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1. 東松島市議会 2005-09-15
   09月15日－議案説明、質疑、委員会付託－01号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１７年　　９月定例会（第２回）　　　　　　　　　平成１７年　第２回東松島市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月１５日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　　１番　　三　浦　　　昇　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　壽　男　　　　３番　　小　野　勝　見　　　　　　　　　　　　４番　　阿　部　勝　德　　　　５番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　８番　　丹　野　幸　男　　　　９番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１２番　　阿　部　としゑ　　　　　　　　　　　１３番　　佐　藤　筐　子　　　１４番　　新　貝　貢　一　　　　　　　　　　　１５番　　八　木　登喜雄　　　１６番　　八　木　繁　次　　　　　　　　　　　１７番　　佐　藤　富　夫　　　１８番　　大　沼　重　保　　　　　　　　　　　１９番　　多　田　龍　吉　　　２０番　　古　川　泰　廣　　　　　　　　　　　２１番　　滝　　　健　一　　　２２番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　２３番　　小　山　和　晴　　　２４番　　渡　邊　　　勝　　　　　　　　　　　２５番　　長谷川　　　博　　　２６番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　１１番　　渡　邊　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　収　　　　入　　　　役　　　　加　　藤　　寛　　壽　　　　　　総　　 務　　課 　　長　　　　阿　　部　　英　　一　　　　　　財　　 政　　課 　　長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　企　画　調　整　課　長　　　　今　　野　　勝　　彦　　　　　　防　災　交　通　課　長　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　市 民 活 動 推 進 課長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　税　　 務　　課 　　長　　　　土　　井　　和　　義　　　　　　納　税　推　進　室　長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　市　　 民　　課 　　長　　　　高　　橋　　　　　登　　　　　　鳴 瀬 総　合　支 所 長　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　　　　社 会 福 祉 事 務 所長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　兼　 福　 祉　 課　 長　　　　　　社 会 福祉事務所副所長　　　　川　　田　　正　　人　　　　　　兼 長 寿　支　援 課 長　　　　　　健　康　増　進　課　長　　　　木　　村　　優　　一　　　　　　生　活　環　境　課　長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　保　　 険　　課 　　長　　　　尾　　形　　哲　　夫　　　　　　農　林　水　産　課　長　　　　豊　　島　　栄　　一　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　芦　　名　　忠　　俊　　　　　　都　市　計　画　課　長　　　　奥　　田　　俊　　郎　　　　　　建　　 設　　課 　　長　　　　内　　海　　和　　幸　　　　　　下　 水　 道　 課　 長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　会　　 計　　課 　　長　　　　伊　　藤　　百 合 子　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　佐 々 木　　　　　寛　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　高　　橋　　孝　　男　　　　　　学　校　教　育　課　長　　　　菅　　井　　吉　　秀　　　　　　生　涯　学　習　課　長　　　　渡　　辺　　博　　夫　　　　　　ス ポ ー ツ 振 興 課長　　　　菅　　野　　正　　則　　　《監査委員部局》　　　　　　代　表　監　査　委　員　　　　雫　　石　　勝　　一　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　議 会 事務 局 総務係長　　　　川　　田　　幸　　一　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　樫　　崎　　　　　正　　　　　　議　事　調　査　係　長　　　　　　　　議事日程　第１号　平成１７年９月１５日（木曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　会期の決定　第　３　市長の行政報告　第　４　承認第２１号　専決処分した事件（平成１７年度東松島市一般会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　号））の承認について　第　５　議案第２５号　友好姉妹都市の締結について　第　６　議案第２６号　東松島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　て　第　７　議案第２７号　東松島市名誉市民条例の制定について　第　８　議案第２８号　東松島市礼遇者条例の制定について　第　９　議案第２９号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例について　第１０　議案第３０号　東松島市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に　　　　　　　　　　　　ついて　第１１　議案第３１号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置　　　　　　　　　　　　する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について　第１２　議案第３２号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する　　　　　　　　　　　　地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について　第１３　議案第３３号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置　　　　　　　　　　　　する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について　第１４　議案第３４号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する　　　　　　　　　　　　地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について　第１５　議案第３５号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について　第１６　議案第３６号　市道路線の認定について　第１７　議案第３７号　平成１７年度東松島市一般会計補正予算（第３号）について　第１８　議案第３８号　平成１７年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に　　　　　　　　　　　　ついて　第１９　議案第３９号　平成１７年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第１号）につい　　　　　　　　　　　　て　第２０　議案第４０号　平成１７年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）につい　　　　　　　　　　　　て　第２１　認定第　１号　平成１６年度矢本町一般会計決算の認定について　第２２　認定第　２号　平成１６年度矢本町国民健康保険特別会計決算の認定について　第２３　認定第　３号　平成１６年度矢本町老人保建特別会計決算の認定について　第２４　認定第　４号　平成１６年度矢本町農業集落排水事業特別会計決算の認定について　第２５　認定第　５号　平成１６年度矢本町下水道事業特別会計決算の認定について　第２６　認定第　６号　平成１６年度矢本町介護保険事業特別会計決算の認定について　第２７　認定第　７号　平成１６年度矢本町介護サービス事業特別会計決算の認定について　第２８　認定第　８号　平成１６年度鳴瀬町一般会計決算の認定について　第２９　認定第　９号　平成１６年度鳴瀬町国民健康保険特別会計決算の認定について　第３０　認定第１０号　平成１６年度鳴瀬町老人保健特別会計決算の認定について　第３１　認定第１１号　平成１６年度鳴瀬町介護保険特別会計決算の認定について　第３２　認定第１２号　平成１６年度鳴瀬町介護サービス事業特別会計決算の認定について　第３３　認定第１３号　平成１６年度鳴瀬町漁業集落排水事業特別会計決算の認定について　第３４　認定第１４号　平成１６年度鳴瀬町下水道事業特別会計決算の認定について　第３５　認定第１５号　平成１６年度鳴瀬町工業団地整備事業特別会計決算の認定について　第３６　請願第　１号　大塩地区体育館、大塩公民館、建設整備に関する請願書　第３７　議発第１１号　東松島市政治倫理条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（三浦昇）　ただいまから平成17年第２回東松島市議会定例会を開会いたします。　　ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第１号をもって進めます。　　11番渡邊　稔さんから事故欠席の旨、届け出があります。　　本日の会議には、議案等の説明員として、市長、代表監査委員の出席を求めておりますが、収入役、教育長ほか各関係課長等も説明員としての出席を認めております。　　議事に入る前に諸般の報告を行います。なお、報告書はお手元に配付し、朗読を省略することにいたしておりますので、ご参照を願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（三浦昇）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において５番熊谷　昌崇さん、６番大橋　博之さん、以上のお二人を指名いたします。 △日程第２　会期の決定 ○議長（三浦昇）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から10月７日までの23日間にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月７日までの23日間と決定いたしました。　　お諮りいたします。明９月16日は議案等精査のため、27日から30日及び10月３日から６日までは決算審査のため休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、明９月16日、27日から30日及び10月３日から６日までは休会と決定いたしました。 △日程第３　市長の行政報告 ○議長（三浦昇）　日程第３、市長の行政報告を行います。　　市長より行政報告の申し入れがありますので、これを許可します。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　③です。③になります。　　皆さん、おはようございます。第２回の東松島市定例会、これからよろしくお願いいたします。平成17年第２回東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。　　まず、１点目は、矢本町総合行政システムの開発中止に係る問題についてでございます。この件につきましては、８月19日付で議長あてにお知らせしたとおりでございますが、再度報告させていただきます。矢本町総合行政システムの開発中止に係る責任と損害のとらえ方につきましては、矢本町議会と矢本町執行部に大きな食い違いがあり、この案件についての早期解決が東松島市長の重大な責務と考えておりました。そのため、第三者である本市の顧問弁護士に対し、調査を依頼し、法律的観点からの助言を受け、今後の対応についての私の考え方をまとめましたので、過般お伝えした次第であります。　　まず、矢本町総合行政システム開発対策プロジェクトチームの検証結果では、中止原因を東日本電信電話（株）の責任放棄とし、損害賠償金１億8,209万6,982円を請求すべきとしていましたが、その法的根拠は存在せず、むしろ反訴請求を受けて市が敗訴する可能性もあることから、損害賠償訴訟は提起すべきでないと判断いたしました。　　また、この場合、次の論点は、それではその責任と損害をどこに求めるかでありますが、この案件に対する町長の判断誤りによる政治的責任は否定できないものの、行政執行上の正規の手続を経てきた過程においては、特定職員の故意や悪意といった違法行為は認められず、特定の個人への損害賠償請求という法的手段は講じられないという結論に至ったものであります。共同開発というリスクを伴う研究事業に行政が参加した点や開発が失敗した場合の契約条項と市民への説明責任が足りなかったこと、さらには意思決定の誤りが今回の案件の大きな要因であり、市町村合併の選択という要因も加わり、結果的に１億8,000万強を支出いたしましたが、その成果が出なかったという解釈であります。合併後の東松島市において、いち早く市民の一体感を醸成し、発展的に行政運営をしていくためには、本案件につきましてはこれにて結末といたし、新たな諸課題に取り組んでいくことが必要であると考えますので、何とぞ議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。今後の行政運営におきましては、本案件に対する議会からの勧告を真摯に受けとめ、政策判断と意思決定におけるリスク分析を徹底するとともに、法令や契約技法に精通した職員の養成に努めるなど、再発防止と政策形成能力向上に向けた庁内体制の確立に取り組んでいくことを決意申し上げ、行政報告とさせていただきます。　　２点目につきましては、石巻市ほか６町の合併に伴う水道施設整備の負担等に関する協定の締結についてでございます。この件につきましては、合併前の平成16年２月の広域水道関係部課長会議を皮切りに、関係市町の議会特別委員会や全員協議会、水道企業団議会全員協議会あるいは構成市町で構成する水道企業団参与会議等でたび重なる協議を重ねてまいりましたが、両者の意見が調わず、新市に持ち越すことになっておりましたことは議員ご承知のことと思われます。私は、この水道問題は、合併後早急に解決しなければならない課題の一つとしてとらえており、市長就任後、直ちに石巻市長との協議を再開し、当初提案されておりました負担対象事業、負担率などの負担方法のあり方の見直しを求め、最終的に当初案に比し、１億7,633万7,000円を減額するとする一部修正案で合意を見るに至り、去る９月５日、協定書を取り交わしたので、ご報告いたします。　　なお、協定内容の詳細につきましては、９月１日付で議会議長にお知らせのとおりであります。　　３点目は、北海道河西郡更別村との友好姉妹都市締結のための仮調印につきましてご報告申し上げます。更別村との友好姉妹都市との締結につきましては、今議会に議案を上程申し上げておりますが、これに先立ち私と議長と総務課長とで訪村し、８月25日に仮調印を取り交わしてきておりますので、ご報告申し上げるものです。北海道河西郡更別村は、十勝地方の南部にあり、帯広市に隣接した人口3,500人弱の村でございますが、旧矢本町において平成９年８月から友好姉妹町村の締結を結び、幅広い交流を実施してきております。合併協定に当たり、その継続につきましては、東松島市にゆだねられましたので、７月20日に助役と担当課長が更別村を訪れ、姉妹都市に対する意向を探ってまいり、更別村は東松島市になりましても旧矢本町と変わらない友好関係を築きたいとのことで、８月25日の仮調印の日取りまでが決定されてきたところでございます。これを受けまして、私と議長、総務課長が８月24日から26日まで更別村に滞在し、８月25日の仮調印を済ませてきたところでございます。今後につきましては、双方の９月定例議会で友好姉妹都市の締結について議決をいただき、11月には東松島市におきましても本調印を行いたく、現在協議を進めているところでございます。　　以上、報告申し上げます。　　４点目は、旧鳴瀬町名誉町民、内海　英男氏の死去及び葬儀、告別式に対する市の対応についてご報告申し上げます。故内海　英男氏におかれましては、８月21日日曜日の午後５時30分、胸膜炎によりまして入院先の甲府市内の病院でお亡くなりになられました。享年83歳でございました。故内海　英男氏は、旧鳴瀬町出身で自民党の衆議院議員を連続９期務められ、その間建設大臣、国土庁長官として石巻地方の基盤整備に数限りない功績を残され、旧鳴瀬町の名誉町民でございました。合併して東松島市になったことにより、今議会に条例を上程し、11月に名誉市民として顕彰する準備を進めてまいりましたやさきだけに、まことに残念きわまりない限りでございます。したがいまして、東松島市といたしましては、郷土の発展に粉骨砕身していただきましたその功績に対し、最大の敬意を持って弔意を表したく、名誉市民として市葬を申し入れたところでございますが、故内海　英男氏の生前のご活躍によりまして告別式は自民党、中央大学、内海家、東松島市との合同葬儀に決定いたしております。　　なお、葬儀は、本日午後１時から東京都港区の青山葬儀所においてとり行われており、本市からは副議長を初め、助役及び総務課職員が出席しておりますことをご報告申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　これより行政報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　総合行政システムの開発の失敗の件なのですが、確かに行政執行上の正規の手続をしているということでは我々議会としてもその責任を強く感じているわけです。今市長は、今後の行政運営について、こうした問題については今後政策判断あるいは意思決定のリスク分析を徹底して、法令や契約技法に精通した職員の養成に努めるというふうに報告あるのですが、しかしながらこれはそのものによって、このような電算システムのようなものは我々百条委員会でやりましても実際には全くの素人で、大変難儀したわけです。これは、こういう問題、確かに職員の中でそうした法令や契約技法を熟知した人間がいるのか。これからまた養成していくのかわかりませんが、物によっては職員や素人集団ではどうにもならない部分というのがあるのではないかなと強く感じたのです。果たして、例えば今電算はＴＫＣで何とかつないできたという部分あるのですが、そうしたものの例えば契約委託料一つとってみてもそれが適切なのかどうかという部分をだれが判断するのか。職員の中で、そうした精通した者が今あって、判断できるのか。これは、今後のことをちょっと触れていますので、そういうことを考えると、職員を養成するという、待つ部分ばかりではどうにかもう手おくれになるということも考えなければならないのではと思うのです。その辺の考え方を一つお願いしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　渡邊議員ご指摘のとおり、私も同じように議員を務めて、同じように問題に直視しまして、考えるところ一緒ですけれども、初めに当時の矢本町の調査委員会の報告書ではまさしく本市の弁護士が結論出したと同じような結論は出しているのです。まさしくこのとおりやれば、そういった再発防止になったのかなと。しかし、これは、あくまでも結果論でありまして、結果が出て、初めて検証と申しますか、どこに問題があったのだということでこういった弁護士、あるいはその後の町の調査委員会の報告書ということになっておりますので、私としては今回の件につきましては百条委員会で町に対しての、旧矢本町のことですけれども、勧告いただいていますので、これをしっかりと真摯に受けとめ、そしてまた私はこの勧告に基づいてこれまで処理してきた気持ちでもおりますので、引き続き百条委員会の勧告書、そういったものを目に通しながら庁舎内の体制を取り組んでまいりたいと、そのように感じております。ただ、顧問弁護士と私なりの、市長としての疑問点等につきましては、細部にわたってご質問申し上げましたが、そういったのを踏まえて最終的に議長あてに報告させた内容でございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　考え方はそうなのですが、当初百条委員会におきましては、こうした共同開発のようなものはするなと、もうやめてくれという内容にもしたはずなのです。そして、特に分科会審査、三つの分科会が中心だったのですが、その中で契約行為に関する小委員会では、分科会ではもう既に訴訟なんて無理だよと、そういう契約の内容になっていないと言ってあるのに庁舎内の開発対策プロジェクトチームで我々の調査した後に出した結論が全く私たちの百条委員会とは違ったものが出てきたというのは非常に遺憾だなという感じするのです。だから、そういう観点からしても今後こういう専門的な分野に関しては、外部からのお手伝いも必要なのではないかと考えるということを私の提言と受け取っていただいてもいいと思うのですが、その辺の考え方をもう一度お尋ねします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　そういった６月定例会に議会の皆さんにご理解を賜ったわけですが、そういった意味で私の考えと、私の施策として顧問弁護士を予算していただいたと。やはり専門的な分野でのチェックも必要だろうと。今回の一番のどうしても取ると、損害賠償をするということに関しては、そういった契約がないという、まさに初歩的な入り口の部分ですので、そういうふうにスタートの時点でどんと言われてしまえば、まさしくそうなのかなと。そういった意味で、今回はしっかりと検証をし、百条委員会の調査報告書もありますので、私もこのようにつづって、ずっと肝に銘じてこれから市政執行をしてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　渡邊　勝さん。
   ◆24番（渡邊勝）　契約もそうですが、技術部分です。電算に関する技術部分でもそういう対応をされたらいかがかという提言で終わりにしたいと思いますが。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　ご提言のとおり、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　この行政報告によれば、いみじくも議会の結論と大体同じようになってしまったということです。しかし、今渡邊議員がおっしゃったように、後でできた内部調査委員会で残念ながら議会と相反する結果になったと、こういうように結論出しているわけです。ですから、そのメンバーも見れば、結局開発に携わった職員が大半を占めているということで、これは結局自分たちの、いわゆるミスを糊塗するような結論を出したわけです、これは。ですから、こういった体質を変えてもらわなくてはいけないのです。ですから、そういったいわゆる結論を踏まえた今後の職員のそういった体質をどうしていくのかということを、まず１点です。　　それから、前矢本町長は、これはＮＴＴ東日本の本社に単身乗り込んで、いわゆる根拠はあるかどうだかわかりませんが、この件について賠償の件について、これは申し入れをしているのです。それで、また町長時代の行政報告等でまたあたかも正当な理由で、これは賠償請求できるのだというようなことを公言しているわけです。しかし、この市長の結論を見れば、損害賠償請求訴訟は提起すべきでないというような結論に達したわけでありますので、その辺やっぱり前町長の、いわゆる考え方は、これは間違いだったというふうに私はとらまえざるを得ないのですが、その辺いかがでしょうか。　　それから、これは２ページの前段の方に書いてあるのですが、契約条項の関係です。これについては、議会が指摘した契約書に大きな、議会もこれは不備がありますよというふうに指摘しているわけです。しかし、素直に認めなかったと。証言者は、素直に認めなかったという経緯があるわけです。ということは、いわゆるこの結論として契約書に大きな不備があったというふうにやっぱり認めざるを得ないでしょう、これは。その辺、やはり今後どういうふうな課題になっていくのか。３点目です。　　それから、意思決定の誤りです。これも証人喚問、あるいは別な場で、議会でも指摘しているのです。しかし、当時の証言者は、率直に認めなかった。これは事実です。そして、今回は、意思決定の誤りと判断したわけですけれども、いわゆる当時素直に、率直に認めなかったものがこういうふうに今回は断定したということについての経過についておっしゃっていただきたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、１点目は、簡潔に申し上げますが、まさに情報の共有化、庁舎内の体制なのだろうというふうに思います。私は、それを何とか改革したいということで市長に手を挙げた事由の一つであります。要するに、安定した市政運営をする。議会から見れば、若干不安定なのではないかと。なかなかこれはやっている方というのは気がつかないもの、立場の違いがございますが、そういった意味で情報の共有化を一番最初に挙げさせて、就任時、いただきました。そういった中で、人事です、要するに。人事、庁舎内体制、それに尽きるというふうに思っています。　　２番目は、そのときの町長なのですけれども、私は素直に、これはその立場、立場ですから、立場にならないとわかりませんが、私としてこういった報告書を弁護士等からいただいて思うときには、やはりその延長線上に政治活動があるのだろうなというふうに思います。ですから、そういった中で、なお複雑化したのかなと。延長線上に政治活動があるから、複雑化したのかなと。要するに、二転三転したわけですから、初めはすべて私の責任だと。職員には、何も間違いないということで一時は執行部の方としてはそういう結論に達していながらも最終的にはＮＴＴに責任があると、損害賠償をするというふうに変わったわけですので、そういったことは先に政治活動の延長線があったために、そういった考えになられたのかなというふうに、私的にはそういうふうに考えております。　　それから、意思決定の問題ですけれども、やはりその役所、役所で課とか、今私はその最高責任者にいるわけですけれども、今市になりまして、私が市長ですけれども、市長の考え方をやはりしっかりと示すべきなのだろうなと。車で言えば、曲がるときは、ウインカーをしっかり上げる。とまるときは、後ろがわかるようにブレーキ踏む。そうすることが職員も仕事しやすい。任せるときは、任せなくてはいけないのですけれども、そういうリーダーがしっかりとこの事業についてはどういう考えを持っているのだと理念を持つことが大切なのかなというふうに改めて今回こういった顧問弁護士等の結果報告をいただいて、そのように感じております。　　それから、最後になりますけれども、やはり体質の問題はあろうかと思います。長く役所に勤めれば勤めるほど守りに入ってしまう部分も、それはあろうかと思います。ただ、やはり人の意見を聞くというか、責任を持ってそれぞれの課長がすることは大いにそれはよろしいことですけれども、同じ課長の話もやっぱり聞かなければならないのではないかなと、ちょっと一歩離れたところでです。当時は、やはり任せっきりという部分が素直にあったのだろうなと、反省すればですけれども、ですからそういった意味で情報のまず共有化を図って、せっかくパソコン等で今共有化、行われておりますけれども、新市になりましてからです。旧鳴瀬職員、旧矢本職員ということで情報の共有化は行われておりますけれども、以前はどうしても秘密主義ということはありませんけれども、なかなか情報が届かなかった面はあったのかなというふうに思っております。ですから、今回の件をしっかりと検証し、反省して、そして本当に高い支出をしたわけでありますので、これを今後のまちづくりに生かさなくてはいけないというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　一つ、ちょっと抜けていましたので、再度お聞きしますが、一般質問も出しているので、余りしつこくは聞くつもりはないのですが、それでこれは体質の問題だと。それから、情報の共有化をしなかった。いわゆる体制にも問題あったのかなというようなお話ですが、当然私から見れば裸の王様だったのかなというような感じするのですが、それで契約条項についても恐らくそうだと思うのです。いわゆるめくら判を押したということで、それで恐らく弁護士と相談をされて、契約条項は、これは誤りだったというふうに私は認めたと思うのです、今回。その辺、どうなのですか。どういうふうなお話し合いで。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　この件は、渡邊　勝議員の質問のとおりです。やはり損害賠償、最初から成功しか考えていなかったので、本来であればそうではないのですけれども、成果出なかった場合、失敗した場合といった契約、私も正直勉強になりましたが、本来契約書というのは自分の不利をカバーする、その辺網羅する契約書でなければいけないと。それがなかったということでは、今回損害賠償を求めるにはこの契約、要するに共同開発の契約書の中では損害賠償は負ける可能性が、要するに弁護士の考え方では敗訴すること覚悟で損害賠償するのであればという、そういった結論になっております。ですから、私としては、今後はこういったものにつきましては慎重にやるわけですが、専門家の外部ということで弁護士、あるいは先ほど渡邊議員が指摘されましたが、技術的なことを含めて、やはり関係者だけではなくて、外部からのチェック的なご意見もちょうだいする仕組みをつくるべきなのだろうなというふうには強く感じているところでございます。 ○議長（三浦昇）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　これにて質疑を終了いたします。　　以上で市長の行政報告を終了いたします。 △日程第４　承認第２１号　専決処分した事件（平成１７年度東松島市一般会計補正予算（第２号））の承認について ○議長（三浦昇）　日程第４、承認第21号　専決処分した事件（平成17年度東松島市一般会計補正予算（第２号））の承認についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　承認第21号　専決処分した事件（平成17年度東松島市一般会計補正予算（第２号））の承認について提案理由の説明を申し上げます。　　本件につきましては、８月８日の衆議院解散に伴い、９月11日に執行されました第44回衆議院議員総選挙の選挙準備について、即時に着手する必要があったことから、地方自治法第179条第１項に基づき、８月15日付で一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、今議会にご報告申し上げるものでございます。　　補正の内容は、歳入の総務費委託金、歳出の衆議院議員選挙費にそれぞれ2,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ158億7,424万5,000円とするものであります。お盆中でもあり、選挙執行まで期間がない中で臨時議会を招集するいとまがなかったものでございますので、実情をご理解いただき、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより承認第21号　専決処分した事件（平成17年度東松島市一般会計補正予算（第２号））の承認についてを採決いたします。　　本件は承認することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。 △日程第５　議案第２５号　友好姉妹都市の締結について ○議長（三浦昇）　日程第５、議案第25号　友好姉妹都市の締結についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　④、⑥になります。④、⑥です。議案第25号、友好都市の締結について提案理由の説明を申し上げます。　　友好姉妹町村につきましては、旧矢本町において平成９年８月に北海道河西郡更別村と盟約を締結し、両町村長や両町村議会議員の相互訪問を初め、「海と大地」子どもふれあい交流、婦人団体や農業青年、商工青年たちによる人材相互交流、児童生徒の絵画作品交流、その他民間団体の交流事業など、幅広い交流により厚い信頼と友情を培ってまいりました。今回の合併に当たり、その友好姉妹関係が途絶えることが心配されましたが、合併協定では姉妹都市については現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において相手の意向を確認した後、改めて協定する方向で調整するものと決定されております。このたびその決定を尊重し、更別村に姉妹都市の継続について打診いたしましたところ、更別村からは今後とも姉妹都市をぜひ継続したいとの回答をいただき、８月25日には私と議長が更別村に赴き、友好姉妹都市の仮調印を行ってまいりました。つきましては、仮調印が終了いたしましたので、本定例議会に議案として友好姉妹都市締結についてご提案をさせていただくものでございます。　　なお、更別村におきましても友好姉妹都市盟約の締結については、同じく９月定例議会に上程する運びとなっております。また、両市村議会で可決いただきましたならば、11月に友好姉妹都市盟約締結の本調印を東松島市で行うことで現在協議を進めているところでございます。