栗原市議会 > 2019-06-18 >
令和元年第2回定例会(第2号) 名簿・日程 開催日:2019年06月18日
令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年06月18日

ツイート シェア
  1. 栗原市議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年06月18日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開議 議長(佐藤久義) 御起立願います。  皆さん、おはようございます。  御着席願います。  ただいまの出席議員数は23人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。  本日の欠席の通告があります。議席4番佐藤千昭君から、議席8番高橋義雄君から所用のため欠席の通告があります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────      日程第1  会議録署名議員の指名 議長(佐藤久義) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議席16番三浦善浩君、議席17番菅原勇喜君の両名を指名いたします。 ─────────────────────────────────────────      日程第2  一般質問 議長(佐藤久義) 日程第2、一般質問を行います。  通告順に従って順次発言を許可いたします。  議席19番相馬勝義君、登壇。      〔19番 相馬勝義議員登壇〕 19番(相馬勝義議員) おはようございます。  19番、相馬勝義でございます。  2点について一般質問いたします。
     まず1点目、一級河川迫川河川敷の整備についてお尋ねいたします。  市では、くりこま高原駅周辺から築館宮野地区までのエリアを今後まちづくりを進めていく上で市の中核となる重要な場所であると第2次栗原市総合計画及び第2次栗原市国土利用計画において中核機能地域と位置づけている。拠点として、生活創造拠点を築館宮野地区、商業観光拠点を国道4号バイパス、みやぎ県北道路の交差部分、移住交流拠点をくりこま高原駅周辺としていますが、そのうち、生活創造拠点の築館宮野地区内にあっては、実際には平成27年9月の豪雨で浸水被害が発生されました。さらに、迫川の上流部分である成田地区あたりで災害が発生した場合、その迫川の水が築館宮野地区へ向かってくると地域の方々が心配しております。毎年ゲリラ豪雨があり、実際に豪雨になり、道路に水があふれて敷地に入ってくる災害が起きております。生活創造拠点の築館宮野地区や栗原中央病院エリアに甚大な被害が起きるものと考える。  そこで1点伺います。まず、迫川は宮城県管理の河川であることから、国の防災・減災事業である3年間で7兆円規模の国土強靭化事業に採択申請し、河川整備を行うよう宮城県に働きかけ、災害を未然に防ぐ必要があると思う。迫川上流、下流の支障木伐採と県への河川整備要望の働きかけはどのようになっているかお伺いいたします。  2点目は、金成姉歯地区は、志波姫地区と隣合わせであるが、志波姫側堤防と高低差を比較すると姉歯側が低く、大雨になると姉歯側の防波堤を越え、水田にかなりあふれて、農家の方々が困っております。当然、熊川も氾濫するので、その防止策はどうするのかお伺いいたします。  この2点をまず、支障木の伐採等についての質問といたします。  次に、教育について質問いたします。  親と子との絆の大切さについて質問いたします。  次に、残念ながら、昨今、近親者による幼児・児童への虐待事件が相次いでおります。私には親が我が子を所有物と思い込み、自分の思うままに動かそうとする行為がこのような不幸な出来事を生み出しているように思えるのです。  それでは、親は子供とどのように接するべきなのかと考えたときに、やはり子供には最大限の愛情を注ぐことこそが最も大事なことだと考える次第でございます。もちろんこの愛情は親のエゴに由来する盲目的なものではなく、子供を無条件に愛し、育んでいこうとする真の愛情でなければならないということであります。また、別の見方をすれば、子供は自らの力で自分の人生を生きていかなければなりません。いかに親が我が子を溺愛しようとも、親が子供の人生を生きることはできません。これは明白であります。必要なことは、子供を敬う親心だと思います。かけがえのない人格を持つ一人の人間として我が子を敬い、大切に育てていく親の姿こそが求められており、そのように育てられた子供がみずからを肯定する気持ちを持つことができ、自分の人生を強く歩んでいくものと確信しております。  そこで、以下について提案しますので、考えをお伺いいたします。  私は日本の教育には孔子が説いた論語で説かれている敬愛の精神が必要だと思います。そこで、市立幼稚園において先生と子供たちが声を出して「易経」を音読する時間を設けることを提案したいが、いかがでしょうか。初めは意味がわからずとも、唱える言葉を暗唱することで子供たちが親しみ、身につくことになると考えます。また、学校でも子供たちに「易経」を貸し出し、その本を後輩の子供が引き継いでいく、子供同士のつながりをつくってみてはどうでしょうか。私は剣道の師範に「継続は本気の証明だ」と指導されたことがあります。  あれもこれもではなく、一つのことを継続して極めれば、それが他の困難を解決することにつながると考えております。