公文書で提出いただいております。その内容等については、校門前に横断歩道の設置、そして手押し式信号機の設置について依頼、要望があったわけでございます。この要望を受けて、担当課といたしましても石巻警察署の交通課といろいろ調整を現在行っておりますが、今般の一般質問を受ける形になったわけでございます。　　それで、また先ほど市長が申し上げましたとおり、本路線でことしの10月に朝の通勤時間帯に死亡事件が発生したわけであります。幸い学校からは少し離れた柳地区の方であったわけでありますけれども、そうした事故等も発生しておりますので、担当課といたしましてもこの路線についての調査を、私も何回か現場を訪れさせていただきまして交差点の状況等について現在把握をさせていただいてございます。　　議員ご指摘のとおり、この路線から北側、いわゆる新興住宅街等々あるわけでありますが、南小周辺の交差点については交通量の多い交差点ということで、４カ所ほど実は私どもの方で把握をさせていただいてございます。これ、赤井堀、いわゆる干拓堀からずっと西側に向かってでございますが、まず南赤井の第２公園、有明に行くところの部分でありますが、その丁字路でございます。ご案内のとおりとまれの標識、いわゆる法定の標識等はございません。ただし、安全協会の方で設置をいたしました路面注意の標示、いわゆるとまれの、これはペイントでございますが、それらについてはこれから申し上げる４交差点すべて設置をさせていただいてございますし、また防災交通課と、それから建設課と協議をいたしまして、市道でございますので、交差点中央にクロスマーキングの設置もしてございます。また、さらには４カ所のうち３カ所、カーブミラー、丁字路でございますので、設置をしてございまして、これまでこの路面注意の標示、それからクロスマーキング、カーブミラーということで安全対策を図っているところでございます。４カ所と申しますのは、先ほど申し上げました南赤井第２公園の丁字路、それからササキヒトシさん宅の南東の丁字路、ササキショウゾウさん宅の南西の丁字路、それからシミズヤスオさん宅の南東の丁字路ということで、それぞれ確認をさせていただいてございますが、今般死亡事故の発生、さらには現場の学校の方、教育委員会等々から、また地域住民の皆様方も大変心配されている路線でございますので、先ほど市長が申し上げましたとおり交通量等々の調査、あるいは住宅もかなり張りついてございますので、正式な形の要望書ということで、これから市が一体となって警察署との協議に入らせていただければと思います。　　以上、補足答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　暫時休憩いたします。再開は、11時15分といたします。　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　休憩 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　五ノ井　惣一郎さんの再質問を許します。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　それでは、再質問いたします。　　パーキングにつきましては、ご案内のとおり市長の答弁、私も長らく常任委員会に所属しておりまして、この件については経過についてはわかっているつもりでございます。今回10月１日からここの運営管理は東日本高速道路株式会社、私も電話をかけまして確認しました。この路線につきましては、皆さんご案内かどうかわかりませんけれども、利府中から鳴瀬までは宮城県の公社がやっております。利府中から亘理までは、亘理と鳴瀬インターから桃生町までの分は、この東日本高速道路株式会社が10月１日から運営管理をしているようでございます。民営化になりまして、先ほど課長の答弁から今後のいろんな面でまた変わるかもしれないということでございますけれども、これは先のことでよく私にもわかりませんけれども、このパーキングにつきましては、これまで平成10年から、開業しましてから私で４回目の質問が一般質問で出ております。　　まず最初に平成13年、開通してから３年目ですけれども、これはやはり我々も高速道路を利用するに当たりまして、トイレだけではだめだ。地場産品、矢本町のいろんな産業をやっぱり知らしめるにはいろんなことを、イベントもやってまいりました。そんな中でも、この平成３年の９月議会に大沼議員が45号線沿いに道の駅ということで質問をしました。しかし、その当時の答弁では、いろんな面で現時点では三陸自動車内のパーキングエリアに道の駅の施設づくりに取り組むということで、前町長といいますか、答弁しております。今後は地元自治体との許可権限を移譲する方針が示されるということで答弁しております。　　それから、平成14年３月、また続けて言いますけれども、当時矢本パーキングの早期活用を推進せよということで、壇上にいる議長が質問をしております。このときの町長の答えには、本町の重点事業に位置づけます。道路公団と数回事務協議を進めてきたが、本年度はパーキング活用基本計画の策定予算を計上し、規模、内容、設備の検討など、基本的内容を明確にして早期実現に向け取り組んでいくということで、先ほど市長が答弁しました、この平成14年11月にパーキングの活用につきまして策定委員会を持ちまして論議したようでございます。　　その後、中断ということでそのままになっておりますけれども、その次に平成15年３月議会、五野井　敏夫議員が矢本パーキングエリアの利活用はいかにということで、また再度、三再度質問をしております。その当時町長は、具体的に一歩前進させるためには基本計画が必要であり、現在策定中であると。何かこの３回の中で本当に進んでいるのかなと。その都度、その都度やはり答弁が、今後ろで市長かわったと言って話ありますけれども、当時のパーキング、今度私は新しい市長に答弁求めているのでございますけれども、当時はそういうことで、やはりこれは町長の責任ばかりではない。課内で担当課の中で協議して、こういう一応町長に対しての答弁がつくられた、私はつくられたものとしか思っておりません。　　今現在も朝に、けさもですけれども、７時の、この雪の降っている中でも１分間に10台ないし15台が通勤に、朝の通勤ですよ、歩いています。それを例えば20年間にしたら何千台の車がここを利用しているはずでございます。そんな中、これまでの取り組みにつきましては、取り組みとして私は現市長にお願いをしております。今東松島市でやらなければ、ほかでもやりたいという方々も、現在あそこの土地を利用している、高速道路を利用している人たちが言っておることも事実でございます。しかしながら、最近この東日本高速道路に行って尋ねましたらば北側、今のトイレですね、下りですね、その中に東松島市の土地があると。これは本当でございます。ここに登記簿謄本ありますけれども、北側の現在この部分で、のり面の部分ですけれども、200平米ぐらい全部上下国土交通省で買っておりますけれども、多分ここのトイレの後ろくらいになりますかね、東松島市の土地があります。それで、この高速道路ではやはりここを活用するにも東松島市の考えを聞いて、地元の考えを聞いて、地元もぜひいろんな団体さんと話し合って、東松島市で使用するならばやぶさかでないというような返事をもらっているそうでございます。先ほどこれを自治体でやるかセクター、今はＰＦＩもありますけれども、それはそれとして、そういう話をされておりますので、ぜひ担当課において早期に、これは平成10年ですから、もう７年、８年になります。道路を歩いている人、また東松島市の宣伝をするためにも、今九州のトラックの車も来て走っております。北海道も走っております。そんな中で、やはり東松島市のイメージ、それを発信するにもそれなりの施設づくりに私は専念すべきと思います。金は大してかからないと思います。常々市長が言っているみんなの理解得られれば、少しぐらい出しても構わないということを言っていますけれども、その辺、この１件について市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　五ノ井議員の１件目の再質問に答弁させていただきます。　　まず、協議をスタートさせました。五ノ井議員ご承知のように、当時基本計画では8,700万くらいの数字が出ております。今どういった形で取り組むかもいろいろあろうかと思います。インフラ整備等も多分あるだろうし。私としましては、まずどうなるかということで新しく再協議と申しますか、協議をスタートいたしまして、今後どういった進め方をするか、東松島市がすべて出すか、あるいは民間活力を100％利用するか、いろんな手法あると思います。また、この8,700万は一つのベースで、これがすべてではないというふうに、まだコストダウンの図り方、いろいろあろうかと思いますので、具現化に向けて持っていきたいと。できれば民間活力を利用して地域振興、要するに地産地消含めた地域振興に努めたいと。目的は、あそこの休憩施設にサービスをさらにという意味ではなくて、東松島市をどのように売っていくかという目的でありますので、民の力をかりながら、あるいは市の皆さんからの理解あれば税金も投入しながら、そういった計画の進め方を考えていきたいと、このように思っています。協議を再開したということで、相手もありますので、何とか実現に向けてまず取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　今の件につきましては、市長の今までと違った、私もこの件につきましては詳しいのですけれども、新たな気持ちでやはり早期に私はこの東松島市のためにも、全国へ発信するためにも、やはり早い実現を図っていただきたいと思います。　　２件目の協働まちづくりにつきましては、私は市長に１、２、３、４と最初から答弁をいただきたかったのですが、それから再質問という形で持っていけばよかったなと思いますけれども、２、３、４はすぐ担当課の課長に振られましたので、そんな中で再質問させていただきたいと思います。　　まちづくり委員会、これ私も最初は市長が当初から一緒に市民と共同参画の中でやっていきたいと私も認識しております。ただ、この事業をするに当たりまして余り勉強していなかったもので、実際にこう出てきますと、なかなか難しい面もあったような気がします。先ほど課長から……この資料があります。10月の25日に市長会の役員会、これは各地区から区長さん全員でなく、８地区だと思いますけれども、その中の役員さん、何人いるかわかりませんけれども、その役員さんの会議の中で、このような事業をやってほしいというような担当課の課長より話があったということで、全員賛同したということで聞き及んでおります。　　しかしながら、これがどういうものか私自身も勉強不足でわかりませんけれども、私ばかりではないと思いますけれども、共同参画づくり。趣旨、この資料を見まして、いろんな資料ありますけれども、見させていただきました。ただ、区長会議の中での急な話で、恐らくこれは無理、無理といいますか賛同を受けましたけれども、まだ地区に帰ってこれを区長さん方にお願いして地域まちづくり地区委員会を組織して、12月の８日ですか、それまでさらに各地区からデザイン会議に出席する５名程度の委員さんを選出してくださいと。余りにも私は、当初４月からで、４月からだったらば話は別ですけれども、これは８月の25日に何もわからない区長会の中で話をされ、１カ月後にすぐ地区……。それまで、今区長会でも地区の区長会があるのは、たしか赤井地区の区長会だけしかないというような話、ここの地区で赤井地区区長会という区長会がありまして、赤井地区では早速こういう資料をつくりまして、赤井地区まちづくり委員会会則までつくっております。赤井は区長会というのがあります。ほかの地区では、何かないようなということでございますけれども。　　さて、25日に企画から話をされて、区長さん何名来たかわかりません。それで、その地区のまちづくり委員会を設置しなければならない、さらに12月の８日まで５名のデザイン会議の委員さんを選んでもらわなければならない。私は、地区どうしたのかなと。先ほどまちづくり委員会が６地区という話ありましたけれども、さらに私は拾い下げて、どこの地区がこの委員会をつくったか、それを答えがあるのかなと思ったらなかったので、６地区だけの話。これを私も通告しておりましたので、その辺までよく聞きたかったわけでございますけれども。　　そんな中、そしてまた……時間もありませんけれども、一括してやりますけれども、20万の県の助成金ですが、たしかそうだと認識しております。東松島市で出していたのは東松島市でいいですけれども、県の助成金。私はこの助成金の20万、どこの予算書に入っているのかなと思って見ましたけれども、夕べも見ましたけれども、なかなか出てこなかったということで、これはどこの予算に入っているのか。　　そして、この20万、先ほど課長が答弁しましたように、20万の使い道につきましては物品、そのほかに聞きますと研修、来年の３月まで研修視察に、そういうようなのでお金を使ってくださいよと、私にはそう……。まちづくり地区、始まったばかりで何もわからない人たちが何かその研修視察に行くと。何となくその20万、私は問題は、勉強した方がいいです、地区に対しての20万のお金の使い方が余りにも私は不明朗な使い方をして、助成金が補助金がという感覚でございますけれども、私にはそのように感じられますけれども、まずもってこれは再質問でございますので、要領よくまとめますと、デザイン会議５名選出されました。ワークショップ、これはまちづくり委員会が何名でつくられているか我々わかりませんけれども、まちづくり委員会から選出委員会をつくっておりますけれども、５名の選出と。これは、どのような基準があったのかないか、これは大事ですね。デザイン会議を行政と一緒に総合計画の中でやっていくという。東松島市の総合計画というのは、来年からもう早期につくれということで今言われておりますけれども、このまちづくり委員会の話を聞いていますと、総合計画まで間に合わないのではないかなという感じもしますけれども、その辺。デザイン会議とまちづくり委員会の整合性といいますか、その辺。先ほどデザイン会議、何か行政と一緒に５名の方々と一緒にやるものがデザイン会議、それはデザイン会議に選ばれた５名の委員さんが各地区の委員会の話を持ってきてという私は理解しております。もう一度その辺を、私にはちょっとわかりませんけれども、そこを一つと、助成金につきまして、どこに措置されて、その使い方、それをどうするのか。その２点につきまして、まず再質問の中でお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。 ◎市長（阿部秀保）　順番逆になりますが、まずこの地域まちづくり委員会に手を挙げていただいた、要するに企画調整課長の方から補足答弁ありましたが、これは自主的にということで六つの地区、矢本東、矢本西、赤井、それから大塩、野蒜、宮戸、要するに大曲、小野を除く６地区です。これは当然のことですけれども、９月の補正で予算は計上いたしておりますが、一番施策的に感じたことは、まず１カ所何とかモデル的にやりたいなと思いました。私と五ノ井議員同じ考えです。区長会に公平に、ターゲットでなくて同じような情報を発信して、多分一つぐらいだろうなと、上がってくるのは。ところが、区長の皆さんが、大塩もあります。区長会に持ち帰ったら、各地区で言ったらばやってみたいと、現場の方が。意外でした。ということで、私の方に相談がありました。市長、困ったと。このくらい上がってきたと。上がってきたのだから、いいことだから、全部受けろという私の決断、庁議で決めました。　　そんな中で、予算の話が１番目出ていますが、総事業費は300万、２分の１、150万が県の補助でございます。９月補正でお願いしたわけでありまして、当然議会のお認めもいただきました。その際、詳しく説明なかったかどうかというのは担当の方からまた思い出させますけれども、全体事業費300万のうち120万、要するに６地区ですから。残り180万は基本的には全地域を対象としたまちづくりへの地域構想のための研修費、それから調整会議費、資料、パンフレット等印刷費用を見込んでおります。なお、残りの２地区が時間を置いて私たちもやりたいという場合どうしますかといった実は協議もさせていただきました。その際は、議会のご理解をいただいて補正で対応したいと、このように考えております。ですから、五ノ井議員ご心配になったように、私も心配しました。補助金ありきではなくて、総合計画に生かせればいいのですけれども、総合計画の策定の部分でこの意見を入れるというのではなくて、生かせる分はよろしいですけれども、19年から10年間具体的な部分も出てきます。その際、また地域から出てくれば、予算的なものであれば議会のご理解をいただいて計上するなり、そういったことも可能だと思います。ただ、今回はそういったことで私たちが考えた以上に地域の皆さんの方がむしろ積極的に六つの地区からこういったことをやりたいということでしたので、こういった予算措置をさせていただきました。　　以上、答弁にかえさせていただきます。なお、もう少し具体的な中身が……。よろしいですか。あれば、担当の方から答弁いたさせます。 ○議長（三浦昇）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　このまちづくり委員会につきましては、今の答弁、課長答弁、市長答弁の中でも私はまだまだ納得のできない、例えばこれは私の認識不足で大変申しわけありませんけれども、９月の補正で300万の補正をとったと。これは、その中の120万がこのまちづくり委員会の先ほど言いました研修視察とか、多分それですよね。委員会ではそう言っておりますので、120万の使い道は。ただ、補正ですので、私は３月までこの300万のお金を使うのかなと思うのです。９月補正でとったのです。当初予算から300万上がっていて、９月にいろんな補正で積んだというのは、新たに９月の議会でもって補正をお願いして議決したということで、この推移を見ますけれども、３月まで、平成17年度まで300万のお金が使いこなせるのかなという心配です。　　そしてまた、今大曲地区と小野地区がまだ委員会を設置していない。私は大曲地区、大変な地区です。小野地区。大曲地区だったら、もう早くから手を挙げてこの委員会つくるような地区でございます。それがまだ出ていないということは、それなりに区長さんたちが理解できないのか、結束力がないのかわかりませんけれども、これはそういうふうな無理のあった企画、このまちづくり協働ということで私は認識しておりましたけれども、また質問しませんけれども、その辺を考えながら今後ともいろいろな面で作業をしていただきたいと思います。　　３件目に移りますけれども、３件目につきましては先ほど市長、課長より答弁をいただきまして納得しましたけれども、再度、まだ時間がありますので、します。今横断につきましては４カ所のとまれの標示があると言いました。これは、あくまでも安全協会が設置した、よく見ますね。道路に行くと、交差点にとまれと書いてある。雪降ったらどうしますか。私も免許持っておりますけれども、私が言っているのは石巻署、公安委員会の標識を言っています。まちで設置する標識、安全協会が設置する標識、余り私はあれは当てにしておりません。それなりの認識の中で車の運転をしております。そんな中で４カ所、やはりその前に久保土橋から向こうで死亡事故もありましたけれども、かなりあそこを来る車が多くなりました。そしてまた、現在久保土橋をかけかえしております。そうすると、なおかつ病院、西高方面、病院方面、大街道を抜ける方面であそこの川前線、川前線って駅前へ行く川前線、野田商店から入る車が多くなることは目に見えてわかります。ですから、私この部分につきまして、子供たちの事故の起きないうちにやはり交通安全対策をしてもらいたいと。これは地域住民のみならず、今いろんな面で子供たちの事件が多い中、起きたらでは遅いのです。行政でやるものはやっておかなければ、やはり私はだめだと思います。今後警察署で、これは公安委員会の話になりまして、警察署の話があることは私も重々知っております。そんな中で、やはりこれは私はあすにでもこの地域の安全対策は早期に私はやっていただきたい。きのうもあの辺、暗くなりましてから行きましたけれども、野田商店から南小学校へ入る標識は何もありません。速度制限の標識もありません。小学校から向こうから駅前の方へには30キロ制限の標識がただ一つあるだけでございます。小学校の手前の国道へ抜ける踏み切りのところには、横断歩道の線があります。しかしながら、ああいう学区内、進入禁止、乗用車さえすれ違うのに大変な道路です。ましてやそこに何の規制もない、速度制限の規制もない、何もないと。これは今まで私は行政の放棄だと私は思っています。子供たちのとうとい命を奪われる前に、早い機会に私はここに設置、安全対策はしてもらいたいと。そこで、市長に一言答弁いただきます。お願いします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　非常に五ノ井議員お怒りで質問いただきましたが、学校周辺だということで今非常に問題も多いですので、よく再度道路、担当課だけではなくて、職員全体で標識あるいは旧町からの看板等あるわけですけれども、標識があるわけですけれども、そういった劣化したものを含めてもう一回点検したいと、このように思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　次に、第17位、五野井　敏夫さんの質問を許します。五野井　敏夫さん。　　　　　