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1. 東松島市議会 2005-12-08
   12月08日－議案説明、質疑、委員会付託－01号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2020-09-11
   平成１７年　１２月定例会（第３回）　　　　　　　　　平成１７年　第３回東松島市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月８日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　　１番　　三　浦　　　昇　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　壽　男　　　　３番　　小　野　勝　見　　　　　　　　　　　　４番　　阿　部　勝　德　　　　５番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　８番　　丹　野　幸　男　　　　９番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　渡　邊　　　稔　　　　　　　　　　　１２番　　阿　部　としゑ　　　１３番　　佐　藤　筐　子　　　　　　　　　　　１４番　　新　貝　貢　一　　　１５番　　八　木　登喜雄　　　　　　　　　　　１６番　　八　木　繁　次　　　１７番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　１８番　　大　沼　重　保　　　１９番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　２０番　　古　川　泰　廣　　　２１番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　２２番　　五ノ井　惣一郎　　　２３番　　小　山　和　晴　　　　　　　　　　　２４番　　渡　邊　　　勝　　　２５番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　２６番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　助　　　　　　　　　役　　　　石　　山　　賢　　吉　　　　　　収　　　　入　　　　役　　　　加　　藤　　寛　　壽　　　　　　総　　 務　　課 　　長　　　　阿　　部　　英　　一　　　　　　財　　 政　　課 　　長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　企　画　調　整　課　長　　　　今　　野　　勝　　彦　　　　　　防　災　交　通　課　長　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　市 民 活 動 推 進 課長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　税　　 務　　課 　　長　　　　土　　井　　和　　義　　　　　　納　税　推　進　室　長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　市　　 民　　課 　　長　　　　高　　橋　　　　　登　　　　　　鳴 瀬 総　合　支 所 長　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　　　　社 会 福 祉 事 務 所長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　兼　 福　 祉　 課　 長　　　　　　社 会 福祉事務所副所長　　　　川　　田　　正　　人　　　　　　兼 長 寿　支　援 課 長　　　　　　健　康　推　進　課　長　　　　木　　村　　優　　一　　　　　　生　活　環　境　課　長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　保　　 険　　課 　　長　　　　尾　　形　　哲　　夫　　　　　　農　林　水　産　課　長　　　　豊　　島　　栄　　一　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　芦　　名　　忠　　俊　　　　　　都　市　計　画　課　長　　　　奥　　田　　俊　　郎　　　　　　建　　 設　　課 　　長　　　　内　　海　　和　　幸　　　　　　下　 水　 道　 課　 長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　会　　 計　　課 　　長　　　　伊　　藤　　百 合 子　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　佐 々 木　　　　　寛　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　高　　橋　　孝　　男　　　　　　学　校　教　育　課　長　　　　菅　　井　　吉　　秀　　　　　　生　涯　学　習　課　長　　　　渡　　辺　　博　　夫　　　　　　ス ポ ー ツ 振 興 課長　　　　菅　　野　　正　　則　　　《農業委員会部局》　　　　　　事　　 務　　局　　 長　　　　木　　村　　　　　彰　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　議 会 事　務　局 次 長　　　　佐 々 木　　俊　　一　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　樫　　崎　　　　　正　　　　　　議　事　調　査　係　長　　　　　　　　議事日程　第１号　平成１７年１２月８日（木曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　会期の決定　第　３　市長の行政報告　第　４　諮問第　２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　第　５　議案第４５号　東松島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の　　　　　　　　　　　　制定について　第　６　議案第４６号　東松島市基地対策審議会条例の制定について　第　７　議案第４７号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例について　第　８　議案第４８号　東松島市課等設置条例の一部を改正する条例について　第　９　議案第４９号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置　　　　　　　　　　　　する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について　第１０　議案第５０号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する　　　　　　　　　　　　地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について　第１１　議案第５１号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置　　　　　　　　　　　　する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について　第１２　議案第５２号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する　　　　　　　　　　　　地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について　第１３　議案第５３号　平成１７年度東松島市一般会計補正予算（第４号）について　第１４　議案第５４号　平成１７年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に　　　　　　　　　　　　ついて　第１５　議案第５５号　平成１７年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第２号）につい　　　　　　　　　　　　て　第１６　議案第５６号　平成１７年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）につい　　　　　　　　　　　　て　第１７　議案第５７号　平成１７年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　について　第１８　議案第５８号　平成１７年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　について　第１９　議案第５９号　平成１７年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につ　　　　　　　　　　　　いて　第２０　議案第６０号　平成１７年度東松島市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　について　第２１　請願第　２号　大塚駅前道路冠水等の早期解決に関する請願書について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（三浦昇）　ただいまから平成17年第３回東松島市議会定例会を開会いたします。　　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第１号をもって進めます。　　本日の会議には、議案等の説明員として、市長、教育委員会委員長、農業委員会会長、代表監査委員の出席を求めておりますが、助役、収入役、教育長ほか関係課長等も説明員としての出席を認めております。　　議事に入る前に諸般の報告を行います。なお、報告書はお手元に配付し、朗読を省略することにいたしておりますので、ご参照を願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（三浦昇）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において22番五ノ井　惣一郎さん、23番小山　和晴さん、以上のお二人を指名いたします。 △日程第２　会期の決定 ○議長（三浦昇）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの12日間にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月19日までの12日間と決定いたしました。　　お諮りいたします。明12月９日及び15日から16日までは議案等精査のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、明12月９日及び15日から16日までは休会と決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分　再開 ○副議長（渡邊稔）　再開いたします。 △議長の陳謝 ○副議長（渡邊稔）　議長より陳謝の申し出がありますので、これを許可いたします。議長三浦　昇さん。　　　　　〔議長　三浦　昇　登壇〕 ○議長（三浦昇）　平成17年11月24日、第３回臨時議会において、議案第42号　東松島市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の採決において、原案賛成者の起立を求めた際、人数捕捉の誤りで、可決すべきものを否決といたしました。この誤りは前代未聞であり、東松島市議会の品位を傷つけるとともに、議員の皆様並びに執行部各位に対し多大な迷惑をかける結果となりました。ここに深くおわび申し上げます。この過ちを正すに当たり、議会の誤りであるとの認識に立ち、議員皆様のご理解のもと、11月30日、第４回臨時議会を開催していただき、過ちを正すことができました。これもひとえに議員皆様のご理解のたまものと、深く感謝申し上げます。つきましては、今後二度とこのようなことのないよう、議長、議会事務局職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。ここに改めておわびを申し上げ、陳謝といたします。平成17年12月８日、東松島市議会議長三浦　昇。大変ご迷惑かけました。 ○副議長（渡邊稔）　以上で議長の陳謝を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。 △日程第３　市長の行政報告 ○議長（三浦昇）　日程第３、市長の行政報告を行います。　　市長より行政報告の申し入れがありますので、これを許可します。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。第３回東松島市議会定例会にご参集いただきありがとうございます。師走に入り議会活動、議員活動大変ご苦労さまでございます。健康に留意されまして、よろしくお願いいたします。本日から19日まで、議会の方も執行部あわせてよろしくお願いいたします。　　平成17年第３回東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。まず、１点目は、学校施設等における吹きつけアスベストに関する報告でございます。学校施設等における吹きつけアスベストの使用については、市内学校施設等の現地調査の結果、鳴瀬学校給食センター機械室、ボイラー室の天井及び内壁に吹きつけロックウール、岩綿の使用が確認され、同センターの建築年度が昭和54年度、1979年でありますことから、アスベスト、石綿が３から４％含有している可能性が高いということで、その吹きつけ材の採取を９月13日に行い、その分析調査を日本環境分析センター株式会社（大阪府）に依頼していたところでございます。先般11月24日にその分析調査の報告があり、アスベスト、石綿を全く含んでいないことが確認されましたことをご報告させていただきます。　　なお、宮戸小学校体育館の体育室天井に使用されているパーライト吹きつけ材の分析調査の結果につきましては既にご報告済みでございますが、11月15日、アスベスト、石綿を全く含んでいないことが確認され、９月30日から使用禁止にしておりました体育館を11月16日には解除しております。　　２点目につきましては、都市計画道路矢本流留線、市道南浦54号線部分の県道昇格についてご報告を申し上げます。本件につきましては、旧矢本町が宮城県に対し強く要望を行っておりましたが、その進展が図られず、昨年９月に旧矢本町議会におきまして県知事及び県議会議長に意見書を提出いたしたものでございます。新市におきましても喫緊の課題ととらえ、継続的に要望を行ってまいりましたが、このたび県よりその了解を得ましたので、これまでの経緯を含めご報告申し上げるものです。　　市道南浦54号線は、国道45号の慢性的な渋滞を解消するため、旧矢本町が国道のバイパス的道路として独自財源により整備し、平成10年に供用開始いたしました。本路線は、石巻港と仙台圏を結ぶ重要路線として日増しに交通量が増大し、これまで３回にわたり舗装補修を行っております。平成16年４月には、県施行の都市計画道路矢本小松線整備事業により、国道45号と本路線を結ぶ区間が部分供用され、さらに本年９月に矢本アンダーパスが供用開始されたことから、その交通量の増加が予測され、さらなる維持管理費の増大を懸念していたところです。本年７月12日の知事との懇談におきましても再度要望を行い、知事から矢本アンダーパス開通後の交通量の推移を見て検討するとの前向きの回答をいただきました。早速交通量調査を行い、１日1,000台以上の増加となっている事実が明確になったことから、11月28日、その事実を付した要望書を渥美県議の同席のもと三浦議長との連名で県土木部長に提出し、念願であった県道昇格の了解が得られたものです。具体的な今後の方針といたしましては、県より維持管理経費の削減の必要性から、新規認定ではなく、一般県道石巻工業港矢本線の道路変更として事務手続を進めたいとの意見が示されております。本市といたしましても、県の意向を尊重し、本路線との交差点から国道45号線、旧内康までの県道について、市道への振りかえ等々の手続を県と連携して実施し、早急に本路線の県への移管を終了したいと考えているところです。以上、ご報告申し上げます。　　３点目につきましては、ＪＲ陸前赤井駅前の拡張整備計画についてご報告申し上げます。ＪＲ赤井駅前整備につきましては、平成12年に南区行政区長会より赤井駅前広場の拡張整備を求める陳情書が提出され、平成15年には同じく請願書が議会に提出されております。合併協議に当たりましては、新市建設計画の中で合併特例債活用事業の一案として位置づけられておりましたが、現在に至りましていしのまき農協の倉庫跡地の一部を購入し整備を進める方向で取り組んでおりますことをご報告申し上げます。　　なお、駅舎前にはＪＲ東日本株式会社の所有する土地も一部含まれており、一体整備するためにはＪＲ東日本株式会社仙台支社との協議もあわせて必要になるものと考えております。　　スケジュールとしましては、今年度はいしのまき農協及びＪＲ東日本株式会社仙台支社に対し用地協力を要請し、平成18年度に用地測量、実施設計、不動産鑑定、平成19年度に用地取得と整備工事をする方向で検討を進めております。具体的にはいしのまき農協の倉庫跡地の一部とＪＲ東日本株式会社の所有する一部、合わせて約2,170平米を整備面積として、ロータリー広場や歩道の整備を行う予定としております。　　最後の４点目でございますが、本市職員、旧矢本町職員課長補佐職52歳に対し、地方公務員法第29条第１項の規定に基づき、12月５日、減給十分の1.3カ月間の懲戒処分を行いましたことをご報告申し上げます。本件は、平成16年８月28日土曜の午後７時55分ころ、公務出張中の仙台市若林区新寺一丁目１番地交差点において、公用車を運転中に交通事故を起こし、相手方運転者及び同乗者に傷害を負わせるとともに、車両への損傷を与えたものでございます。本年６月１日、相手方との示談が成立し、９月15日付で裁判所から業務上過失傷害により罰金50万円の略式命令を受けております。本件に係る職員の身分の取り扱いについて、東松島市職員分限懲戒審査会の審査を経て上記処分の決定に至りましたことをご報告申し上げます。　　以上、４点につきまして行政報告とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　これより行政報告に対する質疑を行います。なお、質疑はこの報告内容に限定して行いますので、あらかじめご留意申し上げます。渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　南浦54号の県道昇格について１点だけお尋ねをします。　　この件につきましては、もともと都市計画道路、県道で整備すべきものと私は認識しておりましたので、大変歓迎すべきことでございます。ただ、この地区におきましては、新沼地区と合わせまして約40ヘクタールのあの区間の調査を行いながら、当時南浦地区の活性化基本計画報告書が出されております。多分これ平成６年の10月だったと思いますけれども。この中で、この都市計画道路の両側は沿道型サービスあるいは業務地、そうした部分が計画、あるいは基本構想の中でありますけれども、今度この県道に昇格になったことによって、その基本計画の何らかの動きがあるのか、あるいは変更があるのか、その辺をお尋ねをしたいわけです。つまりは交通量の増大による維持管理費の増大のために県道の昇格の陳情なのか、あるいはこの地域の開発部分まで含めた、そういうものを念頭に置いての陳情を行ってきたのか、その辺を市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。
   ◎市長（阿部秀保）　ただいまのご質問にお答えします。　　議員の質問につきまして、私も当時議員でしたので、中身についてはよく把握しているわけでありますが、まずこれにつきましては、道路につきましては流留線、一体どうなのだということで、別に分けて、道路の部分と南浦の土地開発については分けて取り組んできたというふうに私は理解しております。その中で、当然この県道昇格につきまして、当時協力された地権者の皆さん、条件つきで用地買収については協力していますので、事前に用地代表者の方と私がお会いしております。地元議員のご理解をいただいてお会いし、そしてこの件を含めて今後の用地についての意思確認もあわせてしておりますので、あわせて南浦の土地につきましては事務レベルで、同時並行で進めさせていただいているというのが現状でございます。 ○議長（三浦昇）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　市長の考え方はわかりました。ただ、この地区は市道で整備をしたがゆえに、本来地権者との約束であったものが全く姿見えない状態で今まで来たわけです。私は、今度県道に昇格したことによって、その辺が何らかの変更があるのかどうかという部分で、当時出された計画とは時代も違いますので多少変わるのは当然ですけれども、その辺はどうなのかということをまずお伺いしたいのです。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　直接この道路と南浦の開発は切り離せない部分だということでのご質問ですので、答弁させていただきますが、石巻の拠点都市絡みの問題、それから法律的な問題等含めて、今企画、都市計画の方であわせて具体的に、もう10年たちますので、取り組むと。その前に、私としましては10年も時間もたっていますので、地権者の皆さんのお気持ちも再度確認したいということで、南浦集会所におきまして懇談させていただきまして、意思を確認した上で、この事業に取り組ませていただきました。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　赤井駅前の拡張整備についてお伺いをいたします。　　これの陳情書が平成12年に区長会から提出されたということでございますが、たしか地震後に請願書が提出されております。その後その倉庫がなくなったということで、地震後、地元から早くまちで取得して整備をしてくださいというような請願の内容でもあるし、地域の人たちも早い整備の願いがあると思いますけれども、この事業計画を見ますと、平成19年度に工事をするということで、あと２年、15年からすると４年の月日がたっておりますけれども、現在見るとおり草も大分荒れ果ててきました。その中で、やはり買収する前にＪＡと話し合いまして、何とか買収前に活用ができないものか、どのような話がされているか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。早い機会に。あと２年ありますので、そのままの状態にしておきますとまた地域から行政側への不満もあると思いますけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　私と組合長、専務、常務、役員の皆さんと懇談した際、用地買収までの間行事等、あるいは緊急な場合、利用する分についてはご協力申し上げますというお約束もいただいております。ただ、現時点には今、朝市年２回とか、限定された利用ですので、それらを含めて今後考えていきたいと、借りるか、用地買収までの間お借りするか、先行取得に努力するか、そういった判断もしてまいりたいと。いずれにしましても、ＪＲ含めまして、行政が利用する分については快くご協力しますというお話をいただいておりますので、その言葉に甘えさせていただいて、今後いろんな行事等については有効利活用を図りたいと、こんなふう考えております。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　ただいまの赤井駅前整備の件なのですが、これから時間あることなのでひとつお願いしたいのは、結局ＪＲ東日本も株式会社なのです。当然乗客を確保するというのビジネス上必要なわけで、当然企業努力というようなものＪＲ東日本にもしてもらわなくてはいけない。矢本の駅前でもちょっと私も失敗したなと思っているのですけれども、今後進めるに当たって、ＪＲ東日本も利用者の安全性とか利便性を考えるといったら、当然広場の整備の責任の一端はあると思うのです。例えば駐輪場なり駐車場なり、当然乗客のために確保する義務は私あると思うのです。その辺あたり、いかに公共機関といえども、どうも国鉄の雰囲気が抜けないのではないかと思うのです。それで、進めるに当たって、要するにあなた方もお客さんを守るために必要なものは何なのかということで、また必要なスペースはないのかどうか、その辺あたりをきちっと話し合いの中で、交渉の中でお願いしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　ただいま鎌田議員の提言を含めた質問のとおりで、担当企画課長ですが、交渉する前に私と課長との間でどういった方針で臨むかという確認は、今鎌田議員がおっしゃったとおりの内容で今進めております。ＪＲとして必要な部分、私たち東松島市として必要な部分、そこを明確にした中で交渉するということで。ただ、現時点では、ＪＲでは自治体すべて交渉されたものは全部売却しているという実績といいますか、そういったこともありますので、その辺もよくにらみながら今後進めたいというふうに考えております。 ○議長（三浦昇）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　２点についてお尋ねをしたいと思います。　　まず、南浦54号線が県道昇格ということでございますが、大変よかったなというふうに安堵はしております。