平成１７年 ９月定例会（第２回） 平成１７年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 平成１７年９月２２日（木曜日） 出席議員（２６名） １番 三 浦 昇 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 佐 藤 筐 子 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 八 木 繁 次 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 滝 健 一 ２２番 五ノ井 惣一郎 ２３番 小 山 和 晴 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 助 役 石 山 賢 吉 収 入 役 加 藤 寛 壽 総 務 課 長 阿 部 英 一 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 小 野 弘 行 市 民 活 動 推 進 課長 渥 美 敏 範 税 務 課 長 土 井 和 義 納 税 推 進 室 長 今 野 勝 博 市 民 課 長 高 橋 登 鳴 瀬 総 合 支 所 長 鈴 木 吉 夫 社 会 福 祉 事 務 所長 大 沼 雄 吉 兼 福 祉 課 長 社 会 福祉事務所副所長 川 田 正 人 兼 長 寿 支 援 課 長 健 康 増 進 課 長 木 村 優 一 生 活 環 境 課 長 木 村 仁 保 険 課 長 尾 形 哲 夫 農 林 水 産 課 長 豊 島 栄 一 商 工 観 光 課 長 芦 名 忠 俊 都 市 計 画 課 長 奥 田 俊 郎 建 設 課 長 内 海 和 幸 下 水 道 課 長 鈴 木 和 彦 会 計 課 長 伊 藤 百 合 子 《
教育委員会部局》 教 育 長 佐 々 木 寛 教育次長兼
教育総務課長 高 橋 孝 男 学 校 教 育 課 長 菅 井 吉 秀 生 涯 学 習 課 長 渡 辺 博 夫 ス ポ ー ツ 振 興 課長 菅 野 正 則 《
農業委員会部局》 農 業 委 員 会事務局長 木 村 彰 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 優 一 議 会 事務 局 総務係長 川 田 幸 一 議 会 事 務 局 樫
崎 正 議 事 調 査 係 長 議事日程 第４号 平成１７年９月２２日（木曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（三浦昇） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦昇） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において12番阿部 としゑさん、13番佐藤 筐子さん、以上お二人を指名いたします。
△日程第２
議員一般質問
○議長（三浦昇） 日程第２、議員の一般質問を行います。 昨日に引き続き、第16位、上田 勉さんの質問から許します。上田 勉さん。 〔９番 上田 勉 登壇〕
◆９番（上田勉） どうもおはようございます。議長のお許しを得ましたので、簡潔にやりたいと思います。問題は簡単なので。２問ほど聞きたいと思います。 基地周辺の移転跡地の活用を図れであります。東松島市は基地との協調のもと、
新市総合計画を策定中であります。基地があるため旧矢本側も旧鳴瀬側も飛行直下にある住民の皆さんは移転を余儀なくされ、新天地において新しい生活を送っております。住民の方々が移転をした後、防衛施設庁はその地域を緑化し、新たな環境づくりをしているわけであります。仙台施設局は、旧町時代の２月に引き続き、７月25日から３日間騒音測定について計画をいたしました。しかし、この間天候不良などで実施できなかったために、我々の要望を組み入れて８月２日から４日までの間、騒音測定を行いました。これで所望のデータを収集できたというふうに言っております。防衛施設庁としては、これで今回の結果に基づく新たな騒音区域の線引きのため、
基本的データが整ったということになります。騒音があるため多くの人々が移転をし、その後には広大な緑地のみが残っています。そこで、この地域を新市の新たな生涯学習の場として利用できないでしょうか。防衛施設庁としても市からの要望があれば整備しますよというふうに言っておりますし、基地周辺の整備には積極的に応じる構えでおります。市長は、基地を抱えるがゆえのデメリット、メリットは多分ないので、デメリットが多いと思います、十分知っており、今後策定する新
市総合整備計画の中には既にこの点について十分考察しているものと思います。基地周辺の
まちづくり整備は、防衛施設庁の財源を活用し、牛網、浜市地区、これ野蒜築港も含みますが、浜須賀地域の移転跡地を海浜公園、北上運河、野蒜築港、矢本駅前と、回遊性ある施設などの整備を行って、スポーツや生涯学習基盤の充実を図るべきと思いますが、市長のお考えを伺いたいものであります。 二つ目であります。二つ目として、指揮所機能の充実と
緊急退避場所等の整備を急げであります。６月の一般質問において、災害に強いまちづくりの具体策について問い、道路整備、輸送、緊急路、生活道路について各種災害を考えた整備の方向性と優先順位の考え方を市長からその考え方を述べていただきましたが、この中で市長は、各課との連携や統制、職員の
危機管理能力の向上のため、早速各種訓練を実行し、短い間であったがその成果として今回の9.1
防災総合訓練では、それを実証する形になったと思います。一部学校教育の場においては、別行事も行われたようでありますが、天候にも恵まれて大きな成果を得たと思います。しかしながら、指揮機能の充実というのは、日ごろの体制整備の中から培われて、主として
情報収集体制の整備と
初動対処体制の整備が優先されなければなりません。 次に、今回の合併により、災害発生時の
情報伝達体制整備に加えて退避場所の整備が急がれる箇所が何カ所かこれで見えるようになったと思います。例えば奥松島公園や松島自然の家周辺には津波発生時の退避場所がありません。ここには多くの子供たちが各地から研修に参加をしております。一度津波の発生があると退避場所がないわけであります。また、大曲浜においては、北上運河を境にして多くの住民が孤立する可能性があります。それで、次の２点について市長に伺うわけであります。 一つは、初動対処のための
指揮所整備の方向性について。 それから、二つ目として、
緊急退避場所と避難道路の整備についてお話をお聞きをしたいと思います。 以上、２点であります。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょう一般質問３日目ということで、またきょう１日よろしくお願いいたします。 それでは、通告第16位の上田議員にお答えします。２件について質問でございますけれども、１件目の基地周辺の移転跡地の活用を図れということで、これはまさしく私の政策的な考えを述べよということなのだろうなというふうに思います。担当課でもそれなりに今後の行政としての考え方もございますが、幾らかその分を入れながら答弁させていただきたいというふうに思います。 基地周辺の移転による防衛財産は、
東西滑走路延長上に膨大な敷地を有しております。合併したことにより、議員ご提言のとおり、基地が一つの市内域となったことを踏まえ、有効活用は有意義なことと認識しております。既に鳴瀬地区においては、運動場や緑地公園として借り受けている場所もありますが、ご提言ありましたとおり、鳴瀬地区は
野蒜築港跡地、
野蒜測候所跡地、
黒澤敬徳紀功碑等、史跡公園としての活用のほか、スポーツ、
レクリエーション公園として現在利用されており、矢本地区は海浜公園に隣接している特徴を生かしながら、運河沿いの桜並木を活用し、四季折々の草木、草とか木とかを植栽し、
草木コミュニティー公園としての活用のほか、
パークゴルフや
マレットゴルフ等ができる
スポーツ公園としての活用、さらには基地が一望に展望できるという立地条件を生かして、飛行、
展望施設整備等による活用等、いろいろ考えられると思います。これからそういった中でどのように生かすのかということになりますが、きょうは通告第21、鎌田議員の方からの
グランドデザインの話もありますが、それとリンクするわけですけれども、この件につきましてはやはり基地対策という中で、上手な、有効なということになりますが、上手な土地の使い方、現在緑地とされている部分、そういったことがこれから進められることなのかなと、そんなに費用かけないで。私の言う、ただというわけにはいかないでしょうけれども、そんなに費用をかけないで有効利活用を図られる部分なのだろうなというふうに思っております。
緑地整備事業ということで、
基地対策事業の中にも位置づけがございますので、旧鳴瀬地区はそういったことでこれまで整備してきたという経緯、経過でございます。 そういった中で、今すぐこの席でどうだということはございませんが、基本的な考え方だけ述べたいというふうに思います。私としましては、浜須賀にある、旧浜須賀地区を含めた移転跡地等については、非常にもったいない、あるいは有効に生かせる防衛の環境網を整えつつあるなというふうに受けとめております。そういった中で、いろいろと有効な活用についてこれから
グランドデザインを含めた中で議論をしたいというふうにまず基本的には思っています。その中で、市長としては何も真っ白なのかということもございますが、私としましてはやはり今の税金の使い道を見ますと、最終的には17年度、280億円余りをお預かりする中で、130億円が福祉、保健、医療といった税の使い道になることを思うときに、やはり健康というのがテーマだなと。できれば、ちょっとこれ話大きくなりますが、日本一とは言いませんけれども、気持ちではそういったつもりなのですけれども、
日本一簡易保険の使わないまち、そういったまちだったらいいなと思うときに、やはりお年寄りがつえではなくてスティックを持って、それぞれ近くにある基地の緑地等を生かした
パークゴルフとか、そういうふうな中で健康づくりできればいいなという気持ちはございます。ですから、
パークゴルフについて、通告とは別ですけれども、視点で、有効利活用ということで答弁するわけですけれども、
パークゴルフとして大会としての整備場所等、常々楽しむ、遊ぶということではホール数にこだわらないで、そういった整備も可能なのかなというふうにも考えたりもしております。そういった中で、
グランドデザインの中で、そこで
パークゴルフ場つくったり、あるいは野菜等をつくってそれをみんなで楽しむといったこともあり、いろんな利用の方法があろうかというふうに思いますので、そこはその土地利用の中で皆さんの知恵を出し合って、いいものになったらいいのかなと。それを
グランドデザインの中で位置づけたらいいのかなという考えは、現在そんな考えは持っております。そういった中で、議員おっしゃるとおり、回遊性のある施設などの整備を行い、スポーツや生涯学習基盤の充実を図るべきということについては、全く同感でございます。そういった意味で、ああ、そういう考え持っているのだということでご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、２点目ですが、お褒めをちょうだいし、苦言も中には入っているなというふうにも感じました。なかなかまちの大きい一つの組織になりますと、一つのことをみんなでやるというのもなかなかこの難しさも以前から考えているわけでありますが、まずこの初動対処のための
指揮所整備の方向性についてでございますけれども、これまで、考え方ですけれども、災害発生時の
初動対処体制と
情報収集体制については、災害時
職員初動マニュアルにより、一つ、災害対策の流れ、二つ目に災害時の職員の動き、三つ目に
災害対策本部の設置、四つ目に緊急避難から避難所の開設、運用について定めており、この計画の実効性を確保するためにこれまで9.1
総合防災訓練前に２度ほど訓練を実施させていただきました。６月12日、これは昭和53年、宮城県沖地震がありましたので、その日に合わせて全職員による
非常招集訓練、そして一昨年の
北部連続地震と同じ７月26日に
災害対策本部設置、さらには運用訓練、
非常配備職員の配置、
情報収集訓練等を行って、８月16日地震が来て、まさかそういったふうに、またと驚いたのですけれども、幸い軽微なと申しますか、あの揺れの割には軽微な被害で終わりましたが、その点については２回の訓練がスムーズに生きたかなと。反省点もございますけれども、右往左往することなく、粛々とその日のうちに対応すべきものは対応したということで、まさに教訓という、備え教訓の繰り返しなわけですけれども、生きたかなというふうに感じをとりました。それで９月４日、9.1の防災訓練を迎えたわけでありますが、職員の招集訓練、
災害対策本部設置訓練、
情報収集訓練、
非常配備職員の配置、
情報収集訓練、各
地区自主防災会による避難訓練、
避難所開設訓練、住民からの
情報収集訓練、市役所から全地域への防災無線による訓練広報などの訓練を実施し、私を含め職員の災害に備えるための士気の高揚を図ったということでございます。ただ、これらの問題で、熊谷議員からのご指摘もあったのですけれども、市役所では２階の202会議室を本部として予定しているわけでありまして、実際９月４日、9.1防災訓練時には市役所の本部としては
電話回線末端ということで10本まで可能と。それから、パソコンによる庁内ＬＡＮという工事しておりますので、そういったことで対応したわけでありますが、課題としては
防災ファクスとか震度計、あるいは県との衛星テレビ、そしてまた防災課、防災交通課との各機関との連絡のとり方とか、それから庁舎全体の市長室、あるいは防災交通課、
防災本部設置箇所とか、そういったことでの本部としての位置づけ、あるいは連携的なことはどうなのかということになれば課題を残したと。これからクリアしなくてはいけないというふうに認識しております。とりあえずあの程度だからあれで済んだのだと言った方がむしろ、あの程度で言えばその対応でいいけれども、一昨年のような地震であればそうでないですよねと言えば、まさにそのとおりだというふうに思いますので、それに近づけて、一日も早く対応したいというふうに思います。 ２点目の
緊急避難場所と避難道路の整備については、小山 和晴議員、あるいは８番の丹野議員に答弁いたしたとおりでございますが、
緊急避難場所についてはこれまで両町の防災計画に基づき指定し、今回の9.1の
総合防災訓練の中で実際に住民の避難訓練を通して課題が出てきた節もございます。今後各行政区、
自主防災組織と避難場所については検証を行い、これから今つくっている東松島市の
地域防災計画の中で位置づけたいと、確保と整備を図りたいということがまず大切なこと、それが１点。 それから、避難道路の整備につきましては、災害時の避難所への避難路、輸送等の道路の整備については、関係課との点検を行い、また
自主防災組織で作成している防災マップなどを考慮し、狭隘な箇所の改良、避難路における、要するに浜の方とかいろいろありますけれども、危険地帯、そういった改善等、その土地、地域と協議の上、東松島市の中で、道路計画の中で改良していきたいというふうに思います。きのうも宮戸、それから東名の方含めて道路の狭隘なところの具体的な現場の質問、市長理解しているのかといったこともございましたし、大曲浜もそのとおりですけれども、そういった道路網についてもどういった形で流れをスムーズにするかといったこともあわせて、道路計画の中でしっかりと検証、点検して、その課題のクリアと申しますか、課題解決に向けた取り組みが当然必要というふうに認識しておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） では、簡単に再質問です。 この二つの問題は、非常に実は奥が深い内容でありますが、簡単に書いたわけですけれども、まず第１問目の方です。この跡地は今単なる緑地ということでやっているのです。ところが、これではだめだという認識なのです。たまたま施設局といろいろとお話をしている中で、市から要望があれば野球場もつくりますよと、公園もつくりますよと、その中に管理棟がもう入りますよねという話です。ある人に言わせると、金かかるものはやめると。結局つくった後の管理は市になるわけですけれども、それがよければ幾らでもつくると言っているわけです。そういうことの話をしたいなということでこれ挙げてあるのですが、ご存じのように矢本の方の移転地跡地の方で今あいているのが多分13ヘクタール、それから鳴瀬の方が24ぐらい、若干まだプラスアルファがあるのです。この間総務文教で小松の方に行きましたけれども、小松市まだ77ヘクタールということで、かなり
松島基地周辺に比べると２倍以上の地域があるわけです。 そういう中で、市長ご存じのように、鳴瀬の人たちはいわゆる
まちづくり構想の中で、例の防衛庁が言った中の話です、ここに入ってくるとどんどん嫌な顔するけれども、そちらの方にいくのです。鳴瀬ではこういうのをつくったようです。矢本も大体つくってある。矢本の方が
ブルーミュージアムがある、鳴瀬の方は野蒜築港を含めた跡地の利用なのです。そうすると、包括的にずっと今言った
松島基地周辺の環境整備を本気にやろうとするならば、私は急いでここにきたらば総合計画できる前にやっぱり言っておかなければいかぬなということでご質問したわけなのです。だから、こういうのをやっぱり参考にしながらやっていただければいいのかな。もちろん先ほど市長が言われた、一番最初の原点のは、これ単なる作業でありますけれども、浜須賀区域には
パークゴルフ場つくりましょうや、つくればいいな、あるいは地域の振興館、あるいは町民農園というか、当時の、今言われましたけれども、そういうものをつくればいいな、もちろんこれ鳴瀬の方にも当てはまります。いずれにしても、矢本側も鳴瀬側も、滑走路の東西、松島基地の東西の跡地というのが、今単なる雑草地でしかないわけです。もちろん若干のものあります、あそこに運動場ありますけれども、ああいうふうにして、あれも全然使っているかどうかわかりませんけれども、使っているのでしょうけれども、
バックネットなんかはかなりもう破損している状態だと。地域の人からは直してくれないかと言われている。まちでは直さないですよね。あれは寄附されたものだから直さないと言っているようですけれども。そういうものを含めると、あれを、ああいうものをやっぱり見てみると、黄色い部分は自衛隊の敷地です。こういうふうに今青とか赤載っているのは、これは鳴瀬側の方ですけれども、これもっと広いのです、実は。矢本側はこれだけあるわけです。広大な土地です。そういうものをもっと利用すれば、もっともっといいものが構想の中で出てくるのではないかなと。そういうことで、北上運河とか、あるいは海浜公園をまたいで、もちろん道路１本つくればあの流れというのはよく言われる20万とか25万の人たちが１年間海浜公園に来ますよと言っていますから、それ以上来る話ですよね。実は、一方通行だからあれしか来ない、ひょっとしたら野蒜まで、オネの方まで、あそこに橋が一つできれば回遊性ができるはずですから、もっともっとほかの観光にも役立つと、あるいは生涯学習の場としても役立つということになるわけです。 それで、そういうものを考えると、実は
ブルーミュージアムの話になるのです、利用地になると。決心まだしていませんので、ここで一つ言っておきますが、飛行機は現在４機残しています。装備品も一式あります。シミュレーターも残しています。原価にすると、原価というかつくったものですると100億超えているものが今用途廃止として残っているはずです。これは、今市長の判断の一つで、どうしようかということで今スタンバイをしているわけです、自衛隊側、防衛庁側です。そういうこともちょっと考えていただければ、最後に言っておきますが、そういうことになるわけです。これつくらないというふうになると、この飛行機は日本じゅうからなくなりますので、もう既に１機だけしか残りません。展示している、エンジンついていつでも飛べる飛行機が１機あるだけです。これ以外は全機なくなりますので、そのつもりで。その後に基地周辺の移転跡地に飛行機を置いてくださいといったときは一機もございませんので、よく考えていただければいいのかな。そういうことで、決心をするときにはこの基地周辺の跡地利用というものを前提に置いて、基地全体の周りの、いわゆるこういう、先ほど私まだメリットはないのです、まちの人には。デメリットだけだと思います。だけれども、そのデメリットをどうやってメリットに変えていくかということをよく考えていただければいいのかなというふうに思います。 そういうことで、再質問の中身なのですが、そういうことで今後この跡地利用に関しては、もうちょっと踏み込んで、今鳴瀬側も矢本側もいい構想あったわけですから、これを100％生かすような方策を早く市長の方で意思を担当の職員に申し上げて指示をしていただければいいのかなと。これは10年かかっても私はいいと思います。そう長期的なものを考えてやらないと、今後、いや、基地は要らないから出ていけという話になるとまた別な話になりますけれども、これが私は協力、協調の中の大きなポイントだというふうに思います。いかにして移転跡地、うるさいがために、騒音が生活環境に大きく影響をするがために移転をされた人たちのためにも、跡地というものをしっかりと活用して、いわゆるその他空域の地域の人たちにも安心してその地域をまた逆に利用できるような方策を早期に立ち上げて、新しい市になったのですから、そういうことをしっかりとやっていただけばいいのかなというふうに思います。
ブルーミュージアムについて、職員はほとんど反対だという人がいましたけれども、市長がやれといったことを反対だというのは、そういう人はやめてもらいたいと思いますけれども。やっぱり市長はきちっと判断をして、嫌がる職員を説得してやっていただければいいのかな。そういうことで、もう一度この大きな構想の中で、市長はきちっと方向を示せるようなことをここで言っていただければ、この問題は解決するのではないかなというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 再質問、答弁させていただきます。 いろんな情報があって、すべて正しい情報の中で最終的に決断するということが大切なことは当たり前のことですけれども、そういうふうに考えておりますので、上田議員の方からはそういったご提言いただいたということをしっかりと記憶と申しますか、胸にとどめておきたいというふうに思います。言い分については当然取り組むと。そして、市民から理解得られるものについて、早急に優先順位としてはやっていかなくてはいけないということでありますので、
ブルーミュージアムについてはもう少しお時間をいただきたいというふうに思います。 基本的な考えを申し上げますが、私も６年間旧町の議会議長を務めさせていただいて、全国市議会議長副会長という立場で常々防衛施設庁の予算等、一番近い位置でいろいろと議論させていただきました。６年間でも随分変わったなと思ったのは最後の２年間でございました。施設庁の予算は約5,500億円、上田議員ご案内のとおりですが。そのうち米軍等いろいろ抜くと、基地対策費という正味の部分は、今現在は1,400億円くらいです。陸海空の基地がある、そういった関係の対策費というの1,400億円、すべて含めてです。その1,400億の中でお互いに配分をしている。どこかが引っ込めればどこかがふえるという、そういったやり方現在はやっているわけです。ですから、全体のパイがふえないと、なかなかそれぞれの思いのこもった基地対策はできないということになるわけでして、そういった入り口の部分もございますが、そんな中で一番変わってきたのは、私が答弁いたしますけれども、この周辺対策事業の中での
緑地整備事業、この件については旧鳴瀬がいち早く取り組んでいたわけですが、それとはまた違った具体的な予算も含めた防衛施設庁の取り組みと、この２年間くらいなってきたというふうに私も考えておりますので、非常にそういった意味では浜須賀地区含めて、旧鳴瀬も含めて、牛網、浜市地区含めて、どういったあの緑地帯、有効利活用申し出しお借りしたらいいのかということは、やはりしっかりと考えを持って臨みたいというふうに思います。現在荒れ地になった場合の隣接の被害も実は出ております、害虫となって。ですから、整備することは周辺の環境もよくするということでは、私はその考えには賛意を持っております。そんな中で、手っ取り早く私としてはできるのは、とりあえず次のお金のかかる整備したら、その間