詳細につきましては、市民活動推進課長から説明させますので、何とぞ慎重ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　市民活動推進課長渥美　敏範さん。 ◎市民活動推進課長（渥美敏範）　それでは、姉妹友好都市の締結につきまして、市長の補足説明をさせていただきます。　　参考資料１ページから７ページが友好姉妹都市の説明資料でございます。更別村を訪問し、更別村の概要をご存じの方、また初めての方もありますので、改めて説明させていただきたいと思います。説明資料の１ページ、更別村の紹介の資料をごらんいただきたいと思います。北海道の地図がございますが、網かけの部分が十勝支庁、１市16町３村です。その網かけの中に更別村という文字がございますが、その下に小さく線で囲われているところが更別村です。更別村は、北海道の十勝地方の南部に位置しまして、十勝地方の中心都市の帯広より35キロメートルの地点にあり、わずかな起伏はあるもののおおむね平たん地で、総面積の約70％が耕地です。沿革にありますように、村名の更別の語源はアイヌ語のサラ・ペツで、アシの生い茂る地の意味であり、開拓前はカシワの原生林とアシなどの草木に覆われていました。更別の歴史は、明治38年に１人の入植者がくわを入れたのが始まりで、その後開拓団体が相次ぎ入植し、昭和５年に国鉄が開通して人口も増加し、昭和22年９月、大正村、現在の帯広市から分村、村制が施行されました。昭和23年４月に幕別町の一部を編入し、現在に至っております。農業の紹介につきましては、説明を省略させていただきますので、後でごらんいただきたいと思います。　　次に、資料２ページ、東松島、それから更別村の概要をごらんいただきたいと思います。更別村のみをご紹介させていただきます。説明いたします。姉妹都市として締結する地方公共団体の名称は更別村で、役場の所在地は北海道河西郡更別村字更別南１線93番地です。人口につきましては、昭和30年代まで順調に増加し、一時は6,000人台までふえましたが、昭和40年代に入り、過疎化の波を受け、減少が続き、農業経営安定化によって次第に落ちつき、現在の人口3,468人、世帯数1,167戸となっています。面積につきましては、176.45平方キロメートルで本市の1.7倍の広さです。村会議員につきまして12名でございます。職員数は、89人でございます。平成17年度の一般会計と特別会計は記載のとおりで、一般会計と特別会計合わせた村の総予算でございますが、51億4,658万1,000円となっております。学校数は、小学校が２校、中学校が１校、幼稚園が２園で、合計人数が436人です。就業人口では、第１次産業958人と約50％を占め、そのうち農業従事者が948人となっております。主な産業は農業で、小麦、バレイショ、ビート、豆類の生産、それから及び乳牛、肉牛の飼育を行っております。特産物は記載のとおりです。その他といたしましては、十勝インターナショナルスピードウェイの施設があり、公認サーキット場として十勝24時間レースが開催されています。また、どんぐり公園には、54ホールの公認パークゴルフ場、さらべつカントリーパークには本格的なオートキャンプ場としてコテージやトレーラーハウスなどが整備され、それぞれシーズン中、多くの方々に利用されております。　　続きまして、参考資料の３ページ、更別村との地域間交流事業経過をごらん願います。主な交流事業を説明いたします。昭和58年と60年に更別村青年国内研修団が矢本町に来庁されたのが縁となりまして、昭和62年度には矢本町青年国内研修団が更別村を訪問しております。平成３年度には「海と大地」子どもふれあい交流で矢本町の小学生30名と引率者が更別村を訪問し、平成４年度には「どんぐり」子ども交流事業で更別村の小学生30名と引率者が矢本町に来町し、小学生による相互交流事業が始まりました。以降、更別村、矢本町を隔年ごとに訪問し、小学生によるホームステイ交流事業を現在も継続実施しております。平成６年度と平成７年度には、両町村長が相互表敬訪問を行っております。　　それから、平成９年度には、矢本町議会議員22名が行政視察で更別村を訪問しています。また、両町村議会で友好姉妹町村の締結を可決いただき、友好姉妹町村の仮調印式を矢本町で、それから本調印式を更別村で行っております。　　次に、資料４ページ、ごらん願います。平成10年度より人材交流事業が始まりまして、平成10年度、11年度には女性分野、平成12、13年度には農業分野、平成14、16年度には商工分野で人材交流事業を行っております。また、平成10年度には、矢本町の体育指導員が更別村を訪問しておりますし、矢本町農業祭に更別村物産コーナーを設置し、地場産品の展示、販売を昨年まで継続しております。　　それから、平成11年度には、（株）さらべつ産業公社がピポパを設立、矢本町内の民間組織がアゴラをオープンし、それぞれの町村物産コーナーを設置し、展示、販売を開始しております。また、文化交流として小中学生の絵画作品を交換し、両町民文化祭などで展示、現在も継続行っております。　　次に、資料５ページをごらん願います。平成14年度には、更別村議会議員団と更別村体育指導員が矢本町に来町しております。また、矢本町の議会議員と矢本町の民間団体、北の旅人が更別村を訪問しております。平成15年度には、宮城県北部連続地震が発生し、矢本町が被災し、更別村より100万円、さらに村長さん、議員さん初め、村民の皆様から83万円、合計183万円の心温まる義援金をちょうだいしております。また、更別村民間団体、南の旅人が矢本町に来町し、地震見舞いとしてバレイショ400キロ、タマネギ100キロをちょうだいしました。子供たちが早く元気になるようにとの願いが込められており、学校給食の食材として使用し、町内の全校の児童生徒に食べていただいております。平成16年度には、矢本町体育協会役員が更別村を訪問し、研修をしております。平成17年度は、市長が提案理由でご説明したとおり、姉妹都市の意向確認、それから姉妹都市の仮調印に更別村を訪問しております。　　続きまして、資料６ページ、交流事業の内容をごらんいただきたいと思います。（１）の現在の交流事業は、記載のとおりでございます。これらの事業の実施に当たっては、姉妹都市の提携によってお互いの負担にならないように、それから事前に交流内容や参加人員を協議し、相互の訪問はお互いの合意によって行っております。相互の訪問における旅費、宿泊費は訪問する側で負担をしております。　　（２）の検討ということでございます。アの災害支援協定による相互支援につきましては、友好姉妹都市締結後に両市村防災担当課で姉妹都市災害時の支援協定書の内容を協議することになっております。　　３番が当面の日程につきましては、ただいま市長より提案理由の説明でご説明のありましたとおり、11月９日に友好姉妹都市本調印をコミュニティーセンターで行う予定で協議を進めております。　　その次に資料７ページになりますが、友好姉妹都市盟約書（案）をごらん願います。11月９日、友好姉妹都市の調印式で署名する文面の案でございます。説明は、省略させていただきます。　　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第５、議案第25号　友好姉妹都市の締結について　　の議事を中止いたします。 △日程第６　議案第２６号　東松島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について ○議長（三浦昇）　日程第６、議案第26号　東松島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第26号　東松島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。　　本条例につきましては、昨年６月に地方公務員法が一部改正され、第58条の２が条文追加されたことによるものでございます。その意図とするところは、地方公共団体における人事行政の運営等の状況を住民に公表することにより公正性と透明性を高めることにありますが、各任命権者から長に対しての報告すべき事項や報告を受けた長が住民に公表する方法、公表の時期などについて条例で定めることが義務づけられたものでございます。このことを受け、本条例では第２条に任命権者からの報告の時期、第３条では報告事項、第４条では公表の時期、第５条で公表の方法について規定したものでございます。詳細につきましては、総務課長から説明させますので、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　それでは、東松島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、補足説明をさせていただきます。　　条例の条文につきましては、６条の短い条文でございます。内容につきましては、この条例案を見ていただくとわかるわけでありますけれども、その中身について資料を準備しておりますので、資料の８ページをちょっとお開きいただきたいと思います。　　資料の８ページでございますけれども、この法の趣旨でございますが、先ほど市長の提案理由で申し上げましたけれども、昨年の６月に地方公務員法の一部改正法が成立いたしまして、12月に公布されました。そして、この関係条文の今回提案する条文につきましては、ことしの４月１日から施行というふうな形になってございます。それで、地方公務員法の改正に伴いまして、人事行政運営における公正性と透明性を確保するというふうなことで、職員の勤務時間とか、あるいは懲戒、分限、研修の状況、あるいは人事の評定、そういったものを条例を定めて公表するというふうなことが法律で義務化されたわけでございます。　　２番目でございますけれども、現状でございますけれども、現状は昭和56年に当時の自治省の方から事務次官の通知が出ておりまして、今回の公表する部分の一部を町村については任意で公表しなさいというふうな通知がございました。したがって、平成12年から旧矢本町におきましては、一部を職員の給料の状況とか、そういったものにつきましては公表はいたしておりました。今回は、何が違うといいますのは、それ以上に項目が非常に多いというふうなことでございます。まず、公表の趣旨でございますけれども、それぞれ各市町村単独で今まで公表はしておりましたけれども、一定基準、一定基準で公表することによりまして、要は全国の比較ができるというふうな大きなメリットがございます。　　そういったことで、３番目の項目にちょっと移りますけれども、公表項目ということで宮城県が一応例示したものでございますけれども、１から次のページの９ページの（８）までありますけれども、項目数としては約40項目にわたります。特に、まず最初の１番目でございますけれども、職員の任免、職員数等に関する状況は、まず職員の総数、それから部局別職員数の状況と主な増減理由等々合わせまして、ここで10項目ございます。　　それから、２番目で職員の給与の状況、人件費、職員給与費とか、それから昇給制度の概要とか、それからラスパイレス、こういったものを合わせますと13項目です。　　それから、３番目に職員の勤務時間、その他の勤務条件、当然勤務時間は何時から何時まで、休息、休憩時間は何時から何時まで、問題は次の年次休暇の取得の状況、特別休暇の取得の状況、それから育休ですか、そういったもののとった状況を公表することになります。この項目が大きく分けますと４項目。　　それから、（４）の分限、懲戒、職員の分限及び懲戒処分の状況ということが今度新たに義務づけられるというふうなことであります。　　それから、５番目の職員の服務の状況、職専免の概要と免除の状況、あるいは営利企業従事許可制度の概要と許可の状況、これが約３項目。　　それから、９ページにいきまして、職員の研修及び勤務成績の評定の状況という項目がございます。この中で、３項目ほどあるのですけれども、人事育成基本方針の概要、それから研修方針、体系の概要と実施状況、それから勤務成績の評定制度の概要と評定結果の状況、こういったものがすべて法律で義務づけられて公表するというふうな仕組みでございます。　　それから、７番目、８番目、記載のとおりでございます。　　そして、４番目でございますけれども、報告と、それから公表の時期というふうなことでありまして、各任命権者、例えば教育長とか、他の執行機関の長からの市長への報告は毎年の10月末までに報告していただいて、それを受けて市長が毎年12月末までに公表するというふうな時期の指定もございます。公表の方法につきましては、広報紙に掲載する方法として、今考えているのは市報とか、あるいは地方財政法で決められております財政公表、それにあわせてやる方法もあるのではないのかなということで今考えてございます。　　それと、公衆の見やすい場所に掲示というのは、市役所の掲示板、それからあとはインターネット、こういったもので公表するというふうな仕組みを条例で定めるというのがこの条例の目的でございます。　　以上、簡単でございますけれども、説明にかえさせたいと思います。 ○議長（三浦昇）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。菅原節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　ただいまの説明で、公表の方法なのですけれども、この三つの方法が例示してありますけれども、今のところこの三つの方法のいずれによって公表する予定にしてあるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　先ほど申し上げましたが、資料９ページにあるように、この三つの方法同時に、一つの方法ではなくて、三つの方法を併用した中で公表したいと思っております。 ○議長（三浦昇）　古川さん。 ◆20番（古川泰廣）　ただいまの説明の資料の９ページの中の裏の職員の研修及び勤務成績の評定の状況とありますが、人事育成基本方針の概要、研修方針、体系の概要と実施状況、そこまではいいのですが、その後の勤務成績の評定制度の概要と評定結果の状況というのは個人名を挙げて評定するとすれば、若干プライバシーとか、そんな関係あって、いかがなものかなと。どの程度の公表するのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　ご質問にお答えいたします。　　具体的な様式がまだ示されておりませんけれども、当然個人名は絶対に公表にはなりません。職名レベルになるのかなと思います。個人名のいろんな個人情報保護等々、十分勘案した形の中で公表するつもりでございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　ちょっと配慮、その際に必要だなと思うのは、やはり職名であってもわかるような職名使うといいますか、やっぱりそれは少し配慮した公表の仕方もあっていいのではないかと思いますので、一応提言といいますか、そこを言っておきます。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　まず、ちょっと最初は単純な質問なのですが、市長部局のほかの教育長ほか、それは任命権者ということはわかりますけれども、市長部局の場合はまず任命権者イコール市長です。そうすると、市長が市長に報告するというのも何だかちょっとおかしな話なのですが、まずそれが１点。　　それから、これは義務規定です。ですから、必ずしなければならないということなのですが、この中には義務違反規定というのはないのです、これは。それをどういうふうにとらえるかです。　　それから、公表の仕方なのですが、これは当然監査には公表という形。書類提出はしますが、議会への公表はどうなのか。頼まなくてもやるのか。　　それから、これは職員と書いてあるのですが、非常勤の職員はどうなのかということです。すべての非常勤の職員です。議員も含める非常勤の職員です。 ○議長（三浦昇）　阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　質問がいっぱいございましたので、順序に回答したいと思いますけれども、取り落としありましたらまたお答えをしたいと思います。　　任命権者、市長部局の場合、市長に報告するのはおかしいのではないのかというふうなことだと思いますけれども、当然これはもう市長みずからの判断の中でやるということで、市長が市長に報告するのではなくて、市長みずからの組織なものですから、それは自分が取りまとめて他の部局とあわせて公表するという仕組みになります。　　それから、公表しなかった場合の義務違反の罰則規定があるのかというふうな質問だと思いますけれども、これは具体的に施行法の中で明文化されておりません。ただ、ちょっと情報忘れましたけれども、、総務大臣の指揮監督権というふうな部分で、いわゆる地方公共団体が法律を守る部分の指導というのがございますので、勧告ですか、そういった部分、もしやらなかった場合、相当な強力な勧告があるのではないかなと思います。　　それから、公表の仕方でございますけれども、議会に対するというようなことでありますが、議会とか監査でございますけれども、今のところ条文ではこういった形の中で一般住民に知らしめるというふうなことでございます。実際の運用といたしましては、広告した内容につきましては議会の皆さん、あるいは監査の方にお示しをしたいということで考えてございます。隠す何物でもございませんので、当然ながらご報告という形になりますかどうかはわかりませんが、公表いたしたいと思います。　　それから、公表の対象です。職員の範疇でございますけれども、これは７ページの条例を見てもらうとわかるのですけれども、３条に任命権者が報告しなければならない事項は職員と書いてありまして、括弧で除外されております。臨時に任用された職員及び非常勤職員、（地方公務員法28条の５第１項）、この28条の５第１項といいますのは定年退職者の再任用なのです。定年退職者の再任用で、その者のかつ一般と違う、勤務時間が短い者。通常は、週40時間勤務なのですけれども、短時間勤務というのがあるのです。そういったものについては除かれますよという意味でございます。したがって、ご質問の議会議員とか、例えば市長とか、そういった特別職は対象となってございません。あくまでも一般職の職員というふうなことでご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　ちょっと細かいことなのですが、臨時的に任用された職員といいますと、例えば非常勤の公民館長なんかあります。いわゆる固定給をもらっている方がいるわけですが、そういう方も入らないということでいいのですね。 ○議長（三浦昇）　阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　そのとおりでございます。 ○議長（三浦昇）　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　お諮りいたします。　　ただいま議題となっています議案第26号　東松島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、総務文教常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。　　お諮りいたします。ただいま総務文教常任委員会に付託しました件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により本定例会の会期10月７日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は10月７日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。　　暫時休憩いたします。再開は、11時20分といたします。　　　　午前１１時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き議事を続行いたします。 △日程第７　議案第２７号　東松島市名誉市民条例の制定について ○議長（三浦昇）　日程第７、議案第27号　東松島市名誉市民条例の制定についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第27号　東松島市名誉市民条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。　　本条例は、東松島市の進展や社会文化の振興に対し、大きく貢献された方を将来にわたって東松島市名誉市民として推戴し、そのお方の多大な功績を顕彰するためにその手続や待遇について新規に条例整備するものでございます。　　また、合併前のそれぞれの町において名誉町民の称号を贈られた方につきましては、合併協定によりまして新市の制度において名誉市民の称号を贈られたものとみなすと決定されておりますが、本条例を施行することによりまして４月１日にさかのぼり、正式に効力を発生されるものでございます。　　なお、本条例の経過措置に基づき、旧町時代から引き続き名誉市民となられた方は菅原　周殿と内海　英男殿のお二人でございますが、内海　英男殿につきましては議員各位ご承知のとおり、残念ながら８月21日に83歳で死去され、その対応につきましては行政報告によりご報告を申し上げたとおりでございます。何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（三浦昇）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第27号　東松島市名誉市民条例の制定については、総務文教常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。　　お諮りいたします。ただいま総務文教常任委員会に付託しました件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により本定例会の会期10月７日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は10月７日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。 △日程第８　議案第２８号　東松島市礼遇者条例の制定について ○議長（三浦昇）　日程第８、議案第28号　東松島市礼遇者条例の制定についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第28号　東松島市礼遇者条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。　　本条例につきましては、市政の発展に寄与され、功績が顕著だったお方に対し、礼遇者としておもてなしをするために新規に制定するものでございます。この礼遇者制度につきましても名誉市民制度同様に、それぞれ合併前の町において運営をされておりましたが、東松島市におきましては全員が公選により選出される方に限定したいと考えております。したがいまして、礼遇を受けられる方は市長、または市議会議長経験者、さらに規則で定めるところの市会議員を３期12年務められた方、国会議員、宮城県知事、宮城県議会議員経験者と限定しております。　なお、経過措置によりまして合併前の矢本町、または鳴瀬町におきましてそれぞれ該当する公職についておられた方につきましても同様の取り扱いとさせていただくことにしております。　　また、合併に当たり、在任特例を適用しなかったため議員皆様の合併期日までの在職期間は４年未満でございますが、この間は１期４年間とみなすこととしたものでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第28号　東松島市礼遇者条例の制定については、総務文教常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。　　お諮りいたします。ただいま総務文教常任委員会に付託しました件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により本定例会の会期10月７日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　異議なしと認めます。よって、本案は10月７日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。 △日程第９　議案第２９号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（三浦昇）　日程第９、議案第29号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第29号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。　　本条例改正は、議員発議により上程されました東松島市政治倫理条例の第５条に基づき設置される政治倫理調査会の報酬及び費用弁償について定めたものでございます。政治倫理調査会につきましてもほかの附属機関に倣って報酬額の設定を行っておりますので、よろしくご審議を賜りご可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第９、議案第29号　東松島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　の議事を中止いたします。 △日程第１０　議案第３０号　東松島市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（三浦昇）　日程第10、議案第30号　東松島市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第30号　東松島市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。　　本件につきましては、宮城県乳幼児医療費助成制度における制度改正があり、社会保険加入者も医療機関の窓口での一部負担がなくなったことによる関係条例の一部改正であります。県内の各市町村が実施しております乳幼児医療助成事業におきましては、国民健康保険加入者は本来医療機関の窓口で支払うべき医療費全体の２割、または３割相当額の一部負担はございません。といいますのは、市町村長から委託を受けた宮城県が宮城県国民健康保険団体連合会と乳幼児医療助成事業に係る医療の審査支払い請求事務について契約を結んでいるからでございます。今回の制度改正では、社会保険加入者に対しましても国民健康保険加入者同様の措置をとることになりましたので、医療機関の窓口での一部負担の支払いがなくなることになったものでございます。何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第10、議案第30号　東松島市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　　の議事を中止いたします。 △日程第１１　議案第３１号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について △日程第１２　議案第３２号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について △日程第１３　議案第３３号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について △日程第１４　議案第３４号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について ○議長（三浦昇）　この際、日程第11、議案第31号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第12、議案第32号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、日程第13、議案第33号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、日程第14、議案第34号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更については関連がありますので、一括議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第31号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第32号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について、議案第33号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について、議案第34号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について提案理由の説明を申し上げます。　　この四つの案件につきましては、平成17年９月30日限りで志津川町と歌津町が廃止され、翌日10月１日から南三陸町となることに伴い、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び審査会を共同で設置する市町村の数が増減するため、地方自治法第252条の７第３項において準用する第252条の２第３項に基づき、関係市町村の議会の議決を必要とするものであります。よろしくご審議願います。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第11、議案第31号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について日程第12、議案第32号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及びそれに伴う規約の変更について日程第13、議案第33号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について日程第14、議案第34号　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の増加及びそれに伴う規約の変更について　　の議事を中止いたします。 △日程第１５　議案第３５号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について ○議長（三浦昇）　日程第15、議案第35号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第35号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について提案理由の説明を申し上げます。　　本件につきましては、一部事務組合の規約改正に当たり、関係市町村の議会の議決を得るものでございます。その規約の変更内容は、第２条において組織する市町村名を列挙しておりましたが、より明確にするため第２条を変更し、新たに別表を設けた点、さらに水防法の一部改正により規約の第４条第４号に規定する関係条文が変更になった点でございます。　　なお、本来ですと、先ほどの案件と同様に志津川町と歌津町が合併し、南三陸町が誕生するに当たっての規約変更も必要となりますが、一部組合の合併に係る規約変更につきましては合併特例法の第９条の２、または第９条の３により手続することができますので、今回はその部分の規約変更はございませんので、ご理解願います。よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第15、議案第35号　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について　　の議事を中止いたします。 △日程第１６　議案第３６号　市道路線の認定について ○議長（三浦昇）　日程第16、議案第36号　市道路線の認定についてを議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第36号　市道路線の認定について提案理由の説明を申し上げます。　　本件につきましては、都市計画道路矢本小松線の仙石線アンダーパス部分が今月13日に開通し、従来の国道までの取りつけ区間を三間堀地区において封鎖したことにより、宮城県としましては路線変更により当該地区から国道までの区間を県道区域から外したい申し出がありましたが、東松島市として沿線住民の利便を確保するため、この区間を引き続き一般の用に供する必要がありますので、市道認定するものでございます。詳細につきましては、建設課長から説明をさせますので、何とぞよろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　建設課長内海　和幸さん。 ◎建設課長（内海和幸）　議案第36号　市道路線の認定について補足の説明を申し上げます。　　参考資料14ページをご参照願います。路線名は、河戸185号線で起点は矢本字河戸454番１地先の国道45号の交差点から、終点は矢本字三間堀230番１地先の瑠璃光薬師如来交差点前までの区間を市道認定するものでございます。路線延長は、217メートルで、幅員は6.5メートルから9.2メートルでございます。提案理由で市長が申し上げたとおりでございますが、都市計画道路矢本小松線の矢本アンダーパスの開通に伴い、石巻土木事務所と公安委員会が協議を行った結果、瑠璃光薬師如来前交差点が変則の五差路交差点となることから、交通安全上、危険なので、旧県道の部分を閉鎖することにより、県としては当該区間を県道区域から外したい旨の申し出がございました。しかし、東松島市としては、当該区間には一般住宅、農協倉庫等があり、引き続きこの区間を一般の通行の用に供する必要があるので、市道認定を行うものでございます。　　なお、旧県道管理移管を受けるに当たり、市と県で立ち会いを行い、維持補修の必要のある箇所は補修した後に県から管理移管を受けるものでございます。　　以上で補足の説明を終わります。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　この際、日程第16、議案第36号　市道路線の認定について　　の議事を中止いたします。 △日程第１７　議案第３７号　平成１７年度東松島市一般会計補正予算（第３号） △日程第１８　議案第３８号　平成１７年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △日程第１９　議案第３９号　平成１７年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第１号） △日程第２０　議案第４０号　平成１７年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号） ○議長（三浦昇）　この際、日程第17、議案第37号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第３号）について、日程第18、議案第38号　平成17年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、日程第19、議案第39号　平成17年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第１号）、日程第20、議案第40号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）は関連がありますので、一括議題といたします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　⑦ごらんください。⑦です。議案第37号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第３号）について提案のご説明を申し上げます。　　今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に１億9,675万5,000を追加し、歳入歳出予算の総額を160億7,100万円として編成いたしております。　　その主な内容を歳入よりご説明申し上げます。地方特例交付金につきましては、交付額の確定により1,184万7,000円を減額し、地方交付税につきましては普通交付税の今年度交付額が確定いたしましたので、774万9,000円を増額計上いたしております。国庫支出金につきましては、民生費国庫補助金に社会福祉法人が設置する認知症対応施設の整備交付金2,500万円を計上し、教育費国庫補助金においては三位一体改革による交付税の振りかえ措置などにより要介護及び要保護及び準要保護児童生徒の就学援助費補助金を減額し、国庫支出金合計で3,209万2,000円を増額計上いたしております。県支出金につきましては、総務費県補助金に市民によるまちづくり推進事業に係る市町村振興総合補助金を増額計上し、また農林水産業費県補助金に保全松林緊急保護整備事業の事業量の増に伴う補助金を増額し、県支出金合計で51万6,000円の増額計上といたしております。財産収入につきましては、財産収入に納付が今年度にずれ込んだ土地貸付料を、財産売払収入においては大曲西浜地内の土地売払収入と庁用車のバス１台を廃車したことに伴う売り払い代金を合わせて659万1,000円計上いたしております。繰入金につきましては、平成16年度事業の精算に伴う国保、老人、介護の３特別会計からの繰入金7,704万6,000円計上いたしております。諸収入につきましては、火災により焼失しました大溜集会所の建物共済金を主としまして合計2,817万6,000円を計上いたしております。市債につきましては、土木費に道路橋梁事業量を勘案した臨時地方道整備事業債4,470万円を計上し、減収補てん債や臨時財政対策債は発行額の確定に伴い、合計で5,180万円を増額計上いたしております。　　次に、歳出について申し上げます。総務費につきましては、８月１日に行政改革推進室を発足させ、行政改革に向け踏み出したところであり、成果を重視した計画策定のための関係経費766万3,000円を計上し、総合計画策定事業においては市民の意見が反映され、全職員が参画した策定推進本部体制づくりを行い、進行管理、行政評価システムを前提とした計画策定経費及び国土利用計画策定業務委託料など、企画費合計で1,256万5,000円を増額計上いたしております。また、11月９日実施予定の市制功労者表彰、更別村との姉妹都市調印などの市制施行記念式典関係経費を増額計上し、多くの市民皆様とともに祝いたいと思います。民生費につきましては、矢本愛育会及び東松島福祉会の社会福祉法人が設置する認知症対応施設の設備事業補助金及び国県支出金の前年度の精算に伴う返還金など3,663万1,000円を増額計上いたしております。衛生費につきましては、一般廃棄物最終処分場管理費に係る維持修繕や矢本処分場地下水水質モニタリング井戸設置工事ほか所要の経費1,554万7,000円を増額計上いたしております。商工費につきましては、愛・地球博に展示された新技術ナノバブルを多くの市民に知っていただくための技術展示経費、あわせてナノバブル関連企業誘致のため、東松島市において講演会等を開催する経費を計上いたしております。土木費につきましては、道路維持補修を中心に、特に緊急性の高い路線の調査、測量設計、境界復元委託業務を計上し、道路橋梁費合計で7,544万1,000円を増額いたしております。都市計画費において、災害の仮設住宅の設置期限到来に伴い、コミュニティーパークと周辺公共施設の利便性を確保するための駐車場改修工事等647万3,000円を増額計上いたしております。消防費につきましては、消防施設費に来年度防衛事業として補助申請予定の防火水槽設置５カ所について地質調査業務を行うほか、所要の経費を含み、891万7,000円を増額計上いたしております。教育費につきましては、小中学校で野蒜小学校大規模改修工事に係る備品購入等を増額しましたが、各小学校耐震診断評価業務事業費の確定により、合計で1,153万9,000円を減額し、社会教育費においては大溜集会所新築工事経費を主として3,239万円を増額計上いたしております。保健体育費においては、体育施設業務委託料の事業費確定により施設管理費で1,530万8,000円を減額したものの鳴瀬学校給食共同調理場機械室のアスベスト対策関係経費を計上いたしております。災害復旧費につきましては、さきの８月16日発生しました宮城県沖地震により被害がありました農業用施設、漁港施設の復旧関係経費320万円を計上いたしております。　　次に、議案第38号　平成17年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に3,119万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を40億8,419万4,000円として編成いたしております。　　その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。国民健康保険税につきましては、賦課時点における調定額の確定により現年度課税分2,749万8,000円を減額計上しております。国庫支出金につきましては、医療給付費等負担金の平成16年度事業実績精算に伴う追加交付分として1,738万円を増額計上しております。繰入金のうち財政調整基金繰入金につきましては、財源不足に伴う補てん分として3,773万9,000円を計上しております。　　次に、歳出について申し上げます。保険給付費につきましては、合併に伴う打ち切り決算により平成16年度の療養給付費１カ月分を平成17年度から支出しており、その精算に伴い、一般被保険者療養給付費を3,434万5,000円を減額しております。諸支出金につきましては、償還金は平成16年度実績精算に伴う乳幼児医療費補助金返還金67万4,000円、退職者医療交付金返還金5,348万7,000円をそれぞれ増額計上しております。また、平成16年度の一般会計繰入金の精算といたしまして721万8,000円を返還することとし、増額計上しております。　　なお、本予算は、国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。　　次に、議案第39号　平成17年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に1,683万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を37億4,731万4,000円として編成いたしております。今回の補正予算につきましては、前年度医療費実績精算に伴う両町における国県負担金の追加交付及び返還によるものが主であります。　　その主な内容について、歳入からご説明申し上げます。国庫負担金及び県負担金につきましては、平成16年度医療費実績精算による追加交付分として国庫分1,512万4,000円、県負担分171万3,000円を増額計上しております。　　次に、歳出について申し上げます。医療給付費につきましては、合併に伴う打ち切り決算により国民健康保険同様、16年度の医療給付費の１カ月分を平成17年度から支出しており、その精算に伴い、老人医療費給付費4,490万3,000円を減額しております。繰出金につきましては、平成16年度の一般会計からの繰入金の精算といたしまして5,838万5,000円を返還することとし、増額計上いたしております。　　次に、議案第40号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に431万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億3,243万3,000円として編成いたしております。　　その主な内容について、歳入よりご説明申し上げます。10月からの介護保険施設等介護報酬の改正による介護給付費の減額に伴い、国庫支出金1,016万6,000円、支払基金交付金1,373万2,000円、県支出金536万4,000円、一般会計繰入金354万9,000円を減額しております。また、平成16年度の実績精算に伴う国県等への償還等に充当するため介護保険財政調整基金繰入金を2,849万6,000円増額計上しております。　　歳出につきましては、総務費において介護保険制度改正に伴うシステム改修費用として237万6,000円増額計上しております。保険給付費につきましては、法改正により介護保険施設等における居住費と食費が保険給付費の対象外とのことにより7,165万1,000円を減額計上し、低所得者の居住費と食費負担の軽減のため新たに特定入所者介護サービス等費として2,874万円を増額計上しております。諸支出金につきましては、平成16年度の実績精算に伴う国庫支出金等の償還金として2,477万3,000円を増額計上し、繰出金につきましても平成16年度の一般会計繰入金の精算として1,144万7,000円を返還することとし、増額計上しております。　　以上をもちまして平成17年度各種会計９月補正予算の概要の説明を終わりますが、詳細につきましては各担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　昼食休憩といたします。再開は、13時30分といたします。　　　　午後　零時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分　再開
   ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　昼食休憩前に引き続き、議事を続行いたします。　　補足説明として、一般会計、財政課長櫻井　清春さん、お願いいたします。 ◎財政課長（櫻井清春）　それでは、議案第37号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第３号）について補足説明を申し上げます。　　予算書14ページをお開き願いたいと思います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、総括、歳入でございます。９款地方特例交付金、補正額1,184万7,000円の減、10地方交付税774万9,000円、12分担金及び負担金460万5,000円、13使用料及び手数料2,000円、14国庫支出金3,209万2,000円、15県支出金51万6,000円、16財産収入659万1,000円、17寄附金１万9,000円、18繰入金7,704万6,000円、20諸収入2,817万6,000円、21市債5,180万、歳入合計、補正前の額158億7,424万5,000円、補正額１億9,675万5,000円、計160億7,100万円でございます。　　続きまして、歳出でございます。補正額でございます。２総務費1,889万6,000円、３民生費3,663万1,000円、４衛生費1,554万7,000円、６農林水産業費1,124万円、７商工費553万1,000円、８土木費8,438万2,000円、９消防費891万7,000円、10教育費1,241万1,000円、11災害復旧費320万円、歳出合計でございます。補正前の額158億7,424万5,000円、補正額１億9,675万5,000円、計160億7,100万円でございます。補正額の財源内訳でございます。特定財源、国県支出金が3,260万8,000円でございます。地方債が4,470万円、その他の特定財源が2,840万6,000円でございます。それから、一般財源につきましては9,104万1,000円の補正となってございます。　　それでは、16ページをお開き願いたいと思います。歳入歳出の主なものについてご説明を申し上げます。まず、２の歳入からご説明申し上げます。９款の地方特例交付金でございます。今回1,184万7,000円の減額でございますけれども、これは交付額が計にありますとおり8,715万3,000円に確定いたしておりますので、減額の補正となっております。　　それから、10款の地方交付税でございます。今回の補正は、普通交付税の補正でございまして、今年度の交付額が46億5,827万9,000円に確定いたしております。本予算との差額774万9,000円を今回補正するものでございます。　　次に、17ページ、下の方になりますけれども、14款国庫支出金、２項の国庫補助金でございます。２目の民生費の国庫補助金といたしまして、１の社会福祉補助金、これは2,500万でございますけれども、地域介護福祉空間整備等交付金といたしまして一つは愛育会が設置を予定しております認知症の高齢者のグループホーム、これは赤井小学校の南側の方になります。1,500万円の交付金でございます。それから、（仮称）東松島福祉会の認知症の対応、デイサービスセンターの設置の交付金が1,000万ということで、合わせて2,500万の計上でございます。　　それから次に、19ページ、お開き願いたいと思います。下から二つ目になります。16の財産収入でございます。１の財産運用収入、１の財産貸付収入でございます。土地建物貸付収入といたしまして、土地の貸付料です。過年度分でございますけれども、合併等の打ち切り決算によりまして納付が４月以降にずれ込みました県営下浦住宅、それから矢本歯科、ほかの土地貸付料を527万7,000円と、それから建物貸し付け、これは矢本歯科の部分でございます。５万7,000円を今回予算計上をいたしております。　　それから、16の財産収入の財産売払収入でございます。１不動産売払収入、１の土地売払収入99万6,000円でございます。これは、大曲浜の普通財産の払い下げということで４名の方に払い下げをいたしております。総額は99万7,000円ほどで払い下げいたしておりますが、既に土地売り払いとして1,000円の予算計上がありましたので、補正額としては99万6,000円となってございます。それから、物品の売払収入につきましては、庁用車、旧矢本町で使用していましたバスの廃車に伴いまして売り払いをいたしております。26万1,000円でございます。　　それから、20ページをお開き願いたいと思います。真ん中の18款繰入金、２項の特別会計繰入金でございます。国民健康保険特別会計、それから老人保健特別会計、それから介護保険特別会計からの繰入金でございますが、これは予算の提案理由にもありましたとおり、16年度分の繰出金の精算に伴う一般会計への繰り入れの予算でございます。　　それから、20款の諸収入でございます。１の総務費雑入、１の総務管理費雑入でございます。ページは、21ページの一番上になりますけれども、町村有建物共済災害共済金といたしまして大溜分館の火災保険料2,265万3,000円を計上いたしております。　　次に、民生費の２の民生費雑入でございます。１の社会福祉費雑入として445万9,000円の予算計上でございます。これは、通所介護費の収入、それから居宅介護サービス計画費の収入……済みませんでした。訂正いたします。先ほどの雑入につきましては、火災保険を掛けていましたので、その給付として2,265万3,000円を収入として予算計上いたしております。　　それから、戻りまして社会福祉費の雑入でございます。につきましては、それぞれ旧町では事業を実施しておりまして、新市においては事業廃止といたしたもの、それの各事業の16年度に収入がずれ込んだ部分につきまして雑入で予算計上をいたしているところでございます。　　それから、５の商工費雑入、１の商工費雑入140万です。うち土地売買契約違約金といたしまして100万円の予算計上でございます。これにつきましては、ひびき工業団地の土地売買契約関係の違約金ということで100万を計上いたしております。　　21の市債につきましては、３の土木債、１の道路橋梁債につきましては道路整備事業の充当財源といたしまして臨時地方道整備事業債4,470万円を計上をいたしております。５の減税補てん債につきましては、810万円の増額計上、それから臨時財政対策債につきましては100万円の減額でございますが、これは交付税の算定等とともに発行限度額が確定いたしましたので、それぞれ補正計上いたしたところでございます。　　続きまして、歳出をご説明いたします。22ページをお開き願いたいと思います。２の総務費の総務管理費、１の一般管理費でございます。補正額が975万2,000円の減でございますが、特に１の報酬につきましては政治倫理調査会の委員報酬を計上いたしております。それから、５目の財産管理費でございます。23ページの方の13の委託料になりますが、185万6,000円ほど予算計上をいたしております。特に業務委託料の二つ目に書いてあります庁舎機械室、ボイラー室の吹きつけ材の分析調査を今回いたしたいということで予算計上をいたしております。その他国土調査の修正の業務委託料とそれぞれ増額計上をいたしているところでございます。それから、６目の行政改革推進費でございます。ここには、行政改革推進計画の策定のための経費を今回増額計上をいたしております。特に３の職員手当等につきましては、時間外勤務手当を計上いたしておりますが、行財政改革の推進室の職員、それから行革のプラン策定の実行部下員の時間外等について計上いたしているところでございます。　　それから、企画費でございます。企画費につきましては、今回総合計画策定関係の経費といたしまして時間外手当を含んだ経費です。それから、県補助事業であります市民によるまちづくり推進事業関係の関係経費、それから国土利用計画の策定の関係経費、委託料等ございます。それから、市のキャラクターマークの募集関係経費等、ここに計上いたしております。　　特に24ページをお開き願いたいと思います。13の委託料に470万7,000円を計上いたしております。一番上は、国土利用計画の策定業務委託料ということで、これは17年、18年の２カ年度で策定いたしたく考えております。なお、債務負担行為の方でまたご説明を申し上げたいと思います。それから、10目です。情報化推進費でございます。13の委託料として283万5,000円の計上でございます。これは、確定申告の支援システムの設定業務委託料でございまして、現在は旧矢本町で使っていたシステム、それから旧鳴瀬町で使っていたシステムがございますが、これを申告に向けて統一化したシステムにしたいということでの予算計上でございます。　　それから、11のまちづくり推進費でございます。25ページの下の方になりますが、15の工事請負費ということで205万8,000円の予算計上でございます。これは、ひと・まち交流館の湯沸かし室について、イベント時等を含めまして対応が困難ということで、今回増設工事費を計上いたしております。それから、12の交流推進費でございますが、ここには更別村との友好都市の締結関係経費の一部が計上されております。特に13の委託料の調印式の銅板プレート等の作成委託料等が計上されております。その他の部分では、後で説明しますが、諸費の方に式典関係の経費については計上いたしているところでございます。　　それから、26ページお開き願います。18目の諸費でございます。今申し上げましたとおり、諸費につきましては市制施行記念式典の関係経費を増額計上いたしております。11月９日予定の式典でございますが、功労者の表彰、それから更別村との姉妹都市の調印の関係経費など、それぞれ増額の計上をいたしております。　　それから、28ページお開き願いたいと思います。総務費の徴税費の２目賦課徴収費でございます。使用料及び賃借料ということで77万円の予算計上でございます。これも家屋の評価ソフトウエアの借上料でございます。これも５カ年間の債務負担行為の予算計上ともなっております。合併事業のすり合わせの中で、導入することが決定しておりましたシステムで、システムの方向性等が定まりましたので、今回の予算計上となっております。　　それから、30ページお開き願いたいと思います。民生費の社会福祉費、１の社会福祉総務費でございます。28の繰出金でございます。160万円、これは国民健康保険特別会計への繰出金でございまして、出産一時金の増分の繰り出しでございます。　　次に、31ページ、３目の老人福祉費でございます。負担金補助及び交付金に2,500万円の計上でございます。歳入で申し上げました愛育会並びに（仮称）東松島福祉会への施設の整備の補助金2,500万円の計上でございます。28の繰出金につきましては354万9,000円の減となっております。これは、介護保険特別会計への繰出金でございまして、介護保険の一部改正等に伴いまして、介護給付費が減となっております。それに伴って、市の負担分、12.5％相当分になりますが、減というふうな形で減額計上をいたしております。　　それから、34ページ、お開き願いたいと思います。４款衛生費の２項清掃費でございます。５目一般廃棄物の最終処分場管理費といたしまして、需用費、修繕料でございますが、477万2,000円の計上でございます。これは、鳴瀬処分場のＣＯＤＫのオーバーホール、それから攪拌ブロアの修繕等の経費の計上でございます。それから、工事請負費といたしまして673万9,000円の計上でございます。鳴瀬処分場の紙等を保管してありますプレハブの設置工事部分と、それから矢本処分場の地下水の水質モニタリングの井戸の設置、これが２カ所を予定してございます。２カ所の設置工事費の計上でございます。それから、６目の一般廃棄物の最終処分場の整備事業費ですけれども、15の工事請負費に135万4,000円の計上でございます。これは、補助対象事業内の調整等がございまして、工事費は増額計上をいたしております。なお、工事費の増額等に伴いまして、継続費の予算等につきましても総額年割額の変更がございます。後でご説明を申し上げます。　　飛ばしまして、37ページ、お開き願いたいと思います。下の方になります。商工費、５目の企業誘致推進費でございます。目として308万6,000円の計上でございます。愛知博に出展のナノバブルにつきまして、11月にコミセン、並びにゆぷとの交流プラザにおきまして講演会、それから水槽展示等を計画いたしております。その関係経費を計上いたしております。　　次に、38ページお開き願いたいと思います。19の負担金補助及び交付金といたしまして233万2,000円の計上でございます。企業立地の促進奨励金でございまして、これは投下資産の確定等によりまして233万2,000円の増額計上となっております。　　それから次に、39ページ、土木費の２の道路橋梁費でございます。２の道路維持費につきましては、総額で3,100万円の予算計上となってございます。需用費修繕料が1,000万円、それから15の工事請負費が2,100万円の補正額でございます。地区の要望等によりまして、また緊急度等を判断しながら修繕、それから工事請負費を予算計上をいたしております。それから、３目の道路新設改良費につきましては、委託料が2,000万4,000円の予算計上となっております。内訳は、調査測量設計の委託料、これにつきましては旧町からの計画部分につきまして、小松台41号線ほか３路線の調査測量設計委託料を計上いたしております。それから一番下の境界復元の委託料でございますけれども、これは法改正によりまして、従来ですと購入部分だけの境界復元というふうなことでよかったのですけれども、法改正によりまして残地部分につきましても境界を復元しなければならないといったふうに変わりまして、今年度の９路線分の境界復元の委託料を増額計上をいたしております。工事請負費につきましては1,090万円の計上でございまして、これは大島９号線ののり面の保護工事の追加の計上と、それから願成寺２号線の側溝の改修工事、100メーターほどになりますが、予算計上をいたしております。それから、公有財産購入費553万7,000円につきましては、七反谷地64号線、南小学校の北側の路線でございます。ほか２路線の用地買収費の計上でございます。　　次に、40ページをお開き願いたいと思います。真ん中の段、８の土木費の４の都市計画費でございます。５の公園費、工事請負費570万8,000円の予算計上でございます。特に真ん中のコミュニティーパークの駐車場の改修工事でございまして、仮設住宅が撤去になることに伴いまして、コミセンを含めた周辺施設の利活用を図るということで、駐車場を増築の工事費の計上でございます。現在コミュニティーパークには、67台の駐車スペース、仮設住宅撤去後ですけれども、67の区画がございますが、53台ふやしまして、120台の駐車区画等の計画でございます。　　それから、８、次の５の住宅費の住宅管理費でございます。13委託料93万5,000円でございますが、特に一番下にありますとおり、市営住宅、これは下浦住宅の４棟、それから北浦アパートの２棟のアスベストの有無調査の委託料を今回計上をいたしております。　　次に、41ページ、９款の消防費でございます。３目の消防施設費でございます。委託料367万5,000円の計上でございますが、これは防火水槽設置の地質調査の設計業務委託料でございまして、18年度防衛補助で予定している５基分についての委託料でございます。それから、４の防災費といたしまして、18の備品購入費294万円でございます。これは、機械器具費でございまして、個別受令機70個ほどを購入いたす予定でございます。内容につきましては、市民からの要望に対する配置の部分と消防団の詰所等の配置と考えてございます。それから、19の負担金補助及び交付金160万につきましては、当初40組織分を予算計上をいたしておりますが、現在既に36組織の45行政区にもう既に組織ができております。予算といたしましては、一応今回の補正で70行政区分の増額計上ということで見てございます。　　次に、42ページ、お開き願いたいと思います。真ん中から下です。10の教育費、２項の小学校費、１の学校管理費でございます。18の備品購入費631万1,000円の計上でございます。これは、野蒜小学校の改築に伴いまして、カーテンほか、その他の備品を購入する予算計上となってございます。　　それから、45ページお開き願いたいと思います。10款の教育費の５の社会教育費でございます。４目の社会教育施設費でございます。ページが46ページになります。15の工事請負費といたしまして2,900万円の計上でございます。これは、大溜地区の集会所の新築工事ということで、大体面積的には187.09平米、約57坪ですか。57坪の集会所の新築の予算計上でございますし、18の備品購入費につきましては同じ大溜地区の集会所の長机、いす等の備品購入費を計上いたしております。　　次に、47ページになります。一番下になりますけれども、10の教育費の６の保健体育費でございます。３の体育施設管理費、13委託料1,791万の減額補正でございます。施設管理業務委託料の減額でございまして、これは矢本運動公園、それから鷹来の森運動公園の管理の委託料が確定したことによります減でございます。　　それから、４の学校給食センター費でございます。ページは48ページになります。工事請負費に489万円の補正でございます。回転がま用の排気ファンの取りかえ工事と鳴瀬学校給食センターの機械室改修工事、この部分につきましてはアスベストの関連対策関係の工事でございまして、天井の約19平米ほどのアスベストを除去する工事の予算額の計上でございます。　　それから、11災害復旧費でございます。１の農林水産施設の災害復旧費、１の農業用施設復旧費でございます。これは、８月16日の地震におきまして若干農業施設、漁協施設に被害が発生しております。修繕料の70万につきましては、新田、西福田排水機場のガラスブロック等の破損に関係する修繕、それから浜市地区の排水路の修繕関係の予算計上でございます。それから、工事請負費につきましては200万の計上でございまして、高松、殿沢地区のため池の堤塘決壊の災害復旧工事関係、それから宮戸地区の臨港道路につきましては落石等がありまして、落石の処理及び防護さく等の災害復旧工事の計上でございますし、漁港施設の部分につきましては大浜の荷揚げ場の沈下です。段差等生じておりますので、修繕料50万の計上となっております。　　それから、８ページにお戻りを願いたいと思います。第２表の継続費の補正でございます。変更でございまして、４款衛生費、２項清掃費、事業名が一般廃棄物最終処分場の整備事業でございます。事業費の変更等に伴いまして、補正前の額、総額12億9,454万5,000円から補正後12億9,927万円、472万円を増額するものでございますし、年度割につきましては平成17年度３億9,539万8,000円から３億9,650万1,000円に、それから18年度は８億9,914万7,000円から９億276万9,000円にそれぞれ増額変更をするものでございます。　　それから、第３表の債務負担行為関係でございます。予算内容で説明しましたが、家屋評価システムの借り上げというふうなことで、５カ年ではありますけれども、年度がまたがりますので、17年から22年までの期間となっております。限度額692万9,000円の債務負担行為の予算計上でございますし、国土利用計画につきましては17年度から18年度の２カ年での策定委託料といたしまして、限度額840万の計上でございます。　　それから、10ページをお開き願います。地方債の補正でございます。１の追加といたしまして、臨時地方道の整備事業債、限度額4,470万の限度額でございます。起債の方法につきましては、証書借り入れ、または債券発行による。利率につきましては、年3.5％以内でございます。償還の方法につきましては、政府資金については、その融資条件により銀行、その他の場合にはその債権者との協定するものによります。ただし、市の財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、または繰上償還、もしくは低利に借りかえすることができるというふうなことでございます。　　２の変更でございます。住民税の減税補てん債につきましては、補正前限度額2,950万から補正後3,760万に810万円の増でございます。臨時財政対策債につきましては、５億6,330万から補正後５億6,230万と100万円の減額の変更でございます。　　なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同様でございます。　　以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　続きまして、国保、老人保健の補足説明をお願いします。保険課長尾形　哲夫さん。 ◎保険課長（尾形哲夫）　それでは、国民健康保険特別会計補正予算の補足を説明申し上げます。　　ページ数でございますけれども、56ページでございます。56ページの歳入につきまして、主なものをご説明申し上げます。１款１項１目の１節医療給付費分の現年課税分でございます。減の1,874万1,000円でございます。このことにつきましては、賦課時点での調定額の確定の減でございます。　　それからまた、３款１項１目の療養給付費等負担金、それから４款１項１目の療養給付費交付金、それから５款２項１目の乳幼児医療費補助金につきましては、国や県からの精算による確定でございます。　　次に、８款繰入金、２項の基金繰入金、１項の財政調整基金繰入金でございます。このことにつきましては、財源不足に伴う補てん分として計上させていただいております。なお、３月末の財政調整基金残高では１億5,748万786円でございます。　　次に、歳出でございますが、主なものだけご説明を申し上げます。２款１項１目の19負担金補助及び交付金でございます。ここの減の3,434万5,000円ですが、合併により打ち切り決算したことによる１カ月分を平成17年度から支出したもので、精算に伴う減でございます。　　次に、老人保健特別会計補正予算のご説明を申し上げます。ページは65ページでございます。歳入の主なものからご説明を申し上げます。２款１項１目の医療費負担金、それから３款１項１目の県負担金につきましては、これにつきましては国と県からの精算による追加でございます。　　歳出につきましては、２款１項１目の4,490万3,000円の減でございますが、合併に伴う打ち切り決算によりまして平成16年度医療給付費の１カ月分を平成17年度から支出しておりまして、その精算によるものでございます。　　また、３款２項１目の一般会計繰出金5,838万5,000円ですが、精算により一般会計へ繰り出すものでございます。　　以上で国民健康保険、それから老人保健特別会計の補足説明を終わります。 ○議長（三浦昇）　続きまして、介護保険、補足説明。長寿支援課長川田　正人さん。 ◎社会福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人）　議案第40号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、市長の補足説明をいたします。　　まず、介護保険でありますけれども、介護保険の仕組みと申しますか、保険料と公費で賄われているということは議員各位ご承知かと思いますけれども、国が25％、そのうち５％相当が調整交付金になりますけれども、それから12.5％が県、それから12.5％が市、半分の５割分、それから片っ方が１号保険者、これは65歳以上の方が18％負担、それから２号保険者40歳から64歳までの方、この方々が32％負担、これは支払基金に一たん行くお金ですけれども、ここから支払基金から戻ります。それにプラス利用者の利用した方々のサービス費１割負担、それでもってなっているところでございます。それで、今回10月でもって介護保険法の一部改正があります。基本的には、第３期介護保険、要するに平成12年度から始まったわけでありますけれども、18年度から第３期に入ります。その時点で大幅な改正があります。今回は、その手前の一部改正になるわけでありますけれども、俗に言われておりますホテルコスト、要するに入所されている方々の居住費、それとそこで食べる食費については保険外になりますよという主な内容での改正でございます。