平成１７年 ６月定例会（第１回） 平成１７年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 平成１７年６月２０日（月曜日）
出席議員（２６名） １番 三 浦 昇 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 佐 藤 筐 子 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 八 木 繁 次 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 大 沼 重 保 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 滝 健 一 ２２番 五ノ井 惣一郎 ２３番 小 山 和 晴 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（１名） １９番 多 田 龍 吉 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 助 役 石 山 賢 吉 収 入 役 加 藤 寛 壽 総 務 課 長 阿 部 英 一 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 小 野 弘 行 市 民 活 動 推 進 課長 渥 美 敏 範 税 務 課 長 土 井 和 義 納 税 推 進 室 長 今 野 勝 博 市 民 課 長 高 橋 登 鳴 瀬 総 合 支 所 長 鈴 木 吉 夫 社 会 福 祉 事 務 所長 大 沼 雄 吉 兼 福 祉 課 長 社 会
福祉事務所副所長 川 田 正 人 兼 長 寿 支 援 課 長 健 康 推 進 課 長 木 村 優 一 生 活 環 境 課 長 木 村 仁 保 険 課 長 尾 形 哲 夫 農 林 水 産 課 長 豊 島 栄 一 商 工 観 光 課 長 芦 名 忠 俊 都 市 計 画 課 長 奥 田 敏 郎 建 設 課 長 内 海 和 幸 下 水 道 課 長 鈴 木 和 彦 会 計 課 長 伊 藤 百 合 子 《
教育委員会部局》 教 育 長 佐 々 木 寛 教育次長兼
教育総務課長 高 橋 孝 男 学 校 教 育 課 長 菅 井 吉 秀 生 涯 学 習 課 長 渡 辺 博 夫 ス ポ ー ツ 振 興 課長 菅 野 正 則 《
農業委員会部局》 農 業 委 員
会事務局長 木 村 彰 《
監査委員部局》 監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 優 一 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 優 一 議 会 事 務 局 次 長 佐 々 木 俊 一 議 会 事 務 局 樫 崎 正 議 事 調 査 係 長
議事日程 第２号 平成１７年６月２０日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
会派代表質問 第 ３
議員一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（三浦昇） ただいまの
出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。 19番多田 龍吉さんから事故欠席の旨届け出があります。 報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦昇） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において20番古川 泰廣さん、21番 滝 健一さん、以上のお二人を指名いたします。
△日程第２
会派代表質問
○議長（三浦昇） 日程第２、会派の
代表質問を行います。 初めに、
清風会代表、大沼 重保さんの質問から許します。大沼 重保さん。 〔18番 大沼 重保 登壇〕
◆18番（大沼重保） 議長のお許しをいただきまして、さきに通告しておりました市長のこれから４カ年にわたる
基本姿勢について、清風会を代表して質問をさせていただきたいと思っております。 質問の前に、まず鳴瀬町、矢本町が４月１日をもって総務省の承認と告示をもって東松島市として誕生いたしまして、その初代市長に就任されましたこと、まことにおめでとうございますと祝意をあらわしたいと思います。 市長の
所信表明でも発表されているとおりに、多くの市民の皆様のご支持、ご支援をいただき、今後
市政運営を担当する責任者として、その重大さに身の引き締まる思いをしているところであると言われております。まことにそのとおりであると思いますし、市民の期待と将来の夢を壊さないような
市政運営に努力していただきたいとも思っております。 そこで、今回の
所信表明の中から施政方針、基本的な考えを問うものであります。私の
代表質問の後に、今度は
一般質問の方々20名がございますので、私といたしましては総枠、基本的な姿勢を問うていきたいと思っております。 まず、１件目でございます。東松島市
総合計画について。
新市建設計画を基本とし、
まちづくりの具現化に向け、各種計画との整合性を見ながら東松島市の将来像を具現化するための
総合計画の策定の準備を進めているようであります。それで、この計画についてはいつの時点で市民に公表できるのか、２番目としては具体的なこの作業方法はどのように考えておるのかお聞きしたいと思っております。 二つ目でございます。市長の市政に取り組む
基本姿勢について伺う。一つ目、安定した
市政運営に取り組む。二つ目、行動する市政、市民主体の市政を進める「行動する市政」に努める。三つ目、地域の均衡ある発展を推進すると、三つの
基本姿勢をもって市民の安全、安心、安定を
市政運営の柱に据え、わかりやすく納得のいく信頼される市政を目指したいとしております。それで、次の２点についてお伺いします。具体的にどのような行動を考えておるのか。二つ目、市民にわかりやすく、納得のいくとしておりますが、どのような理解をいただける行動を考えておるのかお聞きしたいと思っております。 三つ目でございます。合併に伴う諸問題について伺う。合併に至るまでの経過の中で直面している問題も抱えており、早急に解決が求められていると
所信表明の中で表明しております。その問題とは、またそのような解決を図ろうとしておるのかお聞きしたいと思います。 以上、三つでございます。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 皆さんおはようございます。きょうから
会派代表者質問、そして
一般質問と始まるわけでありますけれども、私の方も緊張しているわけでありますけれども、誠心誠意答弁いたしますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、清風会を代表いたしまして、大沼議員の質問にお答えいたします。まず、１点目でありますけれども、これまで両町、旧鳴瀬、矢本というふうになりますが、合併協での
新市建設計画がこの４月からベースとなって今進み、予算編成の柱になっていることは事実であります。そんな中で私も登庁しまして、
地方自治法上それぞれの自治体は
総合計画義務づけられていますので、どういった手法、取り組むのかということで担当と
ヒアリングをさせていただきました、早い段階で。私にも若干認識のずれが、私の方がありまして、他の……（録音漏れ）……している自治体はそれぞれなのですけれども、非常に策定期間を長くとっている、５年とか。あきる野とか東京とかです。知っているだけでも、短くて２年半とか。正直私の任期が終わってしまうなという、笑い事ではないような時間を要しております。そんな中で、検証の中で、旧鳴瀬町の場合は職員が手づくりでやっていたというお話も聞きました。矢本町につきましては
コンサル委託と、そういった中でも法律的に議会の議決を得るとか、そういった手続をすると、どうしてもやはり２年近くかかるというのはよくわかりました。 そういった中で、どういった手法で臨むのかというふうになりますが、まず
総合計画の趣旨というのは、
地方自治法第２条第４項において、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を得て総合的かつ計画的な行政の運営を図るというふうになっています。そして、
基本構想を定めると。今議会側から求められているのは、一緒に
基本計画も出せというふうに市町村の議会の方からは全国でそれぞれ執行部に対して要望がされているところでありますので、当然あわせて作成するというふうになります。 そんな中で、これからのスケジュールですけれども、逆算しますと来年の９月に目指したいと、議会に対して。ですから、それまでいろんな策定事務に取り組むということになろうと思いますので、まず庁舎内に策定の幹事会を立ち上げ、そして庁舎内の組織をしっかりと整理して、８月過ぎには
総合計画策定委員会を公募を含めて検討しまして、それで10月には当然公募も含めていますので、立ち上げということで、大体10回くらい委員会の開催を考えております。その中で、中間報告とか市民の意識調査、
市民アンケートあるいは企業、
団体ヒアリング、あるいは市民の
ワークショップ、さらには
子供ワークショップなど、その中には市民への説明会も出ておりますので、最終的には
総合開発委員会の諮問ということで、そういった手続をすると、私が考えたよりはやっぱり時間はどうしてもかかるのだなというのが実態でございます。そういった中で、18年度末の策定完了を見込みたいと。その中で、議会のそれぞれの委員会含めた声も十分に反映したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、大切な２点目、私の姿勢に対する
基本姿勢、まさしく
基本理念ということになると思いますが、私は今回の合併というのは特別な意味があるなというふうに重く受けとめております。と申しますのは、それぞれ２町が50年の歴史、文化、伝統をもって合併するわけでありますので、今の時代を思えば、それぞれが尊重し合って、綱引きをするのではなくて、お互いが尊重し合って、そしてこれは思想的だとかではなくて、単なる一つの政治のスタートという意味で考えていただきたいのですけれども、やはり憲法十七条の１条は和をもってとうとしとなすと、これはみんな仲よくという意味でありますから、やはりスタートは今回そういった気持ちでスタートしたいと、そういった意味で私は和を重んじるというふうに表現をさせていただきました。広辞苑なりいろんな辞書を引くと、和には仲よくとか、あるいは議会に初めてごあいさつさせていただいたのは、仲よくという意味ではなくて、協力するという意味であります。
まちづくりに対して協力をすると、お互いに知恵を出し合いましょうということで、私はこの議会でのごあいさつで和という言葉を使わせていただきました。そういった意味で、和を大切にしたいと。 １番の具体的にどのような行動を考えているのかということでありますが、まさしく私は
体制づくりだと、まず市役所の。それは、
イコール人事だというふうにまず思っております。そういった意味で、特別職を含めて課長職の人事を、しっかりと住民の目線で住民のサービスにこたえられるような、そういった
体制づくりをするのがまず一番最初だというふうに私は考えておりましたので、まず最初に拙速ではなくてしっかりと慎重に考えた末、今回議会のご理解をいただきまして、助役初め
特別職早々に皆様から同意をいただきました。そして、収入役が助役にお願いしましたので、それを中心とする人事異動をさせていただきました。ただ、これはそれぞれのリーダーの考え方があろうかと思いますが、私的には職員にメールの方で人事についての私の考えを示させていただきました。新聞やそういったもので見るというのでなくて、なぜ今回の人事なのだということをきちっと目的をはっきりさせたいということで示させていただきましたし、内々の段階でなぜ私がその課でお願いしたいかという、異動する課長さんにも一人一人面接してお願いもいたしております。なぜ活力がないかということの中で、紙切れ１枚で動くからだとよく言われている部分もございます。そういったものにあえて私なりに、そういったことはないということで取り組みをさせていただきました。そういった意味で、まず人事、
体制づくりだということでございます。 それから、②なのですけれども、一口で言うとやはりこれは
情報公開だと私は思っております。市民にわかりやすく、やっぱりなるほどと言われるような市政、いつもガラス張りでなくてはいけないわけでありますけれども、しっかりと説明責任を果たすと、そして
情報公開をするということが大切だと。都合の悪いのは時間をおくらせるとか控えるのではなくて、積極的にむしろご理解をいただかなくてはいけないものも多いわけでありますので、
情報公開をしっかりするということであります。 それから、３番目です。合併に伴う諸問題について、これが一番
所信表明の中では細かく表現しなかったわけですけれども、皆さんご案内のとおり、一つ目は電算問題でございます。そして、二つ目は
石巻地方広域水道企業団への負担金の問題、三つ目は
ブルーミュージアムの建設問題、四つ目は名称変わりましたが、
公立深谷病院の経営の問題と、この四つがこの合併で解決できなかった、私に重く背中にのしかかっている問題だというふうに思っております。共通な問題としましては、災害に強い
まちづくりということで、これは終わりのないことだと思っていますので、これは別な問題でありまして、この四つが大きな問題であるというふうに思っております。 どのように解決を図るのかということでありますが、電算につきましては後で
一般質問も出ておりますので詳しく詳細にわたって答弁したいと思いますが、６月７日、副社長とお会いしてきました。その中で、訪問した理由は旧
矢本町議会の百条の報告書に基づいた行動が１点ございます。早くＮＴＴと会って協議すべきだということがございました。それから二つ目は、私たちと申しますか、旧
矢本町議会に３月30日付でＮＴＴの方へ当時の町長から
協議申し入れをしたといった報告がそれぞれの議員に議長を通じてファクスで送信しました。その事実の確認、そしてその返答があったということは、議会がもう３月31日で失職しておりますので、４月１日からは失職ということですので、その動向を正確につかめておりませんでした。その確認です。ですから、３月31日の
協議申し入れをした事実、あるいはその返答、それについての確認をしてまいりました。それらを踏まえて、私たちとしては今回予算をお願いしておりますが、私の考えもまとめて、それから百条でも担保の問題とか、いろいろ示されている問題ありますので、専門的な、要するに弁護士ということになりますが、弁護士にコンサルをお願いすると。要するに、弁護士をお願いして闘いに臨むということではなくて、それについては詳しく後で答弁いたしますけれども、私の基本的な考えは、それらを弁護士にコンサルをお願いすると、要するにそれらの三つ、私の考え合わせて四つですね、４点を弁護士と相談させていただくということであります。 それから、２番目、
石巻地方広域水道企業団への負担金の問題、この問題につきましてはやはり創設時の問題をしっかりと理解すると。私が政治的に決着するだけではなくて、市民の皆様にしっかりと説明する責任が、先ほどの
基本理念に戻るわけですけれども、ありますので、しっかりと説明する、そういったやはり納得した解決をしたいということで、これまで非公式、公式、合わせて石巻の市長さんと３回ほどこの件についてはお話をさせていただきました。公式的には１回ですけれども、いろんな情報交換ということで。そういうことで、最終的には議会の皆様のご理解をあわせていただいて、そしてこの問題に当たりたいというふうに思っております。 ３点目、
ブルーミュージアム建設の問題であります。この件につきましては、
基本構想までは旧
矢本町議会で予算として認めておりました。当時私そのまとめ役の議長でありますので、そこまでは旧矢本町としての仕事があったわけですが、その成果品について、
基本構想の成果品については説明もまだ途中でありましたし、それから庁舎内でも
十分担当課以外は理解しておりませんので、私としてはまず凍結、前に進むということではなくて、まず現状凍結して、その中で財政も含めて、まず庁舎内で課長全員、課長がそれぞれの担当課の中で議論するのも結構でしょう。課長会の中でしっかりと議論をし、そして議会にこうして皆様方の
一般質問を受けて、財政も含めてどういった方向に持っていくべきなのかを決定したいと。それで、タイムリミットは、事務的なことになりますが、11月ぐらいというふうに局の方からは言われておりますので、余裕を持ってその前には決めたいなというふうに思っております。こういったご相談は基地司令、それから仙台の施設部長あるいは課長、局長にも私の考えは早々に就任ごあいさつを含めてお伝えし、ご理解を賜っているというところでございます。 最後、４点目、
公立深谷病院問題ですけれども、枠組みが変わりました。ご案内のとおり、旧河南町から石巻市というふうになりましたので、石巻市に今までどおり引き継ぐということですから、75％石巻市さんの責任部分がございますので、石巻市さんの動向をしっかりと注視して、そして旧矢本町からの
健全化計画等もしっかりと把握しながら、近々
健全化計画の見直し案もあるようですけれども、聞きましたが、
健全化計画もしっかりと注視して、そんな中で東松島市としては
地域医療検討委員会、これも今回予算計上しておりますが、立ち上げまして、
専門的分野もありますので、私たちだけではなくて、そういった外部からのどうあるべきかというご意見もいただきながら、まさにとっさの判断できるように委員会を立ち上げて対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 あとは、再質問でまたよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（三浦昇） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） それでは、東松島市
総合計画についての再質問をさせていただきたいと思います。 市長は、この
所信表明の中で我々の方にまだ発表されていない、隠れた部分と申しますか、考えの中で市民の市民体制という言葉、それから職員の方の体制、それからワーキンググループという言葉が出てきました。それで、一つお聞きしたいのでございますけれども、まず市長はこの市政に当たりまして、新しい時代を創造する
リーダー阿部 秀保ということで
後援会入会ご案内のこれ、私１部いただきました。手に入りました。それで、これを見ますと、一番最初に一緒に
まちづくりをしませんかというような標題があります。そうしますと、今これを考えたときに、今まで歴代町長さんなり執行部の方の考えですと、実施計画、
基本計画、
基本構想、そのような10カ年計画をつくるに当たって、どうしても今までですと執行部なり、庁舎内での考えが優先して発表されてきたというのも、これまた否めない事実と思いますし、今回初めてこの
基本構想をつくるに当たりまして、市民、それから分科会なりワーキングというような言葉が出てきましたので、その件について今最初の言葉で私まだ十分な理解ができませんので、もう少し整理してお聞きしたいと思っております。 それから、これにつきましては市長も中で検討されて、初めていろんな諸手続踏んでいきますと、２か年半が、これが一番ぎりぎりの線であると。ほかの市町村につきましては、４年程度の時間をかけてもつくっているところもあると、そのような中で今説明を受けたわけでございますけれども、そうしますと我々もその辺の理解がちょっと私自身も不足なのでございますけれども、この努力する２年半の間で、来年まで市長はぜひ発表したいとうたっておるのですけれども、この間のいろんな基本的な考えというのは、合併協でつくられました基本的な考え、あれが優先して市政に当たるものか、新たに短期間の市長独自の
市政運営するための
短期基本構想と申しますか、そのような発表をされるのか、その辺、２点についてお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 要するに
総合計画なのですけれども、私もいろいろな手法あるのだなと思いましたのは、先ほど答弁いたしましたが、鳴瀬町では手づくりでやったと。それは、人口の規模とか、
ボリュームはあろうかと思います。ですから、どれがいいとかということではないのですけれども、そうすると短時間で、時間の短縮をするというメリットはあると。そして、旧矢本町時代はどちらかといえばコンサルにお願いしている、費用もかなりの格差がある。これも人口規模やいろんな
ボリュームの問題があろうかと思います。そういった中で若干議論したのは、やはりいいところは何とか取り入れようと、それで私が一緒に
まちづくりをしませんかというのは、感じで言うとという表現はないのですけれども、市民主役の市民参加の
まちづくりと書いた方が感じではすっきりいく言葉だと思います。ただ、みんなで一緒にやりましょうということで、一緒に
まちづくりをしませんかというのが私の基本的なスタンスでございます。 そんな中で、市役所、特に今若い職員も今回の
総合計画にはぜひ自分たちの考えも示したいというような声も聞こえてきておりますので、私としてはまちをリードする378人の職員が一丸となって
まちづくりにまず参加すると、そこからがスタートだろうというふうに思っておりますので、まず職員の中でしっかりとこの件については取り組みたいと。そんな中で、市民もあわせて、そして私は登庁の際、訓辞でお話ししたことは、やはり公選で選ばれた議会を重んじて、議会と市民が一体となって、まさしく今三位一体という言葉使われているわけでありますけれども、市民と役所と議会が三位一体となって
まちづくりに取り組むというのが私の
基本姿勢であります。ですから、課長会でもお話ししておりますが、議会の言葉を最大限生かして、そしてまたいいところは十分に
まちづくりに生かすというのが私のこの４年間の取り組む
基本姿勢であります。 それから、２点目ですけれども、この新市の計画までの間どうするのだといった具体的なお話ですけれども、大きな事業につきましては合併協で議論してきました、これまた新市の建設計画に基づいて事業を取り組んでまいりたいと。投資的経費については、議会の皆さんからのご理解をいただきながらということになるでしょうけれども、一般的には義務的経費の方がほとんどでしょうから、その辺は単年度、一番大変なのは来年度の18年度の予算編成だとは思っておりますけれども、市長の立場にあって考えるのは、正直財政は厳しいなと。あれもこれもという気持ちもないわけでもありませんが、非常に厳しいなと思っておりますので、そんなに私の施策が出せるという分でもないなと。ただ、職員にお願いしているのは、予算の伴わない、お金のかからないことは、でもすぐやろうということで、いろんな意味でそういった取り組みも、この50日余りですけれども、させていただいております。それは、別の機会でお話しする機会があろうかと思いますので、そういったことで単年度で
新市建設計画を基本に取り組むということでご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） 今一部質問取り残したような気がいたしますけれども、３回目の質問でもう一度お聞きしたいと思いますけれども、市民体制について考えておると、そのようなお話がありました。それで、新聞報道等を聞きますと、逆に市長にも今言葉で出たのですけれども、公募というようなお話もちょっとされました。その件につきましてもう一度確認したいと、そう思いますし、それから18年度以降の基本的な
総合計画が策定されるまでの間、予算も非常に厳しい中、職員の英知を結集しながらやっていきたいと、そのような今考えもございますし、さらには市長が言っている和の精神の中で市民と市役所職員、さらには議会の考えを重視しながら進めていくというような、今基本方針がありました。 そういう中で、市長が言っている投資的経費に向ける金額については、非常に今厳しい状況に置かれておると発表されておるわけでございますけれども、前回の地震発生後の全体からいいますと五十何億、町でいいますと20億、鳴瀬町さんの数字はちょっとわかりませんけれども、そのような投資的経費を使っておるわけですし、その後の財政というのも厳しい事実も我々も認識しておりますけれども、やはりここで東松島市として生活しております土木、建設、それから一般市民の方々も含めますと、それなり投資的経費も考えていかなくてはならないと思っておりますし、その辺の考えをもう一度お聞きしたいと思いますし、さらには市長になる以前の前回でございますけれども、地震発生後いろんな財政を投機的に見たときに、非常に財政が厳しいということで、大森町政時代にちょうどすべての補助金、団体について25％カットをしなければどうにもならないというような一部、一時期の時間があったわけでございます。私の後にもこの件について質問されている同僚議員もいますので、具体的には入れませんですけれども、その辺の理解はするものの、これからの新しい
まちづくりの皆さんの協力をいただく中で、すべて内容も精査しないでオール25カットというのは、我々も非常に奇異な感じいたしましたし、行政のやる手法ではないのではないのかなというような疑問を持った時期も、これまた否めない事実でございますので、そのことにつきまして大枠な考えだけで結構でございますので、その２点についてお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大沼議員の再々質問にお答えいたします。 まず初めに、
総合計画の考え方、人的なものも含めてなのですけれども、まさに策定体制の考え方だというふうに思っています。基本的には、市民の意見が反映でき、全職員が参画した策定
体制づくりというふうになります。当然議会のご提言も入れてということでございます。 そんな中で、委員会の公募ということでありますが、結論からいえば単に諮問機関として機能のみ発揮するという意味ではなくて、委員会がやはり活性化されなければ、私はいいアイデアは出てこないというふうに思っています。従来の、すべてではありませんが、充て職的な役のお願いではなくて、
まちづくりに積極的に参加する、そういった方々にも入っていただきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、財政的な話でありますが、登庁してこの予算編成に当たりまして、私の基本的な考えは述べてからこの予算編成に当然入っております。ただ、私も以前、50日前は、もっと前ですね、議員ということでチェック機関という立場ですので、執行の立場というのはまさに初めてなわけでありますので、若干戸惑っている面も正直ございますが、しかしやはり市民の目線でということからすれば、今ご指摘のようにカットについては非常にスタートした補助金団体もございますが、17年度はカットはしないと、基本的には。そういった若干のめり張りは出てきますけれども、基本的にはカットはしないと。それで、途中どうなるのということになろうかと思いますが、それぞれの団体が決算でその辺の調整は出てくるのだろうなというふうに思っております。私の考えは、カットはしないということであります。 それから、大きな、大枠な話でありますが、要するにまちの産業という、経済という、まさに政治経済一体という考え方からすれば、私は地産地消、要するに当然競争もしながら、時代ですから、しながら東松島市でできることは東松島市の中でやろうと。そして、それは市民の皆様からもご理解のいただける方法、手法で取り組まなければいけないと、これは非常に難しいところの部分がございます。いろんな入札関係とかもありますので、難しい問題はありますけれども、そういったまず東松島市からみずから内需拡大して経済の活性化を図らなければ、やはり国、他人頼りではいけないかなと、まずまちが本気になって取り組むべきだという結論に、私の考えを課長会でも、あるいは特別職の打ち合わせ等でもそのようにお願いをいたしております。 最後ということで、ちょっと若干不足な点がありましたら、委員会あるいは同じ会派の中で
