平成１７年 １２月定例会（第３回） 平成１７年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成１７年１２月１２日（月曜日） 出席議員（２６名） １番 三 浦 昇 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 佐 藤 筐 子 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 八 木 繁 次 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 滝 健 一 ２２番 五ノ井 惣一郎 ２３番 小 山 和 晴 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 助 役 石 山 賢 吉 収 入 役 加 藤 寛 壽 総 務 課 長 阿 部 英 一 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 小 野 弘 行 市 民 活 動 推 進 課長 渥 美 敏 範 税 務 課 長 土 井 和 義 納 税 推 進 室 長 今 野 勝 博 市 民 課 長 高 橋 登 鳴 瀬 総 合 支 所 長 鈴 木 吉 夫 社 会 福 祉 事 務 所長 大 沼 雄 吉 兼 福 祉 課 長 社 会 福祉事務所副所長 川 田 正 人 兼 長 寿 支 援 課 長 健 康 推 進 課 長 木 村 優 一 生 活 環 境 課 長 木 村 仁 保 険 課 長 尾 形 哲 夫 農 林 水 産 課 長 豊 島 栄 一 商 工 観 光 課 長 芦 名 忠 俊 都 市 計 画 課 長 奥 田 俊 郎 建 設 課 長 内 海 和 幸 下 水 道 課 長 鈴 木 和 彦 会 計 課 長 伊 藤 百 合 子 《
教育委員会部局》 教 育 長 佐 々 木 寛 教育次長兼
教育総務課長 高 橋 孝 男 学 校 教 育 課 長 菅 井 吉 秀 生 涯 学 習 課 長 渡 辺 博 夫 ス ポ ー ツ 振 興 課長 菅 野 正 則 《
農業委員会部局》 事 務 局 長 木 村 彰 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 優 一 議 会 事 務 局 次 長 佐 々 木 俊 一 議 会 事 務 局 樫 崎 正 議 事 調 査 係 長 議事日程 第２号 平成１７年１２月１２日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（三浦昇） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦昇） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において24番渡邊 勝さん、25番長谷川 博さん、以上のお二人を指名いたします。
△日程第２
議員一般質問
○議長（三浦昇） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、阿部 勝德さんの質問から許します。阿部 勝德さん。 〔４番 阿部 勝德 登壇〕
◆４番（阿部勝德） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。前回は一般質問をお休みいただきましたので、今回は一番最初ということで、よろしくお願いいたします。 まずは、東松島市の学校給食の地産地消はどの程度進んでいるかです。東松島市が誕生して８カ月が経過しましたが、市長は安心、安全な
まちづくり、そしてすべての分野において地産地消を進めるとの考えを示されましたが、東松島市の学校給食において安心、安全な地場産食材は現在全体の何割くらい使われているのか、またこれからどう地産地消率を高めていくのかお伺いいたします。 ２点目は、
東松島警察署の設置を働きかけよです。当市には現在矢本交番、赤井駐在所、野蒜駐在所、小野駐在所の一つの交番と三つの駐在所がありますが、現代における犯罪の多様化、凶暴、凶悪化を考えたとき、独立した警察署を設置すべきと思われますが、市長の考えをお伺いいたします。 ３点目は、市長も私も地元ということで、ちょっといずいのですけれども、
大塩地区体育館、大塩公民館の建設についてであります。
大塩地区体育館、大塩公民館の建設については、９月の定例議会において地区民からの建設整備に関する請願が採択されました。また、11月７日の
まちづくり懇談会におきまして、市側より18年度から建設に向けて取り組む旨のお話がありましたが、
建設委員会設置を含めた今後のスケジュールをお伺いいたします。 以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さんおはようございます。きょうから一般質問、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、早速通告第１位、阿部 勝德議員の質問に答弁させていただきます。１件目の学校給食の件でありますが、早いものでと申しますか、東松島市内の学校給食が、一部早くスタートしたところはもう40年以上の歴史があるということで、この間合併前の両町議会でいかに安全で安心な、そして安定的な食材を供給できるかということで、古いといいますか、早いものではササニシキを地元、何とかＪＡさんと一緒になって安定確保して取り組もうといった、そういった議会の提言やら、あるいは
執行部サイド、旧矢本、鳴瀬で取り組んできたところでございますが、今特に食育とかと言われまして、食については非常に注目されているところでございます。 国民の食に対する安全、安心のニーズが高まる中、東松島市の学校給食においては、新鮮なしゅんの食材をできるだけ使いながら
栄養バランスのとれたおいしい給食の提供を心がけるとともに、地場産食材を活用した献立の工夫に意を用いているところでございます。栄養士さんもついて、そういった努力をしているところでございます。 ご質問の地元で生産される食材の使用割合ですが、
矢本給食センターが把握しているデータで、ことし４月から11月までに使用した野菜は11品目あります。参考までに、その中から矢本産野菜を使用した上位４品目の割合と使用量について参考までお答えいたします。第１位がシメジ、これは地元産100％ということで928キログラム。第２位が長ネギ、94.4％、1,383キログラム。３位、
チンゲンサイ、63.2％、1,643キログラム。４位、コマツナ、53.3％、702キログラムとなっています。残り６品目については、地元での生産量と
給食センターの使用量との相関関係等で使用が落ちている状況にあります。今後この使用割合を伸ばすため、ＪＡいしのまきや生産者団体との話し合いを進めていきたいと考えています。 今年度は合併で東松島市が誕生したことにより、矢本、鳴瀬両センターの交流給食として、７月には品種味来のトウモロコシとモロヘイヤ、11月は
ふるさと食材週間ということで
チンゲンサイと鳴瀬産の梅干しを地域食材として使用しております。 なお、最近になりまして地元漁協の皆様から、これは鳴瀬地区になっていたわけですが、カキとか、しゅんに合わせた食材を今まで提供していただいておりましたが、東松島全体で4,000人以上の子供たちの学校給食に、そういったしゅんもぜひ提供したいといった温かい申し出もございますし、また多分来年になろうかと、年明けということになろうかと思いますが、学校給食のよさを知る試食会といったことで、そういった関係機関、ＪＡいしのまきや農政局や石巻の
地域振興事務所等を巻き込んだ、そういった食に対する安全性を訴えながら、地場産品を私の公約でもあります地産地消に結びつけていきたいと、こんなふうに
学校給食関係では考えているところでございます。 なお、今後の進め方になるわけでありますけれども、これは関係課、
学校給食センターではなくて、むしろ農林水産課の担当になるわけでありますが、私としましては東松島市におきます地産地消活動は、10月29日にいしの
まき農業協同組合でオープンいたしました小野駅前の
野菜直売施設、あるいは10月31日に開催されました第１回の東松島市農業祭、そして11月27日及び12月４日の両日に開催されました
北赤井地区野菜ロード連絡協議会等、引き続きこういった団体に支援を市としては行ってまいりたいというふうに考えております。 基本的には、地産地消推進計画等を策定して、今後交流活動や地場産農作物、農産物の普及活動を推進してまいりたいと。そして、基本的には地産地消の究極はやはり地域に循環する、要するに地域経済の活性化に結びつけるのだと。私が食だけでなくてすべてにおいて、議員ご指摘のとおり地産地消というのは、それがまちの活性化につながるものと確信しておりますので、第１次産業は特に元気でなければならないと、それには自分たちがいいものを生産している、いいものなのだというものを一人一人小さいときから、子供のころから理解いただいて、一人一人がこの東松島市の営業マンになってもらいたいと、こんな思いを込めて地産地消に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。 ２点目の
東松島警察署の設置についてでございますが、この件につきましても旧両町議会等で何回となく一般質問で取り上げられ、そしてそういった活動、地元県議も県議会の場でご発言をいただき、取り組んできたところでございますが、なかなか現実的に実現に至っていないというのが現実のところでございます。今現在どういった状況かと把握してみますと、東松島市の警察官の配置は、矢本交番が10名、赤井、小野、野蒜の各駐在所に２名ずつ、合計16名体制の中で
石巻警察署と連携しつつ業務を行っております。 議員ご指摘のとおり、痛ましい事件、事故が全国的に多発し、深刻な状況となっております。私が掲げます安心、安全な
まちづくりを進めるためには、警察力への期待は極めて大きいものがございます。独立した警察署の設置につきましては、旧矢本町においては、先ほど私が冒頭答弁いたしましたように、それぞれ議会あるいは陳情、要請活動を続けてきたわけでありますが、ことしの５月に
宮城県議会文教警察委員会の席上、警察署の再編整備について県警の本部長から答弁がございました。その内容、興味あるわけでありますので、ちょっとご紹介しますと、宮城県警察本部においては、平成15年12月に、今からちょうど２年前になりますね、警察署の現状や問題点及び将来あるべき姿の基本的な考え方について取りまとめを行ったと。警察署の再編整備に関する基本的な考え方を策定し、公表の上、
警察署協議会における意見聴取を実施するとともに、関係機関に寄せられた県民の意見を踏まえつつ、
警察署再編整備計画を平成17年５月に策定し、公表していますということで、ことしの５月に実は公表されて、
矢本警察署というのはなかったものですから、私が市長就任のごあいさつということで、
石巻警察署、平署長にこの内容について率直にお話をいたしました。そうしましたところ、やはり一番平署長からのご意見としていただいたのは、確かに人口的な、地域的なことはこれまでの運動活動といいますか、要請活動でわかりますが、やはりどうしても地図上から見たとき距離が、面積と申しますか、非常に近いということで、まだまだ宮城県内で、本来であれば安心、安全からすれば、事件数とかいろんなことも多分私には細かく説明、時間がなかったから、しなかったでしょうけれども、そういったものも加味されているとは思いますが、そういったことで面積とか、そういった要件で、結論からいいますと、今回は10年計画ということで警察署内の10年を目途として、四つの警察署をターゲットにして、それを二つの警察署に統合するのだというお話がありました。その四つの警察署というのは、小牛田、涌谷、若柳、築館、これを二つにするということでございます。そのうち、24の警察署まだあるのですけれども、そのうち一つを新しくつくると。それは、今の
仙台南警察署が範囲が広いということで、
若林警察署をさらにふやすということで、そういったことで現実的には
石巻警察署の中で独立と申しましょうか、分離といいますか、
矢本警察署の案は出てこなかったわけでありますが、今回発表になったばっかりで、10年間といった中のスパンは示されましたが、今後地元警察あるいは議会の後押しもいただきながら、この運動は続けてまいりたいというふうに思っております。 こういった言葉で適切な表現ではないかもしれませんが、やはり警察署があればそれなりの治安と申しますか、そういった安全も住民間と申しますか、大切だというふうに私は思っていますので、この運動、取り組みたいと。そして、その間連携強化さらに強め、今すぐ陳情してどうだ、どうかなるという、そういう優しいものではないということがわかっておりますので、東松島市の防犯実動隊初め、市内の関係機関あるいは石巻管内のそういった関係機関と連携をさらに強化して、安心、安全に努めたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ３点目でございます。
大塩地区体育館、公民館について。これは、唯一一昨年の
北部連続地震の復旧に至っていない区分だろうというふうに思います。これは地元民だけではなくて、きょう会議に臨んでいる
議会議員皆様も心を痛めてきた問題でございまして、私としては本当に議員の皆さんに感謝申し上げたいのは、９月の21日に私あてに議長の方から議会の意思ということで請願書の送付いただきました。言うまでもなく、この三つ、議会からの意見ということでちょうだいし、非常に整理していただいたというふうに思っています。市の各種計画と整合性が図られることと、それから計画策定においては建設場所、建設の規模、体育館、公民館との併設等を含む配置、資料室の併設も視野に入れるなど十分検討すること、そして３番目に、これはやはりこの地元の議会、状況を把握しているということになるのでしょうけれども、上記計画の策定に当たっては、地区住民の意思が十分反映されるよう方策を講ずることということで、市長やれということで議会から後押しをいただいたというふうに、私はこの９月の議会の請願採択の送付いただいて感じておるところでございます。 それで、今後どうするのだということになりますが、これから先の話になりますが、私といたしましては当然地域の皆さんの理解が得られると、こういった今の請願のとおり得られるということで、あくまでも地元の皆さんの声を反映するために、スケジュール的には平成18年度、来年に基本的な計画づくりのために検討委員会を設置し、その後設計、整備というふうに進んでいくと思います。具体的な整備時期につきましては、幸い19年から総合計画策定入りますので、その中で位置づけられるというふうに、財政的なこともございますが、私は考えておりますので、場所と、やはりどういった内容にするのだといったこれまでの旧矢本町の歴史、鳴瀬町も同じだと思いますが、地域住民の声を反映するということでは、赤井公民館の取り組み方、あるいは大曲公民館の取り組み方、こういった過去の地域公民館を中心とした取り組み方がございますので、私としては十分そういった経緯、経過、そういったものも熟知しておりますので、そういったものも参考にしながら地域の皆様の将来を見据えた、本当に次の世代に残せる、いいものをつくったなと言われる、そういった施設づくりに取り組んでいただきたいと期待を私の方からもしているところでございます。 以上、３件について答弁とさせていただきます。
○議長（三浦昇） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） まず、給食の方の地産地消の件なのですけれども、ここに娘の学校給食だよりがあるのですけれども、内容を見ますと、本当にメニューが豊富で、私たちの学校時代のコッペパンと脱脂粉乳の給食から比べたら、すごく子供たちが恵まれているなと。そしてまた、こんなすばらしい給食が小学校で１食250円でしたか、250円前後。そして、中学校で300円前後と、すごく給食担当の方の努力がうかがえるのですけれども、私もここにさらに農協からいただいてきた野菜のリストがあるのですけれども、10月の単月だけ見ますと、
矢本給食センターの方なのですけれども、954キロの地元の野菜が使われたそうなのです。それで、売り上げで約50万、本当に地元の野菜を使うという努力がうかがわれるのですけれども、またさらにこのほかにも重量野菜といいますか、ジャガイモとかタマネギも出してくれと言われているそうなのですけれども、それに関しては昔はつくっていたのですけれども、今はつくっていないということで、姉妹都市の更別のジャガイモとかタマネギ使ったらおもしろいのかなとも思うのですけれども、問題といいますか、米とパンなのです。米については、先輩の渡邊 勝議員さんが前にも質問されていたようですけれども、昔は、矢本の時代は矢本の米を保管していて、矢本の米を食べさせていたということなのですけれども、現在は
パールライスの方から仕入れているということで、石巻管内の米を使っているそうなのですけれども、果たしてどこの米かはわからないということ。それから、野菜は本当に長ネギはＳさんの長ネギ、
チンゲンサイはＫさんです。ミツバもＫさん、
加工キャベツはＴさん。本当に顔の見える食材を使われている。果たして米はといいますと、まさかＡさんの米とは言いませんけれども、ぜひ東松島産の米を使うようにできないものかなと思っております。 また、パンですけれども、現在給食で週１回なのですね。週１回でもさまざまな工夫されて、さまざまな種類のパンを提供されているのですけれども、米紛パンの利用というのはできないものかと。私も食べてみたのですけれども、結構味がいいということで、子供たちにもすごく人気があるのだそうですけれども、反面私も稲作農家として今大変な状態にあるのですけれども、少しでも米の消費をふやしていければいいのかなと。また、国産小麦使っているのならわかるのですけれども、輸入小麦ということになれば、昔騒がれました
ポストハーベスト農薬の問題とか、いろいろあると思うのですけれども、少し玄米パン、値段が高くつくとかで、何か導入に踏み切れない面もあるのかもしれませんけれども、これも差額分については少し補助をしてあげるとかで提供できるようにできないものなのでしょうかという質問ですけれども。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 阿部議員からこのご質問、通告をいただいたときに、自分たちがいつころから給食だったかなというふうな、ちょうど思い出しました。言われるとおり、量が自分で申告できるやかんのでかいやつで脱脂粉乳で、あのころあれでもおいしく飲んだわけですが、時代が変わりましたので。 そんな中で、これまで、まず前は全部パンだったわけです。それを御飯にということで、あのころもう一杯運動とか、ＪＡとか、当時の農協と取り組みました。そんな中で、当時のあった議論をそのまま申し上げますと、もう一杯運動のときに大人がもう一杯食べないで子供に強制的に、イエス、ノー言えない子供たちにいいのかといった、最初お話ありました。ところが、びっくり。子供たち大喜びで、私も当時子供がいましたので聞いてみましたら、御飯の方がおいしいということで、なおおいしいという意味ですね。おいしいということで、非常に好評で、全部御飯でもいいよという子供も多いというふうに、まず現場の方は確認させていただきました。 そんな中で、地元のササニシキ、今はひとめぼれ、いろいろそれぞれ旧矢本、旧鳴瀬、東松島市全体で栽培しているわけでありますけれども、その見える、自分たちのおいしい米を市が、当時の町が補助をして、給食に食材として子供たちに食べていただいたわけでありますけれども、安定的な確保ということで、残念ながらＪＡさんの方から私どもの方の補助を切ったのではなくて、当時は安定した供給が難しいということで、不作とかそういったこともありまして続かなくなったということで、途切れたというふうに私は理解しているわけでありますが、問題はこれからどうするかということであります。米だけではなくて、全体的なことですね。 それで、話は少し別な話になりますけれども、まちの規模で、例えば昔の大塩村とか赤井村の時代は、むしろかえって地産地消ができたかもしれません。その地域の中でとか。ある一面ではですけれども。ただ、現実的に、先ほど議員触れられましたように、１食当たりの負担、経費、コストの問題からすれば、やはりある一定の
給食センターというのはやむを得ないのかなといった全国的な流れにもなっております。これから、議会でもご指摘いただいていますが、鳴瀬、矢本両
給食センターが老朽化してきております。そんな中で、どういった形の
給食センター、給食方式が望ましいのか、それも18年度から精査する
委員会調査予定になっておりますので、その中で一つクリアできる可能性があるとすれば、その中では新しい方法ということで、私とすればできるだけ今のこういった経済情勢ですので、保護者の負担を上げずに、できればまちの税金も余り偏らずに、今のままで何とか取り組めたらいいのかなというふうに思っておりますが、議会のご意見をちょうだいしながら、やむを得ないといった決断のときはさせていただきたいというふうに思いますが、現時点では栄養士さんにもう少し、今非常に頑張っていただいているのですけれども、もっと頑張れと言うのと言われると、私もつらいところあるのですけれども、栄養士さんにもっとアンテナを高くして、新鮮なもの、地場のもの、あるいは素直にそれぞれの生産者の、今回は漁協の方からそういった声をいただきましたが、皆様からのお声をいただきまして、給食にしゅんのそういったものも生かしながら取り組んでいきたいというふうに思います。 なお、パン、要するに米を使ったパンとなりますが、そういったものも検討させていただいて、コスト的にそのぐらいはできるのではないかと、一般的な庁舎内の判断であれば、それも検討させていただきたいと、こんなふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） どうもありがとうございました。 いろいろ難しい問題があるのは確かで、
給食センターなりの栄養士さんのすごい努力を見ていると、さらに突っ込むとか質問するとかという気にはなれないのですけれども、いずれＰＴＡの講演会で市長と同じ講演を聞きましたけれども、内容はジャンクフードの件と、そしてあと
ポストハーベスト農薬に汚染された輸入農産物のことだったと思うのですけれども、私びっくりしたのです。まだこういう
ポストハーベスト農薬のことを言っている人がいるのかと。あのこと、
ポストハーベスト農薬に関しては、農産物輸入化のときに大変騒がれた問題でありまして、考えてみればこの
ポストハーベスト農薬というのは、輸入するために収穫後に散布する農薬ということで、昔から全然変わっていないのです。私を含め、のど元を過ぎれば何とかで、昔大騒ぎしたのだけれども、だんだんと忘れられてしまうと。現実には全然変わっていないということで、最近改めて騒がれていますけれども、遺伝子組みかえ食品のこととか、2002年に厚生労働省が大豆、トウモロコシを用いた加工品中に含まれる遺伝子組みかえ食品の抽出検査をやったそうですけれども、遺伝子組みかえ大豆不使用及び遺伝子組みかえトウモロコシ不使用と表示していた加工食品39品目中19の商品から遺伝子組みかえ食品が検出されたという報告がなされているのですけれども、またＢＳＥの問題とか、アメリカやオーストラリアの牛の肥育などに使われております成長ホルモンの問題など、現在我が国の食糧自給率40％、あとの60％の輸入食品を考えると、何か御飯しか食うものないのかななんて思えるようになってくるのですけれども、未来の東松島市をしょって立つ子供たちに、今まで以上に安全で安心な給食を食べさせるよう、そしてまた東松島の学校では安心、安全な地元の食材を使った給食を出していますよと、だから東松島市に住んでみませんかと言われるような、市長が前に申しておりましたような株式会社東松島市のセールスポイントになるような給食を、さらなる地産地消を進めますことを期待いたしまして、この質問に関しては終わらせていただきます。 ２点目の件ですけれども、このことに関しては市長も申されておりましたけれども、地元の渥美県議が平成７年６月の県議会一般質問において取り上げておりますし、また大先輩の矢本の小山議員さんが以前矢本町で起きました犯罪の詳しい発生件数などを調査されまして、初動捜査の面からも独立した警察署が必要だということで質問されたと聞いております。そのときの町長さんが渥美県議と同行して陳情に行くというような答弁だったと思うのですけれども、市長の話を聞いて、これもまた再質問できるようなあれでないのですけれども、最近の子供をターゲットにした悲惨な事件、聞くたびに胸が痛みますし、凶悪犯罪は遠くの出来事だと思っていたのに、本市においても中学１年生の男子生徒が被害に遭われて、幸いにも命に別状はなかったものの、本人の精神的なショックを思うとき、これまた胸が痛み、私たち大人がしっかり守ってやらなければならないのだなと思ったのですけれども、ＰＴＡや防犯実動隊の皆さんの大変なご協力をいただきまして、その後しょっちゅうパトロールはしているようですけれども、それはそれで大変重要なことだと思うのですけれども、最後はさっき市長も言っていましたけれども、警察力だと思うのです。銃を所持した警察官がしっかりと目を光らせている、そして事件が起きたら速やかに捜査を開始し、解決すると。世界に誇れる、最近はちょっと誇れなくなってきたと言う人もいますけれども、世界に誇れる日本の警察ですから、お金がないからどうのこうのとかというのでは困ると思います。市長には、ぜひ今後とも陳情とか要望とか続けていただきたいと思うのですけれども、またさっき市長もおっしゃっていたのですけれども、本市独自の防犯体制をつくるのが本当に大切なことだと思います。ぜひそういうことで、質問になっていないですけれども、よろしくお願いしたいと。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この２件目につきまして、非常に私も今の渥美県会議員、前の渥美 鉄太郎さん、亡くなりましたが、その方もやはり早くから
石巻警察署独立してということで、念願だったわけであります。やはりある意味では一つの柱ができるというか、そこをベースにして、またさらに一致案の強化ということで、そういったことでこれまで運動に取り組んできたわけでありますが、一つだけ合併効果だなというふうに感じている点が１点あります。
石巻警察署、１市９町を当時カバーしていたわけでありますが、今２市１町ということで、行事等は既にほとんどと言っていいくらい石巻の警察署長がみずから参りまして、いろんな会議等でご提言、あるいは一番新しい情報等いただき、ご指導いただいておりますので、そういった面では今まで１市９町であればなかなか署長が来るなんていうことは、私が議長を６年間やってほとんどなかったのではないかと。要するに、それだけ行事が重なるとなかなか難しいということです。今は署長が見えられて、署長が来たから治安向上という意味ではなくて、そういうこととあわせて
石巻警察署の各課の、私も市長になりましてご紹介いただいて、いろんな大塩の山の件とか、いろいろ連絡密にさせていただけるようになりました。そういった意味では、矢本時代からの
石巻警察署の関係から、東松島市と