パークゴルフなりなんなり、有効利活用はしたいなというふうに考えておりますので、基本的にはしっかりとした整備計画をつくることが前提ではございますけれども、有効利活用できるという、一つの手を挙げるということについては、早急に担当課含めて関係仙台局と調整を図っていきたいと、こんなふうに思います。 それから、総合計画ということで触れられておりますけれども、もちろん費用のかかるものは総合計画の中で取り組むわけでありますけれども、10年間のスパンというふうになりますが、同じように基地あるまちでございますので、
基地対策事業として別に総合計画の中にはそのまま入るわけですが、別な角度でやはり
グランドデザイン、基地対策の構想ということでそれは必要なのだろうなというふうに私も考えておりますので、その中でさらに熟度を高めたいと、実現に向けて具現化するためにも熟度を高めたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） この問題は、基地対策とは別に総合計画の中で、その中に基地対策というものの中でぴしっと見ていただければいいのかなというふうに思います。問題があるのは、実はこの移転跡地に道路が、市道がたくさんあるのです。やるときには、市道をちょっと目をつぶって全部更地にした後で市道をもう一回立て直すというような方法をとると、もっともっといい利活用ができるのではないかなと思います。その辺は皆様考えていたと思いますけれども、施設局に言わせると道路が邪魔なのですよねということです。狭い道路とか広い道路たくさんありますけれども、そういうのは全部カットしてしまって、道路はあと別につくればいい話ですから、そうすると今２メーター50ぐらいしかないのが５メーターぐらい、６メーターぐらいの道路ができると。そうすると、そこにいた人の避難道路にもなるという話ですので、その辺のところを考えていただければいいのかなというふうに思います。これは私の意見ということで聞いていただれば結構だと思います。 これ深く言っていくと別の問題にいきますので、それはやめといて、次の２番目に入りたいと思います。この指揮所機能の充実と
緊急退避場所、これはなぜこう言うかというと、今までの方はいわゆる避難場所という話ではない。私は、
緊急避難場所と避難場所というのは違う意味でちょっととらえている。それから、指揮所機能についても、長期的なものと短期的なもの、多分阿部劇場の第１幕は終わったので、２幕、３幕とこれから市長は考えていくわけだと思いますけれども、職員の招集訓練などは、私は今の段階では余りやると嫌われるから、月に１回ぐらいはやった方がいいかなと。ちょっと連動が悪ければ、週１回ぐらいやるとかなり連動が上がって、集まって何をするかというのもよくわかってくるのではないかなというふうに思います。これは私のひとり言であるのですけれども。少なくてもしかし月に１回は続けてください。私の友人で東京の地震研究所にいるのがいるのですが、10年に50％というのは数年の100％に近いですよという人もいますので、宮城県沖地震です、そういうことを考えると、早く体制を、これは指揮機能に関しては早急に確立をしていただきたいと思います。 なぜこれ、実はこの質問余りしたくないなと思ったのですが、実は８月16の地震のときにちょっと気になることがありました。各課長さんはあの地震あったときにどういう対処をしたのかな。市長や助役、収入役はどこにいたのかな。もちろん教育長も入るわけですが。それで情報をどうやってとったのかな。多分テレビなのです。私は、テレビでいいと思うのです。テレビではないのです、多分。テレビから最初できるけれども、市長は、あるいはほかの課長さんたちは、やはり防災交通課に行って情報をとるべきだろうなと、今の段階では。そうでなければ、指揮機能があるところはどこかといったら、指揮対策本部をつくる場所、２階の講堂だったらそこにまず集まるのが原則だろうなというふうに思うのです。そういう意識をまず皆さんに植えつけてもらいたいということです。いやいや、企画は企画でやると、いやいや、商工観光課は、おれはこっちだよと、農水はこっちでやる、そうではないと思うのです。これは、指揮の一元化と情報の共有化ということをすると、一つの場所で皆さんが仕事をすることによってすべての情報が集まる。そうすることによって各課がどのような初動態勢で情報をとり、そして指示をしているかというのがすべてわかるわけですから、１カ所で、そういう体制をぜひとってもらいたいなというふうに思います。 ここの（１）の初動対処の指揮機能の整備の方向性について、先ほどお話をしてくれましたけれども、前回のいわゆる9.1、９月４日に行われた訓練でも、私はあれは大成功ではないかなと。いわゆるあそこの場でやったわけですから、あれはあれでいいと思います。ただし、裏に隠されたもの、例えばあの訓練の中で各防災組織が動いているわけですけれども、電話一回で通じた人はほとんどなかったと思います。あれ私のところでは、約十分後、五、六分かかったですか、ずっと話し中ですから。何回線とったか、それは先ほど10回線と言いましたけれども、10回線でいいのか悪いのかそれは別。ただ、あれで悪かったのですから、今度はどうしようかというのはもう対策とっていると思いますけれども、これは防災交通課の方でまた新たな検討をする必要性があると思いますけれども。そういうものを含めると、今の時点で何か起きたときにどのような対処をするかということを図上できちっと研究をしてもらいたいというふうに思います。いわゆるＣＰＸとか言われてよく図上研究、図上指揮所訓練かな、県あたりでやっていますけれども、そういうのを主催で、防災交通課でもよろしいですから、何度かやっぱりやっていただいた方がいいのかなというふうに思います。もしわからなければ、自衛隊に行けば非常にこれは指揮機能がしっかりしていますので、自衛隊のそういう基地の中ではＷＯＣ、ウイング・オペレーション・センターというのあります。何かあったらすぐウイング・オペレーション・センターにすぽっと入ります。そこにはテレビが全部あります。それから、各課長のいすが全部入っています。そういうような組織にしてしまえば、あと情報が全部そこに入っている。そこの部屋に入れば、いつ何なりとも全部そこで情報が収集できるというふうな形になるわけです。あそこの会議室でもいいです。板を張っておいて、開いたら各課の情報がずっと入る、あるいは電話を持っていけば、何かあったら電話持っていって、ぽっとつければ電話回線がそこと同じ電話が、総務課長は総務課長の電話をぽっと入れれば総務課長のそこで電話が通じるという話になれば、地震のときにストップするとか何かとありますが、それはまた機能別に優先順位をつけてやれば、多分10本ぐらいはできるはずです、ＮＴＴの方で。それは、優先的に通信ができる、そういうことを確保すればいい。それは、そういう知識のある人がたくさんいますから、専門家に聞いてもらえばわかると。そこまで余りあれですけれども。そういうことで、この指揮所の整備の方向性については、今後十分やっていただければいいのかな、それで指示をしていただければいいかなと、そういうことでちょっとお伺いしたいと思います。 それから、二つ目の
緊急避難場所なのですが、いわゆる災害が起きていろいろと被災者の人たちのために一時的な避難場所としてやる場所と、緊急を要してそこに避難しなければ人命に大きな影響を及ぼすというところは弁別をしてきちっと整備をしていかないといかぬのかなと。何でもかんでも一緒にしてしまっていかぬのかなというふうに思います。同時のものもありますけれども。例えば私のように関の内あたりであれば、多分大きな災害が起きたときに、被災者のために避難場所としてあてがう、設定をするというのが多分それぐらいでしょうと。津波は多分３メーター30ぐらいのやつでは来ないでしょうから、そういう設定の仕方もあるでしょう。ところが、浜とか、先ほど私が言った野蒜、あの辺は何にもないですから、西側の方は堤防ありませんから全部入っていきます。県の防災のハザードマップというのですか、あれを見ても、明らかにそこは浸水するようになっています。丹野さんが言った野蒜、東名、あそこはもう全滅ですから、そうしたときにどうするかという話とはまた別、弁別してやらなければいけない。そういうところで、私は避難道路を整備して、まず起きたら命を大切にして、けがは適当なところでおさまるような訓練をしてくださいと私は常日ごろ住民の人には言っています。そして、まず逃げる。津波は、データによると45分ですから、少なくとも40分ぐらいまでにはそのエリアから逃げてくださいと。そのためには、道路の整備、避難道路をきちっと整備しましょうというのが、これは行政のやる仕事だなと。それから、どうしても逃げられない場所があるわけです。それは、先ほど言った、ああいう奥松島公園とか松島自然の家、あの辺は何もないわけですから、そこには２階建ての管理棟をつくって、一時的な避難場所を今後速やかに整備をするとか、あそこ本当に何にもないわけですから、２階建ての鉄筋コンクリートでもつくれば多分３メーター30の津波が一気に押し寄せても被害はある程度少なくて済むだろうということです。したがって、そういうことに関して弁別をしながら、長期的、短期的にどのようなことが必要かということをきちっと考えて整備をすると、これも総合計画の中でも必要でしょうねと。その中でもかなり優先度の高いものではないかなというふうに思います。いわゆる箱物かもしれませんけれども、こういうものをきちっと整備する、あるいは代替的なものを考えながら整備をするというのが、やはり少ないお金で有効に市民の安全を守るというのが必要でないかなというふうに思いますので、この２点についてもう一度お願いをしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、２件目の再質問について答弁させていただきます。 １点目の初動対処の
指揮所整備についてご心配いただいて、本当にありがとうございます。８月16日、市長、助役はどこにいたのだということですけれども、休暇をとるの忘れて市役所にいて、相談して別れたらぐらぐらっと来て、おりましたので、８月16日はむしろ休暇とった課長はほんの二、三人ということで、すぐ15分以内にはすべて指揮できたという形でございました。その中で、８月16日の中で課題だなと思ったのは、やはり電話回線含めて防災交通課があの場所でいいのかとか、そういったのをやはり考えさせられる部分がありました。８月16日、大きな揺れの割には軽微だったのですけれども、一つ地震といいますか、庁舎内での、少し育ってきたなと思うのは、指揮をとったのは係長でございました。課長は休暇ということで、すぐ来ましたけれども、係長が立派に指揮をとりました。そういった意味では、課長がいなくても補佐、補佐がいなくても係長がやるということでは、しっかり防災交通課は仕事したなというふうに私は感じております。そんな中で、防災交通課としては４月にスタートしまして、本当に火災から地震から、そのために設置したような形、今のところなっておりますけれども、本当に発揮していますが、仕事は十分過ぎるほど一生懸命やって、打ち合わせ、台風を含めて、それから報告等もすべて行って、昨日の小山議員の現況の把握もしっかりと私は受けております。ぎりぎりのところで、水かぶったけれども、被害がなかったということもすべて役所の方は、課長としてはしっかりと把握をしておりますので。ただ、今の体制そのままでいいのという話はまた別な問題で、きのうも質問出ましたが、202がどういったもう少し整備をしなくてはいけないのか、あるいは集合の今のことを考えると、指揮系統で防災交通課はどのあたりがむしろ配置としては部屋があった方がいいのか、そういったことも考えながら、まずいとは今思っています、担当課もそういうふうに感じています。ですから、一つ動かすと次から次と動かさなければ、現場のこともありますが、それらも考えて対応しなくてはいけないなというふうに、助役等もそういった考えも示しておりますので、そんなに遠くない中で進めたいというふうに思います。 それから、
緊急避難場所、人命等おっしゃるとおりだというふうに思います。すべてが１カ所で済むわけではございませんので、そういった用途別と申しますか、目的別、そういった一昨年の震災を教訓として、やはり来ると言われている宮城県沖にしっかりとした備えすることが私たちの責務でありますから、そういったことからすれば、議員ご提言のとおりだというふうに思います。避難道路、確実に逃げられるという、確保するということからすればおっしゃるとおりでございますので、今すぐにできることとすれば、しっかりとした検証をして確保すると。そして、先ほども答弁いたしましたが、どの部分手を加えなくてはいけないのか、そこを現状把握するということだろうというふうに思います。 なお、ハザードマップ、早急にできて、被害予想図、バウンズはとりあえず観客席もありますけれども、観客席で本当にいいのかどうか、あるいは鳴瀬二中がありますけれども、鳴瀬二中でいいのかどうか、そういったハザードマップの中で具体的な市民の生命を守るということからすれば、どういった形がいいのか、総合的な判断求められるのだろうなというふうに考えておりますので、あの辺は官報もあるのですけれども、そういったいろいろ連携はとれるというふうに災害協定、別な部分でしていますので、感じておりますけれども、その辺も含めて、トータルで考えたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 上田 勉さん。
◆９番（上田勉） 簡単にやめようかと思った。今の話ですけれども、指揮所というのはおかしいですけれども、対策本部の設置場所というか、その前に今私も言いましたけれども、防災交通課の場所が悪いのです。早急に移動するなり、企画の場所がいいのかなと思うのですけれども、202を使うのなら一番近いところ。それですっと情報が集められると。私は、どこにいたかというのは、別に庁舎にいたから知っているのです、会いましたから。一番最初にテレビを見るのではなくて、一番最初に防災交通課に皆さん行ってくださいというの私言いたいのです。そこには全部防災の関係が集中しますよ。いや、おれがやるというなら別です。都市計、あるいは建設は、おれのことはおれがやればいい、そうではないです、トータルの話になりますから。そこで何ができるかということを防災交通課が中心になってやれるような体制をとらないと、各課ばらばらに同じようなことをやる、同じようなミスをするというふうになりますよということを私は言いたいわけです。総合的に情報が収集できる体制をぜひともつくってください。 それから、二つ目のやつは、いわゆる退避場所ですけれども、早く避難道路をというか、避難経路というものを、別にハザードマップできなくてももうわかっているわけですから、ここ危ないから、来た子供たちには、こういうふうになったときはこの辺が一番安全なところですよ、ここで勉強しているときはこういうところが一番早く、大高森、あとはこういうふうなところがいいのですよというところを、そういうふうなところを教育をしてもらえばいいのかな。里浜のあそこの縄文村があれだけ残っているのはなぜかなと私考えたら、あそこずっと何回か見てみて、ハザードマップというか、あれ見てみると、あそこ被害少ないのです。だから、何年も前から、昔からずっとあそこ生きているのです。と思います。そういうのも考えると、いい防災の、差し当たってできるのではないかなと。なぜああいうところに遺跡があるかと、あそこはずっとやっぱり有史時代にいろんな被害があったわけですから、それが残っているということは、ああいうものが残っているということは、あそこ安全だったということなのです。そういうところも考えて施設づくりをしていただければ、あるいは指揮機能を強化していただければいいのかなというふうに思います。 要望して終わります。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、11時といたします。 午前１０時５０分 休憩 午前１１時００分 休憩
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第17位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔25番 長谷川 博 登壇〕
◆25番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告させていただきました３件について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 まず、冒頭三浦議長からさらりとやれというようなお勧めをいただきましたので、そのつもりでお聞きをしたいと思います。答えはしっかりいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、１件目ですが、国保税の申請減免を拡充せよということでお尋ねをするわけですが、不況続きで倒産やリストラがふえ、国保加入世帯の生活が大変苦しくなってきている中、国保税を払いたくても払えない世帯が急増しております。国保には、所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために保険税の減免制度がございます。一つは、国が制度として決めております適用基準を定めて行う法定減額、これ減免と書いてありますが、法定減額という方が何かなじみがあるようでございます。これは６割、４割、２割ですか、それぞれ応益割分について減額する形になりますが。それともう一つ、自治体が条例で定めて独自に実施する申請減免があります。この根拠は、当然ご存じだと思うのですが、東松島市の国民健康保険税条例の14条の２、「市長は、当該年において取得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認めらる者のうち、必要があると認める者に対し国民健康保険税を減免する」という規定がなされてあります。これは、平成13年の６月、旧矢本町議会でこの件、申請減免の件について、当時ほとんど知られていなかったと言えばお粗末な話ですが、質問して、要綱を定めて、町民に周知すべきだと旧矢本町議会で私がただしました。その後、この質問を契機に当局が要綱をつくって、これ平成14年の１月にできまして執行されましたが、実施に備えてきました。しかし、今日に至るまで免除、軽減されたケースは皆無だと聞き及んでおります。このことは、せっかくの制度が活用できない仕組みであり、減免の対象や基準が住民の実態とかけ離れていることにほかならないと私は考えるわけであります。国保は貧富の差がなく医療を受けられるようにできた国民皆保険であり、減免を前提とした制度であります。地方税法の第717条ですか、それにも税の減免が権利として認められており、先ほど申しましたようにこの東松島市の条例でもうたっている以上、住民の命と権利を守り、安心して医療を受けることができる、そのためにもより住民の生活実態に即した国保税の減免制度に充実、改善すべきだと私は考えるものであります。自治体によってその減免の対応はさまざまでありますが、減免の割合を生活保護基準に対する平均収入額を指標として、9.0とか9.2とか9.3とか9.5倍までなどと具体的に定めている例もございます。本市においても、こうした形をこの際検討すべきではないかと私は考えるものであります。この点について市長の考えを伺います。 また、この減免の関係ですが、所得割、今の減免制度では所得が減ったことによって国保税の所得割額分だけを減免する仕組みになっているのですが、実際には所得割分だけを減額されても、その他の負担が大きくて、せっかく減免してもらったのですが、その金額も払えないというような状況もしばしば生まれているとほかの自治体でも聞いておりますし、まずそういうこともあるようでございます。でありますから、資産割、均等割、四つの要素があるわけですが、平等割も所得に応じて減免する、そういったやり方をしている自治体もあるということでございます。いずれにしても、市は被保険者一人一人の実情によく耳を傾け、機械的、画一的な指導を行わないようにすべきであり、国保税を払えないために命を奪われるような事態を引き起こさせてはならないと考えるものであります。先ほど申しましたように、権利として認められている税の申請減免、これを充実させて、生きた制度にすべきではないかと私は考えるものであります。 ２件目ですが、これは先ほど前者も申しましたが、地震の関係です。補助金を増額することで木造住宅の耐震化を促進せよということでお尋ねをさせていただきたいと思います。阪神・淡路大震災、その犠牲者の８割が家屋の倒壊によるものであり、避難路の確保や火災発生の抑制という点からも、住宅の耐震化が住民の生命を守る大前提であることは論をまたないと思います。このことは、６月議会でも市長の見解をただしております。一方、家屋が倒壊した場合の復興のための公費の負担、倒壊防止の補助金に比べ巨額であることは容易に推測されますし、一昨年の
北部連続地震でもそれはこのまちでも経験していると思います。旧町時代の平成16年度より耐震改修工事については対象工事費の２分の１を補助し、補助の上限は45万円までとしておりますが、木造住宅の耐震化事業を進めて今日に至っております。本市における現在までの耐震診断並びに木造住宅の改修費、補助事業の実施結果は、15年、16年の２カ年で、診断を実施したのが約200棟、簡易診断が169棟ですか、それから精密診断が26棟、合わせて195軒と伺っています。診断結果では、総合評点が1.0を満たさず、この結果は倒壊及び大破壊の危険ありという診断がほとんどでした。ちなみに、これ現場で聞いたのですが、クリアできたのはわずか診断した中の、200軒の中の４軒だったということでございます。一方で、実際に補助を受けて木造住宅の改修工事を行ったのは16年度で６棟、17年度で、これ６月現在４棟、担当課では以降見込みとして５棟あるということで伺っていますが、このことは危険住宅と診断された住宅のほんの一部にすぎないのだと私は感じております。改修に踏み切れない理由、さまざまな理由があるようでございますが、でもそのほとんどが耐震改修工事の費用負担の重さにあります。診断結果による補強の程度にもよるわけですが、補助を受けて行われた１戸当たりの耐震改修工事費ですか、平均約190万円とされております。補助制度、45万円を活用しても、少なくとも100万から150万余りの自己負担が必要であり、厳しい負担であります。特に矢本地区といいますか、旧矢本、鳴瀬は連続北部地震の後だけに、さらにその負担を増さなければならないという部分では、非常に厳しい感じがしております。担当課も改修工事を進めても、診断を受けても改修までするのは少ないという、ぼやきに近いそういった状況でございまして、非常に苦慮しております。一方、被害想定が予測されています宮城県沖地震、これによりますと、全壊家屋数が旧矢本町で1,421棟、旧鳴瀬町で335棟、合併しました東松島市は合わせて1,756棟と予測されております。耐震改修のこのペースでは予想全壊棟数にこぎつけるには百数十年かかるのではないかと、単純に、そういうふうな思いがします。そこで、県にも強力に働きかけ、県は16年、17年の２カ年という事業計画のようでございますが、その継続も強力に働きかけ、また市独自の耐震改修の工事費助成をさらに上乗せ、増額するなどして、事業を一層促進すべきと考えるものですが、この件に関して市長の見解を伺いたいと思います。矢本町の1,421棟というのは、以前にも私何かの機会にお話ししたのですが、一昨年の