その点で一つ伺うのですが、そもそもあの整備、道路自体が町道ということで整備しましたので、その割に交通量が多いからすごく傷むのだということになるわけですが、県道昇格ということで県の管理に移るわけですが、交通量は依然として多いという部分は変わらないので、傷み方については町道だろうと県道だろうと、道路構造そのものが県道仕様には多分なっていないと思うので、傷みの程度は同じだと思うのです。それで、県に移管しても、今まで矢本町で管理したときはかなり小まめに部分的な補修とかもやってあの道路を使うような形にしてきましたけれども、県道昇格して県にその管理が移っても、そういった対応を果たして県でしていただけるのかどうか、その辺私もしょっちゅうあそこ使うからですけれども、非常に心配なところがあるのですが、その辺どのようなことになっているか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。　　それから、２点目ですが、これは交通事故の関係なのですけれども、この行政報告のこういった中身でちょっとわからないことがあるのです。一つは、土曜日のこの時間帯に何で、普通は運転を勤務としている人が公用車を運転して行くのが普通なのだろうなと思うのですが、なぜこの職員が行ったのか。　　それから、被害の程度がどの程度だったのか全然わからないのです。その辺ちょっともう少しわかるようにご説明いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　１点目のまず南浦54号線につきましてですが、傷みが激しくて非常に大型トラック、トレーラー等の通行量も多くて、本当に維持管理、補修等については市道の管理ということでは非常に大変だなと感じたのは事実でございます。そんな中で、議員質問のとおり、県に移管された場合どうなるのだということでは、私の判断では東松島市の土木費、道路維持管理に関する予算よりは石巻の土木事務所の方が素早い対応、予算が上だなというふうに感じておりますので、そういった意味では道路管理ということも出てきますので、県の方がなお今まで以上にしていただけるものというふうに思っています。　　なお、担当あるいは私が直接今後も皆さん、使用量の多い、交通量の多い道路ですので、よく注視して、今後県の方へ働きかけていきたいと、維持管理等についてはそんなふうに考えております。　　２点目の行政報告だと４件目なのですけれども、この件につきましては私と総務課長が示談の書類が決裁で回ってきて初めて気がついたということでございます。要するに去年のことですので、書類上は、事故そのものは去年の責任者の段階で書類は既に済んでいる、示談書について６月以後に、私と総務課長の方の決裁が必要ですので、それ押印する際、内容について知りました。結論から申しますと、議員の言うとおり、私も公務であることに疑念がありましたので、書類あるいは総務課長等にこの内容についてさらに踏み込んで伺ったと申しますか、そういったことでわかったことでございます。その中で、私が公務であるかどうかという疑念を持ったということは、これはもちろん大切なことと申しますか、問題あることでございますので、顧問弁護士の方にも相談を申し上げました。その結果、顧問弁護士の方からは、公務中の事故、要するに出張を命じられ、庁用車を運転中の事故と、それから負傷者がおりました。これは、職員ではございません。全く別な第三者の方です。この部分とは別に、交通事故と切り離した考え方でこの処理をしなくてはいけないという弁護士の指導もございましたので、それを分けて、東松島市の行政報告書のとおり、職員の分限懲戒審査会の審査を経たということでございます。　　なお、中身について、総務課長の方が長谷川議員の質問について答弁詳しくいたさせますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　それでは、長谷川議員の２点目の質問にお答えをいたします。　被害の程度がどの程度なのかというふうな部分の質問でございますけれども、人身交通事故でございました。それで、２人治療いたしてございます。お名前は控えますけれども、Ａ者が全治38日間、Ｂが68日間というふうな人身事故でございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　長谷川議員の土曜日になぜ公務なのだということです。当時の町長の政策的な仕事にかかわる部分で出張命令を出されております。手続は問題ございません。しかしながら、事故が発生したことは事実ですので、私が職員にこの懲戒の辞令を渡す際、口頭で当時の担当課長には厳重注意を審査会の方からも審査の上で付されておりますので行いました。極めて私としましては、非常に真摯に私が反省として受けとめなくてはいけないのは、政策的な部分に関係したときは、できれば職員等でなくて、タクシーとかそういった配慮の方がいいのかなと、こういった事故まで考えますと、そういった私が感想を持ったことは事実でございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　長谷川　博さん。 ◆25番（長谷川博）　わかりました。何か市長に続いて総務課長の説明というのがもう少しわかりやすいのかなと思ったら、その域を出ていないのでちょっと改めて伺うのですが、職員が運転した車も多分かなり傷んだのだと思うのです。相手の車も傷んだのだと思うのですが、示談を成立したということでは、いわゆる車に掛けた保険といったことの対応なのか、それとも公務災害何とかと、いわゆる自治体が入っていますよね。そういったのでやったのかどうか。それで、どれくらいの被害に対して金額でどれぐらいの賠償というか、そういったのを行ったのかどうか、その辺もぜひ明らかにしていただきたいと思います。当然こちらの被害もあるわけですよね。いわゆる庁用車、その部分どうなのか。　　それから、これすべてに当てはまるわけではないのですが、地方公務員法の中にいろいろありまして、職員が職務上の義務に違反し、重大なる過失により施設等に相当の損害を与えた損害については、民法上または自治法上損害賠償させることができる、できるですけれども、そういった実例もあるのです。その辺をどのように考えたのか。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　質問の細部については総務課長から再度答弁いたさせますが、入り口といいますか、大切なことですので、入り口の部分だけ私が、直接指示おりますので答弁いたしますが、まず公務という一つの定義でございます。これにつきまして、私弁護士の方からご意見ちょうだいするように指示いたしました。車両の場合は、これどうしても私たち納得できない部分正直あります。ですから、あえて私の方で確認したわけですが、市役所から車でスタートした場合、帰ってくるまでが公務だと。車両が帰ってくるまで公務。その間では何やってもいいのといった、極端なこと言うとそういったことになるのですけれども、基本的には、原則としては、帰ってくるまでが公務と。その中で、社会通念上許される範囲も含まれているといった、少し納得しづらいなということがあろうかと思いますが、そういったまず入り口の部分がございます。詳細については総務課長の方から答弁いたさせます。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　被害あるいは治療費のことのご質問だと思いますけれども、具体的な金額は出ております。大くくりでちょっと申し上げてよろしいでしょうか。人身の関係の治療でございますけれども、これ３人の分の治療でございまして、治療費が約60万、それから相手方の車両の損傷関係が36万、合わせますと、相手方の分、治療費含めますと100万ちょっとぐらいです。それから、こちらの公用車の部分でございますけれども、これも100万弱、97万8,000円でございますけれども、100万弱の損傷でございます。いずれもそれぞれ加入をいたしましている町の保険でもって対応しているというのが現状でございます。　　それから、職員に対する前段のご質問、求償権の行使の部分かと思いますけれども、地公法で言われております重大な過失責任、重過失、国家賠償法の２条に規定されておりますけれども、その部分の行使につきましては、内容をいろいろしんしゃくいたしまして、求償権は生じないだろうというふうな形の中で処理をいたしたことでございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　同じような質問になるかもしれませんが、公務車というか、庁用車を運転する場合は全部公務になりますよね、確実に。したがって、どなたが乗っても、だれが後ろに乗ろうが運転しようが、職員が庁用車両に乗れば公務になるわけですけれども、この間で政策的なお話とありましたけれども、三つほどあるのですが、その公務をやったわけですけれども、この事故は関係なく公務の必要的なものが達成されたかということが一つと、二つ目が、公務中の事故防止に対する着意事項、いわゆる車を使う、どういう目的で使ってどのようにするか、先ほど市長は帰るまでというふうなことありましたけれども、通常私なんかの感覚では、往復の経路なんかも大体入るわけです。そういうことを考えると、この事故に対する事故防止対策は一体どのようにしたのかということが二つ目。　　それから、今回私なんかを含めて知らなかった人が非常に多かったわけです。ということは、該当した課、あるいは全庁にわたって同種事故の再発防止対策というものはどこかでとられたはずなのだけれども、多分とられていないだろうというふうに思いますが、その辺について今後この再発防止対策、庁用車の使用の部分まで含めてどのように対策をとったか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　３点のご質問に対して、２点目と３点目は同じ考えかなと思うのですけれども、１点目につきまして達成されたかどうか、帰りの事故ですので、公務そのものは達成したということでございます。先ほど弁護士の見解なのですけれども、ここにいただいたものありますが、出張先の仙台市から帰途につく場合に、どのルートを通るべきかは厳格に指示することは困難であり、ある程度の私用を容認することは社会通念上認められているという、こういった答えもいただき、そして保険出す方、保険の方も公務かどうかによって、公務でなければ出さないわけですので、保険員の方も私たちとは別な立場で調査をして、保険を出されたということでございます。　　再発防止についてですが、私としましては課長会含めて職員に綱紀粛正の訓令を発令いたしております。そして、今回これに当たるに当たりまして、先日の課長会でも、同じように再発防止についてはお話をしているところでございます。ただ、これは私の市長としての理念でございます。法律に守られている、自治法上、地方公務員法、だからこの範囲内だという考え方ではなくて、事故が起きたことについて同情されるような内容、事故はよくないのですけれども、中身について同情されるような内容でなければ公務員としてはやはりモラルがあるのでないかと、私の率直な感想は持っているという考え方を課長職等にはお話はさせていただきました。これらについては、保険もそうなのですけれども、今の弁護士、あるいは保険の範囲内だから適用されたのです。一般的なこの話を聞いたとき、皆さんからすればそういうものなのかというのではなくて、少なからずかえって気の毒かけたなと言われるような内容でないと、公務員としては奉仕するという精神からすれば少し離れていくような感じあるのではないかといった私の市長としての考えは述べさせていただきました。　　なお、通常運転する、総務課の運転が２名いるわけですが、戒めとして私の方から伝えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　大体わかったようなわからないようなのですが、専門的に庁用車を運転する方に関しては、かなりのモラル、それから自覚を持って運転していると思うのです。それに対する再発防止対策というのは多分ある。どなたかの手かはわかりませんけれども。それとは今回の話はプラスアルファとして、職員がもう優柔不断にぼんぼん、ぼんぼん庁用車を運転するわけです、その目的に応じて。その人たちはどうなのだということもやっぱり考えておかなければいけないと思うのです、再発防止対策の中には。そういうところをきちっとやっておかないと、先ほど市長が言われましたように、帰りなどは多分行きも帰りもある程度ここからこの道路を通りなさいと……横道にそれるかもしれませんけれども、その程度の中で許されることかもしれません。それから、もし県庁あたりに行ったときに、課長が乗っておって、課長がその車のオーダーというか、指示をした人間であれば、ちょっとこちらの方も用事あるから寄っていくぞという話については、それは特に問題ないと思いますけれども、そういうもの含めて庁用車を運転しているときのあるべき姿というか、自分の責任というものをしっかり果たすことについての、もちろん目的と、それから車を安全に運行するということあるわけですから、そういうものに関するやっぱり職員に対する指導なりをしっかりやると同時に、再発防止はやはり原因と結果ときちっと踏まえて、やっぱり全庁に伝えておかなければいけないと思うのです。これを見て１年以上たって、市長びっくりしたという話ありますけれども、我々も何も知らなかったわけです。ですから、そういうことに関しては、多分ほかの課の人も知らない人が多かった。専門についているドライバーがけがしたから、あるいは事故起こしたからと、それはほっとくべき話ではないと思うのです。そういうところのやっぱり指導の仕方、あるいは事故に対する再発防止対策については、やはりきちっとやっておかないと、また同じような事故が起こるし、庁用車を簡単にぽんぽん、ぽんぽん乗っていて、どこかにぶつけて、人身事故でなければ大きな事故にならないわけですけれども、そういうものも含めてやっぱりきちっと精査をして指導をしておくべきではないかなというふうに思いますが、その辺のところの考え方を聞きたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　この点につきまして、一番すっきりしない部分というのは、個人の保護条例といいますか、その部分があるということが１点でございます。その件について取り扱いについては慎重ならざるを得ないというのがまず入り口の部分といいますか、最初にありました。そんな中で、まず再発防止策については、こういった関係というのは、職員のモラルが一番今回の事故では多いかなという感じ、占める割合です、ですから綱紀の粛正、綱紀粛正というよりはむしろ綱紀の遵守です。粛正する前にモラルをしっかり持つということですから、私は遵守、公務員としてのという、それが一番大切だというふうに感じております。ですから、例えばの例ですけれども、仙台に行くときに隣の職員がぐあい悪そうにベンチに腰かけていたと。それを乗せてしまって、その職員をけがをさせてしまったという部分はちょっとやむを得ないところあるのではないかと、そういった私は例えば同情というのはあると思うのです、けがした場合。例えばです。ですから、だれ乗せても保険の適用内だから法律内だというような話ではなくて、そういったものが必要だなということがまずあります。そんな中で、今回のおくれた原因と申しますのは、刑事罰が、裁判が９月の15日まで、推定ですので、ここまでは決定ではありませんので、公表というわけにはいきません。そういったことで、並行して審査会の方では事故の事実と申しますか、そういったことはおくれずに、わかった時点で私なりに綱紀粛正と、それから再発防止に向けて取り組んだつもりですけれども、まだ生ぬるいと、私の答弁の仕方で感じることがあれば、いま一度これについては、事故の再発防止については当然のことですので、組織内、要するに市役所内の中で、年末でもありますので、もう一度総務課を中心として車両のあり方について取り組み、戒めをしたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　まず、南浦54号線の件について。　　県道に昇格したと、まことにめでたい話であります。しかし、認められたのはあそこのコンビニのところと、それから工業港線とのつながるところまでというふうに私思っているのですが、それ以前の、いわゆる上納南までの延長、それがどうなるのか、これからのことなのですが、やはりそれを踏まえての私は県道昇格だと思うのです。その辺の考え方をお聞かせいただきたい。　　それから、県道に昇格をしましたということで、その沿線の開発の関係も出てくるわけです。ですから、その状況が、許認可の権限の関係でこれからどういうふうになっていくのか、その辺、変わりなければ変わりないということで、そのことについて教えてください。　　それから、先ほど鎌田議員の方から出たのですが、やはりＪＲは会社ですから、やっぱり応分の考え方を示してもらうべきだということなのですが、この文面を見ますと、ＪＲ東日本株式会社仙台支社との協議もあわせて必要になるものというふうに表現されていますが、そうすると場合によってはＪＲの持ち分も買わせていただくとか、そういった話にならないとも限らないのです。ですから、ＪＲも恩恵をこうむるわけですから、この辺についてやっぱり協議上こちらの方に、まちの方に移管してもらうというような格好が望ましいのかなと私は思うのです。ですから、その辺の考え方もあわせて伺いたい。　　それから、４点目の関係なのですが、これはいわゆる合併以前、前矢本町時代の話でありますし、８月に事故を起こして４月１日までは全く情報的には我々はつかんでいなかったわけです。全くわかりません。それから、６月に相手方との示談が成立して初めてわかったということですから、結局隠密裏に進めていたことになるわけです。全くわからなかったわけですから。その辺あたりは、やっぱりこれは隠ぺい体質ととられても仕方がないのです。４月１日以前は、これは前町長の責任ですから、これは仕方がないのですが、市長の責任とは言っていないのです、これ。要するにそれが情報として全くわからなかったという、これが問題なのです。ですから、その辺の考え方についてお願いをしたい。　　それから、業務上過失傷害により罰金50万円ということで、これ刑事罰です。ですから、その刑事罰の中で果たして減給十分の１の３カ月間の懲戒処分、これどうなのか、ちょっと私よくわからないのです。ですから、ランクとすればどういうふうな仕掛けになっているのか、それから刑事罰については、これ地方公務員法を精査すればある程度わかることなのですが、今持ち合わせていませんので、その辺、いわゆる行政のエキスパートとして刑事罰と行政処分の関係をどのように審査会の審査の中で議論されたのか、その辺お答えあれば状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　１点目の南浦54号線、この延長線上にある計画、それらについてどうなのかということですが、これについても土木部長と私の間で正式なお話、あわせてさせていただきました。それで、整理ついたことは、都市計画道路でありますので、ご案内のようにこの流留線は。ですから、石巻市さんと東松島市の間で都市計画道路の変更について合意に達すればルートの変更はあるというこの席での話が出ました。ですから、これから議会、あるいは市の中での素案づくり、相手、石巻さんとの議論もございますけれども、土井市長さんとはちょっと話はしました。後で相談しましょうということにはしましたが。結論から申しますと、あの延長線上、あの線をどういうふうに持っていったらいいのだということになろうかと思います。先行取得する上納南の部分もあります。そういったものが石巻さんの考え方によっては不必要になる部分もあろうかと。むしろこの際県道に認められたので、県道として非常にスムーズな交通安全対策含めたルート変更が望ましいのではないかなというふうに議員と私も同じでおりますので、考え方としてはひとつ県道に昇格したというチャンスを生かすためにも、この場でストップではなくて、今後のルートについては石巻さんと協議の上、具体的なルートを私たちが一つの運動として取り組むべきだろうなというふうに考えております。ですから、長い間先行取得した部分もございますので、ひとつステップ踏みましたので、次に向けて行動をとりたいというふうに考えております。　　二つ目の開発についてでございますが、これは地権者の皆さんとお約束してスタートしたことでありますから、それが10年間なかなか取り組めなかった、法律的なこともございます、もちろん。リーダーの考え方云々以前に法律的なことありますので、私としましては石巻拠点の見直しが本来であれば17年度までだったのです。ちょうど17年度３月、年明けて３月で終わりますので、18年度以降にどうするという話が出てきてもおかしくないのですけれども、２年延長になりました、拠点整備の関係。ですから、それらをあわせて石巻市さんと協議した結果、これは今事務局は広域行政の方で事務局しているわけですが、広域行政の中でその都度土地利用についてはテーブルに乗せましょうと、期限を決めないで、２年後とかなんとかでなくて、ですからそういったことで今事務的に県道と一緒にスタートできたと、スタートしていると。ですから、企画と都市計画の方で、今南浦の土地利用についてはスタート、どういった形がいいのかということで、どれが早い方向でできるかということで今取り組みスタート始めたばかりということですので、ご理解いただきたいと思います。　　３点目のＪＲにつきましては、まさしく鎌田議員、佐藤議員のおっしゃるとおりで、ＪＲとして必要な、ＪＲ自身が必要な土地として占有しなくてはいけない部分というのあろうかと思います。そういったことで、むやみと申しますか、行政として本来はここはＪＲさんが持っておかなくてはいけない土地ではないかという部分についてまで私どもが先行して買うということではなくて、その辺の立場立場で話し合いを今し始めたというところでございますので、佐藤議員、鎌田議員の提言を生かして、まず折衝に当たりたいというふうに考えております。　　４点目の旧矢本町からのということでございますが、私はこのように思いました。前任者が手続上決裁印を押していますので、多分私と同じように公務かどうかというのは確認されたのだろうなと、その事故の内容。ですから、残したのは処分についてだけだというふうに判断をさせていただきました。処分については、要するにまだ示談も決まっていない、あるいは刑事罰等も裁判も終わっていませんので、事故云々における車等の保険、そういったものは公務として認めるということで当時の上司、要するに責任者が最終的な印を押したのだろうというふうに判断しました。そんな中で弁護士と相談したのは、刑事罰についてと、要するに地方公務員法にのっとって懲戒処分ということになりますと、弁護士の方から助言いただいたのは、当時の事故ですので、当時の処分で処分すべきだと。新しい今の東松島市に合わせるのでなくて、当時の旧矢本町時代の処分にすべきだといった助言をいただきましたので、それに照らし合わせて審査会の方でされたと。中身については、あとまた総務課長、あるいは助役の方から答弁いたさせます。 ○議長（三浦昇）　助役石山　賢吉さん。 ◎助役（石山賢吉）　これも審査の経過という多分ご質問、お尋ねだと思います。前段につきまして今市長ご答弁したとおりでございますけれども、東松島市職員分限懲戒審査会の方に市長の方から諮問をいただきまして、その経過でございますけれども、９月５日から12月５日までに延べ４回の審査会を全員出席のもとで開催いたしました。その経過でありますけれども、前段で市長が答弁されていましたように、この事件につきましては16年度ということで顧問弁護士等と相談しながら、その結果当時の旧矢本町の例規に基づき、旧町時代の処分条例等及び他の地方公共団体の情勢をしんしゃくしまして、かつ東松島市の今後の審査基準判断となるように慎重に４回開催しまして、処分内容に至ったわけであります。それで、地方公務員法第29条第１項３号の規定、いわゆる全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合ということで、このような、これに該当するだろうということで、矢本町の条例でありますと１カ月から６カ月の間減給十分の１という条例の項目がありますが……　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎助役（石山賢吉）　失礼しました。１日から６カ月という条例内容ありますけれども、今回３カ月ということでございますが、この中には当然行政処分、それから刑事罰も含めた形で、全員で３カ月という結果になったわけでありますが、過去においても、過去のことは参考にしたわけではないですけれども、死亡事故等の交通事故を起こした場合も、過去においては３カ月という事例がありましたが、そういったことでは重い軽いということはあるのでしょうけれども、１カ月から始まりまして、今言った加重という措置がありますので、その辺もしんしゃくしながら３カ月という処分に至ったと、こういう経過になっております。　　なお、４回にわたって審査会開催しましたけれども、いろんなほかの事例等々も検証しながら、十分慎重に市長に対しての諮問をさせていただきました。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　南浦54号線の関係について石巻という相手があるということで、これは仕方がない部分あるのですが、やっぱりこれ早急に、県道に昇格したわけですから、既成事実ができたわけですよね、これ。ですから、それについてはやっぱり早急に協議すべきだと思います。それで、大体の過去からの予想をすると、石巻がどうもてんで頭にないというような感じを持っていますから、これチャンスだと思うのです。ですから、それと、それから沿線の開発というのこれ一体だと思うのです。石巻とうまく協議がつけば、沿線の方もうまくいくというふうに私思っているのです。ですから、その辺は行動的にやはり早急にやるべきだなと。これちょっと意見めいたことになりますけれども、そういうふうにしていただきたい。　　それから、職員の事故の話なのですが、ちょっと不十分な答弁がありましたのでまたお聞きしますが、私これは刑事罰ですよねと確認しました。