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令和2年第3回臨時会(第1号) 名簿・日程 開催日:2020年05月22日
令和2年第3回臨時会(第1号) 本文 開催日:2020年05月22日

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  1. 栗原市議会 2020-05-22
    令和2年第3回臨時会(第1号) 本文 開催日:2020年05月22日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開会 議長(佐藤久義) 御起立願います。  皆さん、おはようございます。  御着席願います。  ただいまの出席議員数は24人であります。定足数に達しておりますので、令和2年第3回栗原市議会臨時会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、新型コロナウイルス感染症対策として、議場の出入口を開放し、報道機関以外の傍聴は中止しております。なお、会議中はマスクの着用をお願いいたします。また、クールビズによる軽装を許可いたしますが、登壇の際は上着を着用するようお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────      日程第1  会議録署名議員の指名 議長(佐藤久義) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議席3番澤邉幸浩君、議席4番佐藤千昭君の両名を指名いたします。  なお、本臨時会において議案説明のため、市長以下関係職員、教育長、代表監査委員の出席を求めております。また、諸事連絡係として、秘書係長の出席、広報用並びに報道機関の写真撮影などを許可をいたしております。 ─────────────────────────────────────────      日程第2  会期の決定 議長(佐藤久義) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本臨時会の会期は、本日1日間とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。よって本臨時会の会期は本日1日間と決定をいたしました。
    ─────────────────────────────────────────      日程第3  報告第2号 専決処分の報告について 議長(佐藤久義) 日程第3、報告第2号 専決処分の報告についてを議題といたします。  報告を求めます。市長、登壇。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) 皆さん、おはようございます。  本日、ここに、令和2年第3回栗原市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かと御多用の折にもかかわらず、御参集を賜り厚く御礼を申し上げます。  また、日頃より新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた議員各位の活動に対し、敬意と感謝を申し上げます。  5月14日に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が、宮城県を含む39県で解除となり、さらに昨日、近畿3府県が解除をされたところであります。今後発生が予想されます第2波、第3波に備え、ウイルスとの長い闘いになりますが、市民生活を守るため、気を緩めず対応してまいりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  それでは、ただいま上程いただきました報告第2号 専決処分の報告について、概要について御説明をいたします。  公用車の事故に伴い、過失割合に応じ3件の損害賠償を行ったものであります。  1件目は、令和元年7月22日、栗原市築館高田二丁目地内の築館中学校入り口付近において、市の公用車が国道4号を右折した際に対向車両と接触し、公用車に同乗していた相手方が受傷したため、4万7,351円を賠償したものであります。なお、本件については、令和2年第1回定例会において報告いたしました案件と同一の事故であり、別の事故当事者に対する損害賠償となります。  2件目は、令和2年3月16日、栗原市栗駒岩ケ崎神南地内の薬王堂栗原栗駒店駐車場において、市の公用車を後進した際に相手方車両に接触し損害を与えたため、27万9,070円を賠償したものであります。  3件目は、令和2年4月3日、栗原市金成有壁長根地内の市道有壁長根線において、駐車していた無人の市の公用車が、路面の傾斜により後退をして相手方車両に接触し損害を与えたため、33万9,403円を賠償したものであります。  交通事故の防止については、日頃から十分注意を促しておりますが、今後ともなお一層の注意を喚起してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。以上であります。 議長(佐藤久義) 内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) おはようございます。  それでは、報告第2号 専決処分の報告について、内容の御説明を申し上げます。  議案書1ページをお開き願います。  今回の報告については、公用車の事故に伴い、3件の50万円を超えない損害賠償を行ったものでございます。  概要については、ただいま市長が提案理由で説明したとおりでございますので、省略をさせていただきます。  なお、3件とも過失割合については市が100%でございます。  交通安全、法令遵守、交通事故の防止については、日頃から庁議、部長・総合支所長等会議などで十分に職員に周知し、再三注意を促してまいったところでございますが、今後ともなお一層注意喚起をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上、内容の説明といたします。よろしくお願いいたします。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。  これをもって日程第3、報告第2号 専決処分の報告についてを終わります。 ─────────────────────────────────────────      日程第 4  承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年                    度栗原市一般会計補正予算(第9号))      日程第 5  承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年                    度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正                    予算(第3号))      日程第 6  承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年                    度栗原市介護保険特別会計補正予算(第5号))      日程第 7  承認第 5号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年                    度栗原市診療所特別会計補正予算(第3号))      日程第 8  承認第 6号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年                    度栗原市水道事業会計補正予算(第4号))      日程第 9  承認第 7号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年                    度栗原市病院事業会計補正予算(第5号))      日程第10  承認第 8号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年                    度栗原市一般会計補正予算(第1号))      日程第11  承認第 9号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年                    度栗原市一般会計補正予算(第2号))      日程第12  承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市税                    条例等の一部を改正する条例)      日程第13  承認第11号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市国                    民健康保険税条例の一部を改正する条例)      日程第14  承認第12号 専決処分の承認を求めることについて(東日本大                    震災による災害援護資金の貸付けの特例に関する                    条例の一部を改正する条例)      日程第15  議案第48号 新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国                    民健康保険税の減免に関する条例について      日程第16  議案第49号 栗原市税条例の一部を改正する条例について      日程第17  議案第50号 栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例に                    ついて      日程第18  議案第51号 和解及び損害賠償の額の決定について      日程第19  議案第46号 令和2年度栗原市一般会計補正予算(第3号)      日程第20  議案第47号 令和2年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘                    定)補正予算(第1号)      日程第21  議案第52号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることに                    ついて 議長(佐藤久義) お諮りいたします。日程第4、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号))から、日程第21、議案第52号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてまでの18案件を一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。よって、18案件は一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長、登壇。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) ただいま上程いただきました承認第2号 専決処分の承認を求めることについてから、議案第52号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてまでの18案件の概要について御説明を申し上げます。  初めに、承認第2号 令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号)の専決処分についてであります。  今回の補正は、3月26日に御可決をいただきました3月補正予算(第8号)以降、歳入歳出予算並びに地方債に係る既定予算額に変更が生じ、緊急に予算措置を要することとなりましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものであります。  地方交付税の確定や、事業完了による建設事業費や補助金が確定したことにより、歳入歳出予算から12億8,350万3,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ467億6,671万7,000円としたものであります。  補正予算の主な内容について御説明をいたします。  歳入については、地方譲与税及び交付金では、確定によりそれぞれ増減補正を行ったものであり、地方交付税では、特別交付税及び震災復興特別交付税の交付決定により追加をしております。  国・県支出金では、子ども・子育て支援臨時交付金、災害廃棄物処理事業費補助金などの確定によりそれぞれ増減補正を行ったものであります。  財産収入では、土地建物売払収入などの増減補正を行い、繰入金では、財政調整基金、減債基金の繰入れ戻しなどを行っており、諸収入では、学校給食費負担金、プレミアム付商品券売払収入などの増減補正を行い、市債では、事業費の確定によりそれぞれ増減補正を行ったものであります。  歳出については、総務費では、普通財産解体事業費などの事業費精査により増減補正を行い、民生費では、プレミアム付商品券事業費、子ども・子育て支援事業費、児童手当児童扶養手当及び災害廃棄物処理事業費などの事業費精査により減額補正を行ったものであります。  衛生費では、医学生修学一時金貸付金の確定による減額補正などを行い、農林水産業費では、多面的機能支払交付金及び堆積稲わら等撤去事業費補助金の確定による減額補正などを行ったものであります。  商工費では、企業立地促進奨励金及び企業立地投資奨励金の確定に伴う減額補正などを行い、土木費では、道路新設改良事業費、建築物耐震対策事業費などの事業費確定に伴う減額補正を行ったものであります。  教育費では、幼稚園施設型給付費、給食センター管理運営費など事業費確定により減額補正を行い、災害復旧費では、事業費確定により減額補正を行ったものであります。  公債費では、償還額の確定による減額補正を行ったものであります。  第2表 地方債補正については、事業費確定に伴い追加及び変更を行ったものであります。  次に、承認第3号 令和元年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の専決処分についてであります。  今回の補正は、保険給付費や国・県支出金等の確定等によるもので、歳入歳出予算から1,780万3,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ81億329万8,000円としたものであります。  次に、承認第4号 令和元年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第5号)の専決処分についてであります。  今回の補正は、国・県支出金等の確定や保険給付費及び地域支援事業費の精査によるもので、歳入歳出予算から1億7,326万3,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ103億9,669万2,000円としたものであります。  次に、承認第5号 令和元年度栗原市診療所特別会計補正予算(第3号)の専決処分についてであります。  今回の補正は、鶯沢診療所の歯科診療休止に伴う歯科診療収入の減額及び僻地診療所運営費に係る国民健康保険特別調整交付金の確定に伴う一般会計からの繰入金の精査によるもので、歳入歳出予算から3,960万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ3億4,771万円としたものであります。  次に、承認第6号 令和元年度栗原市水道事業会計補正予算(第4号)の専決処分についてであります。  今回の補正は、資本的収入及び支出において、建設改良事業費の確定等に伴い、資本的収入で234万3,000円、資本的支出で5,527万7,000円をそれぞれ減額したものであります。  次に、承認第7号 令和元年度栗原市病院事業会計補正予算(第5号)の専決処分についてであります。  今回の補正は、収益的収入支出及び資本的収入支出の補正であります。  収益的収入支出については、結核医療等に係る特別交付税の確定に伴い収益的収入で489万6,000円、建設改良費に係る消費税の確定により収益的支出で293万2,000円をそれぞれ減額したものであります。  資本的収入支出については、建設改良費の確定に伴い、資本的収入で3,206万5,000円、資本的支出で3,225万7,000円をそれぞれ減額したものであります。  次に、承認第8号 令和2年度栗原市一般会計補正予算(第1号)の専決処分についてであります。  歳入歳出予算の既定予算額に変更が生じ、緊急に予算措置を要することとなりましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものであります。  専決処分の理由は、新型コロナウイルス感染症対策等を行うため、歳入歳出予算に2,100万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ427億6,600万円としたものであります。  補正予算の主な内容について御説明をいたします。  歳入については、繰入金では、財政調整基金繰入金を追加し、市債では、災害援護資金貸付金の追加を行ったものであります。