北部連続地震の全壊棟数の約3.5倍に近い数字がこの1,421棟だというふうになると思います。 それから、３件目ですが、新たに核廃絶平和都市宣言を行い、積極的な平和施策を展開せよということでお尋ねをしたいと思います。このタイトルのまんまなのですが。ご案内のように、平成14年の３月、旧矢本町議会で核兵器廃絶・平和の町宣言の決議を行いました。同様に、平成14年の12月、旧鳴瀬町議会でも同様趣旨の宣言を決議されておるようでございます。合併協議におけるいわゆるこれら宣言の調整方針によれば、新市において調整するということで確認されているようでございます。宣言は、旧両町とも核兵器のない世界と恒久的な平和を願うとうとい理念をうたっており、たまたま調べてみましたら、宣言文も全く同一であります。合併自治体で新たに宣言を上げまして、新自治体としてスタートするこの東松島市の平和行政促進の契機にしていくべきだと考えるものですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第17位、長谷川議員の質問に答弁させていただきます。 ３件にわたって質問されておりますけれども、１件目の国保税の申請減免を拡充せよということでありますが、私の家族でも国保対象者がいまして、こうして来て、私が目を通してから、ちょうど長谷川議員から質問いただきましたので、なお確認もしたわけですけれども、基本的に質問する現在の状況、そういった声、代弁とかすればよく理解はできます。その国保の仕組みそのものもそれぞれのまちで一般会計を繰り入れして安定化を図ったり、そういったこともございますので、そういった中で徴収率の問題とか、さまざまな問題もございますので、非常に難しい問題もございますが、長谷川議員はまた別な角度での質問でございますので、法律的なこともございますので、東松島市としての現在の考え方を述べさせていただきたい、答弁させていただきます。 まず、国民健康保険税の納税に係る低所得者の救済につきましては、議員仰せのとおり、地方税法703条の５の規定に基づく法定減額と地方税法717条に規定する申請減免がございます。法定減額につきましては、東松島市の場合、被保険者の所得の合計額に応じて、こういったお知らせ書に入れているわけでありますけれども、７割、５割、２割ということでの保険税のうち、応益割合に当たる均等割合額と平等割合額の減額を実施しているところであり、平成17年においては７割減額、2,200世帯、５割減額が449世帯、２割減額については申請に基づき753世帯に対してそれぞれ減額の上、納税通知書を発送したところであります。申請減免については、地方税法第717条で、一つ、災害による場合、二つ目、貧困により公私の扶助を受ける者、三つ目、その他特別の事情がある者と区別されており、旧矢本町で平成17年度にそのほか特別の事情がある者については、国民健康保険税条例で明記するとともに、国民健康保険税の減免取り扱い要綱に減免の方法を定め、減免規定の整備を図ったものであり、また東松島市においても旧矢本町の例に倣い、条例並びに要綱を制定したところであります。災害による場合、貧困により公私の扶助を受ける場合に係る減免については、地方税法で明確に規定されており、減免相当分を交付金等により補てんが見込まれるところですが、そのほか特別の事情がある者についての減免は、地方公共団体の自治権と保険者の体力を勘案して実施するものと解釈されます。保険税の減免は、一時的に収入の道が断たれ、前年の所得に基づき算定された保険料が課されると、保険税の納入が困難な場合が生じ得るので、これを救済するための制度であります。ご質問のように、倒産やリストラにより収入が大幅に減少する世帯は多々あるであろうと推察されますが、納税者の所得金額等の多寡等により、画一的に減免基準を設けるのは好ましくないとの指導もあり、納税者の個々の具体的な実情に基づき、客観的に見て担税力が著しく喪失している方に対し減免を行うべきで、特定の方に一律に適用すべきではないと考えております。また、減免の範囲を所得割にとめていることについては、課税が原則応
能主義に基づくほか、国民健康保険税については被保険者の受益による応益主義をも採用していることを考えると、その範囲を拡大することについては限界があるものと考えられます。 なお、納税相談につきましては、納税通知書送付の際にパンフレットにより、こういった形なのですけれども、周知しておりますが、ご相談に際してはプライバシーに配慮しつつ、個々の生活実態や今後の見通し等を配慮し、誠意を持って対応させていただくことといたしております。それで、私もこういった納税通知を見て、わかりやすいかどうかという分は別といたしまして、自分はどのくらい支払わなければならないのだということで、区分ということで、議員質問のとおり、義務的に１人だと幾らとなっているわけです。そもそも支払いができないのに、所得だけでその分も少し引いてもいいよなという一般的な、感情的な気持ちは議員の通告を見たとき私も感じたところではございますけれども、こういった制度の中で私としては踏み切れないところがあるかなという私の考えでございます。 それから、通告の２件目でございます。補助金増額で木造住宅の耐震化を促進せよということでございますが、ご案内のように耐震診断事業につきましては、木造住宅震災対策事業の一環として平成15年度より実施しており、平成16年度からはこの耐震診断の結果を受けて、耐震改修工事を行う場合に、その経費を一部補助する制度を設け、耐震化の促進を図ってきているところでございます。議員ご指摘のとおりでございます。耐震診断結果を受けての耐震改修工事の実施率は確かに低い状況にあります。これは、東松島市ならず、宮城県全体の実施率でも言えることであり、宮城県全体の平成16年度実績では、耐震診断実施件数は717世帯で、うち耐震改修工事を実施した世帯が86世帯で、耐震改修実施率が12％という状況であります。本市におきましては、耐震診断実施件数が20世帯、うち耐震改修工事を実施した世帯が６世帯で、耐震改修率は22.2％でありました。そのような背景を踏まえまして、今年度より耐震改修工事のより一層の促進を図るため、耐震改修促進作戦と称し、平成16年度の精密耐震診断実施済み者を対象とし、県と市が合同で戸別訪問を実施し、改修の働きかけを実施するなど、事業の着実な浸透と住民の住宅耐震化移行を適切に誘導するよう、鋭意努力しているところであります。 議員ご指摘の助成金増額についてですが、宮城県における震災対策実施期間が宮城県緊急経済産業再生戦略プランの一環として、17年度までの戦略プラン期間内で、短期集中的に耐震化を推進する事業展開となっていることから、今後の取り組みにつきましては県の動向を見定めながら、事業期間の延長、あるいは強く働きかけていきたいと考えております。東松島市といたしましては、県の対策事業が廃止されても、市独自の助成制度で事業継続を図りたいと考えており、財源確保の面からも補助金増額につきましては慎重な対応が必要であるというふうには考えております。したがいまして、県の助成機関とは別に、議員ご指摘のとおり市独自では継続するという考えでおります。 通告３件目の新たに核廃絶平和都市宣言をということで、長谷川議員が質問されたとおり、合併前の両町では、平和の町宣言を初めとしてさまざまな宣言が決議により成立いたしております。こうした各種の宣言につきましては、それぞれのまちにおける実情や背景のもとで、住民からの声の高まりにより議会で決議されていますことから、合併協議の事務レベルの調整段階では、単純に引き継ぐことはなじまず、新市において調整等はしたものの、新市にゆだねることとしたものでございます。私といたしましては、このような宣言というものにつきましては、それぞれ宣言のタイミングと申しますか、両町でやっていたという過去の実績、現実的なことはございますけれども、その宣言を行うことの意義やねらいと合わせて、そのタイミングも重要であろうかと考えております。そこで、この核兵器廃絶平和のまち宣言でございますが、広島と長崎を知っている日本国民である以上、すべての国民がひとしく願うべきものであると私は考えております。どちらかといえば国政レベルの宣言だというふうには考えておりますが、旧鳴瀬、旧矢本で宣言しているということからすれば、むしろ住民代表であります従来の市政を継続するということからすれば、議員発議としてご提案をいただき、その後予算措置をするといった対応をしたいというふうに私は考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦昇） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 今市長の答弁をいただきましたが、まず再質問をさせていただきますが、１件目の国保の申請減免についてですが、市長の考えはわかりました。この申請減免についてちょっと角度を考えて再質問しますが、条例に基づいて要綱は決めたわけですよね。俗に言えば構えはつくったと。しかし、これまで免除、軽減されたケースがないという。例えば東松島市というか、このまちの住民がすごく豊かだったらそれはそれでいいのですけれども、ご存じのように16年のときやったのですから15年の決算含めてかな、そのとき短期保険証を発行して、国保の関係ですけれども、納め切れないということで、そういう対応をされている住民が県内でもワーストファイブというか、市部の、仙台、石巻、塩竈、古川に次いで矢本町だったのです。そういう住民の実態があるのに、何でそういう部分を救済する仕組みとしてつくった14条の２だったり要綱があるのになかったのかと。その理由はどのように考えるか、そこをまず聞かせていただきたいと思います。 それから、私も前町長の時代ですか、この件を取り上げて要綱を定めて住民に周知させて、やれというようなことでやったのですが、でき上がった要綱を見てはいたのですが、実際私担当課にも相談しましたし、要綱を見ていろいろなケース、いろいろな数値も入れて、私なりに整理するつもりでやってみました。ところが、残念なるかな、私の持っている能力の限界ということかもしれませんが、よくわかりません、これでは。国保のことについては一定自信があったつもりなのですけれども、それはエキスパートがいますからそれはそれでいいのですが、やはりこの要綱ではなかなか救済できる被保険者いないのではないかなと思うのです。基本的には、法定減額は国できちんと方針を決めていますし、一方申請減免については自治体の条例で決めて、自治体の裁量に任せているわけです。もちろんそれはある一定の基準あると思います。それで、要綱も決めてやっていいですよというようなものなのですが、そういう点からいえば、これは役に立たないものなのだなという、そこをきちんとこの場で論証できればいいのですが、ちょっと私それ試みたのですが、ちょっとこの時間までは間に合いませんでした。いろいろああだこうだやってみて、担当課にも何回か足運んで、いろいろご指導をいただきながらやったのですが、よくわかりませんでした、これは正直のところ。ですから、こういう形だったら住民はなおさらわからないです、はっきり言って。そういうあり方でいいのかなということなのです。私伺うのは、今までなかったのが何でなのかと、申請も減免も。その原因は何なのか、住民が豊かだったから、何も困らなかったからだではないのではないかと私は思うのですが、市長はその辺何が原因でこれを利用する人がいなかったのか、そこどういう見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。 それから、市長は先ほどの答弁で、このままでいいというような形、簡単に言えばこれ当然国の方針どおりなのですが、画一的な減免等は行うべきでないと、そういうような根拠に基づいてお話しになったのだと思うのですが、先進自治体では、私この通告書にも書きましたが、いろいろな基準、設定の仕方あるわけです。憲法25条で認めている、すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有するということに基づいて生活保護という仕組みがあります。この生活保護というのが国民の普遍的な考え方であって、今の困った方々を救済する一定の指標にもなりますし、そういった考え方が税の減免についても自治体の裁量で決められるのですから、この生活保護というのも一定の指標になることは私は間違いないと思うのです。ということからすれば、これが先進自治体だということで私はとらえていますが、東京都の国分寺市、さらには神奈川県平塚市、広島市、はっきり私が数字でわかるのはこれらですが、調べればまだまだこういったやり方で申請減免を認めている自治体があると思います。ですから、本市でもぜひ改めて検討する、こういう形でやれば、これ私がわけわからないので皆さんわかるのかもしれませんけれども、こういうやり方でやるよりもきちんと生活保護基準というのは、例えばここは３キュウチの３だから１人当たり幾らだよとか、いろんな条件で決まっていますので、それとの比較で自分はどうなのだとわかるのです。そういう仕組みに私は改めていただきたいと思うし、そうすべきだと考えているのです。このことについて、二つ目、見解を伺いたいと思います。 それから、市長も触れましたが、私の質問の後段の部分、減免のやり方です。所得が減少して、仮に申請減免を申し立てるというか、申請をするということなのですが、確かに国保は４要素でいろいろ税額決めていますが、所得が減ったから所得割額だけをそれに応じて例えば２分の１とか４分の１、８分の１と減額するというのは、私は非常に不思議なやり方だなと思うのです。市長も水色の紙見てそう思ったというようなこと話されましたが、むしろそれは法律的に誤りかどうか、それは学者とか、上級の組織の判断にゆだねたいと思うのですが、ぎりぎりの生活で収入がなかったり、余力がないから払えないというのに、例えば家族が減れば、減ったわけでもないでしょうとか、何か資産が減ったわけでないでしょう、うちがなくなったわけでないでしょう、いわゆる４要素の、そういうことというのないですから、基本的には。それなのに、所得割額部分しか減額にならないというのは、どう考えても納得できないのです。よくよくこのことを追求していろいろやってみると。大体国保税が例えば二十何万とか決まっていますが、その税額に色ついているわけでないですよね。あくまでもいろんな試算で出しましたが、一本で二十何万ですよとか十何万ですよと来るわけですから、あくまでも減額を認めるのであれば、全体の何％というやり方するのが私は当たり前だし、それが減額とか減免というやり方だと思うのです。やっぱり所得の部分だけをどうこうするというのは、ちょっと納得できない、そのことについての市長の見解も伺いたいと思います。 それから、もう一つ、四つ目なのですが、基本的には拡充ということを私この場で申し上げたいのですが、窓口の対応、このことについても伺いたいと思います。これ本当に非常にシビアなことなのですが、これまでは減免はおろか、申請の事実すらなかったということです。私この場で、そういう事実がなかったのであれこれする気はないのですが、矢本の申請減免のこの要綱はそもそも石巻市の、旧矢本町時代だったのですが、要綱をお手本にしてつくったものなのです。ところが、当の同じような要綱で運用している東松島市では、申請を受理して減免を認めているのです。何件もあるのです、それは。石巻の人たちが矢本の人たちより苦しい人たちがいっぱい多いとかどうとかという問題では私はないのだと思うのです。やっぱり住民の暮らしには大差はないと思います。どうしてこういうふうになるのか、この違いをどのように考えるのか。一方はしているしこっちはしていない、その辺について市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 長谷川議員の方から通告をいただきまして、常々議員、旧町のときからこの国保については造詣が深くて、いつもわかりやすく質問していたわけですが、答弁する方が非常にわかりにくくて申しわけないのですけれども、そもそも国保税そのものが旧町、あるいは市になっても市民の皆さんが税、自分の方に役所から通知されて、このとおり計算している方が少ないというふうに思います。と申しますのは、私の経験では、個人住宅から家を建てたとき、次の年は税が変わるわけでありますので、びっくりされて私に相談された方、私の議員時代は何人かおります。電卓をたたいて、紙に書いて、このとおり説明して、ああ、こうなのだという、そもそも国保の中身そのものがそういったことかなというふうに思っております。ましてやいろんな制度、減免申請受けるに当たっては、大変な複雑な部分があることも事実ですので、それを今後どうするかといった今課題を突きつけられた感じをいたします。そこで、今１点目なのですけれども、申請、要するにないという、申請ないわけですから減免もないということになりますが、どう市長は考えているかということからすれば、最後に長谷川議員が石巻の例も示されましたので、よく理解されていない部分があるということになろうかと思います。ですから、この周知の仕方がもう少し足りないのか、行政として、要するに市報等でこういった制度もありますよということが足りないのか、その辺は私としては努力、そういった道もあるということで、努力もしたいというふうに思いますが、今現在市役所の方に、先ほど議員触れられました短期の保険証、どのぐらいいるかといいますと、100人超えているという話も伺っております。その方たちがでは知っているのかと、その制度を、そういったことになろうかと思いますが、その辺は少し担当課と私の方で努力はしたいというふうに思います。要するに、どういった形がいいのか、その辺は少し時間をいただきたい、周知する方法含めて考えたいというふうに思います。 それから、そういったことで、原因も含めて、２点目のそういったことだろうというふうに思います。素直に私もこの分については市長になって徴収率アップだけではなくて、こういった要綱について知らないでいる不公平さ、不公平感があるというご指摘ですので、それは真摯に受けとめたいというふうに思います。 それから、今のこの制度改めるべきでないか、そして市長の所見を伺いたいということですが、要するに応
能応益の関係を分けているわけですよね。応
能で減免して応益の方では減免しないという考え方、国の考え方、いろいろございますけれども、今私としてはここに立たせていただいて、これまでの取り組んできた部分、やはり公平という部分からすれば、どこでかじ切るかという部分もあろうかと思います。要するにこれまでこれで皆様方からご理解をいただいて、予算も含めて議決をいただいて取り組んできたわけでありますので、それを私が今長谷川議員からご指摘いただいて、そのとおりですねというところまでは残念ながらいかないと、明確に申し上げますが残念ながらいかないというふうに思います。しかしながら、国と、あるいは県の方が早かったというふうに聞いておりますけれども、県の方でもこの国保の仕組みについては随分とテーブルにのったやに聞いておりますので、もう一回私の方でも、仕組みを含めて、担当課だけではなくて、東松島市として国保税についてどうあるべきか、私を含めて少し研修したいと。勉強というレベルではないと思いますので、研修をしたいというふうに考えております。 それから、窓口の対応、申請なしというふうなことで、どうかということありますが、実は窓口についての、私が市長になってすぐ総務課長と話し合いを持ったことがあります。というのは、先ほど私が言いました、保険税そのものが納得しないことにいろんな問題があるのではないかと。わかりやすい方法、何かないものかといったことで、これから、このシーズンもそうなのですけれども、東松島市になって家を建てた云々等で、東松島市になってからではないのですけれども、たまたま東松島市になったというと、１年前になりますが、課税する、そういった中で国保が急に市になったら上がったといった問い合わせもあるわけですので、そういった面では国保そのものの制度が市民の皆さんにはやっぱり理解はされていないというふうにとっても間違いないだろうというふうに思いますので、そういったものを含めて窓口の方でその辺もどう言ったらわかりやすくなるか、減免制度、それから納税の関係あわせて、その辺もう一回精査して取り組むべきなのだろうなというふうに思います。この関係につきましては、長谷川議員の質問にそのとおりです、わかりましたと言えばいいところですけれども、お気持ちはよく理解できる部分はございます。ただし、私がそのお気持ちを酌んで、次に施策として取り組むというまでには少しお時間もいただきたいし、それから上位機関等との時間もいただきたいと、こんなふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 市長のお考えわかりました。この件について、もう一回だけ、再々質問になりますが、確認のために伺わせていただくのですが、市長の考えわかりました。窓口の対応の関係なのですが、まず先ほど市長がそこのところで私に示しました水色の紙、切符と一緒に入ってきました、切符というか。それには減免のことは一言も触れていません、どこにも。それで住民が知らないのでないか、それが原因でないかというのは、これはいかがなものかなと思います。私は、住民が知らないからそういう申請が窓口にも来ないし、そういう意味の話もしないし、相談もしないというのではないと思います。というのは、窓口で多分減免の関係、ちょっと何とかならべかねとかまけてもらえないべかねというような話多分やると思います。納められないのですから。ところが、これでやったら、どうにもならないのです、あんたの家は、もちろんそういう条件の人がいっぱいいるかもしれません。そのことですし、住民もこれ、さっきの繰り返しますけれども、わからないのです。中身をいろいろ徴しても。徴してもという言い方はないですけれども。それで、これ私市長に確認するのですが、これまでなかったということなのですが、これ東松島市、４月スタートしてからなので、その前からこれやっていたわけですが、だれかの指示とは言いませんけれども、暗黙のうちに水際作戦、そういうのをしていたということはないでしょうね、まさか。課長さんもうやめられた人もいますし、町長さんもやめられたか、そういうことは多分ないかと思いますが、もちろん阿部市長の責任ではありません、旧町時代からなかったのですから。実際面倒だからとは言わないでしょうけれども、相談に行ってもなかなかそういうふうにならないというような、減免を知らない人もいるでしょうし知っていて行く人もいるのです。私もこういう制度ありますよ、何だったら相談しに行きなさいと。そういう窓口の対応になってやしまいかなという危惧が一つありますし、もちろんないと願いますけれども。それから、実際その窓口でいろいろ相談した人にいろいろ対応してお話しすると思うのですが、またこれ出ますが、これでわからないのです。きちんとしてその数字でこれでこれで、こうでこうでというようなことで、相手の方に理解できるようなやりとりができるような明確な指標というのですか、それが私が言っている生活保護基準と比べてどうなのだと。これだったら本当に一目瞭然なのです。こだわるようですけれども。だから、これにした方がいいのでないですかと私が言うわけですが、そういうことがなかったでしょうねということと、それともう一つ確認しておきたいのですが、これまではこれまでとしてても、先ほどわざわざ14条の２、ここで語ったのですが、原理原則は申請書がそこにあって、窓口に、それに本人が行って、減免してもらいたいというので申請書に必要事項を記入して不備がなければ、もちろん担当の窓口は不備がないように正しく指導してくれないとだめですし、そういうことをやって提出してもらって受理ということになりますよね。そして、後日、流れからいえば、可否の決定通知が本人に行くと、そういう流れになることは間違いないですよね。そのことだけ再質問の二つ目、確認しておきたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 基本的に公平公正であるべきですので、偏りがあったりどうだということはないと思います。ですから、私としましては、先ほど表現適切でないのですけれども、しっかりと知らせるということは大切だと思いますので、こういった納付通知書と一緒にとか、手法とか含めてまず周知はしなくてはいけないというふうにまず１点目、入り口、思います。 それから、窓口で過去にあったかないか、ないものと私は思っております。そして、これから先は、もちろん同じようにないと。ないように私としては、責任者としてはしたいというふうに、ないというよりもそういうことがあるかないかの議題外の問題だというふうに思います。 それから、提出すれば当然受理です、一般的には。ただ、私が出す……今質問を聞いて感じたことは、素直に私も答弁させていただきますが、提出する段階で顔なじみで対象でないという場合、こうですよということが、担当課はそれが真実かどうかは別ですけれども、手法とすれば出したものは一回受けて、きちっと事実かどうかとやった方がいいかもしれませんが、窓口の段階でそういったことがあったかどうかは、多分議員が質問したということは、そういったことが考えられるので質問されたというふうに思いますが、そういったことも含めて、申請はまず受理すると。それから、確認の上、その可否を判断するというのが一つの事務の取り扱いだろうというふうに思いますので、そういうふうにご理解いただきたい、そのように答弁させていただきます。