具体的には、子供たちに対し、全ての物事に努力しなさいと教えるのではなく、子供が得意とする分野を伸ばし、自分の力を信じるに足る教育を進めてみてはいかがでしょうか。  3としまして、幼稚園や小学校の低学年の父母参観日の日に子供たちが「易経」を音読すれば、その言葉が親に伝わり、家庭でも「易経」の尊い教えが浸透すると考えますがいかがでしょうか。  以上、3点について質問いたします。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) 本日から一般質問の初日であります、どうかよろしくお願いを申し上げます。  相馬勝義議員の御質問にお答えをいたします。  迫川における県への河川整備要望の働きかけについてでありますが、市では河川内の支障木や堆積土砂は河川の流下能力が低下し、被害の恐れがあることから、河川を管理する宮城県に対し、宮城県市長会や迫川流域自治体で構成する迫川水系総合治水対策促進期成同盟会、栗原地域建設行政連絡会議を通じまして、毎年、要望会や要望活動を行ってきたところであります。宮城県では、「防災・減災国土強靭化のための3カ年緊急対策」を活用しながら、迫川水系の流下能力が低下している箇所の支障木伐採や堆積土砂の撤去を行っていく計画であると伺っております。  次に、金成地区姉歯側の堤防についてでありますが、河川管理者である宮城県では、迫川の現況の堤防高について、志波姫側よりも姉歯側が低くなっていることを認識しているところではありますが、河川の改修計画に用いられる洪水調節水位としての計画高水位を満たしている状況であると伺っております。  また、宮城県と岩手県が平成27年10月に策定をいたしました迫川圏域河川整備計画では、おおむね10年に一度発生する降雨に対し、河川の氾濫による床上浸水等、重大な被害を防止するとともに、水田等農地につきましても被害軽減に努めるという河川整備目標を設定しており、今後、河道掘削や支障木伐採などに取り組み、洪水防止のための流下能力向上を図っていくと伺っております。  市といたしましても、迫川圏域の河川整備事業がなお一層促進されるように、引き続き宮城県に対し強く要望をしてまいります。  親と子の絆の大切さにつきましては、教育長から答弁させます。  私からは以上であります。 議長(佐藤久義) 教育長。登壇。      〔教育長 佐藤新一登壇〕 教育長(佐藤新一) 相馬勝義議員の御質問にお答えいたします。  親と子との絆の大切さについてでありますが、毎日のようにニュースや新聞等で子供に対する虐待の報道が後を絶たない状況にあり、厚生労働省が発表した平成29年度の児童虐待件数は全国で13万件を超え、過去最多を記録し、統計をとり始めてから27年連続で増加しております。  児童虐待は家庭におけるしつけとは全く異なるものであり、心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、虐待の連鎖により次の世代へ引き継がれる危険性もはらんでいる大きな社会問題であると考えております。  各学校へは子供たちの小さな変化を見落とさず、虐待の兆候があらわれた場合は早急に関係機関と情報を共有し、対応することとしております。特に今年度は、各学校において命を守る教育を徹底するよう校長会等において指示しているところであります。さらに専門的な知識と経験を有するスクールカウンセラーを小学校には月2回程度、中学校には週1回程度派遣し、児童生徒及び保護者が直接相談できる体制を構築しております。また、地域住民が主体となる子育てサポーターを養成して、子育てや家庭教育に関する保護者等からのさまざまな相談に対応し、地域ぐるみで親や保護者を支援する事業を推進しております。また、栗原市教育委員会は、学校教育目標に「安全・安心な学校教育の推進」、「子供たちの豊かな心の醸成」を掲げ、幼児、児童及び生徒一人一人の生きる力の要素である「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育む教育を推進しており、それぞれの子供が得意とする分野を伸ばし、個性を生かす教育を実践しているところでございます。  「易経」の教えについては、孔子が唱える敬愛の精神に基づき、心身ともに自立した人間像の確立をうたうものであり、市がめざしている教育方針とは多くのところで合致するものと考えております。  御提案のありました幼稚園や家庭での復唱については、実際に取り組んでいる幼稚園などの事例を参考にし、保護者や関係者等の意見を伺いながら、必要に応じて検討をしてまいります。  以上でございます。 議長(佐藤久義) 相馬勝義君。 19番(相馬勝義議員) 1点目、一級河川について質問します。  宮城県の3年計画の7兆円ですね、それで中央病院のところに今度、築館高校のグラウンドからいろんなものを想定して計画しておりますけれども、まず、宮野地区は、浸水継続地域と県のほうではもう認定しているわけですね。そして、水が成田方面からゲリラ豪雨が来て、大体462ミリの想定の何が山奥で起きた場合は、危険水域になっていくわけでございます。そうなると、やらなくてはいけないのは、江合川とか名取川、あの河川は、上流は県ですけれども、下流の広いところは国なんですよね。ですから、国と県と別れているのが大半なんですけれども、名取川とか。迫川は宮城県の中で一番、よく調べたら危険な区域なんですね、栗原の何は。県一辺倒でございますから。