〔10番　五野井　敏夫　登壇〕 ◆10番（五野井敏夫）　議長よりお許しがありましたので、通告しておりました３点について質問いたします。　　第１点目でございますが、市職員福利厚生関係を吟味せよと。この内容に関しましては、合併して８カ月が経過して、職員各位も新市構築に一致団結して邁進しているものと思っております。なお一層の職場の環境の整備により職務向上を願う立場から、次の点について市長にお伺いいたします。　　（１）、職員休憩室の確保はなされているか。　　（２）、窓口業務の多い担当課の昼休み時差交代、点とありますけれども、ここは時差交代でというふうに「で」を入れていただきます。対応すべきと思うがどうか。　　（３）、統一した作業服等の支給をすべきと思うがどうか。これは答弁要りません。　　（４）、各階に電子レンジ、冷蔵庫等、一般的に事務所、事業所で備えつけてある備品を設置すべきと思うがどうか。　　以上、４点通告しておりますが、（３）に関しましてはもう既に解決済みと思いますので、結構です。　　次に、２点目でございますが、ブラックバスの生息調査と駆除はいかに。これに関しましては、さまざまな問題が出ております。日本の従来の湖沼、河川の魚類生態系を根本から変えるおそれがある。これ丸ありますけれども、点でございます。淡水のみに生息する外来種のブラックバスが釣り愛好家により、その引きの強さが珍重され放流されて、その数は年々ふえておるというのは認識に余りあると思います。このような状況の中で、本市においても多数の農業用水としてのため池あるいは沼、河川等の広範囲にわたる生息の可能性があるものと思われます。日本古来からの生息形態が崩れ、淡水にはブラックバスのみが生息するような状況になっては、自然環境保護の立場からも非常に好ましくないと思います。そこで、次の点について市長に伺います。　　（１）、生息の実態調査はなされているか。　　（２）、市で管理している場所での生息確認域については駆除すべきと思うがどうか。　　次に、３番目でございますが、ハクビシンによる農産物被害の対策をせよと。ハクビシンというのは、後で説明しますけれども、ネコ科の生物でございますが、元来日本にはハクビシンというのは生息していなかったという説と、あるいはおったという説と二つございますが、基本的には哺乳類、ジャコウネコ科で夜行性の動物でございます。体長が約50センチから65センチ、尾っぽまで入れますと１メーターくらいと。重さが体重3.6から５というふうなことで、なかなか日中は見かけられない動物というふうに聞いております。近年各地で外来種のネコ科の夜行性のハクビシンによる農作物への被害が年々広範囲に拡大しております。被害に遭った農家は、その対策に苦慮しているのが実情でございます。行政として対策に乗り出すべきと考えるが、市長はいかが考えておりますか。　　以上、３点についてお伺いいたします。 ○議長（三浦昇）　暫時休憩します。　　　　午前１１時　　分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　　分　休憩 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、五野井議員の質問に答弁させていただきます。　　職員の福利厚生ということで、大変ありがたく思っております。実は、本当に大切だなと思っていますのは、合併、４月１日にしたわけですが、合併する前から職員はこの合併について気を張ってと申しますか、ある程度精神的に追い込んで合併を迎え、そして合併スタートということで、私が市長になりまして正直驚いたのは、職員が体調を崩している多さでございます。県の市町村課課長に私は相談いたしました。あるいは職員の数等でこのくらいはどうなのだろうということで、やや多いかもしれませんねと。要するに、就業の数の割合ですね。それだけ合併というのは、私たちも50年のそれぞれの町の歴史ありますが、職員も経験したことのない、私を含めて課長職もタイムリーな指導がなかなかできないといった、そういった心配が今少し当たっているといいますか、そういったことで健康管理に十分注意することが行革なり、市民の生活、そういったサービスの向上につながるわけでありますので、こういった意味では一部では職員を甘やかす、そういったなのかというような、この質問ではなくて私の考え方が、ご批判があろうかと思いますが、やはり健康管理というのは一番だというふうに思っていますので、この質問について答弁させていただきます。　　まず１点目、休憩室は確保されているかと、議員ご承知のとおり休憩室らしいものは正直言ってございません。ただ、あいている部屋を現在利用して何とか休んでいただくような、これからもっと工夫が必要だろうと率直に思っています。基本的には本庁舎２カ所、鳴瀬庁舎１カ所ということで空き会議室等、そういった部屋で休めるようにといった指示はしているわけでありますが、皆さんにここが休憩室ですよというようなところまでの整備も必要だろうというふうに思っております。　　２点目、窓口業務の部分なのですが、窓口業務における職員の休憩時間につきましては、東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例ですね、これに基づいて私が任命権者でありますが、休憩時間を一斉に、一同に与えないことができるという規定になっておりますので、議員ご提言のとおり職員については担当課長の裁量で弾力的にその辺は取り組むようにしたいと、そういった指導をしたいというふうに考えております。そのようにいたしております。　　３点目については、臨時議会で初日ご理解いただきましたので、４点目に入らせていただきます。今冷蔵庫等はかなりといいますか、ほとんどの階に、今どうしても必需品ということでありますが、電子レンジ等、そういったものも必要な時代になっているのだろうということで、これはこれから順次整備をしていきたいというふうに思っています。今あるところは限られた場所というふうになりますので、この辺福利厚生の中でしっかりと見直しを図りたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。　　それから、２点目のブラックバスの件であります。このブラックバスの問題につきましては、五野井議員がご質問されているとおり伊豆沼の例を見るまでもなく、従来の池、沼等の生物的環境が根本的に変わってしまうというおそれがあるということで、本来であればもっと憂慮すべき問題だろうというふうに思います。東松島市でももう例外ではございません。それで、１点目の生息の実態調査はされているのかということでございますが、合併以前の旧町時代、要するに両町とも調査を行ったことはございません。地域農業者や住民からの情報などにより、またため池改修工事等を行った際などに確認できること、また沢の奥で道路が狭く車が入れず、釣り愛好者が入れない箇所もまだまだたくさんありますが、そんな中で市が管理する118カ所のため池において、ブラックバスが生息していないと確認しているため池は、約20個以上というふうに大体言われております。ただ、市管理以外の沼、池等も多数ありますので、今後の対応としては、やはり該当地域でため池等を利用している農業者、地域住民の情報が一番だと考えておりますので、現時点では地域、要するにその行政区長さんあるいは土木委員さんや農業関係者と連絡を密にして、このブラックバスの生息について把握に努めたいというふうに思います。　　２点目の市で管理している場所での生息確認については駆除すべきではないかというご提言含めた質問でありますが、駆除に関しましては、旧矢本町におきましては平成16年11月に地域の協力をいただきまして、大塩地区の二つのため池で試験的に実施いたしております。このときは、合わせて1,104匹のバスを駆除しており、その経費は水中ポンプ等の設置費あるいは仮設道路等で100万円の経費がかかっております。さらに、地区住民の協力がなければもっと大きな経費になったのではないかというふうに考えております。　　いずれにいたしましても、日本に生息していなかったブラックバスがふえる原因は、一部の釣り愛好家によるバスの放流が一番の原因ではないかというふうに私は感じております。それ以外理由はないかなと思いますので、まず市管理のため池のバス放流阻止の啓発看板、さらには地域住民の協力を得ながら進めていくことが生態系の保護に一番かというふうに考えております。これからやはりブラックバス、現実的にはこれだけで手ぬるいというふうにも感じますので、市の行政広報なんかもやはり上手に使って、これは継続的な運動が必要かなというふうに感じておりますので、そういった取り組みも視野に入れて取り組みたいというふうに思います。　　それから、３件目、ハクビシンによる農作物被害について答弁させていただきます。これは五野井議員、多分地域住民なり、本当に困られて質問されているのだろうなというふうに私も感じておりますが、私住んでいる地区もこの話が出ておりますので、市内全域と言っても過言でないと思いますが、それぞれの市内各地域において農作物被害が発生しているというふうに聞いております。その具体的な対策ですが、ハクビシンは県の有害鳥獣駆除許可事務取扱要領の中で猟銃免許を持つ方が被害者から依頼を受け、捕獲許可を受けた場合について捕獲できるになっております。ですから、私が許可、要するにハンターにお願いするという形になろうかというふうに思います。具体的にこれまでそういったことは、この９カ月間アクションもご相談も今初めて五野井議員からの提言でございますので、市長それまでわからなかったのかといえば、随分ハクビシンとは限定していませんけれども、最近それだけ環境と申しますか、開発ということになるのでしょうけれども、山にえさがなくなったということで、かなりの被害も聞いておりますので、具体的に具体策でご質問されているわけですので、私の今考えていることは東松島市内のハンター、これ警察署に相談すれば人数は確認できると思いますので、ハンターの方たちとまず懇談会と申しますか、それもひとつ持たなければならないのかなというふうにまず感じております。それから、捕獲の方法というのは、要するに人的被害の防止のためにはわなの捕獲とかあるのですが、その中で網、わなとかもありますので、ハンターがそれを撃つとかという意味ではなくて、それも一つの案ですけれども、そういった具体的な効果のある捕獲について、許可の持った方ということになっていますので、そういったやはり協議会等の、この農作物の被害から考えれば、そういったのも必要なのかなというふうに感じていますので、この件については少しお時間をいただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　昼食休憩といたします。再開は、13時30分といたします。　　　　午後　零時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　休憩 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　昼食休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　17位、五野井　敏夫さんの再質問から許します。五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　それでは、１点目の再質問をさせていただきます。　　１点目の（１）に関しまして、さっき市長よりあることは実態としてはわかっていますというふうなお話を受けましたので、私はそれをわかっていただければ、あと言わなくともいいのかなと。内容に関しても十分わかっているようなので、職員の方々でわからない方もいると思いますので、あえて言わせていただきますけれども、１階の部分の休憩室に関しましては、現在確かにございますが、倉庫です、実態は。２階に関しましては、多少畳が敷いてあって、一部使える状態、あとはやはり物置、倉庫がわりというふうなのが実態でございます。ですから、それを速急に整備するということであれば、それに関してはあとは返答は要りませんので、それはわかりました。　　次に、（２）番目でございますが、昼休みの時差交代で対応すべきということで、これは担当課の課長の裁量に任すのだというふうなことで、これは確かに服務の規程で決まっておるということで、それはそれでいいと思いますが、実態の中を見ますと、現在１階部分の担当窓口、かなり広範囲にわたって、特に昼休みの時間に来庁する方の対応に追われている場面がよくあるなというふうなことで目に余って今回質問したわけですが、何か複数の方々で対応しないと間に合わないというふうな状況が多々見受けられます。ですから、その辺の状況、現在どのような形で実際実施している担当課、いかほどあるのかなと。今後もし対応するとすれば、具体的にいつごろからそんな形で交代制あるいは時差でやるのか、その辺をお聞きしたいということです。　　それと、あと（４）番目の件に関しましては、冷蔵庫に関しては各階でそろえてはおるというふうなお話ありましたので、そうかなというふうな、たまに見受けられるなというふうな部分はあります。ただ、電子レンジに関しましては、私何でこういうこと言いますかというと、私も議会のときもたまたま弁当持ってきたりしていたときもありました。また、監査役やっていたときも、監査の関係で弁当持ってきてあそこで食べていたこともあります。今みたいに寒くなりますと、弁当はとても冷めて食べられないと。食べても食べられないということはないのですけれども、非常にせっかくうちでつくっていただいた弁当の味がまずくなると。夏場に関しましては、逆に保管する場所がなくて、弁当を持ってきても反対に悪くなってしまうのではないかというふうなことが非常に懸念されまして、どうしてもうちでつくった弁当を持ってこられないというふうな状況が多々あったのです。ですから、同じ場所で、同じ庁舎で、どんな形であろうが、働いていれば当然同じような悩みを持っているのも職員でないかなというふうに私思いました。　　今回逆に職員に対して惹起かけるとか、アピールするというふうな形で私が質問しているのでなくて、やっぱり原点に返って、働く場所をきちっとしてやらないと効率も上がらないなと。ましてや働く時間帯に関しても、市民のサービス最優先と、これは結構です。ですけれども、サービスだけでは自分の体もたなくなるということを最前にお話しすればよかったのですけれども、そういう観点でこの質問をしたわけなのですが、幸い市長はその観点をわかっていただいているようで、合併して職員の体調を壊している方、課に多いというふうなお話でございましたが、これは東松島市だけでないみたいです。石巻もそうだと、登米市においてもそうだというふうなことで、非常に長期欠勤あるいは長期の休暇をとって対応せざるを得ないというふうな健康状態を持ち合わせている方が多いということで、本市でもなきにしもあらずかなというふうなのを再認識しておりますので、できるだけその辺に留意していただきながら、今お尋ねした再質問２点ですか、その辺についてお答えいただければというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　詳細については担当課の方から答弁いたさせますが、まず健康管理について適材適所、要するに能力100％以上発揮する場合は、やはり健康が一番だということで、今特に食育ということで健康管理については特に食事の方からと言われていますので、そういった意味で３食しっかり取れるように、そういった環境づくりも必要だろうというふうに思っております。　　また、休憩所につきましては、ご提言いただいたとおり、そういった対応をしたいというふうに思います。　　なお、これからの職員の福利厚生のあり方について、市長になりまして１カ月たった６月３日くらいだったと記憶しています。全国市長会がございまして、私の方からいろんな面で分科会で質問をいたしました。本来であれば、こういったのは要するに事業主、私の責任の中ですべき範囲だと、今五野井議員から質問いただいている面は。私も市長になって１カ月でそういった総務省の方からの指導もいただきましたので、自信を持って福利厚生も含めて、健康管理も含めて、あるいは互助会等も一つの方策だというアドバイスもいただいておりますので、そういった中で取り組んでいきたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。　　なお、担当課の方から答弁いたさせます。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん、答弁。 ◎総務課長（阿部英一）　五野井議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。休憩時間の問題と、それから昼休みの窓口の開放の関係でございますけれども、基本的には１階の窓口、交代制でやっていただいております。昼休み、ご存じのように12時から12時45分までというふうな規則の規定ございますけれども、任命権者の、あるいは主管課長の裁量によりまして交代で窓口をあけないように、特に来客の多い部署については、それ相当の人数で対応するようにということでお願いをいたしてございます。 ○議長（三浦昇）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　大体わかりました。ぜひ早目に対応していただければというふうに思います。　　次に、ブラックバスの生息調査、駆除についてということで再質問させていただきますが、生息の実態調査についてはまだしていないということなので、早急に対応するというふうなお話ありましたので、なかなか広範囲にわたってやらなくてはならない問題なのですが、やっぱり生態系を回復させる、あるいは維持させるというふうな部分では環境整備、我々の子孫に残すためのいわゆる財産として頑張っていただければというふうに思います。これも早目にお願いします。　　それで、２番目の市で管理している場所での生息域の確認調査で、もう既にブラックバス1,104匹ですか、大塩の堤でも２カ所やったというふうなことで、駆除しているというふうなお話ありましたが、私びっくりしましたのは、地域の住民の方々のご協力を得てやって、100万ちょっと経費かかっておるということで、やはり一概に駆除といってもなかなか短期間にやるというのは難しいのだなというふうなことで、改めて今昼休み痛感させられました。ただ、これもブラックバスは生命力非常に強いわけでございます。ですから、そうしないとやっぱり日本の在来の魚がいなくなるというふうな、あるいは生物の生態が変わるということで、これはぜひ年度計画あるいは地域ごとの事業計画推進しながら、地域割りでもやっていただければというふうに思います。　　ただ、その際懸念されることは、全部を駆除してしまうと、いわゆるマニアがまた持ってきてそこに放流すると。イタチごっこになるわけです。ですから、思い切ってこの際ここの地域だけはブラックバスを釣っていいですよというふうな地域を設けた方がいいのではないかなと。そうしないと、今までのマニアがなかなかあきらめ切れなくて、また放流する可能性があると。ここの部分だけを限定して釣っていいですよというふうな形にしないと、反対にまずくなるのではないかなと。過去においては、合併する前の河北町、富士沼、これは日本のヘラブナの３大漁場ということで全日本のヘラブナ大会までやった場所です。あと、さっきちょっと例に触れまして市長お話ありましたけれども、伊豆沼。これも在来の魚非常に多かったところで、これもバスを放流されて最近はもう駆除するのに大変だということで、あと隣の長沼、これも我々ボートでお世話になっている場所ですけれども、これも長沼ももう今ブラックバス放流されて困っていると。確かに放流されて困っているとは言うのですけれども、では実態どうなのかと見てみますと、やっぱりマニアが来て釣っているのです。釣った魚は持っていかないのです。またそこに捨てるのです。それをまた漁協関係の人が取ってきて、一生懸命になって駆除しているのですけれども、だからイタチごっこということで、最終的には全部駆除すると必ず放流するというふうな。ですから、これを規制する法律というのが今ないもので、やっぱり思い切ってこの地域、ここの沼だったら、もう大会とかやって、大いに啓発して、ここだけ釣っていいのですよというふうな部分を設けてやらないと、なかなか駆除する、あるいは放流というふうなイタチごっこでなりますので。確かに駆除、全域にわたってすべきだというふうに私は思います。ですけれども、そういうふうな部分の与えられた余地を若干残してやるというふうなことを啓発しながらやっていかないと、なかなか対応としては難しくなるというふうなことで、やっぱりその辺のあめとむちを使い分けした中での駆除の仕方やった方がいいのではないかなと。まず、この駆除に関しましての年度ごとの予算をつけて対応していただけるかどうか、その辺。　　あと、さっき啓発運動で看板なんかも設置するというふうなことなのですけれども、やっぱりこれは一番必要なことなので、ぜひこれはお願いしたいと。駆除に関しての考え方、お話しいただければというふうに。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　再質問に答弁させていただきます。　　駆除に取り組むかどうかという問題でございますが、これまで私もそういった地域に住んでいますので、見かけることは、要するに沼、ため池として使っているわけでありますが、そういった中で必ずと言っていいほど池の修繕と申しますか、一つはそういったあわせてやるということがまず一つ効率的なやり方だというふうに思いますので、そういったときはブラックバスの工事も視野に入れて、ちょうど用水時期を、もう必要なくなってから、要するに農作業終わってからというふうになりますが、そういった時期を外して工事するわけでありますので、まずそういったこと、効率のよいやり方をまず１点目に掲げたいと思います。　　