○議長（三浦昇） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） わかりました。では、耐震改修工事の方に移りたいと思います。 市長の答弁、市長の考え方はわかりましたが、今のままでは、再質問に入るわけですが、それこそ耐震改修していただきたいと思っても百何十年かかるよというような、そういった形のスピードアップはちょっとできないと思います、残念ながら。もちろんＰＲとかしなければならないし、先ほど改修促進作戦ですか、そういったキャンペーンというか、それらも展開するようですが、なかなかそれも厳しいのではないかな。その受けとめ方、やはり地震が来るのは確実だし、倒壊とか、そのうちがなってしまうというのを本人が感じるような、そういったことがまず大前提ですし、そして改修に踏み切るための資金とか、そういった手当てが確実にできるのだというようなことになれば進むのだと思うのです。だから、その部分でぜひ何とかならないのかなと思うのですが、まず一つ私が具体的に提言申し上げたいのは、県の動向です。もしかしたら市長はそういった県の動きも把握されているのかもしれませんし、当然宮城県沖地震が来るというのは、矢本ばかりではなくて県内全体がそういうことを知っていて、県のお偉いさんたちも知っているので、16年、17年の２カ年ということではなくて、次年度からもう多分そういった補助メニューやるのだと思いますが、そういったことをぜひ事業として継続していただくように、そういった強力な働きかけやっていただきたいと思うのです。 それから、二つ目なのですが、やっぱりこれもお金の話で恐縮なのですが、今県の方で30万の耐震改修の補助、それに市独自で15万の補助を上乗せしていますよね。改修を促進させるためには、経済的な部分の負担を軽くするということで、15万の市独自の上乗せもそれはそれで応分なのでしょうが、さらにこういう考え方できないかなというのは、高齢者とか障害者、そういった方々を抱えている世帯に特別加算、そういうような考えができないのかどうか。これは静岡県で、それは県がやった仕事ですけれども、そういう事業をやったのです。そうしたら改修がぐんと前へ進んだという例も、私も聞き及んでいますし、たまたまこの質問を出してから仙台市議会がありまして、市議会でもそういったやりとりがありまして、仙台市でも国の動向を見ながら考えていくというような、いわゆる障害者とか高齢者の世帯に対するこれは特別加算ですか、そういった形も私は東松島市でも取り組めないものかなというふうに感じているのです。大体準備している予算がどれくらいあるかわかりませんけれども、このままだったら本当に災害に強いまちづくりしたいしたいという思いだけがあって、全然現場は進まないと思うのです、木造住宅の関係では。だから、その辺をどのように考えられるか。 それから、国の動きなのですが、国は東南海沖地震とか、あっちの方に目が行っていて耐震対策をやっていますが、来年の予算の関係では宮城県にもそういった枠を広げようというような形で今予算のヒアリングやっているそうです。ですから、そういったのも弾みをつけて前に進める、そういう取り組みもしていただきたいと思います。やっぱりこのままでは、何とか促進作戦だけではちょっと進まないと思います。もう一度お願いします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 長谷川議員の２件目について、再質問について答弁いたします。 県への働きかけについて、まずこの件につきまして市長になってのごあいさつへ行った際、実は話題になりました。と申しますのは、県でも要するに予算化したものの、なかなか現実的には、足りないくらいですと本当はいいのです、もちろん。それがなかなか取り組みがないと申しますか、意外と問い合わせあるのだけれどもという、当時ということで、東松島市さんでぜひという声をかけていただきました。初めてごあいさつに行った際。私もその後、まずそういった意味で県への働きかけというのは当然かけていきたいし、今後もお願いしたい制度だというふうに思います。それで、私としましては、以前答弁いたしましたが、市内のその後組合の方ともお話ししましたが、お二人とお話しさせていただきましたが、やはり構えてしまうのだよねと。高くつくといいますか、見て幾らかかるのだろうという不安感があるのではないでしょうかと。市役所のように、たすきがけといいますか、こういうふうな形になるわけではないのですけれども、どうしても倒壊しない、要するに生命を守るということになりますが、倒壊を防ぐだけならそんなにお金かからないのだといった現場の工務店のお話、大工さんのお話もありますが、そのとき出てきた話は、やっぱりメニュー、我々の方でもしかしたらつくらなければならないかもしれないと。ここまでだと、その建物にもよるわけですが、30万でできるとか50万とか80万とか100万とかという、こういう壁まで直すとこうですよとかという、そういうのすると安心して進むかもしれないねと。やっぱり一番は、費用の面、その面でどうしても二の足を踏むといった話が出ました。私の方では、ではそれと皆さんの現場の声とあわせた形の補助という形にしないとだめだね、単純に何枚出すではなくて、現場にあわせた割合で、Ａ、Ｂ、Ｃなら、そういったコースつくった中で、補助割合の方がむしろわかりやすいのかなといった現場での声も聞かせていただきましたので、いずれにいたしましても、来年度、市単独になるか、県と合わせてなるようにしたいと思いますが、そういった取り組みも視野に入れてやるべきなのだろうなというふうに感じております。県への働きかけ、そして実際の取り組み方はそのようにしたいと。そしてまた、低所得者への補助のかさ上げということになりますが、これは新聞報道でもあったように、全国の自治体で、要するに取り組んでいるところございます。私も記事切り抜いておりますので。この取り組んでいるところは、所得で判断しているようでありますけれども、そういったのも考慮の中に入れたいなと。それすぐ実施するという考えはございませんでしたが、来年度あたりにそれが災害の強いまちづくりというふうにも言っていますので、その辺も視野に入れて考慮したいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 時間がなくなってきましたが、耐震改修のことでは、ちょっとお門違いなのですけれども、住民の方は、役場は１億円もかけて直したのでしょう、いいことねと言われるのです。なかなか……それはいいです。 では、３問目です。先ほどの宣言の関係なのですが、市長の考えはわかりました。ぜひ議員発議でおやりになったらというのは、何かそれはそれで結構なのです、いろんなお立場がありますので。ぜひそういったことも考慮して、執行部、それから議会の側も一丸となって平和行政促進のために、私もない力出して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（三浦昇） 昼食休憩といたします。再開は、13時30分といたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時３０分 休憩
○議長（三浦昇） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第18位、佐藤 筐子さんの質問を許します。佐藤 筐子さん。 〔13番 佐藤 筐子 登壇〕
◆13番（佐藤筐子） それでは、通告いたしておりました２件について質問させていただきます。 まず、１件目、介護老人福祉施設入所待機に優先順位をでございます。介護老人福祉施設の入所については、ふえ続ける待機者数が多く、申し込みから数年待ちが珍しくありません。現在即入所の必要性がない申し込みがふえて、本当に入所の必要性の高い方々の施設入所を難しくしているという背景があります。厚生労働省は、平成14年８月７日、これに係る解釈通知を行いました。具体的には、介護の必要の程度や家族の状況を考えて、必要性が高いと認められる場合、優先的に入所させるというものです。客観的な判断基準として、ポイント性をつくり、だれにでもわかりやすくしております。東松島市では、まだ評価基準ができていないので、早急に作成して、待機者の方々にもわかりやすい、納得しやすい入所決定過程を示すべきと思いますが、市長の考えを伺います。 ２件目、災害救援ボランティアコーディネーターの育成が必要という質問でございます。東松島市では、９月４日に9.1
総合防災訓練を無事終えて、報道を見る限り、やはり２年前に被災しているだけに熱心な取り組みだったと評価しております。しかし、思い出していただきたいのは、２年前、その被災したときですが、災害救援ボランティアセンターを立ち上げることができませんでした。９月４日の訓練では、社会福祉協議会がその窓口になってセンターが設置されていましたが、実際機能したでしょうか。これを機に、社会福祉協議会から何名かの方々にコーディネーターの資格を取るように講習に参加されてはいかがでしょうか。以前は参加者の中にはお見受けしませんでしたが、最近は社会福祉協議会の方々はもちろん、福祉大学の学生さんも参加するようになって、若い力は頼もしい限りであります。土日の開催であることと、特に大事なのは、社会的に、肉体的に弱い立場の皆さんのことを一番よく知っているのが社会福祉協議会の方々だからで、ボランティアとしてほかの市や町、全国からここに入ってくれる皆さんには要援護者の皆さんの情報はありません。センターを立ち上げたときこそ資格を持っててきぱきと動いてくれる職員配置が必要と思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第18位、佐藤議員の質問に答弁させていただきます。 ２件ともごもっともなご提言でございます。まず、１件目から答弁いたします。介護老人福祉施設の入所待機者は年々増加の傾向にあります。これを受けて、議員ご指摘のとおり、厚生労働省は平成14年８月７日付で指定介護老人福祉施設入所に関する指針についての通知を出し、さらに宮城県においても翌年、平成15年８月26日付で宮城県指定介護老人福祉施設入所指針が定められ、各市町村に通知が出ているところでございます。現在のところ県の指針に基づき、各施設ごとに入所の基準は作成しているものの、市としての入所判定基準を作成しておりませんので、各施設と協議の上、施設や地域の実情を勘案し、共同での作成の必要性も含めご提言いただきましたので、今後精査、つくるための検討をしてまいりたいと、こういうふうに思いますので、この提言そのまま受けさせていただきたいと思います。 それから、２点目でございますが、少し整理も必要かなというふうに感じました、この質問内容ですけれども。災害救援ボランティア、一昨年思い出しますと、この部分、あるいはごみ処理とか、ちょっと対応できなかったのかという反省もありますので、私も非常にありがたく質問を受けさせていただきましたが、この災害救援ボランティアコーディネーターの育成が必要というご質問ですが、９月４日、宮城県との共催にて実施しました9.1
総合防災訓練におきましては、朝方雨天により開催も危ぶまれましたが、開催時間に雨もやみ、関係各位及び多くの市民の皆様のご協力により、無事終了いたしました。議員皆様にはたくさんご列席を賜りまして、本当に感謝申し上げます。特に災害ボランティアセンターにつきましては、市社会福祉協議会のボランティアセンターが中心となり、市内のボランティアの方々とともに、中学生、高校生の皆さんや大学生の参加もいただきまして、予定どおりの訓練が行われたところであります。この訓練を踏まえて、さらなる防災意識の高揚に努めるとともに、災害に強いまちづくりを推進するものでございます。議員ご質問の、２年ほど前になります平成15年７月26日発生の宮城県
北部連続地震における災害救援ボランティアセンターを立ち上げることはできなかったこととのご質問につきましては、旧矢本町、旧鳴瀬町とも社会福祉協議会内にボランティアコーディネーターを中心にした災害ボランティアセンターを速やかに設置いたしております。そして、これは結局そのときにパニック的なことがあったのですぐ対応できなかったということは事実でございますけれども、災害ボランティアセンターでは県、社会福祉協議会等の関係機関の支援のもと、県内外から駆けつけてくださいました多くのボランティアさん方のご協力いただきまして、住民ニーズに可能な限りこたえるべき努力をしてございます。ちょっと私も調べてみたのですけれども、この辺でちょっとだったのは、28日に災害ボランティア、当時、一昨年は、26日に被災ですから２日後、28日に設置しておりますので、すぐ震災あった26日の日には立ち上げできなかったと、事実。それから、よく報道等で、比較ということはないのですけれども、報道されましたお隣南郷町では、即立ち上げたということで、どうしてもそういった比較があって、立ち上げなかったように感じられておりますけれども、28日、２日置いて立ち上げたということでございます。そういったことで活動していただき、一緒になって災害に取り組んで、復旧、復興に取り組んでいただきました。 また、ボランティアコーディネーターの資格を取るよう講習に参加されてはいかがかとのご質問につきましては、ボランティアについての公的な資格というのは特にないということですが、講習会等に参加し研修を積むことが、資格に値する肝要なことと認識するものです。現在社会福祉協議会の職員は、毎年各種講習会に参加し、知識を深めているところであります。現在では県内外のボランティア研修の講師として呼ばれるまでにレベルアップしております。また、市内のボランティア育成のために災害ボランティア講座を開催し、災害ボランティア活動や、それを支える災害ボランティアセンターの運営、仕組みなどについて学習いただいているところであります。これからも講習会への参加、災害ボランティア講座の開催等に努め、職員及び関係者の資質の向上を図ってまいりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。ちなみに、この災害ボランティア、要するにコーディネーターでございますが、現在140時間ぐらい講習を受けて修了書といいますか、認定書をいただくような形になっているようでございます。宮城県社会福祉協議会ボランティアコーディネーター養成研修ということで、140時間終了した場合、認定書をいただいていると。これは消防庁からの認定ということで、現在各自それを持参しているというか、持っているようでございます。 それから、東松島市としては、災害時には速やかに災害ボランティアセンターを設置し、市民の救援活動ができるような体制を整備いたしております。単独による災害ボランティア講座の開催や災害用の備蓄倉庫も備えており、県内では模範的な組織体制ということで、一昨年の７月26日の教訓を生かして、現在取り組んでいるというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 佐藤 筐子さん。
◆13番（佐藤筐子） １件目についてはわかりました。何でこういう質問を出したかといいますと、認知症でひとり暮らしで亡くなった方がいらっしゃいます。この方のご家族は違う場所に住んでいらっしゃいまして、それで警察を呼んだことも一、二回あるくらい、認知症の方ですので、いろんなことをご自宅の周りでされていたわけだったのです。それで、息子さんは、かかりつけの先生から複数申し込んでおきなさいよと、いろんな施設に申し込んでおきなさいよと言われて、６カ所だったか、たしか、申し込んだそうです。そのやさきに亡くなったわけだったのです。それで、では順序はどうなのかなと思いまして、私調べてみました。そうしたら、ちゃんとポイント性があって、そのポイントの高い順に入れるのだというようなことが書いてありました。それから、県の方にメールで流して、ファクスで資料をいただきました。この資料の中には、各施設には申し送りをしているし、評価基準も各自治体には指導しておりますというようなお話でした。では、何で亡くなった方のときには、それはことしの話ですので、これが機能しなかったのかなというような、残念な思いがしたので、今回質問させていただきました。市長のご答弁の中では、これからそういう検討に入るのだということでしたので、これについての再質問はございません。 ２件目でございますが、消防庁からの認定をいただいているというようなことですが、市長はこの間の９月４日の訓練のときに、ボランティアセンターごらんになったでしょうか。そこのところがまず私ひっかかったところなのですが、資格を持っていらっしゃる方が社協にいるとすれば、ああいうスタイルにはならなかったわけだったのです。というのは、ボランティアを受け付ける窓口があって、それからニーズ、ボランティアさんにこういうことしてもらいたいという窓口があって、そしてその二つをマッチングさせる窓口があって、資材、器材を渡すところがあるのです。だから、あのスペースでやるにはこれしかなかったのだと言われればそれまでなのですが、では中高校生の皆さんはどうされたかというと、名前と住所を書き込んで、もちろん中高校生ですから、資格とか得意なこととかというのは書き込むところは何もなかったわけなのです。あそこのところには、現場行きますとパソコンができるとか、それから力仕事がいいとか、こういう資格持っているとかクレーンとか、それからバイクとか無線とか、そういうものを書くわけなのです。そういう受け付けがあって初めてニーズと合わせて、それで市長多分現場ごらんになったことはないと思うのですが、２年前にこの辺が被災してから、11月に私初級の資格を取りまして、その後新潟に行ってまいりました。新潟に行ったのはもちろんボランティアするためなのですが、うちの議会でも職員の皆さんも三条の水害の方に行かれました。でも、それは行政が受け入れて、議会が受け入れてということだったと思うのです。私新聞で見て、募集あったので応募して新潟に行ったわけだったのですが、そのとき現場で写真も撮ってきて、自分が何のために初級取ったのかということで、現場の写真も撮ってまいりました。物すごい混雑で、それでこういうことしてもらいたいというニーズがあります。それを見てコーディネーターの方は、ここから何分のどこどこにこういう仕事があるのです、行く人と言うと、本当に市場みたいにみんなぱんぱんぱんと手を挙げるのです。では、だれだれ、だれだれと。では、向こうで資材受け取ってくださいと、こういうふうな感じなのです。そういうことを私たちは頭の中に入れて、それでことし、ちょうど航空祭の日でしたけれども、中級の最終日、閉講日でしたので、私航空祭の方は欠席の届けを出して、そちらの方に行ってまいりました。最終日には、被災した方、それから支援で行かれたボランティアの方のメンタルケアの、室蘭の精神学の先生の講座でした。そういうことも勉強しての閉講式だったのですが、そういうのを見たり聞いたり、自分が現場に実際行ったときに、９月４日のこれは何なのだと思ったわけなのです。それで、たまたま私も登録していますけれども、宮城災害救援ボランティアに登録しております。中級で一緒だった方がそのボランティアセンターの前にいらっしゃったので、きょうの訓練どうですかと言ったら、へえとちょっと笑っていた方なのですが、その後言葉はなかったのです。つまりあんなふうに臨場感あふれる、自衛隊も参加して、消防団もそのとおりですし、婦人防火クラブも地域の皆さんもみんな参加しての物すごい大がかりなものだったのですが、お粗末だったかなと、ボラセンの方は。そういうふうな感じがしました。 ですから、今の市長のご答弁いただいたときに、講習に行っています、レベルアップしていますと言うのがあれかなと私本当に不思議だったのです、今ご答弁いただいたときに。そういうことではなく、現場を見て、自分たちが学習したことを、それを生かすにはではどうしたらいいのですかということですけれども、それ私も初級取った後に、被災地に行くというのは、どこかで地震なければ行けないわけなのです。本当に気の毒なことが起きなければ私たちは動けないというような、そういう感じでいたわけだったのですが、たまたま水害と地震と続けて新潟の方であったので行かせてもらいましたけれども、こういうことをただ勉強するだけではなく、ではそれせっかくの９月４日の訓練のときに、どうしてそれが生かせなかったかと私は思うのです。ですから、特に今回私たちも勉強してきましたけれども、問題になったのは、要援護者の皆さんの件だったのです。そういう情報は今もちろん個人情報を外に出さないということで、外から行った私たちボランティアに対して、社協の皆さん出されないわけなのです。ただ、情報を出さないでどこどこにこういう方がいらっしゃるので、女性の方は何名とかというふうにして言われるわけなのです。だから、そういうことを知っている社協の皆さん、それからあと福祉大の皆さんなんかがいらっしゃるということで、かなり私たちボランティアの動きが変わってくるわけなのです。ですから、そういう方にコーディネーターの勉強をしてもらいたいという、今回の質問はそういう意味だったのです。ですから、このようにして勉強されていて、市長は９月４日の訓練の後、いろんなところから報告をいただいたわけだったのでしょうか。例えばこういうところ不備だったとか、これは成功したとかというようなことで。今回は社協の方から何かご報告をいただいていますか、私たちうまくやりましたとか、ちゃんとやれましたとかというふうなこと、ご報告いただいているかどうかです。それから、やっぱり現場ということを考えると、何十時間講習に行って、それで資格をいただきました。だけれども、現場のことまでは見ていませんでした、わかりません、それからそういう本のマニュアルでしかわかりませんとなると、では現場でどうなのということもありますので、その辺のところ市長に再質問させていただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 関係者による反省会は現場でしていますので、自衛隊の司令とは後で会食を含めて、決められた時間、昼休みですけれども、ちょっと話題といいますか、今後の取り組みについてお話をさせていただきました。まず、9.4の件についてなのですけれども、一つ言えることは、これ反省の中でなのですけれども、実際あのくらいの規模といいますか、災害が起きた場合は、ああは各機関は、この東松島市だけでありませんので、多分集合といいますか、皆さん見えられないだろうなと。では、実際災害になったときはどういったメンバーが、メンバーというか機関が来られて実際取り組まれるのかなと。一つは、東松島市の消防団、そしてもう一つは、これからその反省も踏まえて、これから継続的に、ある意味では取り組んでいく松島基地、そして今ご指摘のボランティアということになろうかと思っております。結論から言って、ボランティアというのは本当に受け入れ態勢をしっかりしないと、せっかく善意と申しますか、その意思、思いがうまく上手にこちらの方ではなかなか利用できないといった部分が実際一昨年起きたわけでありますので、9.4の中ですべてが完璧にいったとはもちろん思っていません。反省点もたくさんありますし、そもそも大きな地震になれば、あのくらいの皆さんが集まる、来ていただけるわけではないというふうに思っていますので、それは私の最初の入り口の段階でお話ししたことです。ただ、佐藤議員のおっしゃることも私はよくわかります。そのとおりだと思います。ただ、私から申し上げるのは、まず最初にボランティアの育成と申しますか、一昨年の７月26日はボランティアの部分とごみの分別、対応が非常に目立って、当時はあれで一生懸命だったのです、現実的には。ただ、振り返ってみて、他の自治体とか、こうした方がもっと効率的によかった、あるいは費用かからなかったということからすれば、ボランティアの立ち上げの部分とごみの分別する部分については、課題が残ったかなというふうに思っております。ですから、今後の備えについては、ボランティアの部分もそうなのですけれども、ボランティアさんについてどうだということではなくて、社協を中心として現実的な、もっと現場臨場感あるそういった訓練をしていかなくてはいけないのだろうなというふうに私は感じております。9.4がよかったというのは、あれだけの県の規模でやれるチャンスというのはなかなかないということで、それはそれとして生かして、次のステップアップにつなげればなということで、私的にはあれはあれで財産として今後の災害に強いまちづくりへの一つの教訓にしたい、反省点は教訓としたいということでございます。議員おっしゃることに私は、はい、そうですとしか言いようないのですけれども、ただ現実的にはもっと厳しい現場が、新潟行かれてそのとおりだったのだろうというふうに思いますので、現実というのはもっと厳しいものだというふうにも考えておりますので、より厳しい気持ちでその辺は今後取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 佐藤 筐子さん。