一般質問等でよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 大沼 重保さん。
◆18番（大沼重保） ２番目の市長の市政に取り組む
基本姿勢については、これは市長の基本的な考えでございますし、さらには
情報公開の中でよく市民、執行部、職員、さらには議会とお話ししながら進めるということで、これについては理解いたしました。 ３番目についてでございます。合併に伴う諸問題について。これ、今具体的に私の後から同僚議員20名の中で数多く出されている電算問題、水道企業団の負担金問題、
ブルーミュージアムの建設問題、公立深谷問題のこれまた健全化負担金問題、これらを今出されましたし、あわせて最後の方に地震復旧、それから地震に強い
まちづくりと、そのようなお話もありましたので、これにつきましては問題が市長の方から出されましたので、私といたしましては具体的にここのあと議員の方で細かい質問で消化したいと、そう思っておりますので、
代表質問といたしましてはこれで終了させていただきたいと、そう思っております。
○議長（三浦昇） ご苦労さまでした。 次に、創風代表、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔17番 佐藤 富夫 登壇〕
◆17番（佐藤富夫） 創風を代表して質問させていただきたいと思います。 合併効果の方策はいかにということであります。地方分権による自治体の自己決定、自己責任の行財政運営を強いられている中、あなたは数々の崇高な公約を掲げ、多くの支持により市長に当選をされました。まずは、ご同慶の至りであり、その公約を当然履行するものと期待するものであります。 私は、矢本町出身でありますから、前矢本町長に公約について私お話し申し上げてあります。こうやくは三つあると。一つは、打ち身、肩凝りに張るこう薬、もう一つは口の約束です。これは、約束を破られる恐れがあると。私の求めているのは公の約束であります。ですから、私は阿部市長に期待をするわけでありますが、しかとよろしくお願いしたいというふうに思います。 本市は、合併によって新生東松島市として誕生した自治体でありまして、大いなる可能性を秘めたまちでもあります。しかし、合併によってもたらされる効果がいま一つ見えない今日、これはスタートしたばかりで当たり前の話でありますが、しかしながらやっぱり核とした合併効果の姿を私は確認をしたいという意味で質問しているわけであります。将来の行財政運営の行方が心配されるのも事実でありまして、合併は最大の行政リストラであり、合併効果の上がらない市政は意味のないものであると私は思います。私は、新市長の若さあふれる発想の新鮮さに期待をし、その効果についてどのような策あるいは目標を持って臨むか、まずその所見を伺いたいと思います。 次に、財政シミュレーションにかかわるものでありますが、合併協議で示されたものは、これは過去のものであります。時の姿勢によってこれは変化するものでありまして、施策山積の中、逐一ただすことは不可能でありますので、限定をして伺いたいと思います。合併効果のためには、行革を抜きにしては考えることはできません。その主たる眼目として、①中断をしてしまった目標管理の導入、②職員の定数と臨時職員の問題、③合併特例債による事業の展開、④住民サービスに直結した諸問題についてどのような目標を持って当たるか、また前期の財政シミュレーションの考え方についていかような所見であるか、そしてより実態に沿ったシミュレーションを示すべきと思いますが、その所信をまず伺いたいと思います。 次に、大きな２番です。旧矢本町総合行政システム開発問題の決着はどのようにと。先ほど前者の
代表質問の中で若干触れられておりますが、市長の所信にある合併に至るまでの経過の中で直面している問題の一つとして私は質問したいと思います。旧矢本町側の総合行政システム開発プロジェクトチーム代表は、名前はあえて申し上げませんが、平成17年の３月28日、その報告に当たり、残念ながら議会調査特別委員会の結論と相反する結果になったとコメントをいたしております。しかも、そのプロジェクトにかかわった者８名のうち５名が議会百条委員会で証言した職員でもあるわけであります。①市長は前議会議長の立場でもありましたが、どちらの報告を尊重するか、その所見をまず伺いたい。二つ目、当時の関係する業者とは、その後どのような折衝をしてきたか。③前述の旧矢本町の結論は約１億8,000万円の損害を請求するとしているが、その経過について。④今後の対応についての考えは。これは、この後に
議員一般質問がありますので、大体、漠とした答えではちょっと困るのですが、アウトライン的な答えで結構でございます。それで、それについてまたお聞きしたいものがあれば、再質問という形でしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、創風代表の佐藤議員にお答えいたします。 まさしく合併は究極の行政改革だというふうに言われて取り組んだ部分もあります。そんな中で、なかなか合併効果が見えないといった声ももちろんないわけではないだろうし、そして私自身も予算の説明であえて声を大きく読み上げたわけではありませんが、強いて挙げれば、わかりやすく言えば議会の方では20％合併効果と申しましょうか、今までよりは予算としてはスリム化になりましたよということでお示しもいたしました。そんな中で、その効果についてどのような策あるいは目標を持って臨むのかということでありますが、まさしく合併による効果としては、住民の利便性の向上や行政サービスの高度化、多様化、公益的な観点に立った
まちづくりなど要求されるわけでありますが、何を差しおいても行財政の効率化が最も期待されるということになろうかと思います。私も佐藤議員と同じ考えでございます。 そんな中で、将来への行財政運営の不安によるご質問でありますけれども、まさしく行政の簡素、効率化と経費削減に対する具体策、あるいは目標に対するお尋ねでありますので、まさしく先ほど私が冒頭申し上げたように、合併こそが最大の行政改革だと。合併間もなくして行政システムを見渡しますと、まだまだ時間はかかるかもしれない、あるいはすぐにそれぞれの目線で見ればできるかもしれないという、今そういった時期だろうというふうに思います。２カ月ちょっとたったわけでありますが、まさしく地方財政危機を迎えて、地方分権の受け皿づくりということで、行政の方もそういった中ではしっかりとした住民のニーズに対応できるような体制をつくらなくてはいけないということで、これから先地方交付税が一本化されるということで、決して余裕のある、見通しの明るいものではないわけでありますから、そのためにも行革を進めなくてはいけないということに結論的にはなろうかというふうに思います。今のままではないということでございます。 その中で、一つ目は組織の改革、今までの予算主導型だけではなくて、政策も含めて組織の編成と、それからよく言われている自己決定、自己責任のできる職員の育成。二つ目は、市民の方にも、ケネディの言葉ではありませんけれども、自分は何ができるのだと求めるのではなくて、まちのために何ができるかということで市民改革、行政に積極的にみずから参加していただき、
まちづくりに参画してもらうと、市民の育成も必要というふうに感じております。三つ目は、財政改革、まさしく定員管理、施設管理のあり方なども含め、事業費などを総点検し、自主性、自立性の高い行政運営が求められるというふうに思っています。四つ目は、経営改革、先ほどもお話ししましたが、あれもこれもではなくて、あれかこれか、ばらまく時代はもう過去のこととして、今後は目標管理と評価による費用対効果といいますか、成果重視の行政振興に努めたいと。そして、最後に五つ目として情報改革。情報保護の時代でありますので、個人の利益や権利のかかわりのない情報をリアルタイムで積極的に開示するといった、そういった手法で臨んでいきたいというふうに思っております。 それから、財政シミュレーションについてご質問ありました。私としては、目標管理の導入につきましても職員研修などにより継続して今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。幸いにして、合併前の矢本町、鳴瀬町の両町とも業務棚卸法による目標管理の手法が経験あるというふうに聞いております。ですから、もう一回その辺訓練、再度思い起こすということはないのですけれども、業務成果を数字で示す努力をしていただくと、するということです。そして、その根を絶やすことなく継続して、最終的にはすべての職員が訓練して目標の設定から評価まで事務事業進行管理の仕組みを確立したいというふうに思います。 それから、いつも佐藤議員のまさしく出るお言葉だというふうに私思っておりますが、職員の定数の問題です。臨時職員の問題もございますが、定数につきましては適材適所も当然ですけれども、人事配置を尊重しながら定員適正化計画を策定して、合併協ではこの件につきましてはよく各議会特別委員会で説明されておりますが、10年間で120人ほど退職予定、その中で財政的に、適材適所が最初ではなくて、財政が最初であります。財政的から見れば、50人を削減して70人を新規でということで、自然退職、採用という、そういったバランスの中でやるといった、取り組むといった説明を両町特別委員会、議会で受けたというふうに思います。私もその辺、市長になって再度その議論の中身、なぜそういった数字が出てきたということを説明を受けましたが、やはり財政がスタートということで、そういったことをすればむしろ中身の問題で、まだまだ行政改革を電算を含めて取り組まなければいけないなというふうに思いましたし、またその数字というのはぜひ取り組みたいと、それ以上の職員の定数、圧縮はできないのかといったやりとりもさせていただきました。この中で、特に健康管理が大切だなと思ったのは、今現在産休もありますけれども、体調を崩している職員が10人以上おられます。名前だけは、その課の中で重要な、あるいはまさに全員当てはめられているわけですけれども、名前はあってもなかなか業務にはつけないということで、その辺の問題もあるなと。その辺は、佐藤議員からおしかりを受けるかもしれませんが、私としてはその部分はしっかりとみんなでうやむやにするのではなくて、長期的、長いのであれば、やはりそこの部分だけは、その期間だけ臨時で対応するとか、そして職員をふやさないと、定数を守るという、そういった手法も必要なのではないかと、今調整中でございます。 そんな中で、国の方からは、総務省の方からは今年度から５年間で4.6％の人員の削減の話をいただいています。これは目標です。これについてのペナルティーとかはなくて。そして、390人が定数ですので、17.幾らということになろうかと思います、割り算すると。そうすると、18人が国から、総務省から言われる東松島市の、要するに定数の削減目標というふうになりますが、合併協で説明受けた、あるいは説明した計画であれば十分に自然にクリアできるということでありますが、中身の問題だなというふうに正直思っております。 そんな中で、臨時職員の業務はもちろんのこと、既に正規職員が配備されている部署の業務におきましてもアウトソーシング、外注や人材派遣といった手法を先進事例等を学びながら、ＮＰＯなども育成しながら市民に雇用の場の拡大するなど、そういった部分も考慮しながら事業経費の一部であるという発想のもとで人件費削減に努めてまいりたいと考えております。 ③の合併特例債による事業展開でございますが、合併特例債につきましては合併協議会ご承認をいただいております大枠の事業の財源として、東松島市の限度額は約104億円に対して56.79％、59億6,300万円余りを予定しているところでございます。その具体的な充当事業につきましては、今年度から東松島市の
総合計画策定に着手いたしますが、計画策定の過程において市民生活の質を高める事業について、その必要性、緊急性、優先度などを考慮しながら
新市建設計画との兼ね合いも含めて事業名、あるいは発行額、もちろん年次なども精査してまいりたいと考えております。 それから、④の住民サービスに直結した諸問題についてでございますが、従来のあれもこれもというのではなくて、あれかこれかとしっかりと事業選択、優先順位を決めて住民同士の共助、扶助による手法、市民に納得していただけるような対話の中でサービスの見直しをして、要するに上からどんといくのではなくて、市民から理解していただけるようにも進めてまいりたいというふうに考えております。 最後の財政シミュレーションの考え方でございますが、
新市建設計画で示された財政シミュレーションは、健全財政を前提としたと、まさしく財政が最初にきている計画でございますので、合併後の財政状況を住民に示すもので、一つの仮説として合併協議会が作成したものだというふうに、私も佐藤議員と同じ考えでございます。具体的な事業費を積み上げたものではございませんので、今後は
総合計画策定にあわせてしっかりと整合性を図って、そして行政改革を視野に入れた財政計画策定をしていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、２件目の電算問題でございます。この件につきましては、先ほど大沼議員の方にも若干答弁いたしましたが、旧
矢本町議会の方から百条の報告として早急にＮＴＴ東日本との協議を行い、速やかに結論を出すことということが一番最初に報告されております。私は、それに基づいてまず対応すべきだということが１点ございました。それから２点目は、先ほども触れましたが、３月30日に旧矢本町議長あてにＮＴＴへ
協議申し入れしたといった写しを各議員にファクスで送信し、そしてその後のＮＴＴからの回答は、議員失職ということで、何となく話に聞いた方がいる程度で、だれも確認はいたしておりませんでした。私もその一人でありました。ですから、それも含めて事実の確認、把握をするということがまず最初だと。それで、前段この報告書について議長はどのように感じているのだといったこともございました。最初に、私は市長選挙におきましては、電算については全く触れませんでした。百条の総括責任者としての立場から、それ以上触れる立場ではないというふうに思っております。今は立場は変わりました、ご案内のとおり執行者側でありますから。そんな中で、そういった気持ちからまずスタートしております。 そんな中で、６月７日、相手もあることですので、突然お邪魔したのではなくて、しっかりとこういった協議をしたいということで連絡をとってお邪魔いたしまして、６月７日午後４時から１時間少し、担当課の職員も同行して、立ち会わせてお話を持つことができました。行く前に課長会等でも、私がお会いしてどういった話をするか等も全課長に課長会でお話をし、情報の共有化を図ってからこの行動に出たわけですが、中身につきましては、これはむしろはっきり申し上げた方が私はよろしいと思いますので申し上げますが、まずＮＴＴ側は３月30日の文書は私も見せていただきました。コピーいただいてまいりました。確かに存在しました。その回答についても、この旧矢本町にございますし、私もその控え、コピーもいただきました、コピーですけれども。 その内容は、要するにＮＴＴでは協議、１億8,000万余りを請求する内容ですから、旧矢本町では。それに対するＮＴＴは応訴、２億円以上の補償をむしろＮＴＴ側が旧矢本町あるいはそれを引き継いだ東松島市が損害賠償するのであれば、ＮＴＴはそういった準備はできていますよと、法務で既に準備済みですということであります。ですから、この点については引けないと。ただ、東松島市がそこまで出てこない、これはやりとり、条件トスでも何でもなくて、あくまでも応訴ですから、こちらがそういった手段に訴えた場合の話でありますので、そういったＮＴＴ側から先にどうだという考えはないといったことも確認してまいりました。 それから、今後開発についてはＮＴＴは６月いっぱい、この６月ですべてを社内的には清算する予定でいるということであります。ですから、今後の開発計画はないと。それから、ないわけですから、今後のこれまでのかかわった会社とのおつき合いも考えていないということでありました。 最後に私が質問しましたのは、要件定義書、これらについての生かす道としてＮＴＴさんが買い求めるといった考え方はございますかといったことについては、今後開発しないわけでありますから、当然必要ないわけでありますので、それも考えていないということであります。それを持ち帰って今度どうするということになろうかと思いますので、そういったことは私よりはむしろ佐藤議員の方が詳しいかと思いますが、簡単に損害賠償といっても、損害賠償額の数％用意し、そしてまた基本的な事務的な経費も含めると多分七、八百万、議会で皆さんからご理解をいただいて準備するというようなことになろうかと思います。裁判するというのは、そういうことだと思います。ですから、私はそこまで今考えているとかではありませんので、そういったことも含めてＮＴＴの方、相手側は既に準備に入っているということでありまして、私としては先ほど答弁いたしましたように、専門的な部分もございますので、弁護士の方にコンサルトしてこれらを、私の考えも含めてコンサルとして弁護士からの専門的な部分でご指導いただいて、決着を図りたいということであります。これがスタートしないと、要件定義書残りあとどうするのだというやつも進まないのです。本当にいろんな、少しでも生かすべきではないかといった声もあるかもしれませんし、いろいろご意見あろうかと思いますが、事実としてはそういったことであります。 それから、佐藤議員のＮＴＴの件に関しては、まとめて１、２、３、４答弁しましたけれども、あとは再質問でお答えしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 再質問ありますか。休憩しますから。 それでは、暫時休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き
代表質問を続行いたします。 再質問、創風、佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） これ、ちょっと確認しますが、
一般質問方式でいいのですよね、これ。私の場合は大きく二つに分けていますから、いいのですね。
○議長（三浦昇） はい。
◆17番（佐藤富夫） それでは、再質問をさせていただきます。 合併は最大の行政改革だと、これは市長と私は同じ認識ということです。しかし、いわゆる合併効果の解釈が、私なりにちょっと申し上げたいと思いますが、二つの町が一つになったわけです。ですから、１足す１は私は２でないと思うのです。いみじくも予算の関係で20％の削減という提示をさせていただいたということなのですが、私は１足す１は２でないと。ですから、1.5でも1.4でもあるわけです。ですから、その残りの0.5、0.6というのは、これはいわゆる行政リストラです。ですから、その数値を上げていくのも、これはトップのわざなのです。ですから、今回は20％の削減だというのですが、将来的に向けて市長自身はどのように、健全財政を目指すというものの、その辺あたり、しかとした数字は、それは示されないかもしれませんが、いわゆる合併効果の私なりの解釈に対してどのようにお考えなのか、それをまず示していただきたいというふうに思います。 それから、①の関係でありますが、これは旧矢本町の職員は経験があるわけですから、当然その財産たるものは活用して、いかに具現化をするか、これが今一番の問題だと思います。それが行政改革の根本につながるわけでありますから、そのようにひとつ約束をしていただきたいというふうに、その姿勢を示していただきたい。 それから、②の職員の定数と臨時職員の問題でありますが、確かに市長が示された数値については、合併協議会の資料としてこれは説明を受けました。しかし、その中で私は時の総務課長の方に民間の例を引いて、もっと考える余地があるのではないのかというお話をしています。それで、その答えはあくまでも目標値だということでありますから、変化することもあり得るというふうに私は答えをもらっているのです。ですから、この50人の数値が、これは60、70になるというのは、これは論外でありますから、私の合併効果としての数値は50人以下だと、いわゆる採用が50人以下だと。というのは、大体定数からしますと約14％ぐらいになるのですかね、これ。そういうふうになると思います。ですから、年にすると大体1.4％なのです。イコール会社というわけにはいきませんが、しかしながらやっぱり合併効果を最大限発揮するためには、これも一つの大きなファクターだろうと私は思います。ですから、いわゆる固定費の考え方からすれば、当然財政シミュレーションの方にも影響してくるということになると思います。 それから、臨時職員の経費、いわゆる賃金については、トータル的に人件費ではなくて物件費の中に含まれるのですね。ですから、その人数的実態は表にあらわれてこないのです。人件費として計上していないわけですから。ですから、職員減の反面、臨時職員で補完するようでは、隠れ人件費になる可能性があるというふうに思います。ですから、その辺をやっぱりきちんと示していただいて、合併効果のあらわれるような財政シミュレーションをつくるべきだと私は思います。その辺の考えもお聞かせいただきたいと。 地方公務員法によれば、これは臨時職員の任用は６カ月ということになっております。それで、やむを得ず再任をする場合には６カ月ということで、最長１年なのです。ところが、現実的にはそれ以上の方もいらっしゃるということで、確かに本人首を切られては、これは痛いかもしれませんが、しかしやはり基本的な地方公務員法ということにのっとれば、私は多少の痛みも必要なのかなというふうに思いますし、それらも含めて考えを示していただきたいということであります。 それから、３番目の合併特例債による事業展開、これは約60億の合併特例債、いわゆる地方債の一種でありますが、返済額の70％を国が賄うことから、これを当て込んだ建設が今浮上しつつあるわけであります。しかし、30％は市町村の自己負担なのです。ですから、三六、十八、約18億円が自己負担になるわけです。この行財政の効率化をねらった大合併が、大合併というほど、ほかも含めてですけれども、地方バブルを誘発しかねないというのが、これ今日本全国の考え方なのです。ですから、確かに約60億の合併特例債を掲げましたが、しかし必要な公共事業、もうどうしても必要な公共事業を除いて、やっぱり全体で使いますと維持費は100％なのです、これ。どこからも来ないわけですから。つくるのは、あるいは整備するのは、これは来ます。しかし、自己負担は30％です。しかし、その後の維持は100％です。ですから、これは住民に十分説明する責任があると。先ほど
情報公開のお話をされましたが、私はその必要性を大いに論議をして、住民に説明をする義務があるのではないかと私は思っているのですが、市長の考えを伺いたいというふうに思います。 それから、四つ目なのですが、住民サービスに直結した諸問題ということで、最近ちまたの方のお話なのですが、どうも合併したら不便になったという住民の声が、それはいわゆる対極的に見れば大したことではないのです。しかし、実際に生活している住民にとっては、ちょっとしたことでもやっぱり不便さ感じるのです、これ。例えば教育委員会が鳴瀬庁舎にあると、わざわざ行かなくてはいけない。鳴瀬に住んでいる方は余り不便を感じないかもしれませんが、しかしながらそれをやっぱり。この本庁舎で例えばいろんな手続ありますね、そういうのをできないかとか、そういった身近な問題が浮上しているわけです。結局住民と直結した我々議員に対して、住民というのは議員はスーパーマンだと思っているのです、これ。何でもできると思っているのです。ですから、今その過渡期なので、そのうちきちんと皆さんの利便性図られるようにしたいと思いますからと言いわけをしておきました。しかしながら、住民はやっぱりこれは生の声ですから、その辺は解消するようにお願いをしたいということで、これは結局どうだこうだという意味ではないのですが、その姿勢を、新鮮な考えを持った市長として、やっぱりひとつ示すべきではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたい。 それで、最後に財政シミュレーションの考え方について示されて、健全財政を目指すシミュレーションをつくりたいというお話でありました。しかし、いつの時点で示されるか、これはまだお話をいただけませんでしたので、この辺について、恐らく11月ごろかなというふうに思うのですが、その辺あたりも時期的な問題についてご答弁をお願いしたいということです。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 合併効果の考え方、そんなに差はないなというふうに私的には感じております。もちろん合併して１足す１が２以上になるべきだというふうに私も思っておりますし、これからそういった姿勢で取り組みたいなというふうに思います。 そんな中で、基本的な考え、やはり民間でできることは民間にお願いするということがまず大前提だろうというふうに私は思っております。そんな中で、具体的にどうなのだといった場合、あえて私が研究課題と、検討ではなくて、まず研究課題として今後この４年間で取り組みたいのは、幼稚園、保育所の問題でございます。少子高齢化の中で何とかしなければならないというご意見もありますが、現状を見るときにどういった効率的な行政のかかわりが必要なのかということを思うときに、幼稚園、保育所の問題が一つあるだろうし、それから給食センターの問題。給食センターを民間にした場合、どういったサービス拡大が求められるのか。今の子供たちの安全、安心な給食のほかに高齢化社会に向けた、そういった部分でとか、そういった研究をしていきたいと、それはやはり民間でできる部分なのかなと、これは前から言われている分で、なかなか執行者が手のつけられなかった問題でありますので、私の場合は、これはあえて取り組みたいなという気持ちを持っております。 それから、私が一番感じているのは、この点では佐藤議員と考え方は違うかもしれませんが、私はやはり職員の定数問題だというふうに思っております。一番大きなのは、やはり人件費。もう右肩上がりの時代は終わって、むしろそれぞれの地域の民間企業と合わせるべきだといった国等の声も出始めております。前々からの議論からすればそうかもしれませんが、今言われればまさに生活ということがありますから、非常に混乱する部分もあろうかと思いますが、私は職員の定数とは一体どういったサービスイコール定数なのだろうと、具体的にその辺は詰めていきたいなというふうに思っております。 一つの例を挙げますと、今回リーダーというのは責任あるなと思ったのは、採用計画であります、職員の。私の考えは、早く採用計画を出してあげたい、子供たちのために。今就職活動は非常に早いです。やはり役所も大きな雇用の場になっておりますので、早くから、その前にボランティアで役所の中に入っていただくのは大いに結構なのですけれども、別な議論ですけれども、そういった意味では職員の採用計画を早く打ち出して、いい人材に、いい