石巻警察署、旧鳴瀬とあわせて大分強化、今はなっているというふうに思っております。ただ、その話とは別に、この警察署の設置については、それとは別に運動すべきだということは１点あります。 それから、具体的に治安の強化はどうするのだということになりますが、まずまちの条例で定めております関係の方々と、担当課は防災交通課になるわけでありますけれども、連絡を密にしながら会議、いつも目的は持っているわけでありますけれども、目的に合った会議等、回数を重ねることは、まず入り口の段階であるだろうと。それから、これは私が思っている、皆さんも多分考えていること多いと思うのですけれども、ここは基地あるまちだったり、あるいは警察官も60過ぎれば退職するということで、これからまさしくボランティアの時代、ボランティアを上手に、いかに育てるかと、各分野で。ですから、ちょっと生意気な言い方になりますし、かつてのケネディが大統領就任時にごあいさつしたこと、私も引用するような議会答弁になりますけれども、東松島市の市民の皆さんに市役所が何をしてくれるのだということではなくて、私たちがこのまちで何ができるのだろう、これからそういった
まちづくりなのだろうなというふうに思っております。限られた財源でみんなで幸せになりたい、みんなで安心、安全なまちをつくりたいと思うときに、そういった意識改革、後で行財政改革のことを議論、議員と私するわけですけれども、あわせて市民の皆様にも意識改革をお願いし、一緒に
まちづくりに取り組むといった考え方も一方では出てくるのかと。しかしながら、市民の皆様からお預かりしている税金を上手に使うという、使わせていただくということもございますので、それとはまた別な話にはなりますが、両立てでやっぱり今後は取り組むべきだというふうに考えております。 そういった意味で、議員のご提言を今後生かすよう努力してまいりたいと、このように思います。
○議長（三浦昇） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） 安心、安全な
まちづくり、よろしくお願いいたします。 ３点目について再質問させていただきます。きょう大塩公民館の婦人学級の皆さんが傍聴ということでいらっしゃっておりますが、早く新しい公民館で婦人学級に参加したい、傾いていない真っすぐな調理室で調理実習をしたいという思いから、多分いらっしゃっていると思うのですけれども、私もきのう分館の国際交流ということで、大塩公民館の調理室でイタリア人の講師をお招きして、イタリア料理をつくりながら交流してきたのですけれども、講師もびっくりしていましたね。あの壁のひび割れ、それから床がちょっと傾いているということで、大変びっくりしていたのですけれども、きょうは再質問の原稿もちゃんと用意してきて、具体的な建設年月日を示していただき、ありがとうございますと、こう言うつもりで書いてきたのですけれども、残念ながら具体的なのはちょっとなくて残念なのですけれども。 災害から２年と４カ月ときょうで11日目なのですけれども、今までお金がないとか、最優先課題だとかと言われて、じっとみんな我慢してきた問題でもあるのですけれども、実はこの間、11月の27日に市長も参加されましたけれども、土砂災害の避難訓練が大塩小学校の講堂に非難するということで実施されたのですけれども、最後に土木事務所の方から大塩地区の土砂災害の危険場所が示されたのですけれども、何と驚いたことにあの避難場所の大塩小学校が危険箇所の真っただ中と。それから、土石流の大きな被害を受ける可能性がある土石流危険渓流が学校裏側に２カ所もあるのです。私も聞いてびっくりしたのですけれども、そんなことを考えますと、18年に用地の方をあれして19年の総合計画において計画していくというお話ですけれども、何とかならないのですか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） それでは、
大塩地区体育館、公民館、そして資料館ということで、本当にご心配いただいて、きょうもたくさんの傍聴いただいていますけれども、まず基本的な入口の話しさせていただきますと、一般的に私たちがそれぞれの自分の家を建てる際は、どこに建てるか、日当たりとか、水道どうだとか、インフラとか、そういったのと同じように、まずどこに建てた方が将来的に大塩地区、今現在でなくて今後先を含めていいのかといった、まず場所の問題が一番最初なのだろうというふうに思います。それは、行政の私がここねではなくて、みずからこれまで、赤井もそうでしたし、大曲もそうでした。それぞれの地域がこの場所ということで、地域の用地買収についても地域の皆様のお力をおかりして用地を取得したという経緯ございますので、私が汗を流したくないではなくて、まず地域の皆さんが将来をにらんだ場所をお願いしたいと。私も内々的には皆さんがおおよそというのは聞こえてきている部分もございますけれども、最終的には総意ということで、私どもの方と合致できればいいのかなと。 ただ、一つ言えることは、以前の踏襲と申しますか、私が災害に強い
まちづくり、あるいは来ると言われている宮城県沖地震、土砂災害の問題、いろんな面で本当に皆様が自助、共助、公助の中でしっかりと安心して暮らせる、そういった施設づくりが求められているわけでありますので、そういったものを踏まえて、そういった場所に建設すべきだということがまずありますので、それを視察したり、今いろんなことがあるでしょうから、予算も必要でしょう。そういった意味で、来年度予算にはそれは計上したいと。まず、委員会の設置ですね、検討委員会。もう来年といってもあと３カ月、４カ月で年明けて新年度になりますので、そういった人選等もあろうかと思いますが、我々の方と地元の皆さんとご相談しながら、その辺は取り組みたいと。 場所決まればぽんぽんという話ではありませんで、設計、どういった形にするのだといったことが出てくると思いますので、そういった設計が決まれば、私は早くいくのかなと。議会の後押しもいただきましたし、方向性もつけていただきました。あとは、合併特例債等補助メニューを上手に私どもの方で取り組めるように、そして皆様から喜ばれるような、今時代は箱物というとちょっと嫌がられますが、これについて私は、公民館についてはむしろ順番に、鳴瀬地区も含めて順番に整備していくべきなのだろうなというふうに思っておりますので、大塩公民館、これで終わりではなくて、今回11月中７カ所の市政懇談会等でもご指摘いただいておりますので、財政も含めて、あるいは補助メニューもよくにらんで、そういった計画的な公民館の整備をしてまいりたいというふうに思っています。 ですから、結論からすれば、場所の問題が決まれば設計、それから建設というふうにスピーディーな、スピードをもってその部分はやりたいと。ただ、拙速で妥協はよくないと思っています。ですから、皆様方が十分に議会の中で場所等決定されればいいのかなと。事務的には、これまでにも懇談会でありましたが、一番簡単なのは現在のところを、その間どうするのだということありますけれども、要するに農地だと時間どうしてもかかるのです、許認可の関係で。ですから、そういったことで１年ちょっと時間かかる、法律的に。努力はもちろん必要なのですけれども、いろんな意味で。そういったことを避けて、別な場所という妥協がいいかどうかということもあろうかと思いますので、そういったところも十分にクリアして、スピーディーには進めたいというふうに思っています。 これは、地元の市長とかでなくて、だれが市長になっても同じだと思います。スピードと、それから住民の皆様のコンセンサスを得ながら取り組むということで、お約束ということにさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 阿部 勝德さん。
◆４番（阿部勝德） これ以上は質問しませんけれども、安心して避難できる安全な施設、地域防災の拠点となり得る施設と、そして何よりも地域コミュニティーの拠点となる大塩公民館、体育館が早期に建設されること、そして待っていてよかったねと言われるような施設が建設されることを期待して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、11時にいたします。 午前１０時５０分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第２位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔７番 菅原 節郎 登壇〕
◆７番（菅原節郎） 改めましておはようございます。私、本当は１番目をねらっていたのですけれども、また露払いをしたいなと思っていたのですけれども、阿部議員に負けてしまったので、２番目ということになりました。 さて、本年も残すところあとわずかと。ことしは本市にとっても、我々にとりましても、まさに本当に激動の１年で、年を挟みまして職員の方々には合併の打ち合わせに奔走していただきました。４月、新年度が始まりますと即合併ということでございましたので、まさしくそれも大変な作業。市長におかれましては、その後引き続きすぐ選挙。何かと慌ただしい時間をこの間過ごされたわけでございますけれども、差し迫った緊急課題メジロ押しでございましたので、東奔西走の毎日で、本当にお休みになられる時間もほとんどなかったことと推察いたします。 先ほど申し上げたように、メジロ押しのその差し迫った緊急課題に対して、市民の方々に説明責任を果たされますということを目途にしまして、先月市政懇談会を市内各所で開いていただきました。私は、市長のその政治姿勢を高く評価いたします。市民の方々に、我々もそうでございますけれども、説明責任を果たしていくということは大事な作業、私もある会場にお邪魔いたしまして拝見させていただきました。真摯な説明をなされておりましたけれども、ある部分では議会の答弁以上に踏み出しておられて、大変私自身としても好感を持ったわけでございますが、市政懇談会同様に前向きのご答弁をいただきますようにお願い申し上げて、本題に入りたいと、このように思います。 １件目は、幼児教育の充実を図るべきということでございます。少子化の進展に伴いまして、各方面に多大の影響が見られます。本市においても例外ではございません。その一つの事象として、すべてではございませんけれども、保育所の定員に対する充足率が落ち込んでいることが挙げられます。また、一方では経済環境の悪化、核家族の増加などにより、保育サービスの一層の拡大も望まれているところでございます。さらに、時代の要請としての行財政改革の必要性も論をまたない状況となっております。 そこで、以下の点につき伺いたいと思います。１点目、保育所の統廃合を含めて、抜本的な改革を考えるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２点目、市立幼稚園の民営化、民間委託等を推進する考えがあるかどうかお伺いいたします。 ３点目、幼保一元化の取り組みが各地で行われておりますけれども、本市においてはいかなる状況になっておりますか、お伺いいたします。 ２問目でございますが、パークゴルフ場建設の進捗状況はということでございます。パークゴルフ場の建設につきましては、さきの定例会でも質問がなされましたが、その後の推移についてお伺いいたします。 以上、２問につきお伺いいたします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位の菅原議員の質問に答弁させていただきます。 通告１件目、この幼児教育の充実を図るべきということでご質問いただきました。３点質問いただきましたが、まず保育所の統廃合、これ実態どうなのだと。合併しましてそれぞれ、私もそうなのですが、合併して９カ月目に入りました。それ以前の旧町については、おおよそ把握されている、行事等にも参加して。そういった中で、ちょっと整理をさせていただきますが、現在の保育所入所児童数の推移としましては、経済環境、核家族の増加、女性の社会進出、母子家庭の増加などにより、保育児童数は年々増加傾向にあります、全体的には。保育児童数は年々増加傾向にあるというのは、今私が答弁したとおりですが、この内容、サービスの一層の充実も望まれていると認識しております。効率的かつ効果的な行財政運営に一方では努めなくてはいけないということがあります。そしてまた、ご指摘のとおり充足率が落ち込んでいる保育所は、子育て支援センターを併設、これからの取り組みということです。あるいは鳴瀬地区の地域の子育て支援の拠点としてその役割を果たしていくということで、今取り組んでいる最中というふうに答弁させていただきます。 そういったことを踏まえながらというふうになりますが、合併後において市内の保育所数は合わせて10カ所となり、就労の形態等により選べる保育所の選択肢が若干広がりつつあるというふうに私は思っております。利用者の利便性は同じように広がっているのではないかなと、また考えているわけでありますけれども、保護者、児童のニーズに対応できる配置も必要であります。ただ、建物の老朽化への対応や行財政改革を進める上で、保育所の統廃合の必要性をあわせ、現在策定中の、これからとなりますが、それではやはりやっていかなくてはいけないだろうというふうに考えております。 そんな中で、議員理解されていると思いますが、やはりニーズの多い、例えば大曲地区、大曲保育所は今時間外保育までやっております。ふだんのお預かりして時間外保育、そしてさらにもう一歩長くすると延長保育というふうになりますので、その延長保育に取り組む今準備中でございます。やはりそうした必要性、ニーズとなりますが、保護者のニーズに合わせた対応は、市では求められていくのだろうなと。そして、一方ではご指摘の充足率足りない分はどうするのだといったことは、やはりその地域の中で、あるいは全体の中でどういった形にしていくべきなのか、そこはやはり要検討というふうになろうかと思います。ただ、手順からすれば、今の児童がどういった環境の中で、状態の中で、その充足率の低いところに来ているのかも実態もよく把握した中で当然取り組むというふうなことになろうかと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 二つ目の幼稚園の民営化、民間委託する考えはあるのかというふうな質問でございますが、結論から申しますと、これは私はやらなくてはいけないというふうに思っております。理由は官と民で、わかりやすく言えば市役所と民で幼稚園の園児を競争しているといいますか、そういった状況だというふうに私思っていますし、一方では民で幼稚園として小学校に入ってくるまでの教育は何か問題ありますかといえば、全く官も民もないわけでありまして、そういったことからすれば、私は民営化すべきだというふうにまず結論は考えております。それで、行財政改革の中でも柱の一つなのだろうなというふうに考えておりまして、行革の中でも私の考えとしては表明はさせていただいております。 そんな中で、小泉内閣の民間にできることはできるだけ民間にゆだねるという構造改革は、地方財政の立て直しに向けて経済の活性化と行政サービスの質の向上、そして行政コストの削減という観点から打ち出されているというふうに思っております。東松島市におきましても、行政改革の視点から、すべての事務事業について総点検を行い、民間市場が成り立つサービスについては民間にお任せするという選択や行政が従来どおり事業主体として実施していく場合におきましても、積極的に民間を活用して行政のスリム化を図っていくことが求められております。このことは、幼稚園の管理運営事業につきましても同様であり、市内で民間業者が私立幼稚園の経営をされ、サービス水準に見劣りがない現状におきましては、行政としての事業運営の必要性は低いものと考えております。今後行革の中で、需要の予測や民間業者の協議、さらにはご父兄の方々との話し合いなどによりまして、課題を取りまとめていきたいと思います。そういった手順を大切にして、そして民間委託というよりは、むしろ民間に払い下げるなり、そういった、中途半端ではなくて、しっかりとした計画的な考えで取り組むべきだというふうに考えております。 それから、この幼保一元化の問題でございます。これは私も随分勉強させていただきました。国の方でも今年2005年に入りまして、全国30カ所、モデルケースということで踏み出しているわけでありますけれども、これにつきましては当然動き出して、東京都内の方が早かったのですけれども、財政が豊かなところですね、早かったのですけれども、要するに規制緩和が一つの呼び水となったことは事実であります。しかし、この中でよく見落とされている部分が、スタートの時点で私あるのだと。まず、それはクリアされていない、モデルケースですから。それはどういうことかと申しますと、例えば保育所の場合は今は厚生労働省ですか、そして幼稚園は文部科学省ということで、縦割りのまだそれが取れたわけではないのです、モデルということで。それで、人件費の問題が出てきます。幼稚園の場合は、例えばですけれども、私後で数字的に間違いがあれば訂正しますけれども、例えば３歳から５歳であれば、１人当たりの職員30人から35人ぐらいまでは見てオーケーなわけです。ところが、一方保育所の場合はゼロ歳から２歳とか３歳までは、職員１人が３人とか５人とか、非常にそういった部分はまだ解かれておりません。そういった中で一気に、モデルケースは別としまして、かじを切るというのはいかがなものかなというふうに、私は私自身が勉強を始めた際、そういった判断をしました。それよりはむしろ手順として、議員がおっしゃるとおり幼稚園の民営化、官と民が争うのではなくて、むしろ民に任せるものは民に任せて、そして幼稚園の充実とあわせて保育所は皆さんがどういった形に求めているのか、そういった形にするのが今のところ望ましいのかなというふうに私的には考えておりました。ただ、幼保の考えは速いスピードで、国の考え方が変われば、ある意味では軌道修正ももしかしたら必要かとは思いますが、現時点では幼保については私は注視しているという状況でございます。担当課も勉強していますので、後で議員の方からあれば答弁いたさせますが。 それから、２件目でありますが、パークゴルフ場の推移状況についてでございます。この件につきましては、本来であればという言い方は適切ではありませんが、この17年の当初予算にパークゴルフ場ということで出てくる、当初の予定であったことは事実でありますが、私の方でもう一回見直していただきたいということでありました。一つは、なぜ見直しかといいますと、パークゴルフそのものが全部が見直しという意味ではなくて、合併という一つの新しい環境の変化がございました。そして、今この周辺等でパークゴルフ場が随分と整備されております。旧河南町、石巻市でも整備され、そして東北でも、周辺になりませんが、若干遠くなりますが、ゴルフ場が整備されている。そんな中で、スポーツ型に、大会型を選ぶのか、あるいは市民の健康管理、福祉のそういった増進といいますか、健康の増進、そういった目的なのかといった目的もしっかり持たなければならないだろうなといったこともございました。そして、面積的にどうなのかといったことで、私も姉妹町村でありました更別との関係でパークゴルフについては、おおよそというような形に答弁させていただきますが、おおよそ理解しておりますけれども、その必要性、おもしろさは理解しているのですけれども、どういった形がいいのかと。そんな中で、鷹来の森にという当初予定あったのも事実であります。ただ、鷹来の森ありきなのか、あるいはほかに適切なのが必要なのか、鷹来の森の場所でいいのか、いろんなそういった議論というのは旧鳴瀬の方、あるいは私含めてもう少し議論いただきたいなということで、もう一度お願いしたという経緯、経過がございます。 そういった中で、去る11月の２日に新たなパークゴルフ場建設検討委員会を立ち上げ、旧矢本町委員のほか、旧鳴瀬町から新たに２名の委員を加え、総員12名の委員会で第１回検討委員会を開催し、会長、副会長を選任したと。第１回目の検討委員会でこれまでの経緯、経過を説明、私が先般議会にも提出しております旧矢本町での検討委員会の報告書等、どういった内容だったのかといった、そういった説明もしていただき、今後のスケジュール等につきましては、この議会が終了後、２回目の検討委員会を招集して、矢本町において候補地が上がっていた場所や、あるいは旧鳴瀬町における移転地、跡地、そういった現地調査を行い、前回の報告書を踏まえながら、これから合わせて４回の検討委員会を開催したいということでございます。そんな中で、２月下旬を目標に検討結果の報告書を取りまとめたいというふうに考えております。 私、議員がこういった質問をされたというのは、多分パークゴルフについてまだまだ議論足りないのではないかといった部分も、この通告いただいたときに感じております。というのは、旧矢本、この部分、合併効果でなくて、旧鳴瀬町におかれては全国規模でマレットゴルフ、今一生懸命取り組まれている。矢本においては、更別との交流からパークゴルフということで、そして周囲の今この管内というのはパークゴルフの流れが主だというふうには思います。そんな中で、そういったこれまでの経緯、経過もしっかりと整理をして、そして今後のあるべき施設整備のあり方、むだのない、それも税金だろうし、あるいは有効な補助メニュー等も今後視野に入れながらといった、そういった配慮も必要なのだろうなというふうには考えているところでございますが、そういったものも十分踏まえて、今後このパークゴルフについては取り組んでまいりたいというふうに考えております。要するに、すべてありきではなくて、この検討の中から一つの決断というのが、私がしなくてはいけないものだというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 大変ありがとうございました。 １問目の保育所関係、それから幼稚園のことに関しましてですけれども、市長が今答弁なさいましたように、保育所では本当にいろんなサービスを心がけておられるというのは、私自身も重々承知しているつもりです。障害者のお子さんを預かったり、それから先ほども市長がおっしゃったように、延長保育等も行われている、それは私も承知しております。 しかし、それは全部の保育所ではない。拠点を決めて、この保育所ではこういうお子さんを保育いたしますというふうな形での保育サービスの拡大、それはある意味ではコストの関係もございますし、それに携わる方々の健康面のこともあるということも十分承知しております。しかし、例えばその保育サービスを受けたい方々にとってみれば、どこでもひとしく同じようなサービスを受けられるということが一番望ましいということは論をまたない、市長も多分それは同じだと思います。例えば鳴瀬地区からわざわざ矢本の地区に預けなくてもいいようなシステムだとか、それは今でも例えば鳴瀬地区にも延長保育をするところがあるし、障害者を受け入れるところがあるかもしれない。旧町境に住んでいらっしゃる方にとっては、どちらでも選択できるというところもある。しかしながら、先ほども申し上げたように、どこの保育所でもひとしく同じようなサービスを受けられるのが市民にとってはやっぱり一番ベストな保育施設であろうと思います。 今、先ほど申し上げたような状況で、例えばこの保育所では充足率が、先ほど市長は10カ所保育所あると言っていた、そのうちの二、三カ所は充足率を割り込んでいるのです。中には半分程度の保育所もあると。ただ、しかしながらそこでは子育て支援センターを併設しているので、それは重要な拠点としては位置づけられるということは間違いのないところ。しかし、これは２番目の幼稚園の民営化とも密接に関連してくるのですけれども、今保育士の数はほとんどすべて今大体どこの保育所でも正職員が半分、あとは臨時の保育士の方で賄われている。臨時の保育士だからといって、別に手を抜かれるということでは決してないと、それは私も承知しております。幼稚園の民営化になった暁には、今幼稚園の教諭の資格を持っていらっしゃる方の大半は保育士の資格も持っていらっしゃる。ぜひこの流れをつくっていただいて、どこでもひとしく保育サービスが均等に受けられるようなことを考えていただきたいということです。 なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、今保育サービス、延長保育に関しては６時まで時間外保育、７時まで延長保育だと。しかし、６時から７時までの延長保育に関しては有料ですよということになっています。有料だったら、これは預ける側にも多少の問題はもしかするとあるかもしれませんけれども、有料だから延長サービスを断念するという方も実際いらっしゃると。そこで働いていただける方が集約された形で正職員が大幅に増進になって、保育サービスの高度化、機能化がますます進むというふうなことになれば、それも解消されるのではないかと。例えば三つの保育所が二つに再編されたと。もちろん当然そこで働いていらっしゃる方も同じように再編されるわけですけれども、いろんな資格を持った方が同じようなところで、例えば今正職員が５人ずつしかいない保育所が三つあったとします。充足率が落ちている。二つにすると、15人。15人で面倒見られる保育所の数というのはそんなに変わりないかもしれないけれども、もっと高度なサービスが提供できるかもしれない。本当は、これは多少利用される方々にも不便をかける結果になるかもしれない。今まではすぐそこに保育所があったのだけれども、再編になってちょっと遠くになるというふうなことも考えられる。しかし、長期的に見ればより利用しやすい保育所、それから保育サービスが受けられるということになれば、私は利用者の方々には結果的にはいい選択を提供できるのかなと、このように思います。 先ほどもある保育所の中では老朽化が進んでいるという話もございます。校庭が狭くて、自前の校庭では運動会ができないところもある。どこかの体育館を借りて運動会をなさるという保育所もあると。それで多分不便を囲っているという意識はないかもしれませんよ、そこで実際やっていらっしゃる方は。しかし、子供のうちはやっぱり青空のもとで運動会をやらせたいではないですか。統廃合がなければ、そういうことも解決しないのではないかと、私はそのように思っておるのですけれども、もう一段踏み込んだ市長のご答弁を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） こういった議論できるなというのは、私も非常にありがたく感じております。できれば小さなといいますか、多くの要望をそれぞれ聞いて、すべてかなえるとなれば非常に大きな、今10カ所ですけれども、もっとさらに大きな数字といいますか、数の設置が必要なのだろうなというふうに思います。 まず、結論から申しますと、行財政改革、これは国全体が、合併ですから、これは今の仕組みを何とか維持する、あるいは成り立たないということで合併ですので、そういった意味からすれば議員の今の質問というのは、私は基本的には同感でございます。ただ、問題なのは性急にといいますか、若いのに決断力ないなというおしかりを受けるかもしれませんが、やはりこれまでの経緯、経過もあります。保育所と学校問題一緒にするのはどうかといいますが、こういった教育あるいは子育ての関係で、統廃合が過去の石巻の管内の歴史を見ますと非常に難しくなっておりました。過去はです。新しい合併ということで、新しい時代に入ったのだといった市民の皆様も役所も同じ、温度差なく取り組めれば一番いいのだというふうに思います。ただ、大切なのは統合したことによって、ご指摘のように今よりも充実した、もっとよくなるのだよと、サービスが向上するのだよというのが私は前提だというふうに思います。今までと同じであれば、サービスの低下だけが保護者の皆さんに残るわけでありますので、そういったことから今市長が答えたのは10カ所全部ではなくて、延長保育含めてそのとおりでございます。