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  1. 栗原市議会 2019-12-16
    令和元年総務常任委員会 本文 開催日:2019年12月16日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開会 高橋渉委員長 ご起立願います。  皆さん、おはようございます。  ご着席ください。  ただいまの出席委員数は8名であり、定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の審査日程はお手元に配付のとおりでございます。  直ちに会議を開きます。  これより議案の審査に入りますが、審査の方法については、1案件ごとに担当課長から議案の内容説明を受け、質疑、採決を行います。  ただし、日程第5、議案第112号から、日程第7、議案第114号までの3案件は関連があるため、一括議題として説明と質疑を行い、採決は1案件ごとに行います。  また、予算議案については、配付しております審査順序表の順に内容説明、質疑を行い、最後に全体を通しての質疑を行います。その後、採決をお諮りしますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。  採決の際、その議案に対する反対の方は挙手をして意思表示をしていただき、討論は本会議でしていただきますようお願い申し上げます。 ───────────────────────────────────────────      日程第1  議案第101号 栗原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関す                    る条例について 高橋渉委員長 日程第1、議案第101号 栗原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例について議題といたします。  内容の説明を求めます。管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) おはようございます。  それでは、議案第101号 栗原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例についてご説明申し上げます。  議案書については、26ページから29ページとなります。  初めに、議案書の26ページをお開きいただきます。
     議案第101号 栗原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例について。  栗原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を次のように定める。  令和元年12月3日提出、栗原市長。  本条例については、市営駐車場などの市が所有または管理する土地に長期間にわたり使用しないまま放置されている自動車について、撤去等をすることにより、その機能の回復や生活環境の保全などを図ることを目的として制定するものであります。  初めに本日お配りいたしましたA4版縦長の栗原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例補足資料を用いましてご説明させていただきます。  表紙をお開きいただきます。  本条例によります放置されている自動車を確認してからその車両を処分し、費用請求するまでの手続きの流れを図にまとめたものでございます。  まず使用しないまま駐車されている自動車を確認してから1カ月経過後に当該自動車を資料の上段1)、放置自動車として扱うものであります。あわせて2)の1でありますが、その放置自動車の所有者等の調査を行い、当該車両に放置自動車である旨の警告書を添付するものでございます。また、当該放置自動車が駐車場機能などに著しく支障が生じている場合には、資料左側上段の2)の2の移動、保管等を行うものであります。3)は、2)の1の調査等により所有者等が判明した場合、あるいは不明だった場合の取り扱いでございまして、所有者が判明した場合は撤去勧告を、不明だった場合は裁判所での公示により撤去勧告を送達するものでございます。さらに3)の撤去勧告を行ってもなおその勧告に従わない場合は、その下の4)、撤去命令及びその撤去命令に先だって所有者等に弁明の機会を与えるものでございます。中段にございます5)の1、5)の2及び5)の3は、放置自動車の所有を放棄したものとみなす期間について、3点定めたものでございます。1点目は、5)の1で、上段の2)の1の調査の結果、所有者等が不明で6カ月以上経過しているとき。2点目は5)の2で、3)の裁判所での公示により撤去勧告が到達したとみなした日から6カ月以上経過したとき。3点目は、5)の3で4)の期限までに撤去するよう命じても撤去しないとき。これらに該当する場合は、5)の放置自動車の保有を放棄したものとみなすとともに、当該所有者に対して通知等をするものであります。また、通知後3カ月経過しても引き取りのないときは、資料下段6)の当該放置自動車を処分し、車内にある遺失物を拾得物として警察署へ提出するものであり、あわせて資料の一番下の下にあります7)の処分及び移動にかかった費用について所有者等へ請求することができるとするものであります。  続きまして議案書27ページをお開き願います。  条例の内容についてご説明いたします。ただいまご説明いたしました補足資料もあわせてごらんいただきます。  まず第1条についてでありますが、条例の制定目的について定めているものであります。本条例制定することにより、放置自動車などを撤去し市営駐車場などの機能を速やかに回復し、生活環境の保全等を図ることを目的として定めるものと規定しております。  第2条は本条例における各用語の意義を定めているものであります。第1号は本条例における自動車について、道路運送車両法第2条第2項に定める自動車をいうもので、普通自動車、軽自動車のほか、バイクについては125ccを超えるものを指すものでございます。第2号は放置自動車の用語について定めているもので、正当な理由に基づかず置き去られて1カ月以上経過した自動車を指すものであります。第3号は所有者等について、第4号は市長等について、第5号は市有地等について、第6号は処分等についてのそれぞれの用語を定義しているものであります。  第3条は市の責務を定めたものであります。  第4条は自動車の放置の禁止について定めたものであります。  第5条は補足資料の2)の1の放置自動車の調査方法などについて定めている条項でございます。第1項では市有地等に放置自動車があるときは、その放置自動車の状況や所有者等の必要な事項を調査するとともに、その放置自動車の撤去を促すための警告書を張りつけるものと定めるものであります。第2項では、調査を行うに当たり、放置自動車が施錠されていた場合には、放置自動車の施錠を解除させることができるものと定めるものであります。第3項では調査を行う職員の身分証明書に係る規定を定めたものであります。  第6条は補足資料の2)の2の放置自動車の移動及び保管について定めている条項でございます。第1項では放置自動車を移動し、保管できる条件について4点定めております。第1号は市営駐車場などの市有地の利用に著しい支障が生じているとき、第2号は市有地等及びその周辺の生活環境の保全に著しい支障が生じているとき、第3号は市有地等及びその周辺の地域の美観を著しく損なっているとき、第4号は第1号から第3号まで定める以外で市長が必要と認めるときと定めるものであります。第2項では放置自動車を移動し、保管した場合にその放置されていた市有地等に移動し保管した旨を表示しなければならないことを定めたものであります。第3項では放置自動車を移動、保管した場合はその所有者等に対し、放置自動車を移動及び放置自動車の引き取りについての通知をしなければならないことなどを定めたものであります。  第7条は放置自動車の所有者等への勧告について定めた条項で、補足資料の3)に当たる部分でございます。第1項では所有者等が判明した場合には、その所有者等に対して撤去をするよう勧告することができることを、第2項では調査を行っても所有者等が判明しない場合については民法の規定による裁判所での公示の方法により行うことを定めたものであります。  第8条は放置自動車の撤去命令に関して定めている条項で、補足資料の4)に当たる部分でございます。第1項では撤去勧告を行っても従わない場合は、撤去を命じることができることを、第2項では撤去命令を行う場合には、所有者に対し弁明の機会を与えなければならない旨の規定などを定めたものであります。  第9条は放置自動車の終了等を定めている条項で、第1項では放置自動車を放棄したとみなすことができる条件について、先ほど補足資料でご説明いたしました5)の1、5)の2及び5)の3を第1号から第3号でそれぞれ規定したものであります。第2項では第1項の規定による放置自動車の使用を終了したとみなした場合の所有者等への通知規定とあわせ、所有者等が判明しないときについては公示送達によるものと定めているものであり、資料の5)に当たる部分でございます。  第10条及び第11条は、資料の6)で放置自動車の処分等の規定を定めたもので、所有者等へ通知または公示してから3カ月経過しても引き取らない場合には、廃棄等の処分等を行うことができることと、放置自動車内にある物品の取り扱いについて、所有者の所在が判明している場合はその所有者に引き渡し、所有者が判明しない場合または所有者が判明しているものの連絡先が不明な場合には、拾得物として警察署へ提出するものと定めるものであります。  第12条は資料7)の、移動、処分等にかかる費用について、所有者等に対し、費用請求できることを規定したものであります。  第13条は条例の施行に関して規則への委任を定めたものであります。  附則でありますが、この条例の施行期日を定めたもので、令和2年4月1日から施行するものであります。なお、本条例の制定に当たりましては若柳警察署及び築館警察署との協議と市の顧問弁護士であります森田先生からご指導を得ております。  以上が議案第101号 栗原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の内容であります。よろしくご審査賜ります。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。相馬委員。 相馬勝義委員 現在何台ぐらいこの該当する台数があるんですか。多分かなりあるからこういうことが出てきたんだと思いますけれども。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) お答えいたします。  現在放置自動車と思われる車両でございますが、くりこま高原駅の駐車場に確認されておりまして、有料駐車場に2台、無料駐車場に4台の計6台、放置自動車と思われるものが確認されてございます。 高橋渉委員長 相馬委員。 相馬勝義委員 これ3カ月以上過ぎているんだと思いますけれども、当然これに対しまして撤去はいいですけれども、こういう人たちというのは税を納めている可能性はないと思うんですけれども、そこのところもどこかに入れなくてはいけないと思うんですけれども。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) 本条例はこの違法に駐車場機能など、著しい機能の障害になっているものについて撤去するといったような代執行に係る処分の条例でございます。税の滞納があるか、それか納めているか、それとは関係がないといいますか、それとは整合性をとる必要はないのではないかという考えでございます。 高橋渉委員長 相馬委員。 相馬勝義委員 じゃあそれは撤去した後で処理するということでよろしいですね。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) 滞納された税については、この条例にはよらずその税の滞納処分を執行する機関で行うということでございます。 高橋渉委員長 そのほかありませんか。高橋将委員。 高橋将委員 今質問で計6台ということがわかったんですけれども、現状の市が設置しているこの条例関係だとその6台というのは手をつけられない状態。この条例をつくることによってその6台を期間が過ぎていれば撤去できるようになる。こういった理解でよろしいですか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えいたします。  現在は所有者がわかる方については移動なり撤去なりをしてくださいというところで申し上げているところでございまして、この今回の条例がないと今後撤去できないということから今回提案をしているところでございます。以上です。 高橋渉委員長 高橋委員。 高橋将委員 ありがとうございます。バイクの部分で125cc以上が自動車に入るという話がさっきあったんですけれども、ということは原付からこの125までの間というのは、これだとこの条例では撤去できないということになるんでしょうか。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) お答えいたします。  これまで自転車等を含め、市では長期間放置されているそのような物件については、警察署へ防犯登録の有無で所有者の確認ですとか、事件性、盗難性あるかどうかを確認しまして、移動を促す通知をして、それでも6カ月、本人に連絡が取れれば本人に連絡しますが、取れなければ6カ月を経過していればこちらで処分していたという状況でございます。 高橋渉委員長 高橋委員。 高橋将委員 わかりました。ではそれ以上のものが今回適用になると。これ判明して、これが放置だなということで判明して、市でまず撤去すると思います。その保管場所とあとはその保管が終わって最終的に処分するときの、その処分先というのはこれはもう決めているんでしょうか。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) 支障が生じて移動が必要だとなった場合の保管場所ですが、現在私どもが考えてございますのは移動するのであれば閉校学校の目立たない場所へ一時的に移動するということです。それから処分の業者等についてはまだ決定してございません。これらについては見積もりなりそういった段取りを踏まえまして行いたいと考えてございます。 高橋渉委員長 高橋委員。 高橋将委員 最後です。お金の話なんですけれども、処分費用である程度かかると思うんですけれども、大体どのぐらいかかるのかなという話と、所有者がいる場合はそこに言うと思うんですけれどもね。これ所有者がいない場合はやはり市の持ち出しでやる必要があるということでよろしいでしょうか。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) 移動、処分にかかる費用についてはそれぞれ数万円程度ではないかと考えてございます。それから所有者が判明しない場合はやはりこれは取ることができないという考えでございます。 高橋渉委員長 ほかにございませんか。菅原委員。 菅原勇喜委員 今回条例制定ですけれども、この国の法律ですね、上位法律はどういう法律になっているんでしょうか。承知していればそれができているのがいつごろからできている法律があるのか教えてください。