     歳出については、民生費では、災害援護資金貸付金の追加、商工費では、新型コロナウイルス感染症対策中小企業資金融資保証料補助金を追加したものであります。  第2表 債務負担行為補正については、新型コロナウイルス感染症対策中小企業資金融資利子補給補助金の追加であります。  第3表 地方債補正については、災害援護資金貸付金を追加したものであります。  次に、承認第9号 令和2年度栗原市一般会計補正予算(第2号)の専決処分についてであります。  歳入歳出予算の既定予算額に変更が生じ、緊急に予算措置を要することとなりましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものであります。  専決処分の理由は、新型コロナウイルス感染症対策を行うため、歳入歳出予算に70億9,797万9,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ498億6,397万9,000円としたものであります。  補正予算の主な内容について御説明をいたします。  歳入については、国庫支出金では、特別定額給付金補助金及び子育て世帯への臨時特別給付金補助金を追加し、県支出金では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力事業補助金の追加、繰入金では、財政調整基金繰入金の追加を行ったものであります。  歳出については、民生費では、特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費の追加、商工費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業費を追加したものであります。  次に、承認第10号 栗原市税条例等の一部を改正する条例、承認第11号 栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、承認第12号 東日本大震災による災害援護資金の貸付けの特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分についてであります。  栗原市税条例等の一部を改正する条例でありますが、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令等が令和2年3月31日に公布され、いずれも原則として同年4月1日から施行されたことに伴い、栗原市税条例についても、所要の改正を行ったものであります。  改正の主な内容についてでありますが、市民税については、新たに「ひとり親控除」を創設し、全ての「ひとり親家庭」に対して公平な税制支援を行うように改正を行ったものであります。  たばこ税については、これまで重量に応じて課税されている、軽量な「葉巻たばこ」について、「紙巻たばこ」と同等な税負担となるよう、段階的に引き上げる改正を行ったものであります。  固定資産税については、所有者が死亡している場合における土地または家屋の現所有者に対し、氏名、住所等を申告させることを制度上位置づけたほか、調査を尽くしても固定資産の所有者が明らかにならないケースにおいて、当該資産を使用している者を所有者とみなして課税することができるよう改正を行ったものであります。  次に、栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和2年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、栗原市国民健康保険税条例についても、所要の改正を行ったものであります。  改正の内容についてでありますが、国民健康保険税の医療給付費分及び介護納付金分の課税限度額を引き上げ、5割軽減及び2割軽減の対象となる軽減算定基準の拡充を図るものであります。  次に、東日本大震災による災害援護資金の貸付けの特例に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令が令和2年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたところであります。  この改正により、災害弔慰金の支給等に関する法律の特例の適用期間が延長されたため、貸付けの期間を令和2年3月31日から1年延長し、令和3年3月31日までとする改正を行ったものであります。  次に、議案第46号 令和2年度栗原市一般会計補正予算(第3号)についてであります。  今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響に関する支援策等を行うため、歳入歳出予算に4億3,034万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ502億9,432万7,000円とするものであります。  補正予算の主な内容について御説明をいたします。  歳入については、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの追加、寄附金では、新型コロナウイルス感染症対策関係に係る寄附金の追加、繰入金では、財政調整基金繰入金の追加を行うものであります。  歳出については、総務費では、一般管理費で、通信運搬費の追加、民生費では、母子父子福祉費で、ひとり親世帯等への臨時特別給付金事業費の追加、農林水産業費では、畜産費で、畜産経営継続緊急支援事業費の追加、園芸振興費で、園芸農家等経営継続緊急支援事業費の追加、商工費では、商工振興費で、商店等応援商品券事業費、中小企業等緊急支援事業費、テイクアウト転換支援事業費、多店舗休業支援事業費などの追加を行うものであります。  次に、議案第47号 令和2年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に対して支給する傷病手当金の予算を追加するもので、歳入歳出予算に500万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ78億9,200万円とするものであります。  歳入については、県支出金の追加、歳出については、保険給付費に傷病手当費の追加を行うものであります。  次に、議案第48号 新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国民健康保険税の減免に関する条例についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険の加入世帯を支援するため、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定をされている国民健康保険税を減免する条例を制定するものであります。  次に、議案第49号 栗原市税条例の一部を改正する条例についてであります。  地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令等が令和2年4月30日に公布され、原則として公布の日から施行されたことに伴い、栗原市税条例についても所要の改正を行うものであり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や個人に対し、市民税、軽自動車税、固定資産税等に係る特例措置を講ずるものであります。  次に、議案第50号 栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。  新型コロナウイルス感染症に感染しまたは感染が疑われる症状が現れたことにより療養し、労務に服することができない被保険者で、給与の支払いを受けている者に対して、一定期間に限り傷病手当金を支給するため、改正をするものであります。  次に、議案第51号 和解及び損害賠償の額の決定についてであります。  令和2年3月20日の暴風警報発令中に、栗原市クリーンセンター敷地内において、一時保管していた鉄板が暴風により飛ばされ、駐車場に駐車していた相手方の車両に接触し損害を与えた件について、損害賠償額26万1,261円で和解を図りたく、議決を求めるものであります。  次に、議案第52号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてであります。  人事異動に伴い、総務部税務課長の佐藤恭一を固定資産評価員に選任するため、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  以上をもちまして提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議を賜りまして御可決をいただきますようにお願い申し上げます。以上であります。 議長(佐藤久義) 日程第4、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号))について、内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) それでは、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号))について、内容を御説明申し上げます。  資料は、資料番号2、議案書の2ページから9ページになります。  初めに、議案書を読み上げます。2ページをお開き願います。  承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号))。  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。  令和2年5月22日提出、栗原市長名であります。  次の3ページが専決処分書となっております。  地方自治法第179条第1項の規定により、令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号)について、専決処分する。  令和2年3月31日、栗原市長名であります。  次ページの4ページをお開き願います。  令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号)。  令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ12億8,350万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ467億6,671万7,000円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  地方債の補正。  第2条、地方債の追加及び変更は、第2表地方債補正による。  令和2年3月31日専決、栗原市長名であります。  専決処分の理由については、ただいま市長が提案理由で御説明を申し上げましたので、私からは、補正の内容について、資料番号3、補正予算に関する説明書(3月補正専決)で御説明を申し上げます。  補正予算に関する説明書3ページを御覧いただきたいと思います。  初めに、歳入であります。  2款地方譲与税から、次ページ、4ページの9款ゴルフ場利用税交付金までについては、それぞれ交付決定による増減補正であります。  11款1項1目地方交付税4億8,727万9,000円の追加については、特別交付税で3億6,893万円を、震災復興特別交付税で1億1,834万9,000円を、交付決定によりそれぞれ追加したものであります。  12款1項1目交通安全対策特別交付金については、交付決定による減額であり、13款1項2目災害復旧費分担金については、昨年10月の台風第19号による農地災害復旧事業費の確定見込みによる減額であります。  5ページの13款2項負担金については、1目総務費負担金から6目教育費負担金までは、それぞれ説明欄記載のとおり、事業費等の確定に伴う増減補正であります。  14款1項使用料、及び次ページ、6ページの2項手数料については、それぞれ説明欄記載のとおり、施設の使用料や各種手数料等の確定見込みによる増減補正であります。  15款1項国庫負担金、次ページ、7ページの2項国庫補助金及び8ページの3項委託金については、それぞれ事業費の確定見込みによる増減補正でありますが、このうち8ページの2項9目災害復旧費国庫補助金1,187万円の追加については、昨年の台風第19号が激甚災害に指定されたことにより、公共土木施設の災害復旧に係る設計委託費が補助対象となったことによるものであります。  16款1項県負担金、次ページ、9ページの2項県補助金及び11ページの3項委託金についても、それぞれ事業費の確定見込みによる増減補正でありますが、このうち10ページの2項6目2節観光費補助金については、一迫地区のあやめの里や花山地区の旬彩などのトイレ改修事業が県の市町村振興総合補助金に認められたことから、みやぎ路観光地整備事業補助金を追加したものであり、また、11ページの2項10目災害復旧費県補助金3,368万8,000円の追加については、国庫補助金同様、昨年の台風第19号が激甚災害に指定されたことにより、農地等の災害復旧に係る設計委託費が補助対象となったことによるものであります。  17款1項1目財産貸付収入については、光ファイバー網の貸付収入の確定による減額であり、2項財産売払収入1目不動産売払収入及び3目物品売払収入については、それぞれ市有地や車両等の売払収入の確定に伴う増額補正であります。  12ページをお開き願います。  18款1項1目寄附金については、一般寄附金の確定見込みによる増額、及びふるさとくりはら応援寄附金、いわゆるふるさと納税が伸びたことによる増額補正であります。  19款1項1目財政調整基金繰入金については、7億9,908万8,000円の減額であり、これによって令和元年度末の残高は81億4,800万5,000円となり、平成30年度末と比較し12億8,225万6,000円の減となります。  2目減債基金繰入金については、将来の公債費の支出に備え、3億円を減額するものであり、4目地域医療整備基金繰入金については、医学生修学一時金貸付金及び看護学生修学資金貸付金の減額に伴うもの、また、9目東日本大震災復興交付金基金繰入金については、災害公営住宅の家賃低廉化事業の確定に伴う増額補正であります。  21款6項1目学校給食費負担金については、収入の確定見込みに伴う減額であります。  2目雑入1節総務費雑入のうち、非常勤職員公務災害補償保険金については、保健推進員の活動中におけるけがに対する保険金であり、海外研修参加者負担金及び光ケーブル等設備損害賠償金については、収入確定によるものであります。  2節雑入のうち、プレミアム付商品券売払収入については、国の補助を受けて実施した低所得者及び子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業について、売払い額の確定により減額したものであり、販売実績といたしましては、住民税非課税者が5,059人で2万4,548冊、子育て世帯が625人で2,987冊、合計で5,684人で2万7,535冊でありました。なお、これらの実績に伴い、7ページになりますが、15款2項2目民生費国庫補助金4節社会福祉補助金において、プレミアム付商品券事業補助金を減額補正しております。  大変申し訳ありませんが、12ページにお戻りいただきたいと思います。  同じく民生費雑入のうち、生活保護扶助費返還金については、障害者基礎年金の遡及決定などによる過年度分の返還金の追加であります。  4節農林水産業費雑入及び8節教育費雑入については、それぞれ説明欄記載のとおり、収入額の確定による増減補正であります。  13ページになります。  22款1項市債については、1目総務債から10目減収補てん債まで、全て事業費の精査や確定に伴う増減補正となっております。  主なものといたしましては、1目総務債の合併特例債については、旧一迫柔剣道場ほか普通財産解体事業の確定に伴う減であり、2目民生債の合併特例債については、放課後児童クラブ施設整備事業及び若柳地区認定こども園建設事業の確定に伴う減、また、3節災害援護資金貸付金は、貸付対象者の確定による減であります。  