それで、刑事罰に対して地方公務員法の適用、ランク的にどうなのだという質問もしました。それで、聞けば、平たく言えば、他の例に倣って、それから加重処分もありましたよという話なのですが、このいわゆる減給十分の１というのがよくわからないのです、これ。ですから、ランク的に一体こういったふさわしくない非行があった公務員については、この十分の１というの何なのという、いわゆる単純な疑問なのですが、そこのところよろしくお願いします。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　それでは、佐藤議員にお答えをいたします。　　審査会の審査過程は先ほど助役の方から述べましたけれども、基本的な話をちょっとさせていただきますけれども、いわゆる罰則、十分の１の３カ月の適用につきましては、最終的には市長の裁量権に当たるわけであります。ただ、行政実例なんかで明確に言われているのは、むやみに乱用する裁量ではないのだと。先ほどちょっと助役の方からも申し上げましたけれども、過去の例とか他の地方公共団体、給料と同じなのですけれども、均衡を失しないというふうな部分でしんしゃくして、十分の１の３カ月ということになりました。十分の１が限度でございます。最大十分の１が限度ということで、あとは問題は月数の問題になりますけれども、もう一度申し上げますけれども、旧矢本町の過去の例では十分の１の三月というのが最高でございます。それ以外の例はございません。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　渡邊　稔さん。 ◆11番（渡邊稔）　お尋ねします。まず、４点目の公務による事故の取り扱いについてお尋ねします。　　まず、先ほど来から佐藤議員も言っていますけれども、交通違反に基づく刑罰、罰金50万、これ罰金刑としては最高額ではないかなと思うのです。これ以上いきますと懲役刑か何か、身柄拘束という格好になるかなと思うのですけれども。それで、これ刑罰で50万の罰金刑を受けたということは、これ公務外なのです。先ほど公務の定義ということの中で、公務中公用車を利用して、どこかの帰りに知り合いがいたとかだれかがいて、帰り道が同じだということで、たまたま乗せたところ事故ってしまったという場合、これは公務の範囲ではないかなということで許されるかなと思いますけれども、わざわざ別な要件をしたのかどうか、ここが問題になってくると思うのです。ですから、公務員の定義を明確にしておかないと、これ後々問題が発生してくるのかなということが１点。　　それから、今申しましたように、50万の罰金刑、これ刑事事件の責任ですから、これに当たる分は公務以外だなと私思うのです。恐らくこれ行政処分は、二口食っているのかなと思うのです。免許停止の部分と、先ほど分限委員会から表明されました減給十分の１と、これも行政処分だなというふうに思います。これらについて私はとやかく言う考えありませんが、これはもう分限委員会で責任持っていろいろ調査された評価だろうということで、それはそれで結構だと思いますけれども、問題は旧町、矢本町にどのような損害が発生したのかなと。その中で、先ほど私が申し上げましたように、刑事罰に該当する部分における損害が町に発生したという部分については、求償権が発生してくると思うのです。この辺の問題はどのようにお考えなのか。恐らく分限委員会ではここまでは言及できなかったと思うのですけれども、やはり市長はその分求償権の部分も引き継いでいるわけですから、有無を言わないで引き継いでいるわけですから、この辺の損害の発生状況と、それは求償に及ばないのだというのかどうか、もし説明していただくのであれば、そこのところの２点をご説明いただきたい。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　それでは、お答えをいたします。　　この事件に関しましては、我が旧町の職員が在宅起訴をされまして、最終的には今申し上げましたように、略式命令で50万円の罰金というふうな決定をいたしてございます。この中身でございますけれども、検察庁に行って聞いたわけなので、起訴状の決定書がございますけれども、対象となった職員の話を聞きますと、この50万に至った、いわゆる最高刑、略式命令の最高刑である50万に至ったというのは、公務、公務外の話ではなくて、相手方のけがの程度、先ほど行政報告書にも記載してありますけれども、最高で68日間の加療を要するというふうな部分、これがたしか記憶なのですが、40日以上になると最高になるのだというふうな話を聞いたわけであります。　　それから、求償権の発生の件でありますけれども、前段私申し上げましたけれども、重大な過失があった場合、重過失、故意または重大な過失という表現をしておりますけれども、では具体的に申し上げますと、信号が赤だったのを十分わかっていて行った場合、これは重大な過失に当たると思います。あるいは故意に当たると思います。求償権行使できるものはこういう部分であります。今回のケース、起訴状を見ますと、信号を見落としたというふうな表現になってございます。これが故意に見落としたものなのか、過失だと思うのです。そういった部分ですから、勢い求償権までには至らないというふうなことで委員会の中では判断したわけであります。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　渡邊　稔さん。 ◆11番（渡邊稔）　略式命令ということで、刑事責任を問われたのです。恐らく段階的にあるのですが、通常の運転をし、ルールを守り、そしてたまたまお互いの不注意でぶつかったというのであれば、この刑事責任、裁判にならなかったと思うのです、私は。やはり50万の刑事責任を問うということは、そこに過失があったはずなのです。過失がないのに裁判所でむやみやたらに事故ったからといって罰金請求をしません。単なる事故の内容であれば、お互いで示談しなさいということで、大体警察でそれ終わるはずなのです。警察が起訴をした、要するに起訴をし、裁判所に請求したということは、ここに刑事責任という以上に過失があったから請求したのです。でなければ、略式命令であろうと何であろうと、恐らく単なる交通違反であれば略式命令で幾ら幾らと、罰金幾ら払えと、これで終わるはずなのです。ところが、これは裁判になって、略式といいながら、在宅で起訴されて裁判になったということなのです。ということは、刑事責任を問う、そして問われて50万の罰金を払ったということは、ここに刑事責任はあるということなのです。過失があったということなのです、これ。それが通常の評価の仕方なのです。でなければ、50万の罰金なんか来ないです。ですから、その分は公務に当たらないよということを私は申し上げているのです。あなたおっしゃる話は、通常そういう取り扱いしているから、その求償権に及ぶまでの損害発生していないというお考えかどうかわかりませんが、私は発生しているのではないかと思うのです。この示談のお金はどこから出たのですか、それでは。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　それでは、お答えいたします。　　話せばすごく長くなる内容になりますけれども、まず示談のお金がどこから出たかというふうな質問から、これは先ほど申し上げましたように、保険でございます。市長も申し上げましたように、保険の方も公務であるというふうな認定の中で保険の支出をしているということであります。それから、刑事事件の話でありますけれども、詳しい内容は私は存じておりませんけれども、資料がありますので、資料に基づいてお答えをいたしますけれども、示談が成立しなかったことから、被害者の方は弁護士に訴訟委任状を出しております。そういった過程からなっております。何で示談が成立しなかったというのは、ちょっと承知はいたしておりません。そういった過程の中で、最終的には石巻の簡易裁判所の方からの略式命令というふうな形になった結果でございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　渡邊　稔さん。 ◆11番（渡邊稔）　ちょっと要領を得ないのですが、旧町にとっては大した損害は発生していないと。全部保険で対応したということであるのであればいいのかなと思いますけれども、それはそれでいいです。問題は、やはり公務の定義をもっときちっと厳格にしていただかないと、公務出張でいろいろ県内、県外あろうと思いますけれども、そのついでにというのは、やはり慎むべき問題だと思いますので、これらについて庁舎内できちっと明確にしておいていただければそれで結構ですので、答弁要りません。 ○議長（三浦昇）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ほかにないようですので、これにて質疑を終了いたします。　　以上で市長の行政報告を終了いたします。　　暫時休憩いたします。再開は、11時25分といたします。　　　　午前１１時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き議事を続行いたします。 △日程第４　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（三浦昇）　次に、日程第４、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての提案理由をご説明申し上げます。　　人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づき、本市から委員９名を推薦いたしているところであります。このたび現委員の大友　佳代氏は、平成18年３月31日に任期満了となります。今回種々検討してまいりましたが、人格が高潔で、広く教育的立場に関し卓越した識見を有しております同氏に再任をお願い申し上げ、議会に対し推薦についての意見を求めるものであります。よろしくご審議を賜り、お願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第４、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　の件の議事を中止いたします。 △日程第５　議案第４５号　東松島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について ○議長（三浦昇）　日程第５、議案第45号　東松島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第45号　東松島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について提案をご説明申し上げます。　　本条例は、地方自治法等の一部改正により事務の効率化などを図るため、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲を定めるため制定するものであります。契約の種類は、翌年度以降にわたって契約を締結することが一般的な物品の借り入れや公共施設等の維持管理等の業務とし、契約期間は５年以内とするものであります。詳細につきましては、財政課長より説明いたしますので、何とぞよろしくご審議を賜り、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　それでは、議案第45号　東松島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定につきまして補足説明をいたします。　　議案参考資料の２ページをお開き願いたいと思います。この条例につきましては、平成16年11月の地方自治法等の改正に伴いまして、契約の性質上翌年度以降にわたって契約を締結しなければ、事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものにつきましては長期継続契約を締結することができる契約となるものでございます。従来につきましては、複数年にわたる契約につきましては、債務負担行為の予算の議決をいただきまして、長期継続契約を締結いたしておりましたが、事務の効率化等を図ること等を目的といたしまして、条例の範囲におきまして長期継続契約が可能となるものでございます。　　資料の方の２ページ、資料２でご説明を申し上げます。第１条の契約の種類でございます。第１号に規定する契約でございますが、これは事務用品等の借り入れに関する契約でございます。複写機、印刷機、それから電子計算機、ソフトウエアを含みます、その他これに準ずる物品の借り入れ契約でございます。その他これに準ずる物品等いたしましては、紙折り機、それからファクシミリ、通気機器等を想定しているところでございます。また、こういった物品の契約に伴います保守管理契約を１号に規定する契約と考えているところでございます。それから、第２号に規定する契約といたしましては、公共施設等の維持管理に係る業務の委託に関する契約でございます。機械警備業務、それから庁舎等建物清掃業務、下水道処理施設等の運転管理業務、それからエレベーター施設の保守点検業務、消防施設点検業務、舞台操作管理業務、その他これらに準ずる業務委託に関する契約ということでございます。その他これらに準ずる業務の委託といたしましては、自動ドアの保守点検、それからボイラー、それから小中学校等のダムウエーターですか、そういった部分の保守点検業務等を想定をいたしているところでございます。契約期間につきましては、いずれも５年以内にしたいというふうなことでございます。　　なお、この適用につきましては、この条例の施行後に新規に複数年契約を締結するものからの該当となりまして、既に債務負担行為議決をいただきまして、複数年契約を締結しているものにつきましては、更新時に新たな機種選定の際からの適用というふうな形になります。　　以上で補足説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　この条例は、できる契約であります。ですから、必ずやれということではないです。しかし、こういった条例ができると必ず拡大解釈がされて、できるがするというふうに乱用されるおそれがあるのです。ですから、その辺が歯どめをどうしていくのか、これちょっと難しい問題なのですが、歯どめをどういうふうにするのか。それから、どうしても随意契約、５年たつとまた次の契約をするというふうに、随意契約に持っていかれるおそれがあると。いわゆる事務の簡素化からすればそれでいいのですが、ただ競争の原理が導入されなくなるおそれがあるのです。ですから、ちょっとアバウトな答えをもらうかもしれませんが、その辺の考え方についてお願いをしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　この契約による締結の乱用といいますか、そういった部分につきましてはある程度予算の措置、単年度というか、その年の予算の措置等に伴いまして長期の契約を継続するというふうなことになりますので、これは予算要求の段階から財政課の方で長期継続契約の方がコスト的に安く仕上がるのか、それから業務の内容等に応じて複数年で結んだ方がいいのか、その辺をきちっと整理をしながら、各課に指示をしながら対応したいというふうに考えているところでございます。それから、５年後の同じ業者との随意契約というふうな心配もあろうかと思いますけれども、新規の契約更新時にはその物品等の借り入れ総額等に基づきまして、財務規則に基づきます入札なり、見積もり合わせ等をしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　ちょっと確たる答えはなかったのですが、しかし私が質問しているいわゆる背景というのは、乱用されるおそれがあると。それから、もう一つは、いわゆる無条件で長期契約を結んでしまわれないかという心配があるのです。というのは、単年度契約の場合には、契約する場合、契約する側が有利な条件ということになっているのです、これ、長期契約の。例えば小さいことなのですが、新聞の購入なんかこれありますよね。例えば１カ月分まけてもらうとか、やっぱりそういった有利な契約のもとに長期契約をしないと、やはりそこらあたりはただ単に延長契約になってしまうと。ですから、そこが心配なのです。ですから、この条例の中で決められない部分は例えば規則でうたっておくとか、やっぱりそういったことが、歯どめが必要なのではないかなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　この条例につきましては、確かに各自治体取り扱い、契約の種類、その他について規定はまちまちでございます。それで、契約の種類、１号、２号の関係につきましては、規則ではなくて運用というふうな部分では、財政課から各課に通知をいたしまして、きちっと整理をしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第45号　東松島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定については、総務文教常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議はありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。　　お諮りいたします。ただいま総務文教常任委員会に付託しました件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により本定例会の会期12月19日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は12月19日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。 △日程第６　議案第４６号　東松島市基地対策審議会条例の制定について ○議長（三浦昇）　日程第６、議案第46号　東松島市基地対策審議会条例の制定についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第46号　東松島市基地対策審議会条例の制定について提案理由をご説明申し上げます。　　本件につきましては、市長の諮問機関として基地対策審議会を設置いたしたくご提案するものでございますが、条例案の第２条にございますように、航空自衛隊松島基地に起因するさまざまな問題について、必要な調査研究及び審議を行うとともに、その具体的な解決方策を建議していただき、市民生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とするものでございます。ご承知のとおり、平成16年３月には、Ｔ２型機からＦ２型機への機種更新が行われた現在、本格運用されておりますが、Ｆ２型機はこれまでのＴ２型機やＴ４型機を大きく上回る騒音源で、市民生活に今までにない恐怖感と不快感を与えております。そのような中で、国防という国策の理解を深め、地域と自衛隊との相互関係を今後とも維持、発展させるためには、地域住民が抱える不信、不安を広くお聞きし、一刻も早く解消することが必要であり、その一助として本審議会を設置したく、提案するものでございます。よろしくご審議願います。 ○議長（三浦昇）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第46号　東松島市基地対策審議会条例の制定については、総務文教常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。　　お諮りいたします。ただいま総務文教常任委員会に付託しました件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により本定例会の会期12月19日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は12月19日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。 △日程第７　議案第４７号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（三浦昇）　日程第７、議案第47号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第47号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について提案理由をご説明申し上げます。　　先ほどご提案申し上げました東松島市基地対策審議会について、その会議に出席した場合の委員報酬と費用弁償を支払うため、関係条例の一部改正につきましてもご提案申し上げる次第でございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第７、議案第47号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　の件の議事を中止いたします。 △日程第８　議案第４８号　東松島市課等設置条例の一部を改正する条例について ○議長（三浦昇）　日程第８、議案第48号　東松島市課等設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第48号　東松島市課等設置条例の一部を改正する条例について提案理由をご説明申し上げます。　　本案件は、行政改革推進室を独立した組織として整備し、課と同等に位置づけるため、課等設置条例の一部改正を行うものでございます。東松島市の行政改革につきましては、市長就任後８月１日に助役を室長とし、総務、財政、企画調整課の職員の兼務発令による行財政改革推進室を設置し、望まれる行政運営のあり方について検討してまいりましたが、総務省から示された新たな行革の指針や総合計画のスタート時点を見据えた組織改革などに対応するため、早急に専属の組織として評価すべきと判断した次第でございます。係は１係としたため、室として設置するものでございますが、行政改革大綱とその実施計画策定を初め、行政評価や組織管理の仕組みづくり、さらには組織機構の統廃合について担当させたいと考えております。詳細につきましては、総務課長より説明いたしますので、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　それでは、議案第48号　東松島市課等設置条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を行います。　　お渡ししております参考資料でございますけれども、参考資料の３ページ、資料の３の①という資料がございます。今回の条例改正案の新旧対照表でございます。ごらんになるとわかるのでありますけれども、これは市長部局の補助組織を定めている課でございますけれども、ここに、総務課の下に、行政改革推進室を新たに加えるということで、これまで17課１室でありましたけれども、市長部局です、あくまでも、17課１室でございますけれども、それが17課２室になるというふうな部分の改正でございます。　　それから、その下の事務分掌でございますけれども、行政改革推進室といたしまして大きく分けて二つの業務を担うということで、一つは行政経営改革推進に関すること、それから組織改革推進に関することということで、この二つの大枠の中で仕事をしてもらうということであります。施行は来年の１月１日施行ということで考えてございます。　　それから、その次のページをお開きいただきたいのですけれども、資料の３の②でございます。これは参考までに改正規則案を示してございますけれども、実際具体的な事務分掌を明記してございます。行政改革推進室、係は１係になります。行政改革推進係ということで10個の項目を掲載してございます。まず、一つは、行政改革大綱に関すること、それから二つ目が、行政改革実施計画に関すること、３番目に集中改革プランに関すること、この中で１番と３番につきましては、17年度中に完成を目指してございます。それから、４番目でございますが、行政評価制度に関すること、５番目が組織の統廃合計画に関すること、６、人材育成基本方針に関すること、７、職員の定員適正化計画に関すること、８番目、給与の適正化計画に関すること、９番目として人事考課制度に関すること、10番目はその他事務改善に関することというふうなことで、条例可決していただければ来年の１月１日からこの規則も改正するというふうな中身でございます。　　以上でございます。よろしくご審議いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第８、議案第48号　東松島市課等設置条例の一部を改正する条例について　　の件の議事を中止いたします。 △日程第９　議案第４９号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について △日程第１０　議案第５０号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について △日程第１１　議案第５１号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について