それから、あえてブラックバスの駆除のために予算づけということでございますが、これは少しお時間いただきたい。ただ、今取り組めることは、そういった新しいときに合わせてするということが一つ。　　それから、もう一点目なのですが、啓発等のことなのですが、皆さんよく心配されているのは、鷹来の森の運動公園の真向かいの池、よく見えられて、農繁期になるとテグス、空き缶等で用水道が詰まるとか、そういったトラブルもこれまであったわけでありますので、そういった意味では農業に従事されている方にとっては必ずしも歓迎されていない部分があることも事実でありますので、そういった意味でまず１点目につきましてはブラックバスの駆除が優先、それから今言われたあめとむちの関係で、これは例えばですけれども、これをやりましょうというのではなくて、もし五野井議員の提言を生かすとすれば、例えば運動公園の池とか、そういった限定した中でやはりルールを決めてやる方法なのだろうなというふうに考えておりますので、そういったことも含めて少しお時間いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　２点目までわかりました。次に３点目ですが、ハクビシンの農作物の被害の対策ということで再質問させていただきます。　　さっき市長の方からは猟友会の方々を中心として、どのような形でハクビシンを駆除するか、あるいは方策を講じていくための会議を開きたいというふうなことがありましたが、まさにそれも一つの方策ではないかなというふうに思います。　　ここで、ちょっとおもしろいハクビシンのオンブズマンというふうな記事が載っていますので、ちょっとご披露いたします。町中や住宅街に突然あらわれ、騒ぎを起こす外来の生物、本来日本にいるはずのないいろんな生物が日本じゅうに潜んでいる。そして、この秋農作物を食い荒らす害獣が出現、深刻な被害を巻き起こすなぞの生物を追ったということで、被害状況、オンブズマンが向かったのは、埼玉県の秩父と。イチゴやブドウの観光農園が盛んだと。特に秋は巨峰、高級なブドウの収穫真っ盛り。そんな中で、ことしもブドウ園がねらわれた。ブドウを包む袋紙が破られたのだ。カラスか猿かというふうな疑問を抱いたと。目撃者に聞くと、犯人は夜行性だという。猿やカラスではなく、また犯人はブドウの中身だけをきれいに食べて、皮を落としている。実に器用なものだと。深夜の張り込みをオンブズマンは行ったと。オンブズマンはなぞの生物をつきとめることにしたと。リモコン操作で気づかないように２台のカメラでブドウ園を監視、敵が出てくるのを待ったと。深夜11時、その生物はあらわれるやいなや鉄パイプを難なく上った。タヌキではないと。オンブズマンは上った位置を確認し、リモコンカメラで追ったと。その生物は、鼻筋に白い線がくっきり、これがブドウの畑を荒らす犯人の正体なのかと。ハクビシン、ブドウ畑を食い荒らしていたのは、ジャコウネコ科のハクビシンです。現在四国、本州に生息しているが、かつてペットとして東南アジア、中国から連れてこられた外来生物であると。ここ秩父地域では、最も多くの農作物被害をもたらしている害獣だと。オンブズマンは、埼玉県農林研究センターに向かった。ここでハクビシン対策の研究が行われていると。効果があったのは、電気ショック。しかし、電気ショック作戦をするには、農園をネットで覆わなければならないと。見た目は設置に手間がかかるため、この対策の普及も難しいのが現状だと。ことし６月から外来生物法が施行されたと。しかし、その対象生物にハクビシンは入っていないと。環境省によると、明治以降に入ってきた生物が外来生物対処法で、江戸時代に捕獲された記録のあるハクビシンは今回は指定から外れていると。９月、東京都目黒区内の住宅街でハクビシンの親子４匹が捕獲されていると。既に生息域は都会にまで広がっているのだというふうな、いわゆるハクビシンのオンブズマンからの投稿記事でございます。　　本市におきましても、私が住んでおる大曲地域、あとは柳の目、あとはこの河戸地区、全市に及んでイチゴ、トウモロコシ、トマト、あとはイチジク、最近はカキがもう実だけ出てきているというふうな状況でもハクビシンの被害に遭っておると。あとは、当然果樹関係全部です。リンゴ、ブドウ。このように、非常に多くなっていると。さっきちょっとうちの方の清風会の会長さんの方からもお話ございましたが、まちの中でも既に何匹か捕獲しておるというふうなのが実態でございます。このハクビシンというのはにおいで来るのかどうかわからないのですけれども、出荷の前の夜、あしたから収穫して出すかなというときにもう来るというふうな、本当に農家の人にとってはがっかりするというふうな状態で、非常に困っておると。ちなみに、さっき駆除の方法で一番電気ショックとかという、いろいろありますけれども、基本的には野良猫のボックスが一番だと。片岡飼料店で売っているそうです。石巻のある方は、既にこれで５匹捕獲しておると。　　５日連続とっているということです。中にバナナをつるしておくということで、熟れたバナナをつるしておけば、一発でひっかかるというのが実態みたいです。鳥かごの親方みたいなやつに後ろに南京袋みたいなやつついて、そこを入っていけばぱたんと落ちると。それで、もう二度と出てこられないと。そのままどぶんと入れて水葬するというふうなのがスタイルとして、わなとしては一番オーソドックスなわなで、一番捕獲しやすいということなのですけれども、ではしからばそのくらいわかっているのだったら、皆さんそれやった方いいのではないかというふうなお話しされると思うのですが、なかなかこれは広範囲にわたっていますので、１匹、２匹採取したからといって済む問題ではないと私は思うのです。ですから、まだまちの中では被害調査の段階も何もいっていないと思うのですけれども、はっきり言って旧鳴瀬の部分でも大分被害出ているというふうなお話聞いていますので、全市を対象としたやっぱりハクビシンの被害調査、あるいは生息域の調査を速急にすべきでないかというふうに思います。そうしないと、やっぱり農家の人にとって安心して夜眠れないと。日中来るのではないですから、夜来るですから。ですから、その辺の対策、なかなか難しい部分あると思うのです。　　それだけでなくて、農家の人だけでないのです、この問題。夜行性ですから、夜寝る場所を求めたり、あるいはいろんなものを求めて、人の人家の屋根裏まで入っていくということで、屋根裏で繁殖している例が結構あるのです。年２回お産しますから、ネズミ算式にふえていきますよ。ですから、例えば総務課長のうちの屋根裏に入っているかもわからないのです。やっぱり皆さん自分のことというふうにきちっと解釈していかないと、農家の人だけの話だなというふうに思っているとだめなのです。とにかく庭先にビワとか、そういうのおがっているだけでも取りに行きますから。ですから、その辺の対応を急いでやらないと、とにかく実態調査していただくと。　　それから、あと駆除。さっき実態がわかってくれば、駆除というふうな形で、これはやっぱり手続必要なのであれば、その辺の手続を市が中心になってできるだけ早目に対応していただきたいと、その辺についてまずお伺いします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　五野井議員のハクビシンの再質問に答弁させていただきます。　　確かにまちで地域限定というのではなくて、もう全域的に被害ということも聞いていますので、話としてはもうこれだけ出回っていて今さらという感じもするわけですが、実態調査ということでＪＡあるいは漁協も含めて関係機関の方からまず情報等を入手しまして、その中で効率的などういった部分がいいか、要するに広範囲的に一気にやった方がいいのか、まずこの地区だけやらせてくださいというか、そういったことも含めて対応したいというふうに思います。いろいろと今ご提言等もいただきましたので、有効な手段を決めて取り組みたいと、こんなふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（三浦昇）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　再質問ではございませんが、今ブラックバスに関しましてもハクビシンに関しましても、直接生活する上では何ら支障ございませんが、ただハクビシンは農家の人たちの生活のいわゆる基礎となる農作物食い荒らすということで、これやっぱり速急に対策練っていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（三浦昇）　次に、第18位、上田　勉さんの質問を許します。上田　勉さん。　　　　　〔９番　上田　勉　登壇〕 ◆９番（上田勉）　やっと順番が回ってきましたけれども、どうもちょっと調子悪いです、体が。２問についてご質問をしたいと思いますので。　　一つは、職員の職能の向上を図れということであります。これを提出したときには行政改革室の話はちょっとなかったので、若干前段の内容が変わっていますけれども、これとは別個な話をしたいと思います。４月１日、新市に移行して職員はさまざまな問題を抱えながら着実に業務をこなして、市民への行政サービスも旧両町の特色ある地域特性や長年抱えていた諸問題を解決して諸業務を本当によく頑張ってやっているなというふうに思います。庁舎内では行政改革室を立ち上げて、議会もいわゆる特別委員会をつくって、諸問題解決のために進んでいるわけであります。　　そんな中で、この行革の推進室については、若干ここに書いた人材育成とか、あるいは行財政改革、あるいは財政改革等について設置規則も踏まえながら進めていくという体制に今なっているわけですけれども、しかしながらこの推進室が解決すべき目標は、私は二つあるのではないかなというふうに思います。一つは、合併によって旧町の特色ある地域格差を均衡ある行政水準に合わせるということかなと。それから、二つ目は、合併効果を行政改革の結果として今後の組織機能を踏まえたスリム化を目指すための指針や手法を市民に示して、そしてそれを実行していくのかなというのが大事ではないかなというふうに思っています。いわゆる行政水準向上策の手法や目標に対する考え方において、旧町職員の考え方、配置などでこれを一致しているとは今非常に考えにくいのではないかなと。いわゆるよく言われている文化あるいは歴史が違うわけですから、それが一緒になって、そして今の本庁、それから鳴瀬庁舎の方で分かれているやっているわけですから、いろんな生活環境の中で培われた考え方で、やっぱり幾ら統一されているからといっても、なかなかそこはうまくいかないというふうに私は考えております。　　そこで、職員個々の知識や技能の向上がやっぱり意味をなしてこなければいけないものですから、ぜひとも職能向上のために関連先進地の視察研修、あるいは国や県の行う関連講習会とか会議等にぜひ複数で参加させて、全体としての行革に対するレベルアップをしていただければいいのかなと。言い忘れましたけれども、これは全課を対象としてやった方がいいのではないかなというふうに思います。何らかの形で年に１度は必ずそういうものに対して参加をしてあげないと、やはり井の中のカワズになってしまうなと。自分たちの思いというのは、やはり地域の特性を生かす能力はあるかもしれませんけれども、どうしても偏りと隔たりが出てくるのではないかなというふうに思います。　　二つ目が危機管理監を登用せよということであります。市長はいつも私たちとのやりとりの中で、災害に強いまちづくりということで宣教し、そして今公約として議会においてもその手法や考え方についてこう言っておりますし、市民の安全、安心確保のため、全力を尽くすというふうに言っております。特に合併後においては、各地域の防災体制の不備が目立って、やっぱりお金のかからないものはすぐやりますよという、市長はそういう方針のもとに着実に現在においては組織をつくるなり、あるいは地域の皆さんの考え方も少しずつ成果を上げてきているのかなというふうに思います。　　こういうことを前提に考えて、市長は当初から私は言っておりますけれども、その専門官、専門者の登用については必要に応じて積極的な姿勢を見せてきているわけですけれども、以下に掲げてあるものについては、実は国民保護法という保護法ができたわけですので、そういうものについてちょっとお話をしながら、ぜひとも危機管理監を登用してもらいたいということをお話の結果として導いていきたいなと思います。　　現在防災交通課では、災害関連、防犯、交通安全等、各種の災害万般にわたって対処しております。少ない人員で現在まではよく業務をこなしているなというふうに思います。しかし、防災関連業務に加えて、現在先ほど言いましたように国の国民保護法の制定に伴って、県ではご存じのように国民保護計画を今年度中に、いわゆる17年度中に作成して、市町村では18年度当初からその策定が今度は義務づけられるという状況になっているわけです。　　ここで、知らない方も多いので、若干かいつまんで言ってみますと、これに今書かれているやつが項目ですけれども、非常に重要なポイントを占めるということです。国民保護計画が対象となる事態というのは、武力攻撃事態。着上陸進攻、これはどこの国かわかりませんけれども、攻めてくる場合には、飛行機が来て、それから海上封鎖を解いて、それができ上がって初めて陸上部隊が入ってくると、そういうのが着上陸進攻です。ゲリラや特殊部隊による攻撃。これはゲリラですので、どこでも来ると。いわゆる原発に来るかもしれないし、あるいは極端なことを言えば、東松島市の庁舎をねらうかもしれない、そういう機関の重要なポイントをねらってくるだろうと、ゲリラ部隊。それから、特殊部隊ですね、その攻撃。それから、弾道ミサイル攻撃、よく騒がれている北朝鮮からの核ミサイル、あるいは生物兵器を積んだミサイルの攻撃。北朝鮮というのは怒られますが、よその国からそういうことも今新聞ざたになっておりますので、そういうことも予想されると。それから、航空攻撃です。これは、ほとんど通常爆弾であるかもしれないし、生物爆弾であるかもしれないし、核爆弾であるかもわからないと。そういうのが武力攻撃です。　　それから、緊急対処事態。いわゆる原発に対する攻撃、直接的な攻撃。それから、大規模集落施設への攻撃。それから、ＮＢＣ、これはニュークリア、それからバイオロジカルウエポン、それからケミカル、いわゆる化学兵器です。いわゆる大量破壊兵器と言われるものです。それによる攻撃です。いわゆる核、生物、化学兵器による攻撃。それから、今イラク等で行われておりますが、盛んに行われた自爆テロとか、そういうものがあると。市町村では、こういうものに対処するために24時間即応体制の整備や関係機関との連携体制の整備が必要になるということです。これは、しなさいというふうになっていますので、県はそういうふうに持ってくると思います。　　市町村の役割というのは、平素の取り組みとして国民保護計画の作成です。それが18年度中になります。結局19年の３月までには国民保護法をつくらなければなりません。それから、その前段として、それの基本となるのが国民保護協議会の設置です。これは４月からですので、速やかにというか、来年、18年の１月ぐらいからそろそろ考えなければ、４月には間に合わないような状況になります。それから、研修、訓練の実施です。いわゆるわけのわからないことでございますので、いろんなところで、あるいは県や国や、あるいは各機関が行うこの種の訓練をともに実施をするということになります。それから、もう一つ大事なのが消防団、それから自主防災組織の動きが非常に重要になってくると思います。これは、担当課では十分検討していると思いますが、いわゆるこの対処に関しては避難というのが一番市町村にとって重要な責任になりますので、その避難を誘導するのはだれですかというと、やっぱり消防団か自主防災組織が入ってくるということになりますので、この辺の知識あるいは調整というのをまず先にしなければならないと。　　それから、事態が生じた場合、これは警報の伝達、これは国、県というところからずっと流れてきますので、それの内容もしなくてはならない。それから、避難住民の誘導、先ほど言いましたけれども、誘導。それから、指示、警戒区域の設定、それから応急処置、それから都道府県との役割分担に基づく救援、いわゆる避難をしてもそこで生活をしなければいけませんので、そういうことが出てきます。それから、安否情報収集、それから報告というのが出てきます。避難マニュアルの作成や各種システムの検討、市民への周知等の必要性がここで生まれてくるわけです。　　県の計画は17年度末でありますので、もう最終段階に入っておりますし、各機関、消防とか、あるいは自衛隊とか、あるいはその他の国の関係からいろいろと進んでおります。ぜひとも18年の１月、先ほど言いましたけれども、体制づくりに着手しなければならない状況にありますので、お考えをいただきたいなというふうに思います。　　現体制でのこれらの業務を防犯交通課のみでは正直な話かなり厳しいかなというふうに思いますので、危機管理の全般にわたり体制整備をするためには、この計画作成、あるいは市の防災全般にわたる専門官の登用が必要と考えていますので、市長のお考えを伺いたいと思います。　　以上２点、お願いいたします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第18位、上田議員の質問に答弁させていただきます。　　１点目の職員の能力向上を図れということでありますが、まさしくこれは今回の議会でも議員の方から非常にご指摘受けている部分でございますが、まさに市役所、私のリーダーとしての資質と申しますか決断、そういったものを求められるわけでありますが、あわせて同じくらい職員の能力を発揮させるといいますか、そういった100％以上、もともと私は職員とか、例えばＪＡさんとか、一定の採用試験、一定というよりはむしろ今は非常にハードルの高い試験になっています。そういった試験を受けられて今職についているわけですから、もともと力のある集団だというふうに思っております。これをいかに適材適所に生かすかというのが一番の部分だろうというように思います。管理職にその責任があるわけでありますが、そんな中で現在行財政改革推進室においては、具体的な事務事業の見直しと並行しながら、これらの行政運営の進め方とその仕組みづくりについて作業を進めているところですが、どの先進自治体を見ましても、トップ層、私あるいは課長クラスの強い意志と一般職員の意識の醸成が必要であり、同じ方向を向いて一体となって取り組むことが不可欠とされております。　　そんな中で、私としましては、まず一番の、その行く手前として、情報の共有化ということで、まず同じ問題意識を持つと。これは市長だけ、これはこの課だけではなくて、まちの情報は一緒に共有化するということで、その方針でこの９カ月間取り組んでいるつもりでありますが、同じ情報の共有化して、そして同じようにまちづくりに臨むというスタンスでおるわけでありますが、そんな中で具体的な職員の育成方法につきましては、現在策定中の人材育成基本方針の中で具体的に示してまいりたいというふうに考えております。　　議員ご指摘の研修を中心とした能力開発と適材適所への登用、そしてまた給与、手当の適正な処遇、さらには人事考課制度の導入も視野に入れて、トータル的な人事管理をすることが職員の意欲を高めることだというふうに思っておりますので、先ほどの五野井議員の健康管理も含めて、そういった姿勢で取り組みたいと。すべては人なりということで、人材育成、職員も含めて取り組みたいというふうに考えております。　　２件目なのですが、これ、本音で議論させていただきたいなというふうに思います。この件について通告して、酷ですので、担当課長と私は議論しておりません。無理かと。例えば現実的にこの国民保護の関係の対応、具体的なことありますので。そうしますと、上田議員と私ここで議論したいのですけれども、全国の自治体が大変な思いをするわけでありますので、ですから右を見てから、左を見てからという意味ではなくて、この９カ月間の防災交通課としての役目、役割、そういったものを検証しながら、そしてまた今後のご指摘いただいている、質問いただいている国民保護法を含めた危機管理体制ということで専門官というふうにご提言いただいているというふうに思っております。　　防災交通課の方で後で詳しく答弁いたさせますけれども、防災交通課、スタートしてこれまでかなりの海難事故あるいは不審火、そして６回ほどの、実際は２回ですか、津波、数えれば台風とかたくさんあるのですが、かなりこの半年間ハードなスケジュールで、やっていることはどの課も同じなのですけれども、防災交通課も同じようにかなりハードなスケジュールをこなしてきていることも事実であります。そんな中で、上田議員はよく現場に足を運んでいただいておりますので、ぎりぎりでやっているという、まさしくそのとおりです。本当に私とすればよくやってもらっているという気持ちもいっぱいあるわけでありますけれども。　　そんな中で専門官ということでありますが、結論から申しますと、私はこの件については宮城県に一緒に上田議員と行ってお願いしてこようかなというふうに思っておりました。県からの派遣ですね。新しい知事は、まさに危機管理については私と意見が合うのではないかなというふうに考えておりますので、そういった意味では必要性は私も感じております。