ですから、私としましては今究極は少子高齢化、少子化が一番の大きな原因でございます。国がこういった今の状況というのは、国策です。ですから、そういったことからすれば、子供を産みやすい、子供を育てやすいと、そういった環境を国、地方自治体があわせて取り組むのが本来の姿だというふうに私は考えておりますので、そういった視点からしまして、今働く女性が多くなった中では、多分もう少し長い時間子供を何とかお願いしたいものだと、子供にとってはまた子供の気持ちはあろうかと思いますが、それは別な議論としまして、そういった現実がございますので、実態を把握しながら、そういった議員の提言を生かしながら議会の皆様あるいは保護者の皆様ともご相談しながらというか、現場を把握しながらという一言になるのですけれども、そういった中で私は進めたいというふうに思います。基本的な考えは同感でございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。 もう一点だけ、しつこいのですけれども、お聞かせください。今保育所は土曜日は３時までというふうなことになっております。すべてではございませんけれども、今土日が休みという方が市民の中でどれほどいらっしゃるか。私も概数としか、想像の域を出ないのですけれども、そんなに多くはないのだろうと。第３次産業従業者のパーセントから考えて、土日も働かざるを得ない家庭というのは、結構多いような気がいたします。土曜日も本当は普通どおりまでに預けていただくと助かるなと思っていらっしゃる家庭も多いのではないかと。これは私の知り得る範囲なので、想像の域を出ないというふうなことで大変申しわけないのですけれども、私自身が見聞きしたところによると、そういう要望も結構多いと私は感じております。 ぜひその統廃合を早目に進めていただき、それから幼稚園の民間委託なりを進めていただいて、よりサービスの高度化に努めていただければなと、このように思いますが、その点をもう一回だけ、市長の考えをもう一つと、それから幼稚園の民営化のことなのですけれども、何月ごろですか、新聞報道で市長が幼稚園の民間委託をというふうな記事が載りました。私自身はやるな、意気込みがあるなというふうに思っておりましたけれども、実際は公立幼稚園の方々とは多分まだお話はされていない、部内でまだ積極的に連絡をとり合って進めていらっしゃるわけではないというふうには思いますけれども、その辺は訂正してください。もう進めているというのだったら、それは訂正していただいて構いませんけれども、公立幼稚園は公立幼稚園でみずからの責任感や使命感を持って今教育を進めておられるものと私自身も確信しておりますけれども、しかしこの後民間にというふうなことになると、果たして私どもの職場はどうなるのというふうに不安を覚える職員は多いのかなと。その点もぜひ考慮していただきまして、早目に市長の方から部内での調整を進めていただければいいのかなと思いますけれども、そのことについて、大変申しわけないのですけれども、もう一回ご答弁お願いいたします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 簡単に申し上げますが、まず１件目ですけれども、私はこのように考えております。まず、民でできることは民でということで、それとあわせてやはり民との連携が大切だというふうに思っています。といいますのは、民でやはりできないもの、そして多くの市民の皆様が子育て、今後少子高齢化対策の中で打ち出したものの実態とそぐわないといったことが出てくるわけでありますので、延長的な部分、どこまで東松島市の保育所が将来的に時間を延ばしたらいいか、あるいは民の方でそういった部分を私たちにやらせてくださいとか、そこは上手な連携、今の民の幼稚園をお互いに、園児どちらに行くかといったやり方ではなくて、その辺をきちっとすみ分けと申しますか、そういった取り組みなのだろうなというふうに思っています。ですから、競争ではなくてお互い民は民での部分、公は公での部分の、官では官の部分をしっかりと、その辺は連携の中でこれからはやっていく、東松島市の子育て、教育、そういったことで取り組むべきなのだろうなというのが原則だというふうに思っています。 ２点目の幼稚園の民営化につきましては、これは私の市長の公約として位置づけさせております。と申しますのは、議員ご指摘のとおり職員の問題がございます。職員につきましては、組合の委員長と懇談の中で話題提供させていただきました。私は、今職員が仮に、例えば私が幼稚園民営化と公言したところで、その職員、今対象になっている皆さんが仕事を失うということはないというふうに考えて、あるいはそのように把握をしております。職員もそのように感じております。と申しますのは、職員の異動と申しますか、要するに保育所に行くわけですけれども、今まで幼稚園から保育所、保育所から幼稚園という異動はありますので、退職と採用の関係、その問題が一つ。そういった調整ですね。それから、新たな取り組み、需要も出てまいります。そういったことで、今の幼稚園は２カ所でございますので、その人数からすれば職員が迷うといったことではなくて、そのように職員の方も感じているというふうに私の段階では感じています。ただ、公式に行革の中でうたい出しているわけではございませんけれども、職場内での行革の中での私の考え方は、幼稚園の民営化については職員の定数管理の中では避けては通れないと、これはあくまでもむしろ積極的に職員の方から取り組むべきだというふうに考えているところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） ありがとうございました。 私も何か無理難題を言っているように、私自身も何となく気がとがめる部分もあるのですけれども、ぜひ自信を持って進めていただければなと思います。 それから、３点目の幼保一元化の取り組みのことに関しましては、後ほど多分新貝議員から同種の質問が出されておりますので、そちらの方でまた議論を深めていただければなと、このように思います。 ２問目、パークゴルフ場建設の件でございます。先ほど市長からの説明でも、その経緯、経過等わかりました。私はパークゴルフ場、ないよりはあった方がいいなと思っています。何でぜひあった方がいいのだというふうなことではないのかと。今回計画されているパークゴルフ場は、箱物とは言えないにしてもハード事業には間違いない、それも多分何千万の単位ではない。漏れ承るところによれば、２億数千万規模の工事になるだろうという、これはあくまでもうわさでございますので、確信はできませんけれども、そういう大きな投資をする事業だということがまず一つ。今そういう投資をするに当たって、その目的や対象やその効果について、我々議員も、それから市民の方々にも、それを果たして熟知する時間があったのかなと。先ほどの経緯、経過の中で旧矢本町議会の中では、それなりのこの計画に対するいろんな議論があったということは私自身も承知しておりますけれども、果たしてすべての市民の方々に対してそのような議論があるというふうなことが周知されていたのかどうかということがまず大きな私の懸念でございます。 検討委員会を設置されたということなのでございますけれども、検討委員会の中で私自身はその中身をよく知る立場にはちょっとないのですけれども、まず建設するかどうかという入り口論は、それは除いて、どこにどの程度のグレードのつくるかというふうなことから議論が始まったやに聞いておりますけれども、それだと先ほど市長が申し上げたのとは少し違うのではないかなと。本当にこの事業が市民のためにとって有用だというということを確信しておられる……確信しておられるから進めようとしていらっしゃるのだと思いますけれども、まず本当に市民にとって必要なのかというところから議論を始めなくては、私はいけないのだと思うのです。それは、以前の旧町時代にはそういう議論があったかもしれませんけれども、今度は新市としての事業というふうなことでございますので、やっぱりもう一回原点に立ち返った議論がそこから始まらなくてはいけないのかなと、このように思います。 もしかすると、それは行政の側ではもう建設することはほぼ想定内の、それこそ流行語大賞ではないですけれども、ことなので、それは止揚して、それは一たん棚上げして、とにかくその建設場所、それから建設の仕様についてご相談いただきたいというふうなことでこの検討委員会が始まったのなら、もうちょっと考え直していただければなと。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆７番（菅原節郎） それは、後でご自分で質問なさってくださいね。 その検討委員会の中では、先ほども申し上げたように、候補地とその内容については話し合ってはいるのだが、建設後の管理運営については一言も話題にはのらない。私も今回この質問をするに当たって、あちこち行ってきました。田尻、河南。多分市長はご存じないかもしれない、色麻にも小規模なやつがある。大衡、中新田。グレードの差はいろいろあるにしても、かなりの管理運営費用を要する施設。大衡のパークゴルフ場は立派です。建設費用は聞けなかったのですけれども、管理運営するのに要する費用は、芝の管理だけで年間2,000万、農薬等を入れると農薬等が五、六百万、それから散水費用が数百万、およそ3,000万年間かかると。今パークゴルフ場をつくって、ある程度市民の方にも喜んでもらえて、なおかつ全国各地から、県内各地からいろんな人に来ていただけるような施設というふうなことになると、本当にお茶を濁すような感じでの施設ではちょっと物足りないのだと思います。やっぱり数千万規模の維持費用というのを覚悟しなくてはいけないと思うのですけれども、そこについてはその検討委員会では議論の対象にはなっていないというふうにお聞きしたのですけれども、果たしてそれでいいのかなと。では、ここで一たん質問を切りましょう。その点について市長の見解を。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） こういった話題こそまさしく私は議論、政策論争だと思っていますので、非常に大いに結構だというふうに、今の考え方、賛意ではなくて切り口ですけれども、思います。 実は、この件につきましては合併前の計画だったことは事実でございます。ですから、議会に報告する時間もなく３月でぎりぎりまでパーク、旧矢本町時代につくられたということでございます。財源につきましては防衛のでということですから、補助メニューわかっている方はほかにないのかと。要するに、いろいろ使えるメニューなわけですので、パークではなくてほかにないのかという、多分そういったご指摘はあるのかなと、私も補助メニュー見たときはそういった印象を受けました。 私が市長になりまして、議論もされていない、場所についても私が理解している旧矢本町議会でもいろんな議論が当時ありました、場所についてですよ。そういった場所の議論も何もない中でどんと出てきたらどうなのだろうと、これ。補助メニューについても必ずしもベストではない。当時とすればベターかもしれないけれども、ベストではない。できればベストに近いベターであればいいと。そういったことで、私としましては凍結的にさせていただきました。要するに、平成17年の予算は私の判断で、市長査定で出さないことにしました。そして、もう一回お戻しをさせていただきました。要するに、もう一回チェックをお願いしたわけであります。結論から申しますと、皆様から必要な施設であればそれはつくるのですけれども、私はそれはこれからの話だと思っています。と申しますのは、これは先ほど議員の質問にも、ある意味ではそうだなという部分はあります。例えば今の合併は矢本、鳴瀬との合併で東松島市です。その前に３町の案もありました。矢本、河南、鳴瀬。河南につくりました。こういった話を私受けました、実際。市民の方から。賛成型ではなくて。３町合併だったら、市長つくるのと、またさらにつくったのという心配してくれた意見だと私は受け取りましたが、そういったこともありましたので、施設をつくるときは慎重に。ですから、当面大会用であれば河南町さん、石巻市になりますが、旧河南町の部分でもそういったことで結構だというふうに思います。ただ、私としましては、私の考えは、また一つ今現時点で考えていることは別なのですけれども、パークゴルフ場はつくりたいと。それはなぜか、要するにこれから高齢者の皆さんにつえよりはスティックを持って健康の増進、そういった意味で皆様方に楽しんでいただきたいと、ゲートボールだけではなくて。そういった気持ちはあります。そういった中で、防衛の方から逆に声がかかりました。緑地整備事業、要するに跡地です。跡地につきましては、パークゴルフ場あるいは駐車場、トイレ等、そういった整備にこれから防衛施設庁は力を入れますと。これから私たちはそういった施設に力を入れていきますと。これまではどちらかといえば遊休地については、緑地事業については余り積極的ではなかったのですけれども、これからそういった事業にしますといった、防衛の方からそういった今回私の方に声がかかりました。そういったものを視野に入れて総合的に判断し、皆さんと議論していきたいと。ただ、問題なのはできれば数多く、数多くといっても限度ありますけれども、これだけの100平方キロの大きさですので、１カ所ではなくて何カ所かで将来的にはそこで皆さんが健康で運動していただき、そして自分たちで維持管理もできるような、そういった施設であれば皆さんから少なからず市の税金のむだ遣いというふうな言葉は出ないだろうなと。ただ、問題なのは、中途半端あるいは今々施設づくりのような形が必要なのかどうかというのは、これは検討委員会の案あるいはこれからの皆さんとの議論、そういったことで進んでいくのだろうなと。ですから、今検討委員会の結果イコール予算として出てきて、議会でどうするという話ではないというふうに私的には考えております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） わかりました。 私自身もこういった問題で、こういった場でこういう議論をするということが大事だというふうなことでは、本当に私自身がここでこうやっていられること自身が大変光栄であると思いますし、大事なことだなと、こういうふうに認識しておりますので、ぜひこの論争を深めて、多分私どもも、市長にしても、市民のためにというふうな思いでは一緒だということでは同じなので、この件をもうちょっと掘り下げてみたいと思うのですけれども、私は先ほどはないよりはあった方がいいだろうと言ったのは、つまり私自身も同じような類似のスポーツにかかわっておりますので、これは建設当時はやはり市民の、当時は町民ですけれども、何であんなのつくるのだ、だれがやるのだという話だったのです。実際細々とながらやり始めて、少しずつ輪が大きくなって、今までスポーツになかなかなじめなかった高齢者の方や、それから学校以外余りスポーツをすることがなかった子供たちや、それからそういう方々の世代間の交流にもこれは大いに有用だと。それから、いろんな大会を通しての地域間の交流にもこれは大いに役立つと。それから、これは笑い話の域をもしかすると過ぎないかもしれませんけれども、各種大会の商品等には地場産品を使う。多少ながら地域の活性化にも役立っているのかなと。大きな大会になりますと、県外から多くのお客様が見えて民宿も使っていただくというふうなことを少しずつ推し進めてまいりまして、これは社会体育の振興だけではなくて、全体の市民の方々にも多少の恩恵を与えることができるのだなというふうなことがありましたので、私はそういうふうな形になれば、このパークゴルフ場ももっと生きるのではないかと思って、先ほどの話。これは、反対のための反対ではないのです。もっとよりよいパークゴルフ場にしていくためにはというふうなことです。そのためには、もしかすると市民の方にもっと説明責任をきちっと果たしていくようなことが必要だ。例えばですよ、数年前、もっと前になるのですか、旧鳴瀬町のときには大手ディベロッパーがゴルフ場を建設しようとした。かなりの反対者があって、署名数が町民の半分を超えたというふうなことがありました。それはなぜか。当時大量の農薬が使われて、環境が悪化するのではないかというふうなことが懸念されたので、漁協を中心とする人たちが一生懸命になって署名活動をしたわけです。結果的には、この話はぽしゃった、だめになった。今回も規模はぐっと小さいながらも、このくらいのパークゴルフ場の敷地ぐらいの芝生管理するためには、農薬を使わざるを得ないだろうなと。その当時の農薬から比べれば、環境に対する負荷はかなり軽減されるような農薬は出てきていると私は思うのですけれども、にしても市民の方の中にはそれを心配する方もあるやもしれない。 そういうことを含めて、もう少しオープンな議論をしていただいて、市民の方々に説明責任を、もっと情報を開示して、していく必要があるのかなと、このように思うのです。私ども議員の中にも熱心にこの建設に対して推進する方が多いのです。私もできれば本当は推進したいのですけれども、すべてのこのような高額の投資を伴うような事業では、そういう作業はやっぱり欠かせないのではないかと、このように思うのですけれども、その点に関しての市長の決意を披瀝していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私は、本当に何度も言うようですけれども、こういった議場で議論しないとやはり見えない部分というか、本当に情報開示の一番の大きな場ですので、申し上げますが、要するにいろんな手法、取り組み方、場所もいろいろあるわけです。一番簡単なのは、やると決めた。決めたけれども、用地は買収するの、それとも買収しないであるところでやるのですか、あるいはその立地場所が高齢者にとってはきつい場所だったら大変ですし、いろんなことがあろうかと思います。ですから、私は今優先順位の中でパークゴルフをすぐ決めなくてはいけない時期ですかと、例えばですけれども。そういったことも含めて、防衛からも声かかったお話、答弁の中でさせていただきました。そういったものをすべて出して、皆様の前に。そして、どういった方法が究極であります市民の健康の増進、そういったものに結びつけられるかと。つくることが目的ではなくて、なぜつくるのですかということが目的の前にあるわけですから、その辺を見失わないで取り組みたいと。要するに、この問題については。私は、今考えているのは、やはり優位な補助、財源、これはやはり見逃せないなというふうな部分もございます。今一般財源で億とかどうのこうのという、今そういった予算は正直これから皆さんにご相談するわけでありますが、厳しいものがございます。ですから、そういったことで、議会からむしろ時間かかっても待てと言われれば、進む中でそういったこともあるだろうし、凍結と、まだまだこれはいいものをせっかくだからつくろうと。だったら、もう少し財政力ついたらやろうと、そういったこともあるかもしれません。今のところは、まだ何とも言えないところでございます。 ただ、これまでの旧町でスタートした部分がございますので、その部分についてはきちっと整理をしておかなくてはいけないだろうということで、私は今そういった位置づけはさせていただいております。あとは、私の判断で皆様方にご相談するなり、あるいはこれならいけると思って出すということもないとは言いませんけれども、今の時点ではそういった状況でございます。ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 昼食休憩といたします。再開は、13時30分といたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第３位、古川 泰廣さんの質問を許します。古川 泰廣さん。 〔20番 古川 泰廣 登壇〕
◆20番（古川泰廣） 若干風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点、ご容赦願いたいと思います。 議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２問につきまして市長に質問を申し上げます。 災害に強い
まちづくりという観点から、初めに津波注意報発令時における水閘門の閉鎖について伺います。11月20日付の石巻かほく新聞によれば、県と沿岸23市町と防災機関などで構成する県津波対策連絡協議会の第８回委員会が開催され、8.16宮城地震の課題として、その対応を踏まえ、発生が確実視される宮城県沖地震と津波防災のあり方について意見交換が行われ、その中で津波に対する備えの乏しさが浮き彫りになる場面もあったと報じております。 また、委員会では8.16宮城地震の津波注意報発令時における県内の水門、陸閘の閉鎖状況についてのアンケート調査結果の報告も行われ、それによりますと水門は87％が閉鎖できましたが、このうち38％が宮城県沖地震の最短到達時間とされる15分を超過したことが問題視され、その超過理由が複数水門の閉鎖や手動タイプの時間のかかり過ぎが合わせて70％近くを占めていることから、その対策として委託操作員の担当区分の見直しを市町村と検討することや自重落下式への改良推進が示されました。 また、11月15日の津波注意報では、水門、陸閘とも閉鎖されなかった割合が中間集計の段階でございますけれども、8.16のときより高いことも報告されていると報じられていることから、東松島市における津波注意報発令時の水門等の閉鎖について、以下伺います。 第１点目は、東松島市内の海岸沿いにある樋門、樋管の数と、その操作員の張りつけ状況について伺います。 第２点目は、前述の樋門、樋管の操作要領の設置状況について伺います。 ３点目ですけれども、東名運河に係る水門閉鎖について伺います。東名運河には国土交通省管理の野蒜水門と宮城県管理の東名水門の二つの水門が設置されております。東名水門については、津波防災機能を有する防潮水門として位置づけられ、津波時対応の操作についての運用が定められていることから、11月15日の津波注意報発令時には閉鎖が行われ、今後も同一運用が図られるものと思料されます。 一方、国土交通省管理の野蒜水門は、操作要領が本年度制定され、平成17年９月29日の施行日となっております。操作要領によれば、当該水門の操作目的は鳴瀬川の洪水及び高潮による東名運河への流入を防止することを目的としており、津波対応にはなっておりません。したがって、11月15日の津波注意報発令時には水門閉鎖が行われず、地域住民に不安を与えました。こうしたことから、去る11月18日に野蒜公民館で開催されました
まちづくり懇談会でも水門閉鎖の要望が出されていることでもあり、速やかに操作要領の見直しを行い、津波注意報発令時の水門閉鎖が行われるよう要望すべきと思料されますが、伺います。 次に、漁業生産への影響が懸念される石巻港湾変更計画への対応について伺います。本年３月、鳴瀬町漁業協働組合長ほか石巻沿岸の６組合長連名で国土交通省東北地方整備局港湾空港部長、さらに同じく塩釜港湾・空港整備事務所長、そして宮城県土木部長あてに石巻港湾変更計画の策定見直しに係る要望書を提出し、変更計画の白紙撤回を求めております。石巻湾の南防波堤は、当初4,300メーターの計画で建設する予定でありましたが、本年３月の港湾計画改定で延長を2,630メーターに短縮し、東端、東の端を水深13メートル岸壁のある北側へ曲げるように変更したものであります。この変更計画は、雲雀野港の海域を締め切ることになり、そのことによる潮流の変化、とりわけ漁場にとって豊かな恵みをもたらしている流入する北上川の流方向変化や水質悪化による漁場への影響が懸念されております。 昭和58年に行われた石巻港復興建設に当たっての要望時には、漁場への影響はない旨の説明がありましたが、工事着工後はノリの赤ぐされ病や脱落が多発、また海岸の侵食と堆砂という大きな変化も起きており、今回の計画変更に当たっても影響は軽微と説明されておりますが、これまでの経緯から漁業関係者にとっては到底納得できるものではありません。 東松島市の漁業振興と環境保全のためにも、漁業関係者の立場に立って東北整備局や県当局に再考を求めるべきと思料されますが、市長の考えを伺います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第３位の古川議員のご質問に答弁させていただきます。 第１点目の津波注意報発令時における水門閉鎖についてということですけれども、この間これまで２回東松島市の方で対応する地震が発生いたしまして、そういった動きをさせていただきました。１回目は８月の16日です。あとは、担当の方からそういった内容、現場の当時のことは答弁いたさせますが、そういったことでこの津波注意報発令時における水閘門の閉鎖についてということでありますので、ことしに入り８月の16日、それから11月15日と２回の津波注意報が発令され、東松島市においても即関係課に指示し、対応しております。幸い被災がありませんでしたが、改めて津波の恐ろしさ、怖さ等を実感いたしました。 それでは、１点目なのですけれども、現在東松島市に設置されております樋門は15カ所、水門は４カ所、陸閘門は23カ所で、それぞれの箇所に操作員をお願いしております。 ２点目ですが、建設課所管でありますが、東名水門及び陸閘門についての操作要領があり、この中で津波に対する操作も明示されております。また、農地海岸についても同様であります。北上川下流河川事務所で管理しておりますご指摘の野蒜水門については、津波に関する条項は操作要綱には入っておりません。また、市管理の樋門等についての操作要領はありませんので、ご指摘のとおり早急に要領をつくり、管理人に対し研修を行いたいと考えております。 ３点目でございますが、２点目でもお答えいたしましたが、現在の操作要領では津波に対する対応は記されておりませんので、市の対応といたしましては11月15日の発令時に北上川下流河川事務所鳴瀬出張所へ閉めていただくようお願いいたしましたが、要領がないため閉められませんでした。市といたしましては、操作要領の中に津波に関する対応、そういったものも示して、早急に要望してまいりたいというふうに考えております。 なお、８月16日でございますが、11時46分に地震が発生いたしました。８月16日11時46分。１分後に防災無線で地震発生、市民の方に注意するよう警戒放送し、そしてその３分後、11時50分に津波注意報が発令されましたので、その１分後、11時51分に防災無線で津波注意報が発令されたということで、その１分後に消防団に水門を閉めるよう市としては動いております。電話で確認をいたしております。なお、その日は午後１時15分、津波注意報が解除となりまして、２分後の１時17分に防災無線で解除になったというふうに、そういった対応をいたしております。 それから、15日になるわけですが、15日は朝早く、ちょうど私矢本駅にいましたので、たまたま役所の方に来たわけですが、これは私の方としましては担当課長も見えましたので、東松島市としては災害警戒本部を設置しまして、それで６時46分、津波注意報が発令されました。地震は６時39分でございます。ですから、７分後に津波注意報が発令されまして、１分後の６時47分、防災無線広報で地震発生とあわせて津波注意報を広報で流しております。同時、６時47分に沿岸地域を管轄する消防団へ水門の閉鎖、巡視を指示したと、その日は。そういったことで、８時38分に津波注意報が解除になりましたので、その後２分後の８時40分に消防団に水門の開放指示をしたということで対応をいたしております。 なお、この辺の動き、現実的に大切なことですので、防災交通課長の方から補足答弁させたいというふうに思っております。 それから、２件目、漁業生産への影響なのですが、この件につきまして、私も市長になりましてこの経緯、経過、要するに川口の問題含めて、４月の28日に川口での事故があって、砂の堆砂の問題等がございましたので、当時の資料と申しますか、組合が当時の宮城県知事と協定したものを入手することができました。回って歩いて、ご協力いただきました。そういった今回の議員ご指摘の17年３月13日の石巻港湾変更計画の策定見直しに係るということで、それもいただいております。 そういった中で、これまでの私の動きなのですが、基本的にはまず石巻港の早期静穏、地域の活性化石巻、そういったものについては皆さん反対するものではなくて、早く供用開始していただきたいというふうに思っているわけです。問題なのは、地域への影響等、そういったことないような方策を講じながらということになろうかと思います。そういったことで、今回議員からの質問が出ているわけでありますが、このような中で県が石巻港の計画変更を決定し、それに対し石巻湾岸の漁協が連名でことしの３月18日になりますが、変更計画の白紙撤回を求めることにつきましては議員のご質問のとおりでございます。 私といたしましては、この変更計画が実現されたときに市の基幹産業である漁業への影響がどのようになるか、より深刻な状況となるか、あるいは今のままなのか、まだ見えない状況でありますが、少なくとも議員が申したとおり、復興の建設が始まってからいろんな問題、同時に発生していることでございまして、海岸の侵食、砂の堆積あるいは養殖漁業への深刻な影響等、そんなふうに私たちは感じているわけでございます。これまでも申してまいりましたが、県、国に対し今まで以上に誠意のある対応を求め、漁業関係者の不信感をなくし、安心、安全の漁業振興を図れるよう努力したいというふうに考えております。 石巻港の整備につきましては、私が冒頭答弁いたしましたように、先日地元紙にも載っておりましたが、石巻地方の経済発展にぜひ必要なものと位置づけがなされております。環境面、漁業振興面から考えますと、少なからず何らかの影響があるというふうに心配しておりますので、国、県の港湾計画変更の趣旨を認識しながら、関係者と一体となって取り組んでまいりたいというふうに思います。 それで、これが議員からご質問いただく前に、市長になりましてすぐこの見直しに係る要望書を提出したというふうに地元の漁協の皆さんから口頭で私の方に懇談がありました。その際、資料としてもいただきましたが、私としましては県にこれまで何回か足を運んでいますので、それぞれ港湾と漁業の振興の方はまた違うわけでありますか、口頭でのお話し合いは続けてきております。ただ、文書で正式にこういったふうにしてくれとか、こうすべきだといったアクションは、文書ではまだ出しておりません。今後どうするかということです。数日後に地元の県議もこれについて県の方で取り上げるというふうに伺っておりますので、その推移を見ながら連携して県の方に働きかけてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、難しいことかもしれませんが、皆さんの理解、関係者ですね、湾岸の組合の皆様の理解を得ながら進めていただきたいものだというふうに議員と同様に考えておりますので、ご理解いただきというふうに思います。 なお、１件目について防災交通課長の方から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 防災交通課長小野 弘行さん。 〔防災交通課長 小野 弘行 登壇〕