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) この条例に係る上位法律はあるのかというご質問ですが、これまで上位法律がなかったんですね。それによりましてなかなか処分できなかったということで、森田先生に相談してこういった条例でやっている自治体もあるといったようなことから今回制定に至ったというところでございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 先ほど栗原市内で高原駅に有料駐車場2台無料駐車場4台ですか、であればナンバーから当然持ち主は特定できると思うんですが、特定されていると思うんですが、大体承知してからどれぐらいの月日がたっているんでしょうか。承知しているかどうかということと、あとそういう連絡など行って、有料駐車場であればなおさらですけれども、承知しているものと思いますけれども、どの程度だったのか教えてください。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えいたします。  くりこま高原駅の駐車場に6台長期間放置されている車両1台目でございますが、軽自動車ですけれども、これについては平成18年4月以前からとまっているというところでの車両となります。2台目が、これについては平成23年2月から確認がとれて、そこからとまっていると。3台目でございますが、これについては平成25年10月からとまっているというところでございます。4台目については、平成27年9月からとまっていると。5台目については、平成30年3月26日からとまっていると。6台目でございますが、平成30年11月29日からとまっているというところでございます。申し上げましたとまっているというのはそこにあるということが確認できた日でございます。以上でございます。  済みません、所有者でございました。所有者については、1から4台目までが所有者の方はわかっております。5台、6台が所有者の方が不明というところでございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 今大変多くの利用者があってなかなか無料駐車場にはとめられない状況というのもある状況の中ですので、こうした放置自動車を一刻も早くこのような対応をしていただきたいと思うので、この条例制定には全く異論はないんですが、同時にこの附則でこの条例は令和2年4月1日から施行するとなっておりますが、これだけの長期にわたって放置されているとすれば、このもっと前からこの施行するということはできないんですか。今聞きますとかなり平成18年からのものもあるようですので、この条例の施行を早めるということはできないのかどうかちょっと教えてください。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) 施行期日、令和2年4月1日からということでございますけれども、放置自動車といえども人の財産でございます。広く条例を制定し、周知し、その後慎重に処分しなければならないものと思慮してございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 承知しました。では最後に、この今高原駅の駐車場というのは非常にわかりやすい場所でもあるんですが、この条例制定によりますと市有地等となっておりますけれども、他にそうしたこの放置されている自動車、確認できるものはあるんでしょうか。それだけ最後に教えてください。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) 現在のところ市有地等にある放置自動車はくりこま高原駅駐車場の6台のみでございます。 高橋渉委員長 そのほかにありますか。濁沼委員。 濁沼一孝委員 第6条で著しい支障とか著しく損なっているということがあるんですけれども、これ著しく支障しているとか、損なっていない場合は置いても構わないという理解でいいですか。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) 第1号第2号第3号で、これらに該当しなくても第4号で前3号に掲げるもののほか市長が必要と認めるときと定めてございます。例えば邪魔にならない何もならない、ただでもずっととめていたよと。それがあった場合、他の放置自動車を誘発する恐れがある。どんどんとめられていく恐れがある。そういった場合にはやはりこれらに該当しなくても撤去しなければならないのではないかと考えてございます。 高橋渉委員長 濁沼委員。 濁沼一孝委員 この条例はくりこま高原駅を主とした条例と私は受け取ったんですけれども、市営住宅ですね、市営住宅の駐車場とかその駐車場の中でも市営住宅の駐車場は、入っていない人の駐車スペースなどもあると思うんですけれども、前に栗駒でそういうことがあったんですけれども、それには該当しないんですか。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) この条例は放置自動車の撤去、処分をする条例でございまして、放置自動車については、その場所に置き去られて1カ月以上経過した車両を指すものでございますので、一時的に無断で置いたとかそういった車両は対象にならないのではないかと考えてございます。 高橋渉委員長 濁沼委員。 濁沼一孝委員 最後ですけれども、第13条でこの条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとあるんですけれども、この規則というのはどういうものなのかもしわかれば。 高橋渉委員長 管財課長。 管財課長(鈴木匡敏) 今後規則、この条例施行後、制定するものでございますけれども、各警告書の様式ですとか、調査身分証明書、それらについてこれらの手続きについて定めたものでございます。 高橋渉委員長 ほかにございませんか。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  これより、日程第1、議案第101号 栗原市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第2  議案第102号 栗原市行政区長等設置条例について 高橋渉委員長 日程第2、議案第102号 栗原市行政区長等設置条例についてを議題といたします。  内容の説明を求めます。市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) それでは、議案第102号 栗原市行政区長等設置条例についてご説明いたします。  議案書は30ページをお開き願います。  初めに議案書を朗読いたします。  議案第102号 栗原市行政区長等設置条例について。
     栗原市行政区長等設置条例を次のように定める。  令和元年12月3日提出、栗原市長であります。  議案書31ページをごらんください。  栗原市行政区長等設置条例であります。この条例制定については、平成29年5月17日に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律において、特別職非常勤職員の要件が厳格化されたことに伴い、行政区長を条例により設置される市の特別職の非常勤職員として位置づけるとともに、職務、任期、報酬等に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。  条例の内容をご説明いたします。  第1条については、この条例を制定する趣旨をあらわしたものであり、市行政の円滑適正な運営を図るため、行政区長及び行政副区長、以下区長等という、を設置することを規定しております。  第2条については、区長等を設置する区域を規定しており、設置する区域については行政区とし、規則で規定しております。  第3条については、区長等の身分及び職務を規定しており、その身分は地方公務員法第3条第3項第2号に規定する特別職非常勤職員とし、その職務を地域住民の意見聴取及び聴取結果に基づき市長へ助言等を行うこと、またその他必要な事務に関することと規定しております。  第4条については、区長等の委嘱及び任期を規定しており、市内に住所を有しかつ行政区内に居住する満75歳未満のもののうちから当該行政区内の住民の推薦により、市長が委嘱するとし、第2項では区長等の任期を3年としております。第3項では区長等の辞任について規則で定めると規定をしております。  第5条については、報酬の額について規定しており、一月につき2万4,000円とするとし、第2項では報酬の受給に係る期間を定め、第3項では報酬に係る計算方法について規定しております。  第6条については、費用弁償について規定しており、第1項では公務のため旅行したときは費用弁償として旅費を支給することとしており、第2項では費用弁償については職員の例によるとし、第3項では市内における会議等に出席する場合の費用弁償の額は、1日につき1,500円と規定しております。  第7条については、区長等代理者について規定しており、区長等に事故があるとき等は、その職務を臨時に代理するもの、以下区長等代理者という、を置くものとし、第2項では区長等代理者の身分及び職務を規定しており、第3項では区長等代理者の委嘱及び任期について規定をしております。  第8条については、区長等代理者の報酬及び費用弁償について規定しており、区長等代理者の報酬の額は、一月につき2万4,000円とするとし、計算方法について定めております。第2項では区長等代理者の報酬の支給について、第3項では区長等代理者の費用弁償等の支給について規定をしております。  第9条については、守秘義務について規定しており、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、その職を退いた後も同様とするとしております。  第10条については、委任について規定しており、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしております。  附則でございますが、第1項ではこの条例を令和2年4月1日から施行するとしております。第2項では区長等及び区長等代理者に係る推薦、その他準備行為はこの条例の施行の日前においても行うことができるとしております。  以上で議案第102号 栗原市行政区長等設置条例の制定についての説明といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があれば、これを許します。ありませんか。佐藤悟委員。 佐藤悟委員 佐藤でございます。1つは現行の規定といいますか、特に報酬や費用弁償を含めましてその待遇というか処遇については現行の規定と違いはあるのかないのかについてまず第1点お伺いいたします。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えします。  待遇については相違ございません。現行の内容を引き継ぐような内容となっております。 高橋渉委員長 佐藤悟委員。 佐藤悟委員 わかりました。この区長とあと副区長を設置ができるという状況になっていますが、この副区長を設置する場合の設置基準はどういう現状になっているのかということをお聞かせください。  あともう1つは定年といいますか、定年の年齢も75歳未満ですか、規定を現行もしているわけですが、なかなか区長などに就任をいただくにはそれぞれの地区では大変苦労されているというか、そういう定年の延長などもあってなかなか区長を委嘱するのに苦労しておるようですが、その辺の定年の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) それでは1点目の行政副区長を設置する場合の基準等でございますが、行政副区長の設置については旧町時代の体制を合併時に引き継ぎ、現在の規則を制定しておりますことから、明確な基準等は設けられてございません。今回の条例というところですが、今後区長会連合会等の意見を伺いながら設置基準等を考えていきたいというところでございます。  2点目の75歳の定年というところではございますが、現在75歳と、根拠として明文化したものはございませんが、できるだけ若い方という考え方でございます。高齢者というところを調べますと、国連の世界保健機構の規定では75歳以上を後期高齢者というところで定義をしているところでございますので、市といたしましても一応75歳というところが一つのラインではないかというところで考えたところでございます。以上です。 高橋渉委員長 佐藤悟委員。 佐藤悟委員 わかりました。なお私たち議会で議会報告会で地区を回った際にいろいろご意見をいただきまして、この報酬あるいは費用弁償等々の補償関係というんですか、それの見直しというか検討というか、それが必要ではないかと、こういうご意見をいただいた箇所がございます。やっぱりこれは規定は規定として今回はいいといたしまして、やはり区長会などの意見も聞きながらこの市の報酬審議会などでこの取り扱いについて、やっぱり検討をしてみる必要があるのではないかと思いますが、その点について。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 報酬についてでございますが、今回も地区においてこの条例の説明にお伺いしたときに、説明に回ったときも区長の質問の中で報酬が合併から変わっていないので、そこら辺考えてほしいという要望もございました。市といたしましても今回の条例ではこれまでのところを引き継ぐというところでやっているところですが、今後それらの意見があったことから、検討はしていきたいというところでございます。以上です。 高橋渉委員長 その他ございませんか。 高橋渉委員長 佐藤文男委員。 佐藤文男委員 きょう配られた特別職非常勤職員の一覧表があるんですけれども、ここでうたっている区長等とは、この中でいう区長だけのことをいうんですかね。この等というのはどこまで指すのでしょうか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 済みません、条例の中での区長等とは、副区長というところも入っているので区長等という表現をしているところです。 高橋渉委員長 佐藤委員。 佐藤文男委員 それではそのほかの80職ぐらいのこの方々、いろいろな役があるんですけれども、そのほかの人たちの条例改正というのはこれは必要ないのでしょうか。そのままでよろしいんですか。 高橋渉委員長 佐藤委員、今議案の審議ではないということで、ちょっとまず答弁できないということでございます。いいですか。ではちょっと。人事課長。 人事課長(佐々木英則) 本日議員の皆様に改めまして配付させていただきました資料については、議案第104号の説明の際に使用させていただきたいと考えておりまして、そのほかの特別職については議案第104号で審議いただく予定でございます。 高橋渉委員長 では104号で説明だということでございます。その他ありませんか。高橋将委員。 高橋将委員 従前、今まで区長が配布していたその配布業務が今回個別に分かれるということでこの間の議案質疑のときも話が出ていたと思います。そのときに私人への、私人って私の人ですね、私人への委嘱として報償費からということがあったんですけれども、ここの部分がちょっと怖いなと思っているところがあって、その私人ということは一般の方というような取り扱いになると。ただ区長に受け取ってもらうような想定はされているんだと思うんですけれども、万が一事故があったときに保険は掛けるという話はされていたと記憶はしておりますが、その部分のその補償関係のところって何かしらで明文化されるんですかね。