まちづくりにかかわっていただきたいということであります。 それで、一歩踏み込んで、何人が適正なのだろうと、議論させていただきました。最終的には、市の広報にこれから掲載するわけでありますけれども、６人にいたしました。佐藤議員の先ほどのお話からすれば、私さっき答弁しましたように、10年間で120人退職されると。それで、その年度、年度にばらつきあります、すごく。そんな中で、やはり人事というのは、私は平均して採用すべきだろうと。例えば今までの例だと、20人やめるから20人入れると。現場は人が欲しいのです、やっぱり。それはわかります、気持ちは。しかしながら、後々を思えばしっかりとした人員、定数管理していった方がいいということで、私としては入り口の段階で何人からスタートしようかと。要するに、７人で10年ですから、合併協の説明は。50人を減らしたいということですので。ですから、先ほど言いましたように、もっと減らすことできないのかといった私の気持ちが最初にありましたので、実は病気等で現場はこれだけ苦しんでいますといったお話も聞きました。しかしながら、最初からずっと７人では、ずっとそれを通すということになりますので、少し我慢をしていただいて、６人ということでそれぞれ必要な、もちろん退職職員を含めて必要な職員を確保するということで、そういった形にしております。ですから、私は合併効果の中では、やはり職員の定数管理をしっかりとするということなのだろうと、民間でできることは民間ですると、それから役所の職員の定数管理をしっかりすると、この２本が私の大きな考えでございます。 それから、目標管理について具体的にお尋ねでありました。まさにそのとおりだと思います。せっかく積み上げてきたものをいろんな合併等で中断したと、やめたというのではなくて、私は佐藤議員と同じように中断したと、ちょっと中断したというふうに思っておりますので、これは再開できるものというふうにも思っておりますので、これは取り組みますというふうにお答えさせていただきたいと思います。 それから、②の職員の定数管理については、そういった考えですけれども、臨時職員、物件費として逃れるのだよと、まさに議会の議員時代、私もそういった経験をしております。一方では定数同じだけれども、一方ではだっと臨時職員の一覧表が出てくる。必要な部分もあります。給食センターとか、認めなくてはいけない部分あります。ですから、そういったものも含めてしっかりと抑制に努めてまいりたいと。ただ、地方公務員法にのっとってすべきだと、半年、半年の１年なのだよという件につきましては、これは当然遵守しなくてはいけない部分だろうし、精査させていただきたいというふうに思います。 それから、合併特例債の関係、要するにこれはイコール借金で合併特例債もバブルを招くよといったお話、まさしく対象の95％のうちの70％ですか、地方交付税ということで、30％以上借り入れということで、そんなに負の遺産にもなると言われた部分も特例債についてはあるわけですので、慎重に取り組むべきだと。ただ、私たちがという言い方させていただきますのは、佐藤議員も私も議会時代、鳴瀬の議員も今から２カ月前のお話になりますが、あの合併特例債の枠組みについては、私はむだなものはつくらなかったのではないかと、案ですよ。案ですから、あくまでも。学校とか、箱物でも必要なもので、よく議論したのはやっぱり合併の中で一番しわ寄せ、ひずみをさせたくないのは教育の部分だよなということで、学校については震災あるいは老朽化ということでこれから取り組むということで、かなり大きなものになりますが、こういったものの整備をすれば、当然ご心配のように維持管理の面が多分今までよりはふえてくるだろうというふうに思いますので、そういった意味ではどういった部分で抑制、抑えたらいいのかといったこともありますので、これは議会の方からお持ちをいただく、職員の方からも知恵を出すといったことだろうなと。ただ、合併特例債で決めた事業については、私は取り組み可能だというふうに思っていますし、問題なのはむしろこれから四十数億円残っていますよと、その使い道の方があるから使うというのではなくて、特例債というのは合併の溝を埋めるための事業だということでしたから、それに基づいてやはり考えるべきなのだろうなと、スタートに戻って。そういったふうに思っております。 それから、④の住民サービスについて一言つけ加えさせていただきます。私もある面では今までもらったことのないものが、一般家庭の中である日通知が来ていただければ、合併してよかったなと、今までなかったのにあるかもしれません。ただ、私はその目線ではなくて、一番思っていることは、まず予算がなくてもすぐできるものもあると、住民サービスの中で。それはすぐやろうと、要するにスピードです。今までより変わったと。そういったことでは、当たり前のことなのですけれども、庁舎前の駐車場については、私もとめないから、職員駐車場に置くから、みんなもここはお客さんの駐車場だから、とめないようにしましょうと。区長会やれば113台ですから、車。プラス議会やれば百四、五十台、もうぐるぐる、ぐるぐる回っても駐車場ない。以前宮戸の方から来たら、大丈夫、駐車場確保できますかと言ったら、合併での協議の中での議員からのご指摘もありました。それは、私は真摯に受けとめて、自分がその立場になったわけでありますから、いつでもこの本庁舎に来た際は駐車場があると、とめられるといった体制をとりたい。ただ、鳴瀬庁舎においても何か考えなければならない。私も二、三度行っていますが、私はたまたま知っていますから、幾らか。裏の方ですね、民間の会社の裏の方にとめてきますので、ぎりぎり行きますから。鳴瀬庁舎も催し物やると今いっぱいになっているという実情でありますので、鳴瀬庁舎の方も一工夫必要かなと、住民サービスの上で。ちょっと入口の話ですけれども、そういった意味で予算の伴わない住民サービスにもしっかりと気配りをしてやるべきだというふうに思っております。 財政シミュレーションにつきましては、本格的なと申しますか、しっかりとした予算に合わせたものというのは、
総合計画とあわせてということで、来年の秋前あたりにはなろうかと思いますが、ただしその前に議会の中でも数字というのは大切なことですので、早目に抑えた段階でお知らせするようにしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） それでは、再々質問ですが、納得した部分もありますので、部分的に再々質問をさせていただきます。 前段に触れました合併効果の問題と、これは市長が民間でやれることは民間でと、保育所あるいは幼稚園、給食センターの取り組みをしたいと。しかし、これは前に庁内のプロジェクトチームでＮＰＯを導入できないか、民間委託できないかと、こういう議論をしているのです。結論も出ているのです。しかし、それを一歩踏み込んで取り組まなかったというのが、これが歯がゆいといいますか、やはりそれを超えて実際に具現化するということが大事なわけですから、これも経験がありますので、しかとよろしくお願いをしたいと。それによって、やはり臨時職員の問題もある程度解消することもできるであろうというふうに私は思っております。その辺あたり、別に質問ではありませんが、約束したことは守っていただくということが基本でありますから、よろしくお願いをしたいということであります。 それから、③の合併特例債による事業展開の関係については、私は先ほど再質問の中で住民に説明する責任があるのではないかというお話を申し上げました。それについてはお答えをいただけませんでしたので、再度お伺いをするわけですが、収入がふえない、要するに地方交付税が減る中で、自由に借りられるお金があれば、これは借りますよね。しかも70％は、10億返済でなくもいいのだというふうになれば、当然飛びつきます。しかし、やはり精査をすることによって、そのむだな借金をしなくても済むこともあるということですから、大体市長の考えと同じかなというふうには思うのですが、しかしもとをたどればすべて税金でありますから、夢物語とは言いませんが、特例債でやる事業については、やはり住民の合意が私は不可欠でないのかなと。ただ、合意といっても全部集めてやるという意味ではないのですが、やはりそこには住民参加というのが、これは地方分権の原点でありますから、その辺あたりをやはり
情報公開という名のもとに必要性を議論して、そして開示をするというのが私は基本だと思います。その辺についてお考えをお願いをしたいということです。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大変失礼いたしました。やはり緊張していたなというふうに、今反省いたしております。 この合併特例債事業については、合併の時からやはり住民が一番むしろ関心の持っていた部分だろうというふうに思います。合併の協議会、住民説明会をしたときも、特例債についての質問が多かったというふうに記憶しておりますので、また住民説明会というのではなくて、住民の代表である議会とのしっかりとした議論がまず一番、その前に庁舎内での意思決定、しっかりとした議論は必要なのですけれども、それから議会との議論をして、そしてそれぞれ私的に考えているのは、やはり今非常に情報化時代ですので、市になりましたので、定例的な記者会見等も考えてまいりたいというふうに思っております。これは、報道関係のご協力も必要なわけでありますので、それも含めて、そしてあわせて市の行政、広報、そして私がみずから行政の市民の懇談会等もスゲジュールの中では取り組まなくてはいけないなというふうに思っています。ただ、基本的には私は議会がしっかりと議論をして、そして理解をいただくということが私は大前提だというふうに思っておりますので、この部分を特に大切にして、皆様方も私と同じように説明責任が発生するわけでありますので、あわせて同じ温度差なく取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） それでは次に、総合行政システムの関係について一つだけお伺いをしたいと思います。後で質問する方がおいでのようですので、余り突っ込んだ質問はしませんが、しかし先ほどの市長の答弁では、この関係については弁護士とコンサル契約をすると。当面七、八百万の経費はかかるのではないかというふうなお話でした。それで、ちょっと私の聞き違いかもしれませんが、いずれにしても経費はかかるわけでありますから。それで、何せ平成17年の３月28日の結論ですから、我々は別に同意しているわけではないのです、これ。旧議会の議員は。ですから、いわゆる義務はどうなのかという単純な疑問、それから弁護士とのコンサル契約をして、仮の答弁はできないという話になるかもしれませんが、場合によっては訴えの提起ということもあり得るということですよね。そうすると、議会の同意も必要だと。その辺についての成り行きです。 それから、もう一つは、議会が結論を出した２億500万の損害について、結局要件定義書関係がむだになるということですので、議会の結論どおり２億500万の損害が発生をするということであります。ですから、その２億500万の損害のいわゆる責任の所在、合併して前町長はいないわけですけれども、その辺の行く末どうなるのか。これ宙に浮いたような状態では、ちょっと困るわけであります。私も当時の当事者でありますから、その辺の見通しの考え方についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 佐藤議員にお答えをいたします。 大切な部分ですので、改めて答弁させていただきますが、旧矢本町の部分で３月30日にＮＴＴの方に１億8,000万の損害を求める協議を求めました。ですから、これらは要するに私がわかったのはその文書も存在しておりますし、それからそれに対する回答もＮＴＴの方でお出しになったというのは、私いただいてまいりました。その中で、旧矢本町、そしてまたそれを東松島市が引き継ぐのではあれば、当然ＮＴＴの方は応訴、闘うということですから、私どもの方も２億円以上出しますよということですから、それについてそのとおりのことにいけば裁判ということになりますので、その裁判費用だけでも、最初の入り口のだけでも七、八百万円はかかるという基本的な話の部分であります。そういうこともわかってスタートしたのかなという疑問もありますが、さらにお金もまたかかるのですよと、お互いに。そういったことでございます。 それで、ＮＴＴの方はあくまでも応訴で考えているのは、やはり自治体と大きく全国的に商売をされているわけですので、自治体と競う、争うということは好んでいないと。むしろ良好な関係でこれからもやっていきたいというふうに思っています。ただ、３月31日の文書は、旧矢本町からのＮＴＴに対する文書ですから、それに対して回答を求められたわけです。５月10日までということで。ただ、その出された方の名前が私たちと同じように３月31日で失職するわけですから、その方に答えを出すべきだということでＮＴＴは出したということを私は聞いてまいりました。むしろ今度私がどうするのですかと聞かれるのかなと思ったら、聞かれませんでしたので、私の方から質問を続けたのですけれども、要するに今後どうされるのですかと。そうしたら、ＮＴＴとしては６月いっぱいですべてこの件については決着をつけたいと、自分たちの会社も傷んでいるのだと、傷ついているのだということで、社内的なことですけれども、決着をつけるということでありました。 そんな中で、旧矢本町から東松島市に引き継いだ部分もございますので、今後どうするのだと。責任の問題も決着した場合出てきますが、私も行く前に11月の佐藤議員と当時の執行者とのやりとり、随分と何回も読ませていただきました。11月９日から、あるいは11月30日の件まで。このときまでは責任を感じているのです。これだけでないと、とりあえずだと。変わったのは３月に入ってからなのですよね、結論は。ですから、議会としてはとりあえずということで20から50ということで、当時そういった数字的な動きもありました。それから、当時執行者は担当課長については責任は異動ということでということで書いてあります、答弁されています。ちょっと読みますけれども、やはり職員としての責任ある立場の者としては、それなりの現時点でのいろんな中で、担当がえということでと、会議録あります。ですから、当時の町長は、担当課長の責任は担当、要するに今の場所を移るということでという決着の考え方をこのときは示されています。そこから進んでも何もないわけです。ただ、間違いなく３月に入ってから損害に出たということでありますので、ＮＴＴとしてはそれに応訴するということであります。 それで、東松島市としてはどうするのだということでありますので、同じようにうちの方も費用はそのようにかかるわけでありますので、私一人で議会のそういった、例えば前執行者の考え方を私は引き継ぐのであれば、皆様方に予算のお願いも今議会でしなくてはいけなかったわけでありますが、多分予算書には私は示していないというふうに思います。むしろ私がお示ししたのは、ちょっと表現適切でないかもしれませんが、弁護士、今非常に東松島市になってからいろんな諸問題が起きております。担当のそれぞれの職員も大変ですので、私は顧問弁護士契約をしたいと。仕事の一つとして、その中でこの件もコンサルしていただくと。要するに、闘いの準備ではなくて、私たちがこれまでとってきた、私の今回の行動を含めてとってきたものが間違いでないといった検証が終えたら、あとはしっかりと住民の皆様に説明責任を果たしたいというふうに思っています。前段私は申し上げましたが、前議会の議長で百条の総括責任という立場でございます。そういった中での私の行動というのは、事実に基づいて、第三者の意見も聞いて行動するというのが私の責務だというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） ２億500万の件については、今のところは格闘はできないが、いずれ弁護士とのコンサル契約あるいはいろんなプロセスの中で結論を出していきたいというふうに、いわゆる棚上げはしないというふうにとらえてよろしいですか、これだけで結構です。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この問題につきましては、市民の皆さんが一体どっちなのだというふうに私は思っている方も多いのかなというふうに思っておりますので、しっかりと説明責任をまず果たしたいというふうに思います。それから、要件定義書がその後どうするかも含めて、そこからまた別な努力も求められるのかなというふうに思いますので、今の時点ではそういったことでお願いしたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 昼食休憩といたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時２８分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き
代表質問を続行いたします。 次に、新政会代表、渡邊 勝さんの質問を許します。渡邊 勝さん。 〔24番 渡邊 勝 登壇〕
◆24番（渡邊勝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長におかれましては、市民の皆様の大変な支持をいただきまして市長になられましたこと、心からおめでとうを申し上げたいと思います。 今回質問させていただくのですが、何せお互いに
基本計画も何もないところでのやりとりということで、多分にご答弁の方も苦慮される部分あると思いますけれども、率直な常日ごろお考えになっている考えを述べていただければいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。前回までの執行者は、どちらかというと課長さんの答弁書を突っかかりながら読んでいたという経緯がありますので、できる限り自分の考えでお答えいただきたいなというふうに思っております。 今回この質問事項、実は６点ほど通告してあるわけですけれども、これだけにしようかなと思ったのですが、ひとつ私どもの会派の配慮ということで、少しこまく分けさせていただきましたので、なお楽なのかなというふうに感じておりますので。 まず第１点目、市長の公約にもありましたとおり、安全、安心、安定の市政ということで、特に災害に強い
まちづくりを提唱されているわけでして、今回
一般質問におきましてもかなり競合している部分があります。そういう中で、基本的な考えということだけで私はお尋ねしたいわけですが、この細部の項目にしている①の災害を風化させないための施策、これは私たちの会派の中では、まず今北部連続地震が起きてから２年もたたないということで、我々もまだまだ意識の中には十分ありますが、これが３年、５年となった場合、どうしても風化させる恐れがあるということで、その風化をさせないための施策はどうなのか。要するに、職員の皆さん初め、災害の際にどれだけ早く集まって、どれだけ適切な措置ができるか。どんなに立派な防災計画があっても、風化させてしまったのでは初動体制というものが確立できないだろうという考えでございます。 それから、２点目です。②、松島基地の活用はどうするのかというより、できるのかと聞いた方がいいだろうと思うのです。この辺は市長の見解を聞きましてから、もし考え方に違いがあれば再質問させていただきます。 次に、項目の２でございますが、新市の均衡ある発展を推進する施策はということで、ここに１点インフラ整備と、それから施設等の平準化、こう挙げました。これは、あくまでも旧町民が本当に一時も早く一体化していくためには、まずは住民の利便性といいますか、確保のためにどうするか、インフラ整備も必要なのではないかという考えでございます。そのためには、今回合併したことによって市の真ん中であります小野停車場線の問題、これらもどう考えておられるか。県の説明もあったというふうに聞いておりますので、その辺で大きな相関関係、東西線の整備が必要ではないかというのが我々の考えでございます。この件につきましては、
一般質問も出されておるようでございますので、基本的にその考え方だけで結構でございます。 それから、施設等につきましても、旧矢本の場合はそれなりに社会教育施設等を見ましても、相当充実されていると思うのです。その辺、鳴瀬地区の住民の人口差、そういう部分も加味しても、果たして施設の平準化策というのは考えていかなければならないのではないかという感じがいたしております。 それから、質問の３点目ですが、項目の３点目、これは三位一体改革の中での農業振興策と書きましたが、私は別に農業振興策でなくてもいいのです。福祉でも構わないのですけれども、要は何を言いたいかというのは、地方分権の三位一体改革の中で今までのような事業補助金制度ではない、要するに年々その補助金がカットされていって、国から県、県から市へと交付金制度に変わりますよね。そのとき、市長の執行権の拡大、要するに市長がどれほど農林水産業に造詣が深いか、それによっては取り組みによっては活性化するかもしれない、あるいはだめになるかもしれない重要な部分でありますので、この圃場整備の取り組みを聞いたというのは、一番私にすれば聞きやすいから圃場整備にしただけであります。基本は、交付金制度に変わったとき、どういうふうにしていくのやというのが私の質問の内容でございます。 次に、
新市建設計画を基本とした
まちづくりということで、
所信表明でも述べられておりますが、この中でまず①の商業観光施策はどうするのかと。当然奥松島という観光資源の活性化、あるいはもう一つはこの石巻広域圏と仙塩圏の連携、こういう部分を含めて、先ほど市長も申しておられましたように地産地消、県でも１％地産地消が上がることによって、百九十数億の経済効果があると言われています。ですから、この辺をあわせてこの商業観光政策をお聞きしたい。 それから、②の公共事業の入札制度と事業手法についてでありますけれども、先般お隣の石巻、河北ではあのような大変不祥事と申しますか、に発展しているわけですが、この基本は河南地区も私たちも常に地元企業育成ということが基本でありまして、これ至極当然だと思うのです。ほかの業者に発注をして、税金をよその市に納めなければならないというのは、全く不合理だと思いますので、しかしながらそれはそれとしていいのですが、そういう問題も出るという部分をどう指示されて指名をするのか、そういう部分でお尋ねしたいわけでございます。 それから、事業手法でございますけれども、このことにつきましては我が新政会では過去２年間ＰＦＩ事業に取り組んできておりますので、当時の議長でありますから当然内容は把握されておると思うのですが、その辺の我々の調査してきたことに対するＰＦＩ事業という、その事業そのもののまず感想からお話をいただきまして、これからの方針なりをまずお聞きしたい。 それから、③の都市計画をどう考えているかということですが、これは小野駅周辺、それから南浦54号線、それから柳の目地区の市街化区域編入と新駅設置ということで申し上げております。この小野駅周辺なのですが、私今まで知らなかったのですが、あの周辺を通っては非常ににぎやかなのかなと、活性化しているような感じしておったのですが、実際自分の足で歩いたりいろいろしてみますと、必ずしもそうでない。特にあの周辺は、土地区画整理で造成したところもあれば、別途住宅周辺もかなり広大な面積があいていますよね。だから、その辺は余り活発に売れているという感じしないのです。それは何なのかな、つまりは生活の利便性といいますか、そういうものを感じなければあそこへ住むという気にならないと思うのです。そのための活性策は何なのかと、その辺はこれからのテーマになると。もしあそこの土地区画整理が成功しなければ、後々都市計画に大きな禍根を残すことになるのではないかなと心配しております。 それから、うちの方の矢本地区の南浦54号線、もともと都市計画のマスタープランの中では、沿道型サービスというふうに我々も説明を受けてきたのですが、まさに全くそういう徴候がなくなっている、しかも県の方にもマスタープランの中にも入っていない、そういう状況で来ました。今後この辺をどう考えていかれるのか。 それから、もう一点目は、この柳の目地区の市街化区域編入でありますけれども、この地区はもう２年以上前になりますけれども、41.2ヘクタールの特定保留地として指定を受けておりますよね。ここの市街化区域の編入と柳の目駅の新駅設置は表裏一体の関係、どっちも絶対切り離せない状況になっておりますので、予算書を見ますと約八百八十数万調査費がついているということで、進めているともちろん思っておりますし、市長の考えを、ちょっとこの柳の目地区の部分どうするのか、お考えを聞きたいと思います。 次に、５点目の少子高齢化対策はどう推進するのかということですが、先ほど市長は前者の質問に対しまして、幼稚園、保育所の問題も考えなければならないという話がありましたが、今高齢化対策につきましては、むしろ少子化対策よりは年々充足はしてきていると思っています。おくれているのは、やはり少子化対策。さきの国会でようやく審議されまして、今回児童手当ですか、そういうものを増額するなんていう新聞報道もあったわけでございますが、特に高齢化対策もありますが、少子化対策に力を入れなければいけないのではないかと思っております。そのためには、これまで何度も計画なり、あるいは議論の中で幼保一元化の問題も出てまいりましたし、その辺もどうするのか、あるいは市民税の減免、これは環境問題なり、あるいは経済的な面からどうなのか。それから、次世代育成支援の今民生委員さん方一生懸命取り組んでいると思うのですが、今安心して子供たちを学校へ通わせることができない状況、環境です。そういうものを何とか地域の力でできないのかというような部分があると思うのです。この辺含めまして、少子化対策をお尋ねをしたい。 それから、高齢化対策につきましては、今回介護保険法の、早く言えば改正がありますよね。どうもその内容をちらっと見ますと、今までのような特別養護老人ホームに低廉な価格で入れないような状況になると、そうしたとき市としてはどういう方向にいくのか。つまりは低所得者はのたれ死にするしかないのかなという、インターネットとか新聞で見ますと、そういう感じもしないわけではないのです。非常に低所得者対策というものを市が何とかしなければならない時代が間もなく来るのかなという感じがしております。この辺につきましてもお願いを申し上げたい。 最後の行財政改革ですが、この件につきましては前者も質問を十分されておりますので、詳しくは要らないと考えております。法定協で制度統一された行財政サービスの向上と財政効果をどのように検証するのかということでございます。端的に言えば、合併の原則でありますサービスは高い方へ、それから負担は低い方への方式なのですが、これすべて本来特例債というのは合併した際にはお金がかかり過ぎるので、特例債が認められるのです。別に施設をつくりなさいとか、道路をつくりなさいの話ではないのです。ですから、その観点からいくと膨大な費用がかかってくる、しかしながらそれで負担は低い方へだけで、市民の痛みの部分はなくてもいいのかなと私思うのです。先ほど確かに合併して不便になった、今感情的にそうは言うかもしれません。しかし、ここ10年間の間に一体化政策を進めていくときに、ずっとそのままではいけないと思うのです。やはり市民の皆さんにも少しは痛みの部分を伴って、初めて行財政改革が成り立つのではないかという、うちの方の会派ではそういうお話をしております。 それから、この②の新市において、制度統一する課題について行財政改革上どう取り組むのかと。要するに、１市２制度のまま先送りされている部分が結構あると思うのです。特に首長の政策的な予算、こういう部分につきましては今後どういう取り組みをされるのか。それぞれの特に鳴瀬地区では政策的な予算の部分が結構多かったと思うのです、騒音見舞金を初め、そういうものを今後先送りされておりますから、市長としてどのようにお考えになっていくのかお尋ねをしたい。 以上でございます。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 午後ということで、一番つらい時間ですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今第３位ということで、新政会、渡邊代表の方から６項目にわたってご質問をいただきました。まず、１点目の災害に強い