したがいまして、介護保険全体から見た場合に、かなりの影響があるのかなというふうに見たわけでありますけれども、10月１日時点の改正ではそんなに介護保険そのものには影響はないように見られます。ただし、所得の多い方、説明申し上げますけれども、所得の多い方はある一定のところを、上限ありますので、それ以上の分は負担しなければならないよということになります。段階別なのですけれども、５段階が６段階になりました。６段階、要するに１、２の段階の方が１、２、３となりまして、３、４、５の段階が４、５、６となりました。改正後の１、２、３の段階の方々に対する措置が今度第５項で出ますけれども、特定入所者介護サービス費ということで今回補正をしております。そういった内容でありますので、よろしくご承知いただきまして、お含みおきいただきまして、お聞きいただければというふうに思っております。　　それで、今回は、一部改正になった分に伴います分と、それから過年度分、16年度の事業確定に伴う補助金等の返還分が出てきております。それらについての分と改正の分と合わせたのが今回の補正ということになっております。どのぐらい対象者がいて、どのぐらい変わるのかなということでありますけれども、現在施設に入所されている方、１段階から６段階まで新しい制度の中でありますけれども、226人おります。その中で、226人のうち１、２、３段階の方が124人おります。その方々への今回の特定入所者介護サービス費が主な補正ということになります。それで、例えば第１段階、生活保護受給者の場合につきましては、今までどおり変わらないと。第２段階でありますが、例にとりまして年金のみ80万以下の収入の方につきましては今まで４万利用していた分につきまして３万7,000円になると。第３段階にいきまして、80万から266万までの方につきましてどうなるかというと４万負担が５万5,000円に負担になるということで、全部出したのが今回の補正ということになります。　　それで、補正予算書になりますけれども、70ページ、71ページから説明をいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、総括、歳入、３款の国庫支出金、補正額1,016万6,000円の減、４款の支払基金交付金1,373万2,000円の減、５款の県支出金536万4,000円の減、８款の繰入金2,494万7,000円、それから歳入合計にいきまして、補正前の額が21億3,674万8,000円、それから補正額が431万5,000円の減、合計で21億3,243万3,000円となります。　　それから、歳出でありますけれども、１款の総務費237万6,000円、それから２款の保険給付費4,291万1,000円の減、６款の諸支出金が3,622万、歳出合計にいきまして補正前の額が21億3,674万8,000円、補正額が431万5,000円の減、合計で21億3,243万3,000円、それから補正額の財源内訳でありますけれども、特定財源のうち国庫支出金が1,553万の減、その他財源が1,121万5,000円となります。　　それで、72ページ、73ページの歳入でありますけれども、先ほど申し上げましたように、国、県、市、１号保険者、２号保険者それぞれの負担割合がありますが、給付が異動することによってこれらが変わるということでの補正です。まず、歳入、３款国庫支出金、１項の国庫負担金、１目の介護給付費負担金でありますけれども、介護給付費負担金858万2,000円の減、これにつきましては冒頭申し上げましたように17年10月から介護保険法の一部改正によりまして居住費、食費について保険外、要するに個人本人負担となった分の歳入各項においての減額を精査したものでございます。　　それから、３款の国庫支出金、２項の国庫補助金、これにつきましても同じであります。調整交付金214万5,000円の減、それからそのうちの２目の介護保険事業費補助金でありますけれども、56万1,000円、これにつきましては今回一部改正によりましてシステムの改修が発生いたします。そういう関係で、介護事業費補助金ということで、それに対しての補助金が56万1,000円ということでございます。　　それから、支払基金交付金1,373万2,000円の減、これにつきましては給付費減による32％分でございます。　　それから、県支出金につきましても介護給付費負担金536万4,000円の減、同じく市の一般会計繰入金536万4,000円の減、これらにつきましてはそれぞれ12.5％でございます。　　それから、８款の繰入金のうち２目のその他一般会計繰入金181万5,000円でありますけれども、職員給与費等繰入金とありまして、等にはシステム改良費分も含まれております。　　次に、８款の繰入金でありますけれども、１目の介護保険財政調整基金繰入金でありますが、2,849万6,000円、これにつきましては市長の説明にもありますけれども、16年度分、要するに２町分の確定、要するに実績精算による実績精算分を基金の取り崩しで行うというものでございます。それで、現在介護保険事業の財調の取り崩し後の残高でありますが、約１億4,000万ほどとなります。　　それから、74、75ページをお開きいただきます。３の歳出であります。１款の総務費、２項の総務管理費、１目の一般管理費でありますけれども、237万6,000円、これは電算機器等保守管理委託料の減と介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料でございます。　　それから、２款の保険給付費、１項の介護サービス等諸費でありますけれども、ここにつきましては要介護１から５までの方が対象となる分でございます。１目の居宅介護サービス給付費でありますけれども、935万7,000円の減、これにつきましては一部改正の中でショート入所、ショートステイの分、それからデイサービスを受けている人で食費、当然食事するわけでありますけれども、その人たちの個人負担の分でございます。これがこれから個人負担となることで減るということでございます。それから、３目の施設介護サービス給付費、これにつきましては6,184万1,000円の減でありますけれども、申し上げております施設に入所されている方々、施設介護サービス給付費負担金でありまして、居住費と食費の分の減ということでございます。　　それから、２款の保険給付費、２項の支援サービス等諸費でありますけれども、ここにつきましては要支援の方々でございます。居宅介護サービス給付費45万3,000円の減、これは上の居宅介護サービス給付費、要するに要支援の分野と同じ考え方でございます。　　それから、次が75ページの２款の保険給付費、５項の特定入所者介護サービス等費でありますけれども、この部分が新しく新設になったところであります。特定入所者介護サービス費、１目ですけれども、2,863万9,000円、これは特定入所者介護サービス費でありまして、先ほど申し上げました今度要するに特定入所者サービス、新しく設けられまして、低所得者が上限がありまして、それを超えた分をここで、介護保険で支払う分ということになります。入所者分が2,800万ですよということです。それから、２目の特例特定入所者介護サービス費でありますけれども、特定がついておるところにつきましては、認定には３週間から１カ月かかるのですけれども、認定前にどうしても入所して手当てしなければならないという方がごくわずかですけれども、おります。そういう方々に対する、受け入れに対する緊急やむを得ないための場合の特例ということでの意味でございます。それから、３目の特定入所者支援サービス費、それからこれは支援ですから、要支援の方です。４目特例特定入所者支援サービス、これは３目のうちの方の特例ということになります。　　それから、次の６款の諸支出金、１項の償還金及び還付加算金、２目の償還金でありますけれども、国庫支出金等過年度分返還金2,477万3,000円でありますけれども、今回２町分の返還分でありまして１月から２月、17年度、ですから17年の１月から３月にかけての給付の伸びが見込み、ちょっと多目に見ておりました。国に申請した分の多く申請したということで、見込みを多くしていたところでもありまして、その分の償還分、実績精算により償還分が国庫、あと支払基金、県へそれぞれ戻す分の合計でございます。　　それから、６款の諸支出金、２項の繰出金、１目の他会計繰出金でありますけれども、これにつきましては上と同様、市の分、介護保険給付過年度分繰入金精算により一般会計へ戻す分ということで1,144万7,000円ということでございます｡内訳は、給付費が主でありますけれども、職員給与あるいは事務費、予備費等も含まれております。　　以上、介護保険事業特別会計補正予算につきまして、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　これにて補足説明を終わります。　　暫時休憩いたします。再開は、２時45分といたします。　　　　午後　２時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き議事を続行いたします。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。五野井　敏夫さん。これは、一括してお願いします、三つ。 ◆10番（五野井敏夫）　今るるご説明ございましたが、この補正予算書のところで行政改革費の推進費の中で23ページにございますけれども、時間外の勤務手当700万もつけていますが、これはせっかく行政改革進めるのに何でこんなに残業手当が出てくるのか、その辺まずお伺いしたいということです。　　それと、あと防災費の41ページのところでですけれども、9.1の総合防災訓練の業務委託料として40万7,000円、これは計上してありますが、既に防災訓練終わっています。それで、今さらこの委託料が出てくるというのは、ちょっと時期がずれているのでないかなというふうに思いますので、その辺のご説明お願いしたいと。　　あと、47ページの体育施設管理費のところで報償費で見舞金として50万、これは出ておりますが、これはいかなる内容の見舞金なのか、なぜここで計上してきたのか、それをお聞きしたいというふうに思います。　　それから、さっき介護保険の方でご説明、るるございましたが、説明の内容が余りにも早過ぎてわかりませんので、資料ありましたら配付願いたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　では、１点目について、詳細は総務課長の方からご説明いたさせますが、答弁いたさせますが、基本的な考え、私の考え、この補正について、この点について私の方、ヒアリング、五野井議員と同じような考えでいたしました。現実的に今の職員の勤務時間内でこの仕事全部できれば、こういった予算計上は必要ないわけでありますけれども、サービス残業というの、今ございませんので、全くの通常の業務終えてから取り組むということで、その内訳がすべてでありませんので、内訳については総務課長から説明、答弁させます。　　なお、考え方なのですけれども、今年度合併ということで非常になかなかふなれな部分、私も半年近くなるわけですが、なかなか職員が苦労しているなという部分もございます。スピードの部分、ボリュームの部分、そういったこともありますので、若干そういった面は見なくてはいけないのかな。健康管理も含めて、そういったこともございますので、いろんな五野井議員と同じ、私も感じて精査いたしましたので、詳しくは総務課長の方から答弁いたします。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　それでは、五野井議員の１番目の質問にお答えをいたしたいと思います。　　行政改革費の時間外勤務手当700万の補正でございますけれども、今市長答弁したとおり、通常の業務以外にというふうなことで対処せざるを得ない状況でございます。既にご承知かと思いますけれども、８月１日に東松島市の行財政改革推進本部を立ち上げました。市長が本部長でございますけれども、助役が推進室長ということで全課長、あるいはそれぞれの関係する課の担当が併任発令というふうな形で作業を進めていくわけであります。今回の積算の基礎でございますけれども、まず行財政改革推進室でございますけれども、総務課と、それから企画調整課、それから財政課、この三つの課の補佐を中心に構成しているわけでありますけれども、総勢で10人でございます。これを来年の３月まで８カ月をかけまして行財政改革の素案づくりに入ります。その下部組織といたしまして、行財政改革プラン策定実行部会というのがございまして、これがそれぞれの課の関係する課といいますか、ほとんど全課にまたがっているわけでありますけれども、こういう方々のいわゆるワーキンググループですか、そういった方々の人件費、約50名でございます。これは、９月から予算通りましたらことしの12月までの期限つきでいろいろ素案づくりをやっていただくというふうな期限つきの仕事でございます。特に総務委員会の際にも申し上げたのですけれども、17年度中に集中改革プランを策定の義務づけがございます。そういった時間的な制限もございますので、残念ながら時間外でもって対応をせざるを得ないということで、その計算したのが行政改革推進室の分とプラン策定の実行部会の分の職員、延べ60人相当になりますけれども、こういった方々の超過勤務手当というふうなことで計上をさせていただきました。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　防災交通課長小野さん。 ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、２点目の防災関係の業務委託料についてお答えを申し上げます。　　9.1総合防災訓練につきましては、基本的に６月の第１回定例会において予算計上をさせていただいたわけでございますが、これまで9.1総合防災訓練を実施するに当たっては市と、それから宮城県と、それから消防本部、関係機関等々がすり合わせをずっと春から行ってまいりました。最終的に、訓練内容が確定したのが８月４日の各種防災関係機関が集まって、８月４日の全体会で最終訓練種目等々が決定をいたしたわけでございます。その中で、総枠の予算を崩さない範囲で今回これらの訓練に当たっての業務委託等々についてもいろいろと検討をしてきたわけでございますが、今回の訓練種目で業務委託として市の方で計上させていただいた中身につきましては、まず倒壊建物、それから土砂災害の救出建物等の訓練に要した経費、それからテント設営、看板設置、それからあと什器等々でございまして、それらの総体の中で、予算の総枠を崩さない中で、細部で調整をして、今回40万7,000円ですか、補正計上をさせていただいたわけでございます。よろしくご理解をお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　次は、スポーツ振興課長菅野　正則さん。 ◎スポーツ振興課長（菅野正則）　それでは、第３点目の見舞金制度についてご説明を申し上げます。　　これにつきましては、従前の加入のスポーツ傷害保険については、施設の管理者としての瑕疵による賠償責任ではなく、あくまでも見舞金として支払われていたことから、今回新制度に移行してもまず特段の違いがないこと、それから自治体に瑕疵がある場合については賠償責任が認められる場合につきましては市町村の総合賠償責任保険を従前のとおり適用して掛けてございます。　　それから、第２点目として、現在施設を利用している状況を見ますと体協の加盟団体、スポ少、それから社会体育団体あるいは学校団体についての利用者が大半を占めておるわけでございます。これらの団体については、各種別途スポーツ保険にそれぞれ加入してございます。そのようなことから、施設傷害保険に加入する必要性が大変薄れてきてございます。　　また、市の主催によるスポーツ大会、その大会時におきましてその都度スポーツ保険に加入してございます。　　それから、第３点目の見舞金制度の施行に当たっては、市独自の制度であることから、申請手続等の事務処理が簡素化できるということで、見舞金制度を今回創設しようとするわけでございます。　　なお、従前のスポーツ施設傷害保険の実績を過去２年、旧矢本、旧鳴瀬にさかのぼって見た際、掛金総額で２年間で各施設の総合計で700万ほど掛けてございます。それで、実際事故件数等を調べた結果、支払われた支給額が200万程度、つまり500万は掛け捨てでございますので、捨てていったということで、今回新たな制度の見直しをかけまして、過去の実績等を踏まえまして１年平均大体100万程度の見舞いということで半年分、10月から、たまたま今回施設保険の期限が９月でもって切れますので、その保険制度をやめて、市独自による新たな見舞金制度を創設しようとして予算計上に至ったわけでございます。　　なお、旧管内市町村の施設加入者保険状況を調べた結果、ほとんどの町村においては掛けていないということが判明しまして、旧雄勝、旧北上、旧女川ではまだ傷害保険には加入してございます。　　それから、一番大事な給付内容等でございますが、今回要綱を作成したわけでございますが、今までの見舞金と同等の額、それらの額を支給しようと考えてございます。ただし、死亡については、今まで死亡事故はなかったわけでございますが、従来の保険ですと死亡については100万円ということですが、今回新たに創設した死亡事故については10万円の見舞金ということで予算措置をして計上してございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　長寿支援課長川田　正人さん。 ◎社会福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人）　五野井議員にお答えいたします。　　介護保険の説明の際の資料でありますけれども、資料をつくろうかなというふうにも思いました。今回は、補正予算書で説明をさせていただいたわけでありますけれども、そのうち10月分の改正につきましては議会中でありますので、どうなるかわかりませんけれども、議員協議会等あったときに、そのときに30分、あるいは１時間、時間いただきましてご説明をさせていただきたいというふうに思っております。　　それから、大改正、要するに18年の４月に大きな改正ありますけれども、その前にはきちんと国の方針が決まって、市の体制も整った時点ではきちんと皆様方に議員協議会なり、そういった場で説明を申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　まず、行政改革推進費の方からもう一回お伺いいたしますが、さっき課長の方からご説明あった内容、しますと、12月までの分だというふうな解釈で私受け取ったのですが、期間的にはまず17年度中の来年の３月までで立ち上げをきちっと方向づけして動かしたいというふうな大目標があるようなのですけれども、策定するまでの事業に関する要する部分というのは延べ60人分を700万費やしてやるというふうな解釈ですが、これは１人頭計算するとかなりの金額になるわけです。もしこれでも足りなかった場合は、また補正出てくるというふうな解釈してよろしいのですか。 ○議長（三浦昇）　阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　お答えをいたします。　　12月分は、いわゆる実行部会の50人分が12月までの分であります。今度新たに設置をいたしました行革推進室の部分、これについては来年の３月までの10人分というようなことであります。平均単価でありますけれども、従事職員の平均単価１時間当たり2,500円の計算になります。これのもっと具体的に申し上げますと、行革推進室の分といたしまして2,500円の20時間の８カ月の10人、それから行財政改革プラン策定の実行部会の分でございますけれども、同じく2,500円の８時間の３カ月、50人ということで、300万になります。前段計算しますと400万。400万と300万で700万というふうな計算になります。よろしくお願いします。 ○議長（三浦昇）　五野井　敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫）　今700万というふうな数字の根拠を出していただきましたが、これでも足りないとまだ出てくるのではないかなというふうに非常に不安なのです。この数字そのものが。ですが、せっかく行政改革のための費用なので、これも改革していただかないと改革にならないというふうに私は思いますので、非常に目標としてもっと減らせないのかというふうなことを思っていますが、その辺どうですか。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　事務方的な総務課長の今の内容について、私の責任者としての考え方としましては、知恵を出しながら効率よく、本来であれば、これは別ですけれども、これらについて私もいろいろ例えばコンサル出す場合、自分たち出す場合、例えば総合計画等は、旧町の場合は1,300万ぐらいかけてコンサルした。だったら、財源をかけて人でやったらどうなのというメリットの部分と、手づくりのメリットの部分と、それから専門性云々ということは比較ありますけれども、そういったものを加味しながらこれから自分たち手づくりで効率よく、自分たちが一番知っているのだということで、今の議員の提言を頭に入れながら取り組むということでご理解賜りたいと思います。 ○議長（三浦昇）　滝　健一さん。 ◆21番（滝健一）　16ページです。地方特例交付金です。これは、減額になっているのですが、1,184万7,000円、これの要因についてお伺いいたします。　　それから、21ページの商工費雑入の中でひびきの土地売買契約違約金100万円、これの詳細についてお伺いします。　　次に、23ページの、これは庁舎の機械室等吹きつけ材分析調査委託料、これはこの部分に幾らかかっているのですか。　　それから、この調査の目的とするところは何でしょうか。　　次に、47ページ、これも体育施設管理費の13節委託料なのですが、２カ所の運動公園、ちょっと多額の減額補正がありますが、確定による減と、このような説明ですが、予算の組み過ぎではなかったのかなというふうな、とり過ぎではなかったのかなというふうな考えも持つのですが、この点について、以上４点お伺いします。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　それでは、滝議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まず、16ページの方の地方特例交付金での減でございますけれども、これは本市の減税分につきまして交付税の算定と同じような、交付税の算定の中で算定が出てきます。その中の４分の３、減税の減収額の４分の３からたばこ税の増収見込みとか、法人税からの地方交付税の補てん部分等が差し引かれた部分が地方特例交付金といった形で交付されることになっております。交付税の基準財政収入額等の算定等に基づく減というふうな、基準財政収入額の算定等に基づく減といったような部分が主な要因でございます。　　それから、３点目の庁舎の関係でございます。庁舎につきましては、１階に機械室、ボイラー室ございます。その中の屋根の天井の部分につきましては、一部既に封じ込めをしている部分がございますが、一部そのままアスベストと思われる吹きつけ材が使用されてございます。この部分についてサンプルをとりまして、その含有率とか、そういった分析をしたいというふうなことでの委託料でございます。通常８万から10万が今の１カ所の委託料の分析にかかる費用というふうなことで予算の計上をいたしておりますし、目的といたしましては含有率に伴いまして、今後の対策です。通常は、封じ込めか除去というふうな形になるわけなのですけれども、こういった対策を考慮したいということでの予算計上となっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　商工観光課長芦名　忠俊さん。 ◎商工観光課長（芦名忠俊）　お答えいたします。　　商工費雑入の土地売買契約違約金でございますが、今回計上いたしました土地売買契約違約金100万円につきましては平成13年度で旧鳴瀬町の企業誘致関係予算でございましたが、当時進出希望のあった会社と旧鳴瀬町が条件つき土地売買契約を取り交わしましたが、契約どおり入金がございませんでした。予約契約の違約手付金のみの入金がありました。その手付金100万円が歳入歳出外に入っておりまして、処理がなされないまま今日に至っておりましたのを今回発見いたしまして、一般会計の歳入商工費雑入に組み入れさせていただきました。今後におきましては、東松島市工業団地整備事業特別会計へ繰り出しをいたしまして、財源に充てさせていただきたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　教育次長高橋　孝男さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男）　４点目の47ページにあります体育施設管理費の委託料で1,791万の減額ということでございます。それにつきまして、予算の組み過ぎではないかというようなご質問でございますが、これは予算につきましては16年度の両町における体育施設の実績を踏まえながら当初計上しております。その結果、入札した結果、このような残が発生したということでございまして、決して組み過ぎということではございません。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　滝　健一さん。 ◆21番（滝健一）　入札はいつしたのですか。　　それから、回数に限度がございますので、少々お待ちください……そんなに数しないから。一番最初の地方特例交付金です。基準財政収入額の減のためだと言うのですが、基準財政需要額との関連はどうなっていますか。この２点についてお伺いします。 ○議長（三浦昇）　高橋　孝男さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男）　大変恐縮です。入札執行をした資料が手元にございませんので、後日改めてご説明申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（三浦昇）　財政課長櫻井さん。 ◎財政課長（櫻井清春）　２点目の質問でございますけれども、先ほどの答弁、ちょっとあやふやな部分あったかと思いますけれども、あくまでも基準財政収入額の算定におけます減税減収額の４分の３が基本となってございます。収入でございますので、基準財政需要額の算出の部分につきましては関連はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　四つほど質問します。　　アスベスト関連については、先ほどちょっとあったのですが、これについてはファクスでさっと流れて、ありませんという話だったのですが、学校関連は。これを見てみると、いろんなところに出ているようなのですが、アスベスト関連の調査についての今後の市としての方向づけ、あるいはそれについての対処についてです。多分いろんなもの、調査すればするほどいろんなの出てくると思うのですが、その辺のところをぽつぽつ出されても困りますので、こういう問題に関しては一定の計画に基づいて、方針に基づいてやっていくのではないかなというふうに思いますので、そこのところをお願いをいたします。　　それから、二つ目、公園、いわゆるコミュニティーパークの公園のいわゆるパーキングエリアの整備なのですが、よくわからない。ちょっと図面を見て、やはりどういうような今後整備をしていくのか。あそこは今まで文化会館つくるつもりでいたのがそれをなくしていますので、その辺で今後の整備の計画、あるいはあのまま公園残していくのか、その辺のところも踏まえながらやっぱり考えていくのだろうなというふうに私個人的には思うので、その辺のところの説明をお願いします。　　それから、いわゆるナノバブルなのですが、この関連で問題のいわゆる市が保有している場所に多分置くと思うのですが、ただぽっと置くわけではないと思うのです。あの辺の管理の状況をどのようにして委託して、多分委託するので、あるいは市が直接管理するわけにはいかないと思いますけれども、その辺の状況、多分ぽっと置いておくわけにはいかないと思いますので、その辺のところの今考えているそういう管理の状況についてお伺いしたいと思います。　　それから、最後に四つ目ですが、47ページにありますところの報償費、３款の11項かな、これの報償費の中の約50万の見舞金でありますが、これはよくわからない。いわゆる保険料なのか、あるいはもう支給されたものなのか。あるいは見込みで出しているのか。その辺のところをちょっとお伺いしたいなと思います。この４点についてお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、アスベストについて答弁させていただきます。　　ご案内のとおり、議長あてに私の方から担当に指示して、すぐ出すように言いました。一つの基準は、県が県からの要するに各自治体について、学校等、一番最初に求められた部分について、一緒に議会にも出すべきだと。新聞で知るというのは、私は以前から申していますが、情報の共有化ということで、そういったことで特に一番最初は教育施設ということで、そういったことではなしと。その後、そのほかについてはどうするのだということで、全職員、担当課からメールでそれぞれ気づいた点、担当課に上げてくれということで、今みんなでいろんな視点から集めるために、いわゆるそういった作業中でもあります。現時点でわかった部分から把握をして取り組むと。少なからず、先ほどの機械室とか、あるいは給食センター等については、鳴瀬町の、それはわかったわけですから、わかった分については対応するということで、今回補正をお願いしたわけであります。　　それから、二つ目のコミュニティーパークの駐車場については、これは政策的に私がお願いというか、指示しました。と申しますのは、議員ご案内のとおり、文化会館とか、いろいろな面で公園ということになっています。しかしながら、現状を見ると非常に駐車場が狭くて、あるいは災害等を含めると次のはっきりとした目的がなるまで有効利活用を当然するべきではないかという考えに立ちまして、基本的に手戻りのない施策が必要なのでありますけれども、少なからず長期のスパンで今すぐどうだと次の計画があるわけでありませんので、駐車場としてあそこにある中央幼稚園の交通安全問題とか、いろいろ要望も出ておりますので、あそこの中で安心して車を駐車していただいて、それでお子さんの送り迎え等をやっていただきたいということで、これは私の政策的なことで今回補正で取り組ませていただきました。　　それから、３点目、ナノバブルですけれども、基本的に愛知博で今日本館の中で設置しております。日本館の中に、矢本町内の企業ということで。そういったことで、私の方から以前からこの設置者にお願いして、やっとオーケーが出て、そういったことで予算したわけでありますので、基本的には水槽等、愛知万博と同じ形で展示していただくということですので、管理等はあちらの方でやられるのですけれども、その中身については担当の方から補足させたいと思います。　　４点目も同じように、掛金なのか、事故によることなのかということは明確にスポーツ振興課長の方から答弁いたさせます。 ○議長（三浦昇）　商工観光課長芦名　忠俊さん。 ◎商工観光課長（芦名忠俊）　ナノバブル関係でございますが、ただいま市長が申し上げたとおりでございますけれども、設置期間につきましては平成17年11月11日金曜日から13日日曜日までの３日間でございます。設置の場所につきましては、健康増進施設ゆぷとの１階の交流プラザでございます。管理につきましては、ＲＥＯ研究所の方でやる予定でございます。企業の方でやる予定でございます。 ○議長（三浦昇）　スポーツ振興課長菅野　正則さん。 ◎スポーツ振興課長（菅野正則）　お答えいたします。　　先ほど五野井議員に答えた際、ちょっと舌足らずの部分がございましたので、ご説明をもう一度申し上げます。平成16年度において、その旧鳴瀬、旧矢本の施設の掛金がトータルで390万ほど掛けてございます。それに対して、保険金の支払い総額が98万、100万程度でありました。ということで、たまたま保険の期間がことしの９月で切れるということで、つまり掛け捨て部分が非常に多いということで、ここに50万という見舞金を計上してございますが、それで過去２年間のトータルをとりまして、今までの保障の内容ですと入院については１日1,500円、通院については1,000円ということでございまして、それでもって要綱で定めまして、今回東松島市で定めた要綱につきましては、通院については１日から５日までの間については一律5,000円、それから６日から10日までについては１万円、それぞれ定めてございます。入院につきましては、１日から５日までの入院については１万円、それから６日から10日、それぞれ２万円、それ以上は３万円というような決め方をしてございます。それで、総支給、１年間の保険の支払いを見ますと100万程度ということで今回10月からの見込みとして50万を計上してございますが、変な話でございますが、けがする人数も推定してございまして、大体見込みとして通院については20件くらい、入院については６件くらいかなというような見込みを立てまして50万という予算を今回補正にお願いしたわけでございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　わかりました。３点について、最後の分はわかりました。３点について、まず最初のアスベストの関連ですが、考えられるあらゆる件について、やっぱり抜本的にやっていただかないといかぬなと思います。思い出したように、ぽろぽろ、ぽろぽろ、多分出てくるのではないかとは思うのですけれども、先ほど市長は各課にということで指示してあるようですので、もう一度きちっと洗い直して、いわゆるぽろぽろ、ぽろぽろと補正は多分出てくるかもしれませんけれども、ちゃんとした計画のもとでやっていただければいいのかなということで、一応そういう計画でぴちっとやっていただければいいのかなと思いますので、私の要望といたします。　　それから、二つ目の公園の件ですが、市長は有効活用ということでありますけれども、そうであるのであれば、フェンスの張り方とか、歩道の関係もいろいろあります。何かあったら、いつも何か行事があるとあそこの歩道の部分までやっぱり駐車するわけですから、そういうものも含めてフェンスのやり方とか、あるいは石、こう置いてありますけれども、そういうアレンジを含めてやっぱり考えていただかないといかぬのかなと思います。