   △日程第１２　議案第５２号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について ○議長（三浦昇）　この際、日程第９、議案第49号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第10、議案第50号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第11、議案第51号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第12、議案第52号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更については関連がありますので、一括議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第49号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第50号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第51号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、議案第52号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について提案理由の説明を申し上げます。　　この四つの案件につきましては、平成17年12月31日限りで小牛田町と南郷町が廃止され、翌日１月１日から美里町となることに伴い、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び審査会を共同で設置する市町村の数が増減するため、地方自治法第252条の７第３項において準用する第252条の２第３項に基づき、関係市町村の議会の議決を要するものであります。よろしくご審議お願いします。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　これより１議題ずつ討論、採決を行います。　　初めに、議案第49号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第49号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第50号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第50号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第51号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第51号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第52号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第52号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　昼食休憩といたします。再開は、13時30分といたします。　　　　午後　零時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　昼食休憩前に引き続き議事を続行いたします。 △日程第１３　議案第５３号　平成１７年度東松島市一般会計補正予算（第４号）について △日程第１４　議案第５４号　平成１７年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について △日程第１５　議案第５５号　平成１７年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第２号）について △日程第１６　議案第５６号　平成１７年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について △日程第１７　議案第５７号　平成１７年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について △日程第１８　議案第５８号　平成１７年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について △日程第１９　議案第５９号　平成１７年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について △日程第２０　議案第６０号　平成１７年度東松島市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）について ○議長（三浦昇）　次に、日程第13、議案第53号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第４号）について、日程第14、議案第54号　平成17年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第15、議案第55号　平成17年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第２号）について、日程第16、議案第56号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第17、議案第57号　平成17年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第18、議案第58号　平成17年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第19、議案第59号　平成17年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第20、議案第60号　平成17年度東松島市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）については関連がありますので、一括議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第53号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第４号）について提案のご説明を申し上げます。　　今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に２億7,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を163億5,000万円として編成いたしております。　　その主な内容を歳入よりご説明申し上げます。国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額が確定しましたので、77万5,000円を増額いたしております。地方交付税につきましては、特別交付税で合併包括措置分を見込み、３億4,379万4,000円を計上いたしております。分担金及び負担金につきましては、社会福祉費負担金において各種事業費の確定により120万9,000円を減額いたしております。国庫支出金につきましては、民生費国庫負担金において制度改正と事業費の確定により、国保基盤安定負担金や生活保護費負担金等で１億620万100円を減額いたしております。国庫補助金においては、共同受信施設設置事業費及び特定防衛施設周辺道路費補助金など、事業費の確定により減額し、また市営住宅19戸を空気調和機器の復旧事業として、防衛施設周辺住宅防音事業費補助金342万円を計上しております。国庫委託金においては、衆議院議員総選挙と国民年金事務等の委託金でそれぞれ増減を調整し、国庫支出金全体では１億2,199万5,000円を減額いたしております。県支出金につきましては、国庫基盤安定県負担金で8,352万円を計上し、民生費県補助金においては高齢者生活支援・生きがい健康づくり事業費のほか、社会福祉費補助金で1,031万3,000円の減額となり、土木費県補助金においては危険ブロック塀等除去事業費補助金が県の予算枠の関係で減額となりましたが、木造住宅耐震改修助成事業補助金で８件分の240万円を増額計上しております。また、県委託金では、宮城県知事選挙、国勢調査、矢本横穴墓第５次発掘調査など、事業確定によりそれぞれ所要額を計上しております。財産収入につきましては、物品売払収入に遠田郡涌谷町へ電算機器の売払収入を計上し、寄附金につきましては名誉市民故内海　英男殿のご遺族の方から100万円を計上いたしております。繰入金につきましては、当初予算において財政調整基金から３億2,700万円余を取り崩しておりましたが、今回財源調整を図り、基金に5,000万円戻したものであり、諸収入につきましては学校給食費を初め事業確定に伴い、それぞれの所要額を計上しております。市債につきましては、道路整備の財源確保と財政調整の観点から、交付税措置のある臨時地方道整備事業債を計上し、その他の市債については事業費の確定及び変更等により調整し、総額で3,030万円を増額いたしております。　　次に、歳出について主なものを申し上げます。人件費につきましては、１月24日臨時議会でご可決いただきました給与関係条例を人事院勧告に基づき各款にわたり調整いたしております。総務費につきましては、一般管理費において職員の作業服代として消耗品費に計上し、支所費において鳴瀬庁舎の耐震診断業務を委託する経費を計上し、街灯管理費において旧鳴瀬町分の地区管理している街灯を旧矢本町の管理体系に合わせるための所要の調整経費を計上しております。民生費につきましては、児童福祉施設費において矢本東保育所の入り口付近における朝夕の送迎時の混雑解消を図るため、フェンス等の移設を主とした所庭の改修工事費を計上いたしております。衛生費につきましては、健康増進センター費において複合施設運営委員会を開催するための所要額を計上しております。農林水産費につきましては、農地費において大浜地区排水機場を修繕する経費を鳴瀬土地改良区に対する負担金として計上し、水産業費では漁港長期整備計画のために水質分析を行う委託料を計上しております。土木費につきましては、防衛施設周辺整備事業費において新東名地区排水路改修工事費を計上いたしましたが、ＪＲ踏切付近に設置する排水路の勾配に調整を要することから、その分を小野浜市線改良舗装工事への組み替えを行っております。消防費につきましては、合併時の調整事項でありましたので、防災基金に8,000万円を積み立てし、現在高を１億円としております。教育費につきましては、事務局費として子ども110番の家看板作製委託料を計上し、また小中学校の管理費においては各小中学校の小破修繕工事費等を主に計上いたしております。保健体育費においては、奥松島運動公園で野球場の表層維持工事とＡＥＤ自動対外除細動器９台を購入する経費を計上しております。　　次に、議案第54号　平成17年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に２億1,385万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億9,805万3,000円として編成いたしております。　　その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。国庫負担金は、医療費の増に伴い、療養給付費等負担金現年度分は補助対象給付費に補助率を乗じ、療養給付分で3,159万1,000円、療養費分で44万円を増額し、高額療養費分で12万円を減額、また老人保健拠出分は5,939万1,000円が減額となり、総額で2,748万円の減額となります。国庫補助金につきましては、普通調整交付金を制度改正に伴い県補助金に組み替えしてあります。療養給付費交付金につきましては、退職被保険者の医療費の増により、２億1,975万円を増額計上しております。繰入金につきましては、地方交付税算入額分及び国民健康保険税軽減による保険基盤安定交付金の確定に伴い、一般会計繰入金1,322万円を増額計上しております。　　次に、歳出について申し上げます。保険給付費につきましては、今年度10月末までの保険給付実績と今後の見込額を推計いたしました結果、一般被保険者療養給付費7,342万円、退職被保険者療養給付費１億1,955万3,000円をそれぞれ増額計上いたしております。高額療養諸費は、退職被保険者等高額医療費につきまして2,157万1,000円を増額計上しております。　　なお、本予算案は、国民健康保険運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。　　次に、議案第55号　平成17年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第２号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に536万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額37億5,268万1,000円として編成いたしております。　　その主な内容につきまして、歳入からご説明申し上げます。医療費の増に伴い、各交付負担割合で試算いたしました結果、支払基金交付金329万7,000円、国庫負担金172万6,000円、県負担金43万1,000円をそれぞれ増額計上しております。　　次に、歳出について申し上げます。医療諸費のうち支給費におきまして、今年度10月末までの実績をもとに推計し、588万8,000円を増額計上いたしております。　　次に、議案第56号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額から４万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億3,238万7,000円として編成いたしております。　　その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきまして、保険給付費の増額に伴い、国庫支出金68万6,000円、支払基金交付金87万8,000円、県支出金34万3,000円を増額計上いたしております。繰入金につきましては、介護給付費繰入金は34万3,000円、職員給与等繰入金は５万2,000円を増額いたしておりますが、事務費繰入金は介護認定審査会共同設置負担金の減に伴い、284万2,000円を減額いたしております。また、保険料及び国県補助金等の不足分については、介護保険財政調整基金より49万4,000円取り崩しを行っております。　　歳出につきましては、職員給与等の調整と介護認定審査会共同設置負担金の減額等に伴い、総務費を279万円減額計上いたしております。保険給付費につきましては、９月までの給付実績等に基づき、給付見込額を推計し274万4,000円増額を行っております。　　次に、議案第57号　平成17年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額から134万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億75万2,000円として編成いたしております。　　その主な内容について、歳出よりご説明申し上げます。農業集落排水施設管理費について、処理施設に係る需用費を増額し、委託料は減額をいたしております。　　歳入につきましては、使用料並びに一般会計繰入金の減額をいたしております。　　次に、議案第58号　平成17年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に25万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を450万2,000円として編成いたしております。　　その主な内容について、歳出よりご説明申し上げます。漁業集落排水施設管理費について、処理施設に係る修繕料を増額、管理委託料は減額をいたしております。また、財源調整のため予備費を減額いたしております。　　歳入につきましては、使用料を増額いたしております。　　次に、議案第59号　平成17年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算額から1,597万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を20億383万2,000円として編成いたしております。　　その主な内容について、歳出よりご説明申し上げます。公共下水道建設費において、委託料、補償補てん及び賠償金を減額、工事請負費を増額し、補助対象費を調整いたしております。流域下水道費では、流域処理場の耐震補強工事に係る建設負担金を増額計上いたしております。　　歳入につきましては、下水道使用料を増額し、一般会計繰入金等を減額、市債についても減額計上いたしております。　　最後に、議案第60号　平成17年度東松島市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に２億8,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額を２億8,075万6,000円として編成いたしております。　　その内容についてご説明申し上げますと、歳出の公有財産購入費につきましては石巻地区土地開発公社に対するひびき工業団地用地の取得費と造成費の償還金であり、今回で完済の予算計上となっております。　　以上をもちまして平成17年度各種会計12月補正予算の概要説明を終わりますが、予算の詳細につきましては各担当課長より説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（三浦昇）　次に、財政課長櫻井　清春さんより補足説明します。 ◎財政課長（櫻井清春）　それでは、議案第53号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第４号）について補足の説明を申し上げます。　　予算書の12ページをお開き願いたいと思います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、総括、歳入の補正額を申し上げます。８国有提供施設等所在市町村助成交付金77万5,000円、10地方交付税３億4,379万4,000円、12分担金及び負担金120万9,000円の減、13使用料及び手数料96万3,000円、14国庫支出金１億2,199万5,000円の減、15県支出金7,590万9,000円、16財産収入73万1,000円、17寄附金100万円です。18繰入金5,000万の減でございます。20諸収入126万8,000円の減、21市債3,030万でございます。今回の補正額の合計は２億7,900万でございます。　　続きまして、歳出でございます。１議会費、補正額が447万3,000円の減、２総務費969万1,000円、３民生費5,330万7,000円の減でございます。４衛生費4,842万1,000円の減、６農林水産業費510万4,000円です。７商工費２億7,919万6,000円、８土木費536万4,000円の減でございます。９消防費8,971万2,000円、10教育費674万3,000円、12公債費11万9,000円でございます。歳出の補正額の合計も２億7,900万でございます。　　補正額の財源内訳につきましては、特定財源といたしまして国県支出金が4,608万6,000円の減、地方債が3,030万、その他の特定財源が140万1,000円の減でございます。一般財源につきましては２億9,618万7,000円でございます。　　次に、14ページ、15ページをお開き願いたいと思います。歳入の主なものからご説明申し上げます。一番上にあります８の国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、本年度の交付額が２億5,106万円に確定をいたしましたので、77万5,000円の増額補正となっております。　　次に、10款の地方交付税でございます。今回は特別交付税の補正でありまして、合併特例交付分等を見込みまして、379万4,000円の補正となってございます。補正後の特別交付税の予算計上の総額は５億2,379万4,000円となります。　　それから、15ページの下の方になります。14款の国庫支出金でございます。１項国庫負担金、１の民生費国庫負担金でございます。１の社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金につきましては、制度改正によりまして県負担金への組み替え等を行いましたので、7,360万4,000円の減となっております。３の生活保護費負担金3,000万の減につきましては、本年度の生活扶助費の見込み等が減になったことによるものでございます。　　次に、16ページ、17ページをお開き願いたいと思います。14款の国庫支出金、２項国庫補助金でございます。国庫補助金につきましては、補助対象事業費の見込額の確定、それから変更等により、それぞれ調整をいたしております。特に４目の土木費国庫補助金、３の住宅費補助金につきましては、382万円の増額計上でございますが、そのうち防衛施設周辺住宅防音事業補助金といたしまして、市営立沼住宅のエアコン、換気扇等の更新に伴います補助金342万円を計上いたしております。　　次に、17ページになりますが、15款県支出金、１の県負担金、民生費県負担金でございます。これは、社会福祉費負担金といたしまして、国民健康保険基盤安定負担金、これは国庫負担金からの組み替え部分と、本年度の権限費等の見込額の増に伴いまして8,352万の増額となっております。　　次に、15の県支出金でございます。支出金、２項の県補助金につきましてもそれぞれの補助対象事業費の変更等により調整をいたしております。特に２目の民生費県補助金、１の社会福祉費補助金1,031万3,000円の減額でございますが、このうち一番上に記載してあります高齢者生活支援・生きがい健康づくり事業費補助金、これは三位一体改革等に伴う一般財源化等によりまして、1,040万3,000円の減額となっております。　　次に、18ページ、19ページをお開き願いたいと思います。下から２段目になります。16款の財産収入でございます。これは、物品売払収入でございまして、総合行政ネットワークの端末機、旧町、矢本、鳴瀬２町でそれぞれ１台ずつ所有をしておりました。合併により１台不要となりましたことから、涌谷町への売払収入をここに計上いたしております。　　それから、17の寄附金100万円につきましては、故内海　英男殿のご遺族からの寄附金100万円を計上いたしております。　　それから、18款の繰入金、１項の基金繰入金、１目財政調整基金の繰入金につきましては、今回5,000万を減額いたしております。本年度の財源の見通し等により、基金に5,000万を戻すものでございます。　　次に、20ページをお開き願いたいと思います。21款の市債でございます。対象事業費の確定、それから見込みの変更等によりまして、それぞれ調整をいたしております。３目の土木費、１節の道路橋梁におきましては、臨時地方道路の整備事業債といたしまして、道路整備に係る財源として今回3,530万円を増額いたしております。　　続きまして、歳出の主なものをご説明申し上げます。22ページ、23ページをお開き願いたいと思います。これは総務費の総務管理費、一般管理費でございます。11の需用費498万8,000円の計上でございます。消耗品でございまして、これは職員の作業服380着を購入したいということでの予算計上でございます。それから、19負担金補助及び交付金1,512万2,000円の補正につきましては、勧奨退職等に伴う特別負担金等1,512万2,000円の増額でございます。　　それから、少し飛ばします。26ページ、27ページをお開き願いたいと思います。一番上の13目の支所費でございます。ここで13の委託料310万8,000円の計上につきましては、鳴瀬庁舎の耐震診断、それから傾斜、沈下等の調査の業務委託料を計上いたしております。それから、16目の街灯管理費につきましては、11節の需用費と13節の委託料の増額でございます。これにつきましては、合併協議事項でもあります鳴瀬地区の街灯部分につきまして、電気料並びにそのデータ等を整備する委託料を計上いたしております。　　それから、27ページになりますが、18目の諸費でございます。19の負担金補助及び交付金1,664万1,000円の増額の計上でございます。広域行政の負担金につきましては、今回の合併に伴いまして、それぞれの負担項目において負担率を見直してございます。総務費の運営費負担金につきましては、人口割というふうなことに17年度から変更になっております。その部分と組合の運営費負担の見込額でもって調整をいたし、1,664万1,000円の増額という形になっております。　　それから、少し飛ばします。34ページ、35ページをお開き願いたいと思います。３款民生費、２項児童福祉費、４目の保育所費でございます。下から二つ目のところに工事請負費250万を計上いたしております。これは、矢本東保育所の所庭の改修工事といたしまして、送迎等の対応を考慮いたしまして、門を後退させまして、駐車帯を設置するとともに、所庭の中にあります古い物置等に利用している建物等を解体するといった工事の内容でございます。　　次に、36ページ、37ページをお開き願いたいと思います。３款の民生費、３項の生活保護費です。２目の扶助費4,000万円の減額でございます。生活保護扶助費、今年度の見込み減による減額計上でございます。　　次に、４款衛生費の１の１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございます。ページは裏のページ、38ページになります。19負担金補助及び交付金1,578万4,000円の減額でございます。うち負担金として、救急医療施設運営費負担金1,587万3,000円を減額いたしております。本年度は運営費が黒字になりまして、市の負担がないというふうなことで減額でございます。　　それから、40ページ、41ページをお開き願いたいと思います。衛生費、２項の清掃費でございます。１目清掃総務費、負担金補助及び交付金1,923万2,000円の減額でございます。広域行政のごみ焼却施設及びし尿処理施設の負担金です。負担率は前年と変更はございません。今年度の見込額等によりそれぞれ減額となっております。　　