まちづくりをどうするのか、まさしく私の最重要、あわせて最優先課題、そういった課題でありますので、原稿なしでと、その気持ちというお話でありますので、前段私の考えをちょっと述べさせていただきたいと思います。 まず、去年の２月の28日に
矢本町議会特別委員会から、宮城県北部連続地震災害復旧促進特別委員会の方からの調査報告書が私の手元にあります。これはもう大切に、それなりの税金を使ってしっかりと調査したわけでありますので、私はいつも手元に置いているわけですけれども、まさしくこれの報告書、最終まとめ、これをしっかりと生かしたいということがまずあります。そんな中で、今私の脳裏といいますか、あるのは、よくことしに入ってから言われることは、政府の地震調査委員会で10年以内に50％以上、20年以内に90％、30年では99％だというふうに具体的な数字言われて、いつ来てもおかしくない宮城県沖地震、その備えをしっかりすると。その備えは、やはり一昨年の北部連続地震を教訓として、プラス沿岸側、津波対策を含めた対策をしっかりしなくてはいけないと、事前対策ですね、そういったことがベースなのだろうと。それは、言うまでもなく私も議会に身を置きましたので、自助、共助、公助、これの連携に尽きるということになるわけであります。そんな中で、私が一番感じていることは、やはり命あってといいますか、まず最初は命を守る、私たち行政としては市民の生命、財産を守るということがベースでありますので、それをまず基本に考えたいというふうに思っています。 宮城県沖地震が昭和53年発生しまして、6.12の、過ぎたわけでありますが、地域防災課の課長と私とで相談しまして、やはりことしはこの震災に関しては県の防災の訓練、この東松島市で行うわけでありますが、ことしの９月４日に、9.1ということで。それでどうだというのではなくて6.12やろうと、職員だけでも。まず私が職員にこだわるのは、今回の予算を策定する前に、いろいろ実は悩みました。先ほどお話ししました議会の特別委員会の報告書、あるいはそのときに調査した阪神・淡路の復帰、復興、それらを私自身もしっかりと資料を残しておりますので、そのとおりやると言えば簡単なのです。私が上意下達でこういうことをやるからと言えば。しかし、担当する課あるいは職員がなぜそれが必要なのか、どういった機会でそれが生きてくるのかということをみずからが地域に出ていって、あるいは説得なり、一緒になって取り組む場合に、やっぱり職員がそういった気持ちでなければだめだろうというふうに私も考え変えまして、今年度は職員のそういった、議会より少しおくれるということになるかもしれませんが、前半は調査の年にしたいと。なぜ防災倉庫が必要なのか、そういった問題意識、しっかり目標を持って防災に取り組みたいということで、防災教育は学校だけではなくて職員からということで考えております。そして、6.12もやらせていただきました。ちょっと私も驚いたのですけれども、前もって、例えば縄文村とか図書館とか、あるいは体調を崩して前もってできませんと、集合できませんという職員を除いて、全員朝７時30分に連絡して、８時までに全員この役場の前に集合していただきました。正直ちょっと驚いたというか、非常に不謹慎なのですけれども、10人ぐらいは何か当日都合悪いかなと思ったら全員が出てきましたので、防災に対する考えはやっぱり高いのかなということで訓辞を申し上げましたが、そういったことで災害を風化させないための施策ということでは、そういった基本線で臨みたいと。細かいことは、あと
一般質問等でお答えしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 なお、②の松島基地の活用をどうするか、これは財産だと思っています、私は。松島基地に身を私たちが安全のために寄せる場合もあるだろうし、基地の方から災害あった場合いち早く来ていただける、訓練された、そういった方々だというふうに理解していますので、これからこの9.1、９月４日にやるわけですけれども、9.1の防災訓練でしっかりと松島基地と連携を深めた、そういった目的を持った訓練をしたいと、そういった打ち合わせを今している最中ですし、前段ごあいさつでも司令とはそういったお話をいたしておりますので、私の気持ち的には、本来であれば国の仕組みの中で司令の裁量権の拡大、いろんな迂回して災害要請するのではなくて、電話１本で私と司令、あるいは担当課と自衛隊の間ですべてがいくような、そういった裁量権の拡大があればいいなということはありますが、これは法律的なこともありますので、これは私の目標というふうにしておきたいというふうに思っています。 それから、２番目の新市の均衡ある発展ということでいただきました。これは、本当にあれもこれも、実際東松島市の
新市建設計画の中で、いろいろとゾーニングとか塗られていますので、そういった中では土地利用については示されているところですけれども、やはり合併で私が一番最初にお話ししました、やっぱりお互いが50年の
まちづくりで尊重してきた部分というのは、まさにこの部分かなというふうに実は思っております。少なからず、今４月１日スタートしたばかりで、こういった合併だったのかなというのではなくて、本当に合併してよかったよなと言われるような努力、施策、知恵を出して、やっぱり取り組むべきなのだろうなと。それが結果的に平準化な施策にしていただいたと、していただいたと言えばおかしいのですけれども、そういったことなのだろうなというふうに思っております。 ただ、心配していることは、
総合計画の中ではどうしても優先順位というのを決めるわけですから、そこはある程度優先順位の中で、政治力ではなくて、だれから見てもというような決め方、議会の声もしっかりといただいて決めるべきなのだろうなというふうに思っております。そのときはよろしくご理解を賜りたい、ご指導いただきたいというふうに思います。 それから、三位一体の改革、たまたま農業なのだという例を出されて、この議場で農業について若干ご指導いただくのかなというふうに実は考えておりました。原稿は原稿でつくってまいりましたが、必要ないということですので、私の考えを述べさせていただきますが、まさしく一口で言えば、私は現場主義だと思っています。現場をよく把握する。例えば圃場整備については、やっぱりブロック転作までしっかりできるような成果の上がる圃場整備をしなければ、意味はないとは申しませんが、渡邊議員おっしゃったように、国の三位一体関係では総合的な補助金ということで、多分担い手中心の補助金制度になろうかと思います。それは、今の制度では認定農業者に対する優先ということになろうかと思いますが、その方たちか補助金があるからやるのだというのではなくて、しっかりともうかる農業をしていかなくては、やはり後は続かないというふうに思っていますので、やはり現場、国の制度は変わりますけれども、しっかりと現場の声も我々耳を傾けて、どういった方法がいいのか、上からの補助を落とすのではなくて、下から、皆さんの現場の、取り組んでいる皆さんの方から、市民の方から我々にいただくような受け皿づくりも大切なのかなというふうに感じております。 ４点目の
新市建設計画を基本とした
まちづくりを伺うということで、商業観光施策はどう推進するのか、これはやはり一口で言うと私もよく口癖のように言っているのですけれども、地産地消。東松島市となって、まさしく旧矢本町ではよかったなと思っているのは、やっぱり奥松島の部分だと思うのです、観光も含めて。これを生かすということからすれば、北赤井の野菜の部分もありますけれども、お互いに。やはり食も含めた宮城の食材のここが発祥地だと言わせるような、やっぱりブランド化、レベルの高い質のいい取り組み、生産が必要なのかなと。国でも70％から76％ですか、生産ベースでは。そういった目標があるようですので、それに合わせて取り組めたらというふうに思っていますし、またやっぱりこの観光については、率直に言わせていただきますと、今まで旧矢本、鳴瀬も一部そうでしょうけれども、季節的なイベント頼りだったというふうな部分があろうかと思います、航空祭にしても。やっぱりそうではなくて、観光型、滞在型の通年を通した観光に何とかチャレンジできないかと。それは、例えば縄文村をさらに教育の場として提供し、それが民宿や、あるいは同じように漁業、農業の体験しながら学ぶというような、老若男女問わず、そういった観光、松島とは一線を画すと申しますか、機能を分担した観光にすべきなのかなというふうに考えておりますし、そういった取り組みをしたいというふうに私も市役所の中ではお話をしているところでございます。 それから、公共事業の入札制度について、これについては実は残念というかなのですけれども、先ほど渡邊議員がお話ししましたように、６月の５日の新聞に公共工事で収賄容疑ということで逮捕ありました。その翌日、私の方にまずこの入札に関しての考え方、課長会でお話をさせていただきました。まず、予定価格の管理について。これは私の問題ですので、私がしっかりと責任を持って管理すると。私以外漏れるわけはありませんから。それから、設計価格については市役所の方でしっかりと管理すると、これは当たり前のことなのですけれども、まずそういった考え方を課長会で述べさせていただきましたし、また先ほど渡邊議員申しましたように、私としては競争があって初めて市民の皆様方からも理解されるというふうに思っております。これは指名委員長、助役の仕事の範囲ですので、業者のメンバーから云々というのは、私の方からは差し控えますが、考え方として私は東松島市内が手薄であれば、どうしてもそれは他の市町からもお願いをして、声をかけて、いい工事をしなくてはいけない部分もあるでしょうけれども、十分東松島市でできるのだということであれば、その辺しっかりとチェックしながら、そういった中で仕事をするのが望ましいのかなというふうに思っております。 実はこの契約に関して大切だなと思って、先ほど資料を私持ってきたのですけれども、契約のポイントは、やはり透明性の確保、入札契約適正化の基本原則ということになりますが、１番目は透明性の確保、二つ目は公正な競争の促進、三つ目が適正な施工の確保、四つ目が不正行為の排除の徹底、そしてあわせて職員に対する教育と建設業者に対する指導と、これらがしっかりすることが心配されていることが起きない対策と申しますか、そういったことなのだろうなというふうに私的には思っております。 そういったことで、入札についてはＰＦＩの考え方も質問されましたが、やはりこれからの時代はお金、要するに財政が厳しいだけに、ＰＦＩをどのようにうまく活用するかということだろうなというふうに思います。近々では石巻の広域行政の総合本部が、場所は別としまして、場所の議論はありますけれども、ＰＦＩの事業で取り組むということは、ある程度大きな、各自治体がスタートで財政負担厳しい中ではタイムリーなのかなというふうに私自身は思っていますので、やはりその辺の効果含めますと、事業を選んで、事業の優先をよく見きわめてＰＦＩに取り組むべきだろうと。渡邊議員の方は、以前からずっとＰＦＩについては非常に勉強熱心ですので、その結果については私も目を通しております。同じ考えだというふうに思っております。 それから、都市計画、どう考えるか。実は、この小野駅についてはきのう区画整理の総会がございまして、ご案内いただいて行ってまいりました。確かに厳しい状況、要するに一口に言うとなかなか売れていないということだろうというふうに思います。毎日のように通っていて気づかないことあるのですけれども、45号線の中ではあの小野駅前が一番すばらしいのですよね、道路整備は。幅員といい、本当にうらやましい安全な道路だというふうに、条件だと思います。原因はいろいろあろうかと思いますが、まさしく今区画整理も競争の時代に入って、東松島市だけでも指で数えるくらい取り組んでいるわけでありますので、そんな中であの小野の駅前を今後どうするかという話になろうかと思いますが、旧鳴瀬町時代に公営住宅を建てるという計画も決めておりますし、それを引き継いでいるわけでありますが、考え方とすれば前向きに進むわけでありますけれども、私としては合併特例債なんかを含めて、駅の整備はやはりイメージもありますので、これは駅前も含めてですけれども取り組む、これは
総合計画の中ということになろうかと思うのですが、この議論、調査は必要なのだろうなというふうに思っております。ただ一つは、これまで小野のあそこの部分については、確かに南側部分についてはどうしても騒音の問題もあろうかと思います。だから、そういったものが販売にブレーキをかけていることがあるとすれば、行政でも少しその調査を待って、考えるべきものもあるのかなといった気持ちもあります。ただ、やはり一つの区画整理事業の中では、それぞれ努力して販売していますので、いち早い保留地の完売に全力を挙げていただきたいなというふうには、きのうはそういった感じで出席をしてまいりました。 それから、南浦54号線、この件につきましては県の方へ、これは
矢本町議会初めてだと思うのですけれども、決議をして意見書を直接知事の方に手渡したということで、県の方からも今後前向きに考えるといった回答も３月に来ていたというふうに私の方で記憶いたしております。そういった意味では、一つのチャンスだということで、地元県議とあわせてこの南浦54号線については県道昇格に関する要望を引き続き行っていきたいというふうに思います。今後県道昇格について検討していくという回答文書をいただいておりますので、そういうふうにしたいというふうに思います。 それから、柳の目の駅の問題、これは私も西高ができてからのずっとの問題で、私も心配といいますか、議員として、あるいは議長として、今度は市長としてかかわりを持ってきた、これからも持っていくわけですが、何とか一日も早く設置されるよう努力したいと思う気持ちはみんな同じだというふうに、まず思っております。そんな中で、西高関係者におかれましてはずっと寄附金なども募って、責任ある立場でいるというお話も伺っておりますので、なおさら他人事ではないという思いを先日したわけでありますけれども、これについては平成12年度にパーク・アンド・ライドということで、（仮称）柳の目駅
基本構想ということで突破口といいますか、これでいくのかなという期待はありました。その後、今日に至っているというのが現状ですので、私としては市長になって何とか私も私なりにというか、この件については突破口を開けないかなと思って、まず担当課の方は先日ＪＲの方に訪問してまいりました。もう一回新たな気持ちということで、後で私もお邪魔しますということで、さらなる意思の確認と申しますか、そういったことでお邪魔してきましたし、それから先日17年の第１回の石巻地方政策調整会議ということで、要するに旧１市９町の後の枠組み、その後変わった、ですから２市１町ですね、石巻、東松島市、女川と、２市１町の枠組みで石巻の課題ということで行政関係者、県含めて会議がありましたが、この際内部で会議を開きまして、何を我が方は持っていくと、挙げるということで、迷わず柳の目の駅を挙げさせていただきました。新聞でも一時若干取り上げられていましたけれども、やはり評価なのですけれども、県では初めてということではないのですけれども、ここで絞って柳の目駅をこのテーブルに上げていただいたことには、感じている部分があろうかというふうに感じました。石巻さんにおいても。やはり今年度のこれから皆様に予算を精査いただくのですけれども、Ａ調査既に終えていますので、今度はＢ調査をして、具現化に一歩近づけるようにするということで予算今回計上いたしておりますが、これが生きるように我々も広域を巻き込んでやるべきなのだろうなと。私的には、やっぱり石巻市さんが本気になって腰を上げさせる方法をやはりとらなくてはいけないなというふうに思っております。結局西高に通学しているのは、旧６町の方も多いわけでありますので、１市６町、今の石巻市です。ですから、そういったＰＴＡ関係者も巻き込んで、広域の中で必要なのだと。東松島市、旧矢本町が必要としているというのではなくて、広域の中で必要だという、そういった運動、やっぱりＪＲ側からすれば、新たなお客がしっかりした形で数字的にないとつくりませんよというはっきりしていますので、やはりそういった具体的な、民家の張りつけもあわせて我々考えた施策が必要だというふうに思っております。予算が生きるように、施策としては行動したいというふうに思っています。 それから、少子高齢化、これは
一般質問も出て、通告を見たとき、非常に大きな議論、そしてそれなりの東松島市としての取り組み、双方なのだろうなというふうに思っております。簡単に言いますと、年々出生率が下がってきて非常に厳しい状態になって来ております。私としては、安心して子供が産める、同じように安心して子供が育てられると、そういった環境を行政がつくること。先ほど行革の中で、私の方で民間でできることは民間でということで、幼稚園、保育所と、保育所の例も出しましたが、要するに保育所を民間にするという意味ではなくて、幼稚園と保育所をしっかりと求める、要するに市民の皆さんの方がどういったサービスを求めるのかという、今どこまでが保育所でどこまでが幼稚園かという区別がだんだんとなくなってきている部分もありますので、その辺をしっかりと整理して、そして少子化対策に効果を上げるような施策が必要なのかなと。要するに、行政の都合で分けるのではなくて、利用する市民側の立場に立った施策を我々がどのところまでできるのだといった、そこがポイントなのかなというふうに感じております。 それから、高齢化については、まさしく負担の問題で私も先日お話を聞いて、これから大分制度が変わってかなりの負担額になるということで、負担出せない方は、要するに負担できない方はどうするのといったお話もあるというふうにも私も伺いました。私としては、19年度目標とする高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしておりますので、この計画に基づいてまさに生きた計画であるように、もう一回現場に合わせた取り組みが必要なのかなと現実的には思っております。ただ、すべて税金ですので、一方では公平にということもありますので、その辺も肝に銘じて取り組みたいなというふうに思います。 それから、行革についての特に１市２制度、あるいは住民サービスの問題ですけれども、私は政策的なことはあっていいと思っています。ある意味では落としどころですから、住民と行政との。ばらまき的な政策の時代では、もうもちろんないということで、特に騒音について考え方は、これはやっぱり現場を把握して現状に即した対応の仕方なのだろうなというふうに思っております。一方の旧矢本町、矢本地区では基地を一つの資源として生かそうという部分、旧鳴瀬町、鳴瀬地区におかれましては、やはり騒音という問題は大変な問題だというのも、今回一般選挙等を通じてこの議場にいる皆さん感じた方は多かったと思うのですけれども、そういった中ではやはりリーダーが政策としてその辺住民の折り合いをつけるということでは必要な部分もあるだろうし、その辺は一概に２制度という言い方ではなくて、政策的に騒音解決とか、騒音ということからすればですよ、そういった施策もあるのかなというふうにも感じております。ただ、お金で解決するというのは、本来は必ずしもベストのことではないというふうには思っておりますが、最終的には落としどころとして、そういった全国的な基地あるまちでは取り組んでいますので、そういった部分もあるのだろうなというふうには思っております。 それから、行政改革については先ほど述べたとおりです。ただ、一つ行政改革で大切なのは、やはり住民のための行政改革をしなくてはいけないと。役所のための行政改革ではなくて、住民のための行政改革、これが一番忘れてはならない部分。よく役所だけで自己満足するのではなくて、住民が行政改革することによってサービスが向上したと言われるよう、またサービスの予算が住民のサービスに振り分けられると言われるような、そういった行政改革なのだろうなというふうに思っております。 答弁書はあったのですけれども、私の生の声で答弁させていただきました。お許しいただきたいと思います。あとは再質問でお答えいたします。
○議長（三浦昇） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） おおよそ市長の考えと私の考えも似ているところが多分にありまして、その中から一、二点再質問をさせていただきたいと思います。 災害に強い
まちづくりの中の松島基地の活用なのですが、これは私も長い間総務におりましたので、基地とのかかわり結構ありますので、常にこれまでも協力、協調ということで町と基地の関係はそうでありまして、おおよそ幹部からはいつでも災害の際には協力をするという旨お話はもらっているのです。ただ、実際の問題として、これまでは県知事を通して派遣をしていただくのは陸自ですよね、陸上自衛隊。そうすると、陸自が出てくると航空自衛隊として出てこられないという部分があるのです、これ。ただ、ここの部分は、まさに市長の政治的なこれからの交渉でしかないと思うのです。というのは、おのずと陸自と空自では全くその任務が違うわけです。災害の場合はどっちも欲しいです。ですから、そこをこれから防衛庁なり、あるいは県なりにお話をして、どちらも使えるような、そういうものでなければだめなのではないかなと私思っているのです。それ、どういう関係なのか、私も調べないで質問するのもちょっとおかしいのですけれども、その辺はやはり政治的に解決していただくよりほかにないのではないかと思っているのです。 それから、これはあくまでも災害復旧の方で小委員会で淡路島の北淡町に参りました際に、あそこは災害の第１次被害調査をヘリでやっているのです。自衛隊派遣要請して。聞くところによりますと、平成８、９年ころに災害の場合は知事を通さないで直接首長が派遣要請できるふうに法律変わったと聞いているのです。ですから、その辺も含めまして政治的な解決といいますか、多分基地ではいつでもいいのです。直接市庁舎に基地とまちの交流できるアンテナを設けてくださいと言われているのも、これも前の首長に言ったのですけれども、全然つけませんでしたし、それはそれでいいのですが、要するにそういう防衛庁の方の絡み、知事要請と首長要請と両方できるようでないと、本当の意味の地元の基地を活用できない心配があると私たちは思っています。その辺についてもお答えをいただきたいと思います。 それから、インフラ整備の問題は、これはもちろん
基本計画の中で優先順位ということでございますので、これはいいです。 それから、３番目の圃場整備なのですが、もう市長の言うとおりです。地元の皆さんの要望のとおりというのは、まさにそうだと思うのです。もうこれからは国で決めた制度でやらなければならないというのはないなと思っています。おおよそ大区画圃場整備は北赤井地区で終わりだなんて私たちも感じていますし、ほとんど手づくりの多分圃場整備になるのだろうと、こう思っていますので、その辺の指導力といいますか、非常に市長の肩にかかる部分というのは大きなものがあると思っていますので、その辺を何とか適切に措置をしてほしいなというふうに考えております。 これは、政策的な予算もさることながら、今実は旧矢本地区では矢本河南土地改良区、お話は聞いていると思うのですが、15年度の会計検査で国営のかんがい排水事業と関連事業との跛行が生じているということで指導を受けているのです。要するに、当初の計画では29地区が圃場整備をする予定だったのですが、６地区しかまだ立ち上がっていないのです。これでは、国営でやったやつ、またその改修しなければならなくなるよということでの指導なのです。ですから、この辺も考え合わせますと、できるだけ手づくりで、手づくりのものも何とか地元の希望を入れて取り上げてほしいなというふうに考えております。この点はいいです。 それから、第４点目なのですが、この南浦54号線なのですが、ここは今ちょっと市長にはお答えいただかなかったのですが、沿道型サービスという希望、その辺をどのようにお考えなのか、ある程度地元ではそろそろ沿道型サービスもという声が出されておりますので、その辺の考え方、当然アンダーパスが間もなく秋にはできるということで…… 〔「議長、一問一答でないですか」と呼ぶ者あり〕
◆24番（渡邊勝） 再質問一つずつ。 〔「ずっと流しているよ」と呼ぶ者あり〕
◆24番（渡邊勝） 一つですよ、項目なのだもの。項目ですよ。 〔「圃場整備入ってきたからさ」と呼ぶ者あり〕
◆24番（渡邊勝） いや、これは圃場整備は、この三位一体の改革の中なのです。 〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕
◆24番（渡邊勝） 私は、通告は項目だけですから、一緒なのです、全部。 この点につきまして、考えをお聞かせ願いたい。 それから、柳の目の件につきましては、特定保留地の部分、早く言えば国道周辺の人たちと、それから水田を持っている人たちの土地区画整理やりたいと思っている方々、この方々との整合なのです。ですから、きちっと市がやらなければならない部分は市、それから区画整理がやらなければならない部分は区画整理ということで、縦分けをしっかりとつけて持っていってあげないと、なかなか成功しない。当然将来石巻広域圏の発展は、柳の目地区が市街化区域編入になってやれるかどうかにかかっていると思いますので、その辺を市長のとおりに進めていただきたいと思います。 それから、公共事業の入札なのですが、議会の議決要件金額が上がってきますよね。これ、チェックが議会にかかってくるものがなくなるのではないかというのかうちの方の会派の心配になっておりますので、その辺の対応をどうするのか。当然旧町村時代は5,000万以上は議会にかかりましたけれども、それがなくなるのかなと、そういう心配をいたしております。 それから、あとの少子化と行財政改革は了解しました。 以上でございます。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まずは再質問について、松島基地の活用をどうするのかの中で、基地の、災害の場合の取り組みについての再質問でございます。これにつきましては、一昨年の北部連続地震の際、まさしく旧矢本町では問題になった件であります。そしてまた、同じような思いで松島基地の隊員もボランティアという形で、延べにすれば300人前後の方が一緒になって復旧に汗をかいたといったことがございました。それでその後、私当時議長でしたので、反省も踏まえてどういった体制にすれば常時隊員が出てこられるのかといった話を当時の特別委員長とも訪問してお話聞きました。結論からいえば、通常の訓練の位置づけ、要するにいつもここまでやっているのだといった、それが何もなければ、やはり今の仕組みでは陸上自衛隊、災害担当ですから、そちらが優先と。その後、松島基地は後方支援と。食事つくったり、燃料を補給したり、宿泊施設の環境整備ということになろうかと思いますが、そういった仕組みだと伺いましたので、やはりいち早く、少なくとも体力的にも恵まれた、常日ごろ訓練されているわけでありますので、そういった災害の際は東松島市民も来て一緒に復旧に汗をかいてくれるものと期待をしているわけでありますので、この9.1、９月４日ですけれども、県の防災では救難隊も含めて、ヘリも含めて、先ほど渡邊議員がお話ししました上空からとか、あわせて取り組みの第一歩にしたいというふうに私も思っておりますので、基地についてはそういった災害の取り組みをしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、南浦54号線の沿道サービスの件ですけれども、まさしくそのとおり、この分については今度の
総合計画の中で明確にやっぱりうたわなくてはいけない部分だというふうに私は認識しておりますので、政策的にもこの部分については取り組みたいと。これまでの経緯、経過もございますので、そのために用地を提供していただいたという条件つきと申しますか、そういった経緯、経過を大切にして、