と申しますのは、退職自衛官活用の勧めといったようなことでちょっと資料を私もいただいて、東北における退職自衛官の活用状況ということで、やはりかなりの危機管理ということで、多分活躍されているだろうというふうに、私はその後の検証はしていませんが、早くから県内でも、あるいは宮城県ではことしの４月に危機対策専門監ということで、もう既に採用されているのです、一佐の方。ですから、私としては災害に強いまちづくり、私もうたっているわけでありますので、宮城県から、甘い考えですけれども、一緒にこういったことでお手伝いということでいただけるなら幸いかなという、ある程度の負担もやむを得ないかなという気持ちは一方ではありますが、そういったお願いをぜひ取り組もうかなと実は考えておりました。基地あるまちだということで、なおさらお願いしやすいかなと。ただ、県内では旧矢本、鳴瀬で松島基地ということで、東松島市になって基地所在市になったわけですが、県内でも陸上を含めると結構ありますので、東松島市だけが優位に立っているとは思っていませんので、こういった取り組みも必要なのかなということで、現時点ではこのために特別官を採用するということではなくて、まず県の方にお願いをしてみようかなというふうに考えておりました。なぜそう思ったかというのは、やはりこの日本の防衛白書、これ私もちょっと読ませていただきました。それから、最近の変わった部分ですね、議員ご指摘の部分です。やっぱり難しいです、正直言って。専門的な部分です。これ、多分我々レベルでは対応、ちょっと難しいなと。本当に一定の期間でもお手伝いいただければ助かるのかなというのが本当のところですので、県あたりからこういった専門的なご指導いただきながら、各市町村に県がてこ入れしていただければ非常に助かる問題かなというふうにも真摯に感じておりますので、その際はよろしくお願いしたいものだというふうに思っております。　　質問されて、私どもが一緒にやりませんかというのは、まことに答弁にはならないわけでありますけれども、そういった今の私の考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　防災交通課長小野　弘行さん、答弁。　　　　　〔防災交通課長　小野　弘行　登壇〕 ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、質問の２点目、危機管理監を登用せよということについて、市長の補足をさせていただきます。　　国民保護法の制定については、ただいま議員から質問の経過の中でお話をいただいたとおりでございます。市におきましても、これまで宮城県主催によって２回ほど国民保護法の説明を受けてきております。それで、今後の国、県並びに市町村の行うスケジュール等についてガイドラインが示されておりますので、これに従いまして当市でも今後この国民保護法の計画策定に向けて進むつもりでおります。それで、17年度中に国の方で市町村国民保護計画のモデルが示されますので、それを受けて市町村が取り組むことになります。これと並行して、現在宮城県では宮城県の国民保護計画をつくってございますので、これは来年３月までに公表される見込みになっております。それを受けて、市町村につきましては17年度中に、これは今私ども東松島市の計画でございますが、３月定例議会においてこの指針をもとに今後市町村国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、それからもう一つでございますが、市町村国民保護協議会条例を上程をすることで今作業を進めさせていただいてございます。これ、国民保護法、いわゆる法律に基づく市町村の設置義務でございまして、これは必ず設置をし、保護計画の策定あるいは実際のこうした事態が起きた場合の対応のための協議会でございます。この協議会の中には、議員もご案内かと思いますが、現職の自衛官、これは防衛庁長官が指定する自衛官でございますが、これも防衛庁長官の許可を得た隊員に市町村の協議会に入っていただきますし、また国民保護に関する知識を持った市民の方にもご参画をいただくということで法律上はなっておりますので、今後この人選作業等については、ただいま市長が申し上げました宮城県あるいは関係機関、防衛関係機関等々の協力をいただきながら進めさせていただく予定になってございます。　　なお、先ほど市町村の国民保護における基本的な関係についてお示しをいただきましたけれども、現在私ども想定してございますのは、この骨子でございますけれども、一応１編から５編に分けて考えてございまして、第１編は総論ということで、これは基本的な法律とか、対象とする事態とか、そういったものですが、第２編から平素からの備えや要望ということで、組織体制の整備あるいは関係機関との連携体制、そして議員おっしゃいました避難、救援、それから物資及び資材の備蓄、整備、そして第３編では武力攻撃あった場合、いわゆる事態への対処ということで対策本部の設置、それから……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎防災交通課長（小野弘行）　よろしいですか。　　そういうことで、対応ということで現在骨子を組んで、この国民保護計画に対応しようということで、当課では今現在調整中でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　では、一つ目について。　　今後人材育成基本方針に基づいてしっかりとやっていくということですので、よかったかなと。これ予算伴うもので、二つ目のそうなのですけれども、今やっておかないとちょっとまずいかなということで、あえてお願いしました。　　私は、よく昔部下に言ったのですけれども、指揮官のひとり言は命令だぞと。それから、おまえたちは下級指揮官は脳みそに汗をかくぐらい仕事をしろというふうに言ったことがあります。これは、ご存じだと思うのですけれども、やっぱり市長がいろんな会議でちょっと言ったときに、各課長がぱっとそれに向かって仕事をしたり、あるいは汗をかけということは、前者とかいろんな議員さんが体調のこと、いわゆる体のことを気遣ったり、そういう方がおられますけれども、これはもちろん前提にあるわけですけれども、与えられた仕事は100％やるように、あるいは120％達成できるような基礎的な知識、能力をつけていただければいいのかなというふうに思ったから言ったわけです。もちろん先ほど市長が言われましたように、基礎能力は高い人ばかりですので、やっぱりそれは十分に使うし、職員は与えられた仕事に対して優先順位をしっかりつけられるような方法を自分たちで見出しながら、あるいはそれができないのであれば、課長なり、あるいは助役がしっかりと道筋をつけて、そして新しい市の運営、あるいは新しいまちづくりに臨んでいただければいいのかなというふうに思います。　　市長はそういうふうにやるということでございますので、これ以上はよろしいですので、頑張ってもらえればいいのかなというふうに思います。ということは、予算がつくのだろうなというふうに思っていますので、前回もこの件に関しては総務常任委員会で、行った結果としては非常に、菅井課長行かれましたけれども、一緒に。ちょっと残念なところがあったかもしれないけれども、私は議員と一緒にああいうところに行っていただいた、そしていいところもあるし、悪いところもあるよというところを見ていただいたことに関しては、私はよかったのではないかなと。成果として100％あればいいですけれども、そうでない場合もあるわけですから、それも見識を深める一つの方法かなというふうに思いますので、今後ともぜひそういうふうなことをやるような予算措置をいただければいいかなと。そうすることによって、すばらしい旧矢本と旧鳴瀬の職員の人たちが生き生きとした形で能力発揮を120％ぐらい発揮してもらえば、１人や２人壊れても大丈夫かな、これ非常に悪い言葉ですけれども。そのぐらい頑張ってもらえればいいのかなというふうに思います。　　そういうことで、ここまで言ったらやっぱり一つお答えいただいた方がいいと思うのですが、予算化等の措置をしながら、今後の進め方についてもう一回ちょっとお答えいただければいいかなと。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まさしくこれからは必要なハードは取り組まなければいけないのですけれども、ソフト面についてはやはりしっかりと取り組むということが私は原則だ、あるいは鉄則だと思っていますので、来年度はそういった面で、市長査定もあるわけでありますので、そういった中で、市長査定来る前にこれだけ議論しているわけでありますから、各課の中でしっかりと予算配慮するものとは思いますが、なお市長査定等でも政策的に配慮したいと、こんなふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　ありがとうございます。頑張ってください。　　二つ目の危機管理監です。非常にこれ専門的な分野で申しわけないですけれども、防災交通課長が今の３倍ぐらい頭よくても、多分これはできるのはかなり……。それこそ壊れてしまうぐらい頑張ってもらわないとできないのかなというふうに思います。なぜかというと、この事態の内容をしっかり把握できるかどうかということと、それからもう一つが連携がすごいのです。これ、防災交通課長が会議に出たということで、私は会議の議事録と、それから参加をした人の名前をずっと見てみますと、これ銀行から電電公社あるの当たり前ですよね。道路公団とか、あるいはテレビ局とか、それからもちろん消防長会というのもあるのですね。それから、病院、それから運輸局、それから第二管区、海上保安庁ですね。そういう出先の機関の人たち、東北はそういう出先の機関の代表的なものがありますから、そういう人たちがたくさん出ていると思うのですけれども、もちろん県でやって、この中では例えば市長会の方も出ておるということを考えると、これはかなりの広さになってくるなというふうに思います。それの末端の組織ということで、やっぱり市町村が組織づくりをしなければいけないと。これで調整内容がかなり多岐にわたる。多岐にわたった後にどうなるかというと、やるのは調整も必要なのですが、先ほどちょっと言いましたように、これ消防団とか自主防災組織の活動がかなり出てくるのです。その辺のところも出てきますので、少なくともイメージアップだけはしっかりとやっておかないと厳しいのではないかなというふうに思います。　　そういう中で、先ほど課長がちょっと前段の場で言いましたけれども、自衛隊からもこれは派遣を命ぜられていますので、この会議の中には確実に入ってきますので、それはいろんなアドバイスの中あるいは体制の整備、あるいは実際に動く場合についてはどうなるかという話も、これは細部になったら出てくると思うのです。だから、そういうのを踏まえながら、やっぱりどこかで整備をしていかなければいけないと。来年の３月に上程するということは、１月ぐらいからもう整備を、今からやっておかないといかぬのですよね。そういうことを考えると、やはり一時的でもいいからだれかのアドバイスをいただくというふうにしないと、それもかなり急いでやらないとだめなのかなというふうに思います。県は多分東松島市だけに港湾を持っている、今は何か石巻は登用する方向で進んでいるが、人材がなかなかいないと。陸上自衛隊、この機会に合う人が、定年退職官がいないという。　　それから、これはかなり専門なのです。自衛隊でもごく一部の人しかやれません。松島基地では防衛班長って今いますけれども、彼１人しか多分できないと思います。そのぐらい専門的にやらないとできないのです。ですから、あと陸上あたりでも作戦というか訓練を担当した人、それから各種の調整をするような部署にいなかった人にはなかなか理解はできないと思いますし、調整ができないと思うのです。そういう意味では、かなり急いでやらなければいけないのが一つと、それからいつだったか私がちょっとこの辺なぜ大切かということ、協議会ですよね。国民保護協議会、これをつくらなければいけないと。これが非常に重要な位置を占めるのです。だから、この人員の選択については、やっぱり今後十分考慮しながらやらないと、それこそ大変ではないかなというふうに思います。少なくともこの段階ではしっかりと煮詰めていただいて、方向性を示せるような人材がやっぱり２人、３人いないといけないのかなと。矢本には私の先輩も後輩も大分やめているのいますけれども、なかなか多分これを100％理解する人は少ない。だから、人間が非常に少ない、制限されるというふうなことがありますので、そういうことも踏まえながら市はどのような方向性に向けてやらなければいけないかということをやっていかなければいけないのかなというふうに思います。　　そういうことで、ここの今後の危機管理監というか、管理監の登用についてはそういうもので重要だろうし、それから危機管理監というのはこれにプラス今防災交通課長１人でやっておられますけれども、そういうものをぴしっともう一度体制を立て直してやるには、もう一人か二人それを専門にやる人がいないと、本当の市長が言っている安全、安心と言われていますけれども、私は安心が一番大事だと思っているのです。やっぱり安心して生活できる環境づくりというのが出てこないといけないのではないかなというふうに思います。だから、組織のいわゆる市としての体制づくりについて、若干変わってくるかもしれませんけれども、登用については県としっかりとやる必要があると思います。もう一度村井さんとさしでお話しすれば、そういう面では一番被害の起こりやすい、地震災害、津波に関してもこの東松島市は一番震度の大きい、被害の面積にしては非常に大きい地域になっておりますので、そういうことに関しても理解が得られる可能性は、私はまだまだ少し残っているのかなというふうに思いますけれども、その辺のところを踏まえながら、まとめますけれども、もう一度危機管理監の登用への方策と、この国民保護協議会の設置に向けたそういう方向性についてお話しいただければいいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、上田議員の危機管理監を登用せよということの再質問に答弁させていただきますが、私としましては新しく知事がかわりまして、知事の公約の一つに危機管理ということを一番最初にうたわれたというふうに記憶しています。まさしく宮城県沖地震が高い確率で発生が政府の地震調査委員会で予測されているわけでありますので、そういった国民保護も含めての公約だと、マニフェストだというふうに思っておりますので、そういった中で宮城県と東松島市がどうやって災害に強いまちづくり組めるかということについては、一致するものがあるというふうにまず感じております。　　そんな中で、これまで宮城県と、最近では土砂災害あるいは9.1防災訓練等、県と非常にいい関係で危機管理の部分については取り組んできておりますので、防災交通課長も今の危機管理の担当とは本当に電話１本で話ししている仲でございますので、そういったことからすれば、少し私の言っている部分が事務レベルでもわかっていただけるのかなと。なお、新しい知事が宮城県全体の県民の幸せの中で危機管理ということを訴えておりますので、東松島市だけではなくて、18年においては何カ所かこういった登用の提言も、地元の県議も含めて、あるいは知事と上田議員が一番親しいというのは私も存じ上げておりますので、その中のイの一番のイの部分で一緒に知事の方にお願いしたいというのが私の本音で、どういう答えが返ってくるか、その後次の手を考えたいと。できれば、次の手は考えないでイの部分で終わりたいなというふうに私の希望は持っていますが、そういった今の気持ちでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　暫時休憩いたします。再開は、14時45分といたします。　　　　午後　２時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　次に、第19位、小山　和晴さんの質問を許します。小山　和晴さん。　　　　　〔23番　小山　和晴　登壇〕 ◆23番（小山和晴）　かねて通告をいたしておりました２件について、議長のお許しを得ましたので、市長に質問いたします。　　第１件でございますが、提案制を重視せよということでございます。合併、新市誕生以来早くも８カ月を過ぎたわけでございますが、この間市長には本当に精力的に市政運営、そしてまた難題解決に日夜問わずして奔走されている姿を拝察いたしまして、さすがトップの姿勢だなと、そしてその行動力を遺憾なく発揮されておりますことに対して敬意を表するものであります。　　そこで、合併協議の中で平成18年度新市建設計画並びに長期総合計画の策定を予定されておるわけでございますが、ご案内のとおりこの計画は将来的な10年の構想でありまして、決して構想倒れ、いわゆる絵にかいたもちにならぬように実現性のある策定であってほしいなというふうに思います。10年となりますと、私はこの世に存在するかどうかわかりませんけれども、10年たってやっぱりよかったなというふうな構想策定が欲しいのであります。そのことは、策定に当たっては一部の職員だけでなく、あるいは民間人も含めた構想、いわゆる私はこの構想には提案制というものが大事ではないのかなというふうに思います。何といっても、職員がこの構想策定の第一人者だというふうに、私自身はそう思っております。また、職員は行政あるいは事務事業の専門家であります。言うなればプロでございまして、だれよりも精通している職員でございまして、最少の経費で最大の効果を上げることは当然であろうというふうに思っております。幅広く提案を募りながら、また住民に対しても町おこしの観点から、郷土を愛する思いは住民とても同じではないかなというふうにも思います。効率のよい行政を願うのも同じであります。特に若い方々は今何を考え、何を期待しているものか、直接あらわすのには提案が一番有効な手段だというふうに思います。本市は、ご案内のとおり長期的に見ますと、時に美しく緑が雄大で自然な環境、豊かな漁業資源、そして質の高い農産物等が数々あるわけでございますが、観光資源を生かし、育てていくことが大事だろうというふうに思います。そういった長期総合計画構想、それに当たって今何をすべきかを職員とともに幅広く市民からも提案を求めるべきと思いますが、市長の考えをお伺いをしたいと思います。　　２点目でございますが、緊急避難橋を設置せよというふうなことでございます。このことは今やっている、仮称でございますが、新下浜橋でございますが、地域住民も大変待ち望んでいるものでございますが、それがようやく完成間近となりました。生命と環境保護をする観点から、この上もない地域住民にとっても本市にとっても喜びでありまして、一日も早い完成が待たれるのであります。　　しかしながら、その反面、平成14年度、仮称でございますが、新下浜橋がかけかえ後の旧橋は地域の特殊状況から存続するように請願が出されておったのでございますが、当時付託された常任委員会では慎重審査の結果、存続すべきと判断がなされ、当時議長でありました市長に、あるいは執行部に報告されておった経緯がございます。しかしながら、現下浜橋はその後宮城県北部連続地震に見舞われ、耐震診断の結果、存続不可能である旨示されたのであります。これには地域住民は大きな不安を抱え込み、ショックを受けているのであります。これを解消するには、旧橋の撤去後間髪を入れずと、すぐやれというふうなことなのですが、入れずに建設することが最大の住民を安心させることでありまして、橋によって地域の住民が生活をしている、橋が頼りで生活をしていると、そういうことを思うとき、市長は常々災害に強いまちを提唱しております。そういう観点から、ぜひ地域住民の期待にこたえられるようにすべきと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第19位、小山　和晴議員のご質問に答弁させていただきます。　　１件目の提案制を重視せよということで答弁させていただきます。まず、総合計画は単なる行政計画ではなく、自治体の最上位の計画として東松島市の指針となる計画であるため、今回の策定では初めての試みだと思いますが、私の思いも入れさせていただきました。まず、議会のご意見、そしてまた組織的には職員の手づくり、そして市民の公募プラス学識経験者、そして市政懇談会での市民のご意見、そして最後に業者、コンサルトいうことで、大きく六つのご意見をいただけるような総合計画づくりにさせていただきました。従来は、昔であれば、業者とかそういうのはありませんから、職員手づくりだけ、あるいは正直なところコンサルすべてとか、そういったふうにやってきたわけですけれども、今回多分こういった、もしかしたら余り門戸を広げ過ぎたかもしれません。しかし、幅広く皆さんのご意見をちょうだいしたいということで、こういった策定方法を選ばせていただきました。　　そんな中で、この東松島市総合計画策定委員会というふうになりますが、これを中心として素案を今策定中であります。これまで両町で実施してきた行政側が計画素案を策定し、市民から意見を求めるというような従来型の方式ではなく、市民提案型を重視し、市民と行政が計画づくりの段階から提案を出し合う協働型を策定する方針でございます。協働ということでご意見ちょうだいしているわけでありますけれども、そういった考えでおります。ほかにも地域住民の方々にもご提案をいただく市民ワークショップや全職員を体系的に編成した総合計画策定推進本部、市職員の公募により組織した職員プロポーザルグループを組織化し、幅広く提案を募り、東松島市として初めての長期総合計画を策定したいというふうに考えております。また、市内９カ所で実施してまいりました市政懇談会における市民の皆様の意見を取り入れるとともに、来年１月に3,000名の市民を無作為に抽出してアンケート、市民意向調査など、提案や意見をまとめたいというふうに考えております。　　