◎防災交通課長（小野弘行） それでは、１点目のご質問に対しまして市長の補足答弁をさせていただきたいと思います。 津波注意報発令時、これまで東松島市、市制施行いたしまして、先ほど市長か答弁をいたしましたとおり、８月16日、そして11月15日と２回の宮城県沿岸に津波注意報が発令されたわけでございますが、市としてのそれぞれ水門、樋門、陸閘門等に対応した部分については、市長の答弁のとおりでございますが、私の方からは若干補足をさせていただければと思います。 まず、11月15日に発生しました地震による本市の対応でございますが、先ほど市長からは津波注意報発令と同時に６時47分に沿岸地域を管轄する消防団へ水門等の閉鎖、巡視を指示いたしまして、それぞれ担当する各分団、そして各部より防災交通課の方に水門、樋門等々の閉鎖についての報告があったわけでございます。それと同時に、市といたしましても農林水産課、建設課を中心にいたしまして、まず農林水産課につきましては１級河川でございます鳴瀬川への潮位観測を指示をしてございます。また、建設課につきましては宮戸区を２班に分けて、さらに大曲浜に全部で３班体制で巡回を指示して、それぞれ住民の避難状況あるいは潮位と申しますか、水位等の状況の警戒に当たらせたわけでございます。 ご案内のとおり、津波としてはさほど観測された経緯はございませんが、ただ消防署よりの連絡で、７時15分ころの状況でございましたけれども、鳴瀬漁協の方で30センチぐらいの潮位が見られると。また、逆に大曲浜ではマイナス10センチの潮位の変化が見られるということで、私たちの方としても一時緊張いたしましたけれども、８時２分に宮戸地区からは被害がなしと、避難者もなしという報告をいただいたわけでございます。それで、８時38分に津波注意報が解除になりましたので、それと同時に消防団の皆様方に水門の開放の指示をいたしたわけでございます。 これは、本市消防団発足して９カ月になるわけでございますが、発足と同時に幹部会議の中で、いわゆる火災に対する対応、それから地震等による津波等々についての打ち合わせをお願いをしてございまして、直ちに地元分団、そして地元部によって市内にあります水門、樋門等の閉鎖については、これは何回となく確認をさせていただいているわけでございます。 また、３番目の野蒜水門につきましては、これは水防管理の中で消防団、そして市も一体となって国土交通省の職員の皆様のご案内のもとに、１級河川になります鳴瀬川、吉田川の水門、樋門、そしてそうした洪水時の対応等についての現場調査も春に私たちも同行して行ったわけでございますが、野蒜水門につきましては先ほど市長の申し上げた答弁のとおりでございますが、開閉に約30分ぐらいの時間を要するということで、たまたま8.16のときは地元漁業に従事されていらっしゃる方がやはりかなり忙しい時期、ノリ等の時期も踏まえているということで、やはり漁に出かけられている船もありましたし、そういった部分でこの水門を閉めることに関してのいろいろと議論もあったわけでございますが、やはり命にはかえられない部分でございますので、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今後建設課、そして当防災交通課とあわせまして国の方と交渉してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 以上、補足とさせていただきます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 今市長、そして防災交通課長から回答ありました。幾つか質問したいのですけれども、まず操作員の張りつけ、全部張りついていますということですけれども、これは一人ずつ張りついているのか。複数でないと、もし１人がいなかった場合どうなのかという問題ありますから、その辺の対応どうなっているのか、それを聞きたいと思います。 それから、あと操作によっては形式、ゲートの形式によっては時間がかかるゲートもありますので、どんなゲートの形式になっているのか、それもお聞きしたいというふうに思います。 そして、さらに11月15日の日には閉めたといっても全部閉めていなかったのです。先ほどの回答ですと、樋門が15カ所、水門が４カ所、陸閘が23と言いました。そうしますと、42カ所も市内にあるわけですけれども、それ全部閉め切ったのかどうか。もちろん津波対策とすれば、水門だけ閉め切ればいいという問題でなくて、まだまだ整備不完全ですから、でもあるものはしっかり閉めるというのは、これ原則だと思うので、その辺でお聞きするわけですけれども、それで全部閉め切ったのかどうか。42カ所ですか、それをお聞きしたいと思います。もし閉め切ることができなかった、なぜだったのか、その対策はどう考えているのか、それをお聞きしたいと思います。 それと、先ほど言いましたゲートの形式によっては時間がかかるわけですけれども、この委員会で言っているように、最短で津波が15分で押し寄せるというのですから、そこのところやっぱりきちっとそこに重きを置いて、時間的な問題、操作、15分で閉め切れるのかどうかという問題も少し検討しなければならないかと思うのですけれども、その辺はどうなっているのかなと。 それから、問題なのは、今防災交通課長も野蒜水門については25分から30分、まさにそのとおりです。私も操作見ていますから、30分かかるのです。その場合、津波注意報が発令すると、15分といいますとほぼ倍ですから、どの時点で閉めたらいいのか、その辺も十分国交省、もちろん国交省だけではなくて気象庁ともいろいろ相談する必要あると思うのです。ですから、簡単に操作要領を変えればいいのでないと思うのです。この際ですから、いろいろな見直しがあるのです。よくこの操作要領を見ますと、津波対応になっていないだけでなくて洪水時対応も決して野田橋の量水標を基準に物を考えているようですけれども、それすら洪水時の対策ももう少し、あそこはバックウオーター、いわゆる高潮、ちょうどあの辺は高潮区間なのです、河川でも。ですから、高潮対策もあるし、もちろん当然津波もありますから、一般の川の中流部と違う対応ですから、そこのところも十分協議して操作要領を見直していただくと、これは早急に見直す必要があると思うのです。 私も在職中いろいろありましたけれども、この要領ですべて動くのです。実際というのは現場の管理職やるものですから、下手に閉めていろいろ問題出る場合があるものですから、やっぱり要領に基づいて実際動くのです。ですから、きめ細かな要領をつくっていただかないと現場の方動けないという状況あるものですから、そこの国交省に対する協議の際は、そういった操作時間30分かかるという問題も含めて、さらに洪水時の警戒態勢の問題も含めて、少し協議を細かくする必要あるなと思うのです。とりわけ私心配なのは、この前の
まちづくり懇談会でも発言ありまして、野蒜水門だけ閉まっていなかったと、非常に不安を感じたと言っていましたね。市長さんは直々に聞いているわけですから。代表でしゃべったわけですけれども、聞いてみますと、あたりの人も大分不安に思っていたそうです。したがって、それは早急にやるべきだろうと思うのですが、幾つか今質問しました。そこのところ、まず回答願いたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） 前段のゲートの体制、その辺については担当課が詳しく把握していますので、担当課長の方から答弁いたさせます。 ２点目も同じように大切ですが、北上川下流河川事務所への野蒜の水門について、私の考えていることを答弁とさせていただきますが、市長になりまして３度ほど事務所の方にいろんな面で、事故も含めてお願いに参りましたが、やはりこの間の市政懇談会で出たように、津波はもちろんですが、津波だけではなくて台風も含めた潮位の異常、上がった場合、やはり早く対応、そういったものも含めた要領、そういった作成なのだろうなというのを改めて感じているところでございます。できれば防災計画とあわせて、後からというのではなくて、防災計画書とあわせてその取り組みに努めてまいりたいと。ですから、これから一緒に議員ご指摘いただいておりますので、この件については取り組むということで答弁とさせていただきたいというふうに思います。ただ、今のところ具体的な協議は行っていませんので、まず私がお会いし、そしてその後担当課等で詰めさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 最初の部分は、建設課長より答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） それでは、古川議員の質問に対してお答えいたします。 まず最初、水門、樋門について全部閉めたのかということでございますが、これにつきましては漁港にある水門は、作業の関係上閉めなかったということを聞いてございます。そのほかの水門、樋門、陸閘門についてはすべて閉鎖してございます。 それから、人員の配置でございますが、人員の配置は各樋門、水門等には全部１名ずつでお願いしてございます。 形式でございますが、形式につきましてはスピンドル式と、それからスライド式、陸閘門はほとんどスライド式でございます。という形になってございます。 それと、野蒜水門の要領でございますが、これにつきましては先日北上川下流河川工事事務所の方から電話がございまして、今月中に１回操作要領について、現在宮城県の方から市の方で受けています要領ございます。それと突き合わせをして、要領の見直しをしたいという話になってございます。それで今月に、この議会終わりましたらば、打ち合わせの予定にしてございます。 それから、洪水の話でございますが、これにつきましては量水計が東名運河にも設置されてございます。それで、東名運河の水門の高さ等もございますので、それをもう一度国で決まっている水位と私の方での水位、水門の位置を確かめまして、それでより水位を下げるような形での調整をしていただくようお願いしようと思っています。 15分で全部閉まるのかというのですが、現在のところやはり野蒜水門だけはどうしても15分では閉まらないと。東名水門につきましては約十分で閉まるようになってございますので、野蒜水門だけですので、これも国交省の方とお話をしたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 防災交通課長何か言うのかと思ったら……。 それで、今張りつけ１人になっているという話です。１人がもし病気したとき、何かいろいろ問題あると思うのです。したがって、複数の設置者が必要ではないのかなと、これ提言をしておきたいのですが、それはいかがでしょうか。検討してくださいということで。 それから、漁港は閉めなかったと言っているけれども、なぜ閉めなかったのか。そこ操作員もいるはずなのに、１人いるはずですね、今の回答ですと。もしかすると船に乗っていたのかな、ちょっと勘ぐりですけれども。操作員が船に乗っていたら、閉まらないかもしれないですね。だから、そういうことのためにも樋門、樋管の操作員の張りつけというのは複数が必要だと思うのです。時間については、スライド式等もあって短時間で閉められるというからいいのですけれども、そこのところを見直す必要があるのだと思うのですけれども、その辺伺いたいと思いますが。 それと、本当に樋門、樋管の整備きちっとなっているのかなと。どのような点検しているのかなと、日常の点検ですね。もし点検、今回閉めた部分は問題ないのでしょうけれども、特に閉めない部分の点検なんかどうなっているのかなと。ただ、単純に閉めなかったのかどうか、その辺の問題あわせてお伺いしたいのですが。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 詳細にわたっては担当課長から答弁いたさせますが、まず体制について１人ではまずいのではないかと、ごもっともだと思います。有事の際と申しますか、きちんととれるような体制が必要なのだろうということで、複数必要だろうというふうに思いますので、それは対応させたいというふうに思います。 それから、漁港の関係でございます。詳細は担当課から説明いたさせますが、11月の津波注意報の際、これ宮城県漁港、市場含めた動きでございますが、現実的には魚市場含めて競り等通常どおりされていたところが多かったわけであります。新聞、テレビ等でその件については報道されたところであります。いいか悪いかは別としまして。ただ、私としては、その際漁港関係者にもお願いしましたが、現場のことは、注意報ですので、潮の満ち引き、潮の上げ下げ、それはわかっているのでしょうけれども、できればそういった作業をする際は警戒ではありませんので、避難ではありませんので、よく把握する立ち会いといいますか、そういった方をつけて、作業を推進するわけではございませんけれども、そういった配慮が必要なのではないかといった私の感想は述べさせていただきました。そういったことですので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、担当課長の方から答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） 防災交通課長小野 弘行さん。
◎防災交通課長（小野弘行） それでは、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、日ごろの管理体制でございますが、矢本の大曲浜に実は２カ所の設置がされておりますが、これについては宮城県が設置をしたということで、年に１回の検査がございます。これは地元消防団管理してございますけれども、我々市職員も立ち会って、それぞれ開閉、それから通常時の掃除状況等について確認をさせていただいてございます。また、鳴瀬地区に設置をされております各水門、陸閘門等については、常時防災訓練等の中でそれぞれ地域の皆さん、そして消防団の皆さんとともに確認をし合いながら、それぞれその管理といいますか、作業の確認をしているところであります。 また、当日どうして漁協に設置されている水門を閉めなかったのかという部分でございますが、これまた私どもの行政の対応の問題もあるのかなと思っておりますが、やはり注意報ということで、これは新聞にも大きく載りましたけれども、本市ではございませんが、近隣の漁協では市場関係者の方が市場をそのまま開いていたというような大きく取り上げられていた部分もありますが、当時はノリの作業の最盛期ということで、なかなか地域の皆さんも注意報ということでの若干の安心感があったのではないかなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、たとえ注意報であっても大体50センチ、60センチぐらいの津波が来ますと被害想定されますので、これは大きな課題として私ども防災交通課としてもとらえてございますので、こうした例を私ども地域の皆様方にお話をさせていただきながら、何があってもそういった津波に関する注意報等が出れば、仕事を一時ストップしていただいても対応していただかねばならない課題ということで受けとめさせていただいておりますので、今後そのような形で住民の皆様等十分指導してまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） ３問終わりましたけれども、要望だけ。 ということは、これから操作要領を東松島分はつくるということでございますから、ひとつ県の要領を見ましても、水門を閉めた後は操作員というのは安全な場所に避難するというふうな条項がありますので、その操作員の安全も考えた要領をぜひつくっていただきたいというふうに思いますし、あと関連であれなのですけれども、この前の８月の16日の津波のときは、観光課の皆さんも野蒜浜に行って海水浴場、海水浴者にも全部通報して、あそこの堤防に上げたそうですけれども、まだまだ海にいる人もおったということで、特にモーターバイクの人方だと思うのですが、あと漁場に行って働いている人とか、津波注意報が出てきたときに漁場にいる人方に知らせる方法も考える必要があると思うのです。そのときに、防災無線ではなかなか届かないようなときに、光るものか何か、みんな申し合わせして高台にそういった発光するものがあって、光ったときは津波注意報だよとか、そういったような対策も何か必要ではないのかなと。声だけでは届かないと思うのです、海は。目に、視覚に訴える方法もあるのかなと。その辺もぜひ検討していただきたいというふうに思います。それは要望でございます。ぜひこれまで回答あったいろいろな今後の対策については、十分していただきたいと思います。 次に、２問目の漁業生産への影響が懸念される石巻港の変更計画についての対応ですけれども、市長は静穏度問題で望むところだというふうに回答していますけれども、ところがこの静穏度は、これは港湾事務所からもらってきたのですが、今回これ予定、こういうふうにつくろうとなって、ここ閉め切るのです、市長ご案内のとおり。北上川です。ところが、これはいろいろなところを訪問しますといろんな資料をいただけるのですが、これは潮流のシミュレーションです。こう閉め切った場合どうなるのかと。ここでこっち、ここをしてこっちへ来ていますね。石巻港で、ここが大曲浜の漁場ですから、ここには水が、きれいな水が来ないという状況。これは、では閉め切らない当初の予定、ずっと長くやったのです、さっき言った。ここからこう入ってくるのです。では、静穏度の問題はどうなのだというと、この石巻かほく新聞を見ますと、これは平成17年８月11日の石巻かほくの新聞です。本年度目標の1,500メートルを超すというタイトルでやっていましたけれども、この中になぜ南防波堤は当初から変えたのかというと、南防波堤は当初への字形に港湾の静穏度を高める予定だったと。しかし、完成まで膨大な予算が必要となるために、費用対効果を考えて東側にこういうふうに曲げたと言っています。費用対効果を考える点は、確かにいいことでなのですけれども、それで今回決定しましたと。問題は、効果については改定前と余り変わらないというと。ですから、したがって当初はへの字形の計画と、若干金はかかるけれども。静穏度の効果は変わらないという、こういう新聞記事載っています。したがって、漁業関係者のそういった切実な要求を無視して予算だけを考えて変更してもらってはおかしいのでないかと。 またまたいろいろと歩きますと、びっくりしたのは今年１月31日、たまたま手に入ったのですが、第28回宮城県地方港湾建設審議会議事録を手にすることができました。これですと、漁業関係者というのは宮城県漁業協同組合連合会長さんがこの席に行っているのですけれども、この委員長さんが質問した。南防波堤を計画変更して岸壁の方につなげるということですが、これは雲雀野港の海域を閉め切ってしまい、影響が大きいと思われます。この点については、関係者の意見を聞きながら慎重に進めていただきたいと考えておりますというふうに質問したのに対して、事務局の回答は、この計画策定の段階では、石巻港に関係する石巻市、矢本、鳴瀬の７漁協と調整させていただきましたと書いているのです。今後も調整を行うことにしていますとなっていますけれども、実はこれはうそだと、漁業関係者は。この段階で調整させていただきましたと言うけれども、やっていないと言うのです。こんな偽りをやりながらこの作業を進めようとしているところに漁業関係者は怒りを持っているのです。 それで、これも石巻かほくに載っていました。1,500メーターの完成を記念して、市長さっきおっしゃいましたね、地元の行政の関係者、それから業者の方々やったと言いましたね。こういった漁業関係者の意向を全く無視して、いわゆる記念してそういった見学会をやっていると。漁業関係者は非常に怒りを持って、関係機関というのは多分県だと思うのですが、抗議の電話をしたそうです。何だと、我々いろいろと訴えてお願いしたいと、もっと検討してください、話し合おうではありませんかと言っているやさきに、こんな1,500メーター完成したからってお祭り騒ぎやるのかという怒りを持って抗議したと聞いています。したがって、私からすれば、まさにいろいろと漁業関係者のお話を聞いていると、本当にばかにしているのかなと、もしくは誠意がないなと思うのです。ですから、市長今後も深刻に考えていきたいと言っていますし、これ以上にいろいろとお会いしてお話ししたいと言っていますけれども、そこでお聞きしたいのですけれども、市長、まず漁業関係者に実情をきちっと聞いて、すぐ真っすぐこのままで、県議とか何か一緒に行くのではなくて、漁業関係者の生の声をしっかりつかんで、さっきも１回お会いしたと言っていましたけれども、その後もかなり不満を待っていますから、その県のやり方、あるいは国のやり方が。そういう場をまず設けて、そこからスタートすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 関係者の皆さんとこの問題だけではなくて、常にお会いすること多いですので、この件について皆さんとお話し合い持つことは、私は有効なことだというふうに思っていますので、まずそれは実行したいというふうに思います。 ただ、これまでの経過につきまして、私も市長になってわかったといいますか、驚いた点もありますので、県に何回か行く機会ありましたので、確かめるというか、それぞれ港湾と漁港部とあわせて、別々ですので、伺いました。非常に両担当、旧港湾事務所長ですかね、悩んでおりました。要するに、今ご指摘のとおり皆さんから理解を得たとは思っていないというふうに、県の担当のレベルでは。私はそのように感じておりますので、今後私としては非常に責任ある立場ですので、軽々に発言はできないのですけれども、私が言った言葉は漁業の皆さんの理解を得て進めてくださいと、この分だけは口頭で懇談あるいは話題の中でお話はしてまいりました。ただ、先ほど答弁いたしましたように、文書をもって正式にこれこれ、これというアクションはまだ起こしておりませんので、そのアクションの際も地元の皆様とよく協議をした中でそのアクションが必要なのだろうなというふうに思っていますので、ご提言を踏まえてアクションを起こす際はしてまいりたいと、そのように思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） ちょっと先ほどの質問で言い忘れたのですが、先ほど言った審議会の議事録の中にも、もっと大変なこともあるのですが、この中に、この審議会の委員会のメンバーに東北学院大学の長谷川さんという教授がおりまして、この人の質問もまた大変な質問をしているのですが、いわゆる水質の問題です。漁業ですから、水質も当然影響します。これはＣＯＤ、河川の場合はＢＯＤなのですが、ＣＯＤで75％あるということで、現状がこれくらいだとちょっと高いということに、値がですね、高いわけですね。今度の計画の中でいいますと、先ほどの説明の中で原木、原木の関係もあるのですね、貯蔵する量が111万トンから160万トンぐらいにふえるということですよねと。それによる汚濁もあるでしょうかと。それから、ここのところです。もともと水質の悪い状態なのにと言っているのです。もともと水質の状態が悪いのに、さらに悪化するのかなということですねと。前に比べると防波堤が離岸堤、いわゆるへの字形にふさがないで離岸堤ですね、離岸堤のような離れた部分、離岸堤の状況。いわゆる離岸堤であったのが最終的につないでしまった格好になっておりますので、ここでまた問題を言っているのですね、流れも悪くなってきて水質の悪化が心配されるのかなと思うのですがという質問をしている。これは、多分この学院大の長谷川さんという教授は、水質関係の専門家だろうと思うのですが、水質を質問したということは。その人が指摘をしているのです。ところが、回答がちょっとぬけぬけと、何となく。南の用材については従来から検証しておりますとか、そういったことで利用は現在の程度だろうと見込んでおります。そういうことで、中からのこういった貨物による水質の悪化ということについては生じないと考えておりますと。質問をすげかえているのです。原木の中に入った部分からの水質だけで言っている、汚れはないのだよと。河川水の流入とか潮流の変化による水質はどうなのですかというのがここでは回答になっていないのです。そのまま質問した方も質問なしのようですけれども、こういった問題がたくさんあるのではないかなと私は思うのです。この審議会でもこういった議論していますから。ですから、したがって潮流の変化だけでなくて、こういった水質の問題も非常に心配しているのです。だから、ノリの脱落、いわゆるバリカン現象というのですか、地元の人方は。漁業関係者バリカン現象と言っていますが、棚で使ったノリがすとん、すとんと全部落ちてしまうのだそうです。したがって、生産が全く落ちてしまうという現象が起きているということで、先ほども申し上げましたけれども、この復興が建設されてからそういった変化が、それ以前はなかったのに変化が起きている。そういった問題では、大きな問題だと思うのです。ひとつそういった点も含めて、市長、もう一度もう少し踏み込んだ回答を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私の記憶違いでなければ、両方とも漁港も港湾も県の土木の方にあったということで、同じ部の中にあって立場違って仕事やっているのだなという印象をまず最初に受けて懇談した記憶ありました。あいさつを含めてということで、事故の件でそのときは行って、なおこの港湾問題もお願いしたといった経緯だったように記憶しております。 その中で、私が前知事とも懇談の際に申し上げましたのは、要するに昭和58年の11月１日の協定書の中身なのです、スタートは。議員のご指摘のとおり、この協定書の２番目には石巻港復興の建設に伴う海域への影響については、工事中及び完成後においても必要に応じ協議の上調査し、その結果を関係漁業協同組合長に報告するといった協定項目があるのです。揚げ足を取るような言い方になりますが、今までこういった騒いでいるの何回かありましたかというふうに私はお尋ねを申し上げたのです。これが信頼関係ではございませんかというお話を、実は生意気ですけれども、させていただきました。結局今まで復興建設中に海岸の侵食が、先ほど私答弁しました砂の堆砂なり、いろんなことがありまして、事故の要因とも思われるというふうに私どもは考えているわけでありますので、今言われた、要するに潮の流れがないということは、イコール当然水質か汚濁するということでありますので、そういったことを踏まえて今後取り組んでいきたいと。 ただ、私自身今考えていますのは、漁協の関係者とも話し合い持つ中で決めることだというふうに思っていますが、我々の方もやっぱり市役所レベル、事務レベルではなくて、やはり専門的な大学の先生も含めて、そういった方たちのお力もいただきながら、ご指導いただきながら今後進めていくべきこの問題だろうなというふうに考えておりますので、一歩踏み込んだ対応、ただ文書等のやりとりではなくて、そういった対応も迫られているというふうに理解しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、14時40分といたします。 午後 ２時２５分 休憩 午後 ２時４０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第４位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔17番 佐藤 富夫 登壇〕