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えいたします。  保険等への加入というのは明文化するものではございませんが、予算においてその保険料を置くというところで今考えているところでございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 一応行政にとっても一般のそれを受け取る区長にとってもそういった後から万が一事故になった後に、いや、これはどこにも載っていませんということでは非常に困ることだと思うんですね。なので今予算の中にはありますよと。確かに明文化されないというのであればそれは仕方ないんですけれども、ただ一応では口頭ででもいいんですけれども、確実に万が一、この配布時に事故等に遭った場合にはその保険が適用なりされて、しっかりと通院なり何かしらの事故補償などされるということで明言していただければ安心なのかなと思います。 高橋渉委員長 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  今回の委嘱に伴う私人という考え方でありますけれども、説明はさせていただいておりますけれども、私人ということで私の人という記載ではございますけれども、あくまで市の業務をこの業務をやっていただきたいということで、栗原市長から各行政区長にその業務の委嘱を行うという考え方になります。ですのでその市の業務を行っていただく委嘱に基づきまして、まず一つは市で掛けております総合賠償保険、これは市の業務を行っていただいておる方については全てこの範囲になっております。それ以外にあとまた個別の保険を掛けて、それらも含めて市の業務を行っている中での事故という扱いにさせていただきたきたいと考えてございます。 高橋渉委員長 そのほかありませんか。濁沼委員。 濁沼一孝委員 佐藤悟委員との関連ですけれども、報酬ですね、今回の議会報告会でもある市民の方からお話がありました。やはりほかの特別職が上がっている中で、この1カ月2万4,000円という額は上がっていないんだと。これは何とか考えてほしいという要望がありましたので、お伝えしたいと思います。  それから第3条の(2)ですか、地域住民の意見の聴取結果に基づき、市長へ助言等を行うことということですけれども、これは区長が総合支所へ行って、この市民の意見を助言するということですけれども、この場合の費用弁償というのはどうなるんですか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えいたします。  これまでも地域住民の意見を区長から市のほうに提言とか提案をいただくということは行っていただいております。今回条例にしても内容は同じですので、今ございました費用弁償というのはございませんが、例えば区長会とか各地区で行われております区長会等においてのそういう意見を出していただくというところは、区長会では費用弁償等はお支払いをしている状況でございます。 高橋渉委員長 濁沼委員。 濁沼一孝委員 それは集まりと合わせて助言を聞くということになると思うんですけれども、何かの場合、緊急とかそういう事態も発生する可能性もあると思うんですよね。そうしたときの費用弁償もこの文言の中に入れておけばいいのではないかなと思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。 高橋渉委員長 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えをいたします。  全体的な考え方ということでご答弁をさせていただきますが、ここに第3条に住民の意見を聴取あるいは聴取結果に基づいて市長へ助言等を行うことという文言を入れさせていただいておりますが、これは実は国からの考え方が示されておりますが、その中においては行政区長は基本的に私人、このような捉え方をされております。ただ市といたしましては、区長を特別職から外すということはなかなか考えられないということで、内部でもいろいろ検討させていただきました。それでこの第3条の1号2号に記載の業務をしていただく部分、これをきちっと明確化することで特別職の身分をまず確保しましょうと。それからあと各住民の皆さんへいろいろなチラシなり文書を配布していただきますが、そこの部分はやっぱり私人だろうということで、県内でも私どもと同じようにいわゆる身分を特別職として、あとは配布物については私人としているところもございますし、あるいは都市部のほうですとこれを機にということで区長制度自体をもう廃止しているところもございます。そういったところで国からの指導は指導として、とにかく区長を特別職という身分をどうかして残したいということで、今回このような条例制定をさせていただいたところでございますので、ご理解を賜れればと考えております。以上でございます。 高橋渉委員長 そのほかございますか。菅原委員。 菅原勇喜委員 事故の件なんですけれども、市長からの委嘱された業務で総合賠償保険等で対応するということですが、これまで区長の場合、公務災害補償ですか、そういうことで補償されていたと思うんですけれども、それと内容は同じようになるんでしょうか。 高橋渉委員長 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) それではお答えいたします。  今回の行政区長の条例化の考え方は先ほど総務部長がお話ししたとおりでありますけれども、公務災害については、あくまで特別職非常勤職員としての業務に限られます。今回その特別職の業務といたしましては、先ほどの条例にあります第3条に記載のとおりの地域住民の意見調査とその調査結果に基づき執行機関への助言を行う業務、これらに限られると考えております。それ以外の業務については、当然その私人としての業務となるということで、総合賠償保険あるいは傷害保険等の対象になると考えております。いずれさまざまなその意見調査あるいは意見聴取、これらの業務と今回別に報酬等で定めることにしております文書の配布業務、これらについてはその事故時の業務内容の部分をよく確認した上で判断することになるのかなと考えております。なお公務災害とする場合については、宮城県非常勤職員公務災害補償認定委員会、こちらで意見を求めてその内容により公務災害として差し支えないという判断、回答を得られるということで初めて公務災害となると考えています。今回は先ほども総務部長がお話ししたとおり、今回の地方公務員法の一部改正によりまして、なかなか行政区長を特別職非常勤職員という考え方にしていくための条例ということでありますので、その判断はここで一概に線引きはできないと考えてございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 もう1回お聞きしますけれども、平たくお聞きしたいと思うんですが、今回の条例で定められた以外のいわゆる私人としてのこの仕事中に事故が起きた場合、その総合賠償保険でそして同等の今の答弁でもその事故の状態によってさまざまあろうかと思いますが、少なくともこれまでと同様の補償となるような総合賠償保険になるのでしょうか。その辺のところちょっとわかりやすく教えていただくとありがたいなと思います。 高橋渉委員長 総務課長。 総務課長(國井浩) 行政区長におかれましては、今まで今お話があったように業務については、公務災害ということで適用されてきたわけなんですが、今回特別職になる部分に関しては公務災害、そして私人になる部分については市の総合賠償、それから傷害保険という形で適用になるわけでございますが、総合賠償については、今現在加入しているものが例えば死亡した場合については500万円、入院したときについては日数に応じて2万円から30万円、通院ですと5,000円から12万円という形になっております。それではなかなかカバーできないということもありますので、今現在民間の傷害保険と組み合わせた形でなるべく公務災害を適用していたときと差が開かないような形で検討している段階でございます。以上であります。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 さまざま国のこの法改正に伴っての条例改正なので、大変苦労されているということは今の答弁から承知しましたけれども、今ほぼ同じ内容でなるように検討しているということでございますので、ぜひそのほぼ同じような内容で補償できる仕組みにしていただきたいと思います。そういう方向で検討されるということですので、わかりました。  それからもう1つ関連して、配布物の関係なんですけれども、例えば区長が配布するものは限定されていると思うんですけれども、例えば具体的に市あるいは国あるいは県からのお知らせものになると思うんですが、それ以外そういうものが例えば今度は私人というふうになると、例えば1部、1件幾らとか、あるいは国、県のものであれば何かそういうわかりやすくなるような方法というのは定められるんですか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 配布物に関しましては、これまでどおりその1件幾らというところはございません。済みません、その配布物の定義でございますが、市及び市議会が発行する広報誌と、あと共同募金など広域性が認められる等の募金などのチラシと、あと3点目として公官庁または広域な団体及び法人が発行するもので、市長が市民に周知する必要があると認めたものと、これらを配布物として配布いただくというように考えてございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 わかりやすく言うとこれまでと同じと理解してよろしいですか。それから今回のこの私人となることによって、区長の業務の内容が変わるということになりますか。どういうことか具体的にお知らせください。同じなのか、そうでないのかということです。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 業務内容等は同じでございます。 高橋渉委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  これより、日程第2、議案第102号 栗原市行政区長等設置条例についてを採決いたします。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決するものと決定いたしました。  それでは休憩いたします。午前11時15分まで休憩といたします。      午前10時58分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午前11時15分  再開 高橋渉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────────────────────      日程第3  議案第104号 栗原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁                    償に関する条例の一部を改正する条例について 高橋渉委員長 日程第3、議案第104号 栗原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  内容の説明を求めます。人事課長。 人事課長(佐々木英則) それでは、議案第104号 栗原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  議案書については44ページから45ページまで、参考資料新旧対照表は50ページから54ページまでとなっております。また、本日A4版両面刷り1枚ものの資料ということで、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う特別職非常勤職員の整理(案)といったものを説明資料として配付させていただいております。後ほどこちらの説明資料を用いまして説明させていただきます。  初めに議案書44ページをごらんください。議案を朗読いたします。
     議案第104号 栗原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。  栗原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和元年12月3日提出、栗原市長でございます。  本案は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職の非常勤職員の要件が厳格化されることなどにより、職の見直しを行い、本条例で規定する特別職の非常勤職員を整理するため改正を行うものでございます。  要件の厳格化の具体的な内容でございますけれども、特別職の非常勤職員として任用すべき職のうち、地方公務員法第3条第3項第3号に掲げる職について、専門的な知識、経験または識見を有する者が就く職であって、当該知識、経験または識見に基づき、助言、調査、診断等を行うものに限定されたものでございます。これらの要件を満たさない場合には、特別職の非常勤職員から一般職の非常勤職員である会計年度任用職員や私人等へ移行することとなり、本条例の対象から削除するものでございます。また、適正な任用の確保という今回の法律改正の趣旨を踏まえまして特別職の非常勤職員として任用すべき職のうち、地方公務員法第3条第3項第2号に掲げる職についても、原稿の職務内容などから職について見直しを行い、私人への移行または廃止すべき職については本条例の対象から削除するものでございます。  職の全体的な整理内容についてご説明させていただきます。  本日お配りいたしました地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う特別職非常勤職員の整理(案)をごらんいただきたいと思います。  この表については、要件の厳格化等による職の見直し後、現行の特別職非常勤職員の位置づけについて、その方向性の案をまとめたものでございます。  ナンバー1、議会からナンバー43、鳥類による農作物被害補償認定委員会まで、あと裏面をごらんいただきまして、中段の上にありますナンバー54、消防団員については、現在と同様に特別職の非常勤となります。もう一度表面に戻っていただきまして、一番下のナンバー44、行政区長については、先ほど議案第102号でご審議いただいたところでございますが、要件の厳格化に伴い、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する特別職の非常勤職員とするものでございます。  続いてもう一度裏面のほうをごらんいただきたいと思います。ナンバー45、校医からナンバー53、鳥獣被害対策実施隊までの職については、法改正後の要件を満たすことから、引き続き地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員となります。  次にナンバー55、在学青少年指導員からナンバー80、農業経営指導マネージャーまでの職については、法改正による要件の厳格化等による職の見直しによる本条例の対象から削除する職でございます。ナンバー55、在学青少年指導員からナンバー61、外国青年招致事業員までは会計年度任用職員へ、ナンバー62の農業振興地域整備計画促進協議会からナンバー73、保健推進員までは私人へ移行し、ナンバー74、地域審議会からナンバー80、農業経営指導マネージャーまでの職については、廃止するものでございます。  