このような組織やアンケートだけでなくて、広報紙やホームページ等の媒体を活用し、広く市民の皆様や職員からも提案を募集する予定でございます。本当に一緒にまちづくりをしましょうと、単純に言えば。皆さん、職員も型を取ってと言うとちょっと変ですけれども、みんなでこういったまちづくりにしたいといった、そういった角度でこの策定、何とかつくり上げたいというふうに考えております。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。　　２件目でございます。緊急避難橋を設置せよということで、この気持ちはこれまでの経験すれば十分に理解できます。第１回定例会でもご質問なされ、関係課と協議するとの答弁を私の方で行いました。現在総合計画策定の準備に入っておりますが、災害対策として事業化ということで、事業化ということは要するに災害に強いまちづくりの中で今の橋１本でという意味ではなくて、やはり下浜橋ではなくて、東名を含めて今後橋のかけかえ、重要課題が出てまいります。必ず出てくると思います。そういった中で、どういった形でもう一つの、皆さんからよく言われているのは自転車、歩道等の渡るだけでもいいのだといったこともありますので、補助あるいは市単でどのくらいできるか、具体的にそういった取り組みできるように、今ここでやりますと言えばいいのですけれども、私としてはそれに近い形で、具体的な予算もかかることもありますので、あるいはそういったことが新しい国の災害の、宮城県が今度指定されるわけですが、そういったことまで網羅されるかどうかもございますが、そういった形でいずれにしても今後そういった施策もしないとなかなか橋のかけかえもスムーズにいかないのだろうなということもございますので、そういったことも含めて取り組みたいと。　　なお、小山議員の今回の質問が間違いでなかったと言われるように、私の方でも措置できるような努力はしたいというふうに考えておりますので、やるのですか、やらないのですかでなくて、やれるように調査あるいは財政的な面も含めて考えていきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　小山　和晴さん。 ◆23番（小山和晴）　再質問いたしたいと思いますが、私は今回この提案制を重視せよと申しますのは、私がこの新市総合計画をどうのこうのと言うつもりはないのです。ねらいといいますか願意は、いわゆる職員が本当にどう思っているのかなと、新市になってこれからの10年間をどう思っているのかというふうなことなのです。それは、一人一人市長がお聞きになるわけにもいかないし、であればどうすればそういったものが聞けるのかということになると、各課でそれぞれ聞くこともできるのでしょうけれども、やはり思い切ったことを聞くとするのであれば、提案制度が一番いいのかなというふうに思っているのです。今の社会の流れとしては、企業もそうなのですけれども、提案制度というのはいろんな面でいい方に向いています。企業であっても、やはりある社員がこういうことを提案したことによって、その会社が思わぬ展開に、いい方向に展開したというふうなものは数々あるはずです。それから、自治体でもその提案によってまちが大きく活性化したというところもいっぱいあると思うのです。ただ、その職員が出しても、出してそれで終わりですよというふうなことになったのでは、これは次回から出せない、出したくないと。　　それと、一番問題なのはこういうことだと思うのです。同じレベルで同じように仕事をしていて、これは人事に関係することなのだけれども、年数が来たから同じように昇級、昇格する。片や一生懸命まちのことを考え、そういったことで提案をし、あるいは市民からの受け答えといいますか、接遇も大変いい、そういう職員と、ただ当たり前にやった職員と一緒にされたのでは、これはやはり一生懸命やった職員は浮かばれないということはないのでしょうけれども、一生懸命やったのは何なのやというふうな、そうなりはしないのかと、そういったことを考えますと、何か一つアクションを起こすような方法はないのかと。　　これは、職員には嫌われるかもしれません。あるいは怒られるかもしれません。私は、いい方法として勤務評定を活用できないかなと。というのは、さかのぼること今から６年前、平成11年６月でしたか、やっぱり一般質問で職員の活性化対策を提唱いたしました。意識改革ですね、意識改革を提唱いたしました。そのときも町長の答弁では、勤務評定を使って活性化に結びつけろと言ったことがありましたけれども、町長はやりますということでした。それから６年間ずっと見てみますと、それが本当に果たしてやられているのかなと。ただ、年１度の提案制度出して、出す方は何人ですか。年に十二、三人ですか。旧矢本の全職員の10％出ていないはずです。それでは、やはり職員は本当に何を考えているのかな、あとの職員は何を考えているのかと、私としては疑いたくなるのです。　　実は、このことは私は現職のときから、1986年から勤務評定についてやっていました。当時は、やっぱり職員から反対ありました。社会的にも当時勤評闘争という労使間の紛争もありました。しかし、今日の流れからすると、勤務評定は今この社会にはなくてはならないものと。企業においても、自治体においてもそういう時代になっているはずです。ただ、今回私申すのは、提案だけが勤務評定ではなくて、いろんなものに使ってほしいなと思うのです。例えば事業論文出せと言えば、あるいは出す人もあるかもしれない。あるいは、その職員については接遇が大変いいと市民から褒められる。その反対に、間違いが多い、お客様からあの職員は無愛想で親切味がないというふうな声がよく聞かされるわけなのです。ですから、そういうものあったものはそれでいいのかと。それは教育なのでしょうけれども、管理者の教育なのでしょうけれども、なかなか面と向かっておまえは接遇が悪いからよくしろ、あるいは笑顔がさっぱりないから笑顔をつくれといっても、これはつくれないのです。そこには、やっぱり人間社会ですから、優劣が…… ○議長（三浦昇）　小山　和晴さんに申し上げます。　　ちょっと通告から外れているので、やはり…… ◆23番（小山和晴）　関連がありますので。 ○議長（三浦昇）　関連でも、ちょっと。 ◆23番（小山和晴）　そういったものを、私は…… ○議長（三浦昇）　通告外ですので。 ◆23番（小山和晴）　はい。　　職員育成については、そういったものは重要視することが大切ではないのかなということで提案しているわけです。　　そこで、今申し上げた今後いわゆる提案制度を含めて、職員育成にそういったものを活用するのかどうか、これは市長の考え一つでできると思うのです。確かに職員からは耳の痛い話だと思われますけれども、それとて職員だけでなく管理者自身も耳の痛い話。管理者が往々にして勤務評定される場合もございますので、そういうことのないように、とにかく市長がやれるかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　小山議員の１件目についての再質問に答弁させていただきます。　　まず、職員の提案制を重視せよということで、これは基本的には、基本的にというか、本当はありがたくあれば受けますし、むしろ職員がすべてにおいて提案する環境づくりが必要なのだろうなというふうに私は市長になってから感じています。と申しますのは、一人一人が今の仕事でいっぱいだという部分があるのだろうなというふうに、一般的にです、少ない理由にもしあるとすれば。意欲がないというふうに思いたくありませんので、まず今の仕事で手いっぱいということがあると思います。その中で、人事の方で責任はないのかと、要するに適材適所、その辺から言うと我々のまさに責任だというふうに思っております。　　私は、適材適所の中でそういった余裕と言いませんけれども、そういったものが生まれてくるのかなと。といいますのは、合併して９カ月になりますが、旧矢本町、旧鳴瀬町それぞれ両町の歴史あるわけでありますが、こういった職員提案というのは多かったかと、素直に。まずボールを投げると。なかなかボール返ってくる数というのは、思ったよりは少なかったというのが今までの現実的なことだと思います。今回職員のプロポーザル、要するに公募、24名若手職員を中心にお願いしました。みずから手を挙げた方、あるいは手を挙げようとする方に声をかけて一緒に入った方、理由はいろいろだと思います。私はその中でごあいさつさせていただきました。一般的には、今回大変な中で決断されたわけでありますけれども、本来こういった東松島市という記念すべきスタートの計画づくりにみずからが参加できるというのは、むしろ光栄といいますか、そういった部分も持ってほしいと、大変さもありますけれども。そういった叱咤激励をしたわけでありますけれども、現実的にはなかなか仕事を見て、あるいは休日、そういったこともありますので、今の合併後のこの中で、総合計画の中で職員をこれだけ多く、私の方がボール投げたのも少しきつかったかなという部分も持っていることも事実であります。　　ただ、スタートしてこういった提案、あるいはこちらの方で公募だけでなくて、ほかの職員の意見を聞かないというのではありませんから。そうでないとおかしい話になりますから。ですから、議会も同じなのですけれども、まだまだ時間ありますので、この中で十分ご意見をいただける機会というのは多いわけですので、ですから簡単に言うと、総合計画つくりますので、何か職員ありませんかと、例えばですよ。真っ白の紙でやるだけでもやったということになりますけれども、そういった雑駁なやり方がいいのかといったことにもなるのかなというふうに私的には思っております。まず、今回は総合計画、各企画で持っているわけです。その組織づくりにおいて、職員からこの総合計画に意欲のある方にまず手を挙げていただきました。そういうこと自体が今までやったことのない無謀なことです。市長、ゼロだったらどうするのという声もありました。そのときは指名するしかないですよ、例えばですよ。職員という枠を決めたわけですから、例えばですけれども。そういったことで、ここで議論ですけれども、小山議員の言う公募というのは、私は大切なことだというふうにまず思います。思いますけれども、それをどのように今後生かすかというのは、今回の質問の中で、今回受けとめさせていただく。ただ、今の方式を今度急に職員提案型にがらっと変えるというのは、そういった意味での質問ではないというふうに思いますので、職員の提案も入れたらどうかということですので、それは入れさせていただきます。ただ、手法については、少しお時間をいただきたいと。ただ、現実的には、提案の方がもしかしたら軽いかもしれませんね、メンバーで入ってやるよりはずっと。ですから、そういったことでは提言ということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。これからまだまだ今後ということで庁舎内で公募した職員の組織、そしてあわせてまた職員からのそういった提案制等を入れてやっていきたいというふうに思います。　　ただ、今まで職員手づくり、全部でやった時代、今回は私としては市民の方にどちらかといえば視点を置いていることも事実です。ですから、そういったこともすべて複眼的な視点でやっていきたいというふうに思います。職員大切なのですよ、プロですから。大切なのですけれども、どちらかというとみんなでやりましょうということで、議員のこと、それについては私も歯切れはちょっと悪いのですけれども、なかなか現場は現実的には議員のように、ではやりますと言って、何件後で決算で上がってきましたかというと、またつらいところがありますので、そういったご提言だということでこれにさせていただきます。うそつきになるとちょっとあれですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　小山　和晴さん。 ◆23番（小山和晴）　市長の……　　　　　〔「マイク」と呼ぶ者あり〕 ◆23番（小山和晴）　やはり今までは上意下達というふうな言われ方が主だったのではないかなというような感じがするのです。やはり出せるような環境づくりをしてやることが大切なのだというふうに思うのです。ただ出せよ、何月何日まで出せよでは、なかなかできないのかなと。市長のご性格からすれば、それが一番だったのかなというふうな気もしますし、市長がそういうふうな方向でやるということであれば、そのとおり曲げないで、いい形で職場活性化、いわゆる人材育成にやってもらいたいなというふうに思います。　　１点目についてはこれで終わりますが、次に２点目でございますが、今回下浜橋撤去についていろんな試算をしていただきました。耐震診断の結果、補強するとなると３億1,046万円の費用がかかるという試算でございます。それで、撤去をするとなれば3,700万円で撤去ができるというふうな試算でございます。仮に無理して耐震補強をしていただくということになれば、今言ったように３億1,000万かかるのですが、その３分の１の１億円でかけてもらえないかと。これは、緊急のとき、避難するとき、リヤカー引いて、そして避難する、そういう橋でいいのです。大型ダンプ通るような橋は要りません。リヤカー引いて、一輪車を押して避難するような橋でいいのではないのかなと。つまりそういう橋は浜須賀橋のところにありますね。あの海浜公園の管理事務所のところにあるのです。ああいった形の橋であれば、そんなに高いお値段ではないと思うのですけれども、そういう橋でも地域住民は本当に安心して働けると思うのです。そして、安心して住めると思うのです。　　今地域ではノリの最盛期です。津波とかなんとか考えていません。今ノリの収穫を上げるために一生懸命働いています。しかし、そこに大きな災害があろうと予想されているとき、来たとき、果たして避難できるかと。これはなかなかできないと思うのです。ですから、これは私は間髪を入れずに設置をしてくださいというのは、一日も置かずにかけてやってくださいというふうな意味です。そういう期待を込めているのです。ぜひひとつ今言ったように、そんなに多額の金でなくたっていい、安全で緊急に避難する橋でいいというふうなことでございますので、市長、もう一回答弁していただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　小山議員の２件目について、再質問について答弁させていただきます。　　下浜橋、概算ですけれども、供用開始まで多分６億8,000万、７億弱くらいかなという感じしますが、そのうち多分75％ぐらいの補助。ですから、実際壊すよりは出していないわけですよね、一般財源、単純に。下浜橋について、どういった形で皆さんが心配されている部分をクリアするかということで建設課、担当課長含めて随分汗を今流していただいている最中です。今後のこともありますので、庁舎内の原則的には、やはりそういった要望されている橋は必要だろうと、かけかえとは別に。そういった方針は出しております。ただ、頑張っている話と、私がここでかけますというお約束する話はまた別なのですけれども、今現在文言表現しているのは、災害対策として事業化するということで内部では進めております。ただ、決定といいますか、議会にはまだそういった予算出しているわけでもございませんから、その部分。要するに、今小山議員が言っている部分について、私が予算計上しているわけでもございませんので、まだ議会の議決も得ていませんので、間髪入れずにという部分については、ここでどうしても私がひっかかる部分というのは、まさにその部分でございます。おくれるかもしれませんが、そういった努力はしていきたいというふうには思っているわけです。要するに市単独ではなくて、やはりまずあらゆる補助メニュー等を探して、今後の……。なぜかといいますと、下浜橋ではなくて、今後東名とか、いろいろ橋は順番にかけかえが必要だろうというふうに思っています。必ず出てまいります、同じように。下浜橋ではなくて、皆同じような条件ですから。ですから、同じように多分そういった橋の部分が出てくるのだろうなと。そういった今のご提言いただいた分については、何とかこちらの方でも対応しなくてはいけないだろうというふうに思っておりますので、今の時点では思っていることは事実ですから、小山議員に対して失礼ですけれども、今ここでやりますと言ってしまうと全部やるわけですから、やる場合は浜だけではなくて全部やるわけですので、やっぱりやる方向では、事業化ということでは内部では進めていることは事実でございますので、その辺でまず見守っていただきたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　小山　和晴さん。 ◆23番（小山和晴）　善意に解釈すれば、そう遠くなくやりますよというふうな、そういうふうな受けとめ方をさせてもらいます。　　実は、きょう私この一般質問するに当たって、地域の方々が心配なものだから、おまえどういう質問をするのかということで来るということなのですけれども、私は十分皆さん方の期待にこたえて質問しますから、ご安心なさってくださいということで、実は今晩そういう地域の役員さんが36人集まっているのですが、そこで今市長の言われたことを大きな声で報告したいと思いますし、私は今夜から高いまくらで寝たいと思います。　　そういうことで、質問を終わりたいと思います。 ○議長（三浦昇）　次に、第20位、佐藤　筐子さんの質問を許します。佐藤　筐子さん。　　　　　〔13番　佐藤　筐子　登壇〕 ◆13番（佐藤筐子）　通告しておりました２件について質問させていただきます。　　まず初めにお断りしておきますけれども、自分の通告文を見ましたらちょっと不親切だったので、中身はもちろん変えずにちょっと肉づけしてまいりましたので、ご了承いただきたいと思います。　　まず１件目、コミュニティースクールに取り組めということでございます。コミュニティースクールは、公立学校教育に対する多様な要請にこたえ、信頼される学校づくりを進めるために平成16年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、教育委員会の判断により保護者や地域の皆さんが学校運営協議会を通じて学校運営に参画することが可能になりました。この制度は、地域住民、保護者などが教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指すものです。10月現在、小学校13、中学校10、養護学校１などの31校が指定されておりますが、宮城県ではまだなく、今年度中の柴田町東船岡小学校、18年度以降は多賀城市、亘理、川崎、松島の各町と大衡村が予定に入っております。　　今回の一般質問をするに当たりまして、政務調査で横浜市瀬谷区東野中学校と福島県の三春小学校に研修をお願いしました。初めは、東京の足立区五反野小学校、これは平成14年度のモデル校でございます。三鷹市の第四小学校、これは平成16年６月指定校でございます。この２校に申し込みましたが、視察が多く、12月定例会に間に合わなかったので、横浜と三春に行ってまいりました。　　東野中学校は、校舎に増築して研修室１、２、会議室、図書コーナー、ミーティングサロンがあり、ちょうどお邪魔したときは韓国語講座が開かれていて、見学させていただきました。図書も人気で、廊下を通じて時々生徒が出入りします。企画物で小学生を呼んだり、高齢者の皆さんが囲碁、将棋をしてゆっくりしていくというようなお話でした。　　三春にお邪魔した11月25日は、ちょうど運営協議会の日だからどうぞと言われまして、夜の会議に参加させていただきました。協議の内容が先進校視察の報告で、足立区の五反野小学校と習志野市立秋津小学校についてでしたので、自分が行けなかった小学校だなと思いまして、興味深く聞いておりました。三春小学校は、コミュニティースクールの指定を受ける前に学校運営協議会ができていたそうで、総合学習部、学力向上部、食の指導部、児童の安全関係部に分かれ、運営協議会の上にスーパーアドバイザーとして町と県の教育委員会があります。学校に協力してくれる人は、皆さんボランティアです。　　一般質問初日に長谷川議員の質問の中に教員補助の件がありましたが、地域の方がボランティアで参加してくれれば、費用はかかりません。学校図書館への司書の配置や養護の先生は、専門職なのでお金がかかると思いますが、今回の質問にはそこまで入れておりません。大人が学校に出入りすることで不審者対策、事件、事故の抑止力にもなります。児童生徒が家族以外の人と接することで他人を思いやる子、自分の進路に目覚める子などの成果も出ています。本市でもぜひ取り組むべきと思いますが、教育長の考えを伺います。　　２件目、情報の提供を積極的に。私たち市民は、新聞、テレビ、パソコンなどで情報を取り込み、安心したり、不安になったりします。特に最近毎日のように活字で見るものには、市の対応はどうなっているのか、早く正確な情報を知りたいものです。しかし、行政は市民からの声を待っているだけに終わっていないでしょうか。ホームページ開設しました、号外を出しました、出前講座を利用してくださいなどですが、もっと住民の中に飛び込んでいけないでしょうか。例えばアスベスト問題。初めのアスベスト問題は昭和62年でしたが、宮城県では800施設調べて48施設がアスベストを使用していました。しかし、当時は吹きつけアスベストではないと調査対象から外れたものが今回対象になっています。さらに、今回は住宅屋根のスレート、外壁のサイディング、車のガスケット、ブレーキパッド、ブレーキライニングなど、平成16年10月より使用禁止されているので、それ以前の車を持っている人への注意などはどうなっているのかと思います。