5目土木債1節市道舗装改良整備事業債については、市道整備事業の確定に伴う過疎対策事業債及び合併特例債の増減補正であり、3節急傾斜地対策事業債については、宮城県が鶯沢地区で実施した急傾斜地対策事業に対する市負担額に充当するため、緊急自然災害防止対策事業債を追加したものであります。  7目教育債については、小中学校公民館、陸上競技場などの整備事業の確定に伴う減であります。  9目災害復旧事業債については、台風第19号など令和元年度中の災害に係る復旧事業の確定に伴う増減補正であり、10目減収補てん債については、市町村民税法人税割及び利子割交付金交付見込み額の確定による減額であります。  この結果、歳入合計は、補正前の額480億5,022万円から、今回補正額12億8,350万3,000円を減額し、補正後の額を467億6,671万7,000円としたものでございます。  次に、歳出でございます。  14ページをお開きいただきたいと思います。  2款総務費については、1項1目一般管理費で、保健推進員の活動中におけるけがに対する療養補償費の追加、5目財産管理費では、旧一迫柔剣道場ほか公共施設解体事業の確定に伴う減額であり、6目企画費は、ふるさと納税の増加に伴う委託料など関連経費の追加であります。  7目情報システム管理費から12目市民協働推進費まで、及び2款2項徴税費から5項統計調査費までについては、それぞれ事業費の確定見込みに伴う財源組替えや増減補正であります。  15ページになります。  3款1項1目社会福祉総務費については、主にプレミアム付商品券事業の確定に伴う減額であり、2目身体障害者福祉費から、次ページ、16ページの7目障害者地域生活支援費までについては、障害者サービス等に係る各種委託事業や助成事業など、それぞれ事業費の確定見込みに伴う財源組替えや減額補正であります。  3款2項児童福祉費では、1目児童福祉総務費から7目放課後児童クラブ事業費までについて、それぞれ支給対象者や事業費の確定見込みに伴う財源組替えや減額補正であります。  17ページになります。  3款3項生活保護費については、財源組替えであり、5項1目災害救助費については、主に台風第19号によって農地等に堆積した稲わらの処理に要する経費や住宅の応急修理工事費の確定見込みによる減であり、2目復興支援費については、主に台風第19号により被災した農家や小規模企業者に対する支援事業等の確定見込みによる減額補正であります。  18ページをお開き願います。  4款1項保健衛生費では、1目保健衛生総務費から5目母子保健費までについて、それぞれ事業費の確定見込みによる減額補正であり、8目病院費については、主に医学生修学一時金貸付金及び看護学生修学資金貸付金の確定による減額補正であります。  5款1項1目労働諸費については、事業費の確定による減額補正であり、6款1項農業費では、1目農業委員会費から、次ページ、19ページの7目施設管理費までについて、農業者に対する補助金など、それぞれ事業費の確定見込みに伴う財源組替えや減額補正であります。  6款2項農村整備費については、圃場整備事業等の事業費の確定見込みによる減額補正であり、3項2目林業振興費については、森林環境譲与税の交付額確定に伴い、森林管理基金積立金を増額するものであります。  7款1項3目観光費については、事業費の確定見込みに伴う財源組替えや減額補正であり、4目工場誘致費については、企業立地促進奨励金など、交付額の確定による減額であります。  20ページをお開き願います。  8款1項土木管理費については、財源の組替えであり、2項道路橋りょう費及び5項住宅費については、補助金交付件数の確定のほか、市道や公営住宅整備事業など、それぞれ事業費の確定見込みに伴う財源組替えや増減補正であります。
     21ページになります。  10款1項2目事務局費については、主に子どものケアハウス事業の確定見込みに伴う財源組替えや増減補正でありますが、このうち特定財源地方債の500万円の追加については、次ページ、22ページの4項1目幼稚園費の預かり保育事業に過疎地域自立促進特別事業債、いわゆる過疎ソフト事業債を充てていたものを、少人数学級推進事業へ組み替えたものでございます。  21ページにお戻りいただきまして、10款2項小学校費及び3項中学校費については、それぞれ対象者数の確定見込みによる扶助費の減額補正であり、次ページ、22ページの4項幼稚園費については、幼稚園及び預かり保育の利用者数の確定見込みなどに伴う財源組替えや増減補正であります。  5項社会福祉費、及び次ページ、23ページの6項保健体育費については、それぞれ事業費の確定見込みに伴う財源組替えや減額補正であります。  11款災害復旧費については、1項農林水産施設災害復旧費から、次ページ、24ページの3項その他公共施設・公用施設災害復旧費まで、台風第19号など令和元年度中の災害復旧事業の確定見込みに伴う財源組替えや減額補正であります。  12款公債費については、借入額の確定に伴う元金及び利子の減額補正でございます。  この結果、歳出合計は、補正前の額480億5,022万円から、今回補正額12億8,350万3,000円を減額し、補正後の額を467億6,671万7,000円としたものであります。  続きまして、地方債の補正でございます。  議案書にお戻りいただきまして、9ページをお開きいただきたいと思います。  第2表地方債補正であります。  先ほど歳入でも御説明したところでございますが、急傾斜地対策事業費として360万円を追加し、変更として、普通財産解体事業費から災害援護資金貸付金までの11項目について、それぞれ事業費の精査や確定に伴う増減補正となってございます。  この地方債の変更による地方債残高でございますが、資料番号3の補正予算に関する説明書に戻っていただきまして、27ページをお開きいただきたいと思います。  右から3列目の括弧書きの金額が今回補正額となっており、最下段の合計欄になりますが、1億3,650万円を減額し、この結果、令和元年度の起債見込額は62億2,180万円となります。この額から元金償還見込額を差し引き、令和元年度末の現在高見込額といたしましては、487億8,384万9,000円となります。  説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第2号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第2号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第2号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第4、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市一般会計補正予算(第9号))は承認することに決定をいたしました。  日程第5、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号))について、内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号))について、御説明を申し上げます。  議案書10ページをお開き願います。  初めに、議案を朗読いたします。  承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号))。  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。  令和2年5月22日提出、栗原市長であります。  11ページをお開き願います。  専決処分書。  地方自治法第179条第1項の規定により、令和元年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について、専決処分する。  令和2年3月31日、栗原市長であります。  今回の補正は、歳入においては、国・県支出金の確定並びに繰入金による財源調整で、歳出では、保険給付費の実績や直営診療施設勘定繰出金の確定によるもので、歳入歳出それぞれ1,780万3,000円を減額し、補正後の予算総額を81億329万8,000円とするものであります。  補正予算に関する説明書の29ページをお開き願います。  初めに、歳入であります。  3款1項1目災害臨時特例補助金は、補正前の額に21万8,000円を追加するもので、令和元年台風19号の被災者を対象とした被保険者の保険税と一部負担金の免除に要した費用に対する国庫補助金の確定による追加であります。  2目社会保障税番号システム整備費補助金は、社会保障税番号制度のインフラを活用したオンライン資格確認などのシステム整備に要した費用に対する国庫補助金の確定により、187万円を計上するものであります。  4款1項1目保険給付費等交付金は、補正前の額から1,738万5,000円を減額するもので、1節普通交付金1,923万8,000円の減は、保険給付費の実績によるものであります。2節特別交付金185万3,000円の追加は、医療費適正化の取組と市町村の個別事情による交付額の確定によるものであります。  2目乳幼児医療費助成事業運営強化補助金は、補正前の額から10万円を減額するもので、補助制度の廃止によるものであります。  6款1項1目一般会計繰入金は、補正前の額から10万円を減額するもので、県の乳幼児医療費助成事業運営強化補助金制度の廃止に伴い、一般会計負担分の繰入金を減額するものであります。  2項1目財政調整基金繰入金は、補正前の額から230万6,000円を減額するもので、財源調整によるものであります。  30ページを御覧願います。  次に、歳出であります。  1款1項1目一般管理費は、財源の組替え、2款1項1目一般被保険者療養給付費は、補正前の額に830万円を追加するもの、2目退職被保険者等療養給付費は、補正前の額から670万円を減額、3目一般被保険者療養費は、補正前の額から190万円を減額、5目審査手数料は、補正前の額から180万円を減額するもので、いずれも給付費の実績によるものであります。  2款2項1目一般被保険高額療養費の1,310万円の減額、2目退職被保険者等高額療養費の210万円の減額は、いずれも高額療養費の実績によるものであります。  3款1項1目一般被保険者医療給付費分は、財源の組替えであります。  31ページに入りまして、4款1項1目保健衛生普及費も、財源の組替えであります。  6款2項1目直営診療施設勘定繰出金は、補正前の額から50万3,000円を減額するもので、鶯沢診療所及び花山診療所の運営費補助に係る特別調整交付金の交付額決定に伴うものであります。  以上で内容の説明を終わります。よろしく御審議いただきまして御承認賜りますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第3号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第3号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第3号を採決をいたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第5、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号))は承認されました。  ここで、午前11時10分まで休憩をいたします。      午前10時56分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午前11時10分  再開 議長(佐藤久義) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第6、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第5号))について、内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) 承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第5号))について御説明申し上げます。  議案書は15ページをお開き願います。  初めに、議案を朗読いたします。  承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第5号))。  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。  令和2年5月22日提出、栗原市長であります。  16ページをお開き願います。  専決処分書。  地方自治法第179条第1項の規定により、令和元年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第5号)について、専決処分する。  令和2年3月31日、栗原市長であります。  今回の補正は、歳入においては、国・県支出金等の精査や繰入金の調整、歳出においては、保険給付費や地域支援事業費の精査によるもので、歳入歳出それぞれ1億7,326万3,000円を減額し、補正後の予算総額を103億9,669万2,000円とするものであります。  補正予算に関する説明書33ページをお開き願います。  初めに、歳入についてであります。  3款1項1目介護給付費負担金は、変更交付決定により1,679万円の減、2項1目調整交付金は、交付額確定により751万9,000円の減、2目地域支援事業交付金689万8,000円の追加は、変更交付決定によるものであります。  5目国庫補助金10万5,000円の減は、台風19号災害に係る臨時特例補助金及び介護保険システム改修事業費の確定によるものであります。  4款1項1目介護給付費交付金1億2,700万2,000円の減、5款1項1目介護給付費負担金4,151万4,000円の減は、変更交付決定によるものであります。  7款1項1目介護給付費繰入金は、歳出の2款保険給付費の実績により2,160万8,000円の減。  34ページを御覧願います。  5目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者に係る保険料軽減の対象者数の確定により203万2,000円の追加、6目その他一般会計繰入金は、介護保険システム改修費の確定により19万7,000円を減額するものであります。  7款2項1目介護給付費準備基金繰入金3,247万2,000円の追加は、交付額等精査に伴う財源調整であります。  35ページをお開き願います。  次に、歳出であります。