◆13番（佐藤筐子） 確かに現場というのはかなり厳しいものがございます。９月に入ってから、志津川で津波のシンポジウムがございました。志津川の町長さん登壇されて、パネラーの一人としてお話しされておりました。志津川はやっぱり津波何回もかぶっていますので、いろんな取り組みされていますけれども、そのときにあちこちで、私もシンポジウム探しては行ってくるのですが、そのときにお話しされているのが、ほとんどの方がお話しされているのが、ストーリーのある訓練はもうやめた方がいいのではないかというようなお話でした。それで、志津川ではそれを二つ、ストーリーのある日とストーリーのない日と二つやられたそうです。そうしたら、ストーリーのない日の何と疲れることと。でも、はっとしたと。そのときには、本当の災害はストーリーがないのだから、疲れて当たり前なのだというようなことをお話しされていました。ですから、こういうことも踏まえて、市長に考えていただければなと思っております。 終わります。
○議長（三浦昇） 次に、第19位、八木 登喜雄さんの質問を許します。八木 登喜雄さん。 〔15番 八木 登喜雄 登壇〕
◆15番（八木登喜雄） 議長のお許しをいただいておりますので、２問について質問をさせていただきます。 さて、現在は自然界が実りの秋を迎えまして、非常に喜ばしい限りでございます。本議会も実りある議会として、そして私の質問も実りあればいいなと思い込めまして、質問させていただきたいと思います。 １、学校の環境整備について。旧鳴瀬町の学校には、移転を含めた教育環境整備が必要と思われるのがございます。以下について伺います。 １、鳴瀬一中は、校舎の２階の高さが県道の高さと同じで、見おろされる学校としては全国でも珍しい学校であると思われます。また、校庭は狭隘で、野球の練習においては、打球が他のクラブをしている生徒に当たるおそれがあるため、校外のグラウンド等で練習を行わなければならない状況下にあります。もちろん陸上競技の100メートルはとれないで、現在の実態だと約70メートルが手いっぱいだろうと思われます。しかしながら、校外での練習は管理監督の問題から、教師がついていないと許可されず、生徒は不自由な思いをしている現状であります。このような教育環境は好ましいとは言えない状況であります。何かよい方法はないのだろうか。学校内にプールはありますが、それは市営水泳プールでありまして、小野小学校、鳴瀬幼稚園並びに一般市民との併用であり、学校独自のプールがないのも事実であります。 ２点目であります。浜市小は、松島航空自衛隊から飛び立ったジェット機の航路下にあります。防衛庁、関係の省庁に騒音問題の陳情に行ったとき、我々も心を痛めている。申しわけないと思いながら校舎の上を飛んでおりますとおわびをされました。しかし、そのような中で、余りにも住民本位の安全を求めたところ、防衛庁の方から、自衛隊員も日本国民の一人であるということを忘れないでくださいと。その後ある自衛隊の方から体験飛行をしたところ、非常に厳しい急カーブを持ちながら飛行されているという実態も聞かされました。私は、浜市小の歴史は、地域の方々が子供たちの教育環境整備に真剣に取り組み、分校から本校へと昇格させた地域の情熱があるわけでございまして、浜市小は授業の内容も、野蒜築港の歴史の里、また３大築港のまちの交流、文化祭などで大いに野蒜築港の歴史を劇として紹介するなど、まさに地域に合った教育現場をしているところであります。これまで校舎の改修には、防音改修工事など防衛庁の補助金を十二分に生かされ、教育行政をなされているというのも事実であります。しかしながら、騒音による教育環境の悪化は否定できない事実であります。私としては、防音された教室で学ぶのではなく、太陽の下でおおらかに伸び伸びとした教育が理想と思うとき、市長として地域の住民の声を聞くと同時に、指導力を発揮し、日本一の学校建築に取り組むべきと考えるが、市長並びに教育長の考えを伺います。 なお、私の一つの提案でございますが、私が理想として求めている学校は、小学校時代から公認記録の残せるグラウンドやプールがあり、オリンピック選手や国体選手が子供たちの使用しないとき使用願いをできるような学校教育設備を備えるべきであろうと考えます。そのような環境整備はまちの活性を生み出す土壌へとつながると思われます。場所については、小野区が寄贈した山がよいと思われます。その場所は滝山公園に続いており、高い志を持つ人間が明るい展望の持てる発想を生み出す環境にあります。また、わきには静かな青々とした空を映しております牛網堰があり、子供たちが育つ環境は日本一になれると私は思っております。私は、市に金がなければ、私立の学校の誘致もよいのではと考えたこともあります。しかしながら、現在今回特例債があるので、負担が少なくて建設ができるので、やる気があれば可能になってきたように思われます。 次に、２問目に入ります。防衛庁の土地を利用した公園化構想は。牛網から浜市地区にかけてはジェット機の騒音区域からの移転により、広大な移転跡地が現在野球グラウンドや桜、ツツジの緑地公園等に利用されております。今後ダリアなどの特色のある花を植栽するとともに、
野蒜築港跡地や市街地を生かした史跡公園づくりを進める考えはありますか、お尋ねいたします。 ２、移転した方々をふるさとの日を定めて、市として招待して地びき網大会や桜祭りを開催し、お互いにふるさとを味わっていただくとともに、懐かしい懇談の日を設ける考えはないか。このことは、ふるさとのよさを見直していただくと同時に、新しい土地のよさを教えていただく文化交流にも役立つと思われます。参考までに言いますが、元鳴瀬町の職員の中に、ふるさとを離れた同級生にふるさとの実態を教えるということで、町の広報を送り続けていた人があります。その同級生の方々からも非常に喜ばれておるということを聞いております。 以上です。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第19位の八木議員の質問に答弁させていただきます。 鳴瀬第一中学校の移転計画はという１点目でございますが、鳴瀬第一中学校の校庭は私も承知しておりますけれども、議員ご指摘のとおり、市内の他の学校よりも狭く、部活動などで先生や子供たち、またその関係者に大変ご不便をおかけしていることは承知いたしております。そのハンデもなく、すばらしい、野球も含めて、成績を残しているということも承知しております。本当に努力のたまものだなと感じております。同校の移転、新築問題については、鳴瀬町時代に賛同した有志の議員諸公から要望書、要するに鳴瀬町立鳴瀬第一中学校の移転、移築に関する要望書ということで、当時平成16年６月、小野 傳三郎議員、当時、ほか８名の方が出され、その後八木議員も一般質問されているというふうにお話を伺っておるわけでありますけれども、今後どうするかということになりますが、東松島市長私といたしましては、17年度に策定する、今入っているのですけれども、東松島市総合計画の中に盛り込むことは、移転公地等、現実的な話として、大切なことですから、予算も伴うことですので、軽々に今ここでご質問いただきましたので、それではやりましょうという話にはなりませんし、合併特例債の件についても議員ご案内のとおり、当初の予定枠の中には、初めのこれからどうするかという、これから精査入るわけですが、入っていなかった。ただ、合併協の中では、当時鳴瀬の代表であります、当時鳴瀬町議会議員、滝委員の方から、この学校問題はすごく入れて……まずその合併特例債の中に考えほしい、非常に狭隘なのだといったことも当時の合併協の中では、会議録、議事録には入っているというふうに思いますが、そういったことを踏まえて、移転、移築ということになりますと、場所の問題、あるいは効率よく小学校、後から出できますが、小学校の問題、いろいろあろうかと思いますが、教育委員会、教育長の考え方もあろうかと思いますが、その辺非常に難しい問題、まちによってはその地域を二分したことにも発展しますので、しっかりとしたコンセンサスをとりながらこの件は進めないと大変なことになりますので、今回は議員の一般質問をいただいたということを真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。教育長の方からもこの点に触れる点があろうかと思いますが、１点目はそういうことでご理解いただきたいというふうに思います。 １点目の中で、教師がいないと許可ができない、何か方法はないかということでありますが、現在は中学校によっては部活に学校長が委嘱する民間指導者の対応が可能でありますので、そういった手法で制限枠等もあれば教育委員会、私どもでその辺は配慮したいなというふうに思いますので、子供たちのためにと、教育ということではその辺は対応できるものというふうに思いますので、そういった対応を考えていきたいというふうに思いますので、ご協力をいただきたいというふうに思います。 なお、学校独自のプールはということになりますが、あえてこういった表現はふさわしくないのですけれども、その中で、計画の中でやはりやられるのがベターなのかなというふうに思います。そういった中で、今のご提言いただきました中学校の移転、移築の問題含めて、プールも当然入っていくものというふうに思いますので、そういった中で考えさせていただきたいというふうに思います。 それから、２点目の浜市小学校の環境整備でございますが、八木議員ご指摘のとおり、設立当時の現在の浜市小学校、まなびやの環境が大きく変化していることは事実であります。今日の浜市小学校創設に至るまでの学校の歴史を考慮しながら、議員ご指摘の環境に置かれていることを踏まえ、関係者や団体、特に地域住民、浜市地区は結構学校と密接ある行事されているなというふうに私も何回か訪問して感じているところでありますので、そういった地域のご意見等も聞き、対処すべきだなというふうに考えておりますので、八木議員が旧鳴瀬町議会最後の議会でこれら取り上げていることも伺っているわけでありますけれども、当時の鳴瀬町長さんは、将来的にはそういったのも考えなくてはいけないかもしれないというような答弁されたようでありますけれども、東松島市になりましては、バトンタッチはいただきましたが、住民のコンセンサスも得ながら、こういった問題取り組んでいきたいというふうに思いますので、教育長も含めて答弁あろうかと思いますが、ご理解賜りたいというふうに思います。 ２件目ですけれども、防衛庁の土地を利用した公園化構想はということですが、確かに午前中上田 勉議員の部分とも若干リンクするわけでありますけれども、野球場とか広場部分は旧鳴瀬町が土地を借り受けて整備したものであります。隣接する緑地公園部分は荒れ地として放置されないよう要望した結果、緑地公園として国で整備と管理を行っているという状況、国においても国有財産の有効活用事業を推進しておりますので、提言のあった内容を、上田議員にも私答弁いたしますが、今の状況はいいとは思っていませんので、むしろ今がチャンスに入りつつあるというようなとらえ方私も持っていますので、最大限、どういった形がいいのか
グランドデザインの中で考えますが、その前に時間がかかるのであれば、最低限度の活用の仕方もあろうかと思いますので、その辺も検討してまいりたいというふうに考えております。移転した方々の懇談につきましては、昭和40年から矢本町では63戸そういった移転あるわけですが、鳴瀬町では昭和44年から本年まで90戸の世帯数と伺っております。移転者のほとんどが旧町内、鳴瀬地区にお住まいでありますので、行政の方で音頭を取ってという言い方はどうかと思うのですけれども、気持ちそういったお話をお聞きして、そういった声があれば検討して取り組んでまいりたいというふうに思います。議員の提言が私どももまちづくりの一環になるのであれば、取り組みに積極的に進んでいきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。なお、教育長の方から答弁がございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦昇） 教育長佐々木 寛さん。 〔教育長 佐々木 寛 登壇〕
◎教育長（佐々木寛） 鳴瀬第一中学校の移転とか、あるいは浜市小の問題ですが、先ほど市長が答弁した中身に尽きるのではないかなと私は思います。なお、私個人の考え方というふうにしてお聞きいただければありがたいなと、こう思いますが。 私も今から二十五、六年前、石巻教育事務所の指導主事をやっておりました。そのときに、浜市小を訪問させていただいて、先生方の授業を見せていただいていたのですが、時々聞こえなくなるのです。なぜ聞こえなくなるかというと、騒音です、ダアーと。一体これ防音工事されているのですかとお聞きしましたら、十分やっているのですが、今夏なので、暑いのであけているのですと、こういうお話を聞きました。それから、鳴瀬第一中学校にも訪問しました。今の生徒数よりもはるかに多い時代でしたけれども、あの狭い校庭で子供たちが伸び伸びと運動に、あるいは勉強に励んでいる姿を見まして、ところがそれから25年たちまして、私こういう立場になりまして、八木議員さんからこういうご質問があるというのは、あららと。それで、私自身もこの夏休み、５月の末に着任いたしまして、そしてまだ全部の学校回っていないということもありましたので、夏休みに入ってからですか、各学校全部歩いて、校長先生方といろいろとお話を聞かせていただこうといって浜市小にも行ってまいりました。浜市小に行きましたら、浜市小学校の校舎内が非常にきれいなのです。ああと思いましたら、校長先生いわく、先生方であか落としを１週間ぐらいかけてやりましたと。床のタイル、ビニールタイルですか、それをみんなで一生懸命落としてこんなにきれいになったのですよと。その校長先生の熱意に私は非常に感激いたしました。鳴瀬一中にも参りました。鳴瀬一中はそこまではやっていませんでしたけれども、でも先生方の意気込みです。昔メダカの学校と、ご存じだと思いますが、それからスズメの学校という、その二つのことがまじめに論争された時代がありました。やはり子供たちは、すいすいとメダカが清らかな小川の中で泳げるような環境のところで育てるのが大変大切なことだと私も認識しております。そういう環境づくりをやはりこれからも市長さん、あるいはうちの方の教育委員会の方たちとも十分話し合いながら、そしていろんな別の問題もたくさんあると思いますが、思い切って子供たちがむちを振って遊べるようなスズメの学校、そしてすいすいと泳げるような環境のできる学校、浜市小学校のような学校をこれからもやはり教育の立場から市長さんの方にもご提言申し上げながら、頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。答弁になるかどうかわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いします。
○議長（三浦昇） 八木 登喜雄さん。
◆15番（八木登喜雄） 学校問題、私実は学校問題というのは非常に議員としてもつらいというか、なるべく手をつけたくないというのが今答弁の内容でも私はわかっております。しかしながら、基本計画というのないと、鳴瀬一中も木造から鉄筋コンクリートに変えたわけです。だから、あんなに狭い学校でありながらそういうきちっとした教育現場はどうあるべきかということをきちっとやっていないと、また同じ結果を生み出すということで、無理にもう一度新しい市長さんの意欲あふれるところで物の考え方をきちっとしておいてほしいなという観点から私質問をしたわけです。私は、跡地の利用なども考えております。ただ、関連だからいいですか、議長さんいいですか。カットですか。簡単に言いますと、あそこのところは非常にすばらしい、浜市小学校、私も行って非常に感激しております。もちろん跡地としても、もしやるとすれば、災害の現場としていろいろ地域の人たちは非常に学校を逃げ場としてあれだけの丈夫な、津波来たときに丈夫な場所はないということで、地域住民の人たちは非常に学校を頼りにしているし、今言ったように歴史的にも分校から本校まで上げていったというその情熱は、本当にすばらしいなと思って、私も尊敬しています。そして、いつ見ても、校庭も本当に理路整然とされて、ごみ一つないというか、そのような環境下にあるということは私自身も認めております。ただ、将来、２番目に移りますが、公園をつくるにしても、例えば市街化の場合は新しい図面が既にできているわけですから……２問目に移ります。あっ、一つずつだね。失礼しました。学校問題、ちょっと考えだけ。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 学校問題、まちづくりは人づくり、人づくりは教育だということで、私も、私だけではなくて、以前両町、そして両町長、歴代含めて教育にはそれなりの対応をしっかりとしてきたという歴史がございますので、それは私も引き継いでまいりたいと、こんなふうに思っております。そんな中で、鳴瀬第一中学校の問題、浜市小学校の問題、そして間近に迫ると申しますか、防衛庁の大規模改修、そういったことで小野小学校も予定されております。小野小学校一つ挙げても、今学校ということで触れさせていただきますが、５億から６億くらいかかるのかなと。そうすると、手戻りになるということで、本来であれば一緒に建てて一緒に見直すときに地域の皆さんから声があって、こういったふうにしていただきたいというのが一番理想な姿なのでしょうけれども、それぞれ建設した時期が違いますので、鳴瀬一中は鳴瀬一中の問題でまず考えなくてはいけない、そして浜市は浜市ということで。しかしながら、現在のそれぞれ鳴瀬第一中学校を見たときに、市長、あれでいいのですかと言われれば、合併で一番しわ寄せさせたくない部分は、私はまず教育、学校の子供たちだというふうに思っております。大人が我慢しても子供たちには合併の格差、旧町の格差はないようにしたいというのが私の基本的なまず考えであります。ですから、合併特例債等でごみ処分場、最終処分場の次は学校に入るわけでありますけれども、その中で優先順位と言えば、地震で強度が落ちた矢本第一中学校の建てかえとなるわけですが、その次に小野小が出てくるわけです。そんな中で、議員の言う鳴瀬一中、あるいは浜市といった、また別な意味での問題がございますので、地元の考え、もちろんＰＴＡ保護者、そしてその地域に住む方々含めた中でどういった教育のあり方が今後いいのかという議論をしっかりと整理をした中で取り組むべきなのだろうなというふうに思います。予算があってこちらから簡単にこういった案どうですかという学校の考え方というの私はそれ違うかなというふうに思っていますので、リーダーとしての考え方と、それから皆様、地元の方の考え方というのこれ別だろうなというふうに思っていますので、学校問題は後者、私のリーダーの考えではなくて、皆様の考えに私は近づけるよう努力したいというふうに考えているところでございます。 なお、日本一の学校づくりについて、考え方は賛同するところでございますけれども、そこで学ぶ子供たちが本当にこの東松島市と大きな声で聞かれたときに名乗れる、そういった教育に力を入れる、中身のある教育に教育委員会ともどもまちとして取り組んでまいりたいと、こんなふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁にさせていただきます。
○議長（三浦昇） 八木 登喜雄さん。
◆15番（八木登喜雄） １番目につきましては、意欲的な答弁をいただいたので終わりたいと思います。 ２番目でございますが、防衛庁の跡地につきまして、たしか鳴瀬町でもコンサルタントを頼んでですか、公園化の図面ができたような記憶がございます。しかし、私は、コンサルタントというああいう方々に頼むと、全国のモデル的なものを見た形の発想で終わるのではないかと。私は、むしろ浜市を市街化の図面の花壇をつくるとか、特色のある、こういうようなまちづくりをやったのですよというような、やっぱりその地域に合った公園化と歴史の重みのあるそういうような公園と、そういう姿をつくる、そういう形をした方がいいと。それから、いろいろな事業というのを、よくコンサルタントに簡単にお金をかけて図面をつくらせるわけですが、私はむしろ1,000万円以上かけるならば、募集して、300万ぐらいの懸賞金を出して、その方が立派なまちづくりの発想と、そしてみずからの手づくりのいろいろな角度を、町に参画できるまちづくりというのに変わってくると思うのです。やはり議会でこのような形で、恐らく40億の
ブルーミュージアム一つでも、あれ自分らで40億の構想を描いたらばすばらしいものができたと思います。ところが、他人に任せれば、やはり一般的な形のところの図面を持ってきて説明されるから、なおのこと発展しないのではないかと。 以上で私の要望をこれで終わりにします。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、14時40分といたします。 午後 ２時２５分 休憩 午後 ２時４０分 休憩
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第20位、大沼 重保さんの質問を許します。大沼 重保さん。 〔18番 大沼 重保 登壇〕