平成17年７月から建築物解体業務特別教育を全部で４時間受けないと解体作業ができなくなりました。県内では大和町１カ所に廃棄することになったようですが、作業員には資格が必要になります。　　２、鳥インフルエンザ。発症した患者が出たときは、どこに隔離するとか、タミフルは何人分用意してあるとか、聞くところによると県では1,000羽以上の養鶏場を調査し、注意を喚起しているということですが、1,000羽以下はどうなのか。これから渡り鳥の季節、どういうことに注意すればいいのかなどが考えられます。　　３、学校周辺の不審者など。これについては、今回も一般質問の中で話されているので、詳しくは申しませんが、１件目のコミュニティースクールにリンクするところもございます。不審者情報も含めて防災無線で流すときは、市民の方に言われたのですが、旧鳴瀬では普通は女の人の声で、何かあったときは男の人の声で放送されると、緊張して聞き耳を立てるということでした。放送には緩急あった方がいいかなとも思います。　　さらには、市民の皆さんに一層努力してもらわなければいけない生ごみと資源物については、確かにチラシも出して処理にかかる税金も約5,450万円と明示しています。しかし、回収業者に聞けば、どこの地域がひどい出し方をしているのかわかるはずなので、そこには新たな教育も必要かと思います。　　政務調査で神奈川県厚木市に行ってまいりました。そこの１商店街が生ごみと資源物に取り組んでいて、まちの真ん中に、これは商店街の真ん中なのですけれども、リサイクルステーションがありました。生ごみをふたつきバケツに入れて持参し、重さをはかります。100グラム１ポイントとして計算し、たまるとディズニーランドの招待券や１泊旅行が当たったりします。缶とペットボトルは、背の高さほどの箱に入れるとレシートのようにサービス券が出てきて、喫茶店でコーヒーを飲めたり、まくらカバーをもらえたりと、そのつくっている商店街に参加している商店の皆さんのサービスが一つ一つあるわけなのです。楽しいので、ポイ捨ての商店街がきれいになったというおまけつきです。また、街路灯も風力と、それからソーラーで節電されていました。　　アスベスト問題は、公共施設から一般住宅や車の部品にまで及んでいます。鳥インフルエンザは、国や県の対応もまちまちなために風評被害も心配されます。行政は、だれよりも早く知り、市民に伝えることが急務と思われますが、すべてを伝えてもパニックになる場合もありますので、そこは市長の判断でということで考えをお聞かせください。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　教育長佐々木　寛さん。　　　　　〔教育長　佐々木　寛　登壇〕 ◎教育長（佐々木寛）　第20位の佐藤　筐子議員の質問にお答えしたいと思います。　　コミュニティースクールに取り組めと、すぐ取り組めというふうに聞こえております。それで、正直言いまして、私もコミュニティースクールという言葉は聞いておりました。何で知ったかというと、学校と地域社会と連携、それから協力をさらに一段進めるべきだという考え、これが平成12年ですか、教育改革国民会議でこういう提案がなされたと。そのときに、なるほどなと。つまり学校の閉鎖性や画一性というものから一歩脱却しろというような提案、そういうことから提案されたのがその教育改革国民会議だったわけでございますけれども、その後平成14年度から文部科学省で指定したモデルの運営のあり方などの実践研究などについても、私もいろんな教育雑誌なんかでかいつまみながら見ておりました。　　佐藤議員は、何か先進校に行っていろいろと情報を得たというわけでございますけれども、私としてはまだそこまでは情報を得る段階には至っておりませんが、結局簡単に言いますと平成14年度から文部科学省が全国に何十校かのモデル校を指定したということでございますが、なお平成16年の３月に中央教育審議会で今後の指導、管理、運営のあり方についての答申について、さらにコミュニティースクールというものについて深めた提案がなされまして、その中央教育審議会の答申を受けまして、やはりモデル校を指定して取り組ませていくと。その一つの成果として、先ほど議員からもご指摘がありましたように、地教行法ですか、これの改正と、これが平成16年の６月に改正されたと、こういうわけで、その中身を見ますと、学校運営協議会の位置づけ、それから新しいタイプの公立学校、つまり地域運営学校について法制化されたということでございます。したがいまして、この地教行法の改正によりまして、市教委といたしましても教育委員会規則等を定めていく必要があるわけでございます。今の段階では、当教育委員会としてはまだそこまでは着手していないのが現状でございます。というのは、学校運営協議会の役割等の内容、あるいは市内の学区、学校の校長たちの考え方、あるいは地域住民の意思の確認といういろいろな調査も必要ではないかなと。議員のご提案から私の方も目覚めたというわけではございませんけれども、そういう準備が必要ではないかなと、こういうふうに考えております。　　なお、コミュニティースクールというものは、教育委員会がそういう規則を制定することによって地域から要望等があった場合には、東松島市の全小中学校を指定するというわけではなくて、やはり特定の、こういう学校ではぜひやってみたいのだというような要望等に対してこたえていくという、下からというのでしょうか、地域住民の方たちのそういう盛り上がりと、そういうものを待っていかなければならないということで、まずご提案のことを踏まえながら、教育委員会としてはいろいろな法的な整備と、それからあともう少し勉強しながらコミュニティースクールのあり方について、前向きに取り組むというわけではございませんけれども、前向きに研究させていただきたいと、検討させていただきたいと、こう考えております。　　なお、議員の指摘の中にそういうコミュニティースクールのやり方についてはいろいろな方法があるということで、何か議員が来年あたり宮城県でも柴田町の東船岡小学校と、これら等にも聞いてみました。そうすると、これはやっぱり指定なのです。モデル校としての指定で、それで17年度には先進校を視察して、どうやったらいいかという研究段階ですという回答をいただいております。そのほかの地域についても、情報を仕入れるように努力して、一応手元には情報は仕入れてありますけれども、細かいことなどについては、もし再質問がございましたら、担当課長の方から答えさせたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　通告第20位の佐藤議員の２件目について答弁させていただきます。　　まさしくこの広報の仕方、同じ広報をするにしても、めり張りをつけるということが大切だなというのを実は先日すごく感じた研修がございました。ちょっとだけご紹介しますと、議員ご指摘のとおり、バスに台風で増水して一昼夜過ごしたという兵庫県の豊岡市がございました。あの際、防災無線であの市が住民に避難勧告したのは初めて、市政初めてということで、どうやって住民に避難を呼びかけたらいいかということで、30分間市役所の中で議論したそうです。大雨の中で、住民がほとんど各家庭にいるということがわかっていますので。冷静にこういうとき言った方いいのか、それともせっぱ詰まって言った方がいいのか、議論が割れたそうです。では、こういうときは危なくないように、ゆっくり正確に言おうということで、そうしたら避難する方が少なかったと。やはりその事情、事情に合わせて広報すべきだと。いいか悪いかは別です。そこの豊岡市は、市長さんがそういった結論を出されました。私も同じようにやはり防災無線、一つですけれども、流せばいいのだ、広報したよという自己満足型ではなくて、しっかりと目的、要点を伝えるということがまず一番なのだろうなと、入り口、当たり前な話ですけれども、そういったことからすれば、少し反省もしなくてはいけないことがあるのかなというふうに感じます。選挙でも、選挙管理委員会委員長みずから最後はマイク握った方がいいのか、例えばですね。事務的に女子職員がやった方がいいのか、その辺等も、例えばですけれども、一つ例を挙げればそういった広報の努力も必要なのかなというふうに思っています。　　まず、議員の質問ですが、現在の状況ですけれども、東松島市としましては、情報の提供につきましては月１回発行の広報紙、これも工夫ということが必要になりますが、広報紙を発行している。指摘のとおり市ホームページ、必要に応じて各担当課でチラシを発行するなど、情報の提供に、言われているように、一方的ですけれども、努めていると。それを今後はやはり一工夫必要だろうと、まずご質問をいただいて感じておりますので、そういった工夫をまずしたいというふうに思います。　　それから、市政懇談会も私の説明責任の一つだろうと、今回実行しておりますが、これも私なりの反省と申しますか、そういったこと、検証もありますので、せっかくやるのだったら、もっと有意義な開催の仕方もあるわけでありますから、やはり実行、検証、実行、検証という、そういった取り組みも必要だろうというふうに思っています。　　そんな中で、市民が安心して暮らせるよう生活に密着した、特にそういった情報をどのように出したらいいのかなということで、私なりに以前から考えていたことがございます。それは、例えばですけれども、地域のＦＭラジオ、防災無線とまた違ったよさもありますが、これは聞こうと思って周波数合わせないとだめなことでありますから、必ずしも最がつくわけではございません。ただ、難点はまだ電波が弱いと申しますか、車では幾らかキャッチしやすいのですけれども、それも場所によってですけれども、まだまだ地域によっては電波が弱いかなということで、ただそういった地域ラジオ、ＦＭの利用の仕方が一つありますし、あともう一つ、これは議会の皆さんと議論と申しますか、ご相談もしなくてはいけないのですけれども、やはり地方紙の中で、どのくらい市民が講読しているかということがございますが、一つのますと申しますか、小さなますでも結構なのでしょうけれども、そういった契約した中で常時必要な部分、その方に緊急な場合、ひとつやるよという約束があれば、それも一つかなと思ったり、緊急な場合ですけれども。そういったことは今までしたことありませんので、せいぜい東松島、記事として扱ってもらうのは別ですけれども、そういった取り組みも必要かというふうにも考えたりしています。以前私も、随分前ですけれども、アメリカ、カナダの方に地方分権で視察に行かせていただきました。アメリカでは、紙面全部買っているのです、市が。地域の新聞の紙面を。それに毎日のように載せているのです。それが全戸とっているかどうかという問題はあるのですけれども、そういった先進事例と申しますか、議員ご指摘のように、すべての情報、行政の情報をリアルタイムで市民にお伝えしているという、すごいなと思って、その新聞持ち帰った記憶ございますけれども、一つ新聞ではなくて旧聞、変な言い方ですけれども、やはり広報紙も新しいニュースでないとなかなか新鮮味もなかったりするわけですので、工夫というのは必要なのかなと。予算で動くものではございませんが、号外も当然考えたり、事案によっては。そういった対応も必要だろうというふうに思っています。　　議員の方から今回こういった提言いただいて、初めて気がついたというわけではないのですけれども、少し意識改革、そういったことからも意識改革して取り組むのが本来東松島市としてスタートした行政のあるべき姿なのかなとも考えたりいたしますので、創意工夫、工夫をしてまいりたいということで答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　佐藤　筐子さん。 ◆13番（佐藤筐子）　まず、１件目のコミュニティースクールですが、教育長がまだ余りご存じないということで、実は私の方も何でこんなふうになったかといいますと、このコミュニティースクールについては、去年ＮＨＫでやったもののビデオがあったのです。そのビデオ撮ってあったらそのとき見ればよかったのに、ことしになってから見ていて、それで調べ始めたわけだったのです。ですから、そのビデオは後で提出させていただきます。　　そのビデオの中でですけれども、では何でやるのだということなのですが、やっぱり学校は敷居が高かったということで地域の人は考えていた。学校は学校で、地域の人の手伝い要らないと思っていた。それで、担任の先生がいながら、子供たちの勉強を教えるグループ分けになったときに、そのときに地域の皆さん、保護者の皆さんが４人、５人と入って、各グループで勉強を教えてもらって助かったというようなことがあって、まちの中でそういう保護者を見ると、子供が声かけるようになったと。そういうメリットといいますか、そういうのがあるのです。ですから、三春にお邪魔したときに、どうしてここが選ばれたのですかというお話を率直に、６時半からの会議だったのですけれども、校長先生が５時半にいらしてくださいと言うので、５時半にお邪魔しました。そのときに校長先生にお尋ねしましたら、前もって学校運営協議会ができていたのですと、それで町の教育委員会がうちには三春小学校、こういうのつくっていますよというので、上の方に通してくれたのですというお話でした。その取り組みがまず前もってあったということです。　　それから、いろんな部に分かれていますね。その部の中でも、不審者対策の関係の子供の安全もそうでしたし、それから食の方でもお花見のお弁当を保護者とかボランティアがつくって、外でお花見するときにお弁当持っていった、それからバイキング方式をやってみた、こういうのがすごくその学校うまく回っているのです。大人と子供と、外部と内部と。そういうのすごく感心したわけだったのです、この間お邪魔したときに。　　そういう中身もございまして、それからさっき教育長お話ししていました、学校の校長先生の考え方というのがあります。それで、取り組んでいるところ、よく見ますと、外部から校長先生なのです。つまり教員免許をお持ちではない外部からの校長先生が経営感覚を持って当たっていって、こんなふうになってきたというのがございまして、なるほどと。申しわけないけれども、今まで教員生活を何十年とやってこられて、校長先生まで上り詰めたと言ったら変ですけれども、校長先生になった方では、そういうふうな考えには至らなかっただろうなというふうな気がしております。　　ですから、教育長は教育委員会ではまず規則も定めなければいけないし、学校運営協議会、いろんなことも調べなければいけない、勉強しなければいけないという段階ですというお話でしたので、それはそれで私の方で集まった資料は全部提供させていただきますので、その件はよろしくお願いしたいと思います。１件目は再質問ございません。　　２件目、市長の方にですが、いろんな工夫をするということでした。その工夫をする工夫の中身を教えていただけますでしょうか。まず一つ目ですね。　　それから、市政懇談会、私も大曲の方で参加させていただきました。いつもそうなのですけれども、トップが懇談会するときって、役職のある方ぐらいしかいらっしゃらないですよね。区長さんとか、何々長と長がつく方。ですから、それをもっと市民の皆さんが参加できるようになればいいのになと私いつも思うのです。いっぱい腰かけ出していただいて、前の方はがらあきで、後ろの方へぱらぱらぱらと座っている、多分どこの会場も一緒だったのかなと思いますけれども。そういうことも考えると、変な言い方ですけれども、もっと外に出る市長、外に顔を出して、いろんなことを訴える、いろんなこと話しして歩く、そういう市長であっても、お若いのだから、いいのではないかなというふうな気がしました、あの市政懇談会では。それで、市政懇談会のあり方、これからどんなふうに考えているか、これ２件目です。　　それから、確かにＦＭラジオはチャンネル合わせなければいけないですし、それ聞いているかというと、そのパーセントからいえば普通のラジオの方が聞いているのかなというような気がします。ですから、余り有効ではないような。ただ、ラジオもそうですけれども、ＦＭの方も何か緊急のときはいろんな音出しますので、合わせるかなというようなところがあるので、その緊急の場合のときは一つの方法かなと思います。　　それで、３件目になりますけれども、私がこの三つ出しましたアスベスト、鳥インフルエンザ、学校周辺の不審者、この学校周辺の不審者はちょっと今は置いておきますが、アスベストと鳥インフルエンザに関しては、あと下の方に出しました生ごみなんか、こういうのは担当課の方で勉強、私は県の勉強会の方に行ったのですけれども、県の勉強会とかに行かれているのか、それとも何か石巻の方で広域でやる勉強会に参加されているのか。アスベスト、鳥インフルエンザです。つまり鳥インフルエンザに関しましては、県の方では今は普通のインフルエンザの1,200万人分しか用意していないということで、18年度、19年度で４億の予算を用意して、単年度で２億円の購入の予定でありますというお話でした。ですけれども、つくっているのがスイスの１社だけなので、そこから七、八割は日本人が買っているのだということで、個人輸入なんかの規制もこれから始まるらしいのですが、そういうのなんかを聞いて、私たちの健康を見ていただいている担当課の皆さんがそういう情報なんかを県の方とか広域の方で聞いていらっしゃるのかどうかということです。　　それから、あと不審者に関しては、これは教育長の方にも少し関係あるかもしれませんけれども、今回の11月30日の事件でもそうですけれども、前に私が一般質問でお願いしたＣＡＰの件なのですが、東小学校でやったときがございました。そのときは保護者の皆さんが、そのＣＡＰのやり方というのは不審者から身を守ることもそうなのですけれども、いろいろな暴力、性暴力も含めていろんな暴力から自分を守ろうという、その中で大人がこんなふうに来たときにはこんなふうにして逃げられるよというのを教えていただけるわけなのです。ですから、保護者の場合と教職員の場合と子供の場合と、３コースのワークショップがあって、そのときに東小学校でやるときに、子供にいじめる側といじめられる側のちょっとした劇があるわけなのですが、そのときに子供をいじめる側でやらせたくないというので、親御さんだけの参加になったのです。ですけれども、それは劇だからというようにお話をして、子供たちに理解していただいて、ＣＡＰの身を守る、子供が自分の力で身を守る、その方法を勉強するという手だてが、まず私は親でも何でもそうですけれども、24時間子供にべったりということはないわけですよね。子供もランドセルをうちに置いて出かける分には、防犯ベルなんか持っていなかったり、子供110番の場所もわからなかったりすると、自分で自分を守らなければいけないわけです。そうすると、例えば後ろから来て羽交い締めに遭ったときはこうするのだよ、口ふさがれたらこうするのだよというのを全部細かく教えてくれるのです。ですから、そういうのも含めて不審者対策としてＣＡＰの方も考えていただきたいなと思うので、この３点について再質問させていただきます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　非常に創意工夫という言葉で具体的にと言われると、本当につらいところがございます。ただ、広報紙についても私も議員時代、議会広報も長くさせていただいて、またこちらの広報担当ともよく会話というか、話し合いするのですけれども、市民一般の方が目にする枚数、やっぱり字が多いと飽きるよなと。私もそういったざっくばらんに話しするわけでして、記事についても今までとは違った、ことしは新年号は、私の希望は来年に回ったわけですけれども、どうしてもあいさつ型とか。そうではなくて、一般的に読んでもらえる、そういったものに変えていこうということで、入り口の部分ではそういった議論から入りました。　　そんな中で、広報の仙台市とか、私も気になって、石巻市も含めていただく分もありますので、比較しますが、どうしてもそんなに差はないと。東松島いいとは言いませんけれども、差がないというふうに議場では比較、質問を受けていませんけれども。東松島市の場合は、ノーマルというか一般的なのだろうと、見劣りするわけでもなくて。その中で、市民がどのくらいというのでは、私は実はアンケートをそろそろやってもいいのかなということで、広報の含めて。そういったアンケートの中でかじを切るというか、市民の目線でということになりますが、従来のままで、今でいいとなれば、ちょっと私と佐藤議員の別な考えなのかなと思いますが、そういった取り組みも必要だろうというふうに思っております。　　それから、市のホームページ、これはよく我々指摘、遠くの方から受けることですけれども、これはやはり少しお金をかけなくてはいけないかもしれませんが、できればこれについて非常に好きな方と申しますか、得意な方、この方にやはり早くニュースを流すには、多分言われることが多いと思うのですけれども、いつも同じねと言われるのではなくて、やはりそういったスピードと申しますか、そういった対応、ニュース性ということで努めたいというふうにしたいというふうに思います。　　それから、市政懇談会のあり方、今回初めて９カ所、約１カ月間の間で、大体３日に１回の割合でやらせていただきまして、会場ごとに違います。すごくいっぱい、100人以上とか、いっぱいになったところ、あるいはむしろ大所帯、町場の方が少なかったというふうに思います、素直に。呼びかけの仕方等、フリーで、特別に一般的に電話でとか、どうのこうのというのは全くしませんので、今後どうするかというのは今回検証しなくてはいけないなと。ただ、鳴瀬地区、野蒜地区とかは多かったなと、本当に多かった。熱気あって。行った方が驚いたというか。