申しわけありませんが、ここで議案書をごらんいただきたいと思います。45ページをごらんください。  附則でありますけれども、本条例の施行期日については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行日と同様に、令和2年4月1日とするものでございます。  以上が栗原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の内容でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があれば、これを許します。ありませんか。佐藤文男委員。 佐藤文男委員 今回は廃止になる特別職というのが出てきますけれども、これまでその方々がやっていた仕事もあわせてなくなるんですか。それともこれまでやっていた仕事をまた別な方に引き継ぐ、そういった形になるんでしょうか。 高橋渉委員長 人事課長。 人事課長(佐々木英則) お答えいたします。  今回廃止とした職については、ナンバー74から80の範囲の方々について廃止と判断したところでございますけれども、これらについては、これまでの開催実績や今後もそういった審議するといったものが見込まれないといったことから、関係課と協議した上で廃止とすることとしたものでございます。 高橋渉委員長 佐藤委員。 佐藤文男委員 次に私人になる部分です。この方々の身分保障、これまでと同様に保険とかあるいは日当、報償費、その辺の違いはどのように出てくるかお知らせください。 高橋渉委員長 人事課長。 人事課長(佐々木英則) お答えいたします。  これまでは報酬と費用弁償ということでお支払いしておりましたが、私人となった際には報償費ということで、例えば会議に出席いただいた方々には報償費としてお支払いすることになります。保険等については、先ほどの議案第102号でもお話がありましたとおり、公務災害としての補償にはなりませんけれども、市で掛けております総合賠償保険等での対応することとなります。 高橋渉委員長 佐藤文男委員。 佐藤文男委員 1つ確認ですけれども、ナンバー71の交通安全指導員、これは指導隊の方々と一緒でよろしいんですか。 高橋渉委員長 危機対策課長。 危機対策課長(高橋秀一) お答えいたします。  栗原市の交通安全指導員についても、これまでの非常勤特別職から私人に切りかわるという内容でございます。 高橋渉委員長 佐藤委員。 佐藤文男委員 その方々は俗に言う指導隊の方々を指すのですか。 高橋渉委員長 危機対策課長。 危機対策課長(高橋秀一) お答えいたします。  個々に対しましては指導員と言いまして、組織となりますと指導隊という形で呼んでおります。 高橋渉委員長 佐藤文男委員。 佐藤文男委員 この方々は私人になるわけですけれども、これは消防団と同じように何か事故とかあればすぐ出動する方々ですよね。だからこれまるきり私人となると、うちの仕事が忙しいからちょっと出られないよとなどという形で責任がずっと低下するような気がしますけれども、もう少しやっぱり消防団員と同じような形でその任務の責任、重さを規定した形でこれは私人に外すというか落とすというか、ちょっと私はふさわしくないような気がしますけれどもどうでしょう。 高橋渉委員長 人事課長。 人事課長(佐々木英則) 今回の法律の改正によりまして、地方公務員法第3条第3項第3号に当たる職というのが厳格化されたところでございまして、消防団については別な法律といいますか、第3条第3項第3号で特別職として位置づけがきちっとなされているものでございまして、どうしても指導隊はその要件されたことを満たすことができないという判断のもと、今回私人ということで移行するものでございます。 高橋渉委員長 佐藤文男委員。 佐藤文男委員 それでは交通安全指導隊に委嘱状を出す場合、どういった任務をやってもらう内容になります。その委嘱状の中身。 高橋渉委員長 危機対策課長。 危機対策課長(高橋秀一) 現在は指導員については、市長からの任命通知書をお配りしているところでございますけれども、今後についても私人ではございますが、委嘱状を交付して任務に当たっていただけるようには考えて検討しているところでございます。 高橋渉委員長 そのほか。相馬委員。 相馬勝義委員 同じやつなんですけれども、これ国からの法律なんでしょうけれども、これ私人になったのと今までで報酬、これなども変わるんですか。指導隊というのはこれかなり重要な位置を占めていると思うんですけれども、そこのところもうちょっとわかりやすく。 高橋渉委員長 危機対策課長。 危機対策課長(高橋秀一) これまで特別職ということもございまして、報酬としてそれぞれにお支払いをしていたところでございますけれども、今後私人ということで、報酬ではなくて報償という形でお支払いを同じような内容で出動手当等含めましてお支払いをしていきたいと考えております。 高橋渉委員長 相馬委員。 相馬勝義委員 そうすると前回、変わっても報酬とかそういう呼び名は別ですけれども、金額的には差異はないと。そして私人だと。市長からの委託、依頼をいただくということで納得をしてもらっているんですね。まだ話はしていないと思うんですけれども話はしているんでしょう。 高橋渉委員長 危機対策課長。 危機対策課長(高橋秀一) 説明については、これまで指導隊の市の隊長、それから地区隊長会議の中では説明しておりまして、1月から各地区隊の定例会がございますので、こちらで私たちが出向きまして内容を詳しく説明してご理解をいただきたいと考えています。 高橋渉委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  これより、日程第3、議案第104号 栗原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第4  議案第108号 栗原市特別会計条例の一部を改正する条例について 高橋渉委員長 日程第4、議案第108号 栗原市特別会計条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  内容の説明を求めます。財政課長。 財政課長(佐藤操) それでは説明をさせていただきます。議案第108号 栗原市特別会計条例の一部を改正する条例の内容についてでございます。  説明は議案書は76ページ、参考資料4の新旧対照表87ページで説明をさせていただきます。それでは初めに議案書を朗読させていただきます。議案書76ページになります。  議案第108号 栗原市特別会計条例の一部を改正する条例について。  栗原市特別会計条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和元年12月3日提出、栗原市長でございます。  本条例案は、地方自治法第209条第2項の規定により、事業の内容ごとに会計を別にし、その円滑な運営と経理の適正を図ることを目的に特別会計を設置しているものであります。今回の改正は、議案第103号で提案をさせていただいておりますけれども、下水道事業を地方公営企業法全部適用事業に移行するためと、工業団地整備事業に係る地方債の償還終了に伴い、工業団地整備事業特別会計を閉鎖するため、特別会計の削除及び追加を行うものでございます。  参考資料の新旧対照表87ページをお開き願います。  第1条でございますけれども、右の欄、第3号栗原市下水道事業特別会計、第4号栗原市農業集落排水事業特別会計、第5号栗原市合併処理浄化槽事業特別会計を削除し、新たに栗原市下水道事業会計を追加するものであります。また、第10号栗原市工業団地整備事業特別会計を削除するものであります。第2条は第1条の改正による号のずれを改正するものでございます。  それでは議案書に戻っていただきます。77ページをお開き願います。  では附則でございます。第1項の条例の施行日でございますけれども、令和2年4月1日とするものであります。第2項の経過措置でございますけれども、栗原市下水道事業特別会計、栗原市農業集落排水事業特別会計及び栗原市合併処理浄化槽事業特別会計に属する剰余金、債権、債務、その他の資産は栗原市下水道事業会計に引き継ぐものとするものであります。同じく第3項の経過措置でございますが、この条例により廃止されます栗原市工業団地整備事業特別会計の令和元年度の収入及び支出、並びに決算については、なお従前の例にするとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があれば、これを許します。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  これより、日程第4、議案第108号 栗原市特別会計条例の一部を改正する条例について採決をいたします。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────      日程第5  議案第112号 指定管理者の指定について(栗原市一迫金田地区コミ                    ュニティセンターほか1施設)      日程第6  議案第113号 指定管理者の指定について(栗原市一迫長崎地区コミ                    ュニティセンター)      日程第7  議案第114号 指定管理者の指定について(栗原市一迫姫松地区コミ                    ュニティセンターほか1施設) 高橋渉委員長 お諮りします。日程第5、議案第112号 指定管理者の指定について(栗原市一迫金田地区コミュニティセンターほか1施設)、日程第6、議案第113号 指定管理者の指定について(栗原市一迫長崎地区コミュニティセンター)、日程第7、議案第114号 指定管理者の指定について(栗原市一迫姫松地区コミュニティセンターほか1施設)の3案件を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、3案件は一括議題といたします。  内容の説明を求めます。市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 議案第112号から議案第114号まで、指定管理者の指定については3案件一括議題となりましたので、一括でご説明いたします。  議案書は83ページをお開き願います。  議案を朗読いたします。  議案第112号 指定管理者の指定について。  次の施設の指定管理者を指定することにつき、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。  施設の名称でございます。栗原市一迫金田地区コミュニティセンター、栗原市一迫農村環境改善センター。指定する団体、栗原市一迫字川口中野30番地、一迫地区金田コミュニティ推進協議会。指定の期間、令和2年4月1日から令和5年3月31日まで。  令和元年12月3日提出、栗原市長であります。  説明については、お手元に配付しております資料ナンバー5の令和元年第5回栗原市議会定例会参考資料に基づき説明をいたします。参考資料1ページをお開き願います。  1、施設概要の施設の名称及び所在地については議案書と同様であります。募集の方法は非公募であります。  2、選定までのスケジュールでありますが、令和元年10月21日の指定管理者選定委員会において、公募の方法及び仕様書等の内容についてご審議をいただき、11月13日の指定管理者選定委員会で申請団体の書類審査等を経て候補者を選定しております。
     3、申請団体は一迫地区金田コミュニティ推進協議会であります。  4、選定委員会の構成でありますが、有識者委員2名、市職員委員2名、合計4名の委員で選定委員会を構成しております。  5、審査方法でありますが、令和元年11月13日の指定管理者選定委員会において、栗原市の公の施設における指定管理者の指定の手続きに関する条例第4条に規定する選定基準に基づき、総合的に評価し、候補者を選定しております。  6、選定理由でありますが、当該施設については提出された事業計画書の内容が適切と認められ、これまでの管理実績や施設の事業継続性と安定性の確保、施設機能のさらなる発揮が期待できることを総合的に判断し、申請団体を指定管理者の候補者として選定したものでございます。  2ページをお開き願います。  7、指定管理者候補者の概要についてでありますが、団体の名称は一迫地区金田コミュニティ推進協議会であります。この団体は、金田地区のコミュニティ活動を行っている団体で、決算の状況及び本市施設の指定管理の実績については記載のとおりとなっております。  8、指定期間は令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間であります。  9、指定管理料(債務負担行為限度額)については、3年間で1,173万円を見込んでおります。  10、指定管理料積算内訳については、3ページの別紙様式1のとおりとなってございます。収入については実績に基づいて算定をしており、支出でありますが、人件費については市の臨時職員の単価を基準に算定をしております。その他についてもこれまでの指定管理期間の実績をもとに算定をしております。  以上が栗原市一迫金田地区コミュニティセンター、栗原市一迫農村環境改善センターの指定管理者の指定についての説明でございます。  続きまして議案書は84ページをお開き願います。  議案第113号 指定管理者の指定について。  次の施設の指定管理者を指定することにつき、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。  施設の名称でございます。栗原市一迫長崎地区コミュニティセンター。指定する団体、栗原市一迫字上中町39番地1、一迫地区長崎コミュニティ推進協議会。指定の期間、令和2年4月1日から令和5年3月31日まで。  令和元年12月3日提出、栗原市長であります。  参考資料5ページをお開き願います。  1、施設概要の施設の名称及び所在地については議案書と同様であります。募集の方法は非公募であります。  説明については、2の選定までのスケジュール、4の選定委員会の構成、5の審査方法、8の指定期間、10の指定管理料積算内訳の考え方については、議案第112号の栗原市一迫金田地区コミュニティセンターと同様になっておりますので、議案第113号及び議案第114号での説明は割愛させていただきます。  続いて3、申請団体については一迫地区長崎コミュニティ推進協議会であります。  6、選定理由でありますが、当該施設については提出された事業計画書の内容が適切と認められ、これまでの管理実績や施設の事業継続性と安定性の確保、施設機能のさらなる発揮が期待できることを総合的に判断し、申請団体を指定管理者の候補者として選定したものであります。  6ページをお開き願います。  7、指定管理者候補者の概要についてでありますが、団体の名称は一迫地区長崎コミュニティ推進協議会であります。この団体は、長崎地区のコミュニティ活動を行っている団体で、決算の状況及び本市施設の指定管理の実績については記載のとおりとなってございます。  9、指定管理料(債務負担行為限度額)については、3年間で978万円を見込んでおります。  以上が栗原市一迫長崎地区コミュニティセンターの指定管理者の指定についての説明でございます。  続きまして議案書は85ページをお開きください。  議案第114号 指定管理者の指定について。  