◆18番（大沼重保） さきに通告しておりました１件について質問したいと思います。 ごみ減量化対策について伺うという表題でございまして、ごみ減量化対策については市民の協力をいただき、分別収集または資源ごみとなる資源物を子供会、育成会などの協力で収集し、ごみ減量化、最終処分場の延命化に多大なる貢献をいただいているのはご承知のとおりです。しかしながら、可燃ごみについては、育成会の協力の中で一部資源化の方へ回してはおりますが、市全体の可燃ごみ量からしますと微々たる量であり、資源となり得るごみを税金をかけて広域の処理場で処理しているのも実態であります。可燃ごみの石巻広域クリーンセンターへの搬入量は、平成16年度実績、矢本9,426トン、広域への負担金で9,246万9,000円、鳴瀬分2,962トン、3,262万2,000円、合計１万2,088トンで１億2,509万1,000円となっております。この広域の全体で見ますと、今牡鹿町は単独でまだ焼却しております。旧町で言えば１市８町分でございまして、搬入量で６万8,794トン、金額で言いますと６億6,910万5,000円、６億6,000万という大金を全体で使用しております。これも血税をつぎ込んでおります。そのうちごみの44％が生ごみ処理費、済みません、これ5,400万とありますが、この頭に約5,400万と、約を入れていただけばありがたいと思います。約5,400万円の税が煙となって消えております。生ごみは処理次第ですばらしい堆肥として再生でき、土に還元することで無農薬野菜づくり、健康づくりと循環できるものでございます。旧矢本町、鳴瀬町でも多くの一般質問がされております。今月14日、蔵しっくパークにて市民に呼びかける微生物群（ＥＭ）の講習会が既に開かれております。一部市民の取り組みも始まっております。行政として市全体の大きな課題として取り組むべきと考えます。 この質問の６に至る前に、ひとつ読ませてもらいたい、取り上げる大きな私の考えがちょっとこれあるのですけれども、平成17年７月発行の東松島市役所、生活環境課廃棄物対策係で出したこれ東松島市の一般家庭に配ったお願い文でございます。生ごみを出す際に、食べ残し等の生ごみの水切りをしっかりと。それから、表題の方だけでございますけれども、平成16年度に出された可燃ごみの水分処理費用は約5,450万ですと。うち44％、重量にして5,450トン、お金5,450万という、このような市民に税金に使っていますよというようなのしております。それで、処理費用を減らすためにということ、ここが問題なのです。食品による生ごみ減量のために、買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ残さない、必ずしっかりと水切りをして出してくださいと、このような啓蒙文でございまして、私からするとこれでは完全なる生ごみを処理する手法でないと。当座の簡便法と申しますか、啓蒙とお願いの文書でございます。 そこで、質問に入っていきたいのでございますけれども、１、生ごみ処理機導入家庭の補助金の考えはと。 ２番目、一定期間モデル地域を指定したＥＭ技術による有機肥料化された肥料を畑作農家と連携し、実った野菜を（幾らかでも）肥料提供者に還元するリサイクル実験の検討の考えは。 ３番目、市民または団体、企業等にリサイクルシステム支援事業参加を募集し、生ごみの堆肥化を進める先導的指導者となる勉強会、組織化に行政サイドから援助、支援してはどうか。 ４番目、東松島市鳴瀬地区で約30名ほどでＥＭ菌の生産と家庭菜園づくりの行動を起こしておる人がございます。この人たちの指導をいただき、シルバー人材センターまたは障害施設等でＥＭ菌づくり（市より助成）をして、市民へ無料配布できる環境づくりを検討せよと。本来はこの４番が２番に来て、２、３、４、５、６というような一連の作業が出てくるわけでございますけれども、４番目で30人のＥＭ菌でやっておる方がおるということでございます。 ５番目、北上川流域市町村連携協議会がＥＭ活用による環境改善を推進しております。東松島市を流れる川をモデル地区と指定し、河川、排水溝の浄化、生ごみリサイクル実験による環境整備の考えをしてはどうかということでございます。 ６番目、16年９月、16年の12月議会で五野井 敏夫議員、このことについては本人の方にも了解いただきまして質問させてもらっております。廃食油の再利用化を進めると一般質問しておりました。前大森町長は取り組む方向でと答弁しております。この件については会派内で施設研修等で取り組み、勉強もしております。現況の原油高を考えると的を射た、環境に優しく、地球温暖化防止に役立つ事業と思慮されます。市長の取り組み方について伺うものでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第20位、大沼議員の質問に答弁させていただきます。 ごみ減量化対策についてということで６点ありますので、ちょっとＥＭの方はまとめさせていただきますが、まず１点目の生ごみ処理機導入について補助金の考えはということで答弁いたします。まず最初に、結論を申し上げます。今補正で私迷いました、この件につきましては。ごみ問題でありますので。結論から申しますと、庁舎内に５台、確かにこれまでこの補助金問題、あるいは導入について議論あったわけですので、私もそういった過去の経緯経過、理解しておりますので、５台庁舎内でまず使ってみると。そして、成果が出れば、来年度当初、50台ぐらいに、30台になるか、50台ぐらいを目標にしたいわけですけれども、議員おっしゃるように補助金を考えたいという結論でございます。そんな中で、これまでの経緯経過もございますので答弁いたしますけれども、生ごみ処理機については平成７年から８年度にかけて、47名の衛生組合長がまず初めにＥＭボカシによる生ごみ処理機による実験を行った経緯があり、家庭処理では完熟堆肥になりませんでした、当時は。市街地においては室内設置による水切りの際のにおい、日陰への設置、密閉管理の煩わしさ、市街地における堆肥の自己処理の頻度等の否定的な結果に終わりました。しかし、当時から現在まで年数もたっており、技術の進歩があり、改善されていると思われます。そういったことで、いろいろと機械も変わってき、大分開発が進んだという判断で、今回は補正で庁舎で市として５台を試験的に、もちろん有効利活用するわけでありますけれども、自信を持って補助として出せるとなれば、来年度予算で対応したいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、議員の２点、３点、４点はＥＭ菌に係る部分でありますので、ＥＭ菌についてまとめて答弁させていただきます。ＥＭ菌を活用した生ごみ処理については、各地で取り組みがなされていることから、幅広く情報の収集に努め、その効果を見ていきたいと考えております。生ごみの減量化については、今後の電動生ごみ処理機のモニター結果を踏まえ、電動生ごみ処理機やコンポスト等の助成の検討やＥＭ菌方式以外の培養式処理や乾燥式処理等のいろんな方法もあるかと思いますので、そういった一つ一つを今後の生ごみ処理の推進する手はずとして検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ５点目ですが、東松島市を流れる川にモデル地区としてという、ＥＭ菌ですけれども、ＥＭ菌を活用した水路の水質浄化については、北上川流域市町村連携協議会など、市民や市民団体が中心となって取り組み、一部で効果が見られたということを聞いておりますが、ＥＭ菌を活用した水質浄化は、一回放流すれば水質が浄化されるというものではなく、定期的に継続して行う必要があります。すなわち放流をやめると再びもとの状態に戻ってしまい、水路の水質汚濁の根本的な解決策にはならないことや、水質専門家による科学的な有効性については確認できておりません。したがいまして、市では公共下水道の整備や合併浄化槽の普及などを推進しておりますことから、ＥＭ菌を活用した水路の水質浄化を行う考えはありませんが、近年市民団体によるＥＭ菌の取り組みがなされており、今後市民や市民団体が水辺環境の保全と再生を図るための地域で取り組む選択肢の一つとして考えてまいりたいと思います。 それから、６点目でございます。これも結論から申しますと、ぜひ東松島市としては取り組んでまいりたいという考えで、今担当課長を初めとしてこの問題に取り組んでおります。廃食油を培養ディーゼル燃料にリサイクルしようという取り組みについては、現在石巻管内の障害者施設、食品加工会社及び関係行政機関、県、石巻市、東松島市、女川町、石巻専修大学等で組織するネットワーク会議を設置し、廃食油を培養ディーゼル燃料にリサイクルするための課題と現状を把握し、知的障害者や精神障害者の働く場を確保するための方策を検討いたしております。検討結果につきましては、17年度中にまとめることにしており、この結果を踏まえて東松島市の対応を考えたいと思います。 なお、東松島市においては、旧鳴瀬町時代から鳴瀬庁舎、野蒜支所、宮戸支所、室浜、臂曲の環境衛生推進員宅で廃食油を集め、市内の業者に渡して、石けん等にリサイクルいたしております。そういうことで、今現在これにつきましてはまだ第１回なのですけれども、このネットワーク会議に課長が出席いたしまして、最終的には以前五野井 敏夫議員が説明しました、そういった形に持っていきたいということで、今年度、17年度中に結論を出したいというふうに考えておりますので、１点目と６点目はやるということでご理解賜りたいというふうに思います。その他ＥＭ菌については、その成果を見ながら、その場所場所において検討してまいりたいということですので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） 再質問をいたします。 １番と６番やるということで、これで引き下がればいいのですけれども、今市長の考えと私が勉強したこの差というのは、少なくとも３年以上の差があるわけです。ということは、一番最初の生ごみが、少なくとも第１回目の質問は多分市長も議員のときにおわかりと思うのですけれども、大森前町長さんが生ごみをＥＭということで、あれが第１回目の質問、始まったと思います、旧矢本町では。それで、大森町長になったときに、今言われた平成７年、８年でＥＭを使用した機械導入ということで、実験やったわけです。そのときの、なぜ失敗したかと、今失敗した例言われたとおりです。それはＥＭ菌が悪かったのです。そのＥＭ菌は、多分市長は私には冒頭の質問の項目に言った、９月14日、蔵しっくパークで微生物群（ＥＭ）の講習会、これもらってきております。これを見ると、もうわかっていると思って答弁書を多分読んだと思うのですけれども、これ何種類かの使い方によってはつくらなくてはならないのです、このＥＭ菌を、このようにして。と思っていますよね。そのとおりです。それを担当課の方から言われたとおりに読むと、そういうふうな答弁になってしまったと思うのです。ここに書かれているのです。ＥＭは、ＥＭ飲料水、ＥＭセラミックス、ＥＭ蘇生海塩、ＥＭＺとか、このようなものをつくらないと正しいものはつくれないと。これをつくるのが、要するに４番で説明している鳴瀬町の、きょうもちょっと来ておられますけれども、佐々木さんが中心になってやっておる、ＥＭ菌の生産やっておると。それと現実に菜園にやって、非常に効果が上がっているということです。 それと、ちょっと読ませていただきますと、これもきょう確認してきました。本人に確認しました。飲食店の生ごみ肥料化。仙台商業ビル141です。141は、1998年から飲食店の排水の汚泥を、土壌を浄化する微生物、要するにＥＭ菌です、を利用して発酵させ、肥料として東松島市の農家数件に無料で提供しております。それで、これをずっと読んでいきますと、月2.4トンをつくっております。それで、肥料の生産量がふえることは栽培農家にも朗報でございますと。それで、受け皿はどこですかというとレタスなどを栽培する東松島市のサイトウヒデヒコさん（41）は、野菜のできはよく、畑も元気になる。肥料の量産ができれば仲間を広げて野菜の種類もふやしたいと、このように言っているのです。それで、私きょう直接電話してみました。それで、これを今どのようなまず最初量を受け取ってどのようなルートをつくっていますかと、リサイクルしていますかと聞きましたら、この141の方で、あれを管理する業者がいるそうです。そこで予算をつくって、処理して、要するにＥＭ菌でつくったものをＪＡいしのまき、矢本です、矢本の方に業者が搬入してくるそうです。その肥料を、トウモロコシ、それからネギ部会の方にそこから無料でもらっているそうです。それをずっと、要するにこの時期からですから、1998年からです。もう既にかなりのこれ、ずっと使っていますと言っています。それで、サイトウさんにお聞きしましたら、どんな状況ですと、非常に野菜がいいと。それから、においもしない。それから、物が非常にいいと。無農薬で販売も単価が高く売れますと、余裕尽くしです。だから、市長が答弁したことは、私から言うとうそです。本人がこうやって、矢本の人が言っているのだから。そして、ＪＡの石巻、ここで処理の受け皿にして、地元にして、市長がやっている野菜ロードで使っているのです、現実に。それが何でできないのというのが私の持論です、結論言えば。当然もう既にやらなくてはならないことです。 それに、これ９月の16日です。ごみ減量化に活発意見、石巻市です、これは。石巻市環境基本計画2001から10年度事業に市民や事業、民間団体から意見や要望などを聞く、05年度、エコパートナー会議が16日の夜、石巻文化センターで開かれましたと。亀山コウイチ石巻専修大、理工学部教授、23委員の主催でございます。それで、民間の環境保全リーダー、市政モニターや一般市民合わせて100人出席したそうです、100人。それで、環境基本計画に対して出席者から石巻広域クリーンセンターの１日処理能力が限界を超えているというが、市民に実情を説明して、ごみの減量化をもっと呼びかけるべきだと。生ごみの堆肥化を進める施設を建設するには見通しはどうかと、このような市民の方から声が上がりました。これに対して当局は、市生活環境部が現在燃えるごみとして収集している紙を資源ごみとして回収しております。ごみの減量化を図ることやバイオマス、要するにＥＭ菌です、技術を利用していく考えをしておりますと。もう既に石巻市も、私言ったとおり、全体の中からしますと２億何がし、３億近い金を、もう税金使っているのです。そういうことからして、石巻ではもう近々の仕事を作業として手をつけますよと、これ新聞に載っているのです。だから、市長が言っているように、これから検討するとか何かでないのです。既に隣のまちでもやらなくてはならない、環境するということになっております。そのような状況を、もう一度このことをお聞きしたいと思います。 それから、６番目の方に移りたいと思うのですけれども、これも石巻の方から情報いただきました。石巻市蛇田字小斎29番地、社会福祉法人サンネットなごみ、電話94―3001、ここでは既に油をつくっております。それで、市の方では、市役所の建設部１台、それから生活環境部で１台、それからサンネットなごみで知的障害者の送迎バス１台、この油はここで購入してやっているそうです。ちなみに、リッター幾らですかとお聞きしましたら、税込みで80円で今販売しているそうです、なごみでは。それで、きょう油屋さんの方に行って、ガソリンスタンドの方に行ってちょっとお聞きしましたら、今アメリカの方でまたハリケーン問題で値上げするような商社からのお話ですけれども、今107円から110円で売っていますと、このような状況でございます。既に隣のまちでやっています、市長。こういうことなのです。だから、非常に近々な、これ私の一般質問だと思います。17年度までまとめたいということもあるのですけれども、このまとめる時期も17年度にまとめるのではなくて、17年度に既に着手すると。現実に隣に行けば、もう十分も走ればわかるところに、なごみさんに行けばやっているのです。これを見て、その以前に五野井 敏夫議員も２回ほどして、単価も出しています。機械なんて微々たるものです。それをこのように要らない油を集めて、既に84円で公用車が町を歩いておるのです。このような現実を見たときに、ちょっと時間を今、新しい市長であり、フットワークの軽い市長からすると、私は非常に遅いと。 なぜ私このように声を大きく、ふだん以上大きいでしょう、私。言っていますけれども、ここに、これも14日の資料です。これも市長見ているわけでしょう、当然。あるわけですから。これ暮らしの中から出ている汚れの例、使用済みのてんぷら油500リッター、てんぷら１回揚げたやつです。普通のうちでは２回するかもしれません。それを１回投げてしまえば、ふろおけ１杯300リッター、これを通常の魚がすめる水質、ＢＯＤ、リッター当たり５ミリグラムにするためには330杯です。ふろおけ１杯300リッターで。これだけ投げただけで。そのくらい水が必要なのです。そのくらい汚染しているということです。これが一番ですけれども。例えばしょうゆ1.5リッターでふろの300リッター、ふろおけです、２回投げなくてはならないのです。２回投げて初めて５ミリの魚がすめるようになると。このような実態が、これ矢本の蔵しっくパークで14日の日に勉強会しているのです、これ、市民の方々が。市町村の管理する市民の方々は既にこうやって勉強会やっているのです。やはり市長、これこういうのも職員の方、それから皆さんからこのような既に動いていること、実態を見て、お話をもう一度してほしいのですけれども、いずれにいたしても２、３、４については私も一括して今質問していますので、当分情報を入れるとか、そういうお話ですので、その件についてもう一度答えてほしいと思います。 さらに、まとめますけれども、６番については17年度中ということで、これもう少し前向きなお話をお聞きしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 非常に熱のこもった再質問をいただきましたけれども、私としては当然行政ですから、クールになるわけではないのですけれども、計画行政ということで、私が就任したのは４月の29日、補正予算含めて６月にいただきました。６月でこういったお話は頭の中には正直ございませんでした。しかしながら、今回ごみ対策もありますので、ごみについてはいろいろと区分けあって、最終的には燃やすというのが最後だよねということで、今ガス化溶融炉で処理しているわけですが。そういった中で、まず、順番逆になりますが、五野井議員等から当時いただいたもの、それについて私は真摯に受けとめて、17年度、今年度にそういった考えのあるスタートを幸いやりましょうということで、この石巻管内の中でスタートしましたので、これはあくまでもこの事業に取り組むと、バイオディーゼル、リサイクルに取り組むということですので、こういった手順の方がわかりやすく、そして我々も参加しやすいということですので、これが私のリーダーシップで、よし、行けと、今回の補正出してというようなわけにもいかない部分もございますので、むしろ評価は要らないですので、ご理解をいただきたいと。当初私は18年度予算出すわけですから、この17年度しっかりまとまれば。そのときにむしろ前向きな決断をいただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。 議員がおっしゃいますＥＭ菌につきましては、過去の話、今どうだということが大切なことでありまして、過去においてもこの議場の中で議論ありました。季節の問題、やはり気温がある程度にならないとＥＭ菌が働かないとか、いろんな技術的な話も出ました。それが今現在では安定した、そういったことになっているのだろうなと私は思いますので、これは初歩的なことですけれども、市費でやる分については構いませんが、私としては皆様方から税金をお預かりして執行するわけでありますので、一つ一つしっかりと確認しながら取り組んでいきたいというのが私の考えでございますので、今回この２カ月くらい動きは急でございますけれども、この急な動きをしっかりと検証して、取り組むのであれば担当課も含めて私としてはＪＡさんも大分積極的に農家等の関連もございますので、取り組んでいますので、その辺とも連携した形で、行政がひとり歩きしてもどうかと思いますので、ここは大沼議員とはちょっと異とするところですが、私としては慎重に前を見て一歩ずつ進みたいと、こういうふうに思っていますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） 今市長は、18年度予算の中で検討していきたいというような行政側の考えを聞きました。そこで、一番最後に、１番から６番はすべてこれ関連するのです。その中で５番については全く考えがありませんということで、このことにだけ質問と関連することなのでございますけれども、行政の考えということも、これちょっとこのような私資料がございますので、この中で表題だけちょっと読ませてもらいますと、北上川流域で進む大自然の再生活動、ＥＭ菌技術の活用ということで、学校では90を超える小中学校がプールの浄化、清掃にＥＭ活性液を使用と。それで、広域水道企業団でも、岩手県の方に、市長当然わかりますけれども、植林等して、北上の浄化にやっております。それで、この北上流域市町村連絡協議会、平成９年に北上川流域の岩手、宮城両県36市町村により結成されました。小中学校による水の健康診断活動、生徒と住民による河口清掃活動や21世紀ブナの森林づくり、このような仕事をしておることも事実です。それで、平成15年度からは、有用微生物、ＥＭ菌による環境改善実験を新たなテーマとして活動をスタートさせております。水質浄化実験では、モデル地区として指定を受けた水沢市、江刺市、千厩町、滝沢村など、６市町村地区が北上川流域の河川、排水溝の浄化を、また生ごみリサイクル実験ではモデル指定の４小学校が生ごみ堆肥化と野菜栽培の体験、観察するなど、ＥＭ研究機構盛岡事務所の支援を受けながら環境改善に取り組んでおりますと。現実に、要するに北上川は、私たち飲んでいるあの水も上の方から下の河口までこのようにやっているのです。だから、市長が考えはありませんと、そういうことではなくて、１番から、６番から、これ関連する事業でありますので、今私ちょっと言いました油を投げると何十杯の水も必要だと、これはそのような状況でございますので、それらを幾らかでも水をきれいにするためには、これらも１から６まですべて関連する事業でございますので、やらないではなくて、検討するかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。 それから、これは一番大事なことです。最後に、私の質問これで終わりですので。千葉県安房郡白浜町がＥＭ活用に環境浄化条例を施行と。町長がＥＭ活用による環境浄化を決断と。あとは詳細がありますから、これ市長にも上げたいと思うのですけれども。これ条例化したところすべて成功しております。それは条例の中で市民、住民の役割、行政の役割、それから排出する方々の役割、それを受け皿とする役割、それ役割をきちんとやって、リサイクルをきちんとやったのです。そのようなことが書かっておりますし、これ長崎でもやっております。もうかなりの、日本全国このような今取り組み既にやっておりますので、うちの方が今やったとしても、後進でございます、先進ではございません。既に後進ですので、今の私の提言も含めて５番目をやるかやらないかだけ一応お聞きしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） やらないように答弁聞こえたのであれば、私はまだまだ答弁の仕方が足りないなというふうに感じていますが、今後市民や市民団体が水辺環境の保全と再生を図るための、地域で取り組む選択肢の一つとして考えてまいりたいというふうに答弁させていただきました。理由は、議員おっしゃるように、平成15年で水質浄化実験を確かにされております。今議員質問の中で述べたとおり、石巻市も含めてです。石巻は中ノ堀用水路でやっているわけで、水質実験です、昨年は。そういったことで効果上げているということでありますので、そうであれば限定した地区の中で、今後市民の中で取り組む。ですから、私は以前から申し上げていますが、これはまた別な考えかもしれませんが、一般的に補助金を出す場合は、補助金をぶら下げて、ぽんぽんぽん、これやりますよでなくて、市民がやはり問題意識を持ってやることに対して我々が一緒になってまちづくりをするという時代だというふうに私は思っておりますので、そういった動きがあれば逃げることなく前向きなまちづくりの一つということで取り組んでまいりたいと、こんなふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 次に、第21位、鎌田 勇紀さんの質問を許します。鎌田 勇紀さん。 〔26番 鎌田 勇紀 登壇〕
◆26番（鎌田勇紀） 発言の許可をいただきましたので、質問いたします。 ３日間一般質問を市長以下職員皆さん大変だなというふうな思いで聞いておりました。私のほかに残り１人だけでございますが、今回は22人、48件という、非常に多いなと思いながらも、さらにもっと詳しく調べてみましたら、83項目にわたっておりました。これらに一つ一つ市長が答弁し、それを各担当課長なり皆さん方がメモをしていらっしゃる姿を見るときに、市長は前向きに一生懸命答弁している姿もわかりますが、時にはトーンが低くなっているときなどは、ああ、これ本当に正直に答えているなというふうな思いもしたりしているわけですが、いずれにしても３日間、市長と一緒にいらっしゃる課長さん方が、市長の答弁を受けて、いかに今後それらが具現化するか、または検討するかということが肝要なわけで、そういう意味では助役さんトップにして、現場の方々には非常に頑張っていただかないといけないのかなという思いで聞いておりました。そういう大変なときに、私はでは質問しなければいいのではないかとなるわけですが、通告している３件をさせていただきます。 第１番目は、東松島の
グランドデザインはいかにということでございます。これは、同じ基地を抱えるまちとして合併したわけですから、当然鳴瀬側も必要だろうと。私今手元に持っておりますが、基地の町矢本町の
グランドデザインというのはもう既に10年余り、これ基地対策として使っていたわけです。これが基本となって今日までの基地対策を進めてきたわけで、合併に向けて鳴瀬も、地区についてもつくるべきであろうというのが質問の趣旨であります。なぜこういうものが必要だったのだろうかということにつきましては、Ｔ２、それからＦ４、Ｆ２配備にかかわる部分もありまして、
ブルーミュージアムも関係するわけですが、そういう中で基地のまちとしての指標をどうするのかということで
グランドデザインがあるわけです。それで、この