この予算でできるかどうかわかりませんけれども、ですから今考えているのはこうだけれども、こういうふうにやっぱりやっていかなければいかぬよというところまでぴちっとやらないと、せっかく市長が一生懸命やったとしても不平不満がやることによってできてしまうというふうに私は思うので、計画をぴちっと立てて、そして抜本的な駐車場の整備をするのであればする、あるいは今後そのような方向でやるのであれば、これは第１段階だよというような段階的なものであれば、そういうふうな計画を立ててやってやらないと、また補正をぼろぼろ、ぼろぼろ組むということになりますので、その辺のところの考え方をもう一度お願いをしたいなと思います。　　それから、三つ目のナノバブルですが、聞いてみたらたった３日間だということなのですが、もう既に３日間で要求したかもしれませんけれども、少なくてももうちょっと長くやるか、あるいは宣伝効果を見ながらしっかりやらないとだれも見に来る人がいないかもしれません。その辺のところももう一度しっかりと、ただ置けばいいというものではないわけですから、これは例えば10万だろうが、100万だろうが、市民の人にしっかり宣伝をして、こういう技術について広く市民にやっぱり見せるということ、知ってもらうということが大切であるのですから、そういうことを費用対効果と言ったらおかしいですけれども、金を幾らかけても、あるいはその効果がしっかり出るような方策を立ててもらいたいと思いますが、本当にこれに３日間で、11月の11日から13日のたった３日間で終わるのかどうか、その辺のところも最後にお聞きをしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　駐車場につきましては、少なからず今の使っている公園の山の部分、ああいったものも残しながら今最低限公園としては全部生き物なのですけれども、有事の際、集まったり、そういった中で最低限有効な部分を残しながらといいますか、そういった中で環境を考えながら今回は考えました。ただ、こういうものだなと思いますのは、議員の質問にちょっと違いますけれども、町体、今市になりましたが、町体時代にやったわけですけれども、市の体育館になって、駐車場の整備でき上がって、非常に好評、どうしてこんなに早くやらなかったのですかという話も出るくらいです。ですから、今車社会になって、コミュニティーセンターで行事もした場合、市役所前に置いてという方も見えられますので、そういった中では駐車場不足ということで、とりあえず行事等、コミセンの部分等を含めてクリアできるのかなと。その後につきましては、またしっかりとした計画の中で考えていきたいというふうに思っています。　　それから、ナノバブルの関係ですが、相手もあることですので、私の方でこの部分についてはお願いした経緯、経過あります。理由は、基本的に最終目標というのはナノバブルをどうするのだという基本的な私の考えあるのですけれども、企業誘致です。要するに、このナノバブルのこれについてひびきなり、グリーンタウンなりに製造工場がつくという最終的な目的はそこにありますが、ただ切り離して考えることは今世界の環境と言われている愛知万博で東松島市の企業が代表として日本館に展示しているという事実、これは東松島市のスタートとしては誇りに思うことだという私の考えもございますので、ぜひ愛知万博に行かなかった方も多いわけですので、子供を含めて、ぜひ見ていただきたいということで考えましたので、そのＰＲ等、広報等については今議員ご指摘のとおりでありますので、なお担当課では一生懸命考えているところですけれども、もう一回精査して取り組んでまいりたいと、こんなふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　それでは、お尋ねをいたします。　　まず、25ページの総務費の工事請負費の中のひと・まち交流館の湯沸かし室の増築工事ということで、説明では利用者からの要望があったということなのですが、もっと具体的にお話を願いたいというふうに思います。　　それから、26ページの18の車両管理費の中で庁用バスの運転業務委託料というのが出ているのですが、バスは１台廃棄したということなので、これはどういうふうな部分の運転業務委託なのかをお尋ねをします。　　それから、33ページの衛生費のじんかい処理費なのですが、業務委託料一般廃棄物収集及び運搬業務委託料が減になっているのですが、これはなぜこのような形になったのかをお尋ねをしたいと思います。　　それから、41ページの防災費の中の18番の備品購入費、機械器具購入費なのですが、ちょっと説明がよく聞き取れなかったのですが、各地域自主防災からの要望等での機械器具の購入というふうに受け取ったのですが、この辺きちんとした方針なりがあれば、それにのっとった形で各自主防災なんかの要望にこたえていくと思うのですが、その辺どのようになっているのか。私の思ったことが間違いでなければ、お答えいただきたいというように思います。　　それから、その次の19番の補助金なのですが、自主防災組織の訓練補助金というふうなのがありますが、これについてはどのような基準で自主防災に補助を出しているのか、以上４点、お尋ねをいたします。 ○議長（三浦昇）　渥美　敏範さん。 ◎市民活動推進課長（渥美敏範）　それでは、まちづくり推進費の中の工事費というようなことでございますが、この工事費につきましては現在ひと・まち交流館というようなことで湯沸かし室がございますが、この湯沸かし室、事務室の隣になっております。北側から言いますと北側の廊下、そして湯沸かし室、事務室というような配置になっております。そして、事務室と湯沸かし室には扉がございません。湯沸かし室の広さになりますが、横幅が3.4メーター、奥行きといいますか、この幅が１間です。１メーター80です。その１メーター80の中に流し台が60センチ、それから後ろに食器台が60センチ、人が使うところが、動けるところが60センチというようなことで、人１人使うとあとの方が使いたくてもすれ違うのにも大変困難な状況になっております。そういうことで、利用者の方から湯沸かし室が狭いので、何とか広くしてほしいと。それから、事務室の境です。それもちょっと扉がないものですから、大変事務室の皆さん、職員にも迷惑をかけて、何か使いづらいなというようなこととか、それから若干湯沸かし室の場所もわかりにくいというようなこともございまして、今回新たに北側の廊下、裏庭の面に面したところに湯沸かし室を増築するものでございます。若干その面積的に見ますと、幅が約3.3メートルで奥行きが2.3メートルぐらいしかちょっととれないのかなと思いますけれども、今までの湯沸かし室よりも広く、それから皆さんにわかっていただける使いやすい場所だろうというふうに思っております。一応その場所に増築する予定でございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　総務課長阿部　英一さん。 ◎総務課長（阿部英一）　２点目の26ページの車両管理費の26万の委託料でございます。これは、庁用バスの運転業務委託料といたしまして今庁用車の専任運転手、２名体制でございますけれども、１人は市長を中心にした運転、もう一人はバス等々の運転でございますが、残念ながら１人病気休暇で今休暇中でございます。したがいまして、この業務をシルバー人材センターのできるだけ若い二種免許を持った方がございますけれども、そちらの方に運転業務を委託するというふうな部分で26万円見積もってございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　生活環境課長木村　仁さん。 ◎生活環境課長（木村仁）　じんかい処理費の業務委託料の減額についてお答えいたします。　　一般廃棄物の収集及び運搬業務委託料なのですが、これにつきましては可燃物、不燃物の収集運搬につきまして見積もり合わせを行いまして、３月までの契約を行っております。それで、執行残になります。 ○議長（三浦昇）　小野　弘行さん。 ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、防災費に関します２点の質問にお答えを申し上げます。　　まず、第１点目の備品購入費の関係でございます。今回備品購入に関しましては、財政課長より冒頭ご説明もございましたけれども、防災無線の個別受信機70台を購入するということで予算計上をさせていただいてございます。そのうち30台については、一般市民からの新たな設置の要望があった箇所でございまして、矢本地区15台、鳴瀬地区15台を予定してございます。さらに、残りの40台につきましては、消防団の詰所ございますが、消防団の詰所にもぜひ防災無線が必要ではないかという団の方からの要請がございまして、内部で検討いたしまして、それぞれ消防団の詰所の方に設置をするということで決定をさせていただきました。これは、災害時において消防団に市の方から、あるいは団長の方から出動命令が出されるわけでございますが、基本的には消防詰所の方に待機をし、その都度指示を受けながら活動していくわけでございますが、これまで詰所にはそうした手段がなかったものですから、そういった反省を踏まえて今回増強をするものでございます。　　続いて、19節の自主防災組織の補助金でございますが、これにつきましては東松島市の自主防災組織育成指導並びに活動助成実施要綱がございまして、この要綱に基づきまして交付をさせていただいてございます。これは、自主防災組織、年間、これは行政区単位で交付をすることにいたしてございますが、固定額として年間４万円、さらに加入する１世帯当たり１戸100円をそれぞれ交付をさせていただいてございまして、この実施交付要綱の第７条に助成対象が定められてございます。これは、自主防災組織が地域住民を対象として防災訓練を実施するための炊き出し、あるいは防災用の保存食、防災用の資機材の購入、防災に関する研修会、あるいはこれらに類する目的により支出をする経費ということで、期限つきでございます。３年間を限度として交付をするということになってございますので、市ではこの実施要綱に基づき、各自主防災組織から補助金の交付申請書を提出いただき、その内容を精査し、交付をさせていただいてございます。さらには、実績報告をいただいて、その実績でも確認をしているという状況でございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　新貝　貢一さん。 ◆14番（新貝貢一）　よくわかりました。それで、一番最初のひと・まち交流館の湯沸かし室の件なのですが、これは櫻井さんからの基礎の建物をそのまま再利用するという形で、余り大きく手をかけなかったのです、当初。当然当初の使用目的からいって、湯沸かし室というのですか、台所というのかな、当初の使用目的からいけばあの広さでも多分大丈夫だろうというふうな考えで使用計画に従ってやってこられたと思うのですが、だんだん使用内容が変わってきたということになるのかなと私は思ったのです。でなければ、当初当然その利用目的からすれば、あの湯沸かし室で狭いとか、境目がないとかというのは当然その当初からわかる話だろうというふうに思ったので、お尋ねをして、なぜ今なのかなというような思いをしたものですから、お尋ねをしたのですが、かなり利用されている方々が多くなってきて、そういうふうな流し台の手狭さも出てきたということであれば結構なのですが、その辺利用目的が当初から変わってきているのかどうか、その分だけお尋ねをしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　渥美　敏範さん。 ◎市民活動推進課長（渥美敏範）　利用の形態でございますが、当初といいますか、今年度になりまして今月も敬老会が３回入ったり、それから４月から８月までの主催事業、または研修会とか、イベントとかございまして、その分の利用者が約4,700人ほどになっております。ですから、思ったよりも利用率が高くなっておるのも現実でございます。　　それから、先ほど言いましたが、集会施設としてではなく、普通の一般の民家としての建物でございまして、その中に今最初に事務室が一番いい場所というか、皆さんが来たときにわかりやすい事務室がございまして、その事務室を少し広目にしたと。そのために、湯沸かし室が少し狭くなったというのもございます。そういうようなことで、本来であればもっと広い湯沸かし室です。そういうものをつくればよかったのでしょうけれども、なるべく手をかけないでというような形になったために、少し狭くて、今度増築に至ったのかなというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　熊谷　昌崇さん。 ◆５番（熊谷昌崇）　46ページなのですが、46ページの社会教育施設費の中で大溜地区集会所新築工事工事請負費2,900万とあるのですけれども、これは鉄筋の建物なのでしょうか。坪単価、ちょっと計算してみたところ51万弱で、私がちょっと思ったのですが、鉄筋コンクリート等の建物であれば普通なのかなとは思った。もし木造であれば、ちょっと高いのではないかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（三浦昇）　１点だけでいいのだね。これは、高橋　孝男さん。 ◎教育次長兼教育総務課長（高橋孝男）　お答えします。　　今回の大溜地区集会所の新築工事でございますが、ただいまご質問のとおり、建物の構造は木造平家建てというふうな考え方で予定しております。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　熊谷　昌崇さん。 ◆５番（熊谷昌崇）　木造平家ということで、ちょっと残念なのですが、一般的に考えますと集会所というと中ががらっとしているというか、一般の住宅よりは建設コストは、多分飾りもそんなになく、安くできるのではないかなと思ったときに木造の建物で坪単価51万というと、かなり高いのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　この件につきましては、私も地元の要望等、目を通させていただきました。歳入は別としまして、これからの分館、集会所施設の今後もありますので、一つは木造であってもしっかりと災害に強い、地震に強いという耐震、そういったことも入れて、そしてまた大溜地区には専門的な方、設計の方、それをつくる方、屋根をつくる方とか等々、たくさん専門の方がいまして、そういった意味では随分と精査された要望だなという感じをいたしましたが、しかしながらできるだけ地元の要望、あるいは市の予算等も含めて精査の結果、この線で今回補正を上程したということでございます。 ○議長（三浦昇）　熊谷　昌崇さん。 ◆５番（熊谷昌崇）　この2,900万という価格は、入札でもう落札された価格、これからですよね。予算ですから。では、これから競争があるということで、わかりました。それですばらしく耐震性の強いものをつくっていただければ、私は木造でもいいと思いますので、よろしくお願いします。わかりました。 ○議長（三浦昇）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　１点目は、何人か質問出ましたけれども、47ページの社会体育施設、見舞金、もう一点聞きたいのですが、この社会体育施設内ということは社会体育施設条例ありますが、第２条に11カ所指定になってございますが、その施設のみだけの対象と、それ以外はならないということでよろしいのですか。　　ということと、あともう一点。それから、災害関係で個別受信機、15台、15台と、一般市民の要望でとありました。６月の定例議会で私も市長の方に一般質問で個別受信機、早急に全戸にと要望しましたところ平成23年度まで全戸につけますよという回答ありました。そういう状況で、その一環としてつけるのだと思いますが、要望して簡単につくのではみんな要望すると思うのですが、何かその基準があるのかどうかです。矢本15、鳴瀬15と簡単に要望あればつくのだったらみんな要望すると思うのです。だから、そういった基準があるのか、その点一つ。２点だけ、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　スポーツ振興課長菅野　正則さん。 ◎スポーツ振興課長（菅野正則）　お答えいたします。　　体育施設11カ所、そのほかに小中学校の運動施設、それからそれにつきましては校庭、講堂、体育館、武道館、テニスコート、それらもすべて網羅してございます。一応全部見舞金の対象施設ということで要綱は制定してございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　考え方だけ申しますが、まずは旧矢本のときもそうなのですが、個別なりなんなり一度に対象地区をやろうというときに、必ず都合があって後でとか、そういったのも出てきます。そういったのは、後でということですので、その際そのエリアでやっているわけですから、そういったところは優先的にやると。それで、古川議員からご質問の一つの大きな大字単位、例えば地区とかというのは公平にいくようにするということが原則だというふうに思っています。　　なお、詳細については、担当課の方から答弁いたさせます。 ○議長（三浦昇）　小野　弘行さん。 ◎防災交通課長（小野弘行）　ただいま市長がご答弁申し上げました基本を理念として、担当課でも個別受信機の設置については進めてございますが、矢本地区については基本的にはすべてこれまで全戸個別受信機の設置が終わっておりますが、鳴瀬地区にはまだいわゆるハンザマストからの地区もまだあるわけでございますので、基本的には個別受信機設置エリア内での優先度をこちらの方で決定させていただきまして、配置についてはリクエストにこたえていくというような考え方を持っておりますので、その辺について一応ご理解をいただきたいと思いますし、また長期計画の中では全市新たなデジタル化の個別受信機の設置に向けて老朽度調査、現在鳴瀬地区に入っていますので、そうしたデータ等も踏まえながら防衛補助等を使って早目に全市内個別受信機を設置できる方向で今後進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（三浦昇）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　……（録音漏れ）……に申し上げますと、ではバウンズどうなのですかというのも聞きたいと思います。　　それから、今防災課長からハンザマストの話が出ましたので、関連ですが、これは鳴瀬町民、特に従来から要望ありました。朝の６時のチャイムの問題です。関連なので、質問しますが、今でもかなり強い要望あるのです。これまで市当局に私も要望に参りました。そうしましたら、回答は旧矢本の皆さんが反対していると。うるさいと言っているからやめたという話なのですが、旧矢本町民全員が反対しているわけないと思うのです。一部だと思うのですが、そういったことも踏まえて、何とかそこをやってほしいなと。もしもうさらに、では「鳴瀬だけやってどうなの」と言ったらせっかく合併したのに統一欠くのだという話もあったのです。統一欠くのなら鳴らすのだという一つのやって、片一方絞ればいいと思うのです、矢本の方は。音量絞るの今の設備、あると思うのです。それで、そうやって聞くのでないかと思うのですけれども、私どこ歩いても鳴瀬町はぜひ６時のチャイム鳴らしてほしいと。12時は、ミュージックチャイムにしてほしいという要望をよく言われるのです。この際、市長さんからぜひいい回答を聞きたいと思います。お願いしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　スポーツ振興課長菅野　正則さん。 ◎スポーツ振興課長（菅野正則）　それでは、具体的な施設名を申し上げます。　　まず、市民体育館、奥松島体育館、それから赤井地区体育館、大曲地区体育館、大塩地区体育館、これは現在使用不能となってございます。それから、小野地区体育館、そこに併設しているゲートボール場も含みます。それから、鷹来の森運動公園、屋外運動場、野球場、陸上競技場、フィールドアスレチック広場、それから矢本運動公園の野球場、多目的グラウンド、テニスコート、武道館、相撲場、ゲートボール場、それからマレットゴルフ場、それから奥松島運動公園の野球場、多目的グラウンド、テニスコート、マレットゴルフ場、それからちびっ子広場、それから先ほど申し上げました各小中学校の運動施設、これには校庭、講堂、それから体育館、武道館、テニスコートというすべてのものを網羅しているつもりでございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　古川さん、チャイムについては補正予算なので、これは後で、もし…… ◆20番（古川泰廣）　でも、関連ということなのですが。 ○議長（三浦昇）　関連は関連ですけれども。 ◆20番（古川泰廣）　関連で済むことなのですから、ぜひ。 ○議長（三浦昇）　もし答弁できたら市長さん。市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　古川議員の方からまさに現場、住民の生の声ということで補正の中でご質問ありました。前回の区長会、私と議長、不幸があって、区長会、欠席いたしました。その際、かわって助役が出席しまして、その際、もし防災無線の件があったらお話を聞いておくようにということで吸い上げ中でございます。なお、担当課の方ではこのとおり説明責任、しっかりする課長でありますから、当初合併時の説明したときには全区長含めて、異議がなかったわけでありますが、遠慮して言わなかったということもございますので、改めて把握をして考えてまいりたいというふうに思いますので、即答はちょっとお時間いただきたいというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　２点につきましてお尋ねいたします。　　前者の方から２件の回答がありました。最初、コミュニティーパークの、今度50台ふえるということで、駐車場にする市長の政策の中でやるということ、私は大変いいと思います。しかしながら、公共の駐車場ということで、民間の方々がいわゆる専属にとめている場所があります。私それが心配なのです。今回の幼稚園の向かいもです。それで、その管理につきまして、今後どのようにやっていくか、まず１点。　　それから、自主防災組織訓練の中でわかりました。課長におきましては。ただ、今回のつくるに当たりまして、備品を入れる倉庫を市で持つという、市でつくって、設置してくれるというような話を住民に区長さんなどもよく言っていますけれども、今回それは本当か、まして今回の補正でもって早速あればやらなければならないと思いますけれども、なかったのか、その辺ちょっとお聞きしたい、２点。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まさしくできてからの予算の次の段階のお話、当然のお話かと思いますが、今現在市の体育館につきましては車どめ、自由に外せるわけですけれども、とりあえず夜間入られないような取り組みをしております。議員ご案内のように、コミセンあるいは図書館前等についてはフリーで、トイレ等もありますので、の状態です。その中で、どうすればいいかという部分になりますが、とりあえずは私としてはフリーで駐車場の整備をしたいとは思いますが、これから技術的なもの、これから発注しますけれども、車どめできるような、要するに差し込みです。あるいはかぎかけれる、そういった部分もあわせて工事はしておくべきなのだろうなと考えておりますので、その辺様子を見させていただきたいと、こんなふうに今議員の方からのご提言については考えているところでございます。 ○議長（三浦昇）　防災交通課長小野　弘行さん。
   ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、２点目の自主防災組織が購入した備品等の備蓄倉庫の関係について答弁を申し上げます。　　基本的に、それぞれ自主防災会の方で備蓄されている物品も相当多いと思います。しかしながら、今五ノ井議員からご質問いただいたような市で自主防災会が備えた備品類について、市が設置をするというお話は、これは私の方から一度も申し上げてございません。基本的には、合併協議でもありましたとおり、市が設置をする備蓄倉庫についてはこれまで各地区公民館単位にそれぞれ１カ所、つまり７カ所を合併特例債等々を利用しながら建築をしていくというお話をずっと申し上げてまいりました。ただ、最近になりまして、いろんな事例等々も我々研修と申しますか、情報を見ているわけでございますが、本当に地区公民館単位に１個でいいのか。地域によっては、相当数の人口を抱えている地区公民館等々もあるわけでございますので、さらにそれを細分化した中で設置をする方向も一つの選択肢ではないかということで、今内部で議論をしてございます。結論は出てございませんが、そういったお話をたまたま区長会議、あるいは私どもの課を訪れます区長さん方には私どもからそういう方向で今議論をしているというお話を申し上げさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆22番（五ノ井惣一郎）　まず、１点目ですけれども、今市長はフリーの考えでいくと言っていましたけれども、私は反対です。というのは、関の内グラウンドも駐車場についても一般質問等などで大分出ました。いつもとまっている車があるということで。今回もフリーのという、だれでもとめてもいいのだという、いわゆる昼間は多分わかると思うのですけれども、夜。私は、いろんな方法があると思います。常にとめている車は、やはりナンバーがついておりますので、やっぱりナンバーを調べればすぐわかるということで、やっぱりそういう夜ちょっとした例えばの話で、シルバーに頼んでもそういうナンバーを見ること、ちょっとしては考えて安いというのだか、そういう考えで、やはり公共施設の中で民間の人が専門に駐車するというの、これは私は反対です。そういうことで、課題として今後そういう考えでやはりやっていただきたいなと、そう思います。　　あと、防災につきましては、やはり区長さんがうちの組織だと赤井公民館がなりましたけれども、行政区ごとにプレハブみたいなものをつくらなければならないということで、大変苦慮しているというような行政区もあるようですので、早目にそういうやはり自主防災組織をつくれ、つくれ、備品は用意しなければならないのだということの中で、それをどこに置くかというの、やはり身近なところに置くのが私は地震災害の突発的なものだと思いますので、その辺も早急に考えていただきたいなと思っています。　　終わります。 ○議長（三浦昇）　暫時休憩いたします。再開は、４時10分にいたします。　　　　午後　３時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０９分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　なお、本日の会議時間は議事日程第１号に掲げた第37議案が全部終了するまで延長いたします。　　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。　　質疑ありませんか。多田　龍吉さん。 ◆19番（多田龍吉）　いろいろ質問が出尽くしておるわけでございますけれども、若干の間おつき合い願いたいと思います。41ページの……　　　　　〔「多田議員さん、大変質問中申しわけないんですが、立って質問されます　　　　　と、何か声、マイクが拾わないそうなんです。それで、申しわけないん　　　　　ですが……」と呼ぶ者あり〕 ◆19番（多田龍吉）　素直に言うことを聞いて、座りますので。消防施設費の中に防火水槽の設置地質調査設計業務委託料ということで367万5,000円が計上されておるわけでございまして、１カ所ではないな、金額から見てと思いますので、その内容を、それを説明していただきたいと思います。　　それから、ページ数でいいますと47ページになるわけでございますが、奥松島の縄文村整備事業費中で鳥瞰図作成委託料と、それから建物鑑定積算ということで、これは二つ計上されておるわけでございますが、特に建物鑑定、どんな目的で、その内容のご説明をいただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　小野　弘行さん。 ◎防災交通課長（小野弘行）　それでは、防火水槽に関してのご質問でございますので、答弁申し上げます。　　今回の調査設計業務委託料367万5,000円でございますが、全部で５基考えてございます。その内訳でございますが、まず鳴瀬地区の洲崎に２カ所、それから新東名四丁目ですか、１カ所、さらには赤井川前地内が１カ所、それから矢本字上河戸地内１カ所ということで、全部で５カ所の設計業務の委託料でございます。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　生涯学習課長渡辺　博夫さん。 ◎生涯学習課長（渡辺博夫）　お答えいたします。　　建物鑑定積算業務委託料でございますが、今奥松島縄文村の方で史跡公園として14年度から５年計画で今整備中でございます。その史跡公園に隣接する土地の所有者から前に買収しようと思いましたが、その際一応買収できなかったのですが、今回買収に応じてもいいですよと話がありましたので、この場所が今史跡整備公園として整備している中で重要な箇所でございますので、これをぜひ買収して史跡公園の一部として活用していきたいということで、今回買収の金額を算定するために建物の鑑定積算業務委託料を計上させていただきました。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　多田　龍吉さん。 ◆19番（多田龍吉）　内容はわかったのですが、縄文の私今頭に描いている中で海に面したところの建物ということでよろしいですか。 ○議長（三浦昇）　生涯学習課長渡辺　博夫さん。 ◎生涯学習課長（渡辺博夫）　議員さんのおっしゃるとおりでございます。 ○議長（三浦昇）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　出尽くしたという話の後に質問するのは、大変申しわけないのですけれども、２点だけ。　　24ページ、企画費の19節補助金なのですが、市民フォーラム補助金120万の内容を教えていただきたいと思います。　　もう一点は、38ページ、同じく補助金のところで企業立地促進奨励金233万2,000円、投下資産の確定による奨励金の支出というふうなことでございましたけれども、何社分くらいなのですかということ、この２点をお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　企画調整課長今野　勝彦さん。 ◎企画調整課長（今野勝彦）　それでは、ただいまの菅原議員の第１番目の質問にお答えしたいと思います。　　市民フォーラム補助金です。これにつきましては、ただいま国においても分権時代ということが言われております。やはり自治体においても自立する自治体ということが叫ばれております。やはりこの地域にあっても自立する地域ということを考えて、各地域で自立、自主運営する地域、やはり細胞が活性化しないと市も活性化しないものですから、その部分において活性化するようにモデル地域として６地域、単位はいわゆる昔のコミュニティー地域です。小学校単位ぐらいで考えております。その地域に１地域20万円ということで、モデル地域を設定し、自主自立できる、自助できる、共助できる、このようないわゆる民営自治体です。こういったものを構築する考えであります。ただ、単年度でできるものではありませんので、今年度はその地域の方々にお集まりいただいて、いろいろ雑談、あるいはお話しいただいて、よりよい地域づくりを考えていただくということで今年度は考えてございます。　　以上であります。　　なお、この事業につきましては、県のまちづくり総合補助金という補助金がございます。この補助金もやはり特色のあるアイデア、提案型の事業であれば採択しましょうという事業であります。これは、首尾よく採択いただきまして、２分の１の補助で実施していきたいと、このように考えております。　　以上であります。 ○議長（三浦昇）　商工観光課長芦名　忠俊さん。 ◎商工観光課長（芦名忠俊）　投下資産の確定ということで、いわゆる償却資産の増ということでの今回の補正でございますが、グリーンタウン分で３社、ひびき工業団地分で２社の合計５社分でございます。 ○議長（三浦昇）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　１点目の市民フォーラムの内容、よくわかりました。従前のコミュニティー推進事業との差ということと、それからどうなのですか。この６カ所を選ぶに当たっては、手を挙げていただく方式でやるのかというふうなこと、もう一回お聞きしたいと思います。　　それから、２点目の件なのですが、どのような投下資産が行われたのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　企画調整課長今野　勝彦さん。 ◎企画調整課長（今野勝彦）　それでは、第２問についてお答えしたいと思います。　　一つは、選定につきましては、あくまでもモデルでございますので、ただ先ほど申しかねたのですが、特色あるというようなことが一つの補助対象の選定理由であります。ここは、松島基地がございます。したがって、松島基地について考えていく村づくり、地域づくりのメーンテーマとして基地について考えていくということを設定しております。したがって、その地域、コンター内の地域ということに限定して、お願いをしたいと、このように考えてございます。　　以上であります。 ○議長（三浦昇）　芦名　忠俊さん。 ◎商工観光課長（芦名忠俊）　土地と家屋と償却資産分でございます。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　それでは、１点のみお尋ねいたします。　　24ページの13委託料なのですが、国土利用計画策定業務委託料なのですが、これは今回策定する理由です。どのような理由で今回こういう、これは恐らく委託料のほかのメニューもありますけれども、ほとんど大半がこの業務なのかなと思うのですが、いかがですか。 ○議長（三浦昇）　企画調整課長今野　勝彦さん。 ◎企画調整課長（今野勝彦）　それでは、今鎌田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　　国土利用計画の理由ですが、根拠法は国土利用計画法第８条であります。これについては、義務ではございません。市町村は、できるということでございます。しかしながら、この国土利用計画は、土地利用計画の根幹でもあります。この上位法には都道府県計画があり、国においては国土利用計画があると。したがって、地方の市町村の国土利用計画がないと上位法ができないわけであります。細胞がないとできないという理由であります。それが一つ、つくらねばならないという理由と。　　それから、国土利用計画は、先ほど申し上げたとおり、土地の国勢調査というべき根幹であります。