◆17番（佐藤富夫） それでは、質問させていただきます。 若干体調が不良ですので、ちょっといつものとおりいかないかもしれませんので、途中で倒れてしまうとうまくありませんので、端的に答えていただきたいと思います。ずばり行財政改革の質問、もう一方いらっしゃいますので、その辺あたりでラップする部分については割愛をして、答弁は後で結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、行財政改革の市長のやる気を問うということであります。平成17年７月１日、東松島市における行財政改革推進のための指針が出されております。その基本理念と目標は、まさに住民が望む理念に等しいものと言えると思います。余り私は持ち上げたことはないのですが、確かにそのとおりだと私は言えると思います。私も議員の一人、住民の一人として、今のところ、今のところですよ、賛意を表したいと思います。 しかし、計画がいかに完全であろうとも、それを遂行し、成果を得なければ、ただのパフォーマンスに終わってしまう危険性もあると思います。この成否のかぎは、何といっても市長のリーダーシップとやる気、それから行政体制の内発による意識改革、職員の皆さんです。それから、市民が役所に対して何を望んでいるか、住民サイドに立った改革。それから、合併は最大の行財政改革という合併効果をどのようにもたらすのか、おおよそこの４点に集約されるといってもよいと思いますけれども、まず市長はこの４点についてどのような所見をお持ちか、披瀝をお願いしたいと。 次に、推進に当たってのタイムスケジュールでありますが、さきに示された計画によれば、18年の３月末までにほとんどの目標設定が完了されることになっています。これも先ほどの総務文教常任委員会の中で、あるいは議会の行財政改革特別委員会の中で示されておりますから、これははっきりしております。しかし、この17年の12月中旬である今日を考えたときに、推進フローどおりの進捗状況はいささか疑問に私思うのです。もう残業、残業で、残業とは言わないのか、超勤、超勤でやらないと、なかなかうまくいかないのではないかというふうに私は思っているわけです。これが私がいささか疑問に思う点であります。この件についてはいかにお考えでありますか、その中身について示していただきたい。 改革に当たっては、普通目標設定完了１年以上、改革行動２年以上と言われているのです。これは早くてですから。しかも何の障害もないときの話であります。とんとんとんといって、初めてこのスケジュールでやれるだろうというのが、いわゆる世間の考え方であります。幾ら成果主義を掲げて推進しても、改革にはそれなりの時間が必要であります。必ず手ごわい抵抗勢力が出てくることも否定はできないと思うのであります。また、現状から将来への危機感と改革意欲を継続的に維持していくことはなかなか難しいことでもあるということです。そのような中で行財政改革に取り組んでいくことは、容易ならざるものとの思いでありますが、市長はどのような思いでありますか。そして、正直のところ市長はどのようなスパンによって遂行することを想定されておりますか、その所見もお尋ねしておきたいと思います。 次に、総合計画との整合性の問題になります。総合計画は、いまだ公式には示されてはおりませんが、おおよその展開はできているのではないかと私は推察しております。真の行財政改革の遂行とは、本市の安定経営の実現を前提とした総合改革と、それを遂行する行政マンのより高度な専門性が要求されることになります。若干精神論的、概念的になると思いますが、その戦略について市長の所見を披瀝していただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第４位の佐藤 富夫議員のご質問に答弁させていただきます。 行財政改革、市長のやる気ということで、まさしくそのとおりだというふうに思います。議会のご理解もいただきまして合併してスタートしまして、大きな四つの課題がございました。それとあわせて、本来であれば行財政改革、総合計画に全力投球、日常の業務は別といたしまして、するべきだったわけでありますが、おかげさまで何とか四つのうちの三つは一定の方向に取り組むことができ、そしてまた残りの深谷病院についても皆様からのご協力いただきながら取り組んでいきたいと、こんなことで、私としまして前々から取り組まなくてはいけないということで気になっておりました行財政改革、これにつきましては非常に迷っていた部分がございます。と申しますのは、まず入り口の部分でありますが、合併して４月１日に新しい職員で、それぞれの町、私は和をもってという言葉をスローガンに、基本理念にさせていただきます。これは、お互いの町が50年の歴史、文化、伝統ある、それを尊重し合った
まちづくりをしようということでありますので、いたずらに４月１日に職員体制がつけた中で異動していいのかといった、私自身の一つの安定した姿勢と言いながら、イコール私それは人事だと。安定した姿勢にするためには安定した環境づくり、イコール人事だということで、６月１日は職員から助役ということで、それに伴う最小限の人事にさせていただきました。そして、本来であれば１年たって、４月１日からまた仕切り直しかなというふうに実は考えていたところが本当のところでございますが、議会も行財政改革あるいは議会みずからの改革も含めて動き出す、あるいは我が方も、執行部においても兼務ではございますが、そういった体制ではスタートしました。しかしながら、議員ご指摘のように、こういったメニューの中で確実にスピードも要求される、そういった中でできるのかといったことからすれば、できるのかではなくてできる体制を私が決断すべきだという決断に至りました。そういうことで、今議案第48号として提示している行政改革推進室、専門にということで、この課の設置、一部を改正する条例を今議会にお願いしたわけであります。ですから、私としては本格的にできるのかではなくて、できる体制づくり、安定した姿勢にするためになおそういった一歩踏み込んだ体制づくりだということで、まず入り口の部分、ご理解いただきたいというふうに思います。 結論から申しまして、東松島市が誕生し、現在総合計画を策定中ですが、これに基づいて計画行政、いわゆる
まちづくりを行っていくに当たって、今の市役所体制の中で改革していかなければならない点が多くございます。早い段階で改革の方向性を示したいというふうに考えております。この改革は、私が市長でなくとも取り組まなければならないことでありますが、改革が実現するかしないか、どれだけの効果が出るかどうか、それは私の理念、力量だというふうに考えております。今お約束できますことは、私の任期中、可能な限りの行財政改革の道筋、そういった期待される効果を示し、議員からご指摘のとおりパフォーマンスと言われないような取り組みなのだろうなというふうに考えております。 ２点目の行政体制の関係ですね、意識改革なのですが、行財政改革推進に当たっては、住民の理解もしかりですが、現場で働く職員の改革に対する意欲であると考えております。今回の予算編成でもお願いいたしましたが、前例踏襲ではなくて、職員がやはり意識改革、意識を持った、そういった対応が、あるいは行動が今求められておりますので、そういった職員になるために講演会や研修会等を持って、それを通じて動機づけを、言葉だけではなくてアクションとして、そういった行動として行財政改革の必要性やその手法について私とともに学んでいきたいと、こんなふうに考えております。 ３点目の市民が役所に対してということでございますが、行財政改革の実施に当たっては、素案作成の段階から広く住民の意見を取り入れてまいりたいと考えておりますが、その一つに説明責任もございますが、市政懇談会も全部で９カ所ですか、開催いたしましたが、市民の意見を取り入れ、そしてまたサービスの受益者だけでなく納税者としてのご意見もいただきながら、全体の調整の中で方向性を決定し、決定後に当たってはその実現に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。 きょう午前中の通告第１位の阿部議員の方にも若干行革絡み的な発言いたしましたが、私はこれからの時代、限られた予算、そういった中では事業をする場合、税収に応じた歳出規模なのだろうなと、まず１点目思っています。その中で、私たち市民から預かった税金を有効に、最少で最大限の効果を出すということは言うまでもありませんが、税とは別に、やはり市民の皆さんがこの東松島市のために何ができるのかと、そういった市民の意識改革も大きな行政改革に効果を上げるものだというふうに考えております。ですから、私は改革の中でよくごあいさつでもお話しさせていただいておりますけれども、私たちのための改革ではなくて、市民の行政サービスとなる改革が行政改革には求められているというふうに思っておりますので、そういった意味からも一緒に行政改革するといったこれからの時代ではないかというふうに考えております。 四つ目の合併効果をどのようにもたらすかということでございますが、正式な言い方をすれば、合併は最大の行財政改革のチャンスという方が理解されるかと思います。合併によって新しい自治体のあり方を協議する際に、もっと時間があれば事業やサービス水準の精査などをできたことと思われますが、現実には両町のいいところ取りをせざるを得なかったのが実感でございます。したがって、今現在合併効果を測定しようとしても無理があるように感じております。むしろ合併したからこそ可能となった行財政改革を推進し、合併効果としてこれから公表してまいりたいと、このように考えております。 それから、タイムスケジュールについてでございます。行財政改革推進フローについては、以前に行財政改革推進調査特別委員会にお示ししておりますが、今年度の目標としましては行政改革大綱と集中改革プランの作成としております。特に集中改革プランについては、今後５年間において重点的に改革しなければならない項目について、事務事業の見直しや民間委託の推進、定員管理の適正化など、国から示された項目別に具体的な改革案を削減効果とあわせて公表することとなっております。現在各課において作成をお願いし、お願いした事務事業の棚卸し表を活用しながら当初予算ヒアリングと一体となり、来年度からの改革の可能性について取りまとめているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、抵抗勢力と改革意欲の維持、改革スパンでございますが、どのようにというか、どのような改革をしても、当然賛否と申しますか、いいなとか、それはなというのは、これは物事を実行に移す際、あるいは発表した際、これはあるわけでありますが、少なくとも職員に対しては一貫した研修の中で意識の向上を図り、さまざまな機会をとらえて住民に説明してまいりたいと思います。改革のスパンにつきましては、早い段階で将来にわたる改革の具体案を示し、すぐに着手できるものはトップダウンの形で取り組みたいと考えております。時間をかけて住民の理解をいただかなければならない改革につきましては、その都度市民の信託を受けることになりますので、市民の意見を尊重しながら改革の時期が決定されるだろうと思います。 それから、総合計画との整合性、最後にお尋ねでございますが、行財政改革はそれ自身が目的ではなく、総合計画の実効性を確保するために実施するものであり、財政見通しと同様に総合計画との整合性は欠くことはできないものと考えております。したがいまして、行財政改革につきましてもやみくもに推進するのではなく、計画的な取り組みの中でその経費削減額を示し、その効果がどの部分にどのように活用されるかを説明することで市民の理解を得てまいりたいというふうに考えております。当然目標管理ということになろうかと思いますが。 その中で、特に議員と私は議論したいなと思っていますのは、これできるかどうか、私リーダーの考えもありますが、やはり最終的には職員だというふうに私は感じております。適材適所、職員の能力が100％、健康管理に留意しながら100％以上能力引き出せるような、そういった組織体制、あるいは個人の管理と申しますか、管理職がそういった組織の中でというふうに考えておりますので、これからそういった意味でむしろ職員一人一人の把握も大切な、地味ではありますが、大切なことではないかなというふうに考えております。 これは職員が、私が発言すると耳の痛い話でありますが、私は意識改革というのは評論家でないと、とにかく実践行動、その繰り返ししかないというふうに思っていますので、やった中でどういった、さらに有効な方法、よいのか、あるいは市民のためになるのか、そういったことで、まず実践行動、それが職員の意識改革に一番つながるものだというふうに私自身感じておりますので、その考えは私の任期中努めさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） それでは、再質問をしますが、まず①から④の関係については、おおよそこんなものだろうというふうに理解はしました。 しかし、職員の動機づけに努力をしていると。②です、これ。いわゆる意識改革、内発による意識改革です。それから、３番目については市民との協働の考え方ですね、市長が今述べられたことというのは。それから、４番目は、これは確かにそうです。合併したからって、すぐに効果がどうだと聞かれても、なかなかこれは答えは出ません。これはいいです。 それで、結局行財政改革の計画の中身です。中身については、やはり先ほど私が冒頭に言った質問の中で、市民が役所に対して何を望んでいるのか。というのは、住民サイドに立った改革、これなのです、一番は。興味あるのです、やっぱり住民というのは。ですから、今現在我々行革の議会のメンバーはその資料を持っています。私は財政改革の方を担当しておりますけれども、それはやっぱりそこのプロジェクトの中の人間はみんな知っているのです。しかしながら、住民は一体どんなふうな中身で進んでいるのか全くわかりません、これ。ですから、これは住民に広く知らしめるべきだと私は思うのです。そうすると、やはりいわゆるお互いの相乗効果で市民も関心を持つ、関心が結局職員の内発のインパクトになると、私はこう思うのです。ですから、その辺をどんなふうにして市民との協働をしていくか、それをまず考えを示していただきたいと思います。 それから、ちょっと１番抜かしましたが、いわゆるできるのかでなくてできる体制づくりを決断すべきだ、もう結論に達したと、これが市長の理念だと、端的にそういう話をされたわけです。しかし、それを成果に結びつけるためには、やはりやる気と市長の行政手腕が問われることになるわけですよね、これ。ということは、事実でありますから、ちょっとこの業績という言葉なのですが、これ実は仏教用語だそうです。それで、経営という言葉は、経をおさめ、正しい営みをすることと、こういった意味を含んで、非常に含蓄のある言葉だそうでありますが、いわゆる行政という政を行うに当たって、置きかえればとりもなおさず法、規則、それから規律を遵守して、そして効率のよい健全な行政を執行するということに私は当たると思うのです。ですから、これは言葉の意味でなくて、非常に含蓄のある言葉ですから、そのもととなる自治体の思想、いわゆるトップの政治姿勢が大切な要素でもあるというふうに思います。市長、あなたの目指す行政改革に対する、先ほどは私の理念だというふうなお話をしたようですが、私はあなたのこの行政改革に関する思想は何だというふうにお聞きをしたいというふうに思います。２問目はそんなところでおさめたいと思いますので、それを聞いてからまた質問したいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） 佐藤議員の方から職員の内発的市民協働、そういったのをどうするのだといった、まずいただきましたが、順番逆になりますが、私のこの行革に対する考え方を初めに答弁した方がむしろわかりやすいのかなというふうに思いますが、当然行財政改革は永遠のテーマだと。行政が続く限り、こういった地方自治体、こういった組織が継続する限りは、時代とともに、時代の要請にこたえるということだと思います。それはスピードを要したり、私も佐藤議員も十年一昔と言いますが、それ以上この合併前、合併後経験したわけでありますので、随分と地方も国も変わりました。特に国においては、歳入がバブル期のときで言えば60兆円、今はその３割減ぐらいになった、そういった中でもやっていかなくてはいけない。それは、借金ということで残っているわけでありますが。そんな中で今回のこの合併、入り口に戻るわけですけれども、なぜ合併なのだと。それぞれの矢本、鳴瀬、50年の歴史、文化、伝統があって、先人が取り組んできた
まちづくり、こういったものを否定するのかと。そうではなく、やはり少子化という一つの枠組み、今までの仕組みが成り立たなくなったといったことが一番大きな理由でございます。言うまでもなくですね。釈迦に説法になりますが、お許しいただきたいと思います。 そんな中で、私はどういった
まちづくりが必要なのかと、合併してすべてがバラ色なスタートではございません。先ほど触れましたように、どうしてもいいところ取りと申しますか、妥協せざるを得なくて、新市において、とっていた部分があるわけであります。そういったものも踏まえて、できる限り今の行政事務が、低下しないように、まず。しかしながら、そうは言いながら、きょうの一般質問ではありませんが、統廃合することによってもっと動きは少し過重になるかもしれないが、サービスの中身は深くなると、そういった部分も要求されると申しますか、取り組まねばならないというふうにも考えております。 私は市長になるに当たって、市政を広報６月号に、すべてではありませんが、おおよそ私の考えていることは載せさせていただきました。新しい市ですから当然と言えば当然ですけれども、今までこういったことというのはなかったというふうに私自身は考えております。ごあいさつよりは、自分の任期４年間をお約束した期間にやりたいこと、すべきことだけは記させていただきました。小さなマニフェストにもなるわけでありますが、そんな中で行財政改革がこの合併の中で一番取り組まなくてはいけないことだろうというふうに強く感じております。四つの課題は、これは別な問題であります。これは、合併で背負った課題だと、重い課題でございましたが、背負った課題だというふうに考えておりましたので。最終的には両町がそれぞれ特色を生かして、皆さん、市民を巻き込んでつくった総合計画、新市建設計画ですね、それが総合計画として肉をつけ、そして温かい血液循環することによって
まちづくりの10年間のまず最初の一つのベースになるだろうというふうに思っています。この中で私の公約の部分もあるだろうし、そしてまた議会からのこれからのご提言をいただいた総合計画を作成すると。ただ、議員がいつも言うように、あの総合計画をやるためには相当の行財政改革をしないと、なかなか私は実現難しいと思っています。現実的に歳入の部分ではかなり厳しいものがございます。ですから、そういったことを踏まえて行財政改革、そして市民の皆さん、これは私の数字的な話ではなくて考え方ですので、ご理解いただきたいのですけれども、市民にも痛みをお願いするだろうというふうに思っております。ただ、国でもそうですが、まず市役所、あるいは余計なことですけれども、議会含めて一緒に改革して、そして最後に市民の皆様にここまでやったのだよ、この先一緒にお願いしたいといった形が本来なのだろうなというふうに感じております。最初に、簡単なのは一律10％、一律幾らというのが一番簡単なのです。公平にという言い方で。ただ、これはやはり市民の皆さんから補助金含めてなかなか理解はされないだろうと。ここまで市役所の中で、あるいは議会も含めて改革を進めてきたと、そんな中でこのぐらいは私たち市民も一緒にやらなくてはいけないねと言われるような、市民から応援されるような市役所、行政改革をすることが理想なのだろうなと、理想としてですね、だというふうに。それを実現するのが私のリーダーシップをとる責任の方向性だというふうに思っていますので、そんなふうに考えております。 そういうことで、11月に９カ所市政懇談会を持ったわけでありますが、私は二つの反省もあろうかと思います。一つは、私がこういう方向で今のようにいきますよという話はしませんでした。四つの説明責任、課題の分と、それからこれから平成19年から10年間総合計画作成しますので、皆様のご意見をちょうだいしたいと、こういった形で取り組みましたので、そうではなくてこれからまだまだ議会の皆様のご意見をまずちょうだいし、一番最初に。住民の代表でもありますので、議会のご意見をちょうだいし、そしてまた市民の中からあるいは代表、今の公募制なり、いろんな住民の声を生かすための取り組みはやっているわけでありますけれども、直接私たちが市民とひざを合わせるということも大切なことでありますので、そういったことで最終的には取り組んでいきたいと。ただ、今担当課では協働の
まちづくり等も含めて、多く住民とご意見ちょうだいするような形もとっておりますので、それらの推移を見ながらどういった方法が市民から、あるいは市民の皆さんから、多くの皆さんからご意見をいただく方法がよろしいのか、その辺も試行錯誤になりますけれども、取り組んでいきたいというふうに思います。 この合併、なぜ合併かということを忘れずに、この合併を生かした
まちづくりをやはりすべきだろうなというふうに思います。小さなことですが、そうかと思いましたのは、雪が降りまして、正直朝起きて各課といいますか、体制について朝電話しましたところ、既に教育委員会含めて体制したということでございましたが、12月のどか雪ですので、多分末端の受ける準備の方が指示は早くても動きが遅いのではないかというふうに思いました。そうしましたら、これは失礼な話になるかもしれませんが、鳴瀬地区さんの方では石巻の新聞、テレビ報道もあったせいか、非常に対応については合併したからこういうようなスムーズなというふうなお言葉も電話で入っていますので、それは断片的な意見かもしれませんけれども、合併したことによってそういった市民のよさといいますか、そういったこともあれば幸いだなというふうに思っています。ただ、本来の合併効果、本来合併して、今後東松島市どう進めるかというのは、まさしくこれからだというふうに思っておりますので、ご指導をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） では、最後ですので、再々質問をさせていただきます。 常に淡々と語る市長がこれだけ行財政改革について熱く語ったということは、やはり市政懇談会の反省を踏まえて大いに説明責任を果たしていただければなというふうに思います。恐らくやると思いますけれども、その点については答弁は要りませんが。 総合計画と、それから行財政改革のいわゆる一体については、今市長が語ったとおりです、これは。要求があれば、必ず歳出超過になるのですね、当たり前の話なのです。そこで、やっぱりその手腕が試されるということになりますし、状況は私も同感です。今から何とかしなくてはならないというのは、私は同じ思いです。市長のスタンスについては、ある程度理解できるものはありますし、市長、あなたの行財政改革の取り組みの思想は何だといきなり聞いたわけなのですが、私はそれを聞いたときに、自身の４年間の中でやるということは披瀝されましたよね。しかし、この４年間の政治生命を賭してやると、これくらいのことはやっぱり言ってほしかったなというふうに思うのです。この件についてはどうですか。 それから、今の関係なのですが、次の選挙で再選はと考えたら、これ自分自身が抵抗勢力なのです。ですから、場合によっては仏つくって魂入れずという言葉ありますね。それから、おもろうてやがて悲しきウナギかななんていうのも川柳ありますけれども、やっぱりそうなってはだめなのです。つまり行革のスタイルっていろいろあるのですが、いわゆる住民に迎合して表面上はいかにもだが中身のないもの、まず一つね。それから、一過性で継続のできないもの。それから、内部啓発もないままやらされているという感覚のもの。それから、保身のための抵抗勢力等々が考えられるわけです。ちょっと生々しいお話で申しわけないのですのですが、こういうことというのは必ずあるのです。ですが、真の行財政改革の実現には、これらをいかに払拭していくかと、これがやはり成功のかぎなのです。ですから、決意だけでは笛吹けど踊らずということもありますが、その辺をやっぱりきちんとしてやらないと、ということはこれは市長一人ではだめなのです。ですから、何回も言うように、市民が、あるいは内発による職員の意識が、そうすれば我々議会が一体となってやらなくては絶対成功しませんから。ですから、ちょっと教条的になりますけれども、そういったことで進めていただきたいということで、簡単で結構ですから、前の部分も含めて、いわゆる政治生命を賭してやることも含めてコメントがあればいただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 佐藤議員の質問に答弁させていただきます。 まさしくこの東松島市の新市の建設計画、これが本当に具現化できればいいなと。何回も合併する前、合併してから目を通すことが多いのですけれども、そういうふうにまず考えております。これをさらに具現化したほかに、この議会内、市民の皆さんの要望ももっと盛りだくさん入れて、この具現化に努めたいというふうにまず考えております。 そんな中で、考え方なのですけれども、これは私の考えですから、それぞれのこの議場にいる議員の皆さんも考え方もありますが、私の考え方なのですけれども、私は投票用紙というのは契約書だというふうに思っております。投票用紙というのは、市民と私の契約書。ですから、その契約書は４年間契約させていただいたと、４年間です。ですから、私は４年間というふうに考えております。自己満足ではありませんが、４年間よくやったよなではなくて、あと３年半しかない、ですからこういった中で自分の都合ではなくて組織としてどこでどう動かなければならないかと、東松島市としてということで今回議案としても組織の一部変更ということで、改正ということで提出させていただきましたが、やるかやらないか、最後はこの判断。どうしても甘くなったり、優しくなったり、人間ですから、あるわけでありますけれども、そこは普通にクールという意味ではなくて、だれが市長でも、だれが議員でも同じように、そういった平常心で淡々と進めるべきだというふうに思っております。若いので、気持ちは熱く、そういったことで取り組んでいきたいと、こんなふうに思います。ご理解いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 次に、第５位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔25番 長谷川 博 登壇〕