総合計画の中で位置づけをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 なお、一つ私も落としましたけれども、要するに今回予算に、これから皆様にご審議いただくのですけれども、柳の目北地区土地利用促進調査業務委託料ということで計上いたしましたが、要するに新駅のある新しい
まちづくりということで、どういった土地利用構想をしたらいいのか、その策定ですね。そして、地権者の意向調査も含めて、将来的な土地利用協議が早くできるように、市街化への編入を目指したいというふうに思っておりますので、柳の目については、これは第三者の意見ですけれども、今回初めて広域の中に上げたというふうに石巻の関係者は受けとめているようですので、随分私たちと温度差あるなと、私たちは十何年前から言っているではないかといった気持ちもありますが、片方では受けとめる方はまた別なお考えもあるようですので、やはり情報の共有化、こういった計画を進めますということで、相手あって広域に輪を広げて取り組んでいきたいと改めて感じましたので、渡邊議員におかれましても、今まで以上にご協力をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 渡邊 勝さん、終わりですか。
◆24番（渡邊勝） おおよそ理解いたしましたので、もう一点残っていたのです。議決要件。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大変失礼いたしました。公共事業の入札制度と事業手法の中で、議決要件、要するに市長の権限が多くなって議会のチェック機能というお話出ましたが、当然監査等もございますし、むしろそういったような方向といいますか、事実でありますので、私としてはしっかりとした気持ちで入札終わった後、それで終わりではありませんから、さらにそういった結果も私がチェックするようになっていますので、きょうも先ほど電卓たたいて落札率等も私なりに精査してきたところでございますので、別な意味での監査等のチェック機関とあわせて、しっかりと行っていきたいと。 なお、それぞれの委員会等でも、その範囲の中で精査していただければ、積極的に情報は提供いたしたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） これをもって
会派代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時２７分 休憩 午後 ２時４０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。
△日程第３
議員一般質問
○議長（三浦昇） 日程第３、議員の
一般質問を行います。 第１位、阿部 としゑさんの質問から許します。阿部 としゑさん。 〔12番 阿部 としゑ 登壇〕
◆12番（阿部としゑ） 議長のお許しを得ましたので、
一般質問を行いたいと思います。 １、東松島市全域の安全点検と対策を問う。市長は、災害に強い
まちづくりを公約の一つとして当選されました。当然のことながら、地震、津波等のいつやってくるであろう天災に備えることはもちろんのことと思われます。しかし、災害は天災だけではありません。二つの旧町に共通するものとして、不法投棄による環境汚染とその波及被害、廃屋の放置による非行、または不審火の温床、公道におけるバイクの騒音行為等々、直接的、または間接的な人災も被害の一つと考えます。 最近の例では、赤井中区で住宅火災が発生して１人のとうとい生命が失われています。現場は廃品が山のように積まれ、その山の可燃物による爆発などによって消火活動に手間取ったと聞いています。また、旧鳴瀬町では野蒜駅北側の住宅地で火災が発生した際に、ＪＲ仙石線の踏み切りが狭く、火災発生場所まで迷路のようで消防車の通行もままならなかった。そのため、消火活動に手間取り、１人の方が焼死するといったことも聞いております。 東松島市は、自然豊かな旧鳴瀬町、人材と活気のある旧矢本町が合併したすばらしい
まちづくりのできる市に生まれ変わりつつあります。この東松島市の将来のためにも、住民の財産と生命を守る施策が必要と考えます。そこで、次の提言をし、方策について伺います。 １番目、火災、災害時の救援、避難に支障となる状況の把握と対策は。 ２番目、不法投棄についての対策は。監視員制度はあると聞いていますが、不十分であると思われます。住民からの通報システムなど、具体的なものを望みます。 ３番目、地震災害以降ふえる廃屋への対応について。 ４番目、バイクによる騒音危険行為などの取り締まりについて。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、阿部 としゑ議員のご質問にお答えいたします。 この通告１番目、特に火災については最近不審火が多くて、本当に心配されている市民も多いわけであります。まず、火災についてなのですが、４月１日から６月６日までの期間で12件、建物火災が４件、林野火災が１件、その他火災７件ということで、昨年同期よりも新市、両町合わせましても多いと、４件多いというふうに消防署長さんの方からお話を伺っております。特に５月の22日には、午前２時過ぎですけれども、大溜分館が不審火で全焼と、地元消防団、そして広域消防団の連携で延焼は逃れたということで、まちの中では本当に不幸中の幸いという感じを私もいたしました。それから、議員ご指摘の５月の28日には、同じく午前２時ころ、赤井中区の廃棄物火災、これも廃品回収による物品3,000平方メートル野積みされたのが、そのうちの280平方メートルが焼失したと、死者１名ということで、死者も出たということで、これは２時間ほど鎮火までかかりましたが、その後またくすぶっていて、地元の消防団が２回くらいさらに鎮火に当たったというお話を聞いておりますし、野蒜駅北側の住宅火災は、平成７年12月13日に、ご指摘のとおりです、死者１名ということで、踏み切りも狭く、道路事情が悪かったといったお話を伺っています。 この対策としては、まず道路の現状なのですけれども、参考までに旧矢本町の現在市道というふうになりますが、341キロ604メートルあるのです。旧矢本町分です、341キロ604メートルということです。そのうち、改良がされたのが225キロ313メートル、66％と。それから、旧鳴瀬町分、170キロ508メートル。このうち改良済みということで100キロと427メートル、58.9％。まだまだ改良、これからも取り組まなくてはいけないということになろうかと思います。現在そういった対策のために、矢本消防署消防団防犯実働隊が不審火が多いということで夜間特別警戒を実施して、現在は鎮静化していると。なお、不審火ということで、石巻警察署もその捜査に今当たっているというふうに石巻警察署長さんからお話を直接伺っております。 なお、具体的な取り組みというふうになりますが、計画的に道路の改良に努め、事業費の問題ばかりではなくて、ＪＲと協議しなくてはいけない部分もございますし、あるいは土木委員さんや区長さんと地域の実情把握をしっかりとして、整備を図っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ２点目の不法投棄対策についてでございます。これにつきましては、今各地区環境衛生推進委員125名おるわけですが、報告いただいたり通報を受け、担当課であります生活環境課において現地を確認したりして、原因者の特定や撤去指導を行っているということで、市外の協力では宮城県タクシー協会石巻支部、これは平成14年の４月１日で協定を結んでいるわけですが、同じく平成14年８月１日付で石巻地区森林組合とも不法投棄の情報提供をいただく協定を締結しているということで、現実的には両方から不法投棄の情報は今のところないということであります。東松島市としましては、観光地域でありますので、もちろんその付近や山林のある地域では、特に行政区単位で通報体制の強化も必要ではないかなというふうに考えておりますので、なお情報の提供、それから監視体制の強化を図っていきたいというふうに思っております。県では、石巻保健所が産廃ジーメンということで月１回の監視パトロールということですので、やはり各行政でこの部分取り組まないとなというふうに、私は感じております。 それから、廃屋対応についてどうだということでありますが、今回特に一昨年の震災で全壊あるいは半壊と判定された世帯は、８割くらいは大体新築あるいは補修で復旧、あるいは復興しているというふうに把握しておりますけれども、それ以外やむなく、仮設住宅もそうなのですけれども、余儀なくされている世帯がご指摘のとおりだと思います。ご質問の廃屋については、危険でそのままの状態では住むこともできず、かといって改修の計画も立てられないと。特に高齢者世帯や所得のない、要するに失業中の方などが想定されます。具体的な調査は行っていませんが、地域から相談を受けている事案もあります。しかしながら、無理強いもできない状況であり、さらには所有権未相続の物件もあるということで、かかわりも慎重にせざるを得ないということですので、今ご指摘もいただきましたので、さらに十分な協議をして対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、バイクです。騒音なのですが、これについては大分市民の方も感じていると思いますが、罰則強化によって平成14年６月に施行されました道路交通法の改正によりまして、平成12年をピークとして大分減ってきたというふうに警察署の方からも報告を受けております。今のところ警察が把握しているのは、この石巻管内では暴走族グループは一つだと、７人というふうにまで断定しておりまして、暴走族のＯＢが主となっているということであります。あくまでも暴走行為が鎮静化したというだけではなくて、一歩進めて根絶を目指しているということでありますので、東松島市においても家庭や地域を挙げて青少年の健全育成を進め、関係機関と連携しながら、少なからず芽を早い打ちに摘むという表現はよくないのですけれども、そういかないようにしたいものだと、お互い情報交換して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） ただいま市長の考えを伺いまして、大体私の期待どおりでしたが、幾つかの再質問をさせていただきます。 まず、第１番目について、障害となるものの整備については早急にお願いすることとして、私の考えでは昔のような隣近所の人間関係が希薄になって、いろいろな大きな問題が、そのようなことが原因と思われます。抽象的になりますが、隣近所がコミュニケーションがとれるようなもの、例えば今問題になっております災害が起きたときに、自主防災組織をまだ立ち上げていない地域に行政側が手助けをして早急に立ち上げるのも一つの方法かと考えられますが、いかがでしょうか。 それから、２番目について、私は１年８カ月議会福祉環境委員として活動してきましたが、予算決算審査では必ずと言っていいほどこの問題が取り上げられてきました。ということは、対策がまだ不十分であると思われます。この自然環境豊かな東松島市を守っていくためには、先進地の事例に倣って、ぜひ住民通報システムなどの積極的な対策を望みますが、いかがでしょうか。 それから、３番目について、確かに個人的な事情、それから経済的な問題はあると思いますが、それでは行政側がやらなくて一体だれがするのでしょうか。地震災害のほかにも廃屋はふえているかと思うのですが、市長のお考えを一歩前進させて対処するように望みますが、いかがでしょうか。 それから、４番目については、今暴走族は一つだけで７人ぐらいということなので、大変減っているということで結構なことだとは思いますが、さらにそういうことがまたふえないように、本市でも青少年健全育成市民会議がありますから、いろんな団体と組織挙げて対処するように望みますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 阿部議員の再質問にお答えいたします。 まさしく通報システム、まさに共助というか、お互いコミュニケーションをとって、そういった体制をとるということは同感でございますので、具体的にどういった手法がいいのか、知恵を絞るといいますか、ボール投げていただきましたので、受けとめたいというふうに思います。 それから、二つ目の廃屋についてでございますが、実はブロック塀も同じだというふうに思っております。と申しますのは、旧矢本、旧鳴瀬、合わせて通学路でいろんな事情があって危険箇所そのままになっている部分もございます。具体的に申し上げますと、宮戸方面は県の方が内側に倒れてこないようにくいを打つということです。宮戸のあそこは漁業の作業場の前ですか、非常に危険な状態です。そういった何か安全策、全部撤去しなくとも、そういったくいを打つとか何かはやはりしなくてはいけないのかなというふうに感じておりますので、少しお時間いただきたいのは、私も迷っているのは、所得のない方はできないのです、やっぱり。ですから、所得の方で強制的に通学路とかあるいは廃屋、危険等、そういったもの、道路際です、あくまでも。そういったものは行政でやるのか、その辺は少し検討したいというふうに思っております。ただ、法律的なこともありますので、一概にどうだというふうにはすぐ踏み出せませんけれども、市役所内で検討したいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、暴走族につきましては、どうしても私たちもそういった年代を過ごしてきましたので、ある時期非常に皆さんにいいところを見せたいなという、年代的なこともありますので、そういったところを早目に皆さんで暴走行為になる一歩手前で抑えることが大切だというふうに石巻警察署の交通課の方でもお話がありますので、暴走族だけというのではなくて、これからそういったシーズンになりますので、気をつけて市民の安心な生活を脅かさないような施策、取り組みが私たちの義務だというふうに思っておりますので、そういった考えで取り組みたいと思いますので、なおよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 市長、通報システムの件。
◎市長（阿部秀保） 済みません。通報システムにつきましては、具体的にどうするかというのは、ただ通報をくださいというだけでは、効果というか、多分上がらないと思うのです。今でも、では連絡くださいと言えば、それで話とすれば終わりですので、そうではなくてどういったシステムづくりといいますか、うちの方で、市役所の方ではどこが窓口で持つかとか、受け皿もしっかりつくらなくてはいけないというふうに思いますので、警察も含めて関係機関と相談して、この通報システムについてはお答えした方が正確なのかなと思います。市役所でいただく分、あるいは警察でいただく分、いろいろあろうかと思いますので、そういった意味で検討課題というふうにさせてください。
○議長（三浦昇） 阿部 としゑさん。
◆12番（阿部としゑ） 考えはわかりましたので、期待をして終わります。 それから、この質問を書いたときは廃品の山でしたが、数日前に現場に行ってきましたら、きれいに片づけ始めていまして、間もなくきれいな更地になるようになっておりました。安全な場所になろうとしていましたので。 終わります。
○議長（三浦昇） ご苦労さまでした。 次に、第２位、鎌田 勇紀さんの質問を許します。鎌田 勇紀さん。 〔26番 鎌田 勇紀 登壇〕
◆26番（鎌田勇紀） ただいま議長のお許しを得ましたので、かねて通告いたしておりました１点、大きな項目の１点でございますが、新市の緊急課題を問うということで質問させていただきます。 何しろ新市になりまして初めての議会でございますので、市長には改めてご当選おめでとうというふうに申し上げたいと思います。そして、今後ますますご活躍されることをお祈りするわけでございますが、つい先々月までですか、何しろ同じサイドにいたものですから、ちょっとこの辺の言葉で言えばいずいなという感じをしないわけではありません。そんな中で、私も最もこの重要な時期に新市のスタートに当たり、議員として市政に参加することは極めて緊張感と使命の重さを実感しているところであります。 そこで、これは旧矢本町のことしかわかりませんので、旧矢本町がこれまで課題となったものをとりあえず９項目挙げてみました。何しろこの項目だけでもただでさえも多いのですが、中身を見れば、恐らく３時間ぐらい質問をしなければならない項目でありますが、幸いにして各派代表会議の皆様方がある程度地ならしをしていただいた部分もございますので、私なりにダブらないように質問したいなというふうに思いますので、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。 初めに、先ほども話題に出ました
石巻地方広域水道企業団のあり方について、これは基本的に水道企業団というものはどういうものなのかということをお互いに共通認識がないと、これは同じテーブルで話せないという問題があると思います。これまでの経緯、経過の中で、企業団というものは法的にどういう存在なのかということがわかっていらっしゃらないで議論されて、しかもさも石巻市、または矢本、鳴瀬、市の行政財産のごとく議論されて、こうすれば損得の話をされているわけでありますが、しかしこれは企業団ですから、株式会社で言えばあくまでも株主さんがいるわけで、この株主はすべて加入者でございます。これらを代表するのが自治体、または自治体が経営できるという法律の中で成り立っているわけで、これらのことが合併に伴う負担金の問題で今クローズアップされているわけです。問題は、加入者が安くて安心で安全な水が供給されるかという観点から立たなくてはいけないわけです。それから見ると、どうも今の議論は、やっている議論はおかしいなと、私からすれば思うことばかりでございます。もっとクールにできないのかな。私から見れば、石巻市の方の市議会のいろんな意見が出てきて、それが表へ出ているのだろうというふうに思いますが、とんでもない話であります。たまたま企業長は石巻市及び東松島市区内における加入者の代表、まず株主の代表と言ってもいいと思います。阿部市長は副社長、市長が社長であれば、副社長ということでございますから、当然加入者の権利を守らなくてはいけないということになるわけであります。そうしますと、今の現在の施設の負担金の矢本、鳴瀬から負担金、これまでの積み立てを使うということは、加入者の皆さんのお金を使わせてくださいと、積み立てを使わせてください、料金の一部を使わせてくださいということになるわけですから、これについては共通の認識に立たないと、こういう議論が成り立たないと私は思うのです。 これまでの経緯、経過から見ますと、確かに矢本、鳴瀬が石巻等の企業団の中で一緒になるときは、矢本も鳴瀬も料金の部分の負担していたわけです。したがって、今度６町が入るのであれば、加入者の皆さんの料金の負担、または近く予想される料金の改定に影響を及ぼさないようなスタイルを、または加入者を守るといいますか、そういうスタイルをとらなくてはいけないわけで、この辺のことの考え方をしっかり持っていただいて、水道企業団の経営に臨んでいただきたいなというふうに思うわけです。また、本市から、議会から議長を初め４人の水道議員団がいるわけで、11対４ということで、数の上では何ともならないという話もありますが、しかしながらこれはお互い市長も一緒になって、共通の認識の中で出納企業団経営に臨んでいただきたいなというふうに思うわけです。 そういう観点から、いろいろ水道企業団はこれまで水道経営についてやってきたわけですが、３年前には１市９町の水道を統一しようということは断念したわけです。これは、企業として成り立たない、それから加入者の負担金増を免れない、いわゆる支出金の負担金の部分が出てくるわけで、したがって断念した経緯がある中で、これは政治的に今回合併という問題で合併することにしたと、統一することにしたと。料金統一ということをこの間、前回決めましたので、ある程度外堀埋められたかなという気がしないわけでもありませんが、しかし施設改良費について、施設についてはこれ十分議論をしていただきたいというふうに思います。 それから、負担金の問題です。それから、料金統一する場合は、これまで６町の水道の料金、それから当然その水道経営に当たってきたわけですから、そこに基金等、いろんなものがあるわけです。財産があるわけで、これは財産整理がいかほど、どのようになって今後進めようとしているのか、そういう部分について十分精査した上で、この議論をぜひしていただきたいなというふうに思います。 石巻市における市単独で水道経営をしている部分についてのいろいろな施設の部分、市持ち出しの部分、十分あることは、私も十分承知しております。したがって、それらの部分は市長と石巻の市長といろいろ政治的な面での話し合いもある程度やむを得ないと私は認識しておりますが、その辺の基本的なことをお互い共有し合って、ぜひこの話は進めていただきたいなと。そして、これもしっかりと皆さん方にわかるように報告していただければというふうに思います。 第２点目の深谷病院でございますが、これにつきましてはつい先日、私もこれ知らなかったのですが、新聞紙上で石巻医療圏における望ましいやり方ということでコンサル業務委託、これは石巻地方主要病院と自治体の関係者で組織する石巻地区地域医療対策委員会というのがあるのだそうでございますが、この委員会の中で本来ことしの11月で何かまとめられる話だったのが、合併やいろんなものがありまして、医師不足等あってできなかったと。２年後に発表するということで、恐らくこのコンサルの結果によって深谷病院の位置づけも変わってくるのかなというふうに思いますが、昨年つくりました健全経営再建計画、これは恐らくもうほとんどだめになっていると私は思います。もうほとんどあの計画にそぐわないので、現在推移しているのではないかなと私なりに思うのですが、それらの推移についてと、それからこの医療圏の望ましいあり方ということで、今後は25％の矢本、75％の石巻市ということになるわけで、これまで以上に深谷病院のあり方について、より明確にされるのではないかなというふうに思いますが、この辺についてお尋ねしたいと思います。 次に、河南地区衛生処理組合の方向はということなのですが、これは河南地区葬祭場の改修をぜひ私はすべきだということで項目挙げております。これは、いろいろ厚生労働省の補助メニューが、正規の補助メニューなのでしょうけれども、防衛補助では探したけれどもありませんでした。しかし、いろんな国事行為等でできないこともないという道もあるようでございますので、ひとつこの辺の改修についての考え方を、恐らく市長も、先走った話なのですが、改修については必要だというふうに認識されていると思いますが、これについての方向づけをお尋ねしたいと思います。イです。 ロのごみ焼却施設の利用ということですが、これについては民間に売却するとか、いろんなお話もありますが、現実のままであれば、これは負の財産ですから、解体費に何千万も億もかかるというような話もお聞きしますので、現在のままであれば負の財産だというふうになりますが、これらについては、例えば今の火葬場の移転等も含めて、これら今後どのようにされようとされるのか。それで、これらの考え方によっては東松島市、石巻市との衛生処理組合は解消されることもあるのではないかというふうに、事業の中身によっては出てくるのかなというふうに思います。例えばイで申し上げました件も、ロで申し上げました件も、恐らく火葬場の新設となれば、石巻市には現在あるわけですから、どうぞ東松島市さん、単独でおやりなさいということになるのかなと。ごみ焼却施設も使わなくなれば、当然かかわりがなくなるわけで、この河南地区衛生処理組合の方は、石巻市との解消の方向でいくべきになっていくのかなというふうに思いますが、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。 次に、合併による行財政改革ということで、これは先ほどから会派代表の皆さん方から議論されておりました。これにつきましては、市長かねて申し上げておりましたように、合併は究極の行財政改革であると、また行政にとって永遠のテーマであるとまで言われておりますが、私もそのとおりだと思います。そこで、市長は就任早々職員の皆さんに対して意識改革を訴えました。まさにそのとおりだと思います。今回の合併によりまして、先ほど１足す１は２の話がありましたが、現実には２足す１なのです。３になる。今度予算の問題も出てきますが、そういう中で、まずお金のかからないものはすぐやるよということで、職員の皆さん方に意識改革を求められました。しかし、この行政改革というのは、２足す１は３にならないようにいろんなところで知恵を出さなくてはいけない。したがって、我々議会もそうだと思います。我々も、26から次は24ですよというふうな定数の問題もありますが、果たしてこれはこれでいいのだろうかという問題があります。24というのは本当に適正なのだろうかと。これまで合併のいきさつがあって、議会とのやりとりの間の中で24にしますよという話になりましたが、現実の問題として果たしていいのかどうかという問題があります。 また、こういう議会が開催している間にも、我々議員よりも理事者側に、我々よりも多くの皆さんが参加しております。この間、皆さん方を拘束しているわけです。果たしてこれで議会、いいのだろうかと。今組織改革の問題も当然出てきますが、そういう問題もあります。したがって、議会側としての改革も必要です。 また、先ほど話がありましたように、これらを実現するには、何といっても市民の皆さんの協力がなければ実現しないわけで、当然これらは市当局が幾ら頑張ってもできないものもあります。これらについては、私は一体となってやるべきだと。したがって、私のスタンスとしては、いつも市長に申し上げていますが、この４年間については全く新しいスタートなので、これはときには執行者側とか議会側とかと言わず、一丸となってやらざるを得ない部分がたくさん出てくると、私はそう思っております。特にこの４年間の中で、合併協の中で出てきた、いわゆる新市において調整する問題、旧鳴瀬町の例による、矢本町の例によるということで、すべてそういう形でやっておりますが、果たしてそれでいいのかという部分については全く手をつけていないわけです。基本から見直すということをしていないわけです。要するに、公共料金は安い方に、サービスは高い方に。ですから、絶対２足す１は2.5とか２にならないのが現実であります。これをどう具現化するかということについて、これからは項目一つ一つ、それこそ改革をしていかなくてはいけない、見直しをしていかなくてはいけないということに私は思うわけです。 そこで、市長としてお金のかからない方法ですぐできるもの、私はたくさんあると思います。それらを即行政に反映できるスタイルというものは、果たしてどんなものがあるのだろうかと思うときに、市長の考え方をお尋ねしたいというふうに考えております。 次に、災害に強い