したがって、これがないとやがて、今はないかもしれませんけれども、乱開発、秩序のない開発等々がなされる可能性もあると。あるいは根幹でありますので、都市計画法、あるいは農地の利用等々について、そういったベースがないとできないと。したがって、つくらねばならないと、このように私は考えております。　　それから、もう一つは、今という話ですが、これも総合計画、それから行政改革、それから都市計画です。都市計画、もうできていますけれども、こういった計画と同時につくらないと意味をなさないと。土地が根幹だと思いますので、それがないと上がどんなに動いても困るわけです。土台がしっかり、土地がしっかりしていないと。そういった意味で、同時につくる必要性があるという考え方であります。　　以上であります。 ○議長（三浦昇）　鎌田　勇紀さん。 ◆26番（鎌田勇紀）　なるほど、わかりました。　　それで、私は、基本的には旧鳴瀬町、旧矢本町に土地利用計画、それぞれ持っていたわけですから、足し算すればすぐできるのかなと。したがって、業者に委託するまではいかないのではないかという一つ考え方があります。何かかわるものが、もしかしたら出てきたのかなということ一つ。　　それから、地方分権絡みで、土地の利用について幅ができたと。選択肢ができたとか、そういうものができたのかなという、実は考え方を持ったわけです。それで、恐らく土地の利用計画については、ほとんど変わらないのではないかなと思うので、東松島市の土地利用計画をつくるのであれば、業者委託までしなくてはいけないのかなと実は思ったのです。しかし、同調するところあります。先ほど何か五野井議員かな、改革で700万の時間外云々、企画の方でも三百何万ありますが、総合計画等々、今いろんなことをあなたの課ではやっているから、大変だということはわかるのですけれども、でもその辺の考え方が業者委託では独自の土地利用、まちづくりできないのではないか。実は、私一般質問でもやっていますので、出ていますので、余り詳しくやりたくないのですが、その辺のことも考えるとやっぱり独自性発揮するという物の考えだとすれば、業者委託するほどまでのことはないのではないかなと。鳴瀬町さんのわかりません。矢本だと、こんな薄いものですから、土地利用計画は。そんなものを考えれば、大体コンサル頼みますと３分の１は前側の能書き一緒ですから、ほとんど。大体中身３分の１ですから。そんなものを考えると、どうなのかなと。時間がないから、我々ではちょっと手がつけられないと言われればそれまでかなという気がするのですが、ちょっといろんな地方分権絡みとか、いろんなことを言いましたので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　企画調整課長今野　勝彦さん。 ◎企画調整課長（今野勝彦）　まず、一つは、鳴瀬町にも、それから旧矢本町にも国土利用計画があるのにということでございますが、これも証明期間がございます。やはり価値観が違ってくるということで、おおむね10カ年ということでつくられております。そういったことで、年限にも達しているということでございますし、また合併したことによって諸所の条件が違ってきているのではないかなと。具体的には申しませんけれども、そういったことから先ほど申し上げたとおり、改めて土地の国勢調査と言うべき国土利用計画は市の土地利用計画をつくるべきではないかなと、このように考えてございます。　　それから、もう一点のコンサル料がというお話でございますけれども、これにつきましてはこちらの方でもいろいろ考えておりまして、総合計画の委員さんとその組織を使って手づくりの計画に持っていきたいと、かように考えております。ただ、やはりベーシックな分については、コンサルに頼んだ方が効果的で効率的であります。その面については、コンサルさんに委託したいと、そのようなわけで今回上程させていただいているというわけでございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　それでは、款保険給付費です。介護サービスなのですが、この各種会計の説明書にあります特定入所者介護サービス費、これは新規事業です。法改正を目前にして、居住費と食糧負担の軽減のためということなのですが、ちょっとこれは低所得者対策といいますか、そういう部分でどういう内容の補助になっていくのか、もうちょっと詳しく説明していただければいいなというふうに思います。　　それから、もう一点、国庫支出金の中で、国庫補助金の民生費国庫補助金、これは児童福祉補助金なのですが、次世代育成支援対策交付金135万減額になっていますが、これは国の交付金の決定で減額なのか、それとも次世代育成の計画そのものの査定のための減額なのかお聞きしたいと思います。 ○議長（三浦昇）　長寿支援課長川田　正人さん。 ◎社会福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人）　渡邊議員の質問にお答えいたしますが、75ページでよろしいのでしょうか。75ページの５款の特定入所者介護サービス等費でよろしいのでしょうか。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、新しく10月から介護保険の一部改正がありまして、それに伴う入所者の負担、自分で負担する分、こういった分、その分のお話を申し上げたわけでありますけれども、ここにつきましては新しく新設をされております。それで、例えば具体的には、特別養護老人ホームに入所した方の例をとりますと、現行では仮に１、２、３、４、５が現行ですけれども、今度１、２、３、４、５、６という段階になりますと。１段階、生活保護については従来どおり変わりませんよと。２段階目、例えば年金80万以下の方、年収です。この方については、今までの利用負担が４万から、月４万から、今度は３万7,000円になりますよという話がまず一つあります。　　それから、第３段階になりますと80万を超えまして、266万円以下の方については４万から５万5,000円になりますよというようなお話を先ほど申し上げました。要は、段階を追うごとに例えば年金だけの所得にした場合には、年金が多い方266万を超える方については負担がふえますよということで、介護保険でなくて、個人負担がふえますよという話をしてきております。あくまでも低所得者に対して生活保護、あるいは年金の収入がある一定額に満たない方については第５の５款の特定入所者介護サービス等費でもって介護保険でその分、超えた分については支払いしますよという制度改正になったということでございます。　　あと、詳しいことにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、機会とらまえまして、機会を見て、いろんなケースがありますので、特老あるいはショートステイ、あるいはデイを受けている方等々の例を参考にいたしまして、もう一度説明をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦昇）　もう一点、大沼　雄吉さん。 ◎社会福祉事務所長兼福祉課長（大沼雄吉）　それでは、お答え申し上げます。　　次世代育成の支援対策交付金の国庫支出金135万の減ということでありますけれども、これにつきましては当初で予定いたしておりました金額300万でありましたけれども、これが次世代、ご案内のとおり、次世代の育成支援法の施行によりまして算定方法が改正になっております。次世代の育成支援対策交付金の中身の中に、延長保育あるいは保育所地域活動事業という、いろいろな事業あるわけでございますが、本市といたしましては、その二つの事業をここに掲げ、そして300万の計上いたしたわけでありますが、制度改正によりましてその方法、内容でありますけれども、従来の制度が交付金になったわけでありますけれども、ポイント方式という形の中の制度改正になっております。そういうことで、１ポイント約10万ということでの指示を受けておりますけれども、延長保育については4.5ポイント、それから育児支援家庭訪問事業、新生児訪問等の４ポイント、それから児童の人口については8,040人ということでの８ポイント、それらの基準があるわけでありますけれども、そういうことでポイント数にいたしまして16.5ポイントということで算定されたわけでございます。16年度につきましては、基準額がありまして、それに３カ所の４分の３での270万、それから地域活動費、先ほど申し上げました地域活動につきましては４万5,000円の10施設、これは保育所で行っている事業でありますけれども、10施設の補助の３分の２ということで30万、300万であったわけでございますけれども、制度改正によりましてポイント方式に切りかわったことによりまして300万から160万、実質的にはポイント制とはいいながらも実質的ないわゆる国からの実質的な削減というような形になったわけでございまして、そういう形での改正でございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　渡邊　勝さん。 ◆24番（渡邊勝）　ポイント方式に算定の方式が変わったということで、これは先読めないから仕方ないとは思うのですが、しかし今少子化対策あるいは子育て支援等で重要な部分の計画だと思いますので、今後あらゆる想定されるべきものを網羅してそのポイントをやはり稼がないといけないのでないかなとちょっと思うのですが、その辺の考え方、もう一度。 ○議長（三浦昇）　大沼　雄吉さん。 ◎社会福祉事務所長兼福祉課長（大沼雄吉）　これは、前回に全員協議会の中で説明申し上げたことありましたけれども、次世代の育成支援法につきまして説明申し上げましたけれども、そういうことでこれ以外にも次世代育成支援の事業がございます。これらも含めまして、当然そういうふうな形での対応できるような形で何とか努力してまいりたいというふうに、かように考えております。 ○議長（三浦昇）　小山　和晴さん。 ◆23番（小山和晴）　それでは、１点だけお伺いしたいと思います。　　36ページの農林水産費の林業費について、一番下の業務委託料でございますが、保全松林緊急保護整備事業の業務内容について、それとその下の倒木処理業務委託について、この２点についてお知らせ願います。 ○議長（三浦昇）　農林水産課長豊島　栄一さん。 ◎農林水産課長（豊島栄一）　では、36ページの一番下になりますが、業務委託料ということで214万計上しているわけであります。上の分の保全の方の松林緊急保護整備事業業務委託料ということで、県の補助金入っておりますので、あえて下の単独事業と区分けしたという経緯があります。上の方の緊急保護整備事業につきましては、松くい虫絡みでの伐倒駆除でありまして、およそ本数にしましたら160本ぐらいということで考えております。場所的には、民有林の中にある野蒜、それから宮戸、それから浜の方の一部、私有林について考えております。　　それから、下の方につきましては、倒木処理業務委託料ということで、先ほども言いましたように、単独事業でありますが、簡易保養センターの近くでアカシアの木が40本ぐらい倒木しておりますので、その処理をしたいということで、中には松が二、三本入っているようでありますけれども、基本的には……失礼しました。アカシアが40本ほど入っているのを処理するという内容であります。　　以上であります。 ○議長（三浦昇）　小山　和晴さん。 ◆23番（小山和晴）　上の方はわかりました。下の方の倒木処理です。実は、倒木処理、海浜緑地公園は何十本、私は数えてみませんけれども、今回倒木した木が相当あるわけです。それで、あそこの海浜緑地公園に倒木があるから、近寄るなという看板が大体20枚ぐらい立っているのです。ですから、近寄るなということになると、あそこはウオーキングロードです。ですから、近寄るなという部分ですとウオーキングはできないわけです。そんなわけで、倒木処理は、海浜緑地公園の方の倒木処理かなと思ったものですから、ですから倒木処理は海浜緑地公園の方も早急にやってもらわないと、今がウオーキングシーズンです。一番季節のいいときですから、やってもらわないと、いわゆる利用者の方に大変不便をかけるのだなというふうに思ったものですから、ですから確かに簡保の方の宿の方の倒木もあるのでしょうけれども、こちらの方が優先するのではないかなというふうに思ったものですから、その辺も再度お願いしたいなというふうに思います。 ○議長（三浦昇）　豊島　栄一さん。 ◎農林水産課長（豊島栄一）　おっしゃるとおり、管轄になりますと海浜公園になりますと、県で今海浜公園も管理しておりますので、しかしながら農林関係の方でも関与しておりますので、その辺都市計画課とも連携をとりながら、基本的には今議員さんおっしゃることでありますので、やはり公園の利活用も含めながら松の倒木管理をしてまいりたいと思います。確かに今の状況ではよしとは思っておりませんですので、やはり早い機会に処理する方法をより検討してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　まず、17ページ。その前に、説明書の３ページの中にナノバブルの関連企業誘致のためと書いてあるのですが、その可能性はどうなのですか。それが１点です。ナノバブルというので、バブルにならないように企業誘致しなくてはいけないのかなと思っているのですが。　それから17ページです。一番最後のキャリア教育実践プロジェクト事業補助金ということで、これはニート対策ということで17年度の教育行政の目玉ということで、これは６月の予算のときに説明があったわけですが、大幅なこれは減額というのはどういうことなのか、この理由を説明してください。　　それから、国民健康保険特別会計の関係で56ページなのですが、これは一番上の医療給付費分の現年課税分が1,870万1,000円の減額になっているわけです。それで、先ほどの説明では、調定額の確定によるものだということなので、これは調定額というのはいわゆるいただけるものが確定したということなのです、これは。ですから、これが減額になっているということは、滞納だというふうな私は解釈をしているのですが、全体からするとこの調定によって何％の減になって、そうしますとこれは普通調整交付金への影響があるわけですから、その辺の影響度がどのようになるのか、それの説明をお願いしたいと思います。　　それから、57ページの一番最後なのですが、これは財政調整基金から繰り入れた残りが約１億5,000万ぐらいだということなのですが、これは旧町の二つの町の合算額の残りというふうに私は解釈しているのですが、合算になったときの約１億5,000万というのは一体適正なのか、適正でないのか。いわゆる財政規模によって、基本額と違うわけです。ですから、それが適正なのか、数値でもって説明していただきたいというふうに思います。　　それから、介護保険の特別会計の補正予算の中でも財調の残高が約１億4,000万ということになっているのですが、これについても同じような質問です。　　それから、それについて、この補正予算について、10月に一部改定で小改とあるわけです。しかし、この会計には余り影響がないと。しかし、来年度大幅な改定があるわけです。ですから、この補正予算を踏まえて、いわゆる来年度からの大幅改定に対処しなければならないというふうに準備していたと思うのです。ですから、この補正予算を踏まえて、今後の来年度の大幅改定に備える見通し、余った部分にもなるかもしれませんが、おおよその見通しを教えていただきたいと。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　では、１点目、最初の補正予算説明書３ページのナノバブルということで答弁いたします。　　まず、今回二つの考えを持って補正、上程させていただきました。１点目は、この開発が東松島市の中で行われたこと、そして愛知万博での評価をいただいていること、これに対する東松島市の市民の誇りとして持ちたいということを１点。　　そして、あわせて二つ目は、本来の企業誘致の関係でございます。旧矢本町の場合は、数年前は東京へ行ってセミナーといいますか、企業に問いかけをしてまいりました。今回は、あちらから来ていただくという、いい表現でないのですけれども、この東松島市を拠点にしておいでいただくという取り組みに変えました。と申しますのは、今現在私が把握している中では数社の、このナノバブルについての企業が取り組みたいと、要するにその水を利用してという、現実的に２社、東松島市あるいは石巻市でこれを利用して、ある程度の評価のお話も直接私が面会して伺っているところでございます。ただし、民間ということで、議員、バブルという別な意味での表現なされましたが、まさしく気をつけなくてはいけないというか、そうならないように私の方がそういった心配もありという部分もあろうかと思いますが、ならないようなおつき合いと申しますか、企業努力に合わせた私の努力も相手があってのことですので、取り組んでまいりたいと。一つの線としては、今年度はここまでまずおつき合い、誠意を持って取り組んでいきたいという私の区切りの気持ちもあるのも事実でございますので、今回この事業を見きわめて、またこれからの取り組みについて、また組み立てを考えていきたいと。このナノバブルについては、そのように考えております。 ○議長（三浦昇）　学校教育課長菅井　吉秀さん。 ◎学校教育課長（菅井吉秀）　キャリア教育の実践プロジェクト事業補助金について申し上げます。　　キャリア教育実践関係につきましては、ご案内のとおり、将来の子供たちが職業人として自立していくことができるようにということで文科省で立ち上げたものでありまして、本市の中学校が指定になったものでございます。中学２年生が職場体験ということで５日間連続して実施するものでございます。事業は、計画したとおり実施しますが、事業費の執行方法につきましては市町村への補助金としてではなく、事業により必要な経費を事前に国に執行伺いし、国から直接支出するという方式となったものでありまして、歳入も歳出も減ということになっております。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　税務課長土井　和義さん。 ◎税務課長（土井和義）　３点目についてご説明を申し上げます。　　この分については、当初予算の分については旧鳴瀬、旧矢本で今年度の負担額、税率を据え置いた形の部分でのそういう積算を、概算を出しております。それが思ったほど、要するに所得とかが伸びなかったということ、これがありまして、現年度課税分の調定額自体が減ったということです。ですから、収納率等については、当初で説明したとおり、その金額で出しております。要するに、賦課額が減ったということでの今回減額補正という形になります。ただし、この部分については、今後月割課税の分が若干異動によっては出てまいります。一般的には、ふえていくような形になりますけれども、当初の部分が確定したものですから、それにあわせて今回補正させていただいたということでございます。ですから、調整交付金等の部分についての影響等についてはこの段階での部分についてはないということでご理解いただいていいと思います。 ○議長（三浦昇）　保険課長尾形　哲夫さん。 ◎保険課長（尾形哲夫）　４点目でございます。４点目の財政調整基金の繰入金でございますけれども、先ほど説明申し上げましたように、財政不足に伴う補てん分として計上させていただいた分でございます。これにつきまして、合計額を１億5,174万8,000円何がしというふうなご説明申し上げましたけれども、この内訳でございますけれども、旧矢本につきましては5,610万5,738円でございます。旧鳴瀬分につきましては、9,564万3,048円でございまして、合計で基金といたしまして１億5,174万8,786円でございます。　　以上でございます。　　　　　〔「財調。旧２町合わせて、新市になってからの基金でどのぐらいがやっぱ　　　　　り適当か」と呼ぶ者あり〕 ◎保険課長（尾形哲夫）　どれだけ必要なのかというふうなご質問でございますけれども、約10％ぐらい必要であるというふうな考え方をしておりまして、２億ぐらい必要ではないかなというふうには考えております。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　川田　正人さん。 ◎社会福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人）　同じように、基金の話なのですけれども、合併時、それぞれ老いの事情ありまして、もちろん保険料も違いましたし、給付の状況も違いましたので、合併時は鳴瀬が幾ら、矢本幾らということでありました。大体介護保険につきましても今１億4,000万でありますけれども、これにつきましてはもっとあればいいのですけれども、取り崩しして充当するというような、そういう資金運用といいますか、そういったのがありまして、今現在で１億4,000万になっていると。これは、実際には、新しい３期の制度ができるときに、保険料も新しく算定しますので、そのときにこれを取り崩すか、一部取り崩すか、一部取り崩すと思うのですけれども、それを充当してどのような保険料算定になるかはちょっとまだわかりませんけれども、そのような状況を考えれば多い方はいいかなというふうには思っております。　　それから、今回の介護保険法の小改正ということでありますけれども、確かに小改正ということで18年４月からは厚生労働省の保険局長なんかは大改正ではなくて、つくり直しというような話もしております。今進んでおりますけれども、そういう情報がまだすっかり入っておりませんので、どのような形になるかは、どのような給付状況になって、介護保険料にどのぐらいはね返ってくるかはまだシミュレーションもしておりませんけれども、かなりの額になるのかなというふうに思います。そのときに、財調も幾らか取り崩して調整して、保険料がある程度皆さんが納得するような形になればいいのかなというふうに思っておりますけれども、今回の補正を見て、次の大改正での見通しと言われましてもちょっとよく正確には答えられないところであります。間違いなく保険料は上がるだろうというふうには見ております。　　あと、給付についても制約があるのではないかなということで、今考えられているのは要支援が要支援１、２となりまして、要介護が１から５の段階。ですから、６段階が７段階になるということの中で、いろいろ変わりますので、ちょっと今時点ではうまく答えられないということでご勘弁いただきたいと思います。 ○議長（三浦昇）　佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　ナノバブル企業の関連については、理解するというか、頑張れコールしかないです、これは。ですから、今後来るように頑張っていただきたいということです。　　それから、あとキャリア教育実践プロジェクトの事業補助金については、ちょっと要領を得ない、これは答弁だったので、私の方からも確認します。これは、結局予算の審議の中で、私は質問しているのです、これは。いわゆる官民一体でやらないとだめだよと。要するに、受け皿がこれだけの制度改正の受け皿、どこから一体求めてくるのだという話ししました。しかしながら、これを見ますと恐らく受け皿がなかったような気がするのです。ですから、やっぱりちょっと事前のいわゆる市場調査といいますか、会社がどれぐらいあるのか、そういったのが結局調査不足だったのではないですか、これは。それの確認です。　　それから、あと国庫の財調はとにかく5,000万ばかり足りないということがわかりました。ですから、その5,000万をどうするのかということが今度課題になるわけです。どうするのですか、これは。 ○議長（三浦昇）　学校教育課長菅井　吉秀さん。 ◎学校教育課長（菅井吉秀）　先ほどの説明では、大分舌足らずで大変申しわけありませんでした。キャリア教育の方では、実行委員会を立ち上げておりまして、市内の市教委からは教育長を初め、事務局員が入りますけれども、多くは市内の商工会長さん、それからＪＡの担当理事の方、あるいは宮戸漁協の代表の組合長さんとか、それから各種業界の方々に多数入っていただきまして、総勢25名で実行委員会を立ち上げていただきました。それで、８月の初旬に立ち上げまして、１回目。２回目は、９月初旬、４日だったでしょうか、に集まっていただきまして、そのときには各中学校でどれぐらいの会社に受け入れてもらえているか、現状の情報交換とか、あるいはハローワークの方の指導官とか、いろいろご指導いただきながら進めておるところでありますが、学校で各企業、会社にお願いした数、今ちょっと手元に全部の資料ありませんけれども、鳴瀬第二中学校の例で申し上げますと64の会社とか、いろいろな方々にお願いをしているところでございます。矢本一中につきましては、もう少し数が多くて、ちょっと今多かったことだけ記憶しておりますけれども、ちょっと確かな数、押さえておりませんので、そういう状況で現在進行中でございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　では、まとめて。まず、ナノバブルについては、関連会社、要するに今研究している会社の企業理念が地元に貢献したいという企業理念で取り組んでいますので、私はそれを信じたい。そして、それを裏切らないよう、お互いに信頼関係築いて取り組んでまいりたいと、まずこのように思っております。　　それから、国保関係、ここをどうするのだと、来年度というお話しいただきました。当然この予算案提出に当たりましては、国保運営協議会に諮問し、妥当なものだという、認めるということですけれども、その審査、要するにその諮問の答申いただく議論もあるわけでして、今回のこれから審査いただく、まさしく監査審査意見書に、そのものずばりご指摘もいただいております。それを真摯に受けとめて、18年度につきましては、市としてはそれらを十分に生かした形で予算編成に臨むべき、当然のことだというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（三浦昇）　八木　繁次さん。 ◆16番（八木繁次）　前者も何人か質問されたようでございますけれども、アスベストの件なのですけれども、市長は我々に６月末かな、報告したの。それからすぐ取り組んで、職員に指示したというお話しされていますけれども、この予算書がいつつくられたのかわかりませんけれども、もうその報告は市長のもとに来ていらっしゃるのですか。　　もう一つ、あと46ページの社会教育費の中で、業務委託、小野公民館の定期報告業務委託ということでございますけれども、これはどのような内容のものか教えていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　繰り返しになりますけれども、まず県の方から実態の把握ということで教育施設につきましては議員の方にファクス、学校ということを限定すれば、議員の方に議長を通じてご報告申し上げたとおりでありますが、問題なのは含有率で１％未満とか云々というのは、専門的に見ないとわからない部分が正直あります。以前目で見て確認できたのは、例えば市庁舎の三つの階段の天井、これについては封じ込めということで当初取り組んだわけですけれども、その他あとはどこにあるのだということで現実的にはなかなかみんなで情報いただかないとわからないということで、要するに財産ということで財政課だけで把握するのは難しいということで、今庁舎内、ほとんどメール、毎日のように職員見ていますので、職員の方から今情報を収集していただいているということでありますので、現段階で取り組まなくてはいけないという部分で確実に把握しているのは今定例会に補正として上げた部分、先ほど上田議員の方からまとめてということがありますが、現在明らかにわかっている部分についてはやはり早急に対応すべきという判断で私の方でヒアリングの際は申し上げました。なお、これから出てくるだろうという部分につきましては、要するに建材と申しますか、その部分の含有が１％を超えるものですよね。それらについては、専門家でないとわからない部分があろうかと思います。ですから、その辺、今後の取り組みについてはもう少し時間をいただいて、それこそそういうのはまとめて処理するという形にはなるのかなと。ないことを願っているわけですけれども、そういう形に考えております。 ○議長（三浦昇）　生涯学習課長渡辺　博夫さん。 ◎生涯学習課長（渡辺博夫）　小野公民館の定期報告業務委託料についてお答えいたします。　　小野公民館の換気設備が建築基準法第12条の定期報告対象建築設備に該当しておりますので、県に定期検査報告書を作成し、提出するために今回予算計上をしてございます。　　以上でございます。 ○議長（三浦昇）　これをもって質疑を終了いたします。　　これより１議題ずつ討論、採決を行います。　　初めに、議案第37号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第３号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第37号　平成17年度東松島市一般会計補正予算（第３号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第38号　平成17年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第38号　平成17年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第39号　平成17年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第１号）について討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第39号　平成17年度東松島市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第40号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）についての討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議案第40号　平成17年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。再開は、５時20分といたします。　　　　午後　５時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２０分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き議事を続行いたします。 △日程第２１　認定第　１号　平成１６年度矢本町一般会計決算の認定について △日程第２２　認定第　２号　平成１６年度矢本町国民健康保険特別会計決算の認定について △日程第２３　認定第　３号　平成１６年度矢本町老人保健特別会計決算の認定について △日程第２４　認定第　４号　平成１６年度矢本町農業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第２５　認定第　５号　平成１６年度矢本町下水道事業特別会計決算の認定について △日程第２６　認定第　６号　平成１６年度矢本町介護保険事業特別会計決算の認定について △日程第２７　認定第　７号　平成１６年度矢本町介護サービス事業特別会計決算の認定について △日程第２８　認定第　８号　平成１６年度鳴瀬町一般会計決算の認定について △日程第２９　認定第　９号　平成１６年度鳴瀬町国民健康保険特別会計決算の認定について △日程第３０　認定第１０号　平成１６年度鳴瀬町老人保健特別会計決算の認定について △日程第３１　認定第１１号　平成１６年度鳴瀬町介護保険特別会計決算の認定について △日程第３２　認定第１２号　平成１６年度鳴瀬町介護サービス事業特別会計決算の認定について