グランドデザインの理念といいますか、これにつきましてはここに書いてあるように、基地とは協力、協調を図りながら、町民の生活の安定、福祉の向上を目指し、基地があることで他町より劣ることがなく、基地があるゆえ他町以上のまちづくりを目指さなければ、町の発展はないものだという理念であります。そこで、この
グランドデザインは、従来のいろんな土地の規制がある上に、さらに騒音の規制がかかるという二重、三重の規制があるわけで、しかしそれを逆にしようと。国家の事業である国防の一環を担う基地があるために、まち、町民が不幸になってはいけない、むしろより幸せになるべき手法をとるべきだということでつくってあるわけでありますし、この市の希望を、目標をつくるべきだということで提案しているわけであります。 それで、特にこの中で、従来の矢本の中では、土地の規制を何とかしろと。要するに土地の規制緩和ということになるわけでございますが、これについてはこれまでも種々運動してまいりましたし、さらに今回の定例議会の中でも小野議員から鳴瀬地区の、宮戸地区の土地の規制の緩和の問題もありました。しかし、そういうものをこの
グランドデザインの中でひとつ包含して、運動の一環としてやっていこう。先ほど上田議員からも遊休地の利用の問題もありました。これらも含めて、すべて今度は基地にかかわる東松島市
グランドデザインを新たにつくるべきではないかと私は思うわけです。矢本側はあるわけですから、さらにそれも前者の質問等で見直しも必要でしょう。しかし、ここで問題なのは、果たして、企画調整課が中心となるということになりますが、前回の経験からすれば、法律を超えた色塗りはできないと。公務員は法律の番人だということで、どうもその辺は鈍いようでありました。したがって、前回は矢本町の
グランドデザインはほとんど特別委員会でつくりました。町の方でつくったのは何もないという現状の中で、それが基地対策の10年来の活動目標になってきたわけで、それら辺をどのようにするかという手法の問題があるのかなという気がいたします。そういう意味で、難しい点もあると思いますが、また現在作成中の市の総合計画等々もあると思いますので、その整合性はなかなか難しいというふうに思いますが、これは長期的な目標に向かってもあるわけで、私はその辺は整合性ない部分あっても仕方ないだろうと思います。市長の考え方をお尋ねしたいと思います。 ２番目に、防災の問題でありますが、急がれる防災事業に当たってということで、今回は橋の方と学校教育の現場の分を取り上げさせていただきました。読ませていただきますが、災害対策は多方面にわたるが、今回特に急がれる事業として、学校教育現場と北上運河にかかわる南北通路、要するに浜地区と、北上運河で分かれているので、その南北通路の確保について質問するということでございます。平成17年度に学校の耐震診断の予定が16カ所、地震補強工事が平成17年度、野蒜小、18、19年度に矢本一中、小野小、20年、21年、西小と、事業がメジロ押しに見込まれております。16カ所の耐震診断の結果によっては、この年度内に、計画している年度内に至急耐震補強をしなければならない箇所が出る可能性もあるのではないかと思うわけです。それで、これらの事業を順調に計画を進めるために、次の質問をいたしますということでございます。 これは、平成17年度の予算審査の中でも指摘したことですが、本市における、普通箱物と言いますが、建築の部分における技術者は果たしてこれだけのメニューを抱えて対応できるのだろうかというのが一つの問題であります。そこで、私からすれば、技術者を改めて採用すべきだと。今こういう時代でありますから、１級建築士はちまたに相当いるそうで、特に特定の技術者待遇でなくても、一般の職員待遇で１級建築士の採用可能なのではないかということで、私は経験のある民間の１級建築士をこの際技術者として採用しておいた方が、今後のこれらの事業を遂行するに当たっていいのではないかということで提案しているわけであります。 次に、２番目は、先ほど言いました南北通路を確保するための北上運河にかかる部分の橋を全部総点検して、見直して、必要なものは早速手をつけるべきだ。６月の定例会議会の中で、東名橋初め橋の問題が出てまいりました。これも必要なものはではどういう事業手法でやるのか。これはやはり防災の一環として、至急生命にかかわる、あすにも来ると言われる宮城県沖地震に津波を伴うということで、これらは早急に改良しなくてはいけない、要するに国の方には緊急事業として、これは早速運動すべきものは運動すべきだというふうに考えるわけです。車両の通行できる橋は７カ所、歩道橋が２カ所というふうに、間違ったらご指摘いただきたいのですが、というふうに私なりに認識しておりますが、今後橋の総点検、それから緊急改良計画を作成してはどうかということでございます。この件につきましては、前の旧矢本町の特別委員会の中におきまして、旧下浜橋の存続を書いておりますが、どうも前回の定例議会の説明の中では、補強するのに３億数千万かかると。撤去するのに3,000万というふうな、おどしに近い数字を言われましたが、果たしてそうなのだろうかと、私これ疑問に思っています。ということは、これ確認しますけれども、この橋のかけかえ工事は、私確認している中で、老朽化に伴ってこの橋を変えるのではないのですよということは確認しているわけです。しかしながら、今回橋を撤去しなくてはならない理由の中で、３億数千万かかるからだと。果たしてその調査はどのようにされたのかなと。私ちょっとこれ疑問に思います、３億数千万補強がかかるというのは。3,000万の間違いではないかなという気がするのですが、その辺の疑問もあります。どうもこの辺はちょっと我々だまされやすいのですが、これは過去において広域行政の中で焼却炉をやるときに河南３町でやっている、総務課長担当だったと思いますけれども、あそこを延命策としてダイオキシン対策やろうと思ったら、８億も９億もかかるというふうにおどかされたのですけれども、果たしてあれは今考えたらできたのではないかと私思うのです。どうもそういうふうなその思いがあるものですから、なかなか信じがたい部分もある。できればあの橋を残しておきたいという思いもあるわけです。ですから、それらも含めて、総合的にこの橋については総点検すべきということで、そして必要なものは早急に手をかけるべき、そしてその手法はいかにということになってくるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ３点目の一般廃棄物の最終処分場の延命策ということで、ただいま大沼議員から生ごみの部分について質問ありました。要するにコスト削減と生ごみの再利用という観点からお話がありましたが、まさにそのとおりだと思いますが、これに関連するわけですが、私はこの最終処分場の、要するに満杯になるまで15年度だということを問題視しているわけです。そこで、前者の生ごみも関係あるわけで、当然搬入されたごみは灰となってリターンしてくるわけですから、最終処分場に捨てられるということになるわけですが、そういうことを考えますと、15年のスパンというのは果たしていかがなものかな。市長、まだ65歳です、15年というと。市長任期中に、何年やられるかわかりませんけれども、任期中に次のこと考えなくてはいけないのです。少なくともこういう最終処分場的なものは簡単にできるものでないわけですから、これはいかに長く次の世代まで使えるようにするかというのが最大の命題であります。この延命策については、我々同僚議員、旧矢本町時代からも何名からも出ている話です。しかし、具体的に着工するわけですから、これどうやったら延命策できるのかなと。これ具体的にしなくてはいけない。再生できないごみはないと言われているわけです。したがって、まず大ざっぱなものからすれば、中間処理施設だろうと。これは６月定例議会で市長が必要だと申し上げたので、私は計画的にこれはすぐ導入すべきだと、この事業は。そして、先ほど言った少なくするために生ごみ等のさらにそういう部分も分別なりして、量を減らすべきだ。15年ではなくて、あの施設を30年にできないだろうかという工夫が大切だと思うのです。今の計画によりますと、サンドイッチにしていくわけですから、どんどん、どんどんふえていく話です。足し算の話です。それを、出たごみを引き算にする方法はないのだろうか。使えないごみはない、再生できないごみはないという物の発想からすれば、ごみを足さないで最終処分場延命策を考えるというときには、具体的にはとりあえず中間処理なのかな。さらに、出た最終処分のごみは、さらにどこかに使える、そのまま使える方法はないのかという、そういう延命策、知恵を出しておるのが私は大切だということで、今回三つ目の質問をしているわけです。 以上、３点です。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第21位の鎌田議員に答弁させていただきます。 大変ご心配いただいて本当に感謝いたします。ありがとうございます。１件目の東松島市の
グランドデザインはいかにということで、まさしく合併して基地所在市ということになりますので、基地対策はしっかりとするという当然の課題を背負っております。議員が要するに基地の基本構想、基地あるまちの基本構想というふうになろうかと思いますが、この基地ある構想、10年のスパン、同じように新しいまちの計画10年とあわせて、そのぐらいのスパンで、非常に時代は早く動いているわけですけれども、同じような形での計画は当然あってしかるべきだというふうに思っております。旧矢本町では、基地を一つの観光に、あるいは有効に利活用しようということで、そして旧鳴瀬におかれては、まず最初に騒音という一つの、かなりの温度差がございます。そういった中で、４月１日から東松島市としてスタートして、その中で、東松島全体の中で松島基地はどうあるべきか、松島基地とどういうふうに協力、協調、一緒に繁栄していくかということになろうかと思いますので、その中ではＦ２の配備の問題、騒音の問題等含めて、今後の土地利用にかかわる線引きの見直し等も視野に入れた考え方も一方ではしなくてはいけないというふうになろうかと思います。見直されたことによって土地が有効に活用できるのだといったようなことであればそれはよろしいのですけれども、むしろ不公平な、またさらにこれまでの旧矢本のような一つの線で不公平な問題が起きればまた困るなというふうに思いますので、期待をするというのではなくて、政策的なことを含めてＦ２の騒音測定による線引きの見直し等を含めた中での
グランドデザインをつくる、取り組まなくてはいけないなというふうにまず入り口の段階では考えております。 そんな中で、議員と私が同じ考えするところは、やはり基地あるまちの中ではどうやったら国の責任において安定した基地を、国防に取り組むというのが国の考えでありますので、その辺を我々理解しながら、どうやったら民生安定をしっかりと行政として導入できるか、補助事業、あるいはどうやって市民の皆様からそういった国の国策を理解していただけるのかといったことも、基本的な考えも含めて
グランドデザインの策定に入るべきなのだろうなというふうに思います。一つ言えることは、これまで議員ご指摘いただきました、行政というのは法律のある意味では番人でありますから、その構想に法律を最初から超えた構想というのはやはりいかがなものかというふうになろうかと思います。ただ、ある意味では、グレーとは申しませんが、陳情等でこの部分についてはどうしても規制緩和していただきたいのだという部分、そういったものはその中で議論をしたり、少し夢とは申しませんが、実現性に向けたそういった内容も可能なのではないかな、非常に今国も、防衛そのものも変わってきているなという感じ、緑地の事業一つとりましても、そういった考えを持っておりますので、10年間の
グランドデザイン作成に当たっては、今後の動向も踏まえて取り組んでまいりたいと。問題は、だれがつくるのかと。具体的にだれがつくるのだ。民間委託ではもちろん、民間といいますか、我々が業者に委託するものではないと、まず一番言えることは。そういったものではないと。そういうことをしますと、具体的には議会の皆さんからのご意見もちょうだいしながら、旧矢本の例も参考にしながらその辺は考えてまいりたいと。ある意味では、財源も伴うわけでありますので、100％国の補助でありませんので、総合計画等の整合性も当然必要になってまいりますので、そういったことを含めて取り組むよう考えてまいりたいというふうに思います。少し時間もかかるのかなと。Ｆ２の問題も少し見なくてはいけないなというふうに正直思っていますので、その辺も考えながら、東松島市の
グランドデザイン、要するに松島基地の基地対策についての
グランドデザインは作成したいというふうに、総合計画と合わせて、その中の整合性を持って取り組みたいというふうに答弁させていただきたいというふうに思います。 ２件目の急がれる防災事業に当たってということですが、非常にこの件につきまして県の、知事やめるということで、これは私とは多分約束違反になるのかなと心配しているわけですけれども、実は知事とはこの件について、この辺の言葉で言うと、お願いをしてまいりました。要するに人事交流の中でということですが、１級建築士、要するに限定つきで我々事業やる間お願いしたいということでは、市町村課の課長とも話し合いまして、その方向でよろしいですよというようなというか、よろしいですよと言われたのですけれども、そういうような話をいただいて、石巻の阿部所長もその話後押ししたいということで、そういった話にはなっておりますけれども、県のご協力もいただく、さらには私の公約でもあります事業の期間だけ、いわゆる必要な分だけ民間から採用も可能ではないかというふうにも私は考えております。これは皆さんから理解得られるのではないかというふうに思っていますので、何人必要なのか、あるいは必要以前に職員のやりくりできるのかどうか、そういったことを含めて、遺漏なくと申しますか、しっかりと事業が安定してできるような体制を組んでまいりたいということで、２件目の１点目についてはそういった考えで進めたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 それから、具体的に２件目、橋の問題なのですけれども、現在運河には市管理の橋は八つ、そのうち二つは歩道橋であります。ご質問の防災対策としての橋の点検ですが、大曲浜、下浜橋を含めて今年度において橋の点検を取り組んでいる最中ですけれども、宮城県の建設センターにお願いしているという状況であります。実際のところ、北上運河にかかる４橋のうち、下浜橋を除く三つの橋の診断を予定していたわけですけれども、議員の方からもそういったお話もいただきましたので、さらに……私としては基本的にやっぱり橋はある程度もつというのであれば壊さないで、宮城県沖来ると言われているわけですので、残したいというふうに思うのです。ただ、私も議員と同じように、怖いのは、残しておいて、みんなが避難するくらいですから、相当大きな災害ですよね。そのときにその橋が落ちたときの責任は、そのとき私が市長だったらつらいなというところは正直あります。ですから、そこはしっかりと強度を信頼して判断すべきなのだろうなと、プロの目でということになろうかと思いますので、そういったこともありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それで、その橋今後どうするのだということですけれども、今単純に言えば、合併特例債の道路ネットワーク整備事業にということになろうかと思います、今すぐという話では。ただ、建設課、担当の方も補助メニューの確保ということで、何かいいメニューないだろうかということで、合併特例債に何でもというのではなくて、補助メニューを今探していると。東名橋のときから、私が市長になったときから担当課で動いていますので、そういった意味では何とかもがき、あるいはこれは相手あってのことなのですけれども、政治的な部分も努力して取り組んでいきたいなというふうに思っております。そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。 それから、３件目の一般廃棄物最終処分場の延命策、これは本当にこんなにお金かかる時代になったのかなというふうに皆さん驚いておりますし、執行者としてもそういうふうに感じていますので、本当に延命策、そんな話今さら言ってもしようがないのですけれども、昔のうちに用地も買った方がよかったよなとか、そんなふうに思ってしまうわけですけれども、こういった時代を迎えて、いかに延命策を図るかと。本当にこういった不快施設を建設するというのは、地権者だけではなくて、周辺から理解をとるというのがまたさらに大変なことでありますので、そういった意味でも延命策というのは大切なことだろうというふうに思います。そんな中で、中間処理施設のご提言いただきました。中間処理施設については、これは今こういった処分場を利用する際はセットのようなものでございます。我々旧町議会、多分両町議会で先進視察されたと思うのですけれども、それ見ましてもそういった時代です。それで、具体的にどうするのだということになりますが、当時の広域行政、１市９町、そして今の２市１町になっても、中間処理の計画はございません、具体的に。そうすると、民間にお願いするか、市単独で設置するかの二者択一、民間については民間にいろいろ契約の仕方とか、委託するとかいろいろありますけれども、いずれにしても手法とすれば、民間か、あるいは行政が設置するかといったことになろうかと思いますが、今現在ではどちらを選ぶかということも決めなくてはいけないのですけれども、多分一般廃棄物最終処分場、この計画がこれから順調に進んで、予定どおりオープンするときには間に合わないと思います、これから建設したのでは。ですから、スタートは民間、どういった形になるかは別としまして、民間にお願いして処理をしなくてはいけない状態だというふうに思います。そういったことをするとなおさら早く決定をしなくてはいけないということになろうかと思いますので、担当課も含めて今現在それらについて今当たっているといいますか、そういった補助メニューも含めて、急げば一般財源ということになりますので、そうではなくて、補助メニューも含めて今当たっていると。当時は広域行政の中でという話があって進んでいるわけです、現実的には。それができなくなったわけですので、引き算しますと、自立でやるか民間かということになりますので、そういった現在だということをご理解いただきたいと思います。平成19年の供用開始は決まっているわけですので、それに向けて取り組みたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） それでは、再質問させていただきます。 いずれにいたしましても、東松島市の
グランドデザインの骨子は騒音対策であり、土地の利用計画であり、それからそれに伴う施設、その中で出てきたのがブルーインパルスミュージアムであり、空中給油機はどうなのかとか、そういうものが具体的に出てきたわけで、これらをこれまで陳情してきた事実もあるわけです。
グランドデザインの中で、今いろいろ今回も質問ありましたブルーインパルスミュージアムが出てきたと言っても過言ではないわけでありますが、しかし基地を抱えるまちとして、基地を生かすということを考えると、必ずブルーインパルスミュージアム的なものは出てくるのです。要するに基地を生かしたまちづくりの中の一環として、では観光として生かせないかと必ず出てくる。ですから、今回２度目なのです。かつては竹下内閣のふるさと創生資金で航空博物館やろうということで出て、これも凍結、今回また阿部市長になって凍結ということになっているわけですが、いずれまた出てくるわけです、必ずこれは。これは基地を抱えるまちはみんなそうだと思います。やっぱりそれ逆転の発想で、何か使わなければだめだよということ出てくるわけですから、それは出てくる。ですから、これらはいかに市民の皆さんの理解を得ながら、そしていわゆる箱物行政と言われないような、市民に密着した、または観光になるような、メリットのあるようなという欲張った施設に具現化できるかというの今後の課題だと思うのです。 そういう中で、今微妙な時期にあるのかなと。しかし、
グランドデザインの中では、当然出てくる話だと思うのです。鳴瀬地区の
グランドデザインに当然騒音区域の中に入っている部分はみんな入るわけですから、当然宮戸との連携も出てくる。そうすると、当然宮戸というと漁業、観光というものになってくる。そうすると、防衛庁補助もらって観光施設充実しようと。あれだけのものが、例えば富山観音行ったって、宮戸の大高森観光へ行ったって、あれだけのパノラマないですよ、全国そんなに。松島湾だあっと一望に見られる。しかし、ほとんど手つけられていない。富山観音なんてわびさびがあっていいなという感じ、むしろ、ぐらいですよね。全く手つけられていない。しかし、今高齢化社会になって、前者の小野議員の観光の問題も絡んできますけれども、あそこにお金を投資しなければ、ブルーインパルスどころではないと思うのです。やっぱり宮戸の奥松島観光にはブルーインパルスミュージアムの何倍も投資すべきだと思うのです。でなければ生きないと思うのです、あれは。細々と階段つけたって、旅行者は高齢者が多いのですから、だれも上りません。これは見てもらうことです。そういうものを考えれば、つくらないと松島から来てこれない。そうすると松島基地にある