     1款1項1目一般管理費39万5,000円の減は、介護保険システム改修業務委託料の確定によるものであります。  2款1項1目居宅介護サービス給付費1億7,620万8,000円の減は、給付実績によるものであります。  2目地域密着型介護サービス給付費から、36ページ、2款3項1目審査支払手数料までの各科目におきましては、国・県支出金等の精査に伴う財源組替えであります。  2款4項1目高額介護サービス費334万円の追加は、給付費実績によるものであります。  2目高額介護予防サービス費から、37ページ、2款6項2目特定入所者介護予防サービス費までの各科目におきましても、国・県支出金等の精査に伴う財源組替えであります。  3款1項1目介護予防生活支援サービス事業費31万8,000円の減は、訪問型及び通所型の介護予防サービスの実績によるものであります。  2目介護予防ケアマネジメント事業費31万8,000円の追加は、サービス利用者の増加に伴うケアプラン作成委託料の実績によるものであります。  3目審査支払手数料から、38ページ、2項1目一般介護予防事業費までの各科目におきましても、国・県支出金等の精査に伴う財源組替えであります。  以上で内容の説明を終わります。よろしく御審議いただきまして御承認賜りますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第4号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第4号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第4号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第6、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第5号))は承認することに決定をいたしました。  日程第7、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市診療所特別会計補正予算(第3号))について、内容の説明を求めます。医療局長。 医療局長(小松弘幸) 承認第5号 令和元年度栗原市診療所特別会計補正予算(第3号)の専決処分の内容について御説明申し上げます。  議案書については、20ページから23ページでございます。  議案書23ページを御覧いただきます。  今回の補正でございますが、診療所歯科収入の減額、国民健康保険特別調整交付金の確定、繰入金の収支調整によるもので、歳入歳出それぞれ3,960万円を減額し、3億4,771万円としたものであります。  内容については、補正予算に関する説明書40ページで御説明いたします。  歳入については、1款2項1目鶯沢診療所診療収入で、鶯沢診療所の歯科診療休止に伴う歯科診療収入の減額により、3,960万円を減額したものであります。  次に3款1項1目他会計繰入金で、2節国民健康保険特別会計繰入金において、特別調整交付金の額が確定したことによる50万3,000円を減額し、歳入歳出の収支調整から、1節の一般会計繰入金143万9,000円を増額したものであります。  次に、5款1項1目雑入で、1節雑入において、歯科診療施設使用料93万6,000円を減額したものであります。  歳出については、2款1項1目医業費で、13節委託料において、歯科診療業務委託料3,960万円を減額したものであります。  内容は以上であります。よろしくお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第5号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第5号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第5号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第7、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市診療所特別会計補正予算(第3号))は承認することに決定をいたしました。  日程第8、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市水道事業会計補正予算(第4号))について、内容の説明を求めます。上下水道部長、説明。 上下水道部長(佐藤修) 承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市水道事業会計補正予算(第4号))の内容について御説明を申し上げます。  議案書については、24ページからになります。  議案書26ページを御覧いただきます。  今回の補正は、資本的収入及び支出において、水道施設整備に係る事業費が確定したことにより、資本的収入で234万3,000円、資本的支出で5,527万7,000円をそれぞれ減額したものであります。  それでは、詳細について、補正予算に関する説明書46ページで説明をさせていただきます。  収入については、1款1項1目企業債は、配水管布設替工事などの建設改良事業費の確定により70万円を減額、5項1目工事負担金では、道路改良などの事業による水道管移設補償費の確定により164万3,000円を減額し、補正後の予定額を5億7,384万9,000円としたものであります。  次に、支出については、1款1項3目水道施設整備費は、いずれも事業費の確定によるもので、委託料では、配水管布設替工事に係る設計業務委託料などで750万6,000円、工事請負費では、配水管布設替工事で4,777万1,000円、合計で5,527万7,000円を減額し、補正後の予定額を12億9,898万円としたものであります。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7億2,513万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填したものであります。  以上、内容の説明を終わります。よろしく御審議を賜りまして御承認いただきますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第6号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第6号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより承認第6号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第8、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市水道事業会計補正予算(第4号))は承認することに決定をいたしました。  日程第9、承認第7号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市病院事業会計補正予算(第5号))について、内容の説明を求めます。医療局長。 医療局長(小松弘幸) 承認第7号 令和元年度栗原市病院事業会計補正予算(第5号)の専決処分の内容について御説明申し上げます。  議案書については、28ページから31ページでございます。  議案書30ページを御覧いただきます。  今回の補正でございますが、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の補正であります。  収益的収入及び支出については、収入で489万6,000円、支出で293万2,000円をそれぞれ減額したものであります。資本的収入及び支出については、収入で3,206万5,000円、支出で3,225万7,000円をそれぞれ減額したものであります。  内容については、補正予算に関する説明書53ページで御説明いたします。  収益的収入については、1款2項4目負担金交付金で、結核医療等に係る特別交付税の確定により489万6,000円を減額し、補正後の収入予定額を9億3,381万8,000円としたものであります。  収益的支出については、1款2項4目雑支出で、建設改良費に係る消費税が確定したことにより293万2,000円を減額し、補正後の支出予定額を1億2,232万2,000円としたものであります。  次に、54ページを御覧ください。  資本的収入については、建設改良費が確定したことにより、1款1項1目企業債で、3,210万円を減額し、補正後の収入予定額を5億6,560万円とし、1款2項1目出資金で、3万5,000円を増額し、補正後の収入予定額を5億5,348万1,000円としたものであります。  資本的支出については、1款1項1目固定資産取得費で、建設改良費が確定したことにより3,225万7,000円を減額し、補正後の支出予定額を5億7,399万7,000円としたものであります。  説明は以上であります。よろしくお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。菅原勇喜君。 17番(菅原勇喜議員) 1点だけ、お伺いいたします。  47ページの収益的収入及び支出の中で、医業収益の関係が補正が全くないわけでありますが、よく新型コロナウイルスの関係で患者数が減ったとか、そういうことも仄聞するわけですが、本栗原市の病院事業会計ではそういうことはないと理解してよろしいのでしょうか。それだけ、1点だけお聞かせください。 議長(佐藤久義) 病院事業管理者。 病院事業管理者(平本哲也) 医療局長に答えさせます。 議長(佐藤久義) 医療局長。 医療局長(小松弘幸) コロナの感染症の影響を受けまして、やはり現状、患者数が減っていることは事実かなと、そのような傾向にはございますが、今回の補正ではその辺の見込みはまだ立てていなかったということでございます。 議長(佐藤久義) 菅原勇喜君。 17番(菅原勇喜議員) 具体的に数字等でその辺のところを把握ということはできるのでしょうか。もし明らかにすることができるのであれば、教えていただきたい。 議長(佐藤久義) 病院事業管理者。 病院事業管理者(平本哲也) 医療局長に答えさせます。 議長(佐藤久義) 暫時休憩します。
         午前11時28分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午前11時29分  再開 議長(佐藤久義) 休憩を閉じて会議を開きます。  医療局長。 医療局長(小松弘幸) 申し訳ございませんでした。  まだ患者数の一覧、ちょっと手元にはないんですけれども、3月分の患者実績、3病院の入院患者、外来患者数の動向を見ますと、栗原中央病院、入院患者ですね。栗原中央病院では、前年度の同時期と比較しまして、一般病床・療養病床合わせて約29人の減、若柳病院で約5人の減、栗駒病院は前年度同月と比較すれば2人ほど増えているという結果になりますけれども、3病院の合計で見ますと31人ほどの入院患者数の減という結果になっておりますし、外来患者数についても、中央病院が昨年同時期の3月と比較すればですけれども、約40人弱の減、若柳病院も約40人の減、栗駒病院が1人の減ということで、3病院合わせると約80人くらい患者数が減少しているという結果になっております。以上です。(「了解」の声あり) 議長(佐藤久義) ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第7号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第7号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第7号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第9、承認第7号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度栗原市病院事業会計補正予算(第5号))は承認することに決定をいたしました。  日程第10、承認第8号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度栗原市一般会計補正予算(第1号))について、内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) 続きまして、承認第8号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度栗原市一般会計補正予算(第1号))について、内容を御説明申し上げます。  資料については、資料番号2、議案書は32ページから40ページになります。  初めに、議案書を読み上げます。32ページをお開き願います。  承認第8号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度栗原市一般会計補正予算(第1号))。  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。  令和2年5月22日提出、栗原市長名でございます。  次の33ページが専決処分書となってございます。  今回の補正については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,100万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ427億6,600万円としたものでございます。  補正予算の内容については、資料番号4、補正予算に関する説明書(4月補正専決)で御説明を申し上げます。  説明書3ページをお開きいただきたいと思います。  初めに、歳入であります。  20款1項1目財政調整基金繰入金については、財源調整として1,750万円の追加であり、これによって令和2年度末の残高は51億5,859万3,000円となります。  23款1項市債については、東日本大震災に係る災害援護資金の貸付が1年間延長されたことに伴い、2目民生債で1件の申請を見込み、350万円を追加したものであります。  次に、歳出であります。  4ページをお開き願います。  3款5項2目復興支援費については、災害援護資金貸付金1件分350万円の追加であり、7款1項2目商工振興費については、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した中小企業者が令和2年度に借り入れた資金に対する市独自の支援として、保証補助金35件分1,750万円を追加したものであります。  続きまして、債務負担行為の補正です。  議案書に戻りまして、39ページをお開きいただきたいと思います。  第2表債務負担行為補正であります。  さきの令和元年度3月補正の際にも御説明し、御可決を賜りましたが、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した中小企業者が借り入れた資金に対する市独自の利子補給事業であり、今回は令和2年度に借り入れた資金に対する利子補助金として、債務負担行為に追加したものであります。  続きまして、地方債の補正であります。  40ページをお開き願います。  第3表地方債補正。先ほど歳入でも御説明したところでございますが、東日本大震災被災者に対する災害援護資金貸付金として350万円を追加したものであります。  この地方債の追加による地方債残高でありますが、資料番号4、補正予算に関する説明書に戻っていただきまして、5ページをお開きいただきたいと思います。  右から3列目の括弧書きの金額、都道府県貸付金で350万円を今回追加し、最下段の合計欄になりますが、この結果、令和2年度の起債見込額は39億2,930万円となります。この額から元金償還見込額を差し引き、令和2年度末の現在高見込額といたしましては、476億2,285万1,000円となります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第8号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第8号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第8号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第10、承認第8号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度栗原市一般会計補正予算(第1号))は承認することに決定をいたしました。  日程第11、承認第9号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度栗原市一般会計補正予算(第2号))について、内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) それでは、続きまして、承認第9号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度栗原市一般会計補正予算(第2号))について、内容の御説明を申し上げます。  資料については、資料番号2及び議案書の41ページから47ページとなります。  初めに、議案書を読み上げます。41ページをお開き願います。  承認第9号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度栗原市一般会計補正予算(第2号))。  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。  令和2年5月22日提出、栗原市長名であります。  次の42ページが専決処分書となります。  今回の補正については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ70億9,797万9,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ498億6,397万9,000円とするものでございます。  それでは、補正予算の内容について御説明を申し上げます。  資料番号5、補正予算に関する説明書(5月補正専決)で御説明をいたします。  説明書3ページをお開き願います。  初めに、歳入であります。  16款2項国庫補助金については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国における令和2年度第1号補正予算の成立を受け、1目総務費国庫補助金では、住民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業に係る補助金67億6,000万円の追加、2目民生費国庫補助金では、児童手当受給世帯に対して児童1人当たり1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金事業に係る補助金7,303万7,000円を追加したものであります。  