◆25番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、３件、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 まず初めに、１件目でございますが、介護保険の関係です。介護保険、独自の軽減対策を図れということでお尋ねをさせていただきます。2000年の４月、介護保険制度が導入されまして、国はその目的を家族介護から社会がその介護を支える仕組みへと、介護の社会化とでも申しますか、そういった中身でありました。また、だれもが在宅で安心できる介護へと、施設からむしろ在宅で介護できる、そうした体制をつくろうというところに、介護の中身を家庭の方に移そうという、そういったシフトしようというふうな、そういった目的もあったと思います。それからサービス、介護保険によってサービスが選択できる制度へなどというようなことをうたいまして、現に当時は老老介護の広がりや家族介護のために仕事をやめなければならない人、これは女性の方を中心にですが、年間約８万人余りなどという深刻な家族介護の実態を解決できるものと大きく期待されました。 そこで伺うわけですが、まず第１点目です。旧町時代にスタートして、介護保険ももう５年を経過しています。介護が必要と認定された人も増加しまして、順調に増加していますね、何かけさほども資料をちょうだいしましたが、制度が広く定着しているという認識ではあります。現時点での在宅サービス、これは要介護認定を受けてもサービスの種類は大きく居宅と、それから施設に分けるわけですが、私が申し上げたいのは在宅の部分にこだわるわけですが、現時点での在宅サービスの利用における利用限度額に対する平均利用率、どの程度になっているのかと。また、この間その利用率の変化はどういうふうな推移をしているか。 今度は施設の方ですが、特別養護老人ホーム、これへの入所待機者、いろいろな数字が語られていますが、その数と推移、また待機者がいるとすれば現実的な入所の見通しはどのようにとらえられているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目ですが、また本年の10月から介護保険制度の見直しにより、18年の４月から大幅の改正という形で再スタートするわけですが、10月から制度が一部改正、見直しになりまして、これは施設利用における居住費と食費、この部分が介護保険の対象外とされまして、全額利用者負担にされたと聞き及んでいます。こういった見直しによりまして、この現場、それぞれ運営している施設だったり、そこで暮らしている利用者にどのような影響を与えているのか、その辺もどのようなご認識なのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、３番目ですが、介護保険における高齢者の当然ご案内のように利用料、保険料、それぞれ負担をしているわけですが、その負担が重いために独自の減免を制度化する自治体が全国の中でも広がっております。これは私どもの資料だったのですが、厚生労働省の調査によれば、05年４月現在で保険料の減免が771の保険者、これは自治体とは言わず、広域でやっているそういったタイプの取り組みもありますので、そういう表現になるのだと思いますが、771の保険者、これは全体の約36％、利用料の軽減は581の保険者、同じく約27％が取り組んでいると公表されております。現に私どもの身の回りでも、保険料は取られるという言い方がちょっと適正ではないかもしれませんが、保険料は取られるがサービスを使いたくても利用料の負担が重くて使えないといった、そういった訴えをよく耳にしているわけでございます。本市でも独自の軽減対策の検討が必要だと私は考えるのですが、市長の見解を伺いたいと思います。 それから、２件目ですが、これはデマンド交通システム導入の可能性を探れということでお尋ねするわけですが、たまたまこれは新聞等でも報道されましたが、今回これは一迫ですか、取り組んで、宮城県では先進的に取り組んだのですが、その資料を若干入手できましたので、いろいろ私なりに精査させていただきまして、今回こういう質問になったわけでございます。 高齢者を中心とする交通弱者の足の確保をどのように図るか、これは新市の大きな課題であります。旧矢本町時代に、ご案内のように試行運転しました町民バス、残念ながら１年余りで中止のやむなきに至ったわけですが、その反省に立って慎重な対応が求められていることは言うまでもないことであります。今日あえて使うのですが、コミュニティーバスといいますか、そういった運行の一つの形態として耳新しいといいますか、新たな手法としてこのデマンド交通システムが各自治体で注目を集めております。福島県を中心に既に18の自治体で導入されていると、この資料にもあったのですが、その中身はあらかじめ利用者を登録して、利用に際しては電話で登録した方が事前に予約を行い、タクシーやワゴン車でそれぞれ複数の方と乗り合わせてどっち方面にだれだれさんとだれだれさんを乗せてこう行くのだよみたいな形になるのだと思いますが、戸口から戸口まで送迎のサービスを受けるというシステムであります。導入に際しては、それぞれの土地条件といいますか、地勢、駅や道路も人口や都市的な集積、住民の動線などの要素が複雑に絡み合うことが推測されまして、専門的なその判断が求められるようであります。 一方、従来型のバス、町民バスのような形ですが、それは路線を定時で巡回する方式で運行するバスは、住民の方から利用しにくいと敬遠される傾向が強いことは事実であります。これは、岩手県の前沢町でもそういった形で今若干変わってきていますし、松島町でもうまく走っている町民バスなのですが、やっぱり住民の方からはなかなかそういったのも厳しくなってきたというようなので、別な方式にならないのかというような声も上がっているようでございます。事実高齢者が停留所まで出向いて車の到着を待つということの負担も大きいと語られております。 このデマンド交通システムについては、既に女川町では導入を前提に商工会が中心となって検討を始めたと新聞報道もされておりました。本市でも住民の足の確保の手段、私はこれをやれというのではない立場なのです。とにかく一つの可能性の調査というような形で、デマンド交通システムの導入が可能かどうか私は検討すべき、それの値打ちがあるのではないかなというふうに考えて提言をしたいわけでございます。 それから、３番目でございますが、これは学校の関係ですが、市内小中学校への教員補助者の配置についてという提案でございます。平成14年からことしの３月まで３カ年間、国の緊急、これ雇用が抜けてしまいました。国の緊急地域雇用創出特別事業で旧矢本町内の小中学校、幼稚園に教員補助者を配置した事業を取り組んでまいりました。16年度の決算の際も確かめたのですが、その決算資料によれば小学校では総合学習の指導補助に５名、障害児の指導補助に２名、学校生活指導に２名、中学校では障害の児童に３名、それから読書の指導補助に１名配置されておりました。幼稚園に２名の補助者で、全体では15名配置されたということでございます。旧鳴瀬町でも取り組まれまして、たまたま16年の決算では見ることができなかったのですが、15年まではそういった事業を取り組んでいたというふうにも聞き及んでおります。 この件は、国の緊急対策の事業終了に伴いまして、本市では17年度には中止されましたが、教員補助者の配置によりまして児童生徒の教育環境の充実が図られ、極めて大きな教育効果があったとされました。16年の決算の中で出されたのですが、廃止されましたが、一方でその存続を望む声もあったということも紹介されました。 そこで伺うわけですが、改めて教員補助者を配置したその効果、どのように認識されておりますのかお伺いしたいと思います。また、今回この通告をする部分でいろいろ学校教育課でしたか、そこにもいろいろ調べていただきましたが、このほど平成17年度で県内でいわゆる独自の財源でもって取り組んだ県内の市町村、教員補助者を配置している取り組みの状況も明らかになりました。それで提言するわけですが、この際次年度に向けて東松島市においても独自でこの事業を存続すべきではないかなと考えるわけですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第５位の長谷川議員に答弁させていただきます。 １件目は介護保険、独自の軽減を図れということでございますが、現時点での在宅サービス利用における利用限度額に対する平均利用率でありますが、本年10
月分で平均利用率が57.7％となっており、平成15年10
月分の、２年前ですね、平均利用率50.1％と比較いたしますと、２年間では7.6％ほど増加しております。 次に、特別養護老人ホームへの入所待機者数と推移ですが、現在待機者は224名で、うち要介護５の方が46名おります。今後の現実的な入所の見込みにつきましては、平成18年度で特別養護老人ホーム１カ所、平成19年度でケアハウス１カ所と建設予定がありますので、その中で待機者の解消が図られると、すべてではございませんが、そのように考えております。 ２点目ですが、平成17年10月の介護保険制度の改正は、同じ要介護状態の方でも在宅生活の方と施設入所されている方の費用負担が大きく異なっていることにより、給付と負担の公平となるよう施設利用における居住費と食費が介護保険の対象外となりました。このことによる影響ですが、利用者の影響については一般の入居者にとってはかなりの負担増になっていると思われますが、低所得者に対しては国で定めた基準費用額と負担限度額との差額を給付する補足給付、いわゆる特定入所者介護サービス費の制度や社会福祉法人が利用者負担を軽減し、その費用の一部を国や地方自治体で負担する制度等で対応しております。 次に、施設への影響ですが、低所得者に対する利用者負担の減免や食費の場合は、国で定めた基準費用額を超えた部分は施設側の持ち出しとなるなど、かなり施設側でも負担がふえることが予想されます。 ３点目、市独自の介護保険の軽減対策の検討ですが、介護保険制度上では軽減対策に要した経費は一般会計等からは繰り入れすることはできず、保険料での負担となります。高齢者の増加に伴い、介護保険料を値上げせざるを得ない現状において、これ以上の負担増は限界があると思われます。給付の部分に対しては、本人負担分の一部を一般会計で賄う方法もあると思いますが、国の補助金のない市単独の経費となります。これに対して、前段で触れました低所得者に対する補足給付、いわゆる特定入所者介護サービス費や社会福祉法人が実施する利用者負担軽減制度等があり、それらの制度を活用することで対応してまいりたいと思います。 次に、通告２件目のデマンド交通の件について答弁させていただきます。現在市としては市民バスにかわり、福祉政策として一定の条件はありますが、燃料費補助や福祉タクシー券の発行をして障害者や高齢者の交通対策としております。ご質問のデマンド交通につきましては、福島県を中心に全国18カ所で導入され、そのうち16カ所で地元の商工会や社会福祉協議会が事業主体となり、運営を行っているようです。最近新聞報道されました女川町でも商工会が主体となったデマンド交通システムの運行が検討されており、来月中旬から２月に土曜日曜を除く20日間になりますかね、試行運行が開始されると聞いております。 来年度東松島市商工会でデマンド交通システムについて調査検討を行う計画を予定し、県に補助の申請を行っております。東松島市にも11月の29日に商工会長名で補助金のお願いということで、私の方に文書が入っております。旧矢本町において、議員質問のとおり町民バスを断念した経緯もあり、東松島市としましても民間活力と民間主導に期待しており、商工会の地域交通システム調査検討事業に助成などの支援を行うかどうか、この辺も当然決断迫られているわけでありますが、関係課職員による検討委員会を設置し、導入が可能かどうかも含めて慎重に検討してまいりたいというふうに思います。デマンド交通だけでいいのか、それら旧矢本町時代となりますが、マイクロバスで運行した経緯、経過あわせてスクールバス等もあわせた考えも必要なのか、その辺、公用車の考え方もございますので、現在の公用車ですね、私が利用しているのも含めて。いろんな行財政改革の中でという部分も入ってこようかと思います。余り広くなるとどうかということがありますが、市民の足でありますこのデマンド交通の件をまず優先して、この件について検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、３件目でありますが、この小中学校の教員補助について、結論から言うと、この通告いただいたとき、通告を読んだとき、お時間いただきたいなと思ったのが私の本音でございます。これまで教員補助については、ご案内のとおり文部科学省が学校いきいきプランに位置づけ、国の緊急地域雇用創出特別基金事業による補助金を活用して平成14年から16年度までの３年間、14年、15年、16年と、３年間社会人の協力を得て教員の補助を行っていただいたものであります。議員が申されましたように、旧矢本町では昨年度までの３年間に小学校６校、中学校２校、幼稚園２園に毎年度実人員12名、平成16年は13名を配置、また旧鳴瀬町では平成15年度までの２年間に小学校４校、中学校２校に同様に６名を配置し、限られた時間でありましたが、総合学習、校外学習、障害児の指導などに教員とともに積極的に取り組んでいただきました。各校からは教員補助の配置により学習指導等に非常に効果が上がったという報告をいただいております。合併時において、各校からの配置要望や長谷川議員のおっしゃるとおり、市町村費による配置市町村も相当数あることから、配置について検討いたしました。財政面を勘案し、必要な教員については宮城県教育委員会に配置を要望することとし、当面市内各校への教員補助配置は行わないこととしております。ただし、これまでも配置により効果を発揮してきた障害児等で教員１人での学習指導が困難な場合には検討したいと考えております。 この通告いただいて、私としましては教育委員会と相談して、この長谷川議員の答弁については、３件目については少しお時間いただきたいというのが私の本音のところでございます。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） まだ質問時間20分ありますが、ここで暫時休憩したいと思います。再開は、15時50分といたします。 午後 ３時４０分 休憩 午後 ３時５０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 長谷川 博さんの再質問を許します。
◆25番（長谷川博） 市長の答弁をいただきましたが、ちょっと理解が足りませんので、再質問をさせていただきたいと思います。３問分で20分というのは、ちょっとどうなのかなと思いましたけれども。 まず、介護保険の関係で再質問をさせていただくわけですが、在宅のそれぞれ利用率、この間の変化、わかりました。実際数字調べていただきましたので、私も持っています。それで、再質問という形で市長の見解を伺うわけですが、介護保険の実態についてなのですが、東松島市の65歳以上の高齢者人口は約8,650人であります。高齢化率が19.9％ということで、宮城県の平均が26％ということでありますので、高齢化率は低い方だと言えると思います。これも私は16年の決算資料しかないわけですが、この決算の資料によれば、介護が必要とされた方、いわゆる認定された方は約1,180人、先ほどの数字もあるのですが、とされていました。それで、65歳以上の高齢者、先ほど8,650人と言いましたが、その高齢者との比較で約７人に１人いわゆる介護認定を受けていると、そういった形になっています。そういった中で、先ほど市長が答弁されました在宅サービスを受けている方の利用率が15年が50％ですか、16年が57.7％、それは7.7％ぐらいは上昇したわけですが、その57％、現在６割弱の利用率というのですか、この値をどのように市長がとらえられるのかということなのでございます。確かにこの東松島市、高齢化率も低く、高齢者人口に対する介護の認定率も多分県内いろんな自治体と比較してもかなり低目の数値で出ているのだと思います。これは全く結構なことでありますが、しかし在宅サービスの利用状況、この在宅に限って言うわけですが、利用限度額に対する平均利用率が６割弱ということは、ここがちょっと私のひっかかるところなのですが、介護が必要だと認定さていながらサービスを利用していない人も結構いるのではないかなというふうに感じるのです。ここのところで市長とその数字についていろいろ議論するつもりはありません。 それで、まず介護度に応じたその人、その人によってサービスのいわゆる量、利用限度があるわけですが、多くの高齢者の場合、介護度に応じた介護の必要性でそのサービスの量を決めるのではなくて、その利用限度額の部分、自分が果たして幾ら払えるのか、幾ら負担できるのかと、そのことでサービスの量を決めているのが私は実態だと思うのです。すべてのケースとは言いません。私も知っていますが、もちろんそのサービスの決まった量を超えて利用されている方も中にはあるのだと思いますが、でもやっぱり基本的にはサービスを受けるのに１割の自己負担分があるから、実際にサービスを利用したくても、その限度額いっぱいにはできないのだと。この方だったらここまでサービス利用できますよ、介護度に応じてという形では示してはあるのですが、そういうふうにはなかなか現実的にはいかないということは、とりもなおさず結果として家族介護がその部分を埋めている、そういう現実の姿があるのだと思うのです。 また同じように、その介護保険の制度というのは、先ほど家族介護から社会が支える仕組みだということだったのですが、先ほどの答弁でも待機者が46名ですか、要介護５で。そういった形で２年も３年も待たなければならない。それだって家族がずっとそういった家庭介護でもって負担をしていたという形になるわけですから、そういった目的から照らしても、先ほどのお話ですと、18年度には特養が一つ新設されますし、ケアハウスもできるということなので、従来から比べれば飛躍的に解消する方向には向かうわけですが、残念ながら私から言わせればまだまだいわゆる介護保険スタートしたときの目標達成は不十分だなというふうに感じているのです。 そこで伺うのですが、今16年度で57.7％、いわゆる６割弱の在宅の部分の利用率だと。そのことを市長はどのようにとらえられているのか、そのことをまずひとつ伺いたいと思います。 それから、介護の関係の二つ目なのですが、制度見直しによる影響、この部分も18年度の制度の改正も大分ボリュームもありまして、先日長寿支援課の方からいろいろご説明をいただいて、とんでもない質問してしまったなというふうな、ちょっと後悔もあるのですが、かなり複雑でして中身も膨大なものですから、私がいろいろ気になったところで、一つだけこの制度見直しによる影響の部分で確かめておきたいのですが、利用者もかなりの負担になってしまう、そして施設側も負担増につながっている、これは利用者の方にすれば負担増というのは当然その利用の抑制につながっていってしまうのではないかなというおそれ、懸念を感じているのです。一方、相手方の施設側にしてみても、その施設側の負担もふえるということになれば、サービスの質の低下、そういったことにもつながりかねはしないのかなという危惧があるのです。その辺市長はどのように思われているか、ひとつそのこともお聞かせいただきたいと思います。 それから、確かに低所得者対策ということで、補足給付というようなことで、施設に入所している方のいわゆる住宅費の部分とか食費の部分は補正といいますか、そういったことをする仕組みは確かにありました。そのことでも伺うのですが、10月１日からそういう形に一部改正になりまして、いわゆる負担部分の支払いとかがもうそろそろ行われたのか、行われるのか、しているのだと思うのですが、その仕組みで決まった補足給付というのが該当する方、対象者に漏れなく速やかに現時点で対応されているのかどうか、その部分だけ確かめさせていただきたいと思います。 それから、介護保険の関係の３点目ですが、この利用料、保険料の軽減対策についてなのですが、これは私の身近にある例なのですが、実際50歳代の夫婦なのです。だんなさんと奥さんなのですが、80歳になる要介護５の母親を在宅で介護しています。脳疾患で入院、退院を繰り返して、状態はほぼ全介助の、要介護５ですから、そうですね。食事は経管栄養です。ご主人は自営業で、こういった経済情勢ですので仕事も大変厳しいと。家のローンもあり、奥さんもやりくりして短時間のアルバイトに行っていると。このお年寄りの方、お母さんの方も、いろいろ事情があって年金もほんのわずかしか支給されていないと。この在宅の方の介護サービスの利用は、週２回の訪問入浴と週２回で約1.5時間の訪問看護、あと月１回による医師の往診ですか。たんの吸引なんかで夜もなかなか寝られないと。最近は床ずれが出てきてしまって、心配で最近医者にも連れていって診せたと。全く疲れがたまる一方で、特に介護の中心となる奥さん、お母さんの娘ですか、奥様の状態は深刻でありまして、もっとサービスをふやせば何とかなるのではないかというようなことをわかっていても、介護保険にかかわる部分の支払いだけではなくて、そのほかにも細々としたことですが、おむつ代だったり、それからガーゼだとか、消毒液だとか、ばんそうこうだとか、口をきれいにする何だかとかと、いろいろかかるのです。暮らしもぎりぎりなのでとても大変だと、そういった叫びにも似た声が相談されているのですけれども、あるのです。 そこで伺うのですが、この介護問題の１番でもただしたのですが、在宅の利用率の問題と若干かかわっているのですが、幾ら払えるかでサービスを選択せざるを得ない、そういうあり方というのはどうなのかなと。低所得であるがゆえに必要なといいますか、十分な介護を受けられない、本来私はそうした事態があってはならないものではないのかなというふうに考えるのです。こうした方にどのような支援ができるのか、ぜひそういった部分も検討していただけないのかなというふうに感じるのです。当然それは介護保険の部分とそうでない部分と両方あるわけですが、その部分も検討していただけないのかどうか、先ほどのお話ではなかなか厳しいというようなことなのですが、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、次年度には介護保険料の全面的な見直しがあるとされていますが、その際被保険者の実態を十分把握して、これも低所得者であるがゆえに介護保険料を納められなければ１割負担ではなく、もっと負担してサービスを受けなければならないというような事実上のペナルティーみたいなのもありますし、低所得者であるがゆえに事実上介護保険制度からふるい落とされることがないような、そういった支援策を私はここの部分でも必要だと思うのです。そういったことも考えられないのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。この３点です。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず初めに、３点目の10月１日からの負担の支払い、補足給付対応しているかどうか、これについては担当課の方から答弁させますので、よろしくお願いします。 まず、在宅分の57.7％、この数字のやりとりではなくて、市長として今後どうとらえているかということでございますが、率直に言ってこの分かなり家族に負担と申しますか、家庭の中でかかっているだろうなというのが実感でございます。こういう一般質問、議場の中でどうかと思いますが、私も身内で２人ほど介護保険、要するに介護認定おりますので、施設、そして家族の中でという二つのケース、中身ちょっとわかりにくいという方よりはわかっているつもりでおりますので、こういった数字も理解、実はしています。我が家でも現実的にそうでして、介護認定を受けていますが、実際介護保険１割使っているかというと、使っていません。なぜかというと、それについて考えてみたいとは思うのですけれども、今現時点で何とか家族がその生活成り立っているという部分なのだろうと。ですから、こういった方が、その残りの方結構おられるのではないかというふうに、今長谷川議員の方から再質問を受けて感じているところでございます。この部分については、家族が負担されていると。それは金銭的ではなくて体、そういった体力的な、そういった部分のことでございますので、そういったこともあるというふうに重く受けとめさせていただきます。 それから、２点目の施設利用者負担、施設の負担はイコールサービスの質の低下につながらないかといったことでございますが、最終的にはそういった切り詰めるといいますか、やりくりの中でそういったことも考えられるのだろうなというふうに率直に感じます。ただ、現時点ではそういったクレームといいますか、そういったものは私のところには届いていませんけれども、やはりそうならないような対応の仕方と申しますか、対応すべきだというふうに率直に感じます。 それから、４点目まとめてお答えいたしたいと思いますが、これは１点目とも同じなのですけれども、介護保険について、要するに介護認定の方が毎月ケアマネジャーとか、施設に入っている方は間違いなく毎月プラン届くわけでありますので、そのうちの１割は負担ですよといったふうに届くわけです。それも私今毎月見ているわけでありますが、正直言ってこの分使えるのだと思う方、１割を負担することによってこのサービス提供受けられるのだと思う方、あるいはこの１割の負担するの大変だ、それは介護の重さが１から２から３から４、５と上がるにつれて１割の負担が大きくなるわけでありますので、そのように思う方も実際おられるのだろうなというふうに感じるのが実感でございます。 その中で、長谷川議員の方からは今そういった介護保険１割認められながらも、１割出せない方、そういった方にも何らかの対応必要ではないかと、まさしく弱者、本当の部分なのだろうなというふうにも感じますので、これについては歯切れよくやりましょうと言えばよろしいのですけれども、これらについても福祉政策の中で皆さんのお知恵をいただきながら議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 介護保険そのもの、私も市長になって感じているところなのですけれども、今2,800円が宮城県の中では非常に頑張っている方の値段だというふうに私は思います。ただ、この数字、低い方はいいのですけれども、現実的には介護保険あるいは国保、また別な議論になりますけれども、かかった分だけ皆さんで負担しなくてはいけない部分あるのですけれども、この取り組みがなぜ今のスタイルかといったら、矢本、鳴瀬スタイルというのは、私は結構取り組んでいる方ではないかなというふうに実は最近思い始めています。分析と申しますか、検証と申しますか。といいますのは、行政区長さんあるいは保健師なりが連携になって、地域で脳ドックなり、そういった予防に力を入れている部分が、ある意味では医療費ということでは、これは一概に正確には言い切れませんけれども、私なりの考えですが、それはうまくいっている方ではないかなと、今の仕組みが。さらにこの仕組みを伸ばす方策をむしろ一方では考えるべきだというふうにも感じたりもしています。ただ、この医療問題、介護の問題含めて非常に奥の深いものだと思いますので、もちろん上辺の議論のつもりはございませんが、最終的には負担ということになりますので、来年度の予算に向けて議論を深めていきたいと。長谷川議員と私も同じ考えですけれども、できれば軽い負担で皆さんに、この東松島市に本当にいいよねと言われるようになればよろしいのですけれども、なかなかすべてがそういかない部分があることも現実でありますので、その辺はこれから議論を深めてまいりたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 長寿支援課長川田 正人さん、答弁。