まちづくりはいかにということなのですが、これはもう７月来ますと丸２年、災害起きて２年になります。議会の方では、いち早く災害特別委員会を立ち上げまして、いろいろ検証、調査させていただきました。しかし、残念ながら執行部側からはほとんど答えが返ってこなかったというのが私の実感です。やっぱりあれらの災害における反省は、議会側で20項目ぐらいのいろんな項目を挙げて執行部の方に報告いたしましたが、これらについてしっかり検証して、やっぱり対応の悪かった部分は悪かったと、だから今度はこうしようという、その具体的な検証がほとんど出なくて、何か自分たちの姿勢の守りに撤したといいますか、私たちの間違いなかったのだ、一生懸命やったのだという部分だけしか出てこなかったと私は思うのです。したがって、具体的に先ほど質問から出ましたように、今回基本に返って真摯に反省して、もう一度我々にその検証した部分を示していただきたいなと。これは、防災計画にかかわりますが、その前にそういう形、スタイルというものを、考え方というものを出していただきたい。もう既にたくさん資料があるわけで、ひとつこれもお願いしたいなと思いますが。 さらにもう一つは、旧鳴瀬町では昨年の11月に防災計画ができたと、できるというのですか、新聞報道を見ました。これらについて、鳴瀬との整合性の問題も出てきますし、そういう意味では鳴瀬地区の方が進んでいるのかなと思いますが、それらとの整合性と、それから鳴瀬地区のそういう防災計画も我々に見えるようにしてほしい。ぜひこれもお願いしたいと思います。この辺のところをご質問申し上げたいと思います。 ブルーインパルスミュージアムはどうするということなのですが、これは市長ご案内のとおり、これまでの長年の経緯、経過があるわけで、突然合併の両町の説明会において、前町長が特例債を使ってブルーインパルスミュージアムを建設しますなんていうことを打ち上げたものですから、大変な反響を得て今日に至っているわけですが、これも署名運動が展開されたりとか、いろんなことがあるわけで、今計画そのものもコンサルにお願いした部分も十分評価しない中で、果たしてどうなのかと。市長は、公約として凍結ということで市民の皆さんに訴えたわけで、この件に関しては今後11月までに結論を出したいと、施設局等の話もされているようでございますが、ではその間どういう形でこのブルーインパルスミュージアムの断念するのか、建設進むのかに至るまでの経過を考えられているのか、この辺について、これは15年度で予算はありますけれども、平成16年度の予算ありませんでした。もう既に建設委員会からいろんなもの事情聴取あったということで。この辺について、どのように進められていくのかなということについてお尋ねしたいと思います。 ７番目の電算システムの開発問題の結末はということなのですが、これは市長の先ほどの今後の対処の仕方についてわかりました。私もその方が一番正しい方向なのかなと。そして、市民の皆さんにしっかりとやはり報告する義務があるなと、これは一方の選挙の公約の中で印刷物として出ている問題ですから、非常に興味持っています。１億8,000万返ってくるのだろうかと、簡単に言うとそうです。ほとんど皆さん返ってくると思っていますから。全額でなくても返ってくるのだよねと言います。その辺のところをやっぱり市民の皆さんにしっかり説明責任があるのではないかなと、新市長の仕事ではないかなと思います。それで、これは一つ。 それから、これからどうするのかという問題なのです。今の
ＴＫＣの、これはメーカー挙げてはいけないのですが、今のパッケージでいいのかと。矢本町がオフコンからパソコンに変えようとするときに15のコンセプトがあって、これでいこうと、このコンセプトは今でもいいと思っています、私。したがって、これに包まなくてはいけないのが最終的にはパッケージということになったわけですから、これでは進まないわけです。やがて電子自治体も姿勢に入れて進まなくて入れないときに、むしろ今で言うのは変ですが、パソコンの方向に変えないでオフコンで、契約を長くしてオフコンで鳴瀬の情報を取り入れた方がかえってよかったのかなと思うときも時々あります。したがって今のパッケージの方式では住民情報を守れないと私は思っています。ですから、やはり15のコンセプトに向けて、新しいスタートをむしろこれから切らなくてはいけない。そして、何年後かに新たなパソコンなり電子自治体への転換ができる準備を早速私はするべきだと思います。これらについてお尋ねしたいと思います。 一般廃棄物処分場の建設計画は予定どおり進められるかということなのですが、これは当然進められるのだろうというふうに思います。そこで、要するに今度はあの用地を買収したわけですから、市の財産の中で埋め立てしていくわけで、いかにこれの延命策をとるかということが非常に大事になってくるわけです。現在のところは、平成17年度にお返しするということになるわけなので、当時の不燃物というのは専門家から言わせればほとんど燃えるものだと言われました。ほとんど燃えるものを埋めていたという反省もありますので、今回この延命策をするためにどのようにこれを進めたらいいのか。要するにセル方式ということで決まっているようでございますが、果たしてこの方法が今一番いいのかどうか私わかりません。いずれにしても、サンドイッチ的に埋め立てしていくという話でございますが、問題はいかに量を少なくするかということだと思うので、この辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。 最後に、（仮称）矢本バイパス、南浦54号線の件でございますが、これにつきましては議会において意見書を採択していただきまして、県の方までこれは市長とともに陳情している経緯があります。そんな中、10月８日、市長と現議長と私と３人で渥美県議の同行のもと、知事に陳情した経緯があるわけでありますが、その際にまず驚いたことは都市計画道路は大臣承認の道路ですから、これは動かせないのかと思ったら、どうぞ動かしてください、つくってくださいという話でございまして、非常にびっくりしましたので、これについては早速もう石巻地方の流留線は実現不可能だと思いますので、矢本町独自の流留線の建設というのが必要になってくると思います。現在もう道路傷んでおります。前任者は、大型自動車が入らないように協力もらいますなんて私に答弁しましたけれども、信号機つけておいてとんでもない話でございますので、ぜひこれは意見書まで出して知事にも直接あれしたものですから、ぜひこれについては市長に先頭に立ってやっていただきたいなと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 鎌田議員にお答えいたします。 この項目を見るだけで定例会一つ分くらいの
ボリュームかなというふうに最初正直感じましたが、これはすべて山積されている課題だというふうに認識しておりますので、私の今考えているありのままを答弁させていただきたいというふうに思います。 まず初めに、
石巻地方広域水道企業団のあり方についてと、これ随分調査なり勉強させていただきました。私も６年間水道企業団の方に行っていましたので、水道等もいろいろこれまでの経緯、経過、若干入手できましたので、その中でちょっと整理したことがありますので、答弁にかえさせていただきますが、まずこの２市の協議がかみ合わなくなったこと、ある部分では混乱したといいますか、原因は一番最初の企業団の説明、要するに16年２月が６町の施設整備は未整備地区の整備であることから、その地区を有する石巻市の負担として整備するということでした。これは多くの議員なり、旧矢本の職員あるいは鳴瀬町の議員、職員もそのように聞いたというふうに私は思います。その説明から、当時の矢本、鳴瀬両町の考え方は当然未整備ということは原因者負担としての理解になり、それがいろんな場での表現につながったものであること、一方的に原因者負担としての考え方を打ち出したものではないということを私公式に１回土井市長とお会いしたというのは、６月14日にお会いした際、これまでのまず入り口の部分のお話をさせていただきました。 それで、次の部分なのですけれども、私もいろいろと資料等集めてみましたが、要するに今回の負担の要請についてでございます。企業団が行う水道事業、要するに基本的には地方公営企業法の全部適用事業であることからも、水道料金でのコスト回収が原則となるべきだと、本来はそうだと思います。水道料金ですべてを賄うと。しかし、料金の現状のレベルあるいは現在の地域経済環境での必要財源確保とすれば、現実的に今の水産業界も含めてそうなのですけれども、値上げは困難であること、そして合併がその背景となっているこれまでの創設事業としても行政負担のもとで料金添加を回避している経緯だということが私なりに整理してわかりました。昭和56年当時のことを思えば、料金、石巻市の場合は当時30％値上げしたわけでありますが、かといって旧矢本町では3,000万ずつ２回ずつ出したり、何とか料金を上げないような努力をしたわけでありますが、今回の負担も企業団発足時の最終体制である１市９町に至る過程での６町の合併ということの考えから、創設事業と同じ流れ、考え方の中で負担要請であるというところまでは私なりにはわかりました。ただ、先ほど議員のご提言、ご質問のとおり、だったらどのくらいの負担割合するのだと、要するに当時の１市２町の創設事業と同じように、水道料金を上げないためにバランス、そういったものを踏まえれば、これからのことを、先を思えば当然考えられるのは女川町さんだけが今度残るといいますか、水道事業したときのこともあるわけですので、同じようにまたそういった問題が出てきますので、今回石巻市さんの考え方、土井市長から私の方に出されたのは、要するに創設事業時だけでなくて、要するに給水人口割だけでなくて、使用料も流量も含めてやりましょうと。なお、今回大きな負担と考えられるものは、簡易水道の分だと。その分についても考えますということですので、私としましては水道企業団の議員、それから東松島市の市議会の皆さんがご理解をいただいた後に、今回の議会で予算を伴うわけではございませんので、理解をいただいた後にまた土井市長とお話し合いを持ちまして、解決に取り組みたいというふうに思っております。 ですから、創設事業、本来は水道料金ですべてを賄うものですよと、それを上げないためにどういった負担割合をするのだということが原則でありますので、その部分しっかりと理解しないと、また混乱する原因になりますので、その辺市民の皆様にも説明できるように、私の方ももう少し勉強というか、研究したいなというふうに思っております。 それから、深谷病院の経営の今後はいかにということで、議員おっしゃるとおり、６月の９日、夜６時半から会議、合庁でありました。石巻地区地域医療対策委員会ということで、理事会という名称で、私この幹事に指名されたわけですけれども、この中身というのは２年先のことですので一概に推測できませんが、ほとんどが医師の確保の問題が議題でした。やはりそれぞれ市立病院さんも含めて、深谷もそうなのですけれども、医師の確保、何とかならないのかと。要するに、要望合戦のような形で、それは前回の会議もそうだったそうです。会議録を読ませていただきましたら。 それで、東北大学医学部の現在の考え方は、以前のようとは違って、学校を６年間出てからさらに大学院に４年間残るという方がほとんどで、ほぼこれからも医師の供給というのは見込めないと。であれば、もしといいますか、今後予定立つとすれば日赤病院を中心とした、どうしても中核病院になろうとするところでしょうという説明もありましたが、それでそうですかという会議にはやっぱり終わらなくて、では中核病院とはどこなのだといった前回からの議論もあったようで、その結論は出していないようです。ただ、一般的には来年オープン予定されております日赤病院の問題もございますので、その会議によっては石巻の医療の関係者にとっては、一つの流れというのがまた出てくるのかなと。深谷も同じだろうというふうに思っておりますし、そしてあわせてこの医師の確保については県の方でもいろんな施策等で臨むと、要するに東北大の方からはなかなか難しいとはっきりしていますので、自治医大なり、そういった方で年に４人ぐらい、具体的な数字は出ませんけれども、宮城県に年に４人ぐらいの県の方では確保を目指して、自治体病院に振り向けたいということであります。深谷がそのうち何人来るのだろう具体的な話は、また別としまして、まさにまたお願いも、今経営しているわけですから、していかなければならないというふうに思っています。 それで、深谷の問題になりますが、先ほど議員おっしゃったように、
健全化計画どうなっているのだということがありますので、今度石巻市さん、東松島市ということで枠組みが変わりましたので、土井市長のスタンス、考え方は当面見させてもらうというのが私との会議での場での発言でございました。具体的にどうだではなくて、当面見せてもらうということでございました。 その中で、
健全化計画も事務、要するに病院の事務方から当面早い段階で私の方にもお届けいただくわけですけれども、議員各位に見直し計画、要するに
健全化計画の具体的に見直さなければならない部分出たようですので、見直しをして議員に配付するということですので、それを待って、議会は議会のチェック機関としての行動、私は私なりの精査をしなくてはいけないなと。ただ、あくまでも
健全化計画の見直し案を見ての判断になろうかと思いますが、今すぐどうだというような決断を求められるものではないと思いますので、私としては今回
地域医療検討委員会を立ち上げて、いつでも医療関係、そして深谷病院を含めてどういった姿がこの東松島市にとって必要なのかといったことはやっていきたいと。75対25ということを厳粛に受けとめて、やはり石巻市さんの考えというのはかなり私たちにとっては占める割合が大きいわけですから、そういった体制を整えたいというふうに思っております。 それから、３点目の河南地区衛生処理組合の方向はということで、唯一市民の皆様からご理解いただけるのは、私はこの火葬場の問題だろうというふうに思っておりますので、これはできれば早くご理解をいただきながら、手続を間違わないで取り組みたいというふうに思っております。ただ、石巻市さんとの一部事務組合という枠組みがございますので、当然相手あってのことですので、石巻市さんのご理解もちょうだいして取り組みたいというふうに思いますので、そういった考えでおります、葬祭場の改修は。 それから、炉のごみの解体、これについては効率のいい考え方は、要するに平成18年度までの補助金対象になっていますので、18年度までは手をつけられないと、手をつけない方がいいということでありますので、18年度まではそっとそのまま行政の具体的な行動としてはそうですけれども、考えだけはもう進めておいてもいいのかなというふうに思っています。ただ、ダイオキシン対策等で何千万ではなくて、億単位でかかるという調査の結果も出ていますし、地域のダイオキシンは関係ないのですけれども、本体だけはダイオキシンの関係もありますので、どういった取り組み方がいいのか、ここは専門的な考え、そして庁舎内の考え含めて、これから知恵を出していきたい、議員各位にもこの件についてはご助言いただければ幸いだというふうに考えているところでございます。 それから、合併による行財政改革ということで、先ほど申し上げてお金のないものでもできるという、まさしく私もその部分は大切だというふうに実際思っております。駐車場というのは、本当に入り口の意識改革の部分で、要するにどれだけ私たちが市民の目線で行政がこれから動けるか、動いていくかということがまず大きなポイントだろうというふうに思っています。どうしても行政で計画立てた場合は机上論と申しますか、自分たちのこれまでの経験で物事を決めてしまうといった部分があろうかと思います。そうではなくて、私が常々発言させていただいております住民の目線で、住民が何を求めているのか、そういった目線で計画を立てるべきだということで、
総合計画の手づくりの部分も入れようと、入れていきたいということで、それらも含めています。 ただ、今鎌田議員の方から何々できますかといった質問には、私もこれとこれとは申しませんが、少なからずボランティアを含めて職員が地域の中で、例えば防災含めて、地域当番制にしたり、そういった私たちの方もみずから地域の一員となれる、仕事を離れても、仕事を含めてなれる、そういった体制には積極的に取り組むべきだろうと。あるいはこれは私のリーダーシップの問題ですが、時期は逸しましたけれども、地区の各分館等、私は
まちづくりというのは分館、そういったのが大切だと思っていますので、そういったものには積極的に役員になっていただけるよう、これから声を大にしていきたいと、その分なかなか難しいのですけれども、現場は。代休をとる、そういった方法も結構だろうし、現場はなかなか休めないというのも私は承知していますけれども、積極的にそういった地域での活動に声を大にしていきたいというふうには考えております。 それから、災害に強い
まちづくりはいかにということですけれども、これについては先ほどからいろいろお話をさせていただいておりますが、具体的にいつ地域防災計画という具体的なお話でましたので、津波の防災計画も含めてですけれども、業者の選定も若干調査もありますので、入りますので、７月業者選定、編集会議等を考えておりますし、８月に資料収集、そして９月に旧矢本、鳴瀬の計画すり合わせ、そして10月に地域防災計画の案を作成すると、そして12月に庁舎内において内容を検討して、１月に防災会議を開催して、３月に地域防災計画を作成したい、皆さんに出したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、ブルーインパルスです。この件につきましては、まず初めにしっかりと整理しなくてはいけないのは、この件については旧矢本町の中での観光の一環として
ブルーミュージアム、基地ある
まちづくりの中で必要だということで、議会も国設国営の中で取り組むべきだということで一緒になって、あるいは商工会関係者、いろんなそこにたどり着くまでありましたが、そういった中で取り組まれたものというふうに私は承知しております。 しかしながら、途中から急ぐと申しますか、執行部の考えも、執行権でございますからありましたが、議会もあわせて構想策定までは認めたという経緯がございます。ただ、そのときは私も当時発言させていただきましたが、その構想策定を見て、そして取り組むかどうかを議会が決めるといったお約束だったというふうに記憶しております。ですから、まだそこまでいっていなかったと。それで、合併で失職といったことでありますので、まだ議論は未完成だったわけであります。ですから、ここでそういった議論もしていない中で進めるというのもどうなのかなと思いますし、また一番大きな理由は北部連続地震の被災に遭ったという、大きな被害を出したという事実もあります。そういった中で、財政的なこともありますので、まずこれから議会の方が引き続き新しい市議会になられて、多くの方が
ブルーミュージアムについてはこれまでの進め方については理解していますし、旧鳴瀬町の議員の皆さんにも構想は配付しておりますので、まず今までの経緯、経過については同じ情報の共有化をすると、職員の方も同じであります。それからまず始めて、そして最終的にはどうするのだと。防衛の補助のタイムリミットは11月でありますので、私としてはその前に結論を出したいというふうに思っております。今ここでやる、やらないという話ではなくて、しっかりと職員も私も市民に対して、結果によっては説明責任がありますので、各それぞれ職員もこれだけの40億の事業ですから、担当課一つで進める事業ではございませんので、しっかりと精査をして説明責任を果たさなくてはいけないということで、凍結の中で精査をして決めるということになろうかと思います。ですから、いたずらに前に進むような手法ではなくて、今の現状をしっかりと把握するということからのスタートだということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、電算システムの問題、その後どうなのだと。経緯、経過については、先ほど佐藤議員に答弁いたしましたが、まさしく区長会等でも、変わったわけですから、納税通知にしても。見なれた、あるいは今までのとおりの方、それぞれいらっしゃいますので、見にくいというご意見も確かにございました。私としては、電算というのはまさに日進月歩ですから、ことしいいのが来年になると中古になってしまうわけでありますので、そこを見計らって電子自治体の動きも注視しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 ただ、この電算問題の終結の仕方によっては、要件定義書の部分がどうするという話は出てこようと思います。ＮＴＴはもうしないと言っていますから。ですから、それが生かせるかどうかという部分で、先ほど鎌田議員が市民は皆戻ってくると思いますよというお話ありましたが、私は執行者としてはやはり幾らかでも、税金ですので幾らかでも形あるもの、またそれで終わりではなくて、特別委員会では紙くずにしかならないのかなといった話も出た時期もありましたけれども、そうならないような努力もしなければならないのかなというふうに思っていますので、開発をするというのではなくて、イコールですね、その生かし方、それらについても税金であったということを思えば、何とかしたいなという思いは、今のところではあります。ただ、それは結果次第ということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、８番目です。一般廃棄物延命策、これは私も今悩み始めているのは、前任者が中間処理施設、広域の中で発言しておりました。私も同じ広域行政の中で議会聞いていましたので。それが、広域では予定がないということ、この一般廃棄物処分場にあわせて広域行政の方で中間処理施設ができるという見通しは立っていませんので、この件について延命策を思えば当然中間処理しなくてはいけませんので、これについてはみずから をするか、あるいは民間に委託するか、この選択が出てくるだろうなと。新たな問題だというふうに感じておりますので、この点について庁舎内で検討、また必要なのかなというふうに思っております。これも議会の方でも何かいろんな情報があれば、担当課等にご助言いただければというふうに思っております。 最後に、矢本バイパス、南浦54号線は、これは地元県議も含めてこれからも運動をしたいと、こういうふうに考えていますし、金曜日の日でしたか、県の土木所長を初めスタッフと正副議長、産経の委員長が同道しまして現場を訴えをしておりますので、引き続き何とか物にしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 なお、また県の方に行こうかなというふうに、議会とあわせて、私と。というふうに思っております。 〔「路線の変更」と呼ぶ者あり〕
◎市長（阿部秀保） 路線の変更、これについては今度一緒に行くときもう一回確認するような形の方がいいかなと、新しい市になりましたので。言ったよねという話ではなくて、確かにことし新市になるという前で、
矢本町議会として県庁、知事、議会議長に要請はしたわけですけれども、その辺確実なものにしたいというふうに思っております。なかなかこの問題、よくあることですから、確実な位置づけにすべきかなというふうに思っていますので、もう一回県の方に議会とともに要請したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） るる説明いただきましてありがとうございました。 １番目の広域水道企業団のあり方につきましては、先ほど市長説明の中でこれからもいろいろ説明があるということなのです。これについては、了解いたしました。 深谷病院についても、これは石巻主導型にならざるを得ないだろうと。したがって、これまでの矢本、鳴瀬、河南の関係ではなくて、恐らく石巻がどうしても改善の方向で来るだろうと思いますので、これも皆さんとともに期待してお待ちしておく必要があるのかなと思いますが、一つ、しかし東松島市としての医療体制どうあるべきかということは、別な新たな角度から検討せざるを得ないのではないかと思いますので、これは提言にしておきたいと思います。 それから、３番目の河南地区衛生処理組合の方向については、これは新規事業を、例えば私今挙げました事業につきましても、これは一度石巻市と清算した方が私はやりやすいのではないかというふうに思うのです。いろんなことで利用される可能性ないわけでもありませんので、これはひとつ市長どうですか、これは石巻市と組合を清算して、東松島市単独で事業を行うという方向にできないかどうか、これ再質問させていただきます。 それから、合併の問題につきましては、改革につきましてはいろいろお金のかからない方法でアイデアをいっぱい出していただいて、やることがいっぱいあるだろうと思います。これにつきましては、今後の課題、ずっと続く課題でございますので、また改めて質問させていただきます。 災害に強い
まちづくりについては、これは特別委員会の方でいっぱい出しているわけです。提言をしております。自主防災会の立ち上げの促進、津波対策の具体的な対応だとか、そのシミュレーションをつくれだとか、旧下浜橋の存続、河川管理に関する懸案の確認、防災無線の活用、自衛隊出動要請の仕方、確認、町と自主防災連絡会議を立ち上げてはどうかとか、松島基地との合同訓練の協力関係の構築、防災は地震、津波でなくて自然災害にも地域ごとの備え方が必要ではないかとか、それから夜間災害に一体どう対応するのとか、そのマニュアルどうかだとかいうことをいっぱい書いてあるわけです。 そうすると、これらの中で一つだけ私はお金かけない方法で防災は、特別委員会でも問題にしました。旧下浜橋、これはぜひとも残す運動を今後展開すべきだと思います。これは、議会の中でもお話ししたのですが、どうも動きが見えない。これは、新規事業にするときの条件だというふうにありますが、角度を変えれば、これは２メーター、３メーターの防波堤になるわけです。だから、それは皆さんわかっているわけですから、これはその当時、今の下浜橋をつくるときの条件の中に旧橋は解体することになっておりますが、新たな地震という問題が起きましたので、災害というものが起きましたので、新たな角度から、これは大いに猛運動をする価値があると思う。お金かからないのです、これも。 それから、自衛隊との合同訓練、今度どうするか、ちょっと空海わかりませんが、これも課題ですから。これは、これまでの前任者がやらなかったのです。向こうでは待っているのだけれども、やらないという現実ですから、これもお金がかからない。 それから、もう一つは、災害に強いまちとしては、お金、これかかるのかどうかわかりませんが、やはり災害文化をどうして残していくのか。これ継続の中で、学校教育現場も当然やっているというお話も聞いていますが、これらを通じて災害文化として地域に、学校にどう残していくのかという、これ新たにしっかり見えるようにしていただきたいと、これ要望にいたします。 それから、そのほかに本市には航空自衛隊があるわけで、協力のほかに航空機事故は、これはいつか必ず起きます。それらに対する備えも必要だろうし、それから原子力発電所があるわけです、女川に。これだって無防備というのはおかしい話で、当然市としては関心を持ってこれらの災害が起きる可能性として私は対処していくべきだと思いますが、これらについて考え方をお尋ねしたいと思います。 それから、ブルーインパルスミュージアムはどうするということなのですが、これにつきましては１回コンサルの説明を受けました。しかし、宿題が残っております。今後協議会開いて、議会の中でまた質疑応答なりやるのかどうか、これについてお尋ねします。 それから、電算システムは、これは３月31日、30日の文書のやりとりが市長、ある話を聞きました。私も一部ちらっと見せていただきましたが、これ文書でいただけませんか、30日と31日。議会の皆さんに。この文書をいただきたいと思います。 それから、一つお聞きしたいのは、やっぱり職員が我々百条委員会の中で前委員長が告訴されているわけです。これについて、同じ執行機関の内側からすれば、市長は前回はこちらにいましたから、別なサイドかもしれません。今度は同じサイドにいるわけで、職員が百条委員会における告訴という行動はいかがなものかと私は思うのですが、市長の考え方、これお尋ねしておきたいと思います。 一般産業廃棄物については、この中間処理施設、非常に大事だと思います。これは、やはり延命策はどうしてもしなくてはいけないわけで、これをすることによって10年と延びるのではないかなと思いますので、これはぜひ今後計画の中で真剣に進められていただきたいと思います。これも要望にいたしておきます。 ９番目の（仮称）矢本バイパス、これはなぜできなかったかというと、政治力なかったのです。１億円以上も金かけて先行投資しておきながら、これは菅原町政時代ですから。これは政治力がなかったのです。はっきり私は前にも言いましたが、政治力の問題だと。これは、ぜひ路線の変更、極めて現実的な、路線変更なければできませんから、これ、実現は。ですから、路線変更とこのバイパス県道昇格による建設をぜひ市長時代の任期の中で、これきちっと決めていただきたいなと思います。これについての、これは決意ですね、お尋ねしたいと思います。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ３点目の河南地区衛生処理組合についてなのですが、これについては私当時議長でしたので、こういった話し合いありました。と申しますのは、要するに旧鳴瀬町の割合、今火葬場だけですので、その割合を聞きますと、鹿又、一部は石巻を利用している。それから、前谷地、一部は涌谷町の方を利用しているということで、全部ではないのだと。しかしながら、料金体系のこともありますので、このまま継続していただきたいという当時の河南の町長の方からお話がありまして、新市に引き継ぐという結論に達しました。ただ、大きな建設計画ですと億単位上の負担の問題出てまいりますので、その際今のそれぞれ議会から選ばれた議員の中で、この件については議論をしてまいりたいと。私としては、公立の補助が受けられる補助メニューの中でも考えたいと。例えば石巻市さんがどういったふうに考えてくるか、その負担割合によっては。そういったことも含めて考察したいなというふうに思いますので、ちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。 それから、５番目の災害に強い