17款2項県補助金については、6目商工費県補助金に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため4月25日から5月6日までの間、宮城県の協力要請に応じ施設の休業や時間短縮営業を行った事業者に対して30万円を支給する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業に係る補助金1億6,000万円を追加したものであります。  20款1項1目財政調整基金繰入金については、財源調整として1億494万2,000円の追加であり、これによって令和2年度末の残高は50億5,365万1,000円となります。  次に、歳出でございます。  4ページをお開き願います。  2款1項5目財産管理費については、新型コロナウイルス感染症対策として、11節役務費では、新たに開設した相談専用電話の通信運搬費として17万9,000円の追加、12節委託料では、感染拡大防止のため窓口に設置する対面仕切り板の作成委託料として200万円を追加したものであります。  3款1項1目社会福祉総務費については、住民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業に係る経費として67億6,000万円を追加したものであり、3款2項2目児童手当費については、児童手当受給世帯に対して児童1人当たり1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金事業に係る経費として7,303万7,000円を追加したものであり、両事業とも全額国費を充当しております。  次ページ、5ページになりますが、4款1項1目保健衛生総務費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る職員の時間外勤務手当、会計年度任用職員に係る経費及びマスクや消毒液等の購入経費として2,256万3,000円を追加したものであります。  7款1項2目商工振興費については、宮城県の協力要請に応じ施設の休業や時間短縮等営業を行った事業者に対して30万円を支給する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業に係る経費として、2億4,020万円を追加したものであります。なお、1事業者に支給する30万円の協力金のうち、県の負担が3分の2、市の負担が3分の1となっており、800事業者を想定してございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。菅原勇喜君。 17番(菅原勇喜議員) 1点、お伺いいたします。  今、最後の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、説明の中でも約800社、800店を想定しているということでございましたけれども、既にこれは終了して、休業指定がもう終わったところでありますけれども、これが予算措置はこのとおりで当初説明もこのように受けたわけでありますが、実績としてどの程度想定されているのか、お聞かせいただきたい。そしてまた、実際のこの800店という予定でありましたけれども、影響調査というのは、30万円の協力金でございますけれども、実際はどの程度になっているのか承知していればその影響額等も教えていただきたいと。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 商工観光部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 商工観光部長。 商工観光部長(佐藤忠実) この協力金については、5月13日から開始をしておりまして、1週間ほどたっておりますけれども、昨日現在で130件の受付をしているということでございます。  次に、影響額の話でございますが、職業安定所、宮城県の中央事務所、あとは商工会、そして市と連携をしまして企業の調査をしているところでございます。4月におきましては、県の調査が月2回ということでございまして、第2、第4水曜日に合わせて4つの団体でそれぞれ区分けをしながら調査をしているという中身でございます。ただ、今の質問は影響額という質問でございますけれども、調査の内容については、なかなかその影響額までは教えていただけない面もございますので、現在のその事業の状況がどうなっているかということをお聞きしておりまして、製造業、卸業、運送業、建設業、宿泊業、飲食関係、小売関係、直売所を今の団体で振り分けをしながら定期的に調査をしていると。全部で56社を定期的に調査をしているということで、影響額についてはうちのほうでは把握をしていないということで御理解願いたいと思います。 議長(佐藤久義) ほかにありませんか。小野久一君。 2番(小野久一議員) 3款民生費の社会福祉費での補助金交付金での特別定額給付金ですが、これは栗原市でも郵送されたようでありますけれども、この申請書はよく総務省の見本であるということが、見本が示されて、市独自にそれなりの工夫もされると聞いております。新聞報道などでは、顔写真入りの身分証明書高齢者の人たちにはないとか、あるいは給付金は要らないというチェック欄を除くとか、様々工夫されているようですけれども、栗原市では何らかのこういう工夫というのはされたのかどうか、お伺いをします。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 市民生活部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 市民生活部長。
    市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) お答えいたします。  何らかの工夫をしたのかということでございますが、私どもの今回のその申請書等については、私どものその住民基本台帳等のシステムを委託している業者にお願いしたわけでございます。そういうことで、全国的な企業でございますので、一つ一つの自治体の物に作り直すということですと時間もかかるということで、共通の様式ということで、栗原市だけでこういう、例えば新聞等にございましたけれども、そのチェック欄、受給要らないところのチェック欄を外すとか、消すとか、そういう工夫というところはしていないのが現状でございます。以上でございます。 議長(佐藤久義) 小野久一君。 2番(小野久一議員) わかりました。今度、この給付金の申請書にもあるんですけれども、詐欺には注意してくださいという、給付金の詐欺に注意ということを書いてあります。そういう点では非常に高齢者世帯の皆さんにはちょっと重荷になることもあるだろうと思うんです。そういう点で、コピーを取るとか、あるいはその証明書をどうするかとか、そういう点では職員あるいは区長、民生委員、市に関わりを持った方がいつかの時期に声がけをするとか、そういうことというのは私はある程度考える必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 特に独居老人の皆様ですね、なかなか理解が進まない方に関して、現在、栗駒・若柳総合支所では特別窓口を設けて丁寧に説明、それから指導しておるのと同時に、コピーなどのサービスも行っておりますし、各総合支所で窓口を作ってそのような対応をしていると伺っております。 議長(佐藤久義) 小野久一君。 2番(小野久一議員) ぜひ落ち度のないようによろしくお願いしたいと思います。終わります。 議長(佐藤久義) ほかにありませんか。高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員)7番(高橋勝男議員) 今の協力金の関係については、ちょっと私も昨日、栗駒の総合支所に行ってきて、別枠で窓口で混まないように別のスペースでやっていたようですが、なかなか人の配置が大変なようです。コピーもサービスで免許証、あとは保険証、もしくは通帳ですね。こういったことでやっているようでありますが、なかなか実際に封筒がちょっと使い慣れない形になっていて、何か間違って全部切取り線をはさみで切ってしまって、そして中の申請書まで切ったと、こういったことになるのもあったようですから、ちょっとその辺は今市長からあったように、総合支所との関係でもう少しやってもらいたいなと思っていました。  それから、その30万円の関係なんですけれども、これの窓口は、今の時点では本庁舎のみということでの窓口で今その130件という話になっているのか、これも総合支所のほうにその窓口の設置などもされているのか、その辺の状況というのをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 商工観光部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 商工観光部長。 商工観光部長(佐藤忠実) 先ほど申し上げましたように、できるだけ早く協力金を配付したいということで、12日の夕方にホームページに上げまして、13日からオンライン申請と郵便申請がこれ原則でございますけれども受付をしているということでございます。県の説明会でもありましたが、対面というのをできるだけ避けるようにということで基本的に郵便とオンライン申請となっております。その中で既に受付したのが130件ということでございますが、実際には相談に来たり、実際直接来たりするケースがございますので、一つには窓口は産業戦略課のほうになっておりますけれども、現在、ふるさとセンターの1階にその窓口を2つ用意をしております。  それで、1カ所では相談に来る方も大変だということで、申請書類については総合支所のほうに置いております。相談する場合は、実際はやはり商工業者でございますので、4商工会のほうにお話をさせていただきまして、4商工会のほうでも受付をしていただくようにお願いをしてございます。なおかつ、13日からスタートしているわけですけれども、土曜日、日曜日も相談に来られる方がいるのではないかということで、うちのほうの職員は5月中は待機をしているということで、皆さんに不便をかけないような形で申請書を受付したり、相談に乗ったりしている業務を満遍なくしているつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員)7番(高橋勝男議員) 改めて今、答弁を聞いて、細かくいろいろ配慮をしながら取り組んでいるなと感じたところでございます。やはりこの申請というのは、実際問題なかなか必要書類等含めて用意をしなければならないという内容であるようでございますから、今言われたようにいろいろなことを想定をした中できちんと対応していただければなと思います。以上です。 議長(佐藤久義) ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第9号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第9号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第9号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第11、承認第9号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度栗原市一般会計補正予算(第2号))は承認することに決定をいたしました。  日程第12、承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市税条例等の一部を改正する条例)について、内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) それでは、続きまして、承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市税条例等の一部を改正する条例)について、内容の御説明を申し上げます。  議案書の48ページを御覧いただきたいと思います。  承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市税条例等の一部を改正する条例)。  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。  令和2年5月22日提出、栗原市長名でございます。  次のページが専決処分書になります。  今回の改正については、令和2年度税制改正大綱を受け、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令等が令和2年3月31日に公布され、いずれも原則として令和2年4月1日から施行されたことに伴い、令和2年3月31日に専決処分したものでございます。  内容については、お渡しをいたしておりますA3判、承認第10号 栗原市税条例等の一部を改正する条例概要で内容の説明を申し上げたいと思います。  なお、昨日、議員全員協議会におきまして、詳細内容の御説明を申し上げておりますので、本日は概要のみ御説明をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。  1ページをお開きください。  左側を御覧いただきたいと思います。  改正内容の1点目でございますが、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しであります。  これまで同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっておりました。また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦の控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていたため、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、改正が図られたものであります。なお、これらの改正については、令和3年度分以後の個人住民税について適用されるものであります。  同じページの右側になります。  2点目でございますが、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しであります。  改正の内容につきましては、重量に応じて課税されております、1本当たり1グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率が設定されたものであります。なお、激変緩和を図る観点から、たばこ税率の引上げスケジュールに合わせて一定の経過措置を講じ、最低税率が段階的に引上げられることとなります。  2ページを御覧いただきたいと思います。  3点目でございます。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税見直しでございます。  (1)といたしまして、現に所有している者(相続人等)の申告の制度化については、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者に対し、市の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとするものであります。  (2)として、使用者を所有者とみなす制度の拡大については、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとしたものでございます。  4点目でございます。固定資産税の課税標準の特例についてでございます。  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る課税標準の特例措置については、出力が5,000キロワット以上の水力発電設備に係る特例割合を、現行の「3分の2」から「4分の3」に見直した上で、適用期限を2年延長する改正がなされてございます。  5点目については、肉用牛の売却による課税特例の延長についてでございます。  肉用牛の売却による農業所得の課税の特例については、昭和57年度から令和3年度まで適用することとなっておりました。適用期限を3年延長し、令和6年度分までとする改正が行われたものであります。  以上が改正の主な内容となります。  以上で内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りまして御承認いただきますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第10号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第10号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第10号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第12、承認第10号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市税条例等の一部を改正する条例)は承認することに決定をいたしました。  