それから、44ページ、45ページをお開き願いたいと思います。６款農林水産業費、３項の水産業費、４の漁業整備事業費といたしまして、13節委託料に210万円の計上でございますが、漁港長期整備計画に伴う水質調査委託料といたしまして、室浜地区、月浜地区の水質調査の委託料を計上いたしております。　　それから、45ページになりますが、商工費の１項商工費、５目の企業誘致推進費でございます。28ぺの繰出金といたしまして２億8,000万、これは工業団地の整備事業特別会計の繰出金２億8,000万を計上いたしております。内容につきましては、後でご説明申し上げます。　　それから、８款の土木費、１項の土木管理費、１の土木総務費でございます。13の委託料80万、これにつきましては木造住宅の耐震診断の助成事業の業務委託料として５件分増額計上いたしておりますし、裏のページの46ページ、19節の負担金補助及び交付金585万円につきましては、同じく木造住宅の耐震の改修工事の助成事業補助金といたしまして13件分を追加をいたしまして、585万円の増額計上となっております。　　それから次に、８款土木費の２項の道路橋梁費です。ページは47ページにになりますが、防衛施設周辺整備事業費におきまして、15の工事請負費700万円の増額計上となっております。一番上の寺沼線下浜橋のかけかえ附帯工事費及び一番下の久保土橋かけかえの附帯工事を増額計上いたしておりますし、下から二つ目の新東名地区の排水路改修工事につきましては、ＪＲの横断排水路等の関係で、今年度は補助対象外といたしまして、小野浜市線改良舗装工事への組み替えを行っております。　　それから、48ページ、49ページをお開き願いたいと思います。真ん中辺になります。８款土木費、５項住宅費、１の住宅管理費でございます。15節の工事請負費380万円の計上でございます。市営住宅の立沼住宅エアコン、それから換気扇の更新工事ということで、19戸分の工事費を計上いたしております。　　次に、９款消防費、１項消防費、１の常備消防費、19の負担金補助及び交付金913万7,000円の増でございます。これにつきましても広域の消防の負担金、消防の負担金につきましては普通交付税の算入割合でもって２市１町で負担することとなっております。913万7,000円の増額となっております。　　それから、４目の防災費でございます。ページは50ページになりますが、25節の積立金といたしまして8,000万円の増額計上でございます。防災基金積立金、現計2,000万の予算に対しまして今回8,000万を増額いたしまして、基金の予定額１億円を確保するものでございます。　　次に、10款の教育費、２目の事務局費になります。13の委託料で94万5,000円の計上でございます。看板作製委託料でございますが、子ども110番の家の看板500枚を作製予定でございます。　　それから、56ページ、57ページをお開き願いたいと思います。10款教育費の５項社会教育費、４目の社会教育施設費でございます。15の工事請負費といたしまして100万円の減額ではございますが、これは大溜地区の集会所の新築工事、これは執行残減額いたしておりますし、新たに鹿妻地区の学習等供用施設の駐車場の舗装工事及び浅井分館の駐車場通路の舗装工事を新規で計上をいたしております。　　それから、60ページ、61ページをお開き願います。10款の教育費の６項保健体育費です。３目の体育施設管理費でございます。15節の工事請負費に790万円の予算計上でございます。奥松島運動公園野球場表層維持工事といたしまして土の入れかえ、不陸整形等の工事費を計上いたしております。それから、18の備品購入費につきましては433万6,000円、うち庁用備品購入費といたしまして自動対外除細動器９台の購入費を計上いたしております。この９台につきましては、体育施設３施設、市民体育館、それから奥松島運動公園、それから鷹来の森運動公園、それから中学校４校、それから一応コミセン、保健相談センター等の配置を予定をいたしております。　　では、８ページにお戻りを願いたいと思います。８ページ、第２表、債務負担行為補正でございます。１の追加といたしまして、発掘作業用の整理機器の借上料でございまして、これは高松地区の県受託事業に係るパソコン、スキャナ等の借り上げの追加計上でございます。期間は17年度から18年度まで、限度額は46万4,000円でございます。変更につきましては、家屋評価システムの借上料の確定に伴いまして、限度額692万9,000円から限度額263万9,000円に変更をするものでございます。第３表の地方債の補正につきましては、起債対象事業費の変更等に伴いまして、以下の表のように限度額を変更するものでございます。　　続きまして、第60号、東松島市工業団地整備事業会計の補足の説明を申し上げます。137ページをお開き願いたいと思います。136ページ、137ページにありますけれども、今回の補正額につきましては２億8,000万の補正でございます。歳入につきましては、一般会計の繰入金でございます。　　それから、138ページ、お開き願いたいと思います。歳出でございます。１款の工業団地整備事業費でございますが、公有財産購入費として２億8,000万の計上でございます。これにつきましては、ひびき工業団地の用地について石巻土地開発公社から買い戻す経費でございます。年間１億4,000万ずつ支払いをいたしまして買い戻す予定でございましたが、今年度、次年度分も含めた２カ年分の２億8,000万を償還いたしまして、完済をする予算計上となっております。　　以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　次に、保険課長尾形　哲夫さん、説明お願いします。 ◎保険課長（尾形哲夫）　それでは、国民健康保険特別会計補正予算の補足の説明を申し上げます。　　住民が安心して医療機関へ受診する機会を確保するために、各種の医療給付を行っておりますが、その反面年々医療費の高騰が続いている現状でございます。その高騰する医療費増に対する補正でございます。歳入では、三位一体の改革による国県の補助金の調整や財政調整基金の取り崩し等々の補正でございます。歳出につきましては、各医療費の高騰による増の補正でございます。　　次に、老人保健特別会計補正予算においても、国民健康保険特別会計と同じ考え方で、医療費の高騰による増の補正計上をさせていただきました。補正額につきましては、先ほど市長が提案したとおりでございます。何とぞご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。　　以上で終わります。 ○議長（三浦昇）　次に、長寿支援課長川田　正人さん、補足説明。 ◎社会福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人）　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算につきまして市長の補足説明を申し上げます。　　ページ数が91ページでございます。議案第56号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして説明をいたします。　　94ページ、95ページ、お開きいただきます。歳入歳出補正予算事項別明細書でありますけれども、歳入歳出とも補正前の額が21億3,243万3,000円、補正額が４万6,000円の減、補正後が21億3,238万7,000円というふうになります。　　それでは、歳入でありますけれども、96ページ、97ページをお開きいただきます。今回の12月補正につきましては、歳入については保険給付費の増額等によりまして、それぞれ各款にわたりまして国、県、市、あるいは支払基金がそれぞれ負担する割合、国県負担金につきましては20％、国庫補助金につきましては５％相当、それから支払基金につきましては32％から31、前後しますけれども、それから県の支出負担金につきましては12.5％、市につきましても同じく12.5％を負担する割合で精査して算出したものであります。そういうことでご了承いただきたいと思います。　　繰入金でありますけれども、８款の繰入金、１項の一般会計繰入金の中の２目その他一般会計繰入金でありますが、284万2,000円減でありますけれども、これにつきましては広域行政事務組合の事務局の職員の人事に伴うもの、それから認定審査会という組織ありますけれども、そこにおります委員の報酬、制度改正によりまして７月から５人が３人になったということで、この分の減ということの補正でございます。それから、８款の繰入金、基金繰入金でありますけれども、介護保険財政調整基金繰入金49万4,000円につきましては、１号被保険者保険料、あるいは国、県補助の不足分として財調を取り崩ししているところでございます。　　次に、98、99ページ、お開きいただきます。歳出でありますけれども、ここでは同じく各款にわたりまして、これまでの実績と今後の見込みを推計、精査させていただいたものでございます。傾向といたしまして、２款の保険給付費、介護サービス等諸費でありますけれども、ここにつきましては要介護１から５の方々でございますが、この中で居宅介護住宅改修費とありますけれども、245万7,000円の減でありますが、住宅改修につきましては工事費20万を限度といたしまして１割負担で済むわけであります。その下の支援サービス等諸費となってありますけれども、ここでは要支援の方々の分です。ですから、傾向といたしましては、要支援の方々、要するに認定を受けたけれども、程度が低いと、語弊ありますけれども、そういう方々については、そういう方々の中では、例えばスロープの改修、手すりの工事、そういったものが多いように見られます。上の介護サービス等諸費につきましては、要介護１から５でありますけれども、この方々は程度が重いのでありますので、そういう住宅改修をしても、住宅改修されてもなかなか程度低い、介助が必要なわけでありますので、使えない方が多いのかな、そういうことで今後は、今後といいますか、これまでもそうですけれども、要支援の方々の、あるいは要介護１、２くらいの方々の住宅改修が多いのかなというふうに見ております。　　それから、保険給付費の高額介護サービス等諸費でありますけれども、71万、これにつきましては認定者がふえておりますので、今1,235人くらいおりますけれども、そういう方々、認定者の増に伴いまして、これにつきましても対象者がふえているという傾向、状況ということでご理解いただきたいと思います。　　以上、市長の補足説明とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　次に、下水道課長鈴木　和彦さん、補足説明。 ◎下水道課長（鈴木和彦）　予算書の103ページをお開きを願います。議案第57号でございます。平成17年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。　　歳入歳出それぞれ134万9,000円を増額し、総額を２億75万2,000円としております。　　主な内容について説明をいたします。107ページをお開き願います。歳入でございます。使用料といたしまして、１目処理施設の使用料としまして32万5,000円を減額をしております。現年度分で70万9,000円、過年度分で38万4,000円の増でございます。現年度分の減額につきましては、１戸当たりの平均単価が下がったと。平均単価の減によるものでございます。　　次に、繰入金であります。１目一般会計繰入金としまして102万4,000円を減額補正をしております。　　次のページをお開き願います。108ページであります。歳出でございます。１目農業集落排水施設管理費としまして132万1,000円の減額補正であります。主な内容につきましては、11節需用費でありまして、364万9,000円の増、これにつきましては光熱水費等でありまして、下小松地区、北赤井地区、おのおの処理場の電気、水道料関係の増額というふうなことであります。この修繕料につきましては、これまた下小松処理場のブロアーポンプ等の修繕、エアを送る機械でありますが、それらの修繕というようなことでございます。次に、13節の委託料でございます。511万7,000円の減額であります。これにつきましては、業務委託料、管理委託料それぞれありますが、それぞれ確定及び確定見込みとして整理をしたものでございます。27節公課費であります。14万7,000円、これにつきましては消費税の確定によるものでございます。　　次に、113ページをお開き願います。議案第58号　平成17年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明をいたします。歳入歳出それぞれ25万3,000円を追加しております。総額を405万2,000円としております。　　117ページをお開き願います。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎下水道課長（鈴木和彦）　失礼しました。総額が450万2,000円であります。失礼しました。450万2,000円としております。　　117ページをお開き願います。歳入でございます。１目処理施設の使用料としまして25万3,000円を計上しております。増額計上であります。現年度分14万、過年度分11万3,000円でございます。　　次のページです。118ページをお開き願います。歳出です。１目処理施設管理費でございまして、48万1,000円の増額計上でございます。内容としましては、11節需用費で56万1,000円、修繕料でございます。これにつきましては、大浜地区の処理施設でございますが、原水ポンプ、汚水が流入する、初めに入る槽でありますが、原水ポンプの逆支弁の修繕等でございます。それから、13節の委託につきましては、確定によるものということでございます。　　次に、予備費でございまして、22万8,000円を減額をしております。これにつきましては、管理費への修繕料で財源調整をしたものでございます。　　次に、119ページをお開き願います。議案第59号でございます。平成17年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。歳入歳出それぞれ1,597万6,000円を減額をしております。総額を20億383万2,000円としております。　　主なものにつきまして説明を申し上げます。125ページをお開き願います。歳入でございます。負担金としまして、下水道受益者負担金171万9,000円の減ということであります。受益地の確定に伴うものでございます。　　次に、使用料としまして、１目下水道の使用料でございます。2,795万9,000円を増額計上しております。現年度分としまして、2,986万5,000円の増額でございます。これにつきましては、使用水量の増、いわゆる使用料水量が増すれば平均単価が上がるというようなことでございまして、それらに伴うものと、いわゆる使用者、接続所の増によるものでございます。次に、下水道の手数料でございまして、26万4,000円の増額でございます。これにつきましては、おのおの手数料関係でありますが、実績分を計上したものでございます。　　それから次に、繰入金であります。一般会計繰入金としまして3,789万4,000円を減額しております。　　雑入でございます。491万4,000円を増額計上をしております。これにつきましては、消費税の還付でありまして、確定によるものでございます。　　次のページであります。126ページであります。市債でございます。下水道事業債としまして950万を減額補正をしております。　　次に、127ページでございまして、歳出でございます。一般管理費でございまして、195万1,000円の増額計上しております。主なものにつきましては、８節の報償費53万1,000円、これにつきましては一括納付の報償金ということで、確定によるものでございます。13節の委託料153万3,000円を計上しておりますが、これにつきましてはおのおのここに記載されておりますとおり、システム機能の追加等の部分でございます。　　次に、下水道事業費でございます。１目の公共下水道管理費でございます。61万6,000円を減額しております。11節需用費としまして170万を計上しております。これ後ほど出てまいりますが、工事請負費から組み替えをしたものでございます。中沢あるいは小松台等の修繕でございます。13節の委託料としまして61万6,000円の減額でございます。　　次のページであります。管理委託料の内訳が書いてありますが、おのおの各種委託料の確定によるものでございます。15節の工事請負費につきましては、先ほど言いましたように、修繕の方との組み替えをしたものでございます。　　次に、下水道事業費であります。１目公共下水道建設費としまして2,274万6,000円を減額しております。主なものでございますが、13節の委託料であります。1,716万9,000円を減額しております。これらにつきましてもそれぞれ確定によるものでございます。　　次のページ、15節ですか、工事請負費でありますが、956万3,000円の増であります。下水道管渠等の工事でございまして、できるだけ促進を図るというようなことであります。　　なお、これらにつきましては、補助対象事業費等につきまして調整をしたものでございます。　　22節につきましては、補償補てん及び賠償金であります。1,474万5,000円の減でございます。上水道関係の移設等の補償費関係が減になったというふうなことでございます。　　それから、下水道の事業費です。流域下水道費としまして543万5,000円を増額計上をしております。負担金でございまして、流域下水道事業負担金、これ石巻の浄化センター、処理場の場内の整備でございまして、これまでも毎年整備をしてきているわけでありますが、今回当初事業費としましては、２億2,500万で事業計画がなされておったわけでありますが、いわゆる増嵩すると、耐震改築工事関係について工事を延ばすというようなことでございまして、総体事業費が３億3,600万ほどになっております。それらの増嵩分による負担金というようなことでございます。　　次に、121ページへお戻りを願います。121ページであります。地方債の補正であります。１、変更です。公共下水道事業債としまして補正前５億7,400万に対しまして補正後が５億5,900万としております。流域下水道事業債としまして1,050万に対しまして補正後1,600万に変更をするものでございます。　　以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　以上をもちまして提案理由並びに補足説明を終了いたします。　　暫時休憩いたします。再開は、２時50分といたします。　　　　午後　２時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き議事を続行いたします。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　補正予算の説明書の中で、衛生費の健康増進センター費の複合施設運営委員会というのはどういう機能を果たしているのか、この辺ちょっと説明を求めたいと思います。　　それから…… ○議長（三浦昇）　何ページですか。 ◆24番（渡邊勝）　済みません。３ページです。予算説明書の３ページ、衛生費です。　　それから、国庫補助金の国の支出金が県の補助金ですか、これに組み替えになっている制度改正の内容、もうちょっと、内容がしっかりとわかっていないので、そこを求めます。　　それから、予算書の27ページの総務費の徴税費です。これ23目の市税過誤納付あるのですけれども、実は最近固定資産税について少し上がったのでないかと言われる場合があるのですが、これ評価はいつやったのだかをちょっと私忘れてしまったので、もし評価替えがあって税率とかそういうの変わったのであれば知りたいと思います。　　それから、あと民生費の１項社会福祉費、19節の知的障害の地域生活移行推進…… ○議長（三浦昇）　ページ数をお願いします。 ◆24番（渡邊勝）　32ページです。32ページの社会福祉費、19節、この知的障害者の生活以降推進事業負担金は県の船形コロニーの例の解体に伴っての、本市でもあるいは対象者がいるのかどうか、ちょっとこの辺のところ確認したいと思います。　　それから、39ページ、衛生費の保健衛生費、13の委託料なのですが、これ増額になっているのですが、小動物死体処理委託料、暫定のときから見たらあるいは数字が変わっているのかどうか、委託料。前たしか1,500円ぐらいだと聞いていたのだけれども、その辺どうなのか、ちょっとお尋ねします。　　それから、49ページ、消防費なのです。これ役務費ではないのですが、消防の積載車のトヨタ車の分、リコールになったといううわさ聞いているのですけれども、その辺本当なのかどうか、ちょっとわかりませんので、消防団の皆さんはそう言っているのですが、私はちょっとその辺のところ不案内だったので、もしそういう事実があればその内容をちょっと知りたいと思います。　　以上。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　では、ゆぷとの件、１件目私の方から答弁させていただきます。　　これについては、議員ご案内のように、年3,200万ということで締結しているわけでありますが、この前にまちの方で委員会、そういったチェックするかどうかといったこととか、そういった部分実はありました。と申しますのは、3,500万契約書きちっとしているのですけれども、こういったものは有効かどうか、顧問弁護士と実は相談、契約等で一度見ていただきました。そうしましたところ、そういった契約を有効にするためには、決められた約束も守るということが一つになりますので、一つそういったことがありましたので、ちょっと時間たっていたのですけれども、それを委員会立ち上げて、ことしは、17年度分はあくまでも今スタートしたばかりですので、有効に使っていただける、要するに利用者側からの委員会ですが、本来であればチェックですので、十分な経営がされているかどうかという、その部分まで波及しなくてはいけない部分ですので、それは次の18年度あたりを視野に入れた委員会にしたいなというふうに思っています。とりあえず今は利用増進の方が大切だろうということで、そういった判断をさせていただき、今回の補正をお願いした次第でございます。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　２点目の国県支出金の組み替えの関係でございますけれども、歳入でいいますとページは15ページになります。国庫支出金の国庫負担金、今回の予算で反映されてあります部分につきましては、国庫保険基盤安定負担金につきましては従来国の負担もありましたけれども、この部分が17ページの15の県支出金、県負担金の方に組み替えになっております。そのことを説明したものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　税務課長土井　和義さん。 ◎税務課長（土井和義）　では、３点目、固定資産税上がっているのではないかという質問ですけれども、評価替えしているのは前の評価替えについては、15年度で行っております。次は18年度ということになります。それから、負担調整の関係あって、若干税額の変更になる場合もありますけれども、逆に今宅地がご存じのように下がっている状況ですので、そういったような理由で固定資産税が上がるということありません。上がるケースとしては、建物を建てたとか、それから今まで農地だったのを宅地に変更したとか、そういったような部分、要するに高くなる登記等が行われたケース、それらが考えられます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　保険課長尾形　哲夫さん。 ◎保険課長（尾形哲夫）　それでは、国保に関する特別会計のことの補助金についてご説明を申し上げます。　　補正予算書の72ページでございます。ここにつきましては、平成17年４月１日から健康保険法が一部改正されまして、国と地方の三位一体の改革を受けて、国の療養給付費及び調整交付金が減額され、また保険基盤安定制度が国の分だけ廃止し、県の負担金を拡大されることになりました。それらに伴い、県では調整交付金を新設し、市町村が行う国保の財政を調整するものでございます。そのために今回の補正につきまして、先ほど説明したとおり、国の方の補助負担金につきましては減額、それから県の方には増額というふうなことで補正を計上させていただきました。 ○議長（三浦昇）　社会福祉事務所長大沼　雄吉さん。 ◎社会福祉事務所長兼福祉課長（大沼雄吉）　知的障害者の地域生活移行推進事業委託料の件ですが、これについてはたしか四、五名ということで記憶いたしておりますが、この部分について組み替えということで今回はお願いしたわけでございまして、事業の趣旨から職員の加配で特別処遇加算と同じということから、19節の方へ移行したものでございます。 ○議長（三浦昇）　次、生活環境課長木村　仁さん。 ◎生活環境課長（木村仁）　39ページの小動物死体処理委託料の件についてでありますが、まず単価につきましては鳴瀬地区、矢本地区分けまして、矢本地区におきましては死体は庁舎まで持ってきていただく分、鳴瀬地区につきましては総合支所まで持ってきていただく分で1,050円になっております。それで、未処理の場合、行って死体がなかった場合は525円になります。これまで月十数件ずつありまして、大変多くなっておりまして、犬、猫、タヌキ、それからハクビシン等多くなっておりますので、予算不足いたしましたので、今回補正するものでございます。 ○議長（三浦昇）　次に、防災交通課長小野　弘行さん。 ◎防災交通課長（小野弘行）　トヨタ車の消防積載車のリコールの件でございますが、当課では確かにそのようなお話を聞いております。今現在消防各部と各トヨタ車の購入年次等についての調査、あるいはメーカーからの調整を待って対応しようと思っていますが、今具体的な、何台あってどのような年次の車両で云々というデータ、詳しいものは持ち合わせておりませんので、確かにそのような情報については当課では把握をしてございます。 ○議長（三浦昇）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　環境衛生の分、これ入っているよね。１回1,050円という単価は安いのか高いのかわからないのだけれども、これは業者にすれば、これし尿処理の業者が集めているのだよね、多分。そうすると、聞くところによると……私は高くしろと言っているのでないです。まさかし尿処理の車で死体処理をするのでなくて、改めて出ていくのだと、軽４輪なりなんなりでそれを処理に行くとなると、それだけの経費がかかると言っているのです。だから、その辺は1,050円ででも業者納得しているのならそれはいいのだけれども、周辺の状況なんかも見ると、もう少し高いのでないのかなと思うのだけれども、その辺はどうなのでしょう。 ○議長（三浦昇）　生活環境課長木村　仁さん。 ◎生活環境課長（木村仁）　この当初予算の1,050円の積算につきましては、１時間当たりの賃金単価、それと油の部分で1,050円という算定根拠を示しました。それで入札してこの単価になったのですけれども、今後この部分につきましてクレーム等いろいろありますので、検討したいというふうに考えております。 ○議長（三浦昇）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　それから、ちょっとさっき忘れたのだけれども、40ページ、再資源化施設管理費、目の。これ前にちょっとお聞きしたのは、鉄とかそういうものを斎武にやっているのだよね。そうすると、これ途中で業者が入っているという話聞いているのだけれども、むだでないのかなと思うのだけれども、直接どうして斎武に再資源物が行かないのか、その辺のところお聞きしたいのです。 ○議長（三浦昇）　生活環境課長木村　仁さん。 ◎生活環境課長（木村仁）　今ご質問の40ページの再資源化施設管理費の分別業務委託料の件だと思うのですが、これは鉄の分ではなくて、実は有害ごみの、使用済みの乾電池の処理業務委託料になるのですが、それでお答えしてよろしいでしょうか。 ◆24番（渡邊勝）　それでなく、私聞いたのは予算の中に入っていないわけですね。 ○議長（三浦昇）　３回なのだけれども、内容をちょっと把握していないので、もう一度……いいですか。間違ったのですね。 ◆24番（渡邊勝）　資源物だから…… ○議長（三浦昇）　暫時休憩します。　　　　午後　　時　　分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　時　　分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　質疑を続行します。　　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　補正予算に関する説明書のまず27ページ、それの総務費のところの徴税費で、節の23、200万の過誤納付金還付とありますが、これの内容、まず一つ。　　次に、説明書の同じく46ページ、土木費の道路橋梁費のところで、節の22補償補てん費380万、道路新設改良工事に伴う物件補償とありますけれども、この内容を教えていただきたい。　　あともう一つですが、下水道会計の方の事業ですが、そこでさっきちょっとした説明があったのですけれども、128ページのところの同じく節の補償補てん費のところの減額の1,474万5,000円の水道管移設等の補償費の減額、これどういう理由でこれだけ減額になっているか。　　以上、お聞きします。 ○議長（三浦昇）　税務課長土井　和義さん。 ◎税務課長（土井和義）　23の償還金利子及び割引料の件ですが、200万の件です。ちょっと詳細持っていないのではっきりした数字示すことできないのですが、これはいろいろ税の中にあるのですけれども、一番大きなのは法人税関係です。予定納税しているのが確定等によって要するに事業が、収益がなかったというようなケースの部分で、還付しなければならないというケースが出てまいります。そういったようなケースとか、年度またがって二重納付したとか、そういった分の処理の部分で出てくると。特に今の時期確定納付の時期ありますので、そういったようなことでございます。 ○議長（三浦昇）　建設課長内海　和幸さん。 ◎建設課長（内海和幸）　それでは、道路新設改良の22の補償補てんの説明をいたします。　　380万でございますが、これにつきましては市道の七反谷地、東西64号線の改良に伴います補償でございます。これにつきましては、当初が879万で計上してございましたが、鑑定をかけた結果1,263万6,000円ということで、その分の差額分を計上したわけでございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　下水道課長鈴木　和彦さん。 ◎下水道課長（鈴木和彦）　129ページの補償補てん費でございます。1,474万5,000円の減額としておりました。これの内容につきましては、メーンは水道管の補償関係でございますし、そのほか細かい部分では、井戸水補償とか、そういったものも含まれているわけでございます。当初、これ当初予算では2,000万強ほど計上しているわけでありますが、いわゆる予想がつかないというような部分が当初予算の段階ではあります。したがいまして、前年度並みというような部分で計上している部分がありますが、結果的にはできるだけ水道管に当たるといいますか、当てないように施工はするわけでありますが、そういった部分について現場の状況等も異なるわけでありますので、結果的には少なかったと。さききれたというのが正しいのかちょっとわからないのですが、予算見込みよりも少なくて済むというような予想でありまして、今回整理されていただいたものであります。ただ、通常の２分の１補償とか、新たな管渠等入れかえするというような部分もあるのですが、それらについては通常どおりの予算の範囲内でおさまるだろうということで、今回は補正をしておりません。　　以上であります。 ○議長（三浦昇）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　３のうちの２点についてはわかりましたが、今の129ページの水道管の移設補償の中に、いわゆる最近大曲地区で下水道工事やっていますけれども、その際ウエルかけてハウス等の水が枯渇しているということで、その分のいわゆる対応する費用もこの中に入っておったのかどうか。今の説明だと若干入っているみたいな説明なのですけれども。 ○議長（三浦昇）　下水道課長鈴木　和彦さん。 ◎下水道課長（鈴木和彦）　入っております。まだ今現在も工事進めているわけでありますので、今後出る可能性もあります。ですから、全額ずばり今回減額したというようなことでありませんで、今後の状況も予定といいますか、状況も見込んだ形での整理をさせてもらったということで、今言われましたウエルによって井戸水が枯渇するというような部分等、そういったものについてはこの予算の中で対応するというような形になっております。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　小さい話なのですけれども、一つだけ。説明書の59ページの10教育費の中の13委託料の中の一番下の方、59ページに入るところの一番上の方に、高松貝塚航空写真撮影業務委託料減と書いてあるのですが、安く上がったのかやめたのか、あるいはまだやっていないのか、その辺のところちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　生涯学習課長渡辺　博夫さん。 ◎生涯学習課長（渡辺博夫）　お答えいたします。　　里浜貝塚、橋かけかえによりまして高松貝塚ということで発掘調査しているわけなのですけれども、そこ当初は貝塚層が見つかったら上空から写真撮影を一応予定していたのですけれども、貝塚層、若干あったのですけれども、航空写真撮る必要がないということで判断いたしましたので、全額今回補正減をしております。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　この金は多分、これの方の出先は、これは国県、県から出ているのですか。それ一応。 ○議長（三浦昇）　生涯学習課長渡辺　博夫さん。 ◎生涯学習課長（渡辺博夫）　これ県の委託事業でございます。全部100％県の方から出てございます。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　わかりました。実は、航空写真ということで、高松貝塚だけかなというのがちょっと気になったものですから、飛行機は多分10万ぐらいで全部やってくれるので、そうすると新市になったからには全市の航空写真も必要かなと思いまして、ついでにという話を私は思いましたので、そういう質問をしましたが、もしそういうことが今後あるのであれば、企画などと調整をしながらやってもらえば両方使えるのかなというふうに思います。一考を要望しておきます。　　終わります。 ○議長（三浦昇）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　全体的にまずお聞きしたいと思うのですけれども、今度のこれずっと各款にわたって、それから特別会計の方も見て、業務委託関係の件がすべて減、減、減というような数字出てきています。今ずっと見ただけでもかなりこれは数字の減になっております。それで、今までの契約の手法を変えたものか、それともすべて随意契約から入札制度に変えてこのような結果出たのか、まず全体的なとらまえ方をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　大沼議員さんの質問にお答えいたします。　　業務委託料につきましては、予算措置に当たりましてはいろんな積算等に基づいて予算を設定いたしております。それで、入札、見積もり合わせ等によりまして、確定をいたしたものにつきまして今回減額をいたしておるところでございます。手法等につきましては、従来と変更はいたしておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　まず、129ページです。下水道事業費の委託料1,716万9,000円、これのところについても減、減、減ということで、この辺についてどのようにこのような大きい減になりましたか、この辺お聞きしたいと思います。　　それから、ページ数で言いますと138ページ、一番最後になります。ひびき工業団地の1,400万、これ２カ年にわたって完売ということで2,800万支出しましたということで……２億8,000万ですね、ごめんなさい。１億4,000万から２億8,000万ということで、さかのぼり支払いしたことによって財政的にどのくらいプラスになったものか、その２点お聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　下水道課長鈴木　和彦さん。 ◎下水道課長（鈴木和彦）　128ページの委託料の件であります。1,716万9,000円ほど減額しておりまして、先ほども申し上げましたとおり、執行残といいますか、確定によるものでございます。その中で、一番大きい部分を占めるものが、真ん中ほどにあります流域関連の全体計画の見直し業務委託料というのがあります。これにつきましては、金額では622万5,000円ほど、約600万ほど減額をしております。これにつきましては、当初19年の見直しに間に合わせるように今調査をかけているわけでありますが、当初17年度単年度で調査をしましょうというふうな考え方がありました。その後、いわゆる流域関連でございますので、石巻市との関係も当然出てくるわけであります。石巻市の方と調整をしまして、石巻市の方では２カ年にわたって調査をしましょうというふうなことになりまして、２カ年にまたがるということで、17、18年で全体計画の見直し業務をしましょうというようなことでございまして、半分といいますか、減額になったのが大きいものでございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　ひびき工業団地の用地取得の関係でございますけれども、この用地造成取得関係につきまして、平成８年に借り入れをいたしているところでございます。毎年１億4,000万ずつ10年間で償還して買い戻すというふうな形になっております。今回、これはすべて一般財源等で賄うものでございますから、18年度の予算の編成等を考慮いたしまして、今年度２カ年分を合わせて償還することによりまして、18年度の財政運営を確保したいというふうなことでの償還でございます。よろしくお願いいたします。　　１年間の利子につきましては、75万6,000円の利子の償還がプラスになるといいますか、財政のプラスになるというふうな形になります。 ○議長（三浦昇）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　２点ほどお伺いします。　　１点目は、26ページの支所費の業務委託料で耐震診断の業務委託料ということで、いわゆる鳴瀬庁舎の診断です。災害に強いまちづくりにしては対応が少し遅かったのでないかというふうに１点思うと。なぜ遅かったのかというのが２点目。そして、ではほかのそういう施設がもっとあるのではないかと、どうなのかと、その辺もしあった場合どう対応しようとしているのかと、その点をお聞きしたいと、それが１点目です。　　それから、２点目は、44ページなのですが、漁業整備事業費で、これ小さなことなのですけれども、これも業務委託料です。漁港の水質調査ありますが、説明ですと室浜と月浜という説明していますけれども、室浜は今整備中なので、長期計画といっても本来はなぜ室浜まで入っているのかなと。もし室浜入らなかったら、単純にいって100万で済むのかなと思ったのですが、その辺いかがでしょうか。
   ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　１点目、非常に大切なことで、多分これ一昨年の北部連続地震、あるいは宮城県沖地震のとき傷んだのではないかというふうに言われておりますが、合併してから実はそれぞれの職員が異動と申しますか、人事によってお互いにチェックできるといいますか、そういった感じで、いすが動くと、自然に、座って。要するに傾斜しているということです。スラブ化している部分があるということで、多分我慢して以前は勤務されていたのだろうなということで、こちらの方で見ましたら、大分本来であれば我慢できればそれで結構なのですけれども、ちょっと我慢を超えた部分だろうなということで、それは災害による……むしろ原因聞きますと、一昨年の北部以前の部分だというふうに伺っております。ですから、本来であれば合併以前に終えて、職員の健康管理、そういったことからすればなのでしょうけれども、今回見ますと、私も災害に強いまちづくりを言っていますので、避難所とかいろいろなっていますので、やはりこれは議員ご指摘のとおり、しっかりとした体制にすべきだということで、まず耐震診断を行うべきだということで、見落としではなくて、今後のことも考えて耐震診断すべきだという私が判断をしました。本来であれば、合併で庁舎一つにするとか、そういったことあれば、予定でもあれば我慢ということもあるのでしょうけれども、そういったもののちょっと限界を超えているということなので、今回耐震については判断をさせていただきました。ただ、これからがむしろ議会の皆さん、あるいは我々が知恵を出さなければならないのは、要するに補助の関係、一昨年の地震の対象でしたらば多分補助の関係でできたと思うのです。それ以前だったということで、それが問題なのです。それ以前のことだったということで、手をつけられなかったということだというふうに私は思っておりますので、その耐震診断後どうするかという方がむしろ考えなくてはいけないことなのかなというふうに思っていますので、まず診断をするということに決めさせていただきました。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　農林水産課長豊島　栄一さん。 ◎農林水産課長（豊島栄一）　２点目の室浜の関係での水質調査でありますが、この調査する目的につきましては、これからの漁港の長期整備計画をつくろうというための基礎資料を手にしたいということであります。それで、ご案内のとおり、室浜につきましては、現在工事も進めておることも事実であります。そういったことで、これで終わりであればよろしいのですけれども、今回また延伸したい等々今検討中でありますので、その整備計画を上げるに当たりまして、室浜についての現在の調査結果は持ち合わせておりませんですので、もちろん今環境というか、環境課の方で持っている資料等も全部見ましたが、ないということで、たまたま室浜と月浜について調査しようということで、２カ所の調査費用ということで予算措置をしたものであります。 ○議長（三浦昇）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　室浜についてはわかりました。市長さんの回答をお聞きしたいのですが、あと答えていない部分ありますね。そのほかの施設、市の管理どうなっていますかというやつと、もしあった場合今後どうしますかと、やはり２点ほどそれもありますが、たまたま鳴瀬の時代からだと言いますけれども、でもやはり合併したのです。市長さんの政策で災害に強いまちづくりであれば、やっぱり年度当初にこういったのももう既にわかっているのでしょうから、そういうふうにしていればもっとよかったのかなというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、鳴瀬の庁舎ですけれども、初めて異動して、今回、最近ではないですけれども、新しい人事の異動後というふうに、４月１日以降というふうにさせてください。４月１日以降の職員の異動後にこういったことが出てきまして、財政の方でチェックした結果、少しこれではひどいと、やはりこれは手直し必要だと。ただし、本来であれば庁舎を一つにするとか、そういう計画があれば少し何とか我慢するとか、いろんな方策があるのだろうけれども、そういったことで調査した結果、一昨年ではなくて、これ以前からの地盤がどうしてもちょっと弱いといいますか、そういったことの原因で今回私の方でありましたので、ちょっと我慢の限界を超えているという判断いたしましたので、このような対応をさせていただきました。　　なお、ほかの施設につきまして、震災後一斉にチェックしたわけでありますので、今のところ聞いておりませんけれども、もし今後見通したといったこと出てきた際は、同じように対応せざるを得ないだろうというふうには考えております。ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　小山　和晴さん。 ◆23番（小山和晴）　１点だけ、23ページ、一番下、業務委託で、Ｔ―33型撤去の理由についてお知らせしていただきたいと思います。あれは、私行って見ているときに、子供が安全にあの飛行機に乗って遊んでいるのです。ほかの遊具よりは安全な遊び場だなと思っているのです。それで、たまに聞くと、あれがなくてちょっと子供たち残念だなというふうなことを言っているようでございますので、今後またさらに設置するものがあるものかどうか、聞きたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　企画調整課長今野　勝彦さん。 ◎企画調整課長（今野勝彦）　これにつきましては、今検討中でございます。ということは、Ｔ―33、海浜公園につけたのでございますが、あそこはご案内のとおり県有地でございます。その辺につきました、今お返しをしたというばかりでございまして、その後については今検討中でございます。ただ、４機ですか、今基地の方にありますので、それもいわくはご案内のとおりだと思いますけれども、その辺を活用して、子供たちの夢をつなぐような形で考えていきたいと、このように思っております。　　以上であります。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　では、補正予算書の22ページ、一番上の方の消耗品費の中で、需用費の中で、作業服380着、これ必ず買わなければいけないのですか。これを買わないことによって仕事に差し支えるのか、どうなのでしょう、これ。ちょっと全員そろわなくてもいいのかなと思うのですが。　　次、27ページ、総務費の中のずっと来て石巻地区の広域行政事務組合の運営費負担金、負担率が変わったということなのですが、どのような理由で変わったのですか。　　次、50ページです。消防費の中の防災基金の積立金ということで8,000万計上しているのですが、１億円の目標であるということなのですが、１億円で果たして大丈夫なのか。大震災が来ると言われておりますけれども、ちょっと目標が低いのではないのかなというふうに思うのです。その辺の考え方、示していただきたいと思います。　　それから、72ページです。これ調整交付金の関係なのですが、国庫で減になった分が県の方からということで、これイコールになっています、これ、9,653万9,000円。これから県の方から直接来るというふうに理解するわけですが、今回はイコールでわかりやすいのです、これ。減額した分がそのまま県から来るということで、わかりやすいのですが、これが県からダイレクトに来ますと率が下がるような気がするのです。ですから、その辺が、今回わかりやすいのですが、次回からわかりにくくなるということなので、その辺のいわゆる三位一体改革の中でどのような方向であるのか、その辺説明受けているのであれば説明をしていただきたいと思うのです。　　それから、最後のページなのですが、138ページで、工業団地の用地取得費で２億8,000万。この２億8,000万の金額を考えると、どうも補正というのは疑問があるのです、これ。ですから、当初で計上すべきではなかったのかな、なぜこういうふうになったのかと、もう一つ、企業が来るので、急遽手だてをするのかなというふうな、何か淡い期待もあるのですが、その辺、企業誘致の状況を教えてください。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　１点目と３点目と最後、市長査定で私が決めましたので、私から答弁させていただきます。　　まず、１点目の作業服の問題でございます。それぞれ旧町時代、確かに現場含めてありました。そういった中で、一体感なり、いろんなご指摘も受けたことも事実でありますが、当然私が災害に強いまちづくり、現場重視ということを打ち出していますので、全員まず作業服持つべきだと、人事のことも含めて。そういったことで、担当の方は迷ったのですけれども、私が決断して、今回の補正にお願いしました。夏服も含めてです。理由は、夏場の方がむしろ長いだろうなと。だらしくなく見えて、手まくりとかすると、ですからむしろぴしっとした身だしなみで、本来であればブレザー、そういった事務服が優先する声もあるかもしれませんが、あえて作業着の方を選ばせていただきました。　　それから、３点目の防災についてですが、これは合併協のときも議論出ましたけれども、１億円ずつ毎年積んでいく予定になっております。当初平成17年スタートは厳しくて、１億円積むことはできなかったので、この段階で交付税等確定と申しますか、見通しが立ってきましたので、そのような措置をするように私の判断でさせていただきました。　　４点目、工業団地の件ですが、これにつきましては、議員ご案内のように、次年度繰り越しということありますけれども、そうではなくて、財政課長の方から先ほど答弁ありましたように、来年度の予算編成を少しでも楽にするために、来年１億4,000万返す予定にもなっています。ですから、今回70万余りの節税と申しますか、金利の部分もございますので、そういった意味で今回戻した方が有利なのかなということもありまして、私の判断でそのような措置をしました。　　なお、企業誘致についての動きでございますけれども、エコタウンという一定の条件等もありまして、旧町時代より、矢本、鳴瀬ということになりますが、時代よりは県を通じて問い合わせがありますし、今現在進展中のこともございます。ただ、進展の部分で自分たちの土地では100％という意味合いではなくて、今回はそういった企業誘致とは全く別な考えでこの財政措置を決断をしたわけでありまして、企業誘致についてはここに張りついている企業がさらに40人ぐらいの雇用の確保、増員予定もありますし、また新たな、今現在地域に説明会を考えている進出企業もございますので、企業誘致の方は順調という言い方はどうかと思いますが、動きがあるというふうに答弁させていただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　広域行政組合の負担率の変更につきましては、従来は１市９町によりましてそれぞれ負担率を定めて負担をいたしております。その中には、特に均等割合の部分、東松島市以外の部分につきましては、各町均等割をするといったような負担割合の決め方をしているものもございました。今回合併しましたことによりまして、２市１町の負担というふうなことになりまして、そもそも均等割の部分とかにつきまして、現在の負担の方法でいいのかというふうな考え等もあったようでございます。そういったことで、全体的に広域の負担金を見直すというふうなことになりまして、わかりやすい、将来的にもある程度負担額を想定できる算出基礎にしたいというふうなことで検討されまして、広域の方で条例の改正に至っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　保険課長尾形　哲夫さん。 ◎保険課長（尾形哲夫）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　三位一体の改革を受けまして、先ほどご説明申し上げましたけれども、今回の補正の中で、国庫から県支出金ということで、同額ということの移行でございます。