次の施設の指定管理者を指定することにつき、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。  施設の名称、栗原市一迫姫松地区コミュニティセンター、一迫農村婦人の家。指定する団体、栗原市一迫北沢十文字62番地5、一迫姫松地区コミュニティ推進協議会。指定の期間、令和2年4月1日から令和5年3月31日まで。  令和元年12月3日提出、栗原市長でございます。  参考資料は9ページをお開き願います。  1、施設概要の施設の名称及び所在地については議案書と同様であります。募集の方法は非公募であります。  説明については、議案第113号で申し上げましたが、2の選定までのスケジュール、4の選定委員会の構成、5の審査方法、8の指定期間、10の指定管理料積算内訳の考え方については、議案第113号の栗原市一迫長崎コミュニティセンターと同様になっておりますので、議案第114号での説明は割愛させていただきます。  続いて3、申請団体については、一迫姫松地区コミュニティ推進協議会であります。  6、選定理由でありますが、当該施設については提出された事業計画書の内容が適切と認められ、これまでの管理実績や施設の事業継続性と安定性の確保、施設機能のさらなる発揮が期待できることを総合的に判断し、申請団体を指定管理者の候補者として選定したものであります。  10ページをお開き願います。  7、指定管理者候補者の概要でありますが、団体の名称は一迫姫松地区コミュニティ推進協議会であります。この団体は、姫松地区のコミュニティ活動を行っている団体で、決算の状況及び本市施設の指定管理の実績については記載のとおりとなっております。  9、指定管理料(債務負担行為限度額)については、3年間で981万円を見込んでおります。  以上が栗原市一迫姫松地区コミュニティセンター、一迫農村婦人の家の指定管理者の指定についての説明でございます。  これで一迫地区3コミュニティセンターほか2施設の指定管理者の指定について説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。高橋将委員。 高橋将委員 この3つの指定管理の部分で合わせて総合的にちょっと聞きますけれども、この3つの建物面積というのは、ほぼ同一ぐらいなんでしょうか。それとも例えば1つだけ大きいというところがあったりしますか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 面積でございますが、まず一迫のコミュニティについては、延べ床面積が1,099平米でございます。失礼しました、金田コミュニティについては1,099平米でございます。続いて長崎コミュニティについては延べ床面積が527平米、続いて姫松コミュニティについては、延べ床面積が662平米というところでございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 なるほど。電気代とかが結構差が、安いところに比べると1.7倍ぐらいあったので、面積比なのかなと思ったらそのようでよかったです。あとテレビの部分を聞きたいんですけれども、ほかの2つの施設は1万3,999円で同一、金田は1万7,545円で若干高いと。これはテレビが複数台あるということなのか、もしくはテレビ受信の装置が何かそういう特殊なものなのか、もしくは有料のテレビ契約をしているのかとか。これはどういったことで差異が生まれているんでしょうか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) テレビの受信料についての差異でございますが、これについては地上波の契約となっておりまして、この決済方法が口座振替とあと振込書の振り込みと、口座振替と振込書での振り込みいうことで金額が分かれてございます。ちなみに口座振替が姫松と長崎、あと金田が振込書による支払いというところでございます。 高橋渉委員長 ほかにございませんか。濁沼委員。 濁沼一孝委員 この3施設ですね、非公募にした理由をお願いします。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えいたします。  地域活動がこの施設に限定されて、地域の方がこの施設だけで活用していただくというところから、まずは非公募で行っていただくというところで非公募としたところでございます。 高橋渉委員長 濁沼委員。 濁沼一孝委員 主な事業、これ金田地区のやつを基本にしてお聞きしたいと思いますけれども、以下同じだと思いますのでね。金田地区、主な事業で金田地区コミュニティ事業、敬老会、市民体育大会等とありますけれども、これはコミュニティ事業ですね、月何回ぐらいずつやっているのかお聞かせいただきたいと思います。  それから敬老会、主な事業で敬老会といってもこれは1年に1回しかしないと思うんですけれども、この主な事業というのはこれは何を指して主な事業にしたのか、1回しかやらないのに主な事業ではどういうことなのか。ただあと市民体育大会、これ年に何回くらいやっているのかお知らせいただきたいと思います。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 金田地区のコミュニティセンターということで、現在は金田公民館として使われておりまして、平成30年度の利用実績でご説明申し上げます。利用団体は延べ232団体利用されてございます。利用回数が373回、利用人数の延べ人数が1万587人でございます。主な使い方というところでございますが、コミュニティ推進協議会の会議等、あと地区の区長会とかあと農協、行政区長の集まりとかそういうところで使用されてございます。運動会については、年1回というところでございます。以上です。 高橋渉委員長 濁沼委員。 濁沼一孝委員 敬老会1回、ではほとんどが大体コミュニティ事業で利用しているということで理解いたします。公民館事業ですから常時職員というか関係者の方が毎日出入りすると思うんですけれども、1日何人ぐらい関係者が出入りしているのかお知らせいただきたいと思います。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えいたします。  1日の利用者というところでございますが、1日大体28人ぐらいの利用となってございます。 高橋渉委員長 濁沼委員。 濁沼一孝委員 栗原市では1地区1公民館ということで進めていると思うんですけれども、これ3つのセンターですね、これは3つとも全部公民館事業としてやっているものですか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 現在この3施設は公民館として事業をしているものでございます。  失礼しました。として使われてございますが、事業も公民館事業なのか、あと地域で行っている事業なのか、それがもうだんだん区別がつかなくなってきましたというところ……。 高橋渉委員長 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) 済みません、補足させていただきます。この施設については、コミュニティ施設条例の設置までは公民館という施設でありました。当然指定管理についても公民館という形で指定管理をお願いしておりましたけれども、今回コミュニティ施設条例という形で施設そのものをコミュニティ施設とさせていただいております。今後については、こういった内容についてコミュニティという考え方のもと、さらに推進に努めてまいりたいと考えてございます。 高橋渉委員長 濁沼委員。 濁沼一孝委員 それでは今までは公民館事業ということで3カ所やってきたと。今後はやはり栗原市が目指している1地区1公民館に持っていくようにお願いをしまして終わります。 高橋渉委員長 その他ありませんか。菅原委員。 菅原勇喜委員 1点だけお伺いいたします。  合併以前からこうした形の中でコミュニティ事業を行ってきたと思うんですけれども、公民館事業、そして今回はコミュニティ事業として指定管理するということですけれども、例えば私の地域などもやはり今相変わらず公民館としてそれぞれの地域の中であるわけです。学校の統廃合などもありまして、さまざまその公民館から今の部長の答弁でそういうふうにしていくということで、なるほどなという思いで今聞いていたんですが、この3地区ともにこれからもその地域での方々の大変なこの利用人数、今人口もどんどん減っていく状況の中で、しかも高齢化率が約4割にならんとしている中、やはりこの形を変えた形の中で進めていくということで、私はやっぱりその地域に住んでいる人たちにとって必要だなと思っているんですが、この推進協議会の皆さんの意向はどのような考え方のもとにこの指定管理を受けているのでしょうか。例えばこの金田コミュニティ推進協議会のことの話がございましたけれども、その指定管理を受けている方々の意向というのは、今回候補者となるに当たって申請団体が1団体ということで、従来どおりということでございますが、この申請団体の方の意向というのはどういうことでこの申し込まれているということでしょうか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えいたします。  まずはことしの9月9日に一迫総合支所を会場に地区のコミュニティの皆様にご説明をいたしました。来年4月1日からは今の公民館からコミュニティセンターになりますよというところで、その際には質問として公民館からコミュニティセンターに移行したら生涯学習としてのそういう事業が行えなくなるのかという質問等がございましたが、コミュニティに移行しても引き続き今までの事業を行っていただくというところでご説明し、理解をいただいているというところでございます。それに基づいて申請をしていただいたという経緯でございます。 高橋渉委員長 その他ありませんか。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  初めに日程第5、議案第112号 指定管理者の指定について(栗原市一迫金田地区コミュニティセンターほか1施設)を採決いたします。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。  次に日程第6、議案第113号 指定管理者の指定について(栗原市一迫長崎地区コミュニティセンター)を採決いたします。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。  次に日程第7、議案第114号 指定管理者の指定について(栗原市一迫姫松地区コミュニティセンターほか1施設)を採決いたします。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。  会議の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。      午後0時00分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午後1時00分  再開 高橋渉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────────────────────────────      日程第8  議案第115号 指定管理者の指定について(くりはら交流プラザ) 高橋渉委員長 日程第8、議案第115号 指定管理者の指定について(くりはら交流プラザ)を議題といたします。内容の説明を求めます。市民協働課長。
    市民協働課長(浅沼誠志) それでは議案書86ページをお開き願います。  議案を朗読いたします。  議案第115号 指定管理者の指定について。  次の施設の指定管理者を指定することにつき、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。  施設の名称、くりはら交流プラザ。指定する団体、栗原市志波姫新熊谷279番地2、くりはら振興株式会社。指定の期間、令和2年4月1日から令和5年3月31日まで。  令和元年12月3日提出、栗原市長であります。  参考資料13ページをお開き願います。  1、施設概要の施設の名称及び所在地については議案書と同様であります。募集の方法は非公募であります。  2、選定までのスケジュールでありますが、令和元年7月23日の指定管理者選定委員会において、募集の方法及び仕様書等の内容についてご審議をいただき、11月13日の指定管理者選定委員会で申請団体のヒアリング審査等を経て候補者を選定しております。  3、申請団体はくりはら振興株式会社であります。  4、選定委員会の構成でありますが、有識者委員2名、市職員委員2名、合計4名の委員で選定委員会を構成しております。  5、審査方法でありますが、令和元年11月13日の指定管理者選定委員会において、栗原市の公の施設における指定管理者の指定の手続きに関する条例第4条に規定する選定基準に基づき、総合的に評価し、候補者を選定しております。  6、選定理由でありますが、当該団体は4期14年間にわたりくりはら交流プラザの指定管理者として実績があり、これまでの管理状況及び事業計画書を確認した結果、くりはら交流プラザの設置目的を効果的、効率的に達成し、市民サービスの向上を図ることができる団体であると判断したことから、指定管理者の候補者として選定したものであります。  14ページをお開き願います。  7、指定管理者候補者の概要についてでありますが、団体の名称はくりはら振興株式会社であります。この団体は、これまでも指定管理者として安定した施設運営管理の確保に加え、これまでも地域雇用の確保や災害時の自主支援などの地域貢献を果たしてきている団体で、決算の状況及び本市施設の指定管理の実績については記載のとおりとなっております。  8、指定管理期間は令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間であります。  9、指定管理料(債務負担行為限度額)については、3年間で3,745万円を見込んでおります。  10、指定管理料積算内訳については、15ページの別紙様式1のとおりとなっております。収入支出ともにこれまでの指定管理期間の実績をもとに算定をしております。  以上がくりはら交流プラザの指定管理者の指定についての説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。高橋将委員。 高橋将委員 先日夕張市に視察に行ってまいりまして、こういった観光のものとかあと雇用確保の問題で行政がいろいろなものを抱えて赤字になったというところ、ちょっと不安に思いましたので、ちょっと細かく聞かせてくださいね。これまで4期14年で次はこれが受かれば5期目に入ると、まずそうだと思うんですけれども、1から4までの期数でそれぞれ何年で幾らの指定管理料の契約だったのか、ちょっとバックデータを教えていただければなと思います。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 指定管理者の期間でございますけれども、まず平成18年から20年度までが1、2として平成21年から23年度まで、これが2。3期目が平成24年から28年度まで。現在4期目で平成29年度から31年度というところでございます。指定管理料については、平成29年度から4,208万円でございます。失礼いたしました。以上でございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 今のは第4期分だけの金額でしょうか。