ここで、午後1時まで休憩といたします。      午前11時59分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再開 議長(佐藤久義) 休憩前に引き続き会議を開きます。  中座の通告があります。議席20番濁沼一孝君から、所用のため午後1時から中座の通告があります。  日程第13、承認第11号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について、内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) それでは、議案書の59ページを御覧いただきたいと思います。  承認第11号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)。  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。  令和2年5月22日提出、栗原市長名であります。  次のページが専決処分書となります。  改正条例については、61ページに記載しております。新旧対照表は49ページからとなります。なお、説明については、本日配付いたしております承認第11号に係る参考資料、栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例概要で御説明をさせていただきますので、同資料の3ページを御覧いただきたいと思います。  今回の改正については、地方税法施行令等の一部を改正する政令が、令和2年3月31日に公布され、令和2年4月1日に施行されたことに伴い、栗原市国民健康保険税条例の一部の改正について専決処分したものでございます。  改正の大きなポイントは2点ございます。1点目は、国民健康保険課税限度額の引上げ、2点目が、軽減措置の拡充を図るものでございます。  まず、(1)国民健康保険税課税限度額についてでございますが、医療給付費分の課税限度額を「61万円」から「63万円」に2万円引き上げるとともに、介護納付金分の課税限度額を「16万円」から「17万円」に1万円引き上げるもので、この改正により、国民健康保険税の医療給付費分のほか、今回据置きとなった後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせた課税限度額は「96万円」から3万円引き上がり、「99万円」となるものでございます。  次に、(2)国民健康保険税の軽減措置についてでございますが、国民健康保険税については、所得や被保険者数により、均等割及び平等割に対して、7割、5割及び2割の軽減措置がございます。このうち、今回改正いたしますのは、5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の所得要件の拡充を図るものでございます。  初めに、1)の5割軽減の対象となる世帯でございます。  改正前の軽減判定におきましては、国民健康保険世帯の被保険者数に28万円を乗じ、さらに33万円を加えた所得金額以下である場合に、5割軽減の対象世帯となりましたが、改正後の軽減判定における国民健康保険世帯の被保険者数に乗ずる金額を「28万円」から「28万5,000円」に引き上げるもので、国民健康保険世帯の被保険者数に28万5,000円を乗じ、さらに33万円を加えた所得金額以下である場合に、5割軽減の対象世帯とするものでございます。  下の表で、被保険者数が1人から3人までの場合を例に取りまして、改正前と改正後の状況を表したものがございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。  次に、2)の2割軽減の対象となる世帯でございます。  改正後の軽減判定における国民健康保険世帯の被保険者数に乗ずる金額を「51万円」から「52万円」に引き上げるもので、国民健康保険世帯の被保険者数に52万円を乗じ、さらに33万円を加えた所得以下である場合には、2割軽減の対象世帯とするものでございます。  下の表は、被保険者数1人から3人までの例を記載したものでございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。  以上、御説明申し上げましたとおり、5割軽減及び2割軽減について、軽減制度の拡充を図るものでございます。  なお、7割軽減対象となる世帯については、これまで同様市民税の基礎控除額33万円以下の国民健康保険世帯が該当となるものでございます。
     議案書61ページに戻っていただきまして、改正文の中段、改正附則でありますが、第1項は、この条例の改正規定について、令和2年4月1日から施行し、附則第9項並びに第10項の改正規定は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行するものであります。  適用区分で、改正後の規定について、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。  以上が承認第11号、栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしく御審議賜りまして御承認いただきますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。承認第11号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第11号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第11号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第13、承認第11号 専決処分の承認を求めることについて(栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は承認することに決定をいたしました。  日程第14、承認第12号 専決処分の承認を求めることについて(東日本大震災による災害援護資金の貸付けの特例に関する条例の一部を改正する条例)について、内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) それでは、承認第12号、東日本大震災による災害援護資金の貸付けの特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案書は62ページからでございます。  初めに、議案を朗読いたします。  承認第12号 専決処分の承認を求めることについて(東日本大震災による災害援護資金の貸付けの特例に関する条例の一部を改正する条例)。  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。  令和2年5月22日提出、栗原市長であります。  63ページ、専決処分書。  地方自治法第179条第1項の規定により、東日本大震災による災害援護資金の貸付けの特例に関する条例の一部を改正する条例について、専決処分する。  令和2年3月31日、栗原市長であります。  参考資料、新旧対照表で御説明を申し上げます。52ページをお開き願います。  今回の改正については、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正により、東日本大震災に係る災害弔慰金の支給等に関する法律による災害援護資金の貸付けの特例適用期間が1年延長され、令和3年3月31日までとされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  条例第4条、災害援護資金の貸付けの期間について、「令和2年3月31日」から1年延長し、「令和3年3月31日」までとするものであります。  議案書64ページをお開き願います。  附則において、本条例の施行を令和2年4月1日からとしております。  以上で内容の説明を終わります。よろしく御審議いただきまして御承認賜りますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結をいたします。  お諮りいたします。承認第12号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって承認第12号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより承認第12号を採決をいたします。  お諮りいたします。本件は承認することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第14、承認第12号 専決処分の承認を求めることについて(東日本大震災による災害援護資金の貸付けの特例に関する条例の一部を改正する条例)は承認することに決定をいたしました。  日程第15、議案第48号 新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国民健康保険税の減免に関する条例についての内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) それでは、続きまして、議案第48号 新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国民健康保険税の減免に関する条例について、内容の御説明を申し上げます。  議案書については、73ページから75ページとなります。  議案第48号 新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国民健康保険税の減免に関する条例について。  新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国民健康保険税の減免に関する条例を次のように定める。  令和2年5月22日提出、栗原市長名でございます。  内容の御説明を申し上げます。  本日お配りをしてございます資料、議案第48号 新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国民健康保険税の減免に関する条例概要、A4判を御覧いただきたいと思います。  それでは、1ページをお開きいただきたいと思います。  1の対象世帯については、(1)の新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯、及び(2)の新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれる世帯のうち、次の要件にお示しするアからウまでの全てに該当する世帯が対象となります。  アといたしまして、主たる生計維持者の事業収入等が前年度と比較して30%以上の減少となる場合、イとして、主たる生計維持者の前年の合計所得額が1,000万円以下である場合、ウとして、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得の合計が400万円以下である場合が対象となります。  次に、2の減免の対象となる保険税についてでございますが、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものとし、1ページ下段の期別ごとの表にお示しするとおり、普通徴収世帯については、令和元年度分の10期と令和2年度分の1期から10期まで、また、年金から特別徴収世帯については、令和2年2月以降の年金支給月ごとに令和3年2月までの国民健康保険税が減免の対象となります。  次に、2ページをお開きください。  3の減免額の算定についてでございますが、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯、及び主たる生計維持者が事業等を廃止または失業した世帯について、全額免除としてございます。  次に、1ページ、1の(2)に該当する世帯については、2ページ下段の表2にお示ししている前年の合計所得金額に応じた5段階の区分により減免割合を設定しており、表1で算出した対象保険税額に減免の割合を乗じて得た額を減免する内容としてございます。  以上が議案第48号 新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国民健康保険税の減免に関する条例の内容でございます。よろしくお願いいたします。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。佐々木嘉郎君。 7番(高橋勝男議員)24番(佐々木嘉郎議員) 短いですけれども、お聞きします。  これ、減免ですけれども、この減免した分は、国が全額財政支援すると、こういう内容なんですか。確認させてください。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) そのとおりでございます。 議長(佐藤久義) よろしいですか。佐々木嘉郎君。 7番(高橋勝男議員)24番(佐々木嘉郎議員) この申請するときのタイミング、死亡とか何とかで、あるいはこのコロナ関係で、タイミングを失って申請ができかねたというときは、遡って申請できると理解してよろしいんですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えを申し上げます。  減免の対象となる期間でありますが、来年の3月31日まで、ここまでの納期限のものを減免対象ということにしてございますので、いずれこの期日までに申請をしていただければ、当然遡って対応していくということになりますので、こういったことで申請漏れがないように十分な周知に努めていきたいと考えております。 議長(佐藤久義) ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結をいたします。  お諮りいたします。議案第48号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって議案第48号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより議案第48号を採決をいたします。  お諮りいたします。本案は議案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第15、議案第48号 新型コロナウイルス感染症の影響による栗原市国民健康保険税の減免に関する条例については原案のとおり可決をいたしました。  日程第16、議案第49号 栗原市税条例の一部を改正する条例についての内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) それでは、続きまして、議案第49号 栗原市税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案書については、76ページ、77ページとなります。  議案第49号 栗原市税条例の一部を改正する条例について。  栗原市税条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和2年5月22日提出、栗原市長名でございます。  内容については、本日お配りをいたしました資料、議案第49号 栗原市税条例の一部を改正する条例概要について御説明をさせていただきますので、御覧いただきたいと思います。  1ページをお開きください。