今国では、医療制度構造改革、厚生労働省からの試案としては出てきておりますけれども、この補助金につきまして今後どのようになるかということにつきましては、まだ県からははっきり申されておりません。今のところこのような国の補助金が県と同じような数字であるというふうなことだけは聞いておりますけれども、今後はどのようなパーセンテージになっていくのか、ちょっと私たちも疑問に感じているところでございます。できれば満額いただきたいものだというふうなことで思っておるわけでございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　それでは、再質問なのですが、22ページの作業服の件ですけれども、作業服であるということなので、万が一のときの作業服だけでなくて、やっぱり作業服で仕事してもらいたいなと。せっかくですから。ですから、そんなふうにお願いをしたいというふうに思います。　　それから、26ページの広域の負担率の関係なのですが、何か今さら出てくるというのおかしいなというような感じするのです。いわゆる１市６町、２町合併というの、これ決まっていたわけですから、その辺は何で今ごろ出てくるのかなと不思議でならないのです、これ。ですから、わかりやすい算定だというが、かえってわかりにくいです、これ。ですから、その辺の、何で今ごろ出てくるのか、その状況、広域事務組合のこれは姿勢の関係だと思うのですが、その辺つかんでいると思うのです。何で今ごろ出てくるかなと不思議です。それもお願いします。　　それから、これ一つ忘れていたのですが、37ページの民生費の扶助費の4,000万の減、これ先ほどの説明ですと見込み減だったという話なのですが、見込み減の解釈をすると、どうも見積もりが間違ったのでないのかなというような感じも受けるわけです。ですから、その見込み減の内容がどうなのか、それを説明していただきたいと思います。　　その次、それから50ページの防災基金の積立金なのですが、１億円の積み立て、毎年これわかります。しかし、私の聞いたのは、毎年１億円、ちょっと足りなかったのですが、１億円を積み立てていってどの程度で、間に合うということはないと思うのですが、目標にしているか、その辺も示していただければなというふうに思います。　　それから、これ三位一体改革の中での国の交付金、これ仕方がないのかなというふうに思いますので、とにかくいただくように努力をしてもらいたいと、これだけです。　　それから、あと最後の公有財産の購入費ということで、私がお聞きしたかったのは、いわゆる今この段階で補正で２億8,000万、１億4,000円、この高額の金額が今ごろ出てくるというのおかしいのではないかという考えなのです。ですから、当初で、これ毎年払ってもちろんいるものですし、あるとき払いの催促なしではないのです。ですから、当初でこれ計上すべきなのです。ですから、この１億4,000万の金額を考えたときに、何でこれ当初から、要するに支払いの義務があるのに出してこないのだという話です。あとの１億4,000万、これはいいです。先払いするということは、これは、70万の利息ももうかったということで、これいいのです。ただ、１億4,000万円についてはどうなのかと、今ごろ出してくるのはどうなのかと。忘れていたら忘れていたでいいのです。合併のどさくさで忘れていましたというのであれば、これ理由成り立つと思いますけれども、どうなのですか。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　負担率の関係、若干私も広域行政の副理事長ということで関係していますので、内容をご説明し、詳細はまた担当課から答弁させますが、まず一つは、１市９町から２市６町になったということで、４月合併以後に市長選が行われたということで、そういった決める方が合併スタートではお互い、不在ということはないのですけれども、それぞれ職務代理者ということで、そういった見送られた経緯がございます。その中で、こういったことを決めるときは、よく前年度実績で決めることが多いということで、それを算定にして今年度という、例えばそういった予算の組み方しますので、そういったことで１市９町では平等割というのを多く使われておりました、人口割ではなくて平等割と。ですから、それぞれの１市９町平等割負担分除いた残りは人口割とかということやっていましたので、合併後平等割は２市１町だけになったわけです。人口はほとんど変わっていないのですけれども。そういったことで、新たに負担割合を決めましょうということで、この時期になったということが事実でございます。そんな中で、問題なのは、消防の問題です。消防だけは地方交付税で措置されておりますので、それぞれのちょっと難しい部分がございます。それは担当の方から説明いたさせますが。そういったことで、今この時期になって決めさせていただいたというのが事実でございます。　　それから、防災関係ですが、議会で条例等設置の中で10億円ということで決めさせていただいたというふうに思いますので、10億円までは基金として毎年積むと。ただし、これは１億円ずつです、毎年。そして、政策的なことが私はこれ十分に含んでいるというふうに、議員おっしゃるとおり、鳥取あるいは一昨年の北部連続地震含めて、これでいいということありませんけれども、一時的に処理、対応するということですけれども、そういった基金があれば大分スピーディーな対応できるのかなと、市民に対して。そういったことで、10億円に近くなった時点で議会を含めてまた仕切り直しと。まずは、とりあえずはまず10億を目標に、これなかなか１億も厳しくて、ことしそう言いながら実際は１億当初予算で組めなかった事実、あるいはそれすら組めなかったのですから、最後の話になりますが、工業団地の支払いについても、よく言えば手堅く歳入を見たと言えばいい言い方ですけれども、議員から少し歳入が甘かったのではないのかといった、結論はそのようなことだろうと思いますが、私の立場としてはご理解をいただきたいというふうにしか言いようがございません。あとは担当の方から答弁させていただきます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　石巻広域行政組合の負担金の見直しの関係でございますけれども、既に広域の議会では11月30日に条例の改正が終わってございます。中身についてちょっと申し上げますけれども、基本的なスタンスは今市長申し上げたように、これまで均等割とか人口割とかで案分しておりましたけれども、基本的には人口割と、それと、それからごみ焼却とかし尿の部分については実績割と、この２本立てでいこうと、最もシンプルな形で明確にした方がいいのではないのかというふうなことが総務幹事会とかでもって、事務レベルでずっと検討してまいりました。ちなみに、総務管理費の部分でありますけれども、従来は石巻が73％負担していたわけであります。残り９町が27％というふうな比率で、それをさらに均等割、あるいは人口割ということでやっていたのですけれども、これをあくまでも今申し上げたように、人口案分というふうな形でございます。１年前の９月末日の住基人口で案分しようというふうな考え方であります。イコール概算で計算しますと、石巻が76％、東松島が19、女川が５％というふうな比率になりますけれども、これを基本にした形でやろうというふうな考え方であります。それから、今し尿とごみにつきましては、従来と同じように前年度の利用割合によってかかった費用を案分しようというふうな考え方です。それから、老人ホームを経営しているわけでありますけれども、この分につきましては従来これも人口割で案分しておりました。石巻が60、９町が40％というふうな比率でありますけれども、これも今度の改正の中身では、65歳以上の人口割を基本にやりましょうということで改正されております。それから、問題は消防でございますけれども、これが議論がいろいろありまして、最終的には交付税に参入されております基準財政需要額割、常備消防分でございますけれども、これでもってやろうというふうな形になりました。従来はこまく分けていたのです。本部経費については石巻市、９町の人口割、当然ながら石巻署とかそういったものについては、それぞれの市が負担するわけでありますけれども、それから建設費とか公債費の部分につきましては、消防施設の設置された市町村の負担というふうな形で、これは改正後も変わりございません。それから、教育費についても、従来は均等割10％の人口割90というふうな案分方式でありますけれども、これもシンプルにするということで、総務管理費と同じように、前年度の９月末の住民基本台帳人口をもとにして負担するということであります。それから、介護保険につきましては、これは従前どおり同じであります。前年度の９月末日の65歳以上の住民基本台帳人口でもって案分しましょうというふうな形で条例が決定したというふうな形になってございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　社会福祉事務所長大沼　雄吉さん。 ◎社会福祉事務所長兼福祉課長（大沼雄吉）　佐藤議員のご質問ですが、たしか生活保護費のことでございますか。お答え申し上げます。　　このことにつきましては、当然4,000万というふうな大きな額ということで、本当に驚かれたことと存じますけれども、これにつきましては17年度当初の算定からの話になるわけでありますけれども14、15、16ということでの過去３年間の人員、あるいは世帯数人員、それらを全部出して、その上で17年度当初予算出したわけでありますけれども、さらにその後の変化と申しますか、やはり世帯の動き、大きな数字的な動きはございません。当初312人だったのが９月には310人、実績では当初で見た数字は310人でございますけれども、４月の実績が299人、９月には310人ということでございまして、数字的に大きな動きはございませんが、しかるにそれでは何だということになろうかと思いますけれども、その生活保護の中でも、それぞれ議員ご案内のとおり、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、それぞれあるわけでありますけれども、特にその中でも生活扶助費、これと医療扶助費、その部分の今回の減額に占める割合が大きかったわけでありますが、まず生活扶助費について申し上げますと、生活保護申請の受給者の若干の増加はありましたけれども、支給する生活扶助費がいろいろ基本的に人員で算定するものですから、単身世帯とか、年金受給者というふうな保護者が意外と多かったということが一つの理由になります。それから、新市対応によりましての扶養義務者からのお世話といいますか、お手伝いできるものについては、当然親類縁者、親兄弟といいますか、親戚関係が、あるいは兄弟とか、そういう方々の応援もぜひお願いしますということで、当然これは私どもの方でも指導いたしておるわけでございます。そういうことも一つの減額の理由になっております。そんなことで、扶助費については約1,500万ほど減額となっております。　　それから、医療扶助費でございますが、これも生活保護の中では大きなウエートを占める部分でありますけれども、この医療の扶助につきましても2,500万ほど減額になっております。医療につきましては、医療が必要となる入院、あるいは傷病者の申請等、今年度上半期においては想定より少なかったということでございます。それから、やはり子供の多い世帯とか、あるいは高齢者世帯、これらの部分の交代といいますか、入れかえといいますか、そういう動きがあったということも医療扶助費の減額につながっているものになっております。そういうことで、それからさらには通院において重複受診、これは一般の方々も中には、特に高齢者の方があるやに聞いておりますが、このことについても特に生活保護世帯については、重複受診は絶対に行わないようにというふうな指導も行っています。適正な医療を受けるようにということでの指導を行った結果、これはその2,500万の中で非常に大きい部分を占めているわけではございませんが、それも減額の中の要因の一つになっているのではなかろうかなと。そういうふうなことで4,000万の減額になったということでございます。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　ひびき工業団地の取得費の予算の計上関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、１億4,000万につきましては当初段階から編成できればよかったわけでございますけれども、当初予算時点におきましては財源等の部分につきましては、確定していないものがほとんどでございまして、ある程度財源の見通しがついた今回の12月補正となってしまったわけでございます。ご了承のほどよろしくお願いしたと思います。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　ほかのやつはいいのですが、防災の基金、これやはり私防災の一般質問はしたことないのですが、いっぱい出ていますよね。ですから、それだけ心配されているわけです。ですから、多少無理しても、これは毎年の１億円以上はやっぱりクリアすべきだろうと私は考えるのです。それで、２月にもう一回補正やりますよね。２月ごろありますよね。ですから、そのときにでもやはり上積みをされた方が万が一のためにいいのかというふうに私は思います。いわゆる市長の考えもあるのですが、それだけ防災についてはウエートを置いているということであれば、ぜひお願いしたなというふうに思います。その辺の考え方です。　　それから、あと余り言いたくないのですが、支払い義務があるにもかかわらず、様子を見て１億4,000万の補正予算を出してくること自体私はこそくな手段だと思うのです。ですから、事務吏員としての事務処理のいわゆる守るべきものについては、基本的にこれやっぱり守ってもらわないと、義務あるのです、これ。支払い義務あるのですから、いわゆるちょっとピンチだから、次の年まけてくれという話ではないです、これ。やはりこれは義務ですから、そこのところきちんとやっぱり事務処理してください。私から言うべきことではないのですが、よろしくお願いしたいということです。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　防災の基金については、まさしく議員ご指摘のとおり、一昨年の北部連続地震等で合併した旧両町が体験したわけでありますけれども、あの規模でどのくらいの一般財源必要かというのわかっているわけでありますので、北部連続地震以降宮城県沖地震が来るというふうに、高い確率で言われていますので、そういったことの整備はしっかりと備えた部分で、やはり早い段階で基金がある程度クリアできればいいなということは言うまでもございませんけれども、そういった意味で厳しい財政の中でも、その辺の努力というのはやはり必要なのだろうなというふうに思います。そういったことで、叱咤激励というに受けとめさせていただきたいというふうに思います。　　それから、財政の要するに組み方、私のリーダーシップもあろうかと思いますので、今ご指摘いただいたのですけれども、本来であればやはり通年予算の中での予算の組み方ですので、すべての歳入を見越して、そして歳出は支払い義務発生する分についてというのが今のご指摘のとおりだというふうに思います。そういったことで、お金を借りている石巻土地開発公社につきましては、また一般の起債とは違って若干緩やかな面もあるということで、今年度はそういった取り組みをせざるを得なかったという現場のこと等もございますので、なお今回ご指摘いただいたことを真摯に受けとめて、今後対応したいというふうに思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　何人いますか、あと。　　暫時休憩いたします。再開は、16時10分といたします。　　　　午後　３時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き質疑を続行いたします。　　質疑ありませんか。熊谷　昌崇さん。 ◆５番（熊谷昌崇）　お尋ねします。　　補正予算説明書の１ページの下から４行目、「共同受信施設設置事業費等が減額し」とありますが、この共同受信施設事業費の考え方なのですけれども、ことしの11月に当市の企画調整課より地上デジタル放送について東松島市テレビ共同受信施設加入者の皆様へというビラが配られました。これに伴って、いろいろ最近声が上がっているのですけれども、共同受信施設の方は地上デジタル放送は見られませんということがなっているのですが、これは移行期間が平成23年までアナログ放送とデジタル放送あるのですけれども、それに伴って、多分一度にデジタル放送を受信できるテレビを全部買いかえるという方はいないと私は思うのです。よっぽどお金持ちの方は違うと思いますけれども。それに伴って、もし今電気屋さんに行きますと、地上デジタル放送対応のテレビをほとんど進められると思うのですが、それに伴って見られませんということであれば、これはもし見るためにはＵＨＦのアンテナを設置してくださいとあるのです。この共同受信施設の減額したということに関して、減額するのであれば、逆にそういった人に補助、出していいのかわかりませんけれども、考え方として、そうしないとアンテナをデジタルとアナログの２回線を家に引かないと見られないという事態に今なっているのです。　　それに伴って、共同受信施設を使ってくださいというときは、これで全部見られますからという感じで多分やられたと思うのですけれども、移行期間だからといって今度はデジタル放送、ＵＨＦのアンテナを立てれば見られますから、見られませんと一度に切るのは、私は問題ではないかと思うのですが、それを減額するのではなくて、例えばそういったもので一緒に受信できるようなものをできなかったのか、そういった検討は今後なされるのか。23年まで共同受信……要するに第１種の騒音区域に住んでいる方は、デジタル放送は自分たちで見たければＵＨＦのアンテナを立てなさいというのか、それに伴って23年以降は共同受信施設をなくすのか。なくすのであれば、今まで共同受信施設を利用していた方は、自分たちでアンテナをつけなければ、負担しなければいけないのです。これを減額するのであれば、そういったものの、それに流用するというのはちょっと難しいのかもしれませんけれども、そういった考えはなかったのか。ただこの紙１枚で地上デジタル放送は見られませんとよこされた方々は、結構困っている方がいると思うのです。その困っている人間の一人が私なのですけれども、私もテレビやろうとして、受信しようとしまして調整したところ、幾らやってもできないのです。ちょっと電気屋さんに聞いたところ、共同受信アンテナの世帯の人たちは見られないということを聞きましたので、そういった方結構いると思うのですが、市としての対応は今後どうするのか、お聞かせ願います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　詳細にわたっては担当課の方からまず答弁させたいというふうに思いますが、まず私の考え方を答弁させていただきます。　　この件につきましては、私も新聞で早く気づいたのですけれども、仙台の泉区での話、記事ですけれども、いわゆるあそこも電波障害ということで、ＵＨＦをすべてＶＨＦに落としてテレビ見ているといった問題、そしてデジタルがこれから放送になって、その取り扱いで映らないといった、地域住民がそういった問題を抱えたと。結論から言えば、デジタルを見る場合は、要するにデジタル放送つきのテレビ購入された方はＵＨＦを独自に購入といいますか、取りつけが必要だと。それから、もう一点は、今のテレビが23年以降に使う場合は、チューナー、あわせてＵＨＦのアンテナ含めて必要だという現実的な話がございます。そして、今回東松島市内の共同アンテナを利用する世帯につきましては、もう一回把握しなくてはいけないのは、共同受信アンテナを設置しなければ電波障害があるかどうかというのをしっかりと私は把握しなくてはいけないというふうに思います。その中でどういった対策をとるか。要するに本来であれば飛行のためにテレビが受信できないわけでありますから、そのための補償と申しますか、維持するために共同受信アンテナですので、その基本的な部分、要するに飛行のための不良受信は我々の方で窓口として対応するということが私は義務だというふうに思いますので、そういった把握して対応するということが必要だというふうにまず思います。ただ、いつの時期になるかというのは、担当課の方も今いろいろと調整中だと思いますので、詳しくあとは担当課の方から答弁させます。 ○議長（三浦昇）　企画調整課長今野　勝彦さん。 ◎企画調整課長（今野勝彦）　ただいまの質問に対して、市長が答えたとおりでありますけれども、詳細について私の方からご説明申し上げたいと思います。　　まず、減額なのですけれども、これにつきましては設置業者、企業努力いただきまして、かなり安く落札できたということが一つであります。それから、地域については、牛網地区の216世帯であります。この方々について共同アンテナを設置したということで、減額については企業努力をいただいたということです。それから、もう一つの問題ですけれども、先ほど市長申し上げましたとおり、原因がフラッター現象、あるいはゴースト現象、騒音によるこういったことでありますので、それに起因する限り衛星放送あるいは地上デジタルの場合、余り影響ないようなのです。今いろいろ状況調べているのですけれども。先進地もありますので、先にやったところもありますので、そこら辺の状況についても今調査中であります。そうすると、余り騒音によるゴースト現象、フラッター現象というのは今のところ余り影響ないのではないかと。　　なお、事が事だけに、慎重に先進地では今調査中だということでもあります。こういったことから、そういった起因するものがない限りは、なかなか難しいだろうと。騒音に起因するものであれば、今市長が言ったように、当然こちらで、あるいは施設庁でこれを補償する義務があろうかと思います。ただ、その起因するものがまだわからないということになっておりますので、調査中ということでご勘弁いただきたいと思います。　　以上であります。 ○議長（三浦昇）　熊谷　昌崇さん。 ◆５番（熊谷昌崇）　調査中ということで、余り追求する気はないのですけれども、ただ考え方としまして、先日私防衛施設局の方に問い合わせてみました。そのときに、デジタル放送も世の中の流れとして、もう総務省が決定して放送すると決めたわけですから、それもやっぱり見られるよう普通に対応してもらえるのが当たり前であると、それのことをちょっと聞いたところ、あちらからの対応はデジタルテレビ買ってしまったのですかと、そういう説明を受けたものですから、買ってしまったのですかとか、そういうことを私は聞いているわけではないのです。そういうレベルのものではないのです。ただ、市民がこれから購入すると考えたときに、多分ほとんどの人がデジタルチューナー内蔵のものを買うと思うのです、長い目で見たときに。それをやっぱり対応してもらうように考えなければいけないということと、今回あと牛網地区ですか、そちらは共同受信施設をつくったということですけれども、それについても例えばつくるのはいいのです。つくってもらったのはいいことなのですけれども、今後あと６年で多分アナログ放送が打ち切られたときに、これから牛網地区の共同受信アンテナを使って受信していますよね。６年たって受信が打ち切られてしまったら、そのときにまた設備投資がかかると思うのです。そういったことも含めて、移行期間なので、やはり市としてもそういった騒音区域のために共同受信アンテナをつけざるを得ない人がいっぱいいるわけで、そういった人のケアも考えていっていただきたいというのが、今余り追求してもこれからの話なので、検討していただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　２点お尋ねをいたします。　　まず、26ページの街灯管理費の中で、光熱水費340万なのですが、市長の説明では旧鳴瀬町の地区の街灯管理費の、言ってみれば旧両町の補助の形が変わっていたので、それ合わせたいということで予算を計上したということなのですが、この金は多分各行政区の方に配分になるのかなというふうに思うのですが、まずどのように配分されるのか、一つ。　　それで、光熱水費というか、街灯管理の補助について、本当に両町この部分だけ合わせていいのかどうか。当然これまでも合併の議論の中で、行政にかかわる経費というのですか、地方の行政区にかかわる経費というのは街灯管理費のみならず、騒音見舞金等もある、あるいは分館の運営費等もある、その辺の整合性をとりながら、これ旧両町の形を合わせていくのが筋だろうというふうに私は思っているのですが、今回この部分に手をつけたということで、２点目として今言ったいろんな部分の地方の行政区にかかわる経費等についてどう考えているのか、２点目でお尋ねします。　　それから、衛生費、38ページです。38ページの保健衛生費の保健衛生総務費の中で、救急医療施設運営費負担金1,587万3,000円の減となっているのですが、これ運営費が黒字になったためだというふうな説明に受け取ったのですが、この負担金というのがどのような形で成り立っているのか、その運営管理というのはどこでやられているのか、それを教えてください。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　防災交通課長小野　弘行さん。 ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、新貝議員の１点目についての１点目について、私の方から答弁を申し上げたいと思います。　　今般旧鳴瀬地区防犯灯の電気料、市への移管ということで予算計上させていただいたわけでございますが、先ほど議員からは、各地区にどのような形で配分をされるのかというご質問でございますが、配分ではございませんで、市の全くの負担ということでさせていただきます。今般鳴瀬地区の区長さん方にお話をさせていただいて、それぞれ調査をさせていただきました。また、担当課でも東北電力と契約関係についてそれぞれ調査をさせていただき、今般それぞれの行政区から市の方に名義がえの変更手続を実は完了いたしてございます。