どの辺まで出席しなくてはいけないかと、陳情型ではなくて、市民の皆さんからの声を聞こうということで今回はしましたので、残業のかからない、行政改革を行っている中で、そういったことで管理職も絞って行ったのですけれども、他意は何もないのですけれども、次にやるときはまた違った、あくまでも目的に沿ったメンバーで臨みたいというふうに考えております。　　それから、アスベスト関係、鳥インフルエンザ、学校周辺不審者、教育長含めて各担当の方から現状を簡単に、簡潔に答弁いたさせます。　　以上、答弁といたします。 ○議長（三浦昇）　生活環境課長木村　仁さん。 ◎生活環境課長（木村仁）　それでは、ただいまのご質問につきまして、市長の補足答弁させていただきます。　　生活環境課といたしましては、アスベスト関係の受け付けの窓口になってございますけれども、これまでアスベストにつきましては技術的なこともありますので、正直研修会には参加いたしておりません。 ○議長（三浦昇）　健康推進課長木村　優一さん。 ◎健康推進課長（木村優一）　補足答弁申し上げます。　　鳥インフルエンザの件につきましては、現段階で県の対策会議が今始まった段階でございまして、まだ市町村に情報が入っておりませんので、研修会等はまだ行われておりません。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　学校教育課長菅井　吉秀さん。 ◎学校教育課長（菅井吉秀）　先ほどの東小学校のお話をいただきましたけれども、昨日も申し上げましたけれども、不審者対策につきましては、あす市内の小中学校校長会、そして教頭会を開催する予定であります。その席で各学校でこれまでのマニュアルの見直し、再検討等含めまして実技研修、まず教師の方が実技研修を行って、それを子供たちに指導すると。あるいは、学校でできれば学校の中で、もし学校で指導できないのであれば、例えば駐在のお巡りさんに講師先生を紹介していただくとか、あるいは矢本、あるいは石巻警察署の方にお願いをして実技指導をしていただくというようなことを学校に指示しています。 ○議長（三浦昇）　佐藤　筐子さん。 ◆13番（佐藤筐子）　今ご答弁いただきました。ホームページなのですけれども、得意な人にお願いしたいと。この間地震のときに、私すぐ携帯にホームページ入っているのです、ブックマークしているので、すぐ見た。地震見たら、ぱっともうテレビよりも先に出ましたので、早いと思って見ましたので、その辺の対応というのは、やっぱりどこにいてもこの自分の住んでいる市が気になるということでは、どこにいても開けるというので、すごく安心だなとそのとき思いました。ですから、ホームページも見る人、見ない人いらっしゃるかと思いますけれども、すごく対応が早かったので、その辺のご心配は要らないかと思います。　　あと、教育関係ですけれども、やっぱり各学校、それから地域によっていろいろ取り組みが違うと思うのです。ですから、あしたのその会の中でどのようなお話し合いが持たれるかはわかりませんけれども、いろんなことで手伝ってくれるグループがあるのだということだけを頭に入れていただければと思っております。　　それから、あと担当課の方では、もう少し世間が新聞とかテレビ、ラジオで騒ぐより先に、自己研さんも深める意味でいろんな研修していただきたいなと思っております。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　暫時休憩いたします。再開は、16時15分といたします。　　　　午後　４時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分　休憩 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　次に、第21位、鎌田　勇紀さんの質問を許します。　　なお、本日の会議は、鎌田　勇紀さんの一般質問が終了するまで延長いたします。　　鎌田　勇紀さん。　　　　　〔26番　鎌田　勇紀　登壇〕 ◆26番（鎌田勇紀）　しんがりの質問をさせていただきます。市長には、連日大変ご苦労さまでございます。　　通告いたしておりました２点を質問させていただきます。45件、46件目というふうな、大変なことだなと、連日本当にご苦労さまでございます。前回の一般質問で市長が前向きにいろんな答弁をされていまして、後ろにいらっしゃる課長さん方が大変だろうなと、皮肉ではありませんが、前回は前向きに検討しながら後ずさりにならないようにというふうなことを思い出しながら、今回また聞いていましたが、また46件もの質問で、それに対応する課長さん方、現場の方々は大変だろうなと思いながら、毎回20人以上の一般質問ですから、これはもう議会の方でも頑張っているということなので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　　まず、第１点目の行財政改革のスタートを誤るなということで、実は極めて厳しいタイトルで一般質問出したのですが、これは先月の末に通告したわけで、今回の議会の中で行政改革推進室ということで条例が出て、新たに独立した機関をつくるということになりましたので、一般質問の情勢が少し変わったかなと思いながらも質問させていただきます。　　まず、この行政改革推進室のスタイルを見たときに、このスタイルではまた同じことを繰り返すなと私思ったのです。行政改革の歴史は、昭和五十六、七年あたりから国で本格的に行財政改革始まりまして、総務省あたりからもそれに伴って各地方の自治体に来たわけでありますが、特に中曽根さんの時代あたりから本格的スタートというふうに思います。また、背景からすれば、景気が悪くなると税収が落ち込んで改革の声が出てくると。景気がよくなると、いつの間にか忘れてしまうという繰り返しでございます。同じように、地方も推進体制というのは、どうもその形だけの部分で終わってしまって、果たしてこれまで本当に成果があった改革できたかというと、私は変わっていないのではないかなと、さっぱり進んでいない。　　しかし、それを庁内を取り巻くいろんな事務遂行するための環境は大きく変わっております。ワープロが入ったり、今やパソコンで行政に対応する時代であります。行政のいろんな備蓄、それからスピード、連絡も極めて早くなりました。その都度新たな手法が入るたびに、人が減るということになったのですが、果たしてそれはそうかというと、そうでもない。しかし、それなりの行政の需要の多様化というものがあるのだろうなというふうに思いながら、しかし行政改革は進まないと。　　なぜかといいますと、いつもこういうふうに出てくるときに、皆さん課長さん方も経験あるでしょう。恐らく行政改革について事務局なり、ワーキンググループなり、またはそれぞれの担当を経験してきたはずであります。しかし、課長さん方は別なところにいる。今回のスタイルも、本来行革推進本部、課長と書いてあります。しかしながら、スタイルは補佐、係長が一生懸命つくる。しかし、失礼な話ですが、実際にでき上がって実行に移すときには、退職された課長さん方いっぱい出てくる。または、現在もそうですね、数年後に退職される皆さん方が果たして本気になって取り組むのかと、私常にそういう疑問を持っていました。今回もこういうふうに出てきたとき、また同じ体制できるのかなと、助役にちょっと懸念を表明した部分もありましたが、しかし今回は一つの課として立ち上げると、取り込むということですから、やや前進したのかなというふうに思いますが、しかし本来ならば、では今回条例で出てきます推進室にこのメンバーがそっくり入るのかというと、これまた別な話ではないのかなと。現在ここにいらっしゃるスタッフは、各課にいてそれぞれの業務に当たっているわけでありますから、この方々を全部集めてこの推進室をつくるかということになれば、また違う話だろうと。しかし、現実にはそう対応できないのではないかなというふうに思っております。　　いろんなことを書いてありますが、最後ですから率直にお聞きしたいと思います。１番目の市長みずから強烈なリーダーシップを必要とすると、どうかということなのですが、これは一昨日の佐藤　富夫議員がやる気あるのかということで言っていましたので、私はそのことについてはよく市長のお話わかりましたので、これについては割愛させていただきます。　　２番目、改革はスピードなのです。先ほど言いましたように、景気と左右されている部分で行政が動かされている随分あります。もう取り組むので、さあ、やろうと思ったとき景気がよくなってきたから、これはよくなったのではないか、税収が上がってきますから。どうも10年から15年サイクルでやってきております。中曽根さん、昭和56年、57年、58年あたりはオイルショック、ドルショック等がありまして、大変世の中景気悪くなった。今大きく騒がれているのは、最も原因は国そのものの破綻ということで、さらに当時よりも深刻な状況の中で、これは国も地方も一緒にやらなくてはいけないということで取り組んでいるわけですが、そのスピードの問題をどうするのかと。行政改革推進室ができた。今までは、役場の中堅どころが案をつくって、そしてそれを実行に移すときには、どうも色あせてしまうという経過です。今回推進室をつくりました。市長の１番目の答弁の中で、やる気ということで進んでいったけれども、推進室いったけれども、だれもついてこなかったのでは困るわけです。そういうふうになってしまわないかなという部分も大いに懸念するところであります。　　本来理想は、この行政改革推進室にここにいらっしゃる課長さん全部入ることなのです。皆さんでつくって、皆さんで実行してほしい、私はそう思います。それが本来スピード、即できる体制ではないかなと。しかし、それは重々無理だということわかっておりますので、私としてはさきの定例議会におきまして行政改革調査特別委員会ができたので、現在稼働していますが、その作業と果たして行政改革推進室の改革が一緒にいくのかどうか、これは非常に心配しております。仕事は段取り８分といいますから、よくわかります。市の方の考え方、まずイメージですよ。スキームをつくる、推進フローをつくる、そして実施計画は平成18年の３月だと。さあ、やりましょうというスタイルでみんなでわっと行くと、そのスタイルもわかります。しかし、我々は今できるものからすぐやろうとしております。その辺の差の中で、どのように私は今委員長としてやっていったらいいのかなと。まだ体制ができません、取り組むまでできませんから、それはちょっとお待ちくださいでは、それではもう遅いのではないかなと。今すぐできるものはすぐやるべきだということで、実は改革はスピードですよ。体制はできて、その準備してからではなくて、今できるものはいっぱいある、そういうようなものを抽出してすぐやるべきではないかというのが実は私の質問でございます。そのことについては、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。　　３番目の改革の透明性、これは１番は改革した結果どうなったのかと、まずしっかり評価をしていただくということだと思うのです、みんなにわかるように。これまでの行政改革の最大の見えないところというのは、行政改革してだれが評価したのか、だれがそれをよしとしたのか、どのように改革したのかというのが見えてこなかったということです。評価する人がいなかった。今回行財政改革審議会が出ましたが、私も昭和60年ごろ、町の行政改革推進委員会の中に議員の方から委員として入りましたが、当時役場職員のＯＢ、民間、議会ということで入ってやりましたが、３年ぐらいかかりまして、がちゃがちゃ、がちゃがちゃやり過ぎて、私は外されてしまいましたけれども、その後一回も声かからないということありましたけれども、評価をする人たちがだれなのか。私は、職員ではないと思います。議会も半分官の部分がありますから、やっぱり完全に民の人たち外部評価してもらう必要があるだろうと。そのことによって、透明性が保たれるのではないかなというふうに私は思うわけです。したがって、ここでは改革の透明性見えるようにしないと、改革は進まない、評価はよく見られないよと、我々が見られないということになるのではないかと思います。これについてお尋ねをしたいと思います。　　第２点目については、防災についてでございます。冒頭話してもよかったのですが、私市長になって６月の定例議会に９項目ほど一般質問いたしました。大きな問題を、市長のスタンスを聞いたわけですが、その中にこの防災も取り入れております。これは、旧町から毎回のように防災については質問させていただいているわけですが、今回は防災計画の中で原子力防災はどうするかと。私これ６月の定例議会に市長にお尋ねしました。その際、原子力の方も視野に入れているという質問でございましたので、果たしてこれは難しいなと、非常に難しいと思いました。これ、どういうふうに取り組めばいいのだろうかと。自然災害と違って見えない災害です。現実に、女川でも石巻市でも見えていない。しかも、原子力発電所の運営そのものが透明性を欠いているといいますか、疑問が数々あるということで、非常に取り組み方が難しい。しかも原子力防災訓練をしておりますが、それに我々も参加させておられませんから、なおさらその思いがするわけです。　　かつて矢本町議会の中で、福祉環境常任委員会の中でこの原子力問題取り組んだことがあります。当時東北電力にシュラウドのひびの問題がありまして、当時市長も議員でございましたし、今この議会の中では半数ほど、恐らく当時のことをおわかりかと思います。その中で、我々委員会としても結論の中で報告をいたしております。さらに、その報告を受けて意見書も提出しておりますし、桃生牡鹿の町村議長会、町村会でも報告し、意見書を国、関係筋に出しております。その中で、旧矢本町の福祉環境常任委員会の結論は、こういうことでございました。ちょっと読ませていただきます。当委員会は、原発そのものの安全性が確認できたわけではない。原子力安全・保安院の監視体制や連絡体制、法整備の不十分さという問題は解消されておらず、さらに検査では誤差が生じたり、ひびを抱えたままの運転再開など、国の原子力行政が信頼できるものかどうかは不安のままであると。また、本町は原発事故対策などマニュアルがなく、原発で実施されている防災訓練も１市３町、当時女川、牡鹿、雄勝に限られているので、参加したことがない。万一事故が発生した場合、本町は速やかに対応できるかという問題にも疑問が残る。こうした現状を踏まえ、委員会では監視体制や情報公開の強化など、安全対策を求めるため、意見書を各関係機関に提出すべきであると。また、本町も今後原発に対し常に注意を払うべきであり、不測の事態に備え、防災訓練や防災マニュアルの作成などの対策に取り組む必要があるだろうということで、平成15年の３月にこれを出しております。それで、これを受けて、当時の議会としては原子力発電所のトラブル隠しに対する国の対応を求める意見書ということで、当時意見書を採択しまして、出しております。　　それで、そのほかに、桃生牡鹿町村議長会でも出しているわけです、同じようなものを。そういうことを経過を踏まえていきますと、１市９町いろいろ今度の合併で１市６町になりました。女川と二市ですから、その中で現実に既にいろんな防災訓練しているわけで、なぜか東松島市だけがつんぼ桟敷みたいな思いをしないわけではありません。なぜかと言いますと、先ほど言いましたように、桃生牡鹿町村会で決議しているわけですから、当然我々鳴瀬も当時の議会としてそれに入ってやっているという経緯がある中で、何かつんぼ桟敷だなというふうな今思いでいるわけであります。　　それで、当時我々委員会の中で宮城県沖地震については十分対応できると。今の言葉で言いますと、想定の範囲内であるというふうなことで説明受けているわけです。しかし、現実に宮城8.16の地震では、原発は全面ストップであります。そういうものを考えると、果たして当時の説明は本当だったのかというと、間違っていたのだなと。もちろんシュラウドのひび以来、東北電力では数々の事故が起きております。これは14年の話でありますから、その後数々の事故が起きているわけです。そういう背景の中で、一番目として防災計画、原子力防災をどのように組み込むのか。非常に難しい問題だろうと私は思いますが、市長の考えを伺っておきたいと思いますし、果たして今計画策定中の中でこれらの取り扱いについてどうなのかお尋ねしたいと思います。　　また、２番目につきましては原子力防災訓練に参加できるよう関係筋に働きかけるべきだということは、先ほど申しましたようにつんぼ桟敷ではないかということであります。また、広域の防災協定というものも必要であろうということで、これはまだできていないと思うのですが、恐らく広域の防災協定というものが出てくるのだろうと思います。なぜならば、消防というものは２市１町で広域でやっているわけですから、当然広域の防災協定が必要になってくる、その中で防災訓練等もお互いにすべきではないかというふうに私は思うわけで、この辺だけもどのように今後運動していくのか。　　それから、これまでいろんな事故が起きているわけですが、特に最近では３番目の宮城8.16地震による原発中止に関する報告、または今後どうするかということについて、東松島市には報告なり、相談なり、予告なり、そういうものがあるのかということをお尋ねしたいわけであります。　　ただいま佐藤　筐子氏からつんぼという不適切な言葉を使ってしまいました、訂正願いますというふうに言われましたが、つんぼ桟敷という言葉は単語だったのですが、あえてそういうふうに言われれば、つんぼそのものが不適切なのかなと。私は全部つんぼ桟敷という表現をしたのですが、いいわけを言って訂正したいと思います。この件につきましては、防災訓練の中から外されているということ自体不自然だと私は思いますので、このことについても訂正させていただきます。説明を受けているかということで、３点でございます。　　訂正を加えて質問にいたします。以上であります。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん、答弁。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第21位、鎌田議員の２件の質問に答弁させていただきます。　　本当に大切な行革ということで、１点目については佐藤　富夫議員の答弁で大体理解したということですので、２点目の改革はスピードだということで答弁させていただきます。まさしく総合計画、これからいろいろ策定する前に、どうしても見直しも現実的にしなくてはいけない部分がある。きのうの議論もそうなのですけれども、公の施設の指定管理者制度とか、いろいろメニュー豊富でございます。ですから、議員ご指摘のとおり兼務で、これでできるのかといったご心配もあったのかなというふうに考えております。私自身も市の広報６月号、私のミニマニフェストを掲載させていただきましたが、一番最初に行革について触れさせていただいております。行財政改革は永遠のテーマだということで、行政事務が続く限り重要視しなければならない永遠のテーマということで、私の仕事は、スタートの課題は別としまして、この行財政改革をしっかりすることと、それから任期は別としまして、10年間の総合計画をしっかりと作成すると、この２点が最優先課題だというふうに私自身考えております。　　その中で、行革どうするのだと。私も議員と一緒に、私の場合は18年という短い期間ですが、お世話になって、事務改善委員会からスタートして、行革にスタートして、そういった歴史がございます。その中で、矢本町時代の幼稚園の民営化、この問題についても古い話です、決して新しい話ではなくて、私が出した話でもございません。現実的には、それだけなかなか難しい問題でございます。しかしながら、私はゴールはないと思いながらも、できるものはやはりスピードでやらなくてはいけないと。一方では、遠くの山を見るような視野、そういったものも要求されると。そういったことでは、幼保の関係で若干かみ合わなかった分ありますけれども、まず民でできるものは民で、そして市民の皆様から理解いただく市民のための行革でなければいけないと。要するに、私のためとか職員のための行革ではなくて、市民が求めている行革をスピードを持ってやると。だったら、それは何と何だろうということを思いますときに、まず庁舎内の体制づくり、これがスタートだろうと。それは、住民サービスを継続させるために、本来であれば住民サービスを向上させるためにという答弁をするべきでしょうけれども、合併とは今の行政事務を担当は継続させたいということでの合併でありますので、そういった意味では何とか市役所の体制づくりをしっかりしたいと、それが住民に対してのサービス継続、あるいはひいては向上を目指すわけですが、そういったことで前に新貝議員から熱いやりとりをさせていただきました。組織体制の見直しできるのかと。私は、自信がありますというふうに答弁いたしました。それは、この段階でスタートしないと、私としてもそういったものが視野に今入ってあるわけでありますので、そういったものも含めて、市役所の体制づくりも含めて、今回１月１日にまさしく人事異動、人事の方で各課にご協力いただくわけでありまして、新規のこの分についての採用とかではなくて、今ある兼務から専属に１月１日にまさしくギアを切りかえたということは、本来は当たり前の話で、むしろ遅い、ちょっと遅かったかもしれません。本来は９月１日なり、８月１日なり、スタートと同時にこういった体制を踏むべきだったかもしれません。これは、私の優先する課題、10月まで答え出さなくてはいけないことがありましたので、これは少しお時間をちょうだいいたしました。そんな中で、これから行革についてはどうしてもスピードを上げて短期でやらなくてはいけないもの、中期でやらなくてはいけないもの、あるいは無責任になりますが、長期で取り組むべきもの、これ分けて取り組んでまいりたいというふうにまず考えております。　　