   △日程第３３　認定第１３号　平成１６年度鳴瀬町漁業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第３４　認定第１４号　平成１６年度鳴瀬町下水道事業特別会計決算の認定について △日程第３５　認定第１５号　平成１６年度鳴瀬町工業団地整備事業特別会計決算の認定について ○議長（三浦昇）　この際、日程第21、認定第１号　平成16年度矢本町一般会計決算の認定について、日程第22、認定第２号　平成16年度矢本町国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第23、認定第３号　平成16年度矢本町老人保健特別会計決算の認定について、日程第24、認定第４号　平成16年度矢本町農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第25、認定第５号　平成16年度矢本町下水道事業特別会計決算の認定について、日程第26、認定第６号　平成16年度矢本町介護保険事業特別会計決算の認定について、日程第27、認定第７号　平成16年度矢本町介護サービス事業特別会計決算の認定について、日程第28、認定第８号　平成16年度鳴瀬町一般会計決算の認定について、日程第29、認定第９号　平成16年度鳴瀬町国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第30、認定第10号　平成16年度鳴瀬町老人保健特別会計決算の認定について、日程第31、認定第11号　平成16年度鳴瀬町介護保険特別会計決算の認定について、日程第32、認定第12号　平成16年度鳴瀬町介護サービス事業特別会計決算の認定について、日程第33、認定第13号　平成16年度鳴瀬町漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第34、認定第14号　平成16年度鳴瀬町下水道事業特別会計決算の認定について、日程第35、認定第15号　平成16年度鳴瀬町工業団地整備事業特別会計決算の認定については、関連がありますので、一括議題といたします。　　これより市長より提案理由並びに決算の概要説明を求めます。市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　⑨、⑫です。平成16年度の矢本町一般会計並びに特別会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要をご説明申し上げます。　　初めに、認定第１号　平成16年度矢本町一般会計決算についてご説明申し上げます。平成15年度からの繰越明許を含め、予算総額135億7,896万2,000円を執行した結果、歳入決算額は131億7,983万948円、歳出決算額は128億5,563万4,760円となり、歳入歳出差引額は３億2,419万6,188円となりました。平成16年度は、合併に伴う３月31日をもっての打ち切り決算となり、翌年度に繰り越しすべき財源はありませんが、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への歳計現金繰りかえ流用額8,000万円があり、２億4,419万6,188円を新市に引き継ぎいたしております。また、打ち切り決算に伴い、歳入においては収入未済額、歳出におきましては不用額が多くなっておりますが、それぞれ新市の予算に引き継いでおります。　　平成16年度決算の特徴等について申し上げます。歳入につきましては、地方交付税は、特別交付税の震災関係経費の算入が減となったことから、対前年度比11.5％減となっており、国、県支出金につきましては合併に伴う打ち切り決算に伴う収入未済額がそれぞれありますが、国庫支出金については健康増進センターなどの普通建設事業に係る補助金の増により、対前年度比4.0％の増、県支出金は合併推進交付金の増等により対前年度比26.5％の増となっております。繰入金につきましては、基金の廃止に伴う繰り入れにより対前年度比31.3％の増、町債は災害復旧債及び健康増進センター建設債の増、住民税減税補てん債の借換債等で、対前年度比55.0％の増となっております。そのほかの歳入につきましては、所得譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の新設や建物共済、災害見舞金及び合併推進のための鳴瀬町負担金などの増により、歳入全体では対前年度比10.3％の増となっております。　　歳出につきましては、性質別に申し上げます。義務的経費につきましては、人件費は職員の年度途中の退職等により、対前年度比0.4％の減、扶助費は災害見舞金の減及び打ち切り決算等により、対前年度比12.2％の減となり、公債費は住民税減税補てん債の一括償還があったことから、対前年度比33.2％の増となっております。投資的経費につきましては、普通建設事業費の補助事業費は建設健康増進センター整備事業、災害公営住宅整備事業、下浜橋かけかえ事業等の増により、対前年度比47.7％の増、単独事業費は庁舎改修事業等で対前年度比92.4％の増、災害復旧費は宮城県北部連続地震に係る公共施設の災害復旧費等で対前年度比29.1％の増となっており、歳出全体に占める割合は39.2％となっております。そのほかの経費につきましては、物件費は災害ごみ処理委託料等の減により、対前年度比33.6％の減、補助費等は広域行政事務組合負担金及び深谷病院震災復旧関係負担金等の増により、対前年度比3.3％の増、繰出金は下水道特別会計繰出金等で対前年度比9.6％の減となっており、歳出全体では対前年度比11.5％の増となっております。　　次に、認定第２号　平成16年度矢本町国民健康保険特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額は28億9,263万8,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比5.3％減の26億4,429万5,206円、歳出決算額は対前年度比0.7％減の26億7,816万557円となり、歳入歳出差し引き不足額は3,386万5,351円となりました。この不足額は、平成16年度決算が３月31日をもって打ち切り決算になったことに伴うものであり、一般会計から歳計現金繰りかえ流用4,000万円を行い、差し引き残高613万4,649円といたし、新市に引き継いでおります。　　平成16年度決算の主な特徴を申し上げます。歳入につきましては、国民健康保険税は、国の補助を受け、収納率向上特別対策事業として収納率の向上に努めましたが、打ち切り決算ということもあり、徴収率は一般被保険者国保税現年度課税分で80.86％と、前年度より2.8ポイント下回っております。国庫支出金につきましては、療養給付費負担金は前年度比1.2％増となっており、財政調整交付金につきましては交付時期が４月のため対前年度比71.3％の減となっております。療養給付費交付金につきましては、退職被保険者の医療給付費の伸びに伴い、３月の収納時点で対前年度比8.2％の増、共同事業交付金につきましては高額医療費の増嵩により、対前年度比6.0％増となっております。繰入金につきましては、補てん財源としての財政調整基金から繰り入れし、諸収入においては国保診療報酬預託金が国保連合会から返還されております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。保険給付費については、療養所費及び高額医療諸費の伸びにより、対前年度比1.1％増となっており、歳出決算総額に占める割合は63.9％となっております。保健施設費につきましては、人間ドック、脳ドック、その他各種検診事業の充実、強化を図り、病気の早期発見、早期治療による医療費の節減に努めました。介護納付金につきましては、介護保険法の規定による本年度の概算介護納付金は歳出決算総額に占める割合が6.9％となっております。　　次に、認定第３号　平成16年度矢本町老人保健特別会計決算についてご説明を申し上げます。総額予算24億3,421万円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比12.4％減の22億3,095万478円、歳出決算額は対前年度比14.0％減の21億6,378万5,534円となり、歳入歳出差引額は6,716万4,944円は合併に伴い、新市に引き継いでおります。老人医療受給対象者につきましては、老人保健対象年齢が75歳に引き上げられたことにより、対前年度比4.2％減の3,469人となっております。診療件数については、対前年度比10.3％の減、診療金額についても13.4％の減と、それぞれ減少しております。また、１人当たりの医療給付費は60万4,973円と、対前年度比9.6％の減となっておりますが、合併に伴う打ち切り決算による平成16年度の医療給付費は11カ月分支払いとなったことによるものであります。老人医療費の抑制対策につきましては、レセプト点検専門員によるレセプト内容点検、縦覧点検を実施し、さらに被保険者の健康に対する認識及び医療費のコスト意識を深めてもらうため医療費通知を実施し、老人医療費の適正化に努めました。　　次に、認定第４号　平成16年度矢本町農業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。平成15年度からの繰越明許を含め、予算総額２億745万2,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比17.0％増の２億330万8,369円、歳出決算額は対前年度比14.5％増の１億9,895万9,816円となり、歳入歳出差引額434万8,553円は新市に引き継いでおります。主な内容を申し上げますと、宮城県北部連続地震に伴う農業集落排水施設災害復旧事業の繰越明許分、下小松浄化センター、北赤井アクアクリーンセンターの処理施設の維持管理、新規接続のため公共升取りつけ工事などを実施いたしております。　　次に、認定第５号　平成16年度矢本町下水道事業特別会計決算についてご説明申し上げます。平成15年度からの繰越明許費を含め、予算総額13億9,095万6,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比1.1％増の13億1,690万843円、歳出決算額は対前年度比4.2％増の13億5,453万2,240円となり、歳入歳出差し引き総額は3,763万1,397円となりました。この不足額は、３月31日をもって打ち切り決算になることに伴うものであり、一般会計から4,000万円の歳計現金繰りかえ流用を行い、差し引き残高を236万8,603円といたし、新市に引き継いでおります。主な事業内容を申し上げますと、前年度に引き続き、認可区域内の測量設計、実施設計業務管渠工事を実施いたしました。また、北上川下流流域下水道事業につきましては、流域下水道の維持管理費として覚書により排水量に応じた負担をいたしております。さらに、宮城県北部連続地震に伴う公共下水道施設災害復旧事業を完了いたしております。　　次に、認定第６号　平成16年度矢本町介護保険事業特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額11億9,818万4,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比13.5％増の11億6,344万9,026円、歳出決算額は対前年度比5.7％増の10億7,676万6,169円となり、歳入歳出差引額は8,668万2,857円は新市に引き継いでおります。　　歳入につきましては、介護保険料は被保険者の増により対前年度比8.1％の増となっており、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金は保険給付費の増に伴い、それぞれ増となっております。また、介護保険事業の健全な財政運営を資するため、介護保険財政調整基金により繰り入れを行っております。　　歳出につきましては、保険給付費は介護認定者数の増に伴う給付費の増もあり、対前年度比8.0％増となっております。財政安定化基金拠出金については、前年度同率で支出いたし、諸支出金については前年度の保険給付費に係る精算等に伴い、それぞれの負担割合で一般会計へ繰出金、国、県へ負担金等への返還金を支出しております。今後も制度の仕組みについて啓発運動に取り組むとともに、安心して介護が受けられるよう介護サービス水準の確保に努めたいと考えております。　　最後に、認定第７号　平成16年度矢本町介護サービス事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額626万円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比43.1％減の627万797円、歳出決算額は対前年度比39.0％減の589万1,231円となり、歳入歳出差引額37万9,566円は新市において介護サービス事業の廃止になり、新市の一般会計に引き継いでおります。　　歳入につきましては、居宅介護サービス計画費等の収入でケアプラン作成の民間への移行等により件数を縮小いたしております。　　歳出につきましては、主に介護サービスを作成するケアマネジャーの人件費及び賃金等を支出しております。　　以上で全会計の決算概要の説明を終わりますが、この決算書については地方自治法第233条の規定により監査委員の審査に付し、別紙のとおり、決算審査意見書をいただいております。また、同法の規定による主要施策の成果説明書も添付いたしております。　　なお、決算に向けての資金調達等の会計面及び決算書調製の内容につきましては、収入役から説明いたさせますので、よろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げます。　　次に、平成16年度の鳴瀬町一般会計並びに特別会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要をご説明申し上げます。初めに、認定第８号　平成16年度鳴瀬町一般会計決算についてご説明申し上げます。平成15年度からの繰越明許費を含め、予算総額68億6,183万3,000円を執行した結果、歳入決算額は67億1,782万9,906円、歳出決算額は66億2,443万4,603円となり、歳入歳出差引額は9,339万5,303円となりました。平成16年度は、合併に伴う３月31日をもっての打ち切り決算となり、翌年度に繰り越しすべき財源はありませんので、9,339万5,303円を新市に引き継いでいたしております。また、打ち切り決算に伴い、歳入においては収入未済額、歳出におきましては不用額が多くなっておりますが、それぞれ新市の予算に引き継いでおります。　平成16年度決算の特徴について申し上げます。歳入につきましては、町税において市町村合併による打ち切り決算による影響から町民税は減、固定資産税は増でしたが、全体では対前年度比6.2％の減となっております。地方譲与税、地方特例交付金につきましても打ち切り決算による影響から減となったものの地方消費税交付金、自動車取得税交付金につきましては増額となっております。地方交付税につきましては、普通交付税については増額となりましたが、特別交付税については宮城県北部連続地震による災害復旧関係経費の算入が大幅な減額となり、全体では対前年度比17.7％の減となっております。国、県支出金につきましては、合併に伴う打ち切り決算のため収入未済額がそれぞれありますが、国庫支出金については公営住宅整備に関する災害公営住宅整備費補助金、まちづくり交付金等の増額により対前年度比26.2％の増、県支出金はみやぎ新しいまち未来づくり交付金を初め、宮城県北部連続災害廃棄物処理事業費補助金等により、対前年度比27.8％の増となっております。繰入金につきましては、基金の廃止に伴う繰り入れにより、対前年度比235.8％の増、町債につきましてはまちづくりの交付金事業債、住民税減税補てん債の借換債等で対前年度比33.9％の増となっております。その他の収入では、諸収入で減となっておりますが、繰越金、財産収入の増額がありまして、歳入全体におきましては対前年度比13.9％の増となっております。　歳出につきましては、性質別に申し上げます。義務的経費については、人件費は育児休暇取得者等により0.7％の減、扶助費については地震災害被災者見舞金の減等により15.7％の減、公債費については平成７年度、８年度に借りかえた減税補てん債の借りかえ等により12.1％の増となり、義務的経費全体では0.5％の増となっております。投資的経費については、宮城県北部連続地震災害関連事業や災害復旧事業に係る繰り越し事業が多額であったほか、公営住宅整備や野蒜小学校防音復旧機能復旧事業等により普通建設事業のうち補助事業費で138.8％、単独事業費で86.7％の増となっています。また、災害復旧事業費で単独事業は98.3％の減となっているものの、補助事業費では58.7％の増となり、全体で1.0％の減となっており、投資的経費全体では79.0％の増となっております。その他の経費については、物件費で震災廃棄物処理業務委託料の減等により16.3％の減、維持補修費は8.6％の減、補助費等は5.9％の増、繰出金は国民健康保険、介護保険、介護サービス事業、工業団地整備事業特別会計で増となったものの老人保健、下水道事業特別会計において減となり、繰出金全体では1.5％の減となっており、歳出全体では対前年度比19.0％の増となっております。　次に、認定第９号　平成16年度鳴瀬町国民健康保険特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額11億3,155万8,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比10.0％減の10億8,512万9,949円、歳出決算額は対前年度比5.8％減の10億3,956万6,136円となり、歳入歳出差引額は4,556万3,813円でありましたので、新市に引き継いでおります。　平成16年度決算の主な特徴を申し上げます。歳入につきましては、国民健康保険税のうち一般被保険者国保税現年度課税分は合併による打ち切り決算となったこともあり、徴収率は88.27％と、前年度より1.5ポイント下回っております。保険税の徴収は、ほかの町税同様、滞納整理本部を設置し、全庁体制により収納率の向上に努めました。国庫支出金のうち療養給付費負担金は、対前年度比0.2％増となっており、財政調整交付金につきましては、交付時期が４月のため対前年度比76.7％の減となっております。療養給付費交付金につきましては、３月決算時点で対前年度比28.1％の減となっており、繰入金につきましては財源の補てん分として財政調整基金を7,000万円を取り崩しております。諸収入のうち雑入につきましては、国保診療報酬預託金290万円が国保連合会から各市町村に返還されております。　次に、歳出についてご説明申し上げます。保険給付費につきましては、療養諸費の打ち切り決算により、対前年度比6.4％減となっており、歳出決算総額に占める割合は59.2％となっております。また、老人保健拠出金は、対前年度比10.8％減となっており、歳出決算総額に占める割合は27.4％で、介護納付金の割合6.4％を加えますと33.8％となります。保健事業につきましては、各種検診事業の充実、強化を図り、病気の早期発見、早期治療による医療費の節減に努めました。　次に、認定第10号　平成16年度鳴瀬町老人保健特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額12億6,003万7,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比9.1％減の12億800万8,882円、歳出決算額は対前年度比10.2％減の11億3,504万3,156円となり、歳入歳出差引額は7,296万5,726円は新市に引き継いでおります。老人医療受給対象者につきましては、老人保健対象年齢が75歳に引き上げたことから、対前年度比5.6％減の1,750人と減少しております。老人の診療件数は、対前年度比10.4％減、診療金額についても11.1％減と、それぞれ減少しております。また、１人当たりの医療費給付費は60万5,174円と、対前年度比5.8％の減となっておりますが、合併に伴う打ち切り決算により平成16年度の医療給付費は11カ月分の支払いになったことによるものであります。老人医療費の抑制対策につきましては、レセプト点検専門員によるレセプト内容点検、縦覧の点検を実施し、さらに被保険者の健康に対する認識及び医療費のコスト意識を深めてもらうため医療費通知を実施し、老人医療費の適正化に努めました。　次に、認定第11号　平成16年度鳴瀬町介護保険特別会計決算についてご説明を申し上げます。平成16年度介護保険特別会計決算については、予算総額６億1,837万3,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比3.6％増の６億444万1,903円、歳出決算額は対前年度比5.0％減の５億3,952万3,309円となり、歳入歳出差引額6,491万8,594円となっており、新市に引き継いでおります。　歳入につきましては、介護保険料は、対前年度比4.4％の増となっております。国庫支出金、県支出金、繰入金は前年度に比較し、増、支払基金交付金については合併に伴う打ち切り決算により減となっております。また、介護保険事業の健全な財政運営に資するため、介護給付費準備基金より繰り入れを行っています。　　歳出につきましては、保険給付費は、打ち切り決算により、対前年度比4.0％減となっております。財政安定化基金拠出金については、前年度同率により支出いたしております。諸支出金については、前年度の保険給付費に係る精算等に伴い、それぞれの負担割合で県負担金、事務費交付金への返還金及び一般会計の繰出金等を支出しております。今後とも制度の仕組みについて啓発運動に取り組むとともに、安心して介護が受けられるよう介護サービス水準の確保に努めたいと考えております。　　次に、認定第12号　平成16年度鳴瀬町介護サービス事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額7,606万7,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比0.3％増の7,596万295円、歳出決算額は対前年度比1.6％増の7,532万9,411円となり、歳入歳出差引額63万884円は新市においての介護サービス事業の廃止により新市の一般会計に引き継いでおります。　　歳入につきましては、鳴瀬町デイサービスセンター利用に伴う居宅介護サービス費の収入とケアプラン作成による居宅介護サービス計画費収入であります。なお、介護サービス事業の健全な財政運営に資するため、一般会計から繰り入れを行っております。　　歳出につきましては、主にデイサービスセンター管理運営委託料や在宅介護支援センター管理運営委託料を支出しております。　　次に、認定第13号　平成16年度鳴瀬町漁業集落排水事業特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額640万7,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比15.6％減の630万3,946円、歳出決算額は対前年度比13.0％減の425万221円となり、新市に引き継いでおります。主な内容を申し上げますと、大浜地区漁業集落排水の処理施設の維持管理費の支出となっております。　　次に、認定第14号　平成16年度鳴瀬町下水道事業特別会計決算についてご説明を申し上げます。平成15年度からの繰越明許を含め、予算総額３億8,449万円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比61.6％増の８億8,362万9,300円、歳出決算額は対前年度比67.8％増の８億8,047万7,579円となっております。この結果、歳入歳出差引額は315万1,721円となり、新市に引き継いでおります。主な事業内容を申し上げますと、前年度に引き続き、認可区域内の測量設計業務管渠工事を実施いたしました。また、北上川下流流域下水道事業につきましては、流域下水道の維持管理費として覚書により排水量に応じた負担をいたしております。さらに、宮城県北部連続地震に伴う公共下水道施設災害復旧事業を完了いたしております。　　次に、認定第15号　平成16年度鳴瀬町工業団地整備事業特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額１億4,120万3,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比0.6％増の１億4,120万2,120円、歳出決算額も同額となり、歳入歳出差引額はございませんでした。主な内容を申し上げますと、石巻地区土地開発公社に対する工業団地用地取得費並びに造成費の償還金となっております。　　以上で全会計の決算概要の説明を終わりますが、この決算書については地方自治法第233条の規定により、監査委員の審査に付し、別紙のとおり決算審査意見書をいただいております。また、同法の規定による主要施策の成果説明書を添付いたしております。　　なお、決算に向けての資金調達等の会計面及び決算書調製の内容につきましては、収入役から説明させていただきますので、よろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦昇）　次に、収入役より平成16年度矢本町、鳴瀬町一般会計及び特別会計に係る資金運用について説明を求めます。収入役加藤　寛壽さん。 ◎収入役（加藤寛壽）　⑮です。平成16年度矢本町、鳴瀬町一般会計並びに各種特別会計決算の認定をお願いするに当たり、収入役の立場から若干補足して説明申し上げます。　　まず、本決算書は、平成17年４月１日の合併に当たり、通常の出納整理期間を設けず、平成17年３月31日をもって会計事務を閉鎖し、直ちに調整作業に入り、17年の６月30日に市長へ提出し、市長より７月15日から監査委員の審査に付していただきました。審査の結果、各会計の決算並びに諸調書は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は誤りのないものと認められた。また、予算の執行状況についても適正と認められた旨の意見書をいただいております。各会計の決算の内容成果、計数の分析等については、市長の説明書、あるいは監査委員の審査意見書で十分示されておりますので、私からは年間を通しての各会計の出納状況等について申し上げたいと思います。　　別紙一覧表をごらんいただきたいと思います。金額は、単位が1,000円でございます。1,000円未満の端数は、切り捨てておりますので、したがって差し引きトータル等で多少の誤差が生じます。あらかじめご了承いただきたいと思います。なお、前年度からの繰越明許分も含まれております。　　それでは、初めに、矢本町一般会計より申し上げます。４月には地方交付税５億8,676万1,000円、地方特例交付金4,245万8,000円余りの歳入、また５月には固定資産税の納期限による歳入もありました。　　一方、歳出の主なものは、石巻地区広域行政組合に対する負担金、平成15年７月に発生いたしました宮城県北部連続地震による住宅再建助成金等が主なものでありましたが、資金面においては比較的安定した時期でもありました。しかし、４、５月の２カ月間は、前年度会計の出納整理期間と重複するため、必要に応じ、前年度との会計相互の資金運用が行われた時期でもありました。９月以降は、昨年同様の災害復旧事業、矢本駅前西地区整備事業、合併対策事業等への支出もあり、財政調整基金を初め、各種基金の取り崩しも余儀なくされ、平成17年３月には資金の運用上、５億円の一時借り入れを行いました。町債等の歳入によりまして、３月31日に償還いたしております。　　次に、国民健康保険特別会計は、医療費の支払いが２カ月おくれで、その額にも大きな変動はありませんでした。しかし、歳入が歳出に及ばず、年間を通じて会計間の相互の運用を余儀なくされた状況でした。平成17年３月には、一般会計繰入金と財政調整基金の歳入によりまして調整をいたしましたが、国庫支出金等が３月に歳入とはなりませんでしたので、赤字となっております。　　次に、老人保健特別会計は、本町においても高齢社会となっており、国民健康保険特別会計を逆転する勢いで伸びております。しかし、その財源としては、支払基金交付金、国県負担金等で月々一定の額に歳入されておりますが、12月から歳出額に及ばず、会計間相互において運用をし、平成17年３月には一般会計繰入金にて調整をいたしました。　　次に、農業集落排水事業特別会計は、その財源が自主財源である使用料等、町債、また財源の60％を占める一般会計からの繰入金等で事業運営をいたしております。９月には、起債償還が発生し、各会計間相互において運用を図りながら事業運営に努め、平成17年３月には一般会計繰入金の歳入により調整をいたしました。　　次に、下水道事業特別会計ですが、平成16年６月より石巻地方広域水道事業団に上水道と同時に使用料徴収を委託しており、毎月歳入されておりますが、前年度よりの災害復旧事業等、また起債償還時期等とも重なり、支払いの超過月が続いておりましたが、歳入が見込まれなかったため、平成17年３月には一般会計繰入金と金融機関より３億円の一時借入金を余儀なくされた状況でした。起債等の借り入れがございまして、資金面の調整を３月31日には償還いたしております。　　なお、水道、下水道事業特別会計につきましても国庫補助金の歳入が３月で歳入になりませんでしたので、赤字となりました。　　最後に、介護保険事業特別会計及び介護サービス事業特別会計でございますが、特に介護保険事業特別会計は個人からの保険料収入、国、県負担金等により運営してまいりましたが、歳入が歳出に及ばず、６月からの支払いには各会計間相互の資金運用に努めました。平成17年３月には、一般会計繰入金と介護保険財政調整基金の歳入により調整を図りました。　　以上が各会計の年間を通じての資金の主な流れでありますが、平成15年７月の宮城県北部連続地震の災害復旧事業、平成17年４月１日の合併に向けての事業等に対しての資金運営は国県支出金の歳入もありましたが、各基金の取り崩し、金融機関からの一時借入金により資金運用を努めました。　　続いて、平成16年度鳴瀬町一般会計をご説明申し上げたいと思います。歳入につきましては、地方交付税を初め、町税、交付金等の歳入は矢本町と同様でありますが、歳入歳出につきましては公営住宅建設事業に伴う用地取得費、それから工事請負費、災害住宅再建補助金、合併に伴う諸経費等があり、各会計間の資金運用、土地開発基金の取り崩しを初め、各種基金の条例廃止とあわせて取り崩しをいたしました。また、決算が通常と違い、特例のため国県支出金が新市に繰り越しとなったため、平成17年３月に金融機関より２億円の一時借入金を行いました。町債等の歳入によりまして、３月31日には償還いたしております。　　次に、国民健康保険特別会計は、医療費の伸びに大きな変動はなかったものの歳入が歳出に及ばず、年間を通じての会計間相互の運用、財政調整基金の歳入により資金の調整を図りました。　　次に、老人保健特別会計は、矢本町同様、高齢社会となっており、医療費は依然として伸び続けています。歳入は、歳出に及ばず、各会計間相互運用をし、平成17年３月には一般会計繰入金にて調整を図りました。　　次に、介護保険事業特別会計、介護サービス事業特別会計になりますが、特に介護保険事業特別会計は個人からの保険料、介護保険準備基金等の歳入、歳出は保険給付費が主となっております。　　次に、漁業集落排水事業特別会計は、大浜地区が対象地域となっており、歳入は個人からの使用料と前年度からの繰越金が主となっております。歳出は、施設の維持管理費、維持管理委託でございました。　　次に、下水道事業特別会計については、平成15年７月の宮城県北部連続地震の災害復旧事業等による多額の支払い、起債償還が重なり、資金面において国県支出金、一般会計繰入金、町債、また各会計間相互の運用に調整いたしました。　　工業団地整備事業特別会計は、歳入として一般会計からの繰入金であり、歳出は石巻地区土地開発公社への償還でありました。　　以上で私の説明を終わりますが、何とぞよろしくご審議を賜り、ご認定くださいますようお願い申し上げます。　　以上で終わります。 ○議長（三浦昇）　次に、監査委員より平成16年度矢本町、鳴瀬町一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書について説明を求めます。代表監査委員雫石　勝一さん。 ◎代表監査委員（雫石勝一）　平成16年度矢本町一般会計、特別会計決算及び基金運用状況の審査を実施しましたので、その結果について監査委員を代表してご報告申し上げます。　　地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定に基づき、市長から提出されました平成16年度各種会計決算及び基金運用状況について、平成17年７月15日から平成17年９月８日まで関係帳簿、証書類、その他関係書類を審査したところ、各会計決算諸表はいずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は証書類と符合し、正確であり、また各会計の決算内容及び予算執行状況については適正であると認めました。　　まず、平成16年度の決算の特徴でございますが、平成17年４月１日の合併に伴い、通常行われるべき出納整理期間を設けず、平成17年３月31日をもって会計事務を閉鎖したため、歳入においては町税、補助金等の収入未済額も多く見られ、また歳出においても当然支出すべき金額を不用額として計上し、新市に引き継ぐケースも多々見られ、通常年度とは異にした決算状況であります。　　審査の結果につきましては、１ページから８ページに記載した表現に尽きるわけでありますが、その内容について説明を申し上げたいと思います。　　初めに、一般会計、特別会計の歳入歳出決算の概況について説明しますので、10ページをお開き願います。決算規模でありますが、平成16年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出の決算額をそれぞれ合計しますと第１表の16年度合計の各欄にありますように、予算現額217億866万2,000円に対して、歳入は207億4,500万5,000円、歳出は203億3,373万円となっており、歳入歳出差引額は４億1,127万5,000円の黒字となり、新市に引き継ぎとなっております。　　なお、前年度に比べ、同じく第１表、対前年度増減比較の合計欄にありますように、歳入は７億4,417万3,000円、歳出も９億1,124万8,000円と、それぞれ増加しております。　　次に、12ページをお開きください。一般会計決算収支の推移でありますが、歳入歳出差引額は第２表、16年度欄の歳入歳出差引額、Ｃ欄にありますように３億2,419万6,000円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源はゼロ円で、そのまま当年度実質収支となり、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は8,682万1,000円の黒字となっております。　　次に、一般会計の歳入についてご説明を申し上げます。14、15ページを開いてください。一般会計の歳入における決算額は、15ページ、第４表、16年度決算額の合計欄にありますように、131億7,983万円で、前年度に比べ、12億2,610万1,000円の増加となっております。不納欠損額は、前のページ、第３表、不納欠損額の合計欄にありますように1,407万5,000円で、対前年度比60.4％と減少しております。その内容は、町税で1,383万4,000円、諸収入で24万円となっております。収入未済額も同じく、第３表、収入未済額の合計欄にありますように８億2,532万1,000円で地方譲与税、国庫支出金、県支出金等の４億6,530万3,000円分につきましては本来は出納整理期間内に収納されるものであるが、今回は新市に引き継ぎとなっております。　次に17ページをお開き願います。町税の決算額の推移についてでございますが、第５表、16年度増減額の合計欄のとおり、前年度に比べ748万7,000円、0.3％と、若干ですが、増額となっております。この主な要因は、合併による出納整理期間を設けなかったことによる町民税9,095万5,000円の減収、さらに水利地益税の条例廃止による減少に対し、大型店の進出、さらに前年度実施した震災による減免措置の解除、家屋の新規建てかえによる固定資産の増額、軽自動車税、町たばこ税が前年度を上回ったことが歳入増の一因であります。　　款別の決算状況につきましては、それぞれ主な対前年度増減額、不納欠損額及び収入未済額等について16ページから32ページまでに記載しておりますので、説明は省略させていただきます。　　次、34ページをお開き願います。一般会計の歳出について申し上げます。一般会計の歳出における決算額は、第19表、16年度決算額の合計欄にありますように128億5,563万4,000円で、前年度に比べ13億2,710万1,000円、11.5％の増額で、予算現額に対する執行率は第18表、合計欄のとおり、94.7％となっております。決算額の増減を款別で見ると、同じく第19表のとおりであるが、昨年同様震災関連事業として震災ごみ対策、災害公営住宅建設事業、災害復旧事業等に21億2,000万円と決算額の16.5％相当が支出されております。また、矢本駅前西地区整備事業に11億7,213万5,000円を費やし、３月、竣工を見たのであります。