1から3まではこれは指定管理ではなかった、もしくはゼロ円だったんですかね。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 1から3期については、指定管理料はございません。ゼロ円でございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 なるほど。では4期から発生するようになったんですね。ではこの1から4までの間の決算状況がちょっと知りたいんですけれどもね。各期ごとでいいんですけれども、利益が出た純利益であったり、純損失であったりと。その差し引いた金額を1期ごとに出せたりしますかね。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えをいたします。  申しわけございません、平成26年度からしか今現在持ち合わせてございません。平成26年度に関しましては、差し引きでマイナス3,572万9,578円となっております。平成27年度も差し引きでマイナス1,414万3,600円、平成28年度もマイナスの576万632円、平成29年度はマイナス623万8,318円でございます。別紙様式1の一番下の差引額というところに近年27から29の実績が載ってございますのでごらんいただければと思います。済みません、以上でございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 わかりました。では差し引きとしてはマイナスの状態が続いて第4期に入ってから指定管理料が発生したのかなとは見えますね。株式を栗原で持っていると思うんですけれども、この保有率って今何%ぐらいなんですか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 株式の保有率でございますが、73.7%でございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 なるほど。では単独で結構いろいろ決められるような状況ですね。今回の平成30年度の決算状況を見ますと、当期純利益がこれ利益として載っています。これまでを見るとずっと差し引きはマイナスで来ているわけですね。この平成30年度に上向きになった理由と、あとは今後こういった流れで進むのか、それとも平成30年度は何か特別なものがあってこういう結果なのか、ここら辺はどう評価されたんでしょうか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) お答えいたします。  平成30年度については、エポカの改修を大規模に行っておりますことから、営業については、4月から11月までというところで営業してございます。11月までの営業がホテルの宿泊も伸びていまして、その時点で差し引きでは黒字だったんですが、あとは工事に伴って補償がございました。その分が追加されたことで平成30年度におきましては一千幾らの黒字となっているところでございます。済みません、休業補償が上積みされたことからこのような金額となってございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 休業補償はこれは市で補填したものなんでしょうか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 工事に伴いまして12月から3月までの分を休業補償として積算し、交付したものでございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 なるほど。そうなりますとこの休業補償の金額はでは幾らだったんでしょうか。当期純利益と差し引きしてちょっと計算してみたいです。 高橋渉委員長 暫時休憩します。      午後1時14分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午後1時15分  再開 高橋渉委員長 再開いたします。市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 申しわけございません、ただいま資料を持ち合わせてございませんので、確認して後ほどご回答させていただきます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 了解でございます。後からですね。経営状況を私なりに見させていただきますと、やっぱりプラスに持っていくのはなかなか今の時代厳しいのかなというところはここは見ていたところでございます。この別紙の1番をちょっと話に出しますけれども、収入の部分で1)から6)でそれぞれのセクションごとにこれ収入がどのぐらい利益が上がっているかというのが見えてきますよね。これは支出の部で見た場合、例えば1)がどういったセクションごとでの黒字赤字で損益がどうなっていたかとか、そういった見方というのは今回の公募の時点ではしていたんでしょうかね。それがもし行えていれば、1)から6)のところで、例えばどこの部門が実はものすごい赤字になっているんだとか、逆にここが強みなんだというのが見えてくるわけだろうなとは思うんですけれども、そういった評価のされ方ってしたんでしょうか。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 収入については、ここにございますとおり1)から6)の部門ごととか施設ごとに分けておりました。支出に関しましては、これらの支出を1つとして出していることから、その1つ1つの支出等については積算していないというところでございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 通常企業だとやっぱりどのセクションでどのぐらいの利益率が取れているか、まとめて頼んだほうがいいものとかもちろんあるのはわかります。ただその場合には按分して計算するとかで、そのセクションごとにどうなのかという捉え方が私は必要なのではないかなとは思いますね。ではもう一度。 高橋渉委員長 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  確かに今委員おっしゃるとおり、今回この観光物産部門、それからアクア部門、ホテル部門、そして本業の部分がございます。この中でホテル部門については比較的好調に今後も推移するものと考えておりますが、今なかなかそのアクア部門というのは当然プールとかそういった部分で、これはあくまで市の健康管理部門という市民のための施設でございます。こうした施設については、どうしてもなかなか黒字営業ということは難しいものでございますので、こういったものもできるだけ費用をかけないで利用者をふやしていきたいという考え方を持って進めていきたいと考えております。なおあとその中で飲食部門、コンベンション部門なんですけれども、コンベンション部門については、近年結婚式がどうしても減っていると。それから葬儀関係も前と比べるとかなりご法事関係も人数が減ってきていると。1回当たりの人数が減ってきているという状況もございます。それから各種団体の歓送迎会、いろいろな飲食関係についても過去のような大人数での飲食も少なくなってきているということも分析しながら、今後どういったところに伸ばす部門が必要なのか、今一番伸びているのがご法事等の部門もございますので、こういった部門についてもそれぞれの個別に分析しながら伸ばす部分は伸ばすという考え方でやっているところであります。なおホテル部門についても、どうしてもこのごろ交流人口、こういったものが一度減ってしまうとなかなかすぐに戻らないということもございます。それから震災の関係で企業にこちらのほうから沿岸部のほうに宿泊していた方々が大分少なくなってきていると。そういったことも含めましてだんだん厳しくはなってきておりますけれども、こういったものを分析しながら今後のあり方について今会社と一緒に経営改善をしたいと考えているところでございます。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 了解です。ラストですね、指定管理料とあとは純利益を総額してもやっぱりトータルではマイナスが結構込んでいるなと。これからどうなるかはちょっとわかりませんけれどもね。市全体を見ると例えば公共施設のタクシーが全域に行けないのは、財源がやっぱりかかるからだとか、あとは病院の移管もそうだし、あとは台風の被災者の支援だってまんべんにはできないのは財源の部分にあり、有限だからということはあるわけなんですね。こういった部分、今回のこの収益部分というか、くりはら交流プラザを運営することでの収益の最大化というのはやっぱりこれは必要だと思うんですよね。そこで非公募の理由を聞きたいんですけれども、受け取ってくれるところがないというのはこれはうんと簡単な話なんですが、ただ実際にそうなのかなと。全国的にちょっとやってくれる会社はないのかという公募をしてみて、それでそれでもないんだったらふむふむとわかるんですけれども、ここはなぜ非公募の状態が続いているのかなと。これまで1から今回の5期までの公募の仕方がどうなのかというのはちょっとそこも含めて教えていただければなと思います。 高橋渉委員長 市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 指定管理者の公募についてでございますが、これまで1期2期とも非公募としてございます。3期については公募を行っていましたが、結果的にはくりはら振興株式会社しか出てこなかったという状況でございまして、これまでずっと平成29年度から31年の3年間も非公募としたところでございます。あと理由というところでございますが、まずこのくりはら振興株式会社は、このエポカが設立時につくられて、エポカを管理していきましょうというところでつくられた会社でございますし、あと先ほども指定管理のところの理由で述べましたとおり、これまでも長年においてずっとこの施設を指定管理してきたことから、その経営とかあと地域貢献とか図られているという観点から、非公募となったところでございます。 高橋渉委員長 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  ちょっとあわせて私のほうから補足させていただきたいと思いますが、今回指定期間を3年と短くさせていただきました。これについては委員ご心配しているとおり、今栗原市の中ではゆめぐりとこのくりはら振興、この2つを第3セクターという形にしているところです。ここですね、この第3セクターもそちらのゆめぐりのほうもかなり経営が厳しい状況になっておりますので、この経営についてもう一度この期間に抜本的にどういったあり方がいいのか検討しましょうということで今回3年にさせていただいて、今期中にこのゆめぐりも含めて第3セクターについて検討させていただきたいという考え方を持っているところでございます。 高橋渉委員長 その他ありませんか。菅原勇喜委員。 菅原勇喜委員 今の高橋委員に関連するところがあるんですけれども、実は9月議会で私どもに第3セクターの経営状況に関する資料というのを配付いただいております。これを見ますと所管は別ですから私どもにはゆめぐりは商工観光の部の所管など私どもに来ませんけれども、これを見ておりますと、損益計算書でゆめぐりのほうは指定管理料の収入が掲示されているんですけれども、くりはら振興株式会社は収入のほうに指定管理料が記載されていないんですよね。そうすると損益計算書でいえば科目1の欄にゆめぐりのほうはあるんですよ。このくりはら振興株式会社、平成30年度は指定管理料は幾らだったのか、そしてまた休業補償もどこかの部分に入っているんだと思いますが、ちょっと見えないんですよね。ちょっと9月2日に私どもに説明、配付されている資料なので、まずそれをちょっと教えていただきたいと思います。 高橋渉委員長 暫時休憩します。      午後1時27分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午後1時38分  再開 高橋渉委員長 再開します。企画課長。 企画課長兼定住戦略室長(佐々木章) 大変申しわけありませんでした。私のほうから説明をさせていただきます。  まずくりはら振興株式会社の損益計算書の今回の指定管理料等の部分はどこかというところでございますが、その部分については4番、英数字の4番の施設受託料というところにございます。6,182万6,000円、こちらが指定管理料と休業補償となっておりまして、その内訳についてもご質問ございましたので、内訳については指定管理料が1,400万円。休業補償については4,782万6,000円となっております。合わせて6,182万6,000円ということでございます。以上でございます。 高橋渉委員長 菅原勇喜委員。 菅原勇喜委員 表示の仕方がゆめぐりとは違っていたので、ただ最後の当期純利益の数字だけは合っていたのでどこかに含まれているんだろうと思いながら見ておりました。わかりました。それであともう1点、高橋将委員との関連でお聞きしたいんですけれども、指定管理料が平成28年まで発生していなかったというのは、確かこれは旧町時代からの持ち寄った施設でもございまして、確か累積欠損金を途中で二度ほど処理されているのではないかなと思いますが、それを承知していれば教えていただきたいし、それから現時点での累積欠損金幾らあるのかあわせてお聞きしたいと。今先ほど今回3年に短くしたというのは、この経営の状態を今後検討していく上で3年と短くしたということもございましたので、この機会ですのでお知らせいただければと思います。 高橋渉委員長 企画課長。 企画課長兼定住戦略室長(佐々木章) お答えいたします。  まず出資金については、6,650万円となっております。平成17年の出資金については6,650万円。あと累積の損益については、マイナス1億3,828万3,000円となっております。以上でございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 現時点での1億3,000万円と理解してよろしいですね。今の話はね。いいですか。 高橋渉委員長 企画課長。 企画課長兼定住戦略室長(佐々木章) お答えします。  これ平成30年度末というところでございます。以上でございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 あと今回の指定管理に当たって、先ほど部長のほうから今後どのようにしたらいいか検討する期間にも充てたいということでございましたので、1点だけお聞きしたいんですが、実はくりはら振興株式会社もゆめぐりもよく似たような事業だと。ただ所管が違うことで私どもにかからないんですが、今後の経営改善の方向として単純に考えれば1つの組織にして例えばスリム化も図れないのかなということもあるんですけれども、例えば今スポーツ合宿などもゆめぐりでも確かどこかの大学の野球部が来て合宿して、栗駒球場を使って合宿したとか、あるいはエポカはエポカでやっぱりやっているということで、似たような施設でもありますし、所管が違うからこうなんですけれども、一体化してやっていくということなども今後の経営の検討の選択肢の一つに入っているんですか。向こう3年間の中での検討事項ということでもございましたので、その辺の考え方あったらちょっとお聞かせください。 高橋渉委員長 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  確かに施設部分の所管については、田園観光課と市民協働課という形で2つに分かれておりますが、第3セクターの経営に関しましては企画課で今その業務内容を見ているところです。当然今お話がありました統合というのも1つの考え方として今後の計画検討の中に入っていくものと考えております。 高橋渉委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。  これより日程第8、議案第115号 指定管理者の指定について(くりはら交流プラザ)を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