そんな中で、条例整備等、あるいは国、５年間というスパンというふうにありますけれども、職員の定数の問題等もございますので、そういった中を踏まえてしっかりと整合性ができるような行革の体制を私としては取り組むと。最終的には、市民から理解される、最後は市民のご協力も必要だと思っています。痛みというとわかりやすいのでしょうけれども。ただ、これは我々国に対しても同じなのですけれども、受けるときはきちっと納得する、国の方が痛みを出した後、今度自分たちの番だよなということと同じように、市民もまず市役所、市長を初め皆さんがやることをやってから私たちも協力しましょうというのが多分順番なのだろうなというふうに私は思っておりますので、そういった考えで行革については取り組みたいというふうに思っています。要するに、改革はスピードということでは、そういった考えでおります。　　２点目、これは簡単に一言に言えば、やはりガラス張りにするということでございます。そして、あわせて説明責任を果たすということでございます。仮に例を挙げるならば、今県とあわせて、これも行革の一つですけれども、税の徴収体制について差し押さえに入りました。これは、きちっとした手続を踏んで職員の方も窓口頑張っております。しかしながら、やはりこの経験のない方からすれば、何て冷たい、何てことするのだろうと、こういった受けとめ方でございます。こういった辛さも現実的にはあるわけでありますが、こういったこともオープンにしてやっていきたいと。ただ、要するに地方公務員法の守秘義務、あるいは当然ですが個人の保護情報、こういったことは当然あるわけでありますので、そういったものも気をつけながらガラス張り、そしてまた説明責任を果たすということで改革の透明性を保ちたいというふうに思っております。　　２件目なのですけれども、この原発については非常に難しい問題でして、前回鎌田議員からの原子力の後、防災交通課長と実は打ち合わせさせていただきました。課長からは難しい問題ですということをいただきましたが、その後課長も頑張って今取り組み中でございますので、基本的に話をして、２点、３点目は課長の方から答弁いたさせますが、まず現在策定中の東松島市地域防災計画案の中に、原子力災害予防対策として盛り込むことにしております。その中で、鎌田議員の質問について１点目、２点目については担当課長から、そして３点目については私の方から答弁させていただきます。　　８月16日の地震による原発の中止に関する報告及び再開に向けて説明を受けたかということでありますが、これにつきましては先日、11月29日になりますが、この件につきましては女川の原子力発電所は８月16日に発生した地震の影響により、１号機から３号機まで自動停止したと。これで原子力安全あるいは保安委員会からの指示、県からの要請を受けて東北電力では原子力発電所の耐震安全性の詳細評価を行っておりましたが、去る11月25日、２号機に係る結果について国、自治体、報道機関に情報が提供されたところでございます。ということで、その内容を11月29日の日に東北電力から私の方にＡ４判２枚をいただきました。これを見てみますと、新聞報道の報告と同じでございます、内容は。ただ、これ私と鎌田議員の、これはここで議論するのではなくて、理解度どうかということなのですけれども、この４点目なのです、問題なのは。私の解釈というか、ここに書いてあるとおり読みます、ちょっと。４点目の最後の方なのですけれども、２号機の安全上重要な設備の安全機能が維持されていることを確認しましたと、こう私アンダーライン引いたのですけれども、それは前段どういうことかというと、さっき鎌田議員がおっしゃいました、今後発生が予想されるという宮城県沖地震、マグニチュード7.6相当をもとに、想定宮城県沖地震を策定するとともに、宮城県沖での発生が予想される限界的なプレート境界地震、マグニチュード8.2相当や最大規模のスラブ内地震、マグニチュード7.2を考慮して安全確認地震動を策定しましたと。両者を用いて耐震安全性評価を行い、２号機の安全上重要な設備の安全機能が維持されることを確認しましたと、一応文書ではなっているのです。ですから、原子力安全・保安院なりなんなりがオーケー出したということで、２枚目にはその地震の説明等をいただいたのですけれども、これでいいかどうかという話ではなくて、こういった報告はいただきました。東北電力石巻営業所の副所長さんは、議会にもそうだと思うのですけれども、議長、市長に定期的に東北電力の電力状況等、来ておりますので、そういったことでは紳士的な対応をいつもいただいているというふうに理解しております。ただ、この件について特別な女川町あるいは石巻市と比較して東松島市が少し距離があるのではないかといったご質問もありましたが、私としては微妙な感じを持っております。こちらの方から接近をすべきなのか、そういったことを今後この防災計画作成案の中で判断してまいりたいと思います。　　なお、担当が一生懸命この件今取り組んでいますので、答弁させます。　　以上、答弁にかえさせていただきます。
   ○議長（三浦昇）　防災交通課長小野　弘行さん、答弁。　　　　　〔防災交通課長　小野　弘行　登壇〕 ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、市長の補足答弁をさせていただきます。　　まず、第１点目、それから第２点目について、まず私の方から補足をさせていただきます。先ほど市長が防災計画の中で原子力災害予防対策として組み込むというお話をされたとおりでございます。現在今私の手元に東松島市地域防災計画案の案でございます、素案でございます。およそ1,700ページにわたる風水害あるいは震災対策編について、やっとこれまとめたものがあります。ただ、これはこれから課内で十分精査し、今後庁舎内各課、それから防災対策各部との調整作業が入っておりますので、まだ公表できる段階ではございませんが、やっとこの東松島市の防災計画の素案の素案ができたということで、本日はまずお知らせをさせていただきたいと思います。　　この中で、先ほど来からご質問でございます原子力防災の対策につきましては、この位置づけでございますけれども、第２編の風水害等対策の中で盛り込むことに、当課では今現在させていただくことで予定をしてございます。その内容でございますが、まず予防対策でございますけれども、その骨子としては本県にはご案内のとおり女川の原子力発電所がございます。国、県、そして東北電力など、原子力防災対策を進めているところであり、平成11年に茨城県の東海村で発生しました株式会社ＪＣＯのウラン加工施設における臨界事故以来、本市においても原子力防災対策への関心の高まりから、市は県など関係機関と連携を図りつつ予防対策を講ずるということで、まず骨子として掲げさせていただいております。基本的な考えでございますけれども、宮城県では防災資機材、それからモニタリング設備、それから非常用の通信機器の整備、避難計画の策定など、重点的に充実すべき地域として原子力安全委員会の原子力施設等の防災対策について提案された防災対策を重点的に充実すべき地域を現在の計画では女川町、石巻市、これ１市１町でございます、としていることから、本市につきましては、先ほどから議員のご質問で、いわゆる避難計画の中に入れられないというお話を受けておりますが、まさしく本市はこの範囲外であるものの、県及び関係機関と密接な連携のもと、対策を実施をするということでうたうように現在考えてございます。ただし、その際いたずらに住民の不安感をあおることのないよう、十分配慮した計画を立てるということでまとめさせていただいております。　　では、具体的なその予防対策の実施内容といたしましては、まず１番目といたしまして、当然私ども市を初め、原子力防災知識に関してはこれまで議会の調査もありましたけれども、我々市職員、市民に関してはかなり知識が不足しておるという部分もありますので、これらの普及関係をまず取り組もうということで、放射線及び放射性物質の特性、それから女川原子力発電所の概要、原子力災害とその特性、また原子力災害発生時における留意事項等についてまずまとめようということで、この計画ではうたってございます。また、災害情報の収集、伝達体制の整備等もこれによって図るということで現在考えてございます。また、では実際原子力事故等が発生した場合の応急対策についても、この風水害対策等の第２章でうたってございまして、大きな四つの重点項目を設けてございます。一つは、災害情報の収集及び住民への周知、そして二つ目として関係市町村との連携、これは避難所の開設、物資の確保、食料の供給、医療、それから相談所の開設というふうにこれも定めさせていただこうと思っております。また、やはりこれも一番心配なわけでありますが、風評被害などの影響の軽減ということで、安全性が確認された後、これはマスコミ等々でもかなり報道されますので、地元の農産物あるいは水産物、畜産物、地場産業製品、また大きな観光客の誘致なども落ち込む場合もありますので、そうした部分も私どもは考えなければならない一つの大きな課題ではないのかというふうに思っております。それから、相談体制の確立も防災計画の中では図ろうということでうたっております。それから、上田議員からのご質問もありましたとおり、来年は市町村の国民保護計画作成します。これは、原子力発電所における、例えばテロ行為とか、あるいは武力攻撃があった際は、同じような災害が発生するおそれもありますので、今宮城県とも危機対策課との連携も図っておりますが、この国民保護計画と今回市が作成いたしますこの防災計画との整合を図る意味で、今後まだまだ調整をさせていただく事項だなということで思っております。今現在のこの防災計画の進捗状況は以上であります。　　次に、２点目のいわゆる訓練でございます。これについても私どもの方で調べさせていただきました。この原子力災害における訓練におきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法並びに宮城県地域防災計画に基づきまして、県と女川町、石巻市の主催によりまして毎年原子力防災訓練が宮城県原子力防災対策センター並びに宮城県の原子力センター、女川町役場、石巻市役所及び両市の各地で住民の避難訓練を行っていることは、議員ご案内のとおりだと思います。訓練の主な種目につきましては、緊急時の通信訓練、それから緊急時の環境モニタリング訓練、現地本部及び市町村災害対策本部、県の災対本部の設置訓練、そして広報訓練、緊急資機材等の準備訓練、避難所の設営、それからコンクリート屋内待避訓練等々、あと医療訓練になりますが、本年度、17年度行われたわけでございますが、広報対応の充実強化、そして避難所運営能力の向上、原子力防災に関する住民理解の促進ということで、訓練が重点項目として17年度は行われ、新聞紙上でもありましたとおり、避難路までのバスの路線の問題、あるいはいろんな形で新聞に取り上げられたようでございます。　　今後、本市がどのような形でこの訓練に参加できるかどうかにつきましても、私ども担当課の方でいろいろ今思案を練っておりますが、やはり今後県を初めとする関係機関、また石巻市、女川町との調整も出てまいると思いますけれども、先ほど申し上げました国民保護計画との整合も図りながら、市として今後どう対応すべきか、早急にこれは検討してまいらなければならない課題ということで、本日の答弁でございます。　　また、３番目、若干補足いたしますが、先ほど東北電力の副所長が参りまして、先ほど市長がご披露申し上げましたＡ４、２枚でありますが、またさらに12月９日の日に再来庁いただいておりまして、今後東北電力として、あくまでもこれ再開に向けたということではなくて、現状の評価についての報告ということで、まだ再開に向けた云々に関しましては市当局に関しては一切そういった情報は得ておりません。その際にお約束をさせていただきましたけれども、今後１号機及び３号機の詳細評価の結果報告は、とりあえず出ればすぐ市の方に報告をいただきたいと。また、発電所の再開に向けた対応について、東北電力等々でまとまれば、これも市に十分な説明をいただきたいということで、私と総務課長が対応させていただきましたので、その辺は東北電力側に十分お伝えをさせていただいております。　　以上、補足答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　それでは、第１点目の再質問をさせていただきます。　　先ほど市長の答弁の中に外部評価体制はどうするのかと、透明性ということのためにも、やっぱりそういう機関が私は必要だと思うのです。そういう意味でどのように考えられているか。　　それから、推進室を立ち上げれば専門的な課ができるわけですから、私が通告の中で片手間というふうなことを書いたわけですが、今度は片手間でなくなるというふうに私は理解しているわけです。そうしますと、９月の補正でしたか、行政から700万ほどの時間外手当等のかかわりも私出てくるのだろうというふうに思うのです。その辺のかかわりですね。　　それから、スタッフです。ここにいらっしゃる課長さん全員がそのスタッフなら、一番効率があると私は思っているのですけれども、今でもそう思っているのですけれども、それは無理でしょうから。しかし、理論的には50人の減少をさせる予定でございますから、無理な話ではない話なのです。しかし、それは人材等もいろいろ問題あるでしょうから、それは話といたしましても、その課の体制によっては時間外手当の問題も変わってくるのだろうと思うのです。ですから、先ほどのスタッフの中でいくのか、やはりスタッフは現在の課のままで出向してくるという形でやるのか、その辺の体制が見えてこないわけです。ですから、その辺の体制がどうあるべきなのか。　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿そういう意味で、ぜひ体制の中身を、せっかく条例つくるのですから、そういうふうなものをご一考いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　鎌田議員の１件目についての再質問について答弁させていただきます。　　外部評価どうするのだということになりますが、別にというか、別組織としてつくるのが一番望ましいというふうにまず答弁させていただきます。ただ、せっかく行革審議会、私の都合のいい諮問機関ではなくて、答申いただくのではなくて、やはりこういった会合等、そういった上手に、やはり鎌田議員、過去の例引き合いに出しましたが、どうしても辛口になると私が遠ざかったり、あるいはそういったことになるものですけれども、そうではなくてまちづくりの議論だということで、そういった意味では上手にというか、その辺はうまく使っていきたいなというふうにまず思っております。ですから、決められたもとの諮問、答申という形ではなくて、それ以外に、私は審議会が東松島市の中で一般的懸案するというのは、そういったこともあると思いますので、そういった今後改めて審議会だから諮問、答申型ではなくて、やはり議論をしっかりとするということが大切だと思っていますので、そういった考えでおります。　　それから、スタッフはどうするのだということでありますが、まだ職員の方にも内々示もしておりませんので、ここで具体的にどうだということは控えておきますけれども、ただ基本的には関係者、これまでの経緯、経過も含めて総合的に考えた中で配置をしたいと。簡単なものではないというふうに思っておりますので、専門にやっていただくわけでありますから、勉強の場でもありませんから、これまでの経緯も理解する、そして私の政策も理解していただく、そういった中でこのスタッフには取り組んでいただくということになろうかと思います。　　それから、３点目の残業の問題です。正直これはちょっと無責任になるかもしれませんが、１月１日以降スタートしないと、ちょっとわからない部分がございます。ただ、選んだスタッフは、自分の時間外手当がどのくらいかというのはみんなわかっているメンバーでございますから、それは私は期待しているという言い方はどうかとは思うのですけれども、その辺は効率的に行革がやはり自分たちが手本を示すということも、厳しさということも求められるわけでありますので、そういった意味で私としては期待をしているというふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　ただいま答弁いただきました。いずれにしても、改革は目的ではありません。片手間にできるものでもありませんし、どっちかというと暗いものというふうに受けとめがちですが、私はそうではないと思うのです。やはりこれはしっかりした目的を持った改革ですから、ここにも書きましたが、改革で新しい財源をつくり、市民へのサービスの拡大という目的を持った明るいものであるという認識のもとに、ひとつ進めていただきたいというふうに思います。　　そういうことを言いたいのですが、実はちょっと一つクレームつけたいのですよ、この東松島市の例の調整報告会の中で。こういうふうにも書いているのです。現在策定中の行財政改革において、可能な限りカバーしたいと考えていると。このために行財政改革しているのではないのです。電算の穴埋めのために。やっぱりこういう書き方がどうもわかっていないな、さっぱり意識改革できていないと私思うのです。　　それから、もう一つ、けちつけるわけではないですけれども、もうけちだね、これは。電算のなぜ間違ったかという理由の中に、行政執行上は正規の手続を経ているので、間違いないと言っているのです。議会側から見れば、正規の手続ではないのです。１回失敗して、だめだよ、２度繰り返してとあれほども言われて、今度は隠しに隠して最悪の結果を招いたわけですから、これは我々からすれば正規の手続ではないですよ。これでは、我々としては納得しないのです。こういうことで逃れようとする職員意識が気に食わないのです、私は。やっぱりもっと謙虚に、素直にしないと進歩ならないと私思います。苦言を呈して、この点を終わります。　　２点目、確かに防災難しいのです。そのとおりだと思います。しかし、やっぱり今後どうするかということについては、この原子力についての理解しなければだめなのです、お互いに。原子力発電所というものは。そのためには、やっぱり知識を重ねて、もう少し理論武装をして、そして主張しなければ。こちらが何もないから、知識がないから主張できないのです。それで、事故が起きたら、その風評被害出ないようにとか、それから不安感を与えないようにとか、そういうことでもう初めから牽制されているのです。そうではないと思うのです。それは、事故が起きた後の話ですから。起きる前にどうあるべきかということについては、やはり我々も含めて理論武装、もっともっと勉強、研究しなくてはいけないなと私は思います。イデオロギーも含めていろんな意見あるのはわかっています。しかし、それはそれではなくて、やっぱり市民の立場に立ってお互い、これは防災交通課長、今からの話もありましたので、ぜひ我々も含めて研修させてほしいなというふうに思います。　　それで、やはり先ほど国民保護法の問題も出ましたけれども、これはまた別な舞台で論議しなくてはいけないのですけれども、ここには航空自衛隊がある。国民保護法、よそのまちと違う対応をとらなくてはいけないのです。国民保護法でいきますと。危機管理監１人いればいいのではなくて、もうあらゆる想定したものの手当てがないと、その法律には東松島市は対応できません。これは別の舞台の中で、別な機会にこれはまた議論をしていきたいなと思いますが、そういう意味で新たにそういうふうな対応、我々の対応、市長今後どういうふうに考えますか。ひとつ答えていただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　実は、この件について前回６月に鎌田議員に私が答弁しまして、防災計画に原子力も入れますということ、非常にハードルが高くなりました、現実的に。と申しますのは、この東松島市の防災計画書、今案の案なのですけれども、つくるに当たっては、県との実は協議もしております。要するに、県からすれば、原子力まで東松島市が盛ってくるとは思っていなかったわけであります。やっとここまで進んだということで、評価を求めるのではなくて、ここまで進みました、鎌田議員のそういったことも市民の具眠的な考え方も多くあろうかと思います。この先どうやって東松島市の中でも石巻に近い赤井とか大曲浜とかあるわけでありますから、そういった中で今後次のステップは一緒に防災訓練、要するに原子力の訓練ですね、そういったものとか、アクションを起こしながら位置づけしていくというのが正当なやり方なのだろうなというふうに現時点では感じます。ただ、この件については県との整合性があるということもご理解をいただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　どうもありがとう……（録音漏れ）……ないものは、とかくそのままにしがちなので、ひとつこれは我々市民の主張として、やはりこれは今後研究していくべきだと思うのです。蛇足になりますけれども、控え室で実は１号機から３号機とまっているのだけれども、電気停電にならないよねという話ししているのです。原発なくたって電気ついているのだえっちゃ、間に合うのだえっちゃなんて実は話もしているぐらいなものですから、ぜひ必要な原子力発電所であれば、それらのケアもしっかり我々しながら受けとめなくてはいけないのではないかなと思います。　　終わります。 ○議長（三浦昇）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後　５時０８分　散会...