さらに、合併対策として庁舎改修事業に２億3,838万7,000円、矢本町、鳴瀬町ＩＴ統合事業に２億4,818万1,000円、その他関連事業１億461万6,000円の５億9,118万4,000円が支出されました。また、通常の支出としては、矢本東小学校防音機能復旧大規模改造事業に３億4,509万6,000円、下浜橋かけかえ等の特定防衛施設周辺整備事業に３億2,892万5,000円、合併処理浄化槽補助事業に１億1,185万9,000円、不燃物処理建設事業に１億1,034万9,000円が支出されました。　　次、35ページをお開き願います。第20表、一般会計の翌年度繰越額及び不用額の推移でございますが、翌年度繰越額はゼロ円で、不用額は７億2,332万7,000円と、前年度と比べ５億6,313万3,000円、351.5％の増となっております。この理由は、本来であれば、出納整理期間内に支出すべき金額が大半で、新市へ引き継ぎとなったのであります。　　なお、歳出の款別決算状況につきましては、それぞれ主な事務事業、主な不用額について35ページから45ページに記載しておりますので、説明は省略させていただきます。　　次、46ページ、お開きください。一般会計から他会計への繰出金の状況についてでありますが、その決算額は第21表、16年度決算額欄にありますように10億7,087万8,000円で、前年度に比べ１億1,377万5,000円、9.6％減少をしております。繰出金の一般会計歳出決算額に占める割合は8.3％で、前年度に比べ2.0ポイントを下回っております。　　次に、50ページをお開き願います。特別会計歳入歳出決算の概況について説明します。平成16年度の特別会計は、前年と同様、国民健康保険、老人保健、農業集落排水事業、下水道事業、介護保険事業、介護サービスの６会計から成っており、その歳入歳出の決算状況は歳入決算額が第26表、歳入決算額、Ａの合計欄75億6,517万4,000円、歳出決算額がＢ欄の74億7,809万5,000円で、歳入歳出差引額、Ｃ欄の8,707万9,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はゼロ円で、そのまま当年度実質収支となり、新市へ引き継ぎされ、また前年度実質収支を差し引いた単年度収支では4,457万4,000円の赤字となっております。　　次、49ページをお願いします。各特別会計の決算額の合計を前年度に比較しますと、歳入は第24表の16年度増減額の合計欄にありますように75億6,517万4,000円で、前年度に比べ４億8,192万7,000円、6.0％減少し、歳出においても第25表、16年度増減額の合計欄にあります74億7,809万5,000円で、前年度に比べ４億1,585万2,000円、5.3％の減少となっております。また、特別会計から一般会計への繰出金は、老人保健特別会計と介護保険事業特別会計の２会計であります。　　29ページをお開き願います。内容については、第15表に一般会計の繰入金として計上されております。老人保健特別会計は5,063万2,000円、介護保険事業特別会計は206万1,000円であり、２事業合わせた繰出金は5,269万3,000円となり、特別会計歳出決算に占める割合は0.7％となっております。　　また48ページへ戻っていただきます。不納欠損額についてでございますが、第22表、不納欠損額の合計欄2,105万4,000円でありますが、内訳は国民健康保険特別会計で1,783万6,000円、介護保険事業特別会計で321万7,000円となっております。　　次に、収入未済額でありますが、同じく第22表、収入未済額の欄に記載のとおり、前年度に比べると３億2,287万8,000円増加し、７億7,919万円となっております。　　次に、不用額について説明します。第23表、特別会計歳出決算額の不用額欄にあるように、合計で６億5,160万4,000円で、前年度に比べ５億5,789万円の増加となっております。　　次に、51ページをお願いします。特別会計の町債についてでございますが、第27表、特別会計町債現在高の推移にありますように、農業集落排水事業と下水道事業にかかわるもので、対前年度5,311万5,000円増の81億1,175万5,000円となっております。　　なお、特別会計ごとの決算審査の状況につきましては、歳入では項ごとに主な前年度増減額、不納欠損額、収入未済額等について、また歳出においても主な対前年度増減額、主な不用額について52ページから62ページまで記載しておりますので、説明は省略します。　　次に、64ページをお願いいたします。財産並びに基金の運用状況について説明します。今年度の財産に関する増減は、64ページの調書のとおりであり、財産の現在高は65ページ、第40表のとおりであります。　　なお、基金の運用状況は、第41表、土地開発基金の運用状況、第42表、高齢者等肉牛貸付基金の運用状況、第43表、高額療養資金貸付金の運用状況、第44表、国民健康保険出産費貸付基金の運用状況については、記載のとおりでありますので、説明は省略します。　　次に、６ページをお開き願います。審査のまとめを行います。（４）でございます。平成16年度決算を総じて見れば、歳入においては長引く景気低迷と震災による被害は、復旧、復興しつつあるものの町民所得は依然として低下し、町税収入も減少をしております。合併による出納整理期間を設けなかったことによる収入未済額も多くあるが、通常の収入未済額も増加傾向にあります。内容を見ると、一般会計で８億2,532万1,000円、特別会計で７億7,919万円、合計で16億451万1,000円と、前年度比では２億55万9,000円の増加となっている。この数字は、不納欠損処分計の3,512万9,000円を差し引いた後に残った金額であります。この実態から町税の徴収活動の困難さ、厳しさが浮き彫りになります。今後は、従来と異なる観点、手法での各種税や負担金等の徴収が課題と言えよう。新市においては、合併推進協議会にて計画された納税推進室の誕生が大いに期待されるところであります。国民健康保険税の国庫補助金は、対前年度比2,440万4,000円減となり、当年度交付算定基準も84％ラインを割り込み、83.6％に下落したため、平成17年度の国庫補助金の減少は必至であります。また、介護保険料の収入未済額も年々増加の傾向にあり、今年度は介護保険料の不納欠損処分を行ったが、老人世帯の方々からの介護保険料徴収も困難である点は自明であります。今後の十分な対応策が望まれるところであります。矢本町は、「夢はばたけ　人輝け　やもと未来　～　ゆきかい　みなぎる　緑の町」を標榜し、その実現を目指してきました。長期総合計画を基本とし、豊かな自然と共生するまち、生きがいある健康福祉のまち、人々がふれあう文化薫る町まち、多様な広域交流を支えるまち、地域の産業拠点を目指すまちを施策の柱として、平成16年度も各種事業が積極的に展開されてまいりました。決算の収支の状況を見ると、一般会計では実質収支、単年度収支、実質単年度収支は黒字とはなっておりますが、積み立ては、積み立て現在高は減少し、地方債現在高は増加しておる状況でございます。普通会計の財政指標分析では、経常収支比率は平成13年度の74.6％を境として14年度は76.3％と75％ラインを超え、平成15年度は若干下降したが、75.9％、当年度は大きく4.6ポイント上昇し、80.2％となった。これは、財政の硬直化が急速に進んでいる。財政力指数は、平成13年度の0.421から毎年およそ0.01ポイントずつ上昇し、今年度では0.460となった。経常一般財源比率は102.1％で、ここ数年102％台を推移しております。公債費比率は0.6ポイント下降し、13.9％となっている。ちなみに歳入の構成を見ると、自主財源の割合が宮城県北部連続地震に係る減免措置の打ち切りと家屋の新規建てかえによる固定資産税の増収により前年度を８％上回り、全体の構成としては29.6％を示しております。　　一方、歳出の構成を見ると、前年度に比較して、義務的経費においては人件費では年度中途退職者による減、扶助費では災害見舞金の減等はあるが、公債費にて減税補てん債の借りかえ等があり、8.2％上昇しております。投資的経費においては、健康増進センター整備事業、庁舎改修工事、災害復旧等により56.1％上昇し、厳しい財政環境の中で積極的に諸事業の推進が図られたことを示しております。　　なお、基金、現金の保管運営については、平成17年４月１日からのペイオフ対策として金融機関、金融市場調査を綿密、細心に行い、住民に信頼される行政組織構築も課題であります。　　一方、地方分権時代を迎える中、遠くは高度経済成長から低成長へ、そして今日の経済基調の構造的要因を含んだこのような厳しい財政状況の中にあっても着実な成果をおさめ、引き続き景気動向に配慮をし、今後も新市東松島市構築の基礎となる事業について着実に進めていく必要があります。そのためには、市税、国民健康保険税及び税外収入等における収入未済額の対策及び収入率の向上に努め、積極的な企業誘致、不要不急財産の整理売却等、あらゆる方策を用いて財政確保を図るとともに、市債発行額については極力抑制していく必要があります。地方公共団体の財産は、住民の負担に基づき形成されたものであり、住民の税負担が形を変えたものであることから、地方財政法等の法を遵守し、遺漏のない事務対応をすべきと思料します。　　歳出面では、行財政改革の一層の推進により、さらに経費の徹底した節減等、効率的な財政運営に努めるとともに、限られた財源で最大の効果を得られるよう施策の重点化や優先順位の明確化を図る必要があります。鳴瀬町との合併に向けて、矢本町総合行政システム開発を実施してまいりましたが、業務半ばにして中止をし、代替案にて実施せざるを得なかったことに対し、責任と損害について矢本町議会の総合行政システム調査特別委員会からの議会勧告、さらに矢本町執行部行政システム開発対策プロジェクトチームと総合行政システム開発調査会より調査結果が提出され、東松島市の行政運営について検討されてきたが、去る８月22日付で市長は本件に対し、議会からの勧告を真摯に受けとめると判断が報じられたが、このことは業務に対し、法令や契約技法に精通されていなかったことが原因と思われる。まことに遺憾であると。今後は、再発防止に向けた庁内一貫した体制づくりが望まれるところであります。近年新たな行財政改革の推進方策として、行政評価システムの導入、貸借対照表の作成への取り組みが全国の地方自治体で導入されております。本町においても施行されたケースはあるが、実用化されていない。現在では、一般会計の財政分析についても経常収支比率、財政力指数等々、主として収支を中心とした比率分析方式が行われてきたが、今後はバランスシート及び行政コスト計算書を作成し、これらをもととした発生主義によって監査委員の意見書作成を行うべきであるが、新市発足に伴い、速やかに実施に向けて取り組むべきであろうと思料するものであります。　　なお、平成17年４月１日、鳴瀬町と合併し、東松島市が誕生したが、今後は効率的かつ健全な行財政運営はもちろんのこと、地方公共団体たる地方政府である東松島市は人々の日常生活に最も密着した存在として、我々住民の日常生活に欠かすことのできない基本的な共有財産、公共サービスを提供し、住民福祉の増進を図る重要な役割を担っているという基本原則を改めて認識し、地域住民の信託にこたえるべく、攻めの行政を期待するものであります。　　終わります。　　続きまして、鳴瀬町分についてご報告申し上げます。平成16年度鳴瀬町一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況について審査意見をご報告いたします。１ページの第１、審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の方法等につきましては、矢本町分にての報告と重複しますので、割愛させていただきます。　　第４、審査の結果から報告します。審査に付された平成16年度一般会計、特別会計歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつそれらの計数は証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算執行状況についても適正であると認めました。　　それでは、８ページをお願いいたします。一般会計、特別会計歳入歳出決算の概況でありますが、16年度合計欄にありますように予算現額109億7,996万8,000円に対し、歳入は107億2,250万6,000円で、執行率は97.7％であります。また、歳出は104億3,982万6,000円で、執行率は95.1％となっております。歳入歳出差引額は２億8,267万9,000円の黒字となり、そのまま新市へ引き継いでおります。　　次、10ページ、お願いいたします。一般会計歳入歳出決算をご説明いたします。決算額は歳入67億1,782万9,000円、歳出66億2,443万4,000円であり、歳入歳出差引額は9,339万5,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はゼロ円で、そのまま当年度実質収支となり、新市に引き継ぎとなっております。なお、前年度実質収支を差し引いた単年度実質収支では、6,468万3,000円の赤字となっております。　　次に、一般会計の歳入について説明を申し上げます。12、13ページをお願いいたします。一般会計の歳入における決算額は、第４表、16年度決算額の合計欄にありますように67億1,782万9,000円で、前年度に比べ８億2,211万円の増加となっております。決算額の予算現額68億6,183万3,000円に対する執行率は97.9％となっております。款別の主な対前年度増減額は、地方消費税交付金925万円、国庫支出金１億3,457万円、県支出金１億8,520万円、繰入金５億7,330万円、繰越金１億2,622万4,000円、町債２億8,860万円がそれぞれ増加しております。　　一方、町税4,370万6,000円、地方特例交付金662万1,000円、地方交付税４億209万円等がそれぞれ減少しております。不納欠損額は第３表に記載のとおり528万5,000円であり、前年度より1,129万1,000円減少しております。内訳は、町税で487万円、分担金及び負担金で41万4,000円となっております。　　次に、収入未済額でありますが、４億2,667万3,000円で、前年度比8,172万8,000円減少し、調定額に対する割合は6.0％となっております。内容は、地方譲与税2,434万3,000円、国庫支出金２億3,887万円、県支出金4,532万4,000円の３億853万7,000円は通常年度であれば、出納整理期間中に収納すべき金額であるが、今回は新市へ引き継ぎとなっております。　　次に、町税について説明しますと、第４表の町税の欄を見てもらうと、町税は前年度比4,370万6,000円と、6.2％減となっております。これは、15ページ、ちょっと見ていただきます。第５表に示すとおり、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税が増加したものの町民税、入湯税等において減少したものであります。町税における収入未済額は、前年度に比べ1,690万5,000円増の１億1,344万9,000円となり、内訳は固定資産税7,217万7,000円、町民税3,999万1,000円、軽自動車税93万8,000円、特別土地保有税34万3,000円、この原因については景気低迷による所得の減少、震災等による影響が考えられるが、合併により出納整理期間を設けなかったことも一因と考えられます。　　款別決算状況につきましては、それぞれ主な対前年度増減額不納欠損額及び収入未済額等について14ページから31ページまで記載しておりますので、説明は省略させていただきます。　　次、33ページ、お願いいたします。一般会計の歳出について説明申し上げます。一般会計の歳出における決算額は第19表の合計の欄にありますように66億2,443万4,000円で、前年度に比べ10億5,678万6,000円、19％の増加で予算現額に対する執行率は第18表の合計欄のとおり、96.5％となっております。主な支出関係について説明しますと、公営住宅建設事業用地取得費に２億574万9,000円、公営住宅建設工事請負費に１億2,889万2,000円等のまちづくり交付金３億5,744万1,000円となっております。下水道費に２億2,664万5,000円、急傾斜地崩壊対策事業費に１億7,124万7,000円、災害住宅整備費に１億9,812万円、町営住宅建設費に9,954万4,000円、道路新設改良費に２億2,933万5,000円等の土木費総額で15億4,727万円と決算額の23.4％相当が支出されております。さらに、農林水産施設災害復旧費に１億4,176万円、公共土木施設災害復旧費に２億6,280万8,000円、被災住宅再建補助金に２億3,737万6,000円と、震災関連事業が目立っております。その他に、庁舎改修事業負担金１億4,424万5,000円などの合併推進費に２億3,047万9,000円、野蒜小学校防音機能復旧事業に１億7,745万1,000円、老人福祉費、老人医療対策費、国民健康保険特別会計繰出金等の社会福祉費に６億5,544万5,000円、児童福祉費に２億6,903万9,000円、清掃費に２億5,016万3,000円などが支出されております。　　次に、不用額について説明します。第18表の合計欄にありますように２億3,739万8,000円でありますが、次のページ、第20表の不用額に記載のとおり、対前年度比でも１億345万9,000円、77.2％の増加となっております。これは、歳入の部でも説明いたしましたが、出納整理期間を設けなかったことによるものが相当額あります。　　なお、歳出の款別決算状況につきましては、それぞれ主な事務事業、主な不用額について34ページから43ページに記載しておりますので、説明は省略させていただきます。　　次に、44ページをお開き願います。一般会計から他会計への繰出金の状況についてでありますが、その決算額は第21表にありますように４億7,270万2,000円で、前年度に比べ２億1,877万2,000円、31.6％減少しております。繰出金の一般会計決算額に占める割合は7.1％で、前年度に比べ5.3ポイント下回っております。　　次、48ページをお開き願います。特別会計歳入歳出決算の概況でございますが、平成16年度特別会計は前年度と同様、国民健康保険、老人保健、介護保険事業、介護サービス事業、漁業集落排水事業、下水道事業、工業団地整備事業の７会計から成っており、その歳入歳出の決算状況は第26表に記載しております。歳入40億467万6,000円、歳出38億1,539万1,000円となっており、歳入歳出差引額は１億8,928万4,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はゼロ円で、そのまま当年度実質収支となり、新市に引き継ぎとなっております。また、前年度実質収支を差し引いた単年度収支では840万8,000円の赤字となっております。　　次に、46ページ、47ページをお開き願います。各特別会計の決算額の合計を前年度に比較しますと、歳入では第24表、16年度増減額の合計欄にありますように１億1,656万8,000円、3.0％の増加、歳出においても第25表のとおり１億4,183万7,000円、3.9％の増加となっております。　　次に、一般会計からの繰入金について説明します。前に、一般会計の繰出金のところで説明申し上げましたが、繰入金は４億7,270万2,000円であります。44ページに載ってございます。44ページの21表に出ております。　　次に、特別会計から一般会計への繰出金について説明します。28ページをお開き願います。第15表の下の方にございますが、特別会計繰入金の欄ですが、8,908万8,000円で、前年度に比べ195万9,000円、2.2％の増となっております。特別会計歳出決算に占める割合は2.3％となっております。　　もう一度46ページに戻っていただきます。46ページです。次に、不納欠損額についてでありますが、第22表のとおり635万6,000円で、内訳は国民健康保険特別会計で610万5,000円、介護保険特別会計で25万1,000円であります。　　次に、同じく22表、収入未済額でありますが、１億2,111万3,000円で、前年度に比べ１億8,412万2,000円減少し、調定額に対する割合も2.9％となっております。　　次に、不用額について説明します。第23表、不用額の欄のとおりで３億274万3,000円で、前年度に比べ１億7,875万6,000円の増加となっております。　　次に、特別会計町債についてご説明申し上げます。49ページ、お願いいたします。第27表にありますように、町債は下水道事業特別会計に係るもので、現在高は29億5,451万9,000円で、前年度に比べ１億1,156万4,000円の増加となっております。　　なお、特別会計の会計ごとの審査内容については、ずっと前の方でございますが、４ページから５ページに掲載しております。さらに、会計ごとの歳入歳出における主な対前年度増減額、不納欠損額、収入未済額、主な不用額等については、50ページから62ページに記載してありますので、説明は省略をさせていただきます。　　次、64ページ、お願いいたします。公有財産についてご説明申し上げます。土地は、前年度に比べ１万9,511.49平米増加しております。内容は、土地開発基金からの買い戻し１万4,981.09平米、震災対策として町営住宅、災害公営住宅用地7,782.89平米、県道拡幅工事で移設した高松地区消防ポンプ置き場用地40.00平米が増加し、減少したのはひびき工業団地工業用地の売却2,911.33平米、浅井農村公園の一部の地元売却375.00平米、旧高松地区消防ポンプ置き場用地の一部6.16平米を県に譲与した分であり、前年度に比べ増加した地積は増減調整した数値であります。　　次に、建物について説明申し上げます。建物は、前年度に比べ2,102.81平米増加しました。内訳は、町営住宅、災害公営住宅の1,911.87平米、小野地区消防ポンプ置き場の136.80平米、矢本消防署鳴瀬出張分の増築分40.64平米、高松地区消防ポンプ置き場30.00平米、旧高松地区消防ポンプ置き場16.50平米が減少したものであります。出資による権利については、宮城県国民健康保険団体連合会からの預託返還金290万円に一部増資を差し引き、前年度に比べ279万5,000円が減少いたしました。債権は、災害援護資金貸付金の償還により410万円が減少をいたしました。基金については、前年度に比べ２億3,715万7,000円が減少しました。内訳は、ふるさと創生基金、長寿社会対策基金、人材育成基金、スポーツ振興基金、土地開発基金等は条例廃止に伴い、全額取り崩し、さらにその他基金の一部取り崩しによるものであります。年度中の増減高及び年度末現在高は、第41表のとおりであります。基金の運用状況につきましては、66ページから68ページに記載しておりますので、省略させていただきます。　　次、まとめに入ります。６ページに戻っていただきます。財政分析主要指数の概要について説明申し上げます。まず、①、財政力指数は、地方公共団体の財政上の能力を示す数値で、この数値が大きいほど財政が強いと見ることができます。当年度の財政力指数は0.309で、前年度より0.010高いが、町税等の自主財源が少なく、財政構造は依存財源が大きいことを示しております。　　次、②、実質収支比率、標準財政規模に対する実質収支の割合であり、実質収支は財政運営の良否を判断する重要なポイントになります。当年度の実質収支は3.59％で、前年度より2.5ポイント減であります。　　次、③、経常一般財源比率は標準財政規模に対する経常一般財源の割合で、この比率が100％を超える度合いが高いほど、経常一般財源に余裕があり、財政運営は弾力的であることが示されます。当年度の経常一般財源比率は99.00％で、前年度よりも0.1ポイント増となっております。　　④、経常収支比率は、財政構造の弾力性を見る上で最も重要な比率であり、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に税、交付税等を中心とする経常的な一般財源がどの程度充当されているかを測定するものであって、町村にあっては75％を超えると財政構造の弾力性を失いつつあると言われております。当年度の経常収支比率は97.2％で、前年度より3.8ポイント減少したものの数字的には弾力性を失っていると。これは、地方交付税の減、町税等の減少に対し、合併に伴う準備経費、公債費の増によるものであるが、経費節減や税の収入率向上に一層の努力を望むものであります。　　⑤、公債費比率、公債費の一般財源に占める割合であります。地方債は、ある程度活用すべきことは当然であるが、後年度の財政負担となるので、その限度をどこに求めるかが常に問題となっております。通常財政構造の健全性が脅かされないためには、この比率が10％を超さないことが望ましいと言われております。当年度の公債費比率は13.40％で、前年度より2.2ポイント減少したとはいえ、やや高いと言えます。これは、震災対策関連事業に要する土木費、臨時財政対策債などの町債発行が増嵩しているためであります。　　⑥、起債制限比率は、地方債の許可制限の際の基準として用いられ、過去３カ年の平均値であらわされ、20％以上になると地方債の許可が制限される。当年度の起債制限比率は11.10％であります。　　次に、特別会計において前年度との比較の単年度収支では840万8,000円の赤字となりましたが、特に国民健康保険特別会計で5,675万9,000円の赤字となっている。介護サービス事業特別会計、下水道事業特別会計も赤字となっております。国民健康保険特別会計の単年度収支の赤字の主な要因は、普通調整交付金の多くが収入未済となったためであります。同特別会計では、国民健康保険税の１億62万8,000円が収入未済額となっており、普通調整交付金の減額率が上がり、ますます財政を圧迫することにもなるので、収入未済額対策及び収入率向上になお一層の努力を望むものであります。さらに、国民健康保険特別会計の健全なる運営のためには、国の制定した健康増進法の目的に照らし、健康づくりの実効ある諸施策の展開に期待するものであります。　　最後に、平成17年４月１日の矢本町との合併が住民の期待に十分こたえることを祈念して、監査意見とします。　　以上、終わります。 ○議長（三浦昇）　これをもって提案理由並びに決算の概要の説明を終わります。　　暫時休憩いたします。再開を７時20分といたします。　　　　午後　７時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　７時２０分　再開 ○議長（三浦昇）　再開いたします。　　休憩前に引き続き議事を続行いたします。　　この際、日程第21、認定第１号　平成16年度矢本町一般会計決算の認定について日程第22、認定第２号　平成16年度矢本町国民健康保険特別会計決算の認定について日程第23、認定第３号　平成16年度矢本町老人保健特別会計決算の認定について日程第24、認定第４号　平成16年度矢本町農業集落排水事業特別会計決算の認定について日程第25、認定第５号　平成16年度矢本町下水道事業特別会計決算の認定について日程第26、認定第６号　平成16年度矢本町介護保険事業特別会計決算の認定について日程第27、認定第７号　平成16年度矢本町介護サービス事業特別会計決算の認定について日程第28、認定第８号　平成16年度鳴瀬町一般会計決算の認定について日程第29、認定第９号　平成16年度鳴瀬町国民健康保険特別会計決算の認定について日程第30、認定第10号　平成16年度鳴瀬町老人保健特別会計決算の認定について日程第31、認定第11号　平成16年度鳴瀬町介護保険特別会計決算の認定について日程第32、認定第12号　平成16年度鳴瀬町介護サービス事業特別会計決算の認定について日程第33、認定第13号　平成16年度鳴瀬町漁業集落排水事業特別会計決算の認定について日程第34、認定第14号　平成16年度鳴瀬町下水道事業特別会計決算の認定について日程第35、認定第15号　平成16年度鳴瀬町工業団地整備事業特別会計決算の認定について　　の議事を中止いたします。 △日程第３６　請願第１号　大塩地区体育館、大塩公民館、建設整備に関する請願書 ○議長（三浦昇）　日程第36、請願第１号　大塩地区体育館、大塩公民館、建設整備に関する請願書についてを議題といたします。　　本件については、総務文教常任委員会にその審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されておりますので、早速報告を求めます。総務文教常任委員会委員長上田　勉さん。　　　　　〔総務文教常任委員会委員長　上田　勉　登壇〕 ◆総務文教常任委員会委員長（上田勉）　⑰です、⑰。では、報告いたします。　　さきに総務文教委員会に付託されました請願第１号につきまして、審査が終了いたしましたので、ご報告申し上げます。報告は、お手元の報告書を朗読いたしまして報告といたしたいと思います。　　東松島市議会議長三浦　昇様、東松島市総務文教常任委員会委員長上田　勉。　　請願審査報告書。　　本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、東松島市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　記。　　受理番号、請願第１号。　　付託年月日、平成17年６月15日。　　件名、大塩地区体育館、大塩公民館、建設整備に関する請願について。　　審査結果、採択すべきもの。　　委員会の意見、別紙のとおりでありますが、１、審査の期間でありますが、１回から４回やりました。17年の６月15日、内部審査、７月13日、内部審査及び外部審査、７月25日、内部審査、８月９日、内部審査。　　審査のために出席を求めた者。第２回目に出席を求めたわけでありますが、審査員として総務課長、財政課長、企画調整課長、スポーツ振興課長、同課長補佐、生涯学習課長、同課長補佐、主任の大野文武、計８名であります。　　審査の経過でありますが、17年６月15日、第１回目におきましては審査方法について協議し、２回目、７月13日においては内部審査及び外部審査をやっております。内部審査につきましては、教育委員会スポーツ振興課長、それから先ほど申し上げました課長から大塩地区体育館、同公民館、民俗資料館の現状と今後の整備の考え方について、それから企画調整課長及び総務課長からは総合計画策定等のスケジュール、それから旧町からの経緯について説明を受け、質疑応答を行いました。外部調査につきましては、その内部審査が調査を終了後、大塩体育館、それから大塩公民館及び大塩民俗資料館について現地調査を行いました。その現状を調査し、説明を受け、質疑応答をその場で行いました。７月の25日は、第３回で、内部審査、取りまとめ、それから第４回については報告書の確認ということであります。　　４、審査の結果として、採択すべきものということであります。　　委員会の意見であります。委員会の意見、事由。今回提出された大塩地区体育館、大塩公民館、建設整備に関する請願は、平成15年７月26日発生した宮城県北部連続地震後の復旧、復興に端を発し、これらの施設整備、復旧は旧矢本町の地区懇談会において優先課題として取り上げられてまいりました。また、合併協議の中でも幾度となく論議され、合併特例債事業の中でも地域コミュニティー施設整備の一環として優先度の高い施設として位置づけられております。大塩地区体育館の現状は、震災により基礎部分や床がゆがみ、壁の崩落等、被害は甚大であり、体育施設としては使用不可能な状態であります。現在は、赤井遺跡等の資料及び諸器材の一時保管場所として使用されております。大塩公民館は、同じく地震により基礎部分の破損、壁の崩落や亀裂が多数発生しております。また、１階各部屋の床部分はひずみがあり、窓は開閉ができない状況にあります。屋根等の修理は、職員の努力等で一部修復し、利用できる状態にあるものの建物全体の安全性が危惧されます。両施設とも地域のコミュニティー活動の中核となる施設であり、かつ震災時の避難場所としても重要な位置づけとなることから、早期の整備が必要であります。このようなことから、今回の請願の趣旨については十分理解できるものであり、審査の結果、願意は総じて妥当であり、採択すべきものと判断いたしました。　　なお、施設整備に当たっては、次の事項に十分留意し、計画的に進める必要があります。以下、３点挙げてありますが、この辺が重要だということであえて載せてあります。　　１、市の各種計画と整合が図られていること。　　２、計画策定において建設場所、施設の規模、体育館、公民館との併設を含みます。それから、配置、これは資料室の併設も視野に入れると、などの十分検討をすること。　　３、上記計画の策定に当たっては、地域住民の意思が十分反映されるような方策を講ずること。　　以上であります。 ○議長（三浦昇）　以上で請願審査に係る委員長報告を終了いたします。　　これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより請願第１号　大塩地区体育館、大塩公民館、建設整備に関する請願書についてを起立により採決いたします。　　この請願に対する委員長報告は採択です。　　この請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いします。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（三浦昇）　総員起立です。したがって、請願第１号　大塩地区体育館、大塩公民館、建設整備に関する請願書は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。 △日程第３７　議発第１１号　東松島市政治倫理条例の制定について ○議長（三浦昇）　日程第37、議発第11号　東松島市政治倫理条例の制定についてを議題といたします。　　議案の朗読を省略し、直ちに提出者より趣旨説明を求めます。渡邊　勝さん。　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　説明省略の声があるのですが、いかがいたしますか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　それでは、省略することにいたします。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　討論なしと認めます。　　これより議発第11号　東松島市政治倫理条例の制定についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦昇）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　本日はこれにて延会します。　　　　午後　７時３３分　延会...