◎社会福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人） 長谷川議員に市長の補足答弁をさせていただきます。 ２点目の二つ目でありますけれども、10月１日介護保険法の一部改正によりまして、居住費と食費の個人負担という話でありますけれども、10月１日スタートでありますので、10月使用につきましては11月審査、12月請求ということで、ただいまそういう該当になった方につきましては請求が来ているところであります。現実的には何人という数字はまだ把握しておりませんけれども、確かにありますし、９月の補正予算におきまして議決いただきました新しい目の中で対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 答弁をいただきました。市長の考えはわかりました。介護保険の関係についてはこれぐらいで、もう別の件に移るのですが、一つだけ私の方から確認の意味でお話をさせていただきたいのですが、いわゆる介護保険料とか、それから利用料、その軽減、減免の関係なのですが、質問の当初にも申し上げたように、771の保険者とか、それから581の保険者がそういった利用軽減をやっているというのは、それはそれなりにある根拠に基づいてやっているのです。というのは、もちろんそれは、国の方の指導はいわゆる３原則と一口に言っているのですが、一般会計の持ち出しがだめだとか、それから例えば保険料の免除も全額免除はだめだとか、免除についても個別判定して、例えば資産を勘案するとか、一律免除はだめだとかというようなことを盾にして、そういった減免は望ましくないと指導しているのが現場なようであります。ところが、そういった形で減免軽減している自治体があるのも事実ですし、それもやり方もいろいろあるのだそうです。そういった３原則に沿った形でやるのが圧倒的だそうですが、その国が言っている指導の３原則についても、これは国会のやりとりなのですが、2002年の３月19日、参議院の厚生労働委員会で、これは政府の回答なのですが、その政府で示している３原則は、地方自治上従う義務というものではないという立場で国の方が言っているのです。やっぱりそういったことに基づいて、それぞれの自治体が勇気を持ってというかどうかわかりませんけれども、そういった軽減対策をしていると、そういったことがあるようでございますので、何かの機会に調べていただければわかるのですが、念のためにお話しさせていただきたいと思います。 それから、大きい２件目に移らせていただきます。デマンドバスの関係なのですが、18年度に東松島でも商工会を中心にそういった調査の事業を取り組むということなので、優先的な検討課題だということのとらえ方ですので、ぜひそういった形で当局の方からも援助していただきたいと思います。 どうなのでしょうか、やっぱり実際困っている方がいるのは旧町時代から一緒で、それを何とかしてあげなければならない。ただ、私自身もまだまだ現時点で研究不足といいますか、どういった方法でこういうふうにやったらいいのではないですかという具体的な提言ができないのがちょっと歯がゆいのですが、ただ一つ言えることだけは、私改めて申し上げるまででもないのですが、旧矢本町でやった町民バス、それに直接かかわった者として反省なのですが、本当に素直な反省なのです。運行手段や運行方法を決める以前に、確かに１万人から署名集めました。それで、当局も旧町も動き出した。でも、そういった実際に住民要望、その地区のそれぞれ住んでいる方について、もっともっと時間をかけた綿密な事前の調査すべきだったのではないのかなと反省しています。やっぱり真のニーズといいますか、賛成だよ、確かにいいね、いいね、でもおれは乗らないよと、そういった方々も実際おったわけでして、やっぱりそういった真のニーズを把握できなかったことが失敗につながったのではないかなというふうに私考えているのです。ですから、本当にいろんな先進事例も必要ですが、住民バスが実際この近所でも、近隣の自治体でも定着しているところがあるのですから、やっぱりその部分にも目を向けて運行形態と、それぞれそこにお住まいの皆さんの住民ニーズがどういった形に結びついて成功しているのか、このあたりをもっともっとやっぱり研究しなければだめなのではないかなというふうに思いました。市長も当時同じ議会の中におられましたので、市長も直接的にはかかわってきたわけですので、矢本町のその部分の反省、どんなふうに感じているか、ぜひその部分を役立てていただく意味で、お聞かせいただければというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 本当に議場ですので、こういった議論、展開、バス、ああいう方策ある、こういう方策あるというふうにすればいいのでしょうけれども、旧矢本町でそういった期待して、なかなか成果といいますか、なかったと言わざるを得ない結果で終わったわけでありますので、私としましては私は大塩地区というところでお世話になっているわけでありますけれども、大塩の方もアンケートをとれば多分皆さん賛成すると思います。走っていた方がいつか乗るかもしれないということになろうかと思います。アンケートというのは、やっぱりとり方もありますが、そういったことになろうかと思います。そうではなくて、やはり利用しますかということなのだろうなというふうに、アンケートのとり方、本当に難しいなというふうに思います。 ですから、私としましては、まず１点目、入り口の段階で整理しなくてはいけないのは、この100平方キロの中で、合併協でもそうだったのですけれども、やっぱり市民バス、この問題が新市になってからということで、ある意味では先送りと申しますか、私も合併協の委員でしたので、そういったことになりました。新しい議員が、多分今勉強されている会派もあろうかと思います。そんな中で矢本町のときの取り組み、そして今現在どういった形がいいのかということで、勉強すればするほどその地域事情とかいろいろあって、その難しさに今悩んでいるのだろうなというふうに感じております。私としましては、やはり採算ではなくて、この部分についてはこのくらいの税金、この部分は市民の交通手段として支出しなくてはいけないというふうな、そういった議会からの理解も必要なのだろうというふうに思います。何とか採算とか、そうではなくて、例えば私はこだわるわけではないのですけれども、安心、安全ということからすれば、子供たちのスクールバスもその中に組み込むとか、市民の税金が皆様から納得されるような運行の仕方、イコール税金ということになりますので、そういった取り組みも一つなのかなと考えたり、あるいは一つ自分でも不安と申しますか、率直に申しますと、商工会で取り組むのですので、当然まちの活性化、経済活性化につながるということになりますので、そういった効果を期待するためのルートとなると、また難しい問題がちょっと出るのかなと思ったり、本当に考えれば考えるほど迷路に入りそうになるわけですが、ただ見失っていけないのは、この合併して宮戸、赤井、こういった中で今のままでいいというふうには考えていませんので、何とかこの辺、長谷川議員からの提言のように、よく調査をして、よくつかんで、そして他の自治体の取り組みも十分にいろんなパターンがあろうかと思います。その地域性ということで。そういったことも十分に検証した中で、来月から女川町が取り組むわけでありますので、そういったものも近くでどういった取り組みをされるのか、すぐにでも情報としては入手できる状況でありますので、よくそういった先進の取り組み等も十分視野に入れて我々としては考えるべきなのだろうなというふうに考えております。 旧矢本町で取り組んだ部分について、やはりあれを生かした取り組みなのだろうなというふうに私は思っております。あれだけの取り組みしたわけでありますので、あれを生かして、災害でないのですけれども、あれを教訓にして次にどうするというのをやはり生かすべきなのだろうなというふうに考えておりますので、これについては皆さん目的は一緒だと思います。これは何とかしたいという思いは、多分これ反対少ないと思いますよ。反対というか、非常に厳しいというのはわかっていれば別ですけれども、要するにやるときは矢本の教訓を生かしてやるわけでありますので、ですからそういった意味で十分にこれまでの反省に立って考えていきたいというふうに思います。難しい問題だというふうに率直には考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（三浦昇） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 最後の教員補助者の配置の関係で再質問といいますか、市長の考えがわかったので、改めて聞くまでもないので、どうしようかなとは思っているのですが、ちょっと時間もありますので。 いわゆる教室に子供たちがいて、担任の先生がいて、そのほかに補助者がいるというのは、やっぱりすごく教育環境としては恵まれた環境でありまして、先ほども市長が話されたように、非常に教育的な効果が上がったと、それは当然ということが言えるのだと思います。以前ある保護者からお話を聞いたのですが、多動性の障害というのですか、そういう子供を持ったお母さんなのですが、その子供が普通学級でもちろん子供たちと一緒に暮らしたわけですが、やっぱりその子供がほかの子供たちと一緒に遊ぶこと、勉強すること、そのことがすごく、その子供本人にとってもですし、周りの子供にとってもすごく大切なことなのだと、そういう話も聞かせていただきました。また、これはちょっと別個ですが、かつて東小学校では全盲の子供も一緒に普通学級で大きくなっていきましたね。そういった経験もありますし、ぜひその辺はそういった子供たちの教育環境をよく整えていただきたいなというふうに思うのです。 正直申し上げまして17年度に配置しているのは、合併したところもあるからですが、合併以前の仙台市を含む74の自治体のうち32の自治体で17年度、いわゆる独自の予算でやったのです。やっぱりそれから見たら、東松島市ができないわけないのではないかと、簡単に言えばそういうことになってしまうわけですが、市長の政治姿勢の中でもたびたび語られているのですが、大人の人には少し我慢してもらっても、子供たちにはぜひいい環境を与えてあげたいと語られていますので、ぜひそうしたスタンスでどうか実現していただきたいと思います。14、15、16年と３カ年間取り組みました。全くそれと同じような事業として取り組んでいただきたいというようなことは申し上げません。当然です。やはり最低限ということではないのですが、障害を持たれた子供が入ったクラスには、ぜひともそういった加配といいますか、そういったことをしてあげるとかというような、そういったできるところからの、そういった形での取り組みも当然あると思うのです、考え方としては。ぜひそういったことでこの事業、独自の取り組みを前向きに進めていきたいなという重ねての提言なのですが、お答えをいただければというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 教育長からも一言答弁、私の方からもお願いするわけでありますが、基本的な考え方をまず述べさせていただきます。 私は、合併において特に子供たち、教育、これについては格差ないようにしたい。大人が我慢しても、学校現場すべてですけれども、教育においては格差があれば、それは早く同じようにしたいというのがまず一番あります。そんな中で、先ほどの佐藤議員の行革ではありませんが、さらに今後地方分権が進む中で、やはり人づくり、義務教育と、それから私は人材育成、この関係の充実が求められているのだろうなと思います。ですから、ハード面の学校だけではなくて、その学校の中で魂を入れる、学校の先生というのは大切なことだというふうに感じております。 そんな中で、ことし初めて学校をさらに、教育長と一緒に学校を見るということで、今学校教育課長が新たにいるわけでありますので、そういうことも一つの取り組みでして、そういった中で現場をよく聞きながら、あるいは現場の判断でそういったものに取り組んでいきたいというふうに思います。私としては、箱物だけ、学校について箱物という言い方は不適切かもしれませんが、要するに学校の施設整備だけではなくて、やはりそういった学校の中で子供たちを安心して安全で教育できる環境づくり、これは当然ソフト面も入っているわけでありますので、そういった面に予算、大変な時代でありますけれども、めり張りをつけた中で、めり張りのつける部分なのかどうかも含めて考えていきたいと。ただ、今即答できないのは残念でありますが、現場の状況をいま少し教育長の方から、せっかくの機会でありますので、答弁をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 本日の会議は、第７位、小野 勝見さんの一般質問が終了するまで延長いたします。 教育長佐々木 寛さん。
◎教育長（佐々木寛） 市長さんの説明に補足というわけではございませんけれども、長谷川議員さんのお考えと私の考えは全く一致しております。ただ、子供たちに不便をかけさせるような教育の現場というのは、これはとてもとても考えられないと。そのためにも、やはり国の制度でこういうふうなスタイルというのが出たわけではございますけれども、ついこの間も12月５日の大雪の日だったですけれども、ブロック会議という人事会議がございました。それで、各学校の校長たちには、あなたの学校では障害児学級をつくるかつくらないか、あるいは障害児の子供たちがどのぐらいいるか、その辺のきちんとした把握というもの、それを教育事務所の経営課長の方にもきちんと話をしながら、加配というもの、そういうものに対してもきちんとした要求をしてもらいたいと、こういうことで校長たちに指導しているのが現状でございます。いろいろと長谷川議員さんのご提言、私どもとてもありがたく受けとめております。どうもありがとうございました。
○議長（三浦昇） 次に、第６位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔12番 阿部 としゑ 登壇〕
◆12番（阿部としゑ） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２点についてお尋ねいたします。 まず初めに、学校現場での食育を問う。最近マスコミ等において食育の重要性が取り上げられております。これは、生物の生命を食物という形で人間がいただいているということを感謝の心を持って教育的見地から再確認するものと言えます。笑い話のようなことでありますが、魚はどこにいるのと聞けば、お店にあるよと言う子供たち。洗剤を入れて米をといだという若い人。食事はお金を払えば出てくるもの。コンビニに行けば何でもある。ましてや包丁やまな板を見たこともない、使ったこともない、このような人たちが日に日にふえてきていることと思うと、子を持つ親の一人として、本当に嘆かわしいと思わざるを得ません。 一方では、一部の若いお父さんが料理をつくったり、中高年の方々が料理教室に参加をするということもある中、この目まぐるしい現代の毎日の生活。さて、家庭での食の大切さ、楽しさを満たしているのかなと疑問に思うとき、学校教育の一環としてこの食育を総合学習の中の体験学習の形で取り組んでいただけたらと思い、次のような提言をいたします。 まず、第１番目に学校給食に昔からの地域の食文化を取り入れる。 ２番目、児童、生徒に米づくりやサツマイモ植えなど、地域の大人とともに体験させる。 ３、みずからの体験を観察日記を通して発表させ、表現力と情緒を養う。以上、考えをお尋ねいたします。 ２番目といたしまして、公共施設の利活用の見直しをせよ。公共施設の利用について、ある父兄からこのような疑問が寄せられました。それは、保育所の運動会のことであります。たまたま雨天を予想し、公民館の利用を問い合わせたところ、体育館ならよいが、赤井の公民館、大曲公民館の講堂は使用できないとのことでありました。理由は、子供たちが走ったり運動をすることが問題であるとのことでありました。しかし、同じ運動でも大人がエアロビクスやフォークダンスなど、より激しい運動は許可の対象となっています。このことは、利用者の感覚からしてなぜかとても理解することができません。社会教育施設は、利用者あっての施設であるべきと思うと同時に、住民の立場に立った臨機応変な対応と従来の使用規則などを見直しをすべきと思いますが、その考えを伺います。
○議長（三浦昇） 教育長佐々木 寛さん。 〔教育長 佐々木 寛 登壇〕
◎教育長（佐々木寛） 阿部 としゑ議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 三つあるようでございますけれども、まず最初の１点目の学校給食に昔からの地域の食文化を取り入れるというのはどうだろうかというご質問でございますけれども、ことしの６月に食育基本法が制定されまして、子供たちの食育につきましては家庭が重要な役割を有していると同時に、学校教育においても総合学習や体験学習などの時間を利用した取り組みが大事であると、そして事実給食と地場産品や食産業などをテーマとした生活科あるいは総合学習発表会を開催した学校もあるようであります。具体的な学校名は、もしご質問があればお答えしたいと思います。 また、学校給食におきましては、食品の安全性や食生活の栄養のバランスを重視するとともに、季節感のある地域のしゅんの食材を使った給食も提供しているところです。特に昔からの地域の食文化というべき自然食品で健康にもよいというヒジキ煮というのですか、煮つけというのですか、ヒジキの煮つけたもの、あるいは切り干し大根、きんぴらゴボウ、おから、すいとん、くずかけなどを使った和風の給食にも心がけているところでありますが、今後ともコンセプトとして継続してまいりたいと思っております。 また、あわせまして各家庭や各学校への給食だよりの発行や学校訪問などを通して食育にも力を入れていきたいなと、こういうふうに考えております。 次に、２点目と３点目のご質問、ちょっと関連がありますので、あわせてお答えさせていただきたいと思いますが、東松島市内の小学校10校では、いずれの学校でも生産的学習の一環といたしまして、野菜や米を生産する学習に取り組んでおります。まず、米づくりの学習には10校中５校、鳴瀬地区４校と赤井小でございますが、野菜の栽培は10校とも全部が取り組んでおります。授業は、総合的学習の時間、生活科あるいは理科などの授業で学校、学年でも多少の差はありますが、おおよそ年間を通じまして平均で20時間から30時間前後設定しております。この時間数の中には、収穫の喜びを味わおうとするところの調理の時間や会食の時間も含まれておりますが、その程度の時間で米や野菜ができるのかという疑問が出てくるわけですが、特に米については地元の方で田んぼを無料で提供した上に、米づくりの指導までやってくださるなど、学校教育に大変ご協力をしてくださる方もおります。野菜の栽培につきましては、田んぼと同様に全部の学校ではありませんが、やはり地元の大変ご奇特な方と言ったら失礼なのですけれども、ご提供で畑をお借りしまして、大豆、トマト、ジャガイモ、カボチャ、大根、白菜などを栽培しております。サツマイモは、栽培学習の定盤のようになっております。 ちなみに、米づくりではササニシキ、ひとめぼれ、モチ米のほかに、ご存じだとは思いますけれども、宮戸小学校では古代米を栽培し、玄米で炊いたり、ウルチ米にまぜ、お赤飯のようにして食べていると聞いております。実際に私も収穫した古代米を、ほんのわずかでしたけれども、いただいてまいりました。 中学校の場合は、特殊学級の生徒が授業の中で野菜を中心に学級の敷地内にある花壇やプランターを利用して栽培学習に取り組んではおりますけれども、普通学級の生徒は栽培関係には取り組んではおりません。 各校ともこのような生産的学習の中、みずからの体験を経過観察記録として残すことや絵日記を書いたり、最後にみんなの前で感想、反省などの発表をさせたり、表現力を養わせることなど、食物への感謝の心、食事をつくってくれる人々への感謝の心など、人間としての基本的な情緒の面においても意図的、計画的に養わせるようにしております。 ただいま申し上げましたように、小学校では市内10校とも栽培学習に取り組んでおります。計画の中では、収穫の喜びとともに調理に親子で取り組むなど、一つの産をなすという体験を通して、さまざまな角度や視点から学習させているところで、より高い学習効果を上げるよう各学校とも努力していると推察しております。 なお、やはり先生方も、特に小学校先生でしょうけれども、自然に対して興味、関心というのでしょうか、自然観察というものをじっくり１日かけて、教師そのものがそういうことに取り組むというふうな研修も私は必要ではないかなと。私が過去にかつて経験したことによりまして、私は指導的な立場におったものですから、観察学習ということで小学校の先生を集めまして、ヒマワリの畑に連れていきまして、ヒマワリを朝から晩まで観察してくれと、こう言いまして、それを次の日の研修会で発表させてもらったのです。そうしたら、ある先生はヒマワリは朝東の方を見ていました。そして、１日見ている間にどんどん、どんどん西の方に向いていきましたと。すばらしい観察ですねと私は皮肉りました。次の朝、そのヒマワリはどうなるのですかと。夜中にぐるっと巻いて東を向くのですかと、こういうことを言った記憶がございます。やはり子供たちに自然観察、あるいは自然の喜びというものに目を向けさせるためには、これからも教師たちにも研修を深めさせていきたいなと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、２件目の公共施設の利活用の見直しをせよということで、阿部議員の質問に答弁させていただきます。 ことしは、午後からは結論からいって雨で、午前で終われば非常にいい時間に終わったのかなと。その中でも１保育所ですか、市の体育館で実施したということで、また違った喜びといいますか、一体感になった運動会だったなというふうに、私各会場歩きましたので、感じました。 結論から申しますと、競技の安全性を勘案して、種目の変更等をしていただければ使用は可能と思います、まず。なぜかといいますと、市の体育館含めすべて、予算のときも説明いたさせましたが、スポーツ保険等に入っております。要するに、けがされた場合ですね。公民館とか、そういったのはスポーツ保険には対象になっていない場所もあります。ですから、そういった中身も理解された中で、けがする種目というか、大体大人が演技種目選定するわけでありますので、その辺は大分心配し過ぎといいますか、心配する必要ないかと思いますが、そういったことを配慮すれば、私は基本的には種目の変更をしていただければ使用可能というふうに考えています。 今現在公民館の利用については、公民館の事業に支障のない限り利用いただいております。特に社会教育事業に関係するものは優先的に利用するということで、そういった意味では保育所等の遠足など、雨天時の場合の一時的なご利用とか、そういったのは現実的に利用されているわけでありますが、今回のような運動会等について、体育館関係は問題ないのですけれども、ご指摘の公民館、そういった分については、種目等を勘案すれば、私は無理なことではないということですので、少しこの辺は対応の不手際と申しますか、若干あればおわびを申し上げたいと、私の方からおわび申し上げたいというふうに思います。 現実的には、その日が雨天でも計画どおりといいますか、全種目同じようにできればいいのですけれども、限られた部分ということになろうかと思いますが、大曲あたりでは大曲小学校の体育館を使って運動会やったり、現実的に取り組んでいるわけですので、できる限り市としましては予定どおり行事ができるような体制、そういった協力、努力することが当然だというふうに思っておりますので、阿部議員の特別な今回の利活用の見直しをせよではなくて、そう言われないように常に対応できるような体制に努めたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 なお、エアロビクス、フォークダンス等は従来どおり利用されているわけでありまして、これと運動会の比較はどうかとは思いますので、エアロビクスがよくて運動会どうなのではなくて、運動会等も種目に応じてできるのだということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） ただいま教育的な観点からお答えをいただきましたが、それなりの理解はいたしましたが、この地域に産まれ育ち、また子を持つ親の一人として再質問をさせていただきます。 学校給食に昔からの食材、地域の食文化を取り入れるということには、和風の給食、ヒジキ煮、きんぴらや切り干し大根などを用いているということですが、私はさらにこの東松島市は海のもの、それから畑のもの、しゅんの食材が豊富だと思います。それで、その小学校とか中学校、学校によって料理教室なんかも親と一緒に取り組んでいるところもあるようですが、さらに教育現場で子供たちと一緒に親子で料理のしゅんの食材を使った体験をさせていただきたいと思います。そして、またさらに地域の人たちの協力を得まして、食文化などを教えてもらったりするのもよいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、２番目の児童生徒に米づくりやサツマイモ植えなどのこの点に関しましては、たまたま私たちも赤井小学校の田んぼの学校というのにかかわっていますが、現在はなかなか、先ほどおっしゃったように20時間から30時間で米のつくり方とかわかるのかということですが、つくり方とか、大変時間がかかるものなのですが、ことしは５年生の子供たち毎年田んぼにモチ米をつくっておりますが、それで手植えからやりまして、稲刈りして収穫体験をします。それのもちを使いまして、地域のおじいさん、おばあさん、皆さんと一緒に、父兄と一緒にもちをついていただくわけなのです。そして、さらにことしは進歩しまして、そのもちわらを使いましてごんぼ縄をつくりまして、それを自分たちの自転車にかけるのだということで、お正月に。ごんぼ縄づくりまで発展したわけなのです。そういう総合学習が大切だと思うのですが、いかがでしょうか。 ３番目の問題ですが、観察日記と書いてありますが、学習発表会のときはさらに自分たちが撮った写真とかを利用しまして、スライドを利用しまして、手植えの様子を皆さんに発表したり、そういうことこそが大切だと思うのです。地域のみんなの力をかりまして、一体となってしていくこの行事とかが食育につながっていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦昇） 学校教育課長菅井 吉秀さん。