    ───────────────────────────────────────────      日程第9  議案第93号  令和元年度栗原市一般会計補正予算(第4号) 高橋渉委員長 日程第9、議案第93号 令和元年度栗原市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  本委員会に付託されたものは、第1条第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費、1項総務管理費、2項徴税費、5項統計調査費、6項監査費、9款消防費。第2条第2表債務負担行為補正追加のうち、栗原市一迫金田地区コミュニティセンター、栗原市一迫農村環境改善センター指定管理料、栗原市一迫長崎地区コミュニティセンター指定管理料、栗原市一迫姫松地区コミュニティセンター、一迫農村婦人の家指定管理料、くりはら交流プラザ指定管理料市民バス古川線運行業務委託料、第3条第3表地方債補正であります。  初めに、歳入全款及び地方債補正について内容の説明を求めます。財政課長。 財政課長(佐藤操) それでは議案書の2ページから8ページ、資料については資料番号3、補正予算に関する説明書で説明をさせていただきます。  初めに議案書を読み上げます。議案書2ページをお開きください。  議案第93号 令和元年度栗原市一般会計補正予算(第4号)。  令和元年度栗原市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,384万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ478億3,293万5,000円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  債務負担行為の補正、第2条、債務負担行為の追加は、第2表債務負担行為補正による。  地方債の補正、第3条、地方債の追加及び変更は、第3表地方債補正による。  令和元年12月3日提出、栗原市長でございます。  それでは、資料番号3の補正予算に関する説明書3ページからご説明いたします。  今回の補正については、先般の台風第19号による災害を国において激甚災害として指定し、農地等の復旧事業も対象として認められることに伴い、農地災害復旧に伴う分担金や補助金、災害復旧事業債の予算措置を行っております。  それでは3ページ、13款1項2目災害復旧費分担金627万5,000円は、農地の災害復旧費の分担金の追加でございます。  15款2項3目衛生費国庫補助金1億500万円は、稲わらの処分等に対する災害廃棄物処理事業費補助金の追加でございます。  5目土木費国庫補助金2億4,806万4,000円の減額は、1節市道整備事業補助金から3節公営住宅建設事業補助金までの社会資本整備総合交付金の内示に伴う増減額でございます。  7目農業費国庫補助金5,000万円の追加は、農地に堆積した稲わらの運搬等に対する助成のための持続的生産強化対策事業推進費補助金です。  16款2項3目衛生費県補助金1節衛生費県補助金予防接種事故補償対策費補助金3万1,000円は確定による追加、5目農林水産業費県補助金のうち経営所得安定対策等推進事業補助金及び農業災害対策資金利子補給補助金は、確定による増減額でありまして、強い農業担い手づくり総合支援交付金は、申請団体の追加による186万円の追加です。  7目土木費県補助金35万円の減額は、みやぎ木造住宅耐震診断助成事業補助金の確定によるものです。  3項1目総務費委託金3節統計調査費委託金41万3,000円の減額は、工業統計調査交付金から次ページ、4ページになりますけれども、国勢調査調査区設定交付金までの確定による減額でございます。  では続きまして4ページになります。  18款1項1目寄附金700万円の追加は、ふるさとくりはら応援寄附金の増額です。  19款1項1目財政調整基金繰入金は、財源調整により1億4,836万7,000円の減額、同じく2項1目国民健康保険特別会計繰入金37万3,000円並びに3目後期高齢者医療特別会計繰入金370万1,000円は、過年度分の精算として追加するものでございます。  21款6項2目雑入1節総務費雑入1万7,000円の追加は、議案第111号で提案しております市道長崎細倉線で発生したパンク事故の和解による総合賠償保険であります。  2節民生費雑入7,807万9,000円は、過年度後期高齢者医療給付費負担金の精算に伴い増額するものでございます。  22款1項5目土木債は、市道整備に対する社会資本整備総合交付金の確定に伴い、市道舗装改良整備事業及び都市計画整備事業に要する財源として3,200万円の減額。  7目教育債は、築館陸上競技場改修に要する財源として280万円を追加。  5ページになりますけれども、9目災害復旧事業債は、台風第19号の暴風雨による災害が激甚災害と指定され、農地災害についても地方債の対象となることから、農地等小災害復旧事業債として1,240万円を追加するものです。  以上、歳入合計は補正前の額479億9,678万円から補正額1億6,384万5,000円を減額し、補正後の額を478億3,293万5,000円とするものでございます。  次に、地方債の補正です。議案書の8ページをお開きください。  第3表でございますけれども、地方債の補正の追加と変更になります。  もう一度申しわけありませんが、補正予算に関する説明書の18ページをお開きください。  この補正により、左から4列目、当該年度中の起債見込額の6行目になりますけれども、災害復旧事業債は1,240万円の追加、過疎対策事業債は3,160万円の減額、合併特例債は240万円の追加となり、令和元年度中の起債見込み額は56億9,520万円となります。また、一番右下の表の最後をごらんください。令和元年度末の起債残高の見込み額は482億6,024万9,000円となります。  説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。菅原委員。 菅原勇喜委員 歳入、最初の3ページ、災害復旧費ということで、先ほど激甚災害になったことによるということでしたけれども、具体的な歳出についてはここではもちろんやらないということは承知しているんですが、ただ財政当局でありましたので、この大ざっぱなところでちょっとお聞きしたいんですが、私が見落としているのかどうかはわからないけれども、さまざまな施策の中で農業用機械、畜舎、あるいは農業ハウスとか農業用ハウスの撤去に対して国が5割補助、県が4割補助、つまり9割補助するという仕組みになっていると。あるいは保管米ですね、恐らく栗原市でもあったと思うんですけれども、収穫後出荷前に自宅倉庫等に保管していた米が浸水、冠水により被害を受けた農業者及び農業法人に対し、営農再開の準備に必要な経費の一部を助成ということで、国の制度ですけれども、10アール当たり7万円が助成単価として、これも国が10分の5、県が10分の4と、そういう仕組みになっているということですけれども、そういうのは栗原市は少なくとも私は何かちょっとそういう説明を聞いていないと思うんですけれども、そういうのがあるかどうかちょっとお聞かせください。 高橋渉委員長 財政課長。 財政課長(佐藤操) お答えいたします。  稲わらの件で一般質問で農林振興部長がお答えしたかというちょっと記憶がありますけれども、今回今菅原委員がおっしゃられた対象が今のところ栗原市では該当にならないというところで今回の補正には追加していないというところでございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 該当にならないというのは、宮城県全部が激甚災害指定だと思うんですが、その中で私どもも皆さん方は一生懸命もちろん事務方ですので誠心誠意仕事されていると思うんですけれども、実はお隣の大崎市では今のようなものが全部国が10分の5、県が10分の4、そしてそれに大崎市が独自に1割プラスして10分の10助成する仕組みをつくったようなんですね。そうすると例えばさっき言ったように保管米が冠水した人とか対象になって、これは大いに助かるなと、トラクターなどもそうですしと思って、同じ災害なので栗原市も対象になるのかどうなのかということ、今ならないということなんですが、ならない理由だけちょっと。歳出のほうでお聞きするつもりはもちろんありませんので、その激甚災害の国の支援の関係でその辺のところ、なぜ栗原市が対象にならないのか、大崎市が対象になってここが対象にならないのか、それをちょっとお聞かせください。 高橋渉委員長 財政課長。 財政課長(佐藤操) お答えいたします。  私の説明がちょっと言葉足らずで大変申しわけございませんでした。宮城県全体激甚災害の指定を受けております。先ほどご質問のありました圃場事業に対して該当ではなくて要件が合うものがなかったというところでございます。現在のところ。というのも床上浸水でございますが、米の流された、保管米の流されたのは今のところ聞いていないと、報告がないということと、あと農業施設、あとすき込みによる助成については、表土があらわれるのが田んぼの要は表土があらわれないと要件に合わないとかというところがございまして、それらの部分が今のところ栗原市では合うものがなかったということで、現在のところ今回の補正ではしていないというところでございます。 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 本当に大変な中でのお仕事ご苦労さまですと言いたいんですが、一つだけ、例えば保管米の中で申請あるいは役所のほうに届いていないのかもしれませんが、実際例えば保管していたのが浸水して積んでいたパレットの下のほうのやつが被害があったと、そういうこともちょっと聞いているので、その辺のところは承知していなかったのか、あるいは承知していればそういうのも対象になるのか、ちょっとそういう被害に遭ったという人も小耳に挟んでいるものですから、栗原市全体としてそういうのがなかったという認識の中にないのか、あるいは1件でも2件でもそういうのがあれば対象となるのか、ちょっとその辺のところだけもう一度お聞かせください。 高橋渉委員長 財政課長。 財政課長(佐藤操) お答えいたします。  保管米、あと田んぼの表土のあらわれた事業のすき込み関係については、大崎市ですと河川の決壊によるものというところで農林水産省からそういう要件が今提示されております。その結果、要件に合わなかったというのが正直な、今のところのお話でございます。農林水産省から稲わらの助成についても今はっきりした要綱等、または申請の仕方というのがまだできておりませんので、要件が合致したものがあれば今後は対応していきたいというところでございます。よろしくお願いいたします。 高橋渉委員長 ほかにございませんか。高橋将委員。 高橋将委員 今のことに関連してなんですけれども、要綱、要件に見合うものがなかったというのは、その明文化されたものを見て市で判断したのか、もしくは農林水産省に直接確認してそっちはだめですねと確定的に言われたのか、これはどちらなんでしょうか。 高橋渉委員長 財政課長。 財政課長(佐藤操) お答えいたします。  今のところ栗原市の農林振興部の担当者が農政局の説明会で何度か説明を受けておりますけれども、今国のほうでホームページなどで打ち出しているもの、あと詳しく出ているもの、いろいろ精査しながら今対応しているというところで、はっきりしたものというのはまだ出ていないというところでございますので、わかり次第対応していきたいというところでございます。よろしくお願いいたします。 高橋渉委員長 高橋将委員。 高橋将委員 ごめんなさい。この部分だけわかればいいんですけれども、その全体会の農政局の説明会があるのは私も存じ上げているんですが、それではなくて栗原市として直接その相手方の農林水産省が担当なのかなとは思うんですけれども、そこに直接的に聞いた結果なのですかという、そこだけ教えてください。 高橋渉委員長 財政課長。 財政課長(佐藤操) お答えいたします。  直接もう聞いておりますし、説明会にも出向いておりますけれども、そこの詳しいところについては、なかなか答えられないというところでありまして、農林振興部の担当も苦慮しているところでございます。わかり次第対応していきたいというところでご理解いただければと思います。 高橋渉委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって歳入全款及び地方債補正について質疑を終わります。  これより、歳出についての質疑を行います。  最初に、所管に係る人件費として、1款議会費、2款総務費1項1目、2項1目、6項1目、9款消防費1項1目について、内容の説明を求めます。人事課長。 人事課長(佐々木英則) それでは、歳出のうち人件費に係る補正の内容についてご説明申し上げます。  補正予算に関する説明書の6ページをごらんいただきたいと思います。  1款1項1目の議会費ですが、3節の職員手当等のうち、時間外勤務手当については、今後の執行見込みにより22万1,000円を増額し、2節給料の121万円の減額と3節の職員手当等のうち、その他手当の176万2,000円の減額、4節共済費の45万8,000円の減額については、それぞれ給与改定や職員の異動等による減額補正でございます。  次に、2款1項1目の一般管理費ですが、3節職員手当等のうち時間外勤務手当については、今後の執行見込みにより386万7,000円の増額、特別職のその他手当については、0.05月分の引き上げとなった市長と副市長の期末手当等で9万円7,000円を増額するものであります。  2節給料の233万円の増額と3節職員手当等のうち一般職のその他手当の1,457万2,000円の増額、4節共済費の240万6,000円の減額は、それぞれ給与改定や職員の異動等による増減補正でございます。  次に、2款2項1目の税務総務費ですが、3節の職員手当等のうち、時間外勤務手当については今後の執行見込みにより290万1,000円を増額し、2節給料の401万円の減額と3節職員手当等のうちその他手当の114万6,000円の減額、4節共済費の17万4,000円の増額は、それぞれ給与改定や職員の異動等による増減補正でございます。  次に、7ページの中段、2款6項1目の監査委員費ですが、3節の職員手当等のうち時間外勤務手当については今後の執行見込みにより13万9,000円を増額し、2節給料の3万7,000円の増額と3節職員手当等のうちその他手当の35万3,000円の増額、4節共済費の19万2,000円の増額は、それぞれ給与改定や職員の異動等による増減補正でございます。  次に、ページが飛びますが、12ページになります。12ページの中段をごらんください。  