したがいまして、11月分に発生する電気料から12月の請求になりますので、今般予算成立いたしましたならば、12月請求分から市の方で一括して、市の債務負担ということでお支払いをさせていただくことになります。　　以上でございます。なお、ちなみに市の方に今回旧鳴瀬地区の防犯灯の設置灯数でございますが、166基、市の方に名義変更させていただいたわけでございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　合併協での政策的な部分もあろうかと思いますが、騒音見舞金等も含めて今回別な部分で、お約束で住民の生活に、暮らしに直接密接にかかわるものについては、当然旧町差なく取り扱わなければいけないというふうに思っていますし、あるいは今議員から質問あった部分については、前町長の政策的なものについては、それぞれリーダーの政策的なことということで、それは私としては経過措置ということで考えている部分というふうに分けております。ですから、合併協において旧両町のリーダーの政策的な部分、私がそのまま引き継いだという考え方は私は持っておりません。今回一般質問等出ておりますけれども、そういった中で整理をして取り組んでいきたというふう考えております。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　本日の会議時間は議事日程に掲げた案件が終了するまで延長いたします。　　健康推進課長木村　優一さん。 ◎健康推進課長（木村優一）　それでは、救急医療施設運営費負担金の減額についてご説明申し上げます。　　これにつきましては、ご承知のように、土日の夜間救急医療体制の確保ということで、深谷病院の医療施設整備、救急病棟30床を整備したと。それと、救急部門の運営費のための負担金でございますけれども、これは昭和60年当時、病床不足のために患者のたらい回しということが大きな社会問題になっておりましたので、昭和62年に旧桃生郡管内の７町が連携いたしまして、深谷病院の整備とあわせてベッド数30を桃生郡管内の７町で整備して、さらに救急医療の運営に要する経費の赤字分についてを補てんしていくというものでございまして、やってきております。それで、16年度分の運営費、経費でございまして、救急医療の施設整備分の負担金は残っておりますけれども、運営費分として16年度で赤字となっておりません。それで、補てんする必要はないということで、今回この分を減額するものでございます。救急病床分の稼働数は減っておりますけれども、ご承知のとおり16年度から深谷病院の医師数の減によりまして、当直医の２名から後半１名になったと、そういった人件費の減、あるいは看護婦、それからパラメディカル、レントゲン技師とか検査技師、薬剤師等、そういった人件費等が、全体的に収入と支出見ますと今回若干黒字になったということでございまして、補てんする必要がございませんので、この分今回減額するものでございます。 ○議長（三浦昇）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　１点目については、これからいろいろ議論しながら、地域の行政区にかかわる、あるいは地域にかかわる補助金とか負担金とかについては、やはり旧両町が同じような形で進めるような形に持っていけるということなので、今すぐこの部分だけをとらえてどうだという話はしませんので、その辺はよろしく頼みたいというふうに思います。　　それから、２点目なのですが、ちょっと私も不勉強で申しわけなかったのですが、この深谷病院にかかわるお金だなというのはわかっていたのですが、救急病院を含めた救急医療施設というのは、深谷病院の中で特別会計を組んでいるのか、どういう形で黒字だ、赤字だというふうにしているのか。私深谷病院、長くやっているのですが、救急病院だけの会計というのはちょっと見た経験がないので、どのような形でこの会計処理をされているのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　健康推進課長木村　優一さん。 ◎健康推進課長（木村優一）　これにつきましては、桃生郡休日診療対策協議会といいまして、旧桃生郡の７町、矢本、鳴瀬、河南、河北、北上、桃生、雄勝、この７町による対策協議会によってこの会計やっております。そこで収支、病院からのデータ収集によりまして精算をしていくということでやっておるところでございます。 ○議長（三浦昇）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　３回目ですので、まとめてお尋ねをしますが、まず一つは、桃生地区７町というのはもう既にないのです。ですから、当然東松島市、石巻市、もし構成するとすれば、そういうふうな構成になると思うのですが、そういうふうな構成の中で、改めてこの制度そのものをちゃんと、運営費の負担というのを話し合いをされたのかどうかです。　　それから、深谷病院の中には、たしか旧矢本町も当然救急医療負担金というのは納めているわけですから、それは病院会計の方にも出てくるのです。ですから、医師会というのかな、桃生地区７町でやっていたというのですが、それを救急医療会計というのかな、ちょっとその名前よくわからないのだけれども、その会計というのはただ負担金を払っていればそれで終わりだという話ではないと思うのですが、その辺本当にどうなっているのか教えてもらいたいのですが、よくわからないので。　　以上、２点です。 ○議長（三浦昇）　健康推進課長木村　優一さん。 ◎健康推進課長（木村優一）　このことにつきましては、現在は東松島市と石巻とあと深谷病院という形、それから桃生郡医師会入ってやっているわけでございますけれども、会計的には桃生郡休日対策診療協議会の事務局で一応取り扱って、各町その分の応分の負担をしていくというような形でなっております。これ昭和62年当時からの約束でやっておりまして、最終的には施設整備分がありまして、平成48年までという50年間の事業となっております。これ合併時には深谷病院、広域行政事務組合、その他引き継いでいくというような形で議決をしておるところでございます。 ○議長（三浦昇）　暫時休憩します。　　　　午後　４時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３２分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　今の救急医療施設運営費負担金につきまして、対策会議といいますか、旧桃生７町というような形でまだ存在しているということでございますので、この辺について資料を提供していただくように要求したいと思います。　　次、ほかにございませんか。八木　繁次さん。 ◆16番（八木繁次）　26ページの支所費の中で、前者にも市長なり担当課の方から説明を受けたわけですけれども、この耐震診断業務委託の中で、支所だけだというお話だったのですけれども、すぐ隣に公民館がございます。それも含まれているのかどうかをお聞きしたいと思いますし、これ関連なのですけれども、旧矢本町時代の中で、一中、二中、あるいは東小、南赤井小、大曲小学校等の耐震構造で増改築したわけですけれども、最近のニュースの中でしょっちゅう偽装問題が出ております。その問題が出た関連で、過去の工事なんかの精査を担当課で再度精査をしたのかどうか、したならばその成果はどうだったのかをお知らせしていただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　基本的な考え私の方から、そして細部にわたっては担当課から答弁いたさせますが、まず耐震の考え方なのですが、先ほど私の舌足らずありますが、本来であれば多分一昨年の北部連続地震であれば優位な補助がありましたので、旧鳴瀬町でされたと思います。それは、できなかったというのは、その以前の部分で、ある意味では我慢できる部分だという判断で工事されなかったのだというふうに私は判断しております。ですから、今回の耐震によって、その部分だけであれば、部分工事であれば結構ですけれども、地震でという原因だということだけわかりましたので、原因が、ですからやはり耐震的にどうなのか、診断しまして、部分補修で終われればそれにこしたことはないと。あるいは欠陥によっては少し大がかりにやらなくていけないものなのか、その辺は様子を見たいというふうに思っています。　　なお、庁舎だけというふうに私の方では査定はいたしております。あと詳細につきましては担当の方から答弁いたさせます。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井　清春さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　今回の耐震診断の委託の範囲につきましては、鳴瀬庁舎のみを予定いたしております。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　当然耐震診断することによって詳細について明らかになる部分があろうかと思います。ただ、今騒がれている部分についてはないというふうに私は願っております。そこまではまだそのための調査ということはしていませんので、そういった状況でございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　次、多田　龍吉さん。 ◆19番（多田龍吉）　しんがりの質問になるような気がするのですけれども、26ページの中に、２款１項の16の街灯管理費の中に13節委託料、街路灯確認業務委託料というの計上されております。最近いろんな事件等多発しているものですから、この確認というもの大事だなと思っているのですが、どんなような委託をされる予定なのか、その内容の説明をいただきたいと思います。　　なお、たしか東松島市の街路灯管理条例によれば、たしか区長がその維持管理を云々とか、電気料は除くというような部分とか、３条か４条ぐらいの短い条文が載っておるわけなのですが、それらの整合のこと等もあわせてお尋ねしたいと思います。　　続いて、47ページになります。道路橋梁費の中の４目防衛施設周辺整備事業費の工事請負費の中の小野浜市線の改良舗装工事が計上されております。これについて、まず場所を確認したい。多分堤防の敷地を工事した部分だろうと、このように思っているのですが、それらの舗装後の供用開始時期をもしそうだとすればいつにしているのか、それからガードレールの設置予定はあるのかないのか、そういったことをお尋ねいたしたいと思います。　　それから、60ページ、お願いいたします。体育振興費の中で補助金が計上されております。各種全国大会参加者助成金ということで計上されておるわけなのですが、主なもので結構なのですが、どのような種類の全国大会に本市から参加する予定なのか、内容をご説明願いたいと思います。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　防災交通課長小野　弘行さん。 ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、１点目の業務委託料の施設管理システムデータ整備業務委託料等々について答弁を申し上げます。　　今般この委託業務でございますが、本市では既に旧町、矢本町時代からの引き継ぎ財産でございますが、地図データ、いわゆる地図情報の上にそれぞれ防火水槽、あるいは消火栓、それからカーブミラー、それから防犯灯等についての地図情報を載せてございます。今般、先ほどの質問にもあったわけでありますが、街路灯が旧鳴瀬町では行政区で電気料をそれぞれお支払いしている部分がありましたが、それを市に、いわゆる名義が移管されることによって、それらの情報について今回既存のシステムデータに取り組もうということで考えてございます。したがいまして、市の財産になりますので、そうした中で一元化管理をするというのが今回の大きな情報整備のシステムデータの整備業務の委託料でございます。主な内容でございますけれども、まずそれぞれ今回移管になります街路灯の調査表の入力作業、それからプロット作業、それからそれぞれの設備、施設のワット数とか、そういったこまい情報を入れる部分があります。そうした部分の入力作業等々がございます。また、さらに地図情報でございますので、それぞれ一つの画地がありますが、そのどの場所に街路灯が設置されているのか、ただ何番地という表示ではなくて、何番地の例えば角の南側か北側か、東側か西側か、その辺についても現地調査をいたしまして、後段にございます街路灯確認業務委託料も含めまして、今回127万2,000円の補正予算の計上をさせていただいたわけでございます。　　また、維持管理等々についてのお尋ねもされてございますので、これについても若干ご報告をさせていただきますと、今回市への移管に伴って、これ合併協議で既に防犯灯については矢本町の例により新市に引き継ぐと。なお、維持管理等の基準については、新市において調整をするということで合併協議が調ってございます。今般基本的には旧矢本町の例に従うような形になったわけでございますが、維持管理等については電気料の支払いはすべて費用は市が負担をすると。それから、灯具の交換です。いわゆるランプとか点滅器等の消耗品を除く灯具、本体でございますが、それらも基本的には市が負担をするという考え方でございます。そして、消耗品、いわゆるランプ、電球、点滅器などの消耗品につきましては、まず国県道、それから１級、２級市道、幹線、いわゆる地域と地域を結ぶそうした連絡道的なものにつきましては、またさらには子供たちのそういった通街路等々の部分もございますが、そうした地域と地域を結ぶ防犯灯については、市が基本的にはそれらの消耗品の交換はするということで決定をいたしてございます。また、地域内、地区内の支線、枝線についてのそうした点滅器などランプの消耗品の交換については、従来どおり、これ旧矢本も同じでございましたけれども、区の方で負担をしていただこうという考え方でございます。また、防犯灯の新設、あるいは移設、撤去、これも当然出てまいりますが、これは基本的には市の負担で設置をするということで確認をしてございますが、なお事情等によって地域内でのそうした負担ももしかすると出てくる可能性もありますので、新設あるいは移設、撤去については地域とよく相談をしながら決定をさせていただきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　建設課長内海　和幸さん。 ◎建設課長（内海和幸）　それでは、道路橋梁費の中の防衛施設周辺整備事業の中の小野浜市線の工事の内容でございますが、場所的には昨年の続きの鳴瀬川左岸堤の場所でございます。それで、供用開始でございますが、これにつきましては19年の４月と考えてございます。それから、ガードレールでございますが、これにつきましては設計の中に、事業の経過の中にすべて入ってございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　次、スポーツ振興課長菅野　正則さん。 ◎スポーツ振興課長（菅野正則）　それでは、お答えいたします。　　今後予想される全国大会の種目ということでございますが、まず小学校、中学生の全国空手道選手権大会、それからジャパンパラリンピック、それと日本身体障害者選手権大会、それから全国障害者スポーツ大会、全日本綱引き選手権大会、それから全国のバトントワリング選手権大会等でございます。あと東北大会につきましては、東日本のジュニアのアイスホッケーの選手権大会、それから同じく東北ソフトテニスのインドア選手権大会、同じくレディースソフトテニスインドア大会ということで、一応今後選手が大会に出場して、県代表として行く種目のものを把握いたしまして、今回補正予算に計上してございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　多田　龍吉さん。 ◆19番（多田龍吉）　街路灯の関連、それから道路についてはよくわかりました。せっかくですので、トータルで何名ぐらい予測されるのですか、全国大会。 ○議長（三浦昇）　スポーツ振興課長菅野　正則さん。 ◎スポーツ振興課長（菅野正則）　全国大会については、個人においては約15名、団体１団体、それから東北大会については約３名の人員を見込んでございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　しんがりという言葉出た後に私質問するのは大変心苦しいのですけれども、多分私が本当のしんがりになると思います。61ページの保健体育費のＡＥＤの関係です。今回予算措置していただきまして、ＡＥＤを９台購入していただくことになったわけですが、配置先が体育館、中学校、コミセン、保健相談センター等というふうなことでございますけれども、できればこれは使わないで済むようなことになれば本当はいいのでしょうけれども、万が一使用するというふうな事態になったときに慌てないためには、既に配置先のところにいる方々に使い方並びにその処置の仕方を早目に覚えていただく必要があろうかと思うのですが、その辺に関しましては早目にそういう講習会等を催していただければと、もう既に受けていらっしゃる方もいらっしゃるかとは思いますけれども、例えば体育館なんぞはそんな常勤の方がいっぱいいらっしゃるわけでもないというふうな状態だと思いますので、ならばそこに勤めていらっしゃる方全員が取り扱いできるというふうな体制をとらざるを得ないと思うのですけれども、その辺に関しまして生涯学習課長さんのご所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（三浦昇）　スポーツ振興課長菅野　正則さん。 ◎スポーツ振興課長（菅野正則）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今補正計上してございますが、もし予算がお認めいただければ、早急に講習会を開催する予定は組んでございます。それで、既に２回ほど東松島市の体育指導員、あるいはその以前にプールの監視員等行っていただいた方に関しましては、講習会が終わってございます。それで、今菅原議員おっしゃるとおり、各施設それぞれ常駐しているわけでございませんので、交代要員も含めて全部の方を対象に研修会は開催するつもりでございます。それで、１回ということでは無理なので、２回なり３回ということで。それから、もう一点、学校にも配置する予定でございますので、最低一つの学校、５人ぐらいの先生方にもご協力いただいて、放課後、あいている時間、２回なり３回に分けてその研修会、あるいは講習会等を開催したいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　これをもって質疑を終了いたします。　　これより１議題ずつ討論、採決を行います。　　初めに、議案第53号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第４号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第53号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第４号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第54号　平成17年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第54号　平成17年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第55号　平成17年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第55号　平成17年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第56号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第56号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第57号　平成17年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第57号　平成17年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第58号　平成17年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第58号　平成17年度東松島市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第59号　平成17年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第59号　平成17年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第60号　平成17年度東松島市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第60号　平成17年度東松島市工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第２１　請願第２号　大塚駅前道路冠水等の早期解決に関する請願書について ○議長（三浦昇）　次に、日程第21、請願第２号　大塚駅前道路冠水等の早期解決に関する請願書についてを議題といたします。　　本件については、産業建設常任委員会にその審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されておりますので、早速報告を求めます。産業建設常任委員会委員長五ノ井　惣一郎さん。　　　　　〔産業建設常任委員会委員長　五ノ井　惣一郎　登壇〕 ◎産業建設常任委員会委員長（五ノ井惣一郎）　それでは、産業建設常任委員会に付託されました件名、大塚駅前道路冠水等の早期解決に関する請願につきまして審査が終了いたしましたので、ご報告をいたします。　　請願審査報告書。　　本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したいので、東松島市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　記。　　受理番号、請願第２号。　　付託年月日、平成17年10月７日。　　件名、大塚駅前道路冠水等の早期解決に関する請願について。　　審査結果、採択すべきもの。　　委員会の意見として、別紙のとおりでございます。１、審査の期間は、第１回の平成17年10月25日から第４回の平成17年11月30日に内部審査３回、現場審査１回を行っております。　　審査のために出席を求めた者。第１回につきましては、説明員として建設課長、建設課技術主幹兼道路整備係長。第２回の説明員としまして、建設課長、建設課技術課補佐、建設課技術主幹兼道路整備係長、あと大塚区長、大塚地区土木員、大塚地区分館長、大塚副区長でございます。　　審査の経過、第１回につきましては10月25日に内部審査でございますけれども、内海建設課長から旧町からの経緯及び対応について説明を受けております。第２回につきましては、11月７日、現場審査、建設課長及び大塚区長、大塚地区土木員等、大塚駅前道路冠水等の状況、今後の整備等の考えについて質疑を行っております。第３回につきましては、11月24日、内部審査、まとめに当たり各委員から意見を聴取し、採択すべきものと採決をとりました。第４回につきましては、内部審査、請願審査報告のまとめ及び報告書の作成であります。　　４、審査の結果、採択すべきもの。　　次のページでございます。委員会の意見（事由）。請願のあった大塚地区は、世帯数74戸、人口285人の集落で、東西及び北側は標高30メートルほどの丘陵に、また南側は松島湾に囲まれた地区であります。この地区は海抜２メートルほどで、高潮時には海水の逆流によって道路、鉄道の冠水による通行どめや列車の運休が余儀なくされ、また台風などの大雨と高潮が相まって有効な自然排水ができなく、住宅地まで生活雑排水とあわせて冠水する被害が発生しているところであります。今回提出されました大塚駅前道路冠水等の早期解決に関する請願について、道路冠水等に関する要望は10年ほど前から行われ、当初海水による冠水との見解から宮城県へ対応を要望してきたが、台風等の降雨による内水も原因であることが確認され、先ごろ宮城県石巻土木事務所より５センチの舗装のかさ上げが実施されました。近年地球温暖化が原因と思われる海面の上昇が見られるなど、これらの現象を踏まえた排水対策が不可欠と考えられます。このようなことから、今回の請願の趣旨については、十分理解できるものであり、審査の結果、願意は総じて妥当であり、採択すべきものと判断しました。　　なお、施設整備に当たっては、災害に強いまちづくりの理念のもとに、早期に基本設計、実施設計を実施し、早期着工、早期完成に努められたいという意見でございます。　　なお、口頭でございますけれども、委員会の中ではこの地区はカキ、ノリの養殖、生産地であり、観光地の面から、常に雑排水をきれいな水で排出する行政指導も必要であると出されております。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより請願第２号　大塚駅前道路冠水等の早期解決に関する請願書についてを起立により採決いたします。　　この請願に対する委員長報告は採択すべきものです。　　この請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（三浦昇）　総員起立であります。したがって、請願第２号　大塚駅前道路冠水等の早期解決に関する請願書については委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　本日はこれにて延会します。　　　　午後　５時０５分　延会...