まちづくりはいかにの橋の部分です。特別委員会からの提言ということで、これは大変失礼いましたけれども、旧鳴瀬町におかれても同じように被災されて、同じように災害の復帰、復興に当たって、それもあわせて取り組むべきことでありますので、今回は旧矢本の例を挙げてということでありますので、私の方からも答弁させていただきますが、この件につきましては早目に私の方で検証しまして、担当課と実は残す方向で動くように協議いたしました。そんな中でわかったことは、予想以上に老朽化が進んでいるということがわかりましたので、今議会の中で、予算の中でじっくりと精査をして、それで私ここでお願いするのもどうかと思いますので、その精査の中でご理解をいただければなというふうに考えております。ただ、スタートは鎌田議員と私の考えは一緒でございました。しかしながら、残念な検証結果が出たということでございます。 それから、６番目の
ブルーミュージアムについては、旧矢本の議員は全員ご承知のとおり、途中で説明で終わっておりますので、全員協議会、議長が求めるものについて、私、執行部としてはコンサルをお呼びして、十分な説明を引き続き聞きたいということであればご協力申し上げますし、また執行部側もまず聞いて、その段階ですので。構想を渡されたという段階ですから、その構想をまず聞いてという作業から入らなくてはいけないと考えていますので、まず最初に担当から説明、あるいは最初のコンサルから説明か、どちらが先かということはありますけれども、議会から要請あれば私の方としてはそれにこたえたいというふうに思っております。 それから、７番目の電算問題の関係でございますが、それぞれ憲法に基づいた基本的な人権がございます。それぞれの立場にならないとわからない部分はございますが、多分ご本人のお考えでとられた行動だと、少なからず市役所の中で組織的に検討されて出たことではないというふうに私は思っております。 ９番目については、この県道昇格については、任期、お約束、４年間ですので、冗談ではないのですけれども、一つぐらい政治力示せられたらいいなというふうに思いますので、議会と一緒になって頑張って取り組みたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 女川原発事故への対応ということでありますが、これらについてもこれまでは直線での距離だと十分な被害想定だというふうに言われておりますので、これまで防災等については余り触れられなかった部分でありますので、これも含めて防災計画に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） いろいろるる答弁いただきまして、ありがとうございました。市長も選挙のマニフェストをつくられて立候補されて、言うは安く行いがたしだろうなと。しかしながら、刻々と変わる情勢の変化の中、政治家は決断を求められております。 終わります。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。 午後 ４時００分 休憩 午後 ４時１５分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 第３位、五野井 敏夫さんの質問を許します。 なお、本日の会議時間は、第４位、菅原 節郎さんの
一般質問が終了するまで延長いたします。 五野井 敏夫さん。 〔10番 五野井 敏夫 登壇〕
◆10番（五野井敏夫） 議長よりお許しをいただきましたので、件名３件につきましてお伺いいたします。 まず１件目でございますが、鳴瀬川、吉田川の河口の拡幅整備をせよでございます。鳴瀬川、吉田川の河口は、両河川の水量を排出するには河川幅員が極端に狭く、昨今までに河川沿岸で幾多の災害が発生しております。台風や大雨のときは、船形山系の水が両河川に押し寄せ、濁流と化し、甚大な被害を及ぼしています。 また、河口で漁業を営んでいる牛網、浜市、新町地区の住民の方々の安全な航路確保もできかねる状態でございます。航行上の事故が多発しております。つい最近、４月の28日でございますが、仕事中の漁船が転覆し、乗組員４名が海中に投げ出されたという大事故が起きております。３人は何とか助かりましたが、ここで１人は先般遺体で発見され、非常に残念な結果となりまして、葬儀も無事終了しておるということでございます。 人々が安全、安心して暮らせる
まちづくりを目指すならば、この際この河口の拡幅整備について早期実現を図るべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、２点目でございますが、船形コロニー解体宣言に伴う本市の対応を示せでございます。宮城県船形コロニーは、昭和43年度策定された宮城県精神薄弱児総合福祉施設
基本構想に基づき、重度、最重度の知的障害者に対する中長期的にわたる援助を通して自立の道を開くことを目指した総合援護施設として建設され、その内容としては更生施設と授産施設とした２本柱で、昭和48年８月に更生施設が開所されております。その後、52年８月には授産施設が稼働しております。以来、本日まで本市住民も同施設を多数の方々が利用しているのが実際でございます。 平成14年11月に開催された第２回宮城県福祉事業団福祉セミナーにおいて、浅野知事は船形コロニー解体宣言を行いました。計画としては、平成17年度までの３カ年で150名を地域に移行し、平成22年までには解体するというふうな計画でございます。これを受けて、本市での対応はどのような形にするのか、次の３点についてお伺いいたします。 まず、これを受けた現在の対応、あるいは今後の対策についてどのような方針を持っているか。なお、２点目として支援対策についてはどのような方策を考えているか。また、長期的な将来の方向づけとしてどのような方策を模索し、またそれをどういうふうに実施していくのか、以上３点についてお伺いします。 次に、３点目でございますが、これはさっきの
代表質問の中にもありましたけれども、自分なりの方向で質問していきたいというふうに思います。（仮称）柳の目駅の設置構想の進捗状況及び周辺整備展望は現在いかになっているかということでございます。（仮称）柳の目駅設置が打ち出されてから久しく時間が経過しているが、いまだ具体的な進展が目に見えない。パーク・アンド・ライド構想の広域的利用駅として鳴り物入りで声高らかに計画実施を打ち上げたにもかかわらず、地域の人々からは今日本当にできるのですかというふうな疑問視する声がささやかれております。また、石巻西高の関係者からは、協力金として集めてある資金を早く有効に使ってほしいと、またその保管の処遇も困っているというふうなことでございます。西高生の通学駅から端を発した新駅設置構想は、お蔵入りすることなく実施することが必須と思います。 そこで、次の点についてお伺いいたします。一部ダブりますが、現在の進捗状況と方向づけについて。２番目でございますが、西高生の通学路の安全性と利便性の対処と道路計画はどのようになっているのかということでございます。３番目でございますが、新駅計画による土地の流動化の現状、また今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） 第３位の五野井 敏夫議員にお答えいたします。 １件目の鳴瀬川、吉田川の河口の拡幅整備をせよということで、この問題につきましては非常に残念な事故も発生いたしております。この鳴瀬川河口の問題については、旧鳴瀬町時代から各関係機関との協議を行い、航路確保のための部分的なしゅんせつ行為等により対応してきたところですが、抜本的な改善には至っていないのが現状であります。 ご指摘のとおり、４月の28日に漁船の転覆事故があり、ご案内のとおり四十九日目の６月15日に遺体で発見されたということで、本当にご冥福をお祈りしたいというふうに思います。 市としても、対策を急がなければならないと痛感いたしております。市独自の対策は非常に難しく、関係機関との原因究明及び対策について早急に協議し、一日も早く地元漁民の方々が安心して運航できるよう努力していきたいというふうに思っています。 一般的な答弁になりますけれども、これまでどういった行動をしたのだということになろうかと思いますが、５月の６日に地元県議と同行いたしまして、県の関係機関の方に要請してまいりました。その中で、当然川の部分については県の部分、海については国の部分ということで、線が引いているわけではありませんので、本当に難しい部分があるなと。私としては、市民の目線からすればどっちでもいいのです、やっていただければといった気持ちも訴えてまいりました。そして、６月の８日、全国市長会上京の際、県選出の国会議員の方にも相談し、改めてまた参りますということにしてきました。そして、６月の13日には、石巻地方の政策調整会議ということで、この問題等、緊急問題等ということで発言し、一つのテーブルに乗せていただきました。具体的にどうだではないのですけれども、検討したいという言葉は関係者側からいただいて、一歩前進したかなということで、16日には石巻土木事務所がこの東松島市に所長を初め来庁しましたので、一緒に現場等を視察したということであります。 私としては、これは後でまた小野 勝見議員にも答弁いたしますけれども、短期、中期、長期の中でどういったことができるのだろうというふうに考えてみたときに、まず潮の干満の際は危ないという部分も、もうプロですからあろうかと思いますので、近くの漁業協同組合三つあるわけでありますので、その共有と申しますか、そういった組合長同士の今話し合い、自主的に、私の方から命令的なことではなくて、お願いということで、今組合長同士で調整を図っているところであります。ただ、若干の環境整備が必要であれば、行政の後押しと申しますか、そういった整備もマネージすべきだなというふうに思っております。 そしてまた、おととい鳴瀬町の組合長さんの方から、早速県の方から事情といいますか、どういった状況かというようなありましたということで、県でも腰を上げたのかなというふうに思っております。そういったことで、具体的にアクションを起こしてまいりたいというふうに思っております。 それから、２件目の船形コロニー解体宣言に伴う本市の対応を示せということで、この件についてはかなりの当時インパクト、県の中であったと思います。鶏が先か卵が先かと、解体宣言して初めて動く、あるいは受け皿をつくってからやった方がよかったのではないかといういろんな議論ありましたが、現実的には解体宣言が最初で、平成15年の４月１日時点ですけれども、在籍者数が477名というふうに伺っております。それで、平成17年の４月１日時点の在籍者が310名となり、２年間の間で167名が退所したというふうに把握しております。しからば、東松島からの入所者はどのくらいかということになりますが、今現在11名入所しているということでございます。 施設では2010年まで６年間で全員の退所を目標としておりますので、地域移行推進の職員を配置し、地域に出向いてグループホームの設置や定員増の対策に日夜奮闘しているということでありますが、私もこの五野井議員の質問を受けて、東松島市内の施設経営者とお話しする機会を得ました。どうですかと、こういった質問が出ていますので。厳しいでしょうねと、普通の身体障害者と違いますので、なかなか厳しいところありますよといった厳しいご意見もちょうだいいたしました。そんな中で、県の方では県単独事業として地域生活移行を推進するためのグループホームの体験ステイ推進事業や重介護型グループホーム支援事業等を実施して、解体に推進したいという考えのようでございます。 今後の対策としましては、社会福祉法人のバックアップ、厳しいというふうに言われていますけれども、いろいろご相談してグループホームの増設など、受け入れ施設の整備、また地域生活となった場合の日中の活動の場の確保、これなかなか厳しいと思います、現実的には。ただ、一方でやらなくてはいけないということがありますので、あらゆる面で支援の
体制づくりをしていかねばならないと考えております。 次に、支援体制についてでございますが、市といたしましては県と法人のパイプ役、あるいは相談、指導を行い、解体がスムーズに推進できるように、また現在の支援費の施設への通所やヘルプサービス、デイサービス等を利用できるよう、環境の整備、情報の提供に努めたいと考えております。 ３番目の将来への方向づけについては、解体宣言の目標となる知的障害者が地域の中で生活できるための条件を整備することを宮城県の障害者施設の方向としておりますので、船形コロニーの将来に向けた方向性を受けとめて、それを支援し、障害者ができるだけ普通の生活を送れるように、そして当たり前のことですけれども、幸せを最大にすることを目標として取り組んでいきたいというふうにも考えております。 なお、現在国会で今審議されている障害者自立支援法が成立しますと、精神、それから知的、身体の各障害者が一体とされるという、施設も従来とは異なるという枠組みが予想されますので、国会の審議も注視してまいりたいというふうに考えております。 それから次に、３件目の（仮称）柳の目駅の設置構想の進捗状況及び周辺整備はいかにということで、先ほど取り組み方については前者にご答弁したとおりでありますけれども、何といいましてもポイントは新規利用客の増大、これがＪＲの考えでございます。私どもとすれば、鶏が先か卵が先かということで、住宅を張りつける、あるいはできれば住宅を張りつけるという議論がありますけれども、いずれにしてもクリアしなければいけない問題がありますので、そういったものをクリアする努力をしないと前へ進めないということがわかっておりますので、そういった把握するためにも実態調査の見直しとか、あるいは土地利用計画の策定、地権者の意向調査等を実施して、先ほども答弁いたしましたけれども、方向性としては石巻広域の関係市町との連携をとりながら、新駅のパーク・アンド・ライド、併設型の設置に取り組みたいというふうに思っております。 ２点目、これ私も現場よく通るわけですけれども、西高生の通学路の安全性、利便性の対処と道路計画はどうなっているかということでございますが、この石巻西高等学校の通学路は、学校東側の市道東赤井104号線及び北側の市道小松赤井線があり、ともに車道は２車線で、歩道も整備されており、自転車や徒歩で通学する生徒はこの歩道を利用しております。ただ、陸前赤井駅から学校までの区間で一部車道の狭い区間については本年度拡幅予定であり、また久保土橋のかけかえ工事も本年度予定しており、平成17年度、本年度中には駅から学校までの区間は車道、歩道とも整備される予定でございます。 また、国道45号から学校までの区間、第２柳の目踏み切りは歩道が設置されていない状況でございますので、踏み切りの拡幅を行う場合はＪＲとの協議が必要になり、いろんな条件や制約が伴いますので、協議に時間がかかるかもしれませんが、工事の費用もありますので、そういったことから駅とあわせて考えてまいりたいと、そして土地区画整理事業の調整を図りながら進めるものは望ましいのかなというふうにも考えております。 学校周辺の市道東赤井104号線は、これは雨のときすごいのですよね、渋滞になって。私もよく現場見ておりますが、保護者が自家用車、要するに生徒、保護者が自家用車に送られて渋滞がひどい状態でありますので、解決策として学校敷地内で車から乗りおりを行うとか、あるいは市道を一部拡幅するとか、抜本的な方法を石巻西高等学校の関係者と協議、調整を行いながら渋滞解消を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、新駅設置と土地利用のかかわりですけれども、これも先ほど前者に答弁はしてあるのですけれども、やはりパーク・アンド・ライドのみで新規利用客を望むということがなかなかかみ合わない部分が現実的にはあるということで、具体的な周辺の土地利用が新たな利用客を生むのではないかという、そういった結論づけがなされてはいるのですけれども、そういった運動の方針を明確に進めていかなくてはいけないなというふうに思っております。面的な土地利用を進めるためには、
まちづくりという観点から地権者の土地利用の増進という点も含めて、両面から検討が求められておりますので、新駅設置と土地利用が両輪のごとく前進することが重要であると受けとめております。 そういったことで、私も非常に厳しさも感じておりますけれども、みんなで地権者も、あるいは利用者も一体となって取り組まないと厳しい面もありますので、この当初予算に柳の目北地区土地利用促進調査業務委託料を計上し、弾みをつけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 なお、この当初予算については、中身についてはここで答弁いたしませんが、委員会の中で詳しく精査していただければなというふうに思っております。 あと再質問でお答えしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦昇） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） それでは、まず１点目の件に関しまして再質問いたします。 今市長の方から答弁いただきまして、るる事故起きてから努力していただいていると、あるいは関係機関に率先してお願いしていただいているなというのが本当に現状で、頭の下がる思いでございますが、ここは海難事故の件だけで今アピールしているというふうに勘違いされると困るわけです。実は、数年前にも大雨で上流の方が決壊したというふうな経緯、あるいは決壊しそうだというふうな経緯が再三起きております。これに関しましては、貞山堀というか南北北上川ですか、これも当然関連してきますし、定川水系の問題、あるいは江合川、当然鞍坪川というふうな隣接している川が、非常にこの川に大雨が降りますと入っていくと、あるいは 出来川の水も一部そっちに回っていくというふうな事情がございまして、市長もご存じのとおり、前回の水害の際には大塩地区が非常に危険な状態にあったというのは記憶に新しいと思います。その辺も基本的には河口がきんちゃく型になっておると、後ろの方が大きくて出口が狭いというふうなことで、後ろの方から流れる水が前でつまってしまうから、後ろの河川の堤防が弱くて押し出せないというのが実際鞍坪川の現象ではないかなというのが実態として今まであったわけです。それを念頭に置けば、これは単にその地区だけの問題ではないよと。いわゆる南郷町、遠田郡の問題でもあるし、あるいは志田郡の問題でもあるし、当然今までの桃生郡の問題でもあったというふうな、広域の問題であったにもかかわらず、今までこれに手をつけてこなかったというのは、むしろ私は疑問に思わざるを得ないというのが実際のところの話でございます。 その一番下流の河口で起きている事故というのは、たまたま水難事故が多いと。なぜかといいますと、下に流れていく水と上がってくる水の潮の目の中で三角波が立つということで、かじ操舵がきかなくなるというふうなのが私は実態ではないかなと、その際に転覆事故が起きると。これも狭隘した中での船のやりとり、あるいは波を一々チェックしながら船の出し入れをしなくてはならないと。生活するための本当の必要条件がそろっていない中で、非常に条件の悪い中で自分たち生計を営まなくてはならないというふうな現状に置かれた漁民の悲しさを察したときに、涙が出る思いではないかと。 また、上流の方々のことを考えますと、大雨が降るというと、いずれ水害というふうなことが常につきまとっておると。これは、やっぱりこの際思い切って、中長期的と言わず、率先してできるだけ１年でも２年でも早くこの吉田、鳴瀬の河口の改修をしていただかないことには、基本的な解決ができないと。前であれば、余りこの河口を広げれば、潮が上がっていって用水まで差し支えるというふうな問題がありましたが、今吉田川、鳴瀬川とも潮どめ堰がございます。立派な潮どめ堰がございますので、その潮の塩害に関しましては、私は心配ないのではないかなというふうに思っていますので、率先して門戸を開くと。いわゆる門戸というのは河口を開く、そして水を早く出すと。要するに、堆積物が太平洋に速やかに、あるいは水が流れるようにしてやれば、生活するのには災害が少ない
まちづくりを目指せるのではないかと、これが本当の市長が目指しておる災害に対する皆さんの声が反映できる一つではないかなというふうに思いますが、その辺市長としての決意がございましたら、お願いしたいなというふうに思います。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大変舌足らずで失礼いたしました。 １件目につきまして、実はこれまでの死者が今まで３名も出ているということで、経緯、経過、若干お話ししますと、平成８年から石巻港湾事務所がしゅんせつ工事やられております。砂の量が5,000立米、それから平成10年、１年置きですけれども、同じく港湾事務所のしゅんせつ工事で１万6,000立米、そしてまた翌年やったのですね、それがまた同じく石巻港湾事務所発注で２万1,000立米、そして最近では平成14年に鳴瀬町漁業協同組合、これは旧鳴瀬町が80％補助しておりますが、4,300立米、そして昨年同じく鳴瀬町漁業協同組合発注により旧鳴瀬町が80％補助して4,340立米といった、一次的なと申しますか、事業をやっております。 それで、私の方もそうしながらも事故起きているわけでありますので、16日の日、土木事務所が現地に来た際、五野井議員と同じように、こういったメニューではなくて災害に強い
まちづくり、あくまでも災害に対してのそういった補助メニューの中で検討していただきたいということで、総括の中で土木所長の方に陳情を申し上げております。結局これだと抜本的な対策ではないのです。ですから、そういった意味で私も五野井議員と同じ考えですので、この件につきましてはかなりの予算、そして東松島市の先ほど政治的な話も出ましたが、一丸となってこの部分については取り組みたいなと、議員さんも出ておりますので、そういった決意で取り組みたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） １点目に関しましては、これ以上出ませんので、頑張っていただくということで。 ２点目でございますが、船形コロニーの解体宣言の部分で今市長さんからご説明あって、本当に矢本の方、あるいは旧鳴瀬の方でも頑張っていただいていると。あと、今後社会福祉協議会、そっちの方と歩調を合わせながらやっていくというふうなお話ございましたが、基本的にはこれは知的障害者の部分だけが今解体したと。これは、船形コロニーが解体した後に県全体がこの宮城県精神というか、知的障害者に関しては浅野知事そのものは全部解体するというふうな方向で１年半後に、打ち出したということで、もう既にそれに関しましては船形コロニー以外の部分も既に解体するというふうな方向で、宮城県知的障害者施設解体宣言というのを平成16年の２月の21日、出しております。ですから、将来は公の場所での施設運営はやっていかないよというふうなことで、基本的な考えとしては地域に戻すというふうなことで、現在の生活より安心で豊かな生活を保障することというのがまず第１でございます。次に、解体するからといって利用者を親元に帰したり、家族に押しつけることではございませんよというふうなお題目なのです。３番目、地域移行は福祉事業団だけではできることでなく、民間施設や市町村の支援等が必要であり、そうした取り組みをしていただくことというふうなお題目が三つございます。今該当しているのは、まさに３番目の該当者の地域が率先して支援していただくというふうな内容に該当してくるのではないかなというふうに思いますが、ただこれは非常に問題が大きい。それで、家族の方が協力するといっても、ある程度の部分までしかできない、非常に金銭的な部分が伴ってくると。何でかといいますと、いわゆる重度あるいは最重度の方というのは、施設に入っていたからこそある程度できたと。ところが、家族の方がそれを見るとなると、今まで働いていた方が１人必ずついていなくてはならないというふうな、非常に家計を負担してくる部分が大きい、あるいは家族のいろんな形での負担の割合が前よりも増してくる。ただ、浅野知事の考え方としては、障害者も一人の人間だと。ですから、本来の姿に戻して、一人一人がみんなで協力して、その障害者を見ましょうというのが基本的な考えではないかなと、障害者の人権も尊重しましょうというところから発生しているのではないかなというふうに思います。 ですが、これはやはり自治体がてこ入れしないとどうにもならない問題ではないかなというふうに思います。後で触れますけれども、今現在は知的障害者の部分だけ解体しておるというふうなことでありますが、さっき市長の方から障害者自立支援法というふうなのが今国会で審議されておるというふうなことで、まさにこれは近い将来に知的障害だけでなくて、身体障害者の方々の施設も解体されることを前段としての審議なのです。そうすると、今まで知的障害者の部分だけはそういうふうな形で何とか対応してきましたよと。ですけれども、将来身体障害者の方もそういうふうな形で受け皿がなくなってくるというふうなことで、なおさら東松島市独自でやっていかなければならない部分が非常に多くなってきたと。まさに今までは障害の方の授産施設としてはぎんの星なり、あるいは愛育会なり、やっていただいていました。ですけれども、絶対数、今後は間に合わないし、足りなくなってくると。そして、もっともっと地域で支えていく根っこが必要になってくると。そういった段階でまちで何できるかというと、それは福祉協議会と相談してやるのではなくて、やっぱりまち独自の政策、プランをもってやっていかなくてはならないのではないかというのが私は思います。今すぐ答えを出してくださいといっても、これは難しい話だと思いますが、やっぱり新市に移行して災害に強い
まちづくり、これはいいです。非常に結構です。ですけれども、こういうふうな方々、今施設に預かっていて、現状を把握していない、あるいはその施設から出てきた段階でこうだったのかというふうなのが見えてきてから手を打ったのでは遅いというのが私今回