ブルーミュージアム生きてこないと、または必要になってくるよという話は必ず出てくるわけです。そういうことを考えると、先ほど市長の中からＦ２に伴う騒音測定の結果も踏まえてやりたいねということですから、それについては早急にやれとは言いませんが、18年度中には答えが出るというふうにもお聞きしていますので、その準備方をお願いしたいと思いますし、つくり方におきましてもいろんな角度からやってほしいなというふうに思います。これにつきましては市長はやりたいということですから、わかりました。 では、２点目の方に移らせていただきます。橋の件は、これ橋一つつくるの至難のわざですよね、政治家にとって。政治家にとって橋一つつくるのは男冥利に尽きる、政治家の冥利に尽きるのだそうでございます。先ほど滝議員からの鳴瀬側の河口橋の壮大な話出ましたけれども、もうあれが出たら総理大臣になれますぐらい橋をつくるというのは政治家にとってはすごいことなのだそうです。その中で言われている中ですから、橋をつくるというのはお金もかかるし、大変なことだというので、私はなぜ必要なのかということしっかり位置づけるべきだと思うのです。手法、手段、なぜ必要なのかと。国に訴えないと、通常のお願いの仕方では20年かかります、橋一つつくるのに。通常の。インパクトがなければだめなのです。そういう意味では、これまで前者の方々が、丹野議員かな、防災関係で言っていましたけれども、やはり今起きたら大変なのだよということをやっぱり訴えないことには、その真剣さがないと私はなかなか出ないのかなと。これは国の予算を待つとかではなくて、アクション、うんと大事だと思います。その辺の考え方をもう一度お願いしたいと思います。 それから、技術者の件なのですが、県の方からお願いできるような話、これわかります。しかし、県の方は出向ですから、年限あります。それから、民間サイドからのこれは応援いただくという形。果たしてこれもどうなのかなと心配するのは、私が心配するのは電算のシステムなのです。建物も調査設計をした業者が調査設計して、その実施設計も同じ業者がやって、現場監督も同じ業者がやって、ではだれがチェックするのだと、私。やっぱり自前の１級建築士のチェックできる技術者がいなければ、私これはだめだと思うのです。誤りが出てこない、同じ人ですから、全部。間違っていてもどこかで追い返されてしまう。というのは、今までのことが、電算システム、私その典型だと思うのです。コンサルが開発して、一緒にやっているから、現場監督、コンサルできなかったですよね。やっぱりそういうものを含めると、そのときも町内に優秀な技術者がいれば、本来見抜けたはずです。その辺のところを考えると、もう少しその場しのぎではなくて、長い間ずっと市側の職員としている職員が私は必要なのではないかと思うのです。２人ぐらい必要ではないかと思います。これからも随分その事業ありますので、その辺のこと、市長はレンタル……レンタルです。しかし、その先はどうするのということについて質問いたしますので、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 私の基本的な考え方答弁させていただきます。 橋の件含めてなのですけれども、もちろん、今回は建築、建設の関係で１級という私県の方にお話ししました。前段あるわけでして、電算、そういった意味でこれからいろんな事業があります、出てきます、合併特例債含めて。そうしますと、安上がりというよりは効率的だということで、県の方からまず人事交流ということでお願いしたいと、その期間。ご指摘のとおりです。ただ、私はそこでのねらいというのは、そうすることによってまず職員のレベル、質が上がるのではないかということが一つ。期待できるかどうかと、またこれは実施しなければわからないことなのですけれども、それが一つありました。それから、民間についても、怖い面も実はあります、レンタルですと。その関係から要するに採用すると大変なことになりますので、怖さもありますので、鎌田議員がおっしゃるように、自分で持つということが基本なのだろうというふうには思っておりますので、その辺も基本的には今の体制の中でできるのが一番よろしいのですけれども、少しチェックの面では厳しいところあるかなというふうに、教育委員会、建設課、現場両方いろいろと工夫しても厳しいところあるのかなというふうに感じていますので、その辺はご提言も含めて今のままでいいということだけは思っていませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、橋の件ですけれども、本当に正直申しまして優先順位というのを橋はつけなければならないだろうなと。まず、だれが見ても一番最初にやらなくてはいけないのは東名の橋、その次に５年おくれで亀岡の橋なのです、歩道橋ついていないですけれども。今回の強度でどうなるかわかりませんけれども。そういったことで、橋一つ、政治家一人ということは別な話としまして、年次計画で、要するに計画的に橋については整備をしなくてはいけない。ただし、橋をつくることによって市民の生命、財産守るだけでなくて、観光面にもつなげていく、そういった費用対効果をしっかりとにらめるよというような取り組みも必要なのだろうなというふうにも考えておりますので、橋の件については補助メニューただ待つというだけではなくて、積極的に議会の皆さんからもお手伝いいただきながら、まちづくりということについて私は執行部も議会もないという言い方はちょっと無責任かもしれませんけれども、目標は一つだというふうに考えておりますので、橋かけるためのどういったら政治力なり、どういった工夫したらいいかということについては、お知恵もおかりして、我々も汗をかいて、それで取り組みたいというふうに考えておりますので、これからもお力添えをお願いしたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） ３点目にいきます。 ３点目につきましては、流れ的にはわかりました。確かに間に合わないのです。ですから、最終処分場をやる際にやはりその辺のところをしっかりシミュレーションしていればこんなことにならなかったわけで、やはりその辺の点は大いに反省だろうなというふうに思います。この点についても了解いたしました。 いずれにいたしましても、ただいま３件につきまして答弁いただきました。中でも、
グランドデザインにつきましては、これは相当な色塗りも必要だろうし、２番目につきましては今市長いみじくもお話ししましたけれども、政治力大事です、これは。市長の政治力が問われる案件にもなろうかと思います。一般廃棄物につきましては、急いで計画どおりお願いしたいなというふうに思います。冒頭に課長さんいる中で、市長のここで答弁することはトップダウンですから、しっかりとこれまで83項目私あると言いましたけれども、その中の何項目かは課長さん方の宿題としてきちっとあるわけで、しっかりお願いしたいなというふうに要望いたしたいと思います。前回市長には、政治家は刻々と変化する社会情勢の中で、常に判断が求められるという言葉を提言いたしましたが、つい先日ＮＨＫを見ておりました。きょう83項目の前を見ながら、あんなに市長一生懸命答弁して、課長どのぐらい対応するのかなと実は心配になったからお話ししているのです。その中で、一句ありました。「前向きに、検討しながら、後ずさり」という句がＮＨＫでありまして、こうならなければいいなということで、実は心配しながらＮＨＫを見まして、矢本の市政はそうでなければいいなというふうに思いますし、ご努力をお願いして、頑張っていただきたいと思います。 終わります。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は、16時15分といたします。 午後 ３時５８分 休憩 午後 ４時１５分 休憩
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 なお、本日の会議時間は議員の一般質問が全部終了するまで延長いたします。 それでは、第22位、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔22番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆22番（五ノ井惣一郎） 22番、最後となりましたけれども、通告しておりました３件につきまして質問をいたします。 その前に、ここの議場にいる皆さん、早くやめさせたいような声が聞こえますので、市長の答弁がよければすぐやめますので、よろしくお願いします。 １件目、市街地の排水対策事業を早期に図れということでございます。自然災害は地震だけではありませんということはだれしもが認識しているところでございます。いまだ連日アメリカ、ニューオリンズ地方のハリケーンによる被災地の報道がされております。かつきょうあたりのテレビを見ていますと、避難した場所へ戻ってこようとしましたけれども、また再度ハリケーンが発生するということで、また戻っているというような状況のテレビ報道がされておりました。日本におきましても、九州地方を襲った台風14号の豪雨の大被害を見るとき、改めて不安に思う市街地の住民たちがおります。これまで大雨、台風の被害等で何度か経験しているその地区は、東松島市の東玄関であります赤井駅前周辺の市街地であります。赤井駅周辺は、昭和30年代ころから急速に住宅建築が進み、近隣のベッドタウンとして発展し、下水道も完成、生活環境も整備され、駅、学校、銀行、郵便局などそろった新興住宅地でもあります。しかし、この地域は、海抜ゼロメートルで、大雨、台風時には常に不安を抱き、これまで何回か床上浸水の経験をしている地域でもあります。この地域の定川に排出する南区排水機場、これは市道45号線の定川橋そばにある排水機場であります、昭和29年に建築され、既に60年を経過しております。農業用排水機場であり、定川に排水する機場が14カ所ありますけれども、その中で最も排水能力の低い機場でもあります。これまでこの排水機場に対し議場では一般質問含めいろんな面で論じられてきました。雨水対策には暫定的な補助ポンプなどで対応しております。農業用排水機場として建設された受益面積は97.7ヘクタール、そのうち非農地、宅地です、92.5ヘクタール、全体の98.7％、現在農地は1.2ヘクタール、全体の1.3％の完全な都市型排水機場であります。市長は、市民に安全、安心、安定の市政運用を目指すと言われております。この南区排水機場の整備については、一般質問を含め十数年来の課題として取り上げておりますが、一向に進歩がありません。新市長としてその取り組みについて次の２点について伺います。 １点目、排水機場を市の総合計画に位置づけ、都市型排水機場として早期に整備すること。 ２番目として、台風、大雨による避難の場合の市民へのマニュアル対策も必要であると思いますが、その点について以上２点でございます。 ２件目、東松島市夏まつりについてです。旧矢本町では、夏の最大のイベントである航空祭が、前夜祭、当日祭として今まで開催されてきました。前日祭は、町民の参加も多く、大変な盛り上がりでもありました。これまで同時開催されてきた夏まつりが、合併を機に東松島市夏まつりとして航空祭と切り離して単独開催がなされたことはご案内のとおりであります。市の誕生として、単独での夏まつりは市民の皆さんは大いに期待をいたしました。私もその一人でございます。会場に出向いた後、市長も一緒に、開会式は私も一緒におりましたけれども、開催された東松島市の最大のイベント、夏まつりは、市民の間から期待外れの夏まつりという声がたくさん上がりました。ここにいる議員さんの方々も、議員さんは何をしているのかと言われたのは私ばかりではないと思っております。既に夏まつりについての反省はしていることと思います。あれでいいのだ、最高の祭りだったと関係者が認めているのでしたら私は何も言いませんが、私はぜひ次回は全市民が参加できる夏まつりとして、祭りを盛り上げる手法をみんなで考えなければ、まちの活性化はないと思っております。開催に向け主催者側として反省を踏まえ、どのような対応をするか伺います。 ３件目、中小企業の受注機会の取り組みについてでございます。平成17年度、中小企業者に対する国などの契約の方針が平成17年７月19日に閣議決定され、宮城県においても知事より各市町村あてに通達があったことは既にご案内のとおりであります。この実施については、県内の中小企業者への平等の受注機会の増大に配慮し、中小企業の育成をする機会を与えるものと理解するものであります。既に石巻市は、平成17年４月から石巻小規模契約希望者登録要綱により小規模な修繕の契約について要綱を定め、既に受注の機会を与えております。このことについては、さきの６月議会で長谷川議員さんが問いただしておりますけれども、この県の通達により本東松島市として中小企業者への受注機会の増大の配慮についてどのように取り組むのか伺います。 以上、３件お願いします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、最後になりました、通告第22位の五ノ井議員に答弁させていただきます。 ３件の中でまず１件目、南区関係です。市街地の排水対策事業を早期に図れということで答弁いたしますが、現在の農業用排水機場を都市型排水機場に移行するためには、当排水機場の所有者である農林水産省から管理一環を受けている河南矢本土地改良区との協議が当然必要になってまいります。今後どのような形で行えばよいかを検討して、効率的な排水対策を作成したいと思います。議員ご案内のとおり、以前から大雨降ると非常に冠水して被害が出る、あるいは雨降ると今冠水するのは、大分抜本的な対策進んできていますけれども、大塚と南区、端々かなというふうにも感じておりますので、具体的な能力アップ、具体的にどうしたらいいのかというふうになろうかと思いますので、現在の排水機場の排水能力を増強する場合は、河川法の許可が再度必要となるので、定川の管理者である県と計画排水量の河川法による協議も必要になっています。そのためには、赤井南地区の雨水排水処理の基本計画も作成しなくてはいけません。それらも含めて具体的にどうしたらいいかという、今まで具体的にどうだ、何もしなかったということ私はないと思います。ただ、東松島市となりまして、具体的にどのようにしたらいいかということでは、一歩進めてまいりたいと思います。こういった具体的に進めないと、総合計画にいっても同じように後手後手になりますので、まず総合計画を入れる前に、そういったどのような県との協議必要になってくるか、そういったものを含めて取り組んでいきたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。全体の93.7のうち農地が1.2、対象が、議員おっしゃるとおり、非農地が92.5ということで、完全にもう都市型というふうになっておりますので、それを農業で対応すること自体がそもそももう無理があったということです。多分理由は、費用が大きくかかることと、それからなかなか話がつかなかったという、その２点だというふうに私は思います。ですから、それらの今までの２点をどのようにクリアするかということで、具体的な話し合い、協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 それから、台風、大雨による避難の市民へのマニュアルでございますが、これはおっしゃるように、今回策定を現在している
地域防災計画、これ終了後に改めて震災対策と、それから風水害の対策、市民向けマニュアルを作成して配布するというふうにしなくてはいけないと思いますので、これはすぐ検討させていただきたいというふうに思います。これは、もちろん取り組む方向で進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、２件目の東松島夏まつりについて。私も１日といいますか、おりましたが、中身について私からどうだというのは、引き継いだ手前その件については触れませんけれども、人については合併効果で、夜遅くから随分人は出たなと。それだけに期待した部分あったのかなというふうに素直には思います。合併効果でそれぞれの催し物、非常に多く人出ていますので、そういった期待を裏切らないような方策、考えを反省会でも十分話されたように私の方では会議復命書決裁をし、担当からの報告も実はいただいております。夏まつりの反省会は、この９月の８日に行われました。結論だけ申しますと、今後は航空祭、前夜祭に戻し、民間主導の実行委員会が新市にふさわしい事業を実施できるよう、市は側面から支援すると、結論は。そういったことで、反省の中身については議員おっしゃるとおりの内容でございます。あえてここで私からはどうだというふうに申しませんが、そういったことですので、この反省を生かして、来年度、合併効果さらに上がるような祭りになるよう、我々もこのとおり側面から支援したいというふうに思います。 それから、３件目です。中小企業への受注機会の取り組みについてということで、これ私の政策が間違いでなかったなと自信を持ちました。これ国から来たときに。正直申しまして、これ見たとき。私が市長として、公約として、私の施政方針の一つに地産地消ということで市内の活性化には欠かせないということを、市内でできるものは市内でということで、地元発注に配慮しておる今現在でございます。そういったことからすればやり過ぎと、ご批判はあるのかなという、ちょっと内心心配もございましたが、国等から見ればまだまだ足りないくらいだというふうにむしろ思いました。例えばの例ですけれども、平成７年、旧矢本、旧鳴瀬でそれぞれ下水道計画が進みまして、旧矢本町においては下水道工事については経験がないということで、推進工法もございましたので、すべて大手でございました。それが１年後には地元業者というふうになりました。当時の理由は、推進工法は役所が使うということで、実績がないからだめなのだと。議会での議論は、下請でもやっているよといったこともありました。まさにしっかりとそういった、今現在そういったふうに進んでいるわけでありますので、今後はこれは指名委員長なり指名委員会での議論ですので、私の方からは考え方だけ述べさせていただきますが、鳴瀬町と合併したということで、漁港の問題もございます。漁港の整備の問題。市の税金をある意味では国の補助とあわせて整備するわけでありますので、この分については船を持っていなければだめだと。要するに船で工事する分はございます。しかし、これも考え方によっては別の部分での業者ができる可能性は大きいのだろうなというふうに私は思っておりますので、こういったことも踏まえて、地元でできることは地元でする、そして納税なり雇用なり、それがひいては市内からそういった部品を含めて、ノート、鉛筆１本含めて、市内の中から供給していただければ、それが循環となって皆様の元気なまちになるものというふうに思っておりますので、議員ご指摘のとおり、私も自信を持ってこの件については取り組みたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） いい返事が来たので、後ろの方ではもうやめたらいいのでないかという返事ですけれども、そうなると私もちょっと時間が早過ぎると思いまして、もう少し……。 まず、１件目につきまして、これまで私も平成３年から、この排水機場につきましては平成３年、平成５年、今回で３回目、そしてまた今議長となられます三浦議長も何回か２人でやっております。同じこの地区ということで質問をしております。当時私もこの質問に対しまして３人の執行者がかわりました。今一番いい返事をもらったのが阿部市長かなと思っております。平成３年のとき、やはり台風21号で道路網寸断、住宅もかなりの床下浸水。新興住宅ということで、新しく来ました住宅の皆さんは、大変驚いたと思います。定川の水より住宅の方が低いということがありまして、道路は寸断されまして通行どめ、私もあのような浸水は本当に初めてかなと思っております。今は、当時30年前は、多分150戸ぐらいの世帯でした。今は1,400世帯、4,000近くの、南区だけです、矢本町の赤井の世帯が2,400くらい。それ見まして、南区地区というのはそれだけ新興住宅の、新しいやっぱりベッドタウンとして求めてきた住民が大変多いわけでございます。そんな中で、当時の大崎町長に質問しました。当時は初めてですので、この当時の答弁は土地改良区とも協議を重ね対応していきたい、下水道事業ともあわせ都市排水計画を考えたいという答弁でございました。それから、平成５年に対しまして、再度、当時もまた２回目の大雨が降りまして、やはり駅前周辺、道路が寸断されました。それでまた平成５年６月議会に一般質問しましたけれども、その当時の答えといたしましては、定川沿川に設置されている南区排水機場等からの計画排水量は、定川の排水量を上回る数値であり、河川管理上からも放流量をこれ以上増すことはできず苦慮している。今後は排水時の緊急排水としての予備ポンプの設置等、暫定的な措置方法を模索し検討したいということで、この当時の答え、その後補助ポンプで現在対応しております。これを見ると、この答えで見ると、やはり定川の河川の方が大事なのかな、住民を無視したような、住民はやはり水につかってもいいのかなというような答えで、今改めてこの当時の答えが余りにも住民を無視している答えではなかったかと思っております。そんな中で、今後この機場につきましては、先ほど市長から答弁があったとおりで、具体的な作成をしていくということで、私１回目尋ねましたけれども、今回の新しい総合計画に入れるかどうか、この１件についてその辺お聞きしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 舌足らずで大変申しわけございません。総合計画に入れるために協議するわけでありますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） ２点目の水害のマニュアルにつきましては、早速水害につきましてのマニュアルをつくるということでしょうが、やはりつくって配布するというような、配布という言葉も出ましたけれども、配布しただけではやはり私はだめだと思っています。市報でよく流しますけれども、配布しますけれども、市報を見ない人もいる、配布というのやはり当てにならないものとして私は受けとめております。特に沿岸沿いの住民の皆さんには、このマニュアルをもって全住民にやっぱり知らしめなければ何の意味もないと思っておりますので、その辺やはり随時水難ですか、津波の警報とか、いろんな面で住民と一緒になって、地震災害ばかりでなく、やはり常に周知をしなければならないと思っておりますので、その辺も行政側でよく熟知しまして、住民と一緒になってやっていただけると思います。 それでは、２件目に移ります。２件目の再質問でございます。祭り、簡単に３文字です。しかしながら、祭りというのは、やはりそのまちの潤い、活性化、そして最大の経済効果を生むのが祭りです。本当に平仮名の字で簡単にまつりということになっておりますけれども、やはりこれはまちの活性化に最大の貢献をするものが祭りだと私は思っております。８月の16日、初めて、市会議員に今度なりましたから、鳴瀬の灯籠流しにお使いが来ました。それで、今まで行ったことないですけれども、行きました。驚いたのは、こっちの本場の東松島市よりよっぽどにぎやかで、花火は上がる、おもしろい。今地元の議員さんに聞いたら、「毎年と同じですか」と言ったら、「ああ、毎年より何か人来たんでねえか」というような話で、私そうだったら東松島市の祭りをやめて灯籠流し一本でこれからやった方がいいのでないかと、こういうこと言いましたけれども、それは冗談として、やはりそれなりに、これは地元の皆さんがそのまま一生懸命になってやっていることが現場で私は見てまいりました。なぜこの東松島市の今回の祭りが町民の皆さんに受けなかった。私も開会式に委員長としてご案内いただきまして、議長と一緒に行きまして、笑い話ではなかったのですけれども、開会式から段取りが悪いです。開会式の市長があいさつするところがこれくらいの高さでしたか、本当に五、六人、言って悪いですけれども、１坪のところにただ段をつくって開会式をやる。あの暑い、本当にあの日は大変な暑さでした。子供たちが太鼓を演技するのに待っていましたけれども、本当にこれが東松島市の第１回の夏まつりかと思ったら、私がっかりしました。だれが計画したかはわかりませんけれども、ここの議員さんでも参加したという議員さんがおります。それで、私も驚きました。最後ですけれども、笑いながらやりますけれども、祭りにもちをまきましたね。私もざるをもらいまして、まき方を始めました。ただ、段の方に上がれないで、市長上がりましたけれども、私上がれませんので、下の方で待っていました。まくかなと思ったらもちがなかったのです。笑い事ではないです。３回ぐらいですか、随分入ってた、なぜかというと拾う人とまく人が同じところに立って、よく見たらおばあさんがどっさり持っているのです。やはり幾らごしもちというのですか、今のごしもちです。ご祝儀もちというのは、高いところから下にまくのが私はご祝儀のもちだと思っています。 そんな中、そういう笑いながらのことですけれども、さて４時ころも孫を連れまして行きました。行った途端に最初の踊り、あれがもう終わっている。次サンバが来るということで待っていまして、みんなで期待して待っていましたけれども、何チームですか、３チームか４チーム、それも数が少ない。あと何だこんな祭りということで帰りました。帰る途中まだでんでんと太陽がたっていました。７時からですか、あのみこし。その前にもう帰りましたけれども、子供には飽きられましたけれども。途中にどんどん来るのです。何を見に来るか。サンバを見に来ると。既にサンバ終わっているのです、その時間帯には。何のことない。もう終わりましたよ、踊りは終わりました、７時からみこしだけですよと言ったら、「なにせや」と。何だ東松島市の祭りだから宣伝ばかりよくてそういうのですかと。その人に後で会いました。大変しかられました。何でああいうような祭りやったのやと。市長の責任ではないと思いますけれども、やはりこれは主催がまちと多分商工会ですか。よくわかりませんけれども、今度商工会も合併しまして、それなりのいろんなことでうまくいかなかったのかなと思っております。鳴瀬の灯籠流しにつきましては、地区民一体となってやったのであのとおりの、東松島まつりは初めての祭りということで、そういう経過の中で、先ほど市長が答弁されましたけれども、来年度は航空祭と同時開催ということで、やはり旧矢本の住民の方々は、祭りが好きな人がいっぱいおります、大塩にしろ、赤井にしろ。私も旧矢本時代、サンバの方に議長と一緒に毎回のように出ました。そんな中、来年は、やはりきのう観光の話も出ました。補助金のばらまきではなく、住民の皆さん一体となっていろんな観光事業を考えようと。祭りもそうです。市民一体となって、やはり幼稚園から大人まで、全員が参加できるような祭りにしないと、私は近隣から笑われると思います。先ほど言いましたように、やはり灯籠流し一本でやっても私はいいと思います。そんな中で、来年度は実行委員会をつくって、各方面から実行委員会のメンバーを早くから立ち上げまして、募集してでもいいから立ち上げまして、みんなに喜ばれる東松島まつりにしていただきたいと思います。これにつきましては答弁は要りませんので、まだ時間十分ありますけれども、この辺でやめたいと思います。
○議長（三浦昇） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時４３分 散会...