◎学校教育課長（菅井吉秀） いろいろと細々とお話をいただきましたが、ちょっとまとまらない回答をするようになるかもしれませんが、先ほど教育長が申し上げましたけれども、総合学習等で各学校で生産的な学習に取り組んでいるところがほとんどでございますが、そういった中で中学校も含めまして、中学校は先ほど特殊学級しか取り組んでいないというお話を申し上げましたけれども、発展して調理までというお話もいただきましたので、それを含めまして申し上げますと、小中とも授業の中ではそれを調理をするという授業は設定されてございます。それで、先ほどお話しいただきましたどの活動も、大方の学校では先ほどお話ありましたように取り組んでございます。絵日記という話もありましたけれども、近ごろではデジカメと称しまして、ほとんどは学校の教員が子供たちの活動の様子を撮影しまして、それを拡大して発表時に掲示させたり、より教育的な効果を上げているようであります。 何かまとまらない、雑駁な申し上げで恐縮ですけれども、よろしいでしょうか。以上でございます。
○議長（三浦昇） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 食育に関して、いろいろ各学校で努力していることがわかりましたので、なお一層学校教育と社会教育との連携を期待して、終わります。 それから、２番目の公共施設の利活用の見直しに関してですが、ただいま市長の答弁によりますと、たまたまそのとき体育館使っていて借りられなかったわけなのですけれども、公民館の利用になると保険の関係があるということですが、例えば保育所とかで運動会、小学校で運動会とか、外でするときなんかも保険は掛けたりするものなのでしょうか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、私の舌足らずな部分があったかと思います。まず、なぜ今まで、新市になってからではなくて、以前から利用を控えていただいて、体育館の方にお願いしていたかといいますと、もともとスポーツ施設ではないと。要するに体育館とつくりが違うということで、それなりの強度はございますが、本格的な市の体育館等とは違うということで、こういった場合、お役所仕事とご指摘受けるかもしれませんが、けがをした場合、施設の可否を指摘され、訴えられたケースが過去にあったということで、当然先ほど答弁しましたように、大人がついてどういった種目でやるかによってけがするかどうかというのは、大体私からすればそういったことというのはまた別な問題ではないかと、私的には感じております。ですから、種目等を考えれば、利用は可能なのかなというふうに考えております。 なお、保険等も関連してくることも事実ですが、そういった中で今大体は保険は入っておりますので、この施設の保険があるかどうかというのはまた別な話だと思いますが、それについては詳しく担当課の方から答弁いたさせます。 基本的には、その行事がその日にできるように、工夫することによってできることで、私は改めて見直しとかではなくて、こういった形でやろうということは大人が、借りる側、あるいはどうぞという管理者側との話し合いの中でクリアできるものだと、同じ時間帯に使用しなければ、そのように私は基本的には考えております。ですから、競技の安全性を勘案して種目の変更をしていただければ、使用は可能だというのが私の結論の考えでございます。 なお、担当課の方から詳しく答弁いたさせます。
○議長（三浦昇） スポーツ振興課長菅野 正則さん。
◎スポーツ振興課長（菅野正則） ただいま阿部議員の再質問に対して、補足の答弁をいたします。 ６月定例会でも予算を可決いただきまして、公共施設に係る市独自の保険をすべて設定して掛けてございます。その対象となっているのは、すべての小中学校の校庭、それから体育館、それから鷹来の森運動公園、市民体育館、それからバウンズ、奥松島公園、それと各地区の体育館、それらに関してはすべて私の方の保険が適用になってございます。ただし、保育所は一応社会体育施設と別個なもので、それに関しては私どもの方の保険は適用にならないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 保険に関しましては大変よくわかりました。 私が言いたいのは、たまたまこれが保育所の運動会を取り上げて、公民館とか、大曲公民館、赤井の公民館なんかを使わせてはどうかということなのですけれども、今市長が言いましたように、お役所仕事でだめ、だめでなくて、すべての施設、皆が本当に使えるように、よく利用できるように臨機応変な対応を期待して、終わります。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、17時５分といたします。 午後 ４時５５分 休憩 午後 ５時０５分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第７位、小野 勝見さんの質問を許します。小野 勝見さん。 〔３番 小野 勝見 登壇〕
◆３番（小野勝見） 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告をさせていただきました二つについてご質問をさせていただきます。 まず、第１番目に大高森に観光道路を整備せよということであります。東松島市の観光は、海水浴を中心として、大高森、嵯峨渓の景観等、それからイベントとしての航空祭等があります。東松島市の観光のウイークポイントというのは、天候に非常に左右されやすいということであります。晴れの日は観光客が多く訪れ、雨の日には閑古鳥が鳴く。自然を売りにする観光地としてはやむを得ない面もありますが、それよりも問題なことは団体客を収容する宿、観光施設、観光ルートが非常に貧困であるということであります。観光地としての知名度が上がらないというのも一因になっております。事実観光客の入り込み数、宿泊数も含めてですけれども、減少しており、観光業者の廃業が相次いでおります。これからの観光は、団塊世代と言われる戦後生まれの人が中心になると言われております。いわゆる熟年世代と言われている人たちであり、その人たちはどうしても自然、健康、食に関心が出てくる年代と言われております。 東松島市の観光の起爆剤として、次の提案をいたしたいと思います。大高森に観光道路を整備せよということであります。大高森はだれもが認める日本三景松島の景勝地であり、停滞しております松島の活性化にとっても必要不可欠であり、東松島市の観光にとっても現状を打破するのみならず、来るべき高齢者社会の到来に的確な施策であると考えます。また、市民が手軽に絶景を享受でき、内外に誇れることは間違いないと思われます。市長の見解を賜りたいと思います。 続きまして、２件目、宮戸小学校を小規模特認校に指定せよということであります。小規模特認校ということですけれども、小規模入学特別認可制度という、簡単に言えばそういう入学を特別に認可せよという制度なので、それを簡単にしたのが小規模特認校ということです。宮戸小学校は、明治６年に四カ浜小学校として大浜に児童36名で開校し、４回ほど宮戸地区内に校舎を移転し、昭和４年現在の地に移転して、今日まで地域の教育の場として地域づくりにも貢献してまいりました。小学校の児童も昭和32年、34年に293名が最高で、昭和40年には200名を割り、昭和63年には100名を割り、現在65名であります。平成19年度には45名になることが予想され、複式学級を取り入れざるを得ない必至の状況になっているというふうに思われます。 複式学級の弊害というのは、多くのいろいろな先生方のご意見として、余り芳しくない制度であるというふうには承っております。いろんな状況を、これ統合になっていますけれども、総合してこの問題を考えるとき、小規模特認校に認定していただき、複式学級を解消する行動を起こすべきと考えております。これ、どちらかに求めるかなということだったのですけれども、とりあえず市長さんに求めて、後で教育長さんの意見も賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第７位、小野議員の質問に答弁させていただきます。 言うまでもなく、大高森は松島四大観随一の景色と言われており、360度の大パノラマが展開いたしております。１年を通じて大変多くの観光客が訪れ、奥松島観光の代表の一つでもあります。山頂までは徒歩で15分から20分程度でありますが、高齢の方々からは坂道が急であるために敬遠される現状となっていることは、議員ご指摘のとおりでございます。 これまで何度となくゴンドラやリフトの設置の話題もありましたが、私も伺っておりますが、この地域一帯は特別名勝松島の一角となっており、その中でも特別保護地区に指定されており、道路を含む工作物は既存規模を超える現状変更は認められない状況となっていて、開発が大変厳しい地域となっております。 また、施設そのものは言うまでもなく宮城県の管理、所有であり、県からの回答は財政上の問題もあり、当分の間整備の計画はないとのことでありますが、老若男女だれもが登れるようになれば、奥松島の観光に弾みがつくことは間違いないというふうに考えておりますので、これからまたさらに要望活動を続けてまいりたいというふうに思います。 実は、私もこの大高森、随分前になりますが、登りました。子供と一緒に登りましたが、少しやはりきついかなという感じ、体力に自信ある方、大人は別としまして、そんな感じを受けますし、また登った人しかわからない満足感とはまた別なすばらしい景色は、あそこの山頂に登った方でないとわからない部分があろうかと思いますので、そういった中でぜひ地元県議に要望いたしまして、一般質問等でも取り上げていただくようお願いし、さらにまちでも強力に働きかけたいと、こんなふうに考えております。 ２件目の宮戸小学校を小規模特認校に指定せよという質問でありますが、小規模校入学特別認可制度については、小野議員ご承知のとおり同一市内で通学区域を超えて特別に入学、転学を認め、地域及び小規模校の活性化を図ろうとするものであります。宮戸小学校の児童数減少に係る複式学級を解消するというねらいも課題の一つであると考えております。 特認校指定については、通学上の条件として保護者の送迎やバス通学を含め、自力通学ができることなど、ある一定の条件が必要ですので、慎重に検討する必要があると考えます。 複式学級については、やはり担当教師の負担ばかりではなく、児童の学力低下を招きかねないという点がありますので、私としましては東松島市内各学校、同じ環境の中で子供たちに勉強の機会、環境をそろえるのが私あるいは教育委員会の今考えているところでございますので、この解消のための教員の加配については、現在県教育委員会に申請中であります。 なお、この点について今取り組んでいる教育長の方から答弁をお願いいたします。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（三浦昇） 教育長佐々木 寛さん。 〔教育長 佐々木 寛 登壇〕
◎教育長（佐々木寛） 今特認校につきまして市長が答弁した中身のとおりなのですが、ちょっと補足させていただきますが、私がそういう特認校制度というものを知ったのは、塩竈浦戸と、それからあと桂島に浦戸一小と浦戸二小がありまして、生徒数の減少に伴いまして、浦戸一小を廃校にすると。そうしましたところ、地域の住民の方から学校をなくすなと、そういうことで当時の塩竈の教育長さんか苦肉の策と言ったら失礼なのですが、全国のそういうふうな様子などを聞きまして、そして特認校というのですか、そういう制度を設けまして、その原点になっているのは小規模校の解消ということで、やはり教育委員会の要綱というのですか、規則というのでしょうか、そういうものを制定しまして、特に学区を決めないで、学区というものを拡大解釈しまして、そして塩竈の場合には１時間30分以内を目安にする程度の拡大と、学区ですね。通学距離を。そういうふうなことで塩竈の例はありますけれども、宮戸につきましてはやはり私も小規模ということで教員定数というのがありまして、簡単に言えば１年生を除きまして両学年にわたりまして16名になりますと、例えば２年生と３年生を合わせて16名以下にすると、これは複式という制度、それを何とか特例として複式にさせない方法はないだろうかということで、県教委とも相当相談しまして、何とかしてもらいたいということで強く要望をしております。できるだけ私の命にかえてというわけではありませんけれども、複式にならないように努力していきたいなと、こういうふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 小野 勝見さん。
◆３番（小野勝見） まず、第１点の大高森に観光道路を整備せよということで再質問させていただきますけれども、私も規制緩和云々、特別名勝の件については重々知っていますので、するべきかせざるべきかということも、実はちょっと考えたこともありました。 ただ、奥松島を含めた東松島観光ということを考えていったときに、観光地として。普通一般に観光地に行きますと駐車場が広くて、トイレがあって、ちょっとした売店があると。最低そのぐらいはそろっているのですよね。残念ながら大高森の下にはトイレはありますけれども、バス１台とまると駐車場がないという、ちょっと宮戸西部の方に、組合の方に若干ありますけれども、そういう状態で、非常に観光地としての整備がお寒い状態でありますし、夏の状態でいっても、トイレも水洗トイレではないもので、うちの家にも相当駆け込んでくるわけです。そんな現状を見ていると、観光地としてはそれなりに評価を受けているけれども、やっぱり整備的には相当おくれているのだということがあるのです。 それで、雨が降ったときの対策というのは当然必要なのですけれども、実は今頻繁に大高森をいろんなグリーンツーリズムの関係を含めて歩いていたときにふと思い出しまして、実は平成２年に圃場整備が完了したときに、室浜の方から途中にタンクがあるのです、用水タンク。用水タンクに来る道路が一つあるのですけれども、それは軽トラックの四輪駆動でずっと歩きますと、残り200メートルのところまで車で行けるのです。私それを利用して、もういつも実は観光道路可能かどうかということを、できるできないをまず私やらないとどうにもならないということで利用しますと、実はうんと簡単に登れるし、雨が降っても可能だという。いろんな人に、ちょっと地図も私見たことあるのですけれども、地図を見たときにコース的には非常に可能だろうと。ただ、問題は特別名勝の絡みが当然あるのだけれども、平成２年に圃場整備の用水タンクをつくったときに、どういう許可なのかわからないけれども、道路として歴然とあるし、側溝もＵ字溝、簡単なものなのですけれども、あると。昔文化財の指定になったときに、三原良吉さんという人が宮戸の観光として重要なのは、松島に面した方面の大高森含めた面であって、宮戸小学校から宮戸西部組合も含めた裏側の方というのは余り重要視していないのだという話を地元の人に聞いたことがあるのです。そういう面からすると、ひょっとして可能なのではないかなと、それはいろんな問題はありますけれども。ですから、あそこをもし手軽に利用できることになれば、松島300万人訪れるうちの多分３割ぐらいは必然的にこっちに押し寄せてくるという可能性が出てくるのではないかと。それは、問題は観光バスが通れるようになってきて、駐車場があって、手軽に利用できるという前提がないとだめなのですけれども。 そうすると、人が入ってくれば、当然そこに産業が産まれてくる。そうすると、今の現状でいろんな予算を使ってやっても、観光業者が、それから一般の市民の人たちが気軽にいいなというふうな目線で理解を得ないと、観光地としてはどんなに金を使っても無理があるのです。20分歩けということ、それから嵯峨渓のすばらしさ、40分か金出してくれという、来いと、すばらしいよと言うだけでは、なかなか軌道に乗らないということがありますので、その辺いろんな国、県を巻き込んでぜひ実現に向けて努力していただきたいと思いますので、どうですか。その辺にかけてお願いしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この大高森だけでなくて、もちろん観光ということで東松島市の観光はというスタートで小野議員の方から質問いただいて、特に大高森についてご質問いただいたわけでありますけれども、まずどういった形で宮戸地区、奥松島を観光として考えていくかと。やはり一番は自然、あの自然を理解してもらうというのが一番だというふうに思います。作り物ではない、間違いなく縄文村も含めて歴史、文化薫る奥松島だろうというふうに思います。 そんな中で、大高森については県ということで、だったら町、市だったらどうなのということになりますけれども、やはり県という現実的なことがありますので、どういった働き、アクションをするのかといった具体的な話になろうかと思います。私としましては、地元の皆さん、民活の方でいろんな18年度の事業も考えていただいているところでございますが、私としましては簡保の方でも特別にどうだというのではないのですけれども、観光審議会の会長を受けていただいていると、互選の中でですけれども、そんな中でいろんな意味で提言したとき、やっぱりあの大高森の中から皆さんで、有名なプロの方が来てあの中から写真を撮っていただいて写真展などもしていただくとか、有名な方に来ていただいて。私はいろんな発信の仕方があるのではないかと思っています。要するに、大高森を県を含めて皆さんに目をどうやったら向けていただくか、そういった努力も惜しまずにやるべきだというふうに思っています。 ですから、県に単なる観光地としてでなくて、観光地として今後伸びる要素があるといった部分が当然必要なのだろうなと、県としても費用対効果の問題等もありますので、従来の県が管理という、そういった形だけではなくて、大高森を有効に生かした今後の観光の取り組み、そういったものも企画するということ、まず必要なのだろうなというふうに思います。市で単独でどうかということもございますが、私としましては地元、あるいは観光協会の皆さんと一体となって、この件については連携してやっていきたいというふうに思います。 ただ、１点思いますのは、やはり最初私が言っていますように、縄文村があって、縄文村で体験的な学習していただいて、そしてもっともっと大高森に子供たちには登ってもらいたいと。安易に楽な道を選ぶのは、我々の年代になってからであって、正面からのルートと、それからご年配の方への配慮のあるルートもあってもいいのかなというふうに私的には考えているところでございますので、そういった視点も含めて、今後どういった大高森の登山ルートと申しますか、そういったものも必要なのかも一緒になって考えていきたいと思います。 ただ、はっきりしていることは、あの大高森を今後生かさない手はないということだけは議員の質問のとおりでございますので、その点では生かし方については私なりに努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 小野 勝見さん。
◆３番（小野勝見） なかなか難しい問題ですので、私の考えを市長にわかっていただいて、やっぱりお互いにいい地域づくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 続きまして、２番目の特認校の問題なのですけれども、実は特認校の制度は全国に相当の事例がございまして、西の方がずっと進んでいるというのが現実なのです。それで、今２点ほどちょっとお話しさせていただきますけれども、一つは神戸市立六甲山の小学校があるのです。これは、児童数35名で地元の人が９名、市内から通っている人が26名、一番距離が長いので１時間半かかるそうだそうです。六甲山のふもとまでバスで来て、マイカー、どっちかです。それで、ケーブルカーか山頂バス、どちらかに乗りかえるということになっていまして、それは３年、４年が複式で５年、６年が複式なのですけれども、３年、４年がいろんな恩恵をこうむって単独でやって、今別になっていますけれども、５年、６年が複式なのですけれども、非常勤講師が入っているのです。それで、音楽の先生とか何か、非常勤講師が全部各全校に配置になっていまして、それは音楽の時間に数学をやるとかということで、なるべく複式の学級を持たないような形で対応していると。社会とか家庭学級とか、余り差のないものは共同でやっていますという返事でした。 そのときに、学校に通勤、通学大変ではないですかということをお伺いしたのですけれども、ちょっとお聞きしたのですけれども、ケーブルカーは大人が片道1,000円、子供500円だそうですけれども、通学になりますと月4,000円で配慮していただいて通っていますということ。何か問題ないですかと聞きましたところ、ほとんど問題ないと。ただ、一番は今現在いろんな問題、事故の問題、殺人含めたいろんな事故の問題が一番心配なので、それ以外は何の問題もございませんと。特認校認定をして、来年の４月に入学を募集しているそうなのですけれども、新１年生５人、新５年生若干名ということで、複式を解消する最低限の線での募集らしいのです。募集する気になれば大分来るらしいのですけれども、いっぱいになれば抽せんをして、その中で配慮すると。 もう一つは、熱海市立網代小学校というケースですけれども、ここは37名ですけれども、２家庭で３人が入っていると、特認制度で入っていると。ここは２年、３年、４年、５年が複式らしいのですけれども、学校教育の中で複式という制度は教育の観点からいうと好ましくないということで、１人を県から、１人を市から配置をさせていただいて、複式を解消しているということで対応しているということらしいのです。では、特別の特認校として何か特例あるのですかと聞いたら、何も特例はないらしいのです。特例を認めるということは、少なくとも希望者を入れる、この学校が特殊だから、私はまちの真ん中にいるけれども、子供たちにはこういういろんな環境で学ばせたいということの門戸を広げているというのがただ単に特認制度らしいのです。現実的に宮戸の地区でも後継者があちこちにいるのです。子供たちがそろそろこっちに入学する時期になってきて、入りたいという希望を持っている人もいるみたいなのです。だから、そういう面から含めて制度としての運用をしていただいた方が、何十人も入れるというのではなくて、その辺の運用を的確にすれば、そんなに問題はないのではないかと思いますので、一応教育長さんに前向きの発言をいただければいいかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦昇） 教育長佐々木 寛さん。
◎教育長（佐々木寛） 簡単に言えば、今小野議員さんがお話しになりましたように、東松島市教育委員会の中でこういう制度を制定すれば、特認校制度要綱というものを作成すれば、そして教育委員会の中でこれが認められれば、その制度に基づいて、要綱に基づいて進めることは可能だと、こういうふうには思っております。ただ、今の段階では県の方でやはり複式学級はなるべくつくらないように努力しているという段階でございます。したがいまして、それの動向を見ながら、やはり今後考えていく必要があるのではないかなと。今のところ宮戸小の来年度の複式になるかならないかの状態のは、去年までは、簡単に言えば今年度までは解消しているのが県の状態なのです。ですから、県の動向を見ながら、今のところその辺で進めてはおりますけれども、ただ県も予算化しなければならない問題ですので、そしてご存じのように知事もかわりましたので、県の方も何か教育委員会も少しごたごたと響いているみたいなものですから、その辺も見ながら教育事務所を通しながら県と煮詰めていきたいなと。ただ、それが複式を解消できますよというのが年度末ぎりぎりにならないとわからない状況なので、その辺もご理解いただきたいなと。その後は、小野議員さんのご助言をいただきながら、もっともっと前向きにさらに検討していきたいなと、これは市長さんともその辺は裏方の方でお話はさせていただいております。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 入り口の段階の話ですが、宮戸小学校が複式学級の対象になるということは、平成17年度スタート予算から気づいていたことでございます、私も教育長も。その対応につきましては、まず宮城県の方に従来どおりお願いすると。その願いがかなわなかった場合、県の方向転換ということになります。県が方向転換された場合は、国、県いろんな面で制約がなければ、私の判断、教育長とご相談の上、教育委員会とご相談の上、今の環境を守る予算措置を議会の方に平成18年はお願いせざるを得ないと、そういった順番になろうかと思います。ただ、今の状況では従来どおり県の方に今の体制でお願いしていくというのが今の考えでございます。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 小野 勝見さん。
◆３番（小野勝見） わかりました。 では、学校教育の中で学区制の見直し含めて、時代の流れになってきているというのが現実だと思うのです。そういったものを踏まえて、今後いいような、学校教育の中でいい方向性を持ってやっていただきたいと思います。 それで、この件に関しては小野芳昭教育委員さん、それから地域の人たちにも理解をしていただきまして、前向きに進んでいこうということにしておりますので、私個人の意見だけでなくて、地域の全体の意見でもあるということをご理解いただいて、終わります。
○議長（三浦昇） お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ５時３７分 延会...