9款1項1目の常備消防費についてでございますが、3節職員手当等のうち時間外勤務手当については今後の執行見込みにより96万3,000円を増額し、2節給料の400万5,000円の増額、3節職員手当等のうちその他手当の230万7,000円の増額、4節共済費の1,323万円の増額は、それぞれ給与改定や職員の異動等による増額補正でございます。  以上、人件費に関する補正内容の説明とさせていただきます。よろしくご審査をお願いいたします。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって所管に係る人件費について質疑を終わります。  次に、2款総務費1項総務管理費のうち、6目、13目について内容の説明を求めます。企画課長。 企画課長兼定住戦略室長(佐々木章) それでは補正予算の説明書6ページをお開き願います。  2款総務費1項総務管理費6目企画費であります。補正前の額1億486万1,000円に886万8,000円を追加し、補正後の額を1億1,372万9,000円とするものでございます。財源については、その他特定財源306万8,000円、一般財源580万円であります。  内容については、8節報償費12万6,000円はふるさと納税を直接市にお持ちいただいた方への返礼品代金を新たに計上するものでございます。  12節役務費6万3,000円はふるさと納税の年間寄附見込み額の増加に伴いまして、クレジット決済にかかる手数料を追加するものでございます。  13節委託料281万7,000円は、ふるさと納税の年間寄附増額に伴いまして、受け付けサイトの運営や返礼品の手配などにかかる業務委託料を追加するものでございます。  14節使用料及び賃借料6万2,000円は、栗原市のふるさと納税を紹介するインターネット上のサイトを12月から2サイトふやしまして、4サイトに拡充したことに伴いましてシステム使用料を追加するものでございます。  19節負担金、補助及び交付金580万円については、定住促進事業等補助金のうち40歳以下の転入者が1年以内に住宅を新築や購入、増改築した場合などに借入金の年末残高5%に相当する額、上限20万円を最大5年間補助する制度でございます若者定住促進助成金について、当初予算で48件分を計上しておりましたが、77件の見込みとなったことから、今回追加するものでございます。以上でございます。 高橋渉委員長 次に市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 続きまして、13目地域交通対策費であります。補正前の額3億2,853万3,000円に196万6,000円を追加し、補正後の額を3億3,049万9,000円とするものであります。財源については、全て一般財源であります。  内容については、11節需用費177万4,000円の追加については、今年度中に見直しを行う予定の乗合デマンド交通の拠点追加や各路線の運行時刻について令和2年4月1日からの運行に向け、栗原市民バス時刻表改訂版を作成し、広く市民に周知するため、作成にかかる費用を補正するものであります。  13節委託料19万2,000円の追加については、本年4月から運行を開始いたしました乗合デマンド交通の実施に伴い、市が所有する地域内路線のバス停留所表示板が不要となったことから、撤去にかかる費用を補正するものであります。  以上、2款1項総務管理費については、補正前の額56億1,246万7,000円に2,929万4,000円を追加し、補正後の額56億4,176万1,000円とするものであります。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって2款1項について質疑を終わります。  次に、2款総務費5項統計調査費のうち、2目について内容の説明を求めます。市政情報課長。 市政情報課長(千葉正一) 補正予算に関する説明書7ページをお開きください。  2款総務費5項統計調査費2目基幹統計調査費でありますが、補正前の額1,755万3,000円から41万3,000円を減額し、補正後の額を1,714万円とするものであり、財源については国県支出金を41万3,000円減額するものであります。
     補正の内容についてでありますが、1節報酬32万5,000円の減額については、工業統計調査、経済センサス基礎調査、全国家計構造調査及び農林業センサスに従事する指導員及び調査員の人員が確定したことにより減額するものであります。  3節職員手当等15万2,000円の減額については、基幹統計調査の時間外手当を見込みにより減額するものであります。  7節賃金2万円の減額については、臨時職員賃金の支払い見込みによる減額であります。  8節報償費2万2,000円の減額については、全国家計構造調査協力世帯への謝礼確定に伴い減額するものであります。  9節旅費3万1,000円の減額については、事前審査等が郵送可能となったことから減額するものであります。  11節需用費15万1,000円の増額については、調査区地図印刷用インク等消耗品費を19万1,000円増額し、食糧費4万円を減額するものであります。  12節役務費1万4,000円の減額については、調査員への事務連絡用通信運搬費の減額であります。  以上、2款5項統計調査費については、補正前の額2,104万4,000円から41万3,000円を減額し、補正後の額を2,063万1,000円とするものであります。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって2款5項について質疑を終わります。  これより債務負担行為補正追加について質疑を行います。  初めに栗原市一迫金田地区コミュニティセンター、栗原市一迫農村環境改善センター指定管理料、栗原市一迫長崎地区コミュニティセンター指定管理料、栗原市一迫姫松地区コミュニティセンター、一迫農村婦人の家指定管理料について、内容の説明を求めます。市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) ご説明申し上げます。  議案書7ページをお開き願います。  第2表債務負担行為補正追加についてご説明いたします。  初めに、先ほど議案第112号及び113号並びに114号で指定管理者の指定についてご承認いただきました施設の指定管理料については、地方自治法第214条第1項の規定に基づき、今回債務負担行為の設定をお願いするものであります。  内容については、7ページの上から2段目、栗原市一迫金田地区コミュニティセンター、栗原市一迫農村環境改善センター指定管理料でありますが、期間は令和元年度から令和4年度までで、限度額は1,173万円であります。  次に、上から3段目、栗原市一迫長崎地区コミュニティセンター指定管理料でありますが、期間は令和元年度から令和4年度までで、限度額は978万円であります。  次に、上から4段目、栗原市一迫姫松地区コミュニティセンター、一迫農村婦人の家指定管理料でありますが、期間は令和元年度から令和4年度までで、限度額は981万円であります。  以上よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって栗原市一迫金田地区コミュニティセンター、栗原市一迫農村環境改善センター指定管理料、栗原市一迫長崎地区コミュニティセンター指定管理料、栗原市一迫姫松地区コミュニティセンター、一迫農村婦人の家指定管理料について質疑を終わります。  次に、くりはら交流プラザ指定管理料について内容の説明を求めます。市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) ご説明いたします。  議案書は同じく7ページでございます。  先ほど議案第115号で指定管理者の指定についてご承認いただきました施設の指定管理については、地方自治法第214条第1項の規定に基づき今回債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  内容については、上から5段目、くりはら交流プラザ指定管理料でありますが、期間は令和元年度から令和4年度までで、限度額は3,745万円であります。  以上よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもってくりはら交流プラザ指定管理料について質疑を終わります。  次に、市民バス古川線運行業務委託料について内容の説明を求めます。市民協働課長。 市民協働課長(浅沼誠志) 同じく議案書は7ページでございます。  内容については、上から6段目、市民バス古川線運行業務委託料については、令和2年度の運行業務を令和元年度内にバス事業者と委託契約を締結するため、地方自治法第214条第1項の規定に基づき、今回債務負担行為の設定をお願いするものであります。債務負担行為の期間については、令和元年度から令和2年度まで、限度額は4,805万3,000円であります。  以上よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 高橋渉委員長 説明が終わりましたので、質疑があればこれを許します。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ないようですので、これをもって市民バス古川線運行業務委託料について質疑を終わります。  最後に、本委員会に付託された議案第93号全般を通じて質疑があればこれを許します。ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 なしということですので、以上をもちまして議案第93号について全ての質疑を終結いたします。  これより日程第9、議案第93号 令和元年度栗原市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に付託されました第1条第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費1項総務管理費、2項徴税費、5項統計調査費、6項監査費、9款消防費、第2条第2表債務負担行為補正追加のうち、栗原市一迫金田地区コミュニティセンター、栗原市一迫農村環境改善センター指定管理料、栗原市一迫長崎地区コミュニティセンター指定管理料、栗原市一迫姫松地区コミュニティセンター、一迫農村婦人の家指定管理料、くりはら交流プラザ指定管理料市民バス古川線運行業務委託料、第3条第3表地方債補正を採決いたします。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。  よって本案は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。  以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。  取りまとめを除き審査が終了しましたので、当局の皆様は退席をして結構であります。ご苦労さまでございました。暫時休憩します。      午後2時25分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午後2時26分  再開 高橋渉委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、調査報告書の取りまとめを行います。  本委員会に付託された議案の審査を通じて、特に意見等を付す事項がある場合、その意見を集約して委員長報告の中に加えることとしたいと思いますので、ご意見をお伺いします。ご意見ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 お諮りいたします。審査意見の整理及び報告書案の作成について委員長及び副委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、審査意見の整理及び報告書案の作成については、委員長及び副委員長に一任されました。  なお、ただいま審査いただきました案件の報告書案については、明日10時から開会する委員会において、委員長報告に対する質疑があった際の回答の作成とあわせてご協議願います。 ───────────────────────────────────────────      日程第10  閉会中の継続調査の申し出について 高橋渉委員長 日程第10、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。  閉会中の継続調査については、各自ご検討いただきますよう11月29日の委員会でお話ししたとおりでありますが、ただいまから休憩をとりご意見をお伺いします。  暫時休憩。      午後2時28分  休憩 ───────────────────────────────────────────      午後2時37分  再開 高橋渉委員長 休憩を解いて引き続き会議を開きます。  休憩中に取りまとめたことについて事務局に確認させます。事務局。 事務局次長(伊藤利男) それでは今の出てきた中身からすれば、一迫地区のコミュニティ推進協議会の活動状況についてということが1点、それからもう1点がエポカということですけれども、くりはら振興株式会社の状況についてということでの2点ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。(「はい」「栗駒のほうはすんなり皆さんが言っていますから私が言っているのはエポカのほうを重点的にお願いして」の声あり)ですからくりはら振興株式会社です。(「あいつくりはら振興株式会社というんですか。わかりました」の声あり) 高橋渉委員長 菅原委員。 菅原勇喜委員 1つだけ確認なんですけれども、コミュニティ推進協議会の関係は今回の先ほど議論したのは、今公民館である、それを指定管理するというのは先ほど議案にかかったんだけれども、現在は公民館と。それでその調査の内容はコミュニティ推進協議会がどういうことをやっているかということだね。やっぱり所管と所管でないというところもあるので、その辺のところをなお次長が調査の上という話になったのでね。ちょっとその辺のところ確認したくて今ね。 高橋渉委員長 いいですか。菅原委員。 菅原勇喜委員 公民館事業じゃなくてコミュニティ推進協議会としてどういうことをやっているかということだね。 高橋渉委員長 いいですね。  お諮りいたします。閉会中の継続調査については、ただいま協議したとおり決定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、閉会中の継続調査については、ただいま協議したとおり決定いたします。なお、申出書については明日委員会において協議することといたします。  その他委員から何かございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 事務局からありませんか。(「ありません」の声あり)  お諮りします。本日の日程は全て終了いたしましたので散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 高橋渉委員長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。  ご起立願います。  ご苦労さまでした。      午後2時40分  散会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....