一般質問している内容でございます。これに関しましては、本当に自分の年齢よりもその人たちが若いと、要するに親にしてみれば子供だと。自分が亡くなってからこの子供どうしたらいいのですかというふうなやりどころのない問題がついてまいります。そのときに、地元の施設あるいは地元で受け皿がないとどうにもならないというのが現状ではないかというふうに思っていますので、この知的障害者の件と将来起こり得るだろう身体障害者の解体の件と含めまして、もっと突っ込んだ中で具体的にこのグループホームとかというのは県の施策でございますけれども、地域で受ける受け皿を、あるいはどこかの福祉法人でも結構ですから、そういうところと具体的にはこういうふうにしていきたい、あるいは今後こういうふうに検討するというふうな方策が見せられれば、出していただきたいというふうに思います。 それで、これは今の支援体制の方と、２番目の中でお聞きしますが、今の現在２番目ですね。そして、今後の支援の方向づけというところでお願いしておきたいのが、これ実際に矢本、旧鳴瀬というふうな区分になってきますと、私が把握している数字の方々よりもはるかに多くなるというふうに思います。それで、実際の内容が障害者の程度によって全部違うと思いますが、今回早く取り組まなくてはならないのが重度の部分の精神障害、知的障害者の将来の方向づけ、そして将来の問題としては障害者の中でどうしても家族の手から離れても手がかかる部分の位置づけ、それの実態調査を早くしてほしい、それでもって方向づけをきちっと決めてほしいというのが一つの内容でございますので、まだ恐らく手つかずだと思いますが、その辺を含めてお聞きしたいというふうに思います
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 五野井議員の２件目についての再質問にお答えいたします。 まず、市独自のプランと申しますか、そういった支援体制はどうなのかと、考えがあればということでありますが、この部分だけではなくて、一般的にこれまでそれぞれの議員が体験してきましたゴールドプランにスタートしまして、それぞれこれまで旧矢本町、旧鳴瀬町でそれぞれ取り組んでまいりましたが、どうしても完全でない部分があろうかと思います。一つ挙げても、知的だけではなくて一般の旧特別養護老人ホームの待機者がまだまだいっぱいいるとか、いろんな問題がございます。 そういった中で、私は民間でできることは民間でという考え、正直申しまして公的に新しくという今の段階での計画は持ち合わせておりませんが、民間の中でそういった支援あるいは取り組み考えているのであれば、皆様の税金、私流に言わせていただければ預かり金ですが、その預かり金を充てていくことが皆様からご理解いただけるのではないかというふうにも思っておりますので、そういった不測の部分、この知的だけではなくて、福祉についてはそういった議会のご理解をいただきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、実態調査でございますが、これにつきましてはおおよその部分というのは担当課で把握はしておりますけれども、どういった希望をしているかまでは、具体的にそこまではつかみ切れていないというふうに思いますので、その調査もあわせてしなければ新しい施策が出てきませんので、それも取り組んでまいりたいというふうに思っています。 余計なことですけれども、私も議会当時、石巻の施設の方に議会を代表して足を運んだ際、まだまだ受け皿づくり足りないという現場の声もあります。また、あるいは先般石巻の政策調整会議では、福祉担当の責任ある立場の方は、スピード早くて末端がなかなかねといった生の声もありました。まさにそのとおりだというふうに思います。我々もそういった意味ではスピードに合わせる決断も求められているのだろうなと思っていますので、議会の皆様のご理解をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今２点目、それに関しましてこれからやっていくというふうな意味合いの答弁いただきました。これ以上詰めても出てこないなというふうに思いますが、ただお願いしたいのは、やっぱり実態をきちっと見きわめていただきたいと。これ、本当に何でかというと、実態というのは出にくいのです。今までですと、家族の方々が余りこういう問題を表に出したがらなくて、うちの中に閉じ込めておくというのが実態でございます、これ。はっきり言いまして。それで、私も選挙のときにいろんな形でいろんな方のおうちを訪問したときに、車いすでうちの中で生活している方、あるいは寝たきりのこういう方、老人と別ですよ。非常に多いのです。何でこんなにふえたのというくらいふえてしまったと。家族の方に話聞くと、いろんなところで相談したのですかというと、いや、おしょすくて話していないのしゃと。要するに、昔流儀のかたぎで恥ずかしいとか、こういうふうな障害を持っているうちなのだというのを出したくないというのが、やっぱりまだあるのです。その辺、やっぱり実際の中で障害の形は大したことないからというふうに周りには言っているみたいですけれども、ある反面回って聞くと大変なのだというふうなことを再三聞きます。中には、あと何日ぐらいしかもたないのだというふうな話されるところもありますし、そのときに本当にいや、大変だなとしか、はっきり言ってそれしか言いようなかったというのが実際でございました。ですから、さっきお話あったように実態調査、これを急いでいただいて、把握していただくと、それから対策を考えてください。以上でございます。 次に、３点目、続けていきます。３点目の再質問でございますが、非常に市長も西高の道路の問題に関しましてはわかっているなというふうに思いました。順序逆になりますけれども、先に２番目の件からお話ししますが、これに関しましては特に西高の場合は通学バス、半島の方から来るバス、あるいは雨降りのときは各親が、ＰＴＡの方、父兄の方が送迎するということで、非常にあそこの45号線から行った道路と農道の部分が、あんなに広い道路が何でこんなに狭くなるのというくらい渋滞するわけです。時間単位に見ますと、300台くらいもう車入ってきて、一般車両が動けなくなると。当然石巻に通勤している方々、農道の方は信号が赤になったままずっと動かないというふうな状況、こういう状況が続いております。ですから、西高生の方の親の方々というのは、この件に関しても余り自分の方から言いません。ですが、一般の通勤の方は非常に迷惑するというのが実態でございます。 それと、あとやっぱり雨降りの場合、特に校舎の中に入れて乗りおりさせればというふうなお話がありましたけれども、ただそれだけでは追いつかないと。反対に、出るときに今度出られなくなるというふうなことで、この際さっき道の拡幅もというふうなことをちょっと市長言っていましたが、ちょうど東側が水路でございます。あそこの水路をきちっと整備して、その上に路側帯なりなんなり確保できないかなというふうな形で私思っていますが、できればそんな形の対応もあるのではないかなというふうに思います。まず２点目については、それに関してどのような対策が講じられるか。 あと、最初の現在の進捗状況と方向性についてでございますが、これに関しましてはるる説明ございました。ですが、今まで大森町政のときにも私この柳の目駅に関しましては３回ほど
一般質問出しておりますが、この３回の流れの中で、既に土地区画整理組合事業を立ち上げするような形で進める方策が方向づけしているよというふうなことを再三今までお話しされているわけなのですが、一向に見えてこないと、それが。これから入ってくるのか、その辺の方向づけがどういうふうになっているのか、もうそんな話はないのか、あるいはまるっきりそういう話がなかったのか、その辺が全然今回整合性のとれない、その話が全然出てこないと、答弁が出てこないというふうなことで、ちょっと進捗状況の中で食い違いがあるのではないかなというふうに思います。前のお話では、確かに都市計画道路というふうなことが今ないので、なかなか開発するに、区画整理組合事業を立ち上げするのにもなかなか難しいというふうなお話ございましたが、今は釜工業港線のあそこに隣接する道路ということで農道が位置づけされて、格上げになる可能性があると。あるいはあの道路に取りつけ道路をつければ、開発可能だよというふうなお話まで前はされておったわけなのですが、今回のご説明の中で一つもない。ですから、この件はどうなったのかというふうなことをまず確認しておきたいというふうに思います。 あと、３点目の新駅計画による土地の流動化、現状の今後の対策ということですけれども、これに関しましては今まであの地域というのは、このお話が出てきた段階では病院郡ではなかったわけです。今はもう基本的にはあそこの地域というのは、もうすっかり病院郡になってしまったということで、反対に病院郡になったことで土地の利用規制がされてくるのではないかということを私心配しておるわけなのです。その辺も視野に入れた中での流動化対策あるいは今後の土地利用方策というのがありましたら、ひとつお聞きしておきたいというふうに思います。なければないで結構ですので。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 行政は当然継続されるものでありますから、前矢本町から東松島市へ移行して、今回突発的に私の政策的なことで新しい予算をつけたわけではなくて、これまでの積み重ねの中で今回はＢ調査で熟度を高めようということですので、そういったことでまずご理解、入り口の部分ではしていただきたいというふうに思います。 それから、ご指摘のとおり既存の宅地はパチンコ店などの立地が進んでおりますし、行政指導による今回の線引き、ある意味では見直し的な部分が出てこようかと思いますが、役所の方で把握している段階では、大規模な先物買いはないと、若干個別的なやりとりは水面下ではあるかもしれません。ただ、大きな先物買いはないというふうに把握しておりますので、今後の対策としては現在の法規制をもとにして、農地の部分における将来土地利用に向けた任意組織も今立ち上がっておりますので、しっかりと連絡をとり合って、効果の上がる取り組み、要するに今回の調査も含めてですけれども、そういった形が望ましいのかなというふうに私としては判断をして、今回予算を上程させていただきました。そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。 東側の水路の件につきましては、現状を把握して、あのままではいけないということは私も周辺の皆様も把握していますので、私は何回か見て大変だなというふうに感じておりますので、何とか渋滞を回避する方策、取り組みたいというふうに思います。現場を調査の上、可能であれば取り組むというような形をさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆10番（五野井敏夫） 終わります。
○議長（三浦昇） 次に、第４位、菅原 節郎さんの質問を許します。菅原 節郎さん。 〔７番 菅原 節郎 登壇〕
◆７番（菅原節郎） 通告してあります内容に従ってご質問させていただきたいと思います。 本日私で打ちどめということなので、張り切ってまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。 １件だけでございますので、災害に強い
まちづくりの具体策についてと題しましてご質問申し上げたいと思います。市長が
まちづくりの最優先課題として掲げているのは、災害に強い
まちづくりである。その実現に向けて、具体的なアプローチを示していただきたく伺いたいと存じます。 １、一昨年７月、もはや２年になろうとしておりますけれども、宮城県北部連続地震が起きまして、未曽有の被害と多くの教訓を我々に残しました。例えば災害発生時の初動体制の構築、関係各機関との連携、災害情報の把握とその伝達の方法、いわゆる独居老人等の災害弱者の救難保護、行政区における防災組織の育成、災害ボランティアの受け入れ態勢と活用等々、いずれもないがしろにはできない問題であります。さきの震災を検証し、今後どう対処していくおつもりか伺いたいと存じます。 また、同僚議員の質問とも多少重複いたしますけれども、新市の地域防災計画はいつごろまでに作成するおつもりなのか伺いたいと存じます。 ２、就任間もない市長さんに具体的、個別的な事案に関して伺うのはいささか気が引けるのでございますけれども、市長も多分選挙戦を通じまして旧鳴瀬町の地区のことに関しましては、大体の把握ができていらっしゃることと思いましたので、お聞きしたいと存じます。 旧鳴瀬町の東名地区、昭和38年竣工の狭隘な東名橋１本で運河以北と結ばれております。今後予想される宮城県沖地震と津波の襲来時のことを考えあわせますと、甚だ心配であります。その早期の改修の要望が地元の方々から出ていらっしゃるのは、市長もご存じのとおりだと。予想される津波の最大波高は、人工物がないとして３メートルというふうに予想されておりますが、その津波が来襲しても運河以北は安全とされております。そこに至るアクセスが重要であるというふうに認識しております。緊急時の避難路として、改修整備が喫緊の課題と思料するか、いかが思われますか、ご答弁いただきたいと思います。 また、当該地区は最近漁港が整備され、生産流通がますます盛んになると予想され、産業振興の面からも整備の必要性が叫ばれております。以上の見地から、市長の見解と意気込みのほどを披瀝していただきたいと存じます。 ３、先ほど同僚議員の阿部議員の方からも質問が出ましたけれども、ＪＲ野蒜駅北側の住宅地、ここ数年宅地化が急速に進展しておりますけれども、都市計画がなされぬままで地域内の道路は狭隘、線形不良となっており、災害時でなくとも一般車、緊急自動車あるいは通行人にとっても不安を覚える地区でございます。震災等により火災など同時多発的に発生したときのことを想像するに不安が募る一方でございます。今のうちに何らかの対処策を講じておくべきと思いますが、いかがお考えか質問したいと存じます。 ４、鳴瀬二中西側の通称鰯山、通称どころではなくて本称も多分鰯山なのだと思いますけれども、さきの震災時に崩落いたしました。旧町道が埋まってしまいまして使用不能となり、町道としての認定を取り消し、そのままの状態で放置されております。地元の方々や鳴瀬二中の生徒の通学に大いに支障を来しております。このまま放置いたしますと、予想される震災時に再びの崩落を招き、被害の拡大につながるのではと危惧されておりますけれども、今後の対策について伺いたいと存じます。 ５、浅井公民館裏の急傾斜地も崩落が危惧されております。避難所にも指定されております。同様に当該箇所に対する対応策について伺いたいと思います。 以上５点、いずれも旧町時代から要望されてきております箇所でございます。要望もかなり強いというふうに認識しております。市長の前向きな返答を期待しております。今までの答弁みたいに、現市長でなくて、検討しますだとか、善処いたしますだとか、そういう用語ではない、できるならできる、やりたくない、いろいろあると思いますが、具体的にひとつご返答いただければと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） きょう最後の菅原議員の質問にお答えいたします。 １件目の災害に強い
まちづくりの具体策について、具体的にお尋ねでございますので、若干早口でまとめた部分を読み上げますので、ご容赦いただきたいというふうに思います。 まず、災害発生時の初動体制、私流に言わせれば、まず自助ということで自分の命を守るということのアクションでありますけれども、災害発生時における初動体制、それがやはり被害の軽減に一番直接つながるものというふうに思っていますので、その応急対策に大きな影響を及ぼす初動体制、これの構築がまず最初だというふうに思います。東松島市としましては、全職員を対象とした職員行動マニュアルにより非常配備体制や初動活動、要するに情報収集、地域住民や関係機関等への情報伝達、この情報伝達が一番大切だと思います、津波を含めて。正しい情報伝達。それから、被害調査、避難誘導、人命救助、応急対策などを行うこととしております。また、自主防災組織等による地域ぐるみの協力体制の構築に向けた取り組みが急務となります。地域においては、組織結成に向けた機運も高まっていることから、行政としても引き続き支援を行うとともに、既存組織の育成を図りたいと思います。 それから、関係各機関との連携については、大規模災害時においては迅速かつ的確な防災対策を実施するために、関係機関と相互応援体制の協定締結が必要ということで、一つ、宮城県市町村相互応援協定、二つ目、広域石巻圏防災に関する相互応援協定、三つ目、宮城県広域消防相互応援協定、四つ目、建設業界との災害時における応急措置等の協力に関する協定、五つ目として市内郵便局との各種協力に関する覚書などがあり、今後さらに各機関、団体と協定を結ぶ必要性について検討してまいりたいと。この大型店とか、食料の確保とか、そういったものも当然含まれてこようかとは思っております。 それから、災害情報の把握とその伝達の方法ということで、被害を最小限にとどめるためにも、災害に関する正確な情報を収集し、一刻も早く住民に伝達することが重要だというふうに考えております。先ほどもちょっと触れましたが、１番目として県、各防災関係機関との緊密な連携による情報収集、２番目として各課担当職員による積極的な情報収集と被害調査、３番目として自主防災組織、行政区長、土木委員等を介しての情報収集、これらの情報を速やかに集積し、防災広報無線や広報車等を活用して地域住民へ情報提供を行うということでございます。 災害弱者の救難保護については、災害弱者と言われております高齢者や障害者等にあっては、災害時には一般住民より大きな身体的な危険が予想されます。あらかじめ関係部署との連携により、被害者、被害弱者のリストを作成し、災害時の救助活動に活用すると。なお、地域ぐるみの協力のもと、災害弱者ごとの誘導担当者を配置するなど、きめ細かな体制の整備も必要になると思います。また、ひとり暮らし老人等に設置されている緊急通報システム、現在は112台というふうに把握しておりますが、活用して救難保護体制を確立すると。 それから、行政区における防災組織の育成ということで、行政のみの対応では災害による被害、人的、物的ということですが、最小限に食いとめることはできません。住民一人一人の自己防衛と地域ぐるみによる相互の助け合いが、共助ですね、非常に重要となります。このことから、全国的にも自主防災組織結成の機運が高まっております。東松島市においては、鳴瀬地区では既に行政区単位で組織されておりますし、矢本地区においても賛同をいただき、現在結成予定も含め40の行政区、約6,100世帯が加入しております。市全体としては65.5％の世帯が加入する見込みであります。地域で出した防災組織の育成を図るため、行政としてもあらゆる視点から支援を行いたいと思います。 災害ボランティアの受け入れ態勢についてですが、大規模災害発生時におけるボランティア活動は、個人や専門技能グループを含む組織の方々の協力で災害応急活動に当たっていただいておりますが、被災者個人の生活の維持、再建支援など、発災直後から復旧過程において大きな役割を果たします。ボランティア活動へ関心も広く定着しておりますので、大いに期待を寄せるところです。東松島ボランティア市民活動センターでは、ボランティア、市民活動団体、個人を含みますが、登録事務を行うとともに、関連する情報提供や連絡調整事務も行っています。年度末現在では、37団体、個人約100名が登録しておりましたが、合併に伴い現在再登録の作業を行っているところでございます。 それから、新市の地域防災計画はいつころまでかと、先ほども若干触れましたが、その主要な項目として１番目に応急活動体制、２番目に避難、救援、３番目に救出、救助、４番目に建物の耐震化、５番目に津波防災対策を想定しており、特に自主防災組織との連携、関係機関との連携、防災体制の整備確立、防災事業の推進、災害備蓄倉庫等の設置、災害行動マニュアルを中心に年度内を目指し、作業を進めるというふうに考えております。策定スゲジュールは、先ほども答弁いたしましたが、７月は業者選定、業務内容に係る編集会議、８月に資料収集、９月に旧矢本、鳴瀬の町の防災計画すり合わせ、10月に地域防災計画案を作成、12月に庁舎内において計画案の内容検討と、１月に防災会議を開催して、３月、地域防災計画作成というふうにスケジュールを考えております。 それから、２点目、東名橋改修について。私も現場、メジャーを持って測量してまいりました。確かに4.1メートルありまして、39年３月というふうに記されておりましたが、既に42年以上経過しておりまして、正直な感想を言いますと、すぐにでも何とかしたいなと思ったのが感想です。それで、少しあそこでいいますと随分交通量も多くて、結構の荷重の車もどうしても通らなくてはいけないということで通ったりして、考えさせられる部分もありました。 そんな中で、市役所としては、私としては４年間のうちというふうな具体的な数字はどうかと思いますが、ぜひかけかえしたいと、まず結論はかけかえしたいと。それで、あと手法ですね。補助メニューです。有利な、あるいは効率的な取り組みをしたいというふうに考えておりますので、この件につきましては今現在市で検討中なのですけれども、道路交通網の整備計画に取り入れる、そういった橋全体、東名橋だけではなくて、どうなのかということで、橋全体を検証して建設計画の中にぜひ入れたいということで、それで私はやはり橋というのは車で通る橋、それから費用対効果の話もあろうかと思いますが、人が渡るだけの橋も含めて、もう一回どうしても橋を渡って避難しなくてはいけない地区については再検討しなくてはいけないのではないかというふうに思っていますので、それも含めて東松島市全体の中で橋ということについては考えてみたいというふうに思っておりますので、取り組むということでさせていただきたいというふうに思います。 それから、３点目、ＪＲ野蒜駅北側についても通ってまいりました。難しいなと思ったのは、駅すぐの踏み切りは狭いのですものね。拡幅で用地提供見込みあるものの、これは少し時間がかかるかなという、正直な踏み切りについては感じましたし、道路整備については今後幹線道路の整備を市の道路交通網の整備計画に入れて整備する必要があるだろうということで、その中で対応していきたいというふうに思っております。ただ、地権者の同意が得られないで残っているところもあるというふうに聞いて、見てまいりました。そういったところも地権者のご協力をいただきながら、安心安全な道路の確保に向けて引き続き取り組みたいというふうに思っております。少し相手あってのことで、時間かかるかなという感想もありました。 それから、四つ目の通称鰯山の崩壊について。これできないです、今すぐは。見させていただきました。理由は、高さがあって個人の所有だということ。そして、私は簡保の方から見せていただきました。それで、何とかできる方法がないかなということで見させていただきましたけれども、現時点でなかなか今すぐどうだということはできない。ただ、何かしらこの補助メニュー、今まですべて県の３分の１の補助とか、いろいろこれまで震災等でああいった形で崩落したところありますので、知恵を出してきたところでありますけれども、現時点で前鳴瀬町時代から手つけられなかったというのは、正直なところわかる気がいたしました。しかし、ずっとあのままということにもいかないという感想も持ちましたし、何とか補助メニューを探したいと。そしてまた、景観としては本当にいいところ。ただ、危険だと。あの高さと、もう崩れかかっているところもありましたので。ですから、そういった意味で今すぐ具体的な策を出せないのが残念なのですけれども、補助メニューを探したいというふうに思いますので、今すぐこれについてはお約束しかねますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。 それから、５番目の浅井公民館、これも見させていただきました。幸い前町政時代から県との協議もしているようでして、県との確認いたしましたら、今年度中に17年度、要するに２月まで復旧完了したいといった確認もとれていますので、この件については議員が心配なく安心な避難所、公民館、あるいはすぐ下は消防の詰所になっていましたので、そういったことではクリアできるかというふうに感じておりました。 以上です。あとは再質問にお答えしたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） １番目の……（録音漏れ）…… 情報の伝達の部分で１点だけご質問させていただきたいのですが、合併いたしまして我が旧鳴瀬町も幾多の観光名所を抱えておりますけれども、多分年間100万人に達しようという入り込み数だと記憶しておりますけれども、ここに現在住んでいらっしゃらない方、当市においでになった観光客の方に対する情報の伝達というふうなことが今まで余り考えてきておられなかったと思うのです。例えばあそこに海水浴場、夏場には設置されまして、監視所が設置されますけれども、その間は大丈夫かなと。もしかすると防災無線があそこには入ってきて、緊急連絡が来て、あそこではマイクありますので、そこから流すというふうなことだと思うのですが、それ以外のシーズン、結構な人がやっぱり来ています。あそこ、海水浴場だけではなくて、その奥の宮戸地区にもかなりの観光客の方が見えられますけれども、その方々に対する、つまり津波襲来だとか、大規模災害が発生しましたよというふうなことの連絡はどのようになさるのかなと、これは今から考えていかなくてはいけない。私は先日テレビ見ておりましたら、志津川町ですか、実際観光客の方にも参加していただいて避難訓練していらっしゃるというふうなこともお聞きしましたけれども、その辺は当市においてはどのように考えていらっしゃるのかなというふうなことをお聞きしたいと。 それから、もう一つだけ。（２）番目の東名橋なのですが、先ほど市長は任期中にはちょっと無理かもというふうなお話でしたけれども、私任期中にぜひ手をつけてくれよというふうなことまでは言っていないのです。任期中に道筋だけはつけていただきたいなという、そういうことを申し上げているのですから、その点についての意気込みを。 この２点だけです。
○議長（三浦昇）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 情報の伝達、たまたま私も同じ時間テレビ見ました。要するに、マークといいますか、避難誘導の掲示板と申しますか、観光客がみずからチェックしていたという。あれを見たときに、多分これからの本市の防災計画の中にも同じようにいいものは取り組みたいなという点を感じましたし、また海水浴シーズンも含めて、スマトラのこともありますので、どういった情報伝達をしなくてはいけないかということは大きなテーマだなというふうに実は感じておりました。やはり連携、東松島市だけではなくて、消防とか関係機関、あらゆる関係機関と情報伝達については、かなり広いエリアがありますので、やはり最大効果のある取り組みを、知恵を絞って対策しなくてはいけないというふうに感じていますので、防災計画の中でなお練っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、東名橋につきましては、東名橋を含めて
新市建設計画の中で、当然合併特例債も視野に入れた中で考えるべきだろうというふうに思いますし、ただ私が考えているのは橋はやはりかなりの費用を要しております。今現在旧矢本町、矢本地区の下浜橋についても手を挙げてから10年以上、実質採択されるまでかかっておりますので、そういった意味では目に見えるまでは私としては難しい面があるのかなと思っていますが、少なからず道筋だけはつけられるのかなと、つけていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） ご苦労さんでした。 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後 ５時２７分 延会...