     まず、徴収が猶予される対象者については、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの一定期間において、収入が前年同期と比べおおむね20%減少した方を対象に、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税について、原則として1年間徴収を猶予するものであります。  なお、猶予に際して担保を不要とし、延滞金についても全額免除とするものでございます。  次に、2ページをお開きください。  (2)特例猶予の要件についてでございますが、4)に納期限内に申請がされたこととございますが、令和2年2月1日以後、令和2年6月30日までに到来するものは、令和2年6月30日までの申請により、遡って特例を利用できることとしてございます。  次に、3ページをお開きください。  (3)の現行制度の猶予との比較についてでございますが、猶予額の算定に当たり、現行制度では最小限度必要な運転資金等の状況を考慮するのに対し、特例猶予では6カ月の運転資金等の状況を考慮することとしてございます。また、現行制度では国債及び地方債、社債、有価証券等の担保の提供が必要なものに対し、特例猶予では不要としてございます。延滞金についても、現行制度では災害等による場合のみが全額免除になっており、それ以外は年1.6%の延滞金を徴収することとしてございますが、特例猶予では全額不要としてございます。  次に、4ページをお開きください。  2の固定資産税についてでありますが、(1)の中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置についてであります。  軽減措置の対象となる事業者については、資本金の額等が1億円以下の法人、資本金等を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、また、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業者について、対象としております。  軽減措置の要件については、令和2年2月から10月までの任意の3カ月間の売上高が前年同期と比べ30%以上減少していることが要件となり、2)に記載のとおり、一定の実務経験を有する税理士公認会計士などの認定を受け、市に申告した事業者が対象となるものであります。  軽減割合については、売上高の減少が30%以上50%未満である事業者は2分の1、同じく50%以上の減少が認められる事業者については全額軽減される内容となっており、軽減措置となる課税年度について、令和3年度課税分に限定するものであります。  次に、5ページをお開きください。  (2)の生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、既存の制度で規定する設備に取得価格が300万円以上の先端設備等とともに導入された事業用家屋と、生産性が年平均1%以上向上する構築物を加え、適用期間を2年間延長し、令和4年までとするものであります。  税制の概要は、新規取得設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとするものであります。  次に、6ページをお開きください。  3の軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長についてであります。  軽自動車税の環境性能割については、自動車取得税の廃止に伴い、令和元年10月1日から導入された制度でありますが、制度導入による激変緩和措置として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した軽自動車に係る環境性能割の税率について、1%を軽減する特例措置が設けられております。この特例措置期間について、令和3年3月31日まで6カ月延長するものであります。  最後に、7ページをお開きください。  (1)の住宅ローン控除の特例についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローンを借り入れて新築した住宅や増改築等を行った住宅に、令和2年12月末までに入居できなかった場合でも、控除期間を13年間として適用するものでございます。  (2)のイベントを中止した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響による自粛要請を踏まえ、文化芸術・スポーツイベントを中止した結果、主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、イベントの入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合に、当該放棄した金額について、上限額を20万円として寄附金税額控除の対象とするものであります。  なお、(1)の住宅ローン控除の特例及び(2)の寄附金控除の適用については、共に令和3年1月1日に施行するものであります。  以上が議案第49号 栗原市税条例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくお願いいたします。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第49号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって議案第49号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより議案第49号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第16、議案第49号 栗原市税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第17、議案第50号 栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) それでは、議案第50号 栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案書は78ページから80ページ、参考資料、新旧対照表は56ページになります。  初めに、議案を朗読いたします。  議案第50号 栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。  栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和2年5月22日提出、栗原市長であります。  参考資料、新旧対照表で御説明申し上げます。  今回の改正は、新型コロナウイルス感染症に感染したこと、または感染が疑われる症状が現れたことにより療養し、労務に服することができない被保険者のうち、給与の支払いを受けている者に対して一定期間傷病手当金を支給するため、改正するものであります。  改正内容については、条例附則5項として、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の規定を加えるもので、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に就くことを予定した日について、傷病手当金を支給するものであります。  附則6項では、傷病手当金支給額の算定方法を規定しております。傷病手当金の支給開始月以前の直近の継続した3カ月間の給与等収入の合計額を就労日数で除して得た額の3分の2に相当する額を支給するものであります。  7項は、支給期間の上限を規定するもので、入院が継続した場合等は最大1年6カ月までの支給期間とするものであります。  8項については、傷病手当金の受給条件を規定するもので、傷病手当金の支給期間において、給与の全部または一部が支払われている間は傷病手当は支給しませんが、給与の支払いがあっても傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額を傷病手当金として支給するものであります。  最後に、9項については、他法の規定により傷病手当金に相当する給与を受けることができる場合は、傷病手当金を支給しない旨を規定するものであります。  議案書80ページをお開き願います。  附則といたしまして、施行期日を公布の日から施行するものとし、適用を令和2年1月1日からとするものであります。  以上で内容の説明を終わります。よろしく御審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第50号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって議案第50号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより議案第50号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第17、議案第50号 栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第18、議案第51号 和解及び損害賠償の額の決定についての内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) 議案第51号 和解及び損害賠償の額の決定について、内容の御説明を申し上げます。  議案書81ページをお開き願います。  議案を朗読いたします。  議案第51号 和解及び損害賠償の額の決定について。  栗原市と相手方との間において、下記の和解内容のとおり和解を成立させ、損害賠償の額を決定するため、議会の議決を求める。  記といたしまして、1、和解の相手方、宮城県栗原市瀬峰、相手方氏名は議案書記載のとおりであります。  2、和解の内容、栗原市は相手方に損害賠償金26万1,261円を支払うこととし、相手方はその余の請求を放棄する。  3、損害賠償の理由、令和2年3月20日、栗原市クリーンセンター敷地内に一時保管していた鉄板が暴風により飛ばされ、駐車場に駐車していた相手方の車両に接触したことにより、後方ハッチバックドア等が破損し、損害を与えたもの。  4、損害賠償額、26万1,261円。  令和2年5月22日提出、栗原市長であります。  今回の事案については、クリーンセンター可燃ごみ処理施設設備補修工事の際に発生した廃材であります鉄板が、3月20日の暴風により舞い上がり、クリーンセンターに勤務する職員の駐車場に駐車していた相手方車両に接触した事故でありまして、過失割合を10対ゼロとして車両修理に要した費用26万1,261円で和解を図りたく、議会の議決を求めるものであります。  以上で内容の説明を終わります。よろしく御審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第51号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって議案第51号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより議案第51号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第18、議案第51号 和解及び損害賠償の額の決定については原案のとおり可決されました。
     日程第19、議案第46号 令和2年度栗原市一般会計補正予算(第3号)について、内容の説明を求めます。総務部長。 総務部長(佐藤義郎) それでは、議案第46号 令和2年度栗原市一般会計補正予算(第3号)について、内容を御説明申し上げます。  資料は、資料番号2及び議案書の65ページから69ページになります。  初めに、議案書を読み上げます。  議案第46号 令和2年度栗原市一般会計補正予算(第3号)。  令和2年度栗原市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3,034万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ502億9,432万7,000円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  令和2年5月22日提出、栗原市長名であります。  今回の補正については、昨日の議員全員協議会で御説明を申し上げました新型コロナウイルス感染症の影響に関する支援策に係る補正予算となります。  それでは、資料番号6、補正予算に関する説明書(5月追加補正)を御覧いただきたいと思います。  3ページをお開き願います。  初めに、歳入であります。  16款1項国庫負担金については、1目民生費国庫負担金で、離職や廃業等により住居を失うおそれがある生活困窮者に対し、家賃相当分を支給する住居確保給付金事業に対する国の4分の3の負担金として、310万5,000円を追加するものであります。  16款2項国庫補助金については、1目総務費国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国における令和2年度第1号補正予算の成立を受け、市が実施する感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活への支援策に対し交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3億3,415万8,000円を追加するものであり、2目民生費国庫補助金では、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の枠組を活用し、居住が不安定な生活困窮者の宿泊場所を確保する事業に対する国の3分の2の補助金として、109万2,000円を追加するものであります。  なお、地方創生臨時交付金については、本年4月1日以降に実施した事業に充当できることから、専決処分した第1号補正及び第2号補正の事業にも充当しており、歳出において一部財源組替えをしております。  19款1項1目寄附金については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業や飲食店、畜産農家等に対する支援に使用していただきたいと、4月1日から5月7日までに4件の寄附がありましたので、510万円を追加するものであります。  20款1項1目財政調整基金繰入金については、財源調整として8,498万2,000円の追加であり、これによって令和2年度末の残高は49億6,866万9,000円となります。  4目地域医療整備基金繰入金については、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策として、看護学生修学資金貸付金について、5月から3人追加募集するため、165万円を追加するものであります。  22款6項2目雑入については、議案第51号として和解及び損害賠償の額の決定について御提案申し上げておりますが、栗原市クリーンセンター敷地内で発生した車両への物損事故に対する保険金として、26万1,000円を追加するものであります。  次に、歳出でございます。  4ページをお開き願います。  2款1項総務管理費については、1目一般管理費では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口で行っている減免申請など各種申請手続等について郵送方式に切り替えるため、通信運搬費1,500万円を追加するものであり、5目財産管理費については、専決処分した第2号補正に計上した経費に対して地方創生臨時交付金を充当する財源の組替え、また、7目情報システム管理費では、部長・総合支所長等が構成員となって一堂に会して開催している新型コロナウイルス感染症対策本部会議などについて、感染拡大防止を図るため、市役所本庁舎や分庁舎、総合支所等を専用回線で接続し、ウェブ会議システムを導入する経費として、311万2,000円を追加するものであります。  3款1項1目社会福祉総務費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活が困窮となった方に対する支援として、13節使用料及び賃借料では、居住が不安定な生活困窮者の宿泊場所を確保する一時生活支援事業として163万8,000円の追加、19節扶助費では、離職や廃業等により住居を失うおそれがある生活困窮者に対し家賃相当分を支給する住居確保給付金として414万円を追加するものであります。  3款2項5目母子父子福祉費については、児童扶養手当受給者に対して市が独自に交付する臨時特別給付金に関する経費として、2,063万1,000円を追加するものであります。  4款1項保健衛生費については、1目保健衛生総務費は、専決処分した第2号補正に計上した経費に対して、地方創生臨時交付金を充当する財源の組替えであり、8目病院費は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策として、5月から3人を追加募集する看護学生修学資金貸付金について、165万円を追加するものであります。  次ページ、5ページになりますが、4款2項1目清掃総務費については、歳入でも御説明したところでございますが、議案第51号に関連し、栗原市クリーンセンター敷地内で発生した車両への物損事故に対する賠償金として、26万2,000円を追加するものであります。  5款1項1目労働諸費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内定の取消しや離職を余儀なくされた新規学卒者を市の会計年度任用職員として雇用するための経費735万円を追加するものであります。  6款1項農業費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上げが減少した農家への支援策として、5目畜産費では、畜産経営継続緊急支援金に関する経費として4,452万5,000円の追加、8目園芸振興費では、園芸農家等経営継続緊急支援金に関する経費として2,852万9,000円を追加するものであります。  7款1項2目商工振興費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上げが減少した商工業者への支援策として実施する3つの事業及び市民の生活支援と市内における消費喚起を目的とした商品券事業に関する経費として、2億9,944万5,000円を追加するものであります。  6ページをお開き願います。  10款2項小学校費及び3項中学校費については、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策として、準要保護認定を受けた児童生徒への支援金に関する経費をそれぞれ追加するものであります。  10款6項3目学校給食費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている畜産農家に対する支援に使用していただきたいと200万円を寄附された方の御要望により、学校給食の食材に栗原産仙台牛及び漢方牛を100万円ずつ購入する経費を追加するものであります。  説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。菅原勇喜君。 17番(菅原勇喜議員) 説明書の3ページの臨時交付金、それからあと、5ページの6款の農林水産業費、それから7款の商工費に関わって質疑いたします。  それで、昨日、支援制度の一覧については説明いただきましたのでおおむね理解しておりますけれども、お聞きしたいのは、支援制度にもございましたけれども、5ページの畜産費の中の畜産経営継続緊急支援金、それから園芸農家等の支援金、それからあと、商工費の多店舗休業支援金、中小企業等緊急支援金、テイクアウト転換支援事業補助金、先ほど申し上げましたように、内容については承知しておりますけれども、これらの先ほど休業の拡大防止協力金のところでもお伺いいたしましたけれども、影響調査ですね。今後の国の2次、3次、恐らく様々制度が出てくると思いますので、その際にいち早く対応できるというそういう思いもございまして、これらの事業について影響調査等把握されているのか、その1点ちょっとお聞かせいただきたい。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 3部門についての御質疑でありますので、制度的なものに関しては総務部長、それから農事関係に関しては……。いいですか。農林振興部長と商工観光部長からそれぞれ答弁をさせます。 議長(佐藤久義) 農林振興部長。 7番(高橋勝男議員)農林振興部長(加藤義弘) まず、畜産経営継続緊急支援金に関してでありますけれども、前年対比を基本としております。前年同月期対比を基本として、影響調査をさせていただいております。それぞれのまず肥育牛については、平均枝重と平均取引単価、これらから基づいた平均販売金額、それを1月から4月までの比較をいたしまして、今回支援が必要であるという判断をさせていただいております。1頭平均ということになりますけれども、1月段階では1頭平均約7万7,000円の売上げ減少、2月ですと8万8,000円、3月ですと10万9,000円、4月に入りまして21万1,000円という影響を受けているという調査に基づいて、今回支援が必要であるという判断をしております。  次に、子牛でありますけれども、子牛については、同じく前年同月比との比較をしておりますが、この4カ月平均いたしますと、21万円ほどの相場下落ということになっておりますので、こちらも支援が必要であるという考えで、今回提案をさせていただいております。  搾乳牛については、御承知のとおり学校給食用の牛乳供給が多かったわけでありますけれども、学校が臨時休業になった関係でその給食向けの飲用乳としての利用が減っているということから、全国的な酪農関係の業界団体内で乳価の調整をしていて、基本的に大きな影響はまだ受けていませんけれども、それにつけても全国酪農協同組合の組合長から、牛乳をもう1杯飲んでくださいと、もう1本飲んでくださいという要請があるということから、搾乳牛についても一定の支援をする必要があるという考え方に至っているところであります。  次に、園芸農家等の支援についてでありますけれども、たまたま栗原市の場合は、この1月から4月にかけては、いわゆる出荷する野菜の種類、そして量も余り多くない時期、いわゆる園芸作物の端境期でありまして、そんなに大きな影響はないのではないかと考えておりましたが、市内の主要な大規模経営をしているところの聞き取りをいたしましたところ、いわゆる葉物系については、これまで業者利用の出荷が多かったものの、それが減少したことはありますけれども、一転、家庭用の内食需要が喚起されて、ある程度安定した経営ができているということではありますけれども、同じように前年同月で比較いたしますと、大きいところでありますと3割から4割という声も聞かれました。そのようなことから、園芸農家等の支援も必要であるという判断をしてきたというところであります。  ちょっとアバウトな調査になりますけれども、このような影響調査に基づいて今回支援策を打ち出してきたということであります。以上です。 議長(佐藤久義) 商工観光部長。 商工観光部長(佐藤忠実) 企業等の影響でございますけれども、先ほど午前中にもお話申し上げましたけれども、県とか商工会と連携をしながら、56社ほど調査をしてございます。  まず、初めに、製造業でございますけれども、製造業については、元請企業の工場の稼働停止の影響があるということで、市内の製造業も生産ラインの一部の停止を行っているところ、また、今後その部品の供給の停滞によりまして、一部ラインが止まるのではないかという危惧はあるということでございます。次に、卸業でございますが、食肉については、オーダーの縮小により在庫がなかなかはけないという状況でございます。運送業については、物流全体の物量が減少しているということもございますし、旅客業については、タクシー利用の減少、また、観光バスなどについては予約が全くないという状況でございます。次に、建設業については、関係者の感染対策が求められているということで作業に遅れが出ているところがあると。また、ゼネコン等の工事の停止によりまして、下請業者に若干の影響が出ているということでございます。宿泊業については、外出自粛が叫ばれているということで、5月の稼働率が前年に対して7割から8割減っているということでございます。飲食業については、宴会等で7割から8割のキャンセル、来客についても3割から8割の減収ということでございまして、中にはテイクアウトに力を入れている業者もあるということでございます。小売については、特に酒類は、委託先の飲食店、ホテル等の予約が減少になっているということで、全体の受注が減少しているということでございます。最後に、直売所関係でございますが、影響が出ていないというところもございますし、やはりゴールデンウイーク等、各種イベントが中止になって客足が減少しているという状況になっているというのが、私ども把握している中身でございます。  今回の予算については、これらのその企業等の状況、そして各関係団体の要望等も参考にさせていただきながら、協力金に該当していないところへの支援、そして複数店舗あるところの支援、そしてやはり飲食業の影響が大きいということで、質問にはございませんでしたが、商品券、そしてあとは飲食業、テイクアウトに展開しているところもあるということで、テイクアウト等の支援の事業を予算化措置をお願いしているところでございます。 議長(佐藤久義) 菅原勇喜君。 17番(菅原勇喜議員) 支援制度については、昨日、34件に既存の施策含めて詳細説明を受けたところでありますが、あと臨時交付金の関係で、全部本議案ばかりではなく、専決した部分でも充当しているという説明ございましたけれども、昨日の説明資料の中で、その中で5月の専決の分で、マスク配布等感染拡大防止事業で、この臨時交付金のうち、1節350万円で全体の予算が2,350万円なんですが、これは本来全額ここに手当てできるのができなかった。これ、どういう感じになるのかですね。園芸関係も臨時交付金全部でなくて、一部手当てするという形になっておりますけれども、この臨時交付金のその使い道の関係で全額使えないものなのかどうなのかだけちょっと、あるいは全体をカバーできるだけの予算措置はなかったということなのか、その点ちょっと教えていただきたい。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁を……。企画部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 企画部長。 7番(高橋勝男議員)企画部長兼市民生活再生推進室長(伊藤郁也) お答えいたします。  臨時交付金については、昨日の資料で御説明申し上げまして、栗原市におきまして限度額が3億3,415万8,000円ということです。この充当に当たりましては、基本的にはそれぞれの事業に対して100%充当可能というのが基本的に充当することになっております。しかしながら、今回については、支援策が多岐にわたっておりまして、さらに支援策以外にも感染症対策という形でも使用できるということもございます。これで現時点において充当できる事業について、基本的には100%充当をかけていきたいということでありますけれども、それに不足する部分については案分の形で一般財源を投入しているというところです。いずれ、最終的な決算の中で、これらについてはそれぞれの事業ごとにこの案分額といいますか、充当額を決算の内容によってもう一度精査していきたいと考えてございます。以上であります。 議長(佐藤久義) 菅原勇喜君。 17番(菅原勇喜議員) お聞きしたのは、今、影響調査等、それぞれの担当部署でかなり詳しく影響調査努力されているなと。そしてまた、支援制度についてもそういうふうに講じていらっしゃるなと思ったわけです。同時に、国の補正予算の計上額が資料によりますと、1次配分が7,000億円程度で、2次配分で3,000億円ということなので、実はこうやって詳細をお聞きしたのは、やはり大変な事態でございますので、さらに国の予算計上も市長から、いつもこの辺は市長にも求めているところでありますけれども、一所懸命この施策を行おうとすればするほど、脆弱な財源の中では大変だということもございますので、ひとつ市長におかれては、ぜひ栗原市独自にでも国のほうにもこうした財源の要請をも行っていただきたいと、そのことを要望して終わります。 議長(佐藤久義) ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第46号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって議案第46号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。  これより議案第46号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第19、議案第46号 令和2年度栗原市一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。  日程第20、議案第47号 令和2年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について、内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) 議案第47号 令和2年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。  議案書70ページをお開き願います。  初めに、議案を朗読いたします。  議案第47号 令和2年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)。  令和2年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億9,200万円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  令和2年5月22日提出、栗原市長であります。  71ページをお開き願います。  今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に対して支給する傷病手当金の支給に係る予算を追加するもので、歳入歳出予算に500万円を追加し、補正後の予算総額を78億9,200万円とするものであります。  補正予算に関する説明書10ページをお開き願います。  歳入、3款1項1目保険給付費等交付金は、補正前の額に500万円を追加するもので、2節特別交付金において、傷病手当金に係る特別調整交付金を追加するものであります。  歳出、2款6項1目傷病手当金は、補正前の額に500万円を追加するもので、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に対して支給する傷病手当金を計上するものであります。  以上で内容の説明を終わります。よろしく御審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(佐藤久義) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第47号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって議案第47号は、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結をいたします。
     これより議案第47号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第20、議案第47号 令和2年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  日程第21、議案第52号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。  お諮りいたします。議案第52号は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって議案第52号は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたします。  お諮りいたします。議案第52号は、適任者と認め原案のとおり同意することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、日程第21、議案第52号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては原案のとおり同意することに決定をいたしました。  お諮りいたします。本臨時会の会議に付された事件は全て終了いたしました。よって閉会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。  よって、令和2年第3回栗原市議会臨時会を閉会をいたします。  ここで、市長から挨拶の申し出があります。市長。 市長(千葉健司) 令和2年第3回栗原市議会臨時会の閉会に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。このたび議員各位には緊急な召集にもかかわらず、御出席を賜り、かつ本日の臨時会に御提案いたしました令和2年度栗原市一般会計補正予算など19案件全て御可決をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。  また、国では、6月17日までの今国会会期中に第2次補正の成立を目指しておりますことから、さらなる支援策について取りまとめができ次第、その概要について議員全員協議会などを通じまして御説明をさせていただきたいと考えております。支援の開始時期などによりまして、今後も緊急に支援措置を講じる必要が出てきますことから、臨時会の開催や専決処分など考えられますので、御理解をいただきたいなと思っております。今後とも市民の生活向上、そして何よりも新型コロナウイルス感染症のさらなる対策を全力を挙げて傾注してまいりたいなと考えておりますので、これまで同様に御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。本臨時会の本当にたくさんの御意見も賜りました。これからもまた糧にしてまいります。本当にありがとうございました。 議長(佐藤久義) 御起立願います。  大変御苦労さまでした。      午後2時03分  閉会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....