これは、市長、7兆円という金額が来るということは、国土強靭策で、何か九州のほうで道路をつくるときで、何か副大臣がやめましたけど、あれがもう始まっているわけでございますから、どんなことをやっても、栗原全部、迫川支障木伐採すると1,000億円ほどかかるということを前の建設部長にお聞きしましたけれども、そのうちの200億円とか300億円ぐらい引っ張ってくるぐらいの意気込みで取り組んでもらいたいと思うんですけども、市長どうですかね。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 迫川、先ほど名取川が河口にぶつかって国管理ということであります。北上川自体は県の管理でありますので、その識別は当然あると思います。県のほうにも最近は大分下流域から上流部へ支障木の伐採や河道掘削は実施をしていますし、栗原も予定どおり、県も前向きになって今現在、特に支障木の撤去に関しては積極的に実行をいただいていると思っております。  さらに上流部へ加速度的に支障木の撤去、それから、堤防整備が進むことを、これからも力強く訴えかけていきたいと思っております。  詳細について建設部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 建設部長。 建設部長(三塚裕一) お答えいたします。  県の考え方を申し上げますと、まず、姉歯地域も含めて、築館工区の整備を考えているというところは伺っております。この築館工区は三迫川の合流地点の大林地点から長崎川の合流部まで14キロの区間について県は今年度の予算の範囲内で整備をしていくと伺っております。  その中で、基本的には下流側から順次行くことによって、バランスのとれた流量を下流側に流すという考え方がありますので、そのように進んでいくものと伺っております。 議長(佐藤久義) 相馬勝義君。 19番(相馬勝義議員) ありがとうございました。  そうすると、市で計画しているあの築館高校のグラウンドのほうに成田方面まで行くから、まず問題がある程度薄れるのかなと思っている次第でございます。  それから、2点目の姉歯側も、私調べてみたら、なぜこれだけ落差があるのかと思ったんですよ。そしたら、昔、黒瀬に貯水池つくりましたよね。そしたら姉歯側というのまっすぐに山に沿っているから、県のほうでは、国のほうでは、あの姉歯に約30年ぐらい前に貯水池をつくる計画があったんだそうです。そのために土手の落差を低くしているということを県の土木部長に、前々、姉歯の土木部長ですよ、県の、県庁にいたお偉い方にお聞きしました。それがそういう結果となったんだと、それも立ち消えにはなったと、だから落差もあると、だから志波姫のほうには水は甚大な被害が来るんだと、志波姫の土手が崩れると若柳まで行くんだと。ところが、あの土手が崩れた場合どこでとめるかというと、あの山でとめるんだと。そういうことでお聞きしました。そうすると、何としてもやっぱり姉歯側の方々も助けなければならないということだけは間違いないと思いますので、もう一度だけ市長、そこのところ。大体、今の部長のやつで聞いてわかりました、それだけこの7兆円を引っ張り込んでこようと、そして宮城県でも栗原市にそれだけの金を、十何キロと言いましたよね、下流から進めるということでございますから、そこまではもう想定なされているということもわかりました。ただ、その姉歯側の土手の件だけを、ひとつ市長、そういうことでもう一度だけお願いします。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 土手の高さについては、県では今の高さで十分だという認識は持っているようでありますが、いずれその高さを上げていくためにも、まずは支障木をきちんと撤去して、きれいな、流下能力を上げていくということがまずはイロハのイだと思っておりますので、その後に、もう一度やっぱりその辺の安全・安心を考えた対応というものも引き続き県に要望してまいります。 議長(佐藤久義) 相馬勝義君。 19番(相馬勝義議員) 市長の力のこもった答弁で、この支障木については終わります。  それでは、教育について教育長にお聞きいたします。  私がなぜ「易経」を問題にしたかといえば、これを打ち出したのは岩手県の先生なんですよね。アメリカが、米国でちょっとごたごたがありまして、そこで子供たちに何とかしなければいけないということで、真の学力を高めるためにということで、建国以来米国がやったのは、まず良質の読書をさせると、一緒になって先生と読むと。ところが、それをまねたのが岩手県生まれでオウミチカコ先生という方が朝10分間の子供たちとやろうということで、朝の読書会を持ったわけなんです。それも小さな、岩手から出て、あとどこかの大学に行ったんだと思いますから、どこかの女子高校だと思うんです。にっちもさっちもいかないところの学校だそうですけれども、それが「走れメロス」だとかそういうやつをやっていましたら、子供たちが目がらんらんと輝いて、成績がガンガン上がってきたんだそうですよ。そして、そこでたった10分間で、先生たちでも忙しいですから、どうのこうのあったんだそうですけれども、でもその学校が一丸となって、その学校から発祥して、そういうところから始まって、今では幾らあるんですかね、小中高、幼稚園まで入れると、日本国に、それで2万……、私の記憶では2万7,000校、今、2万7,000校が取り組んでいるということでございます。それで、岩手ってそういう土壌なのかといったら、うちの栗原では、秋田に行っていますからね、藩校を調べてみたんですよ。藩校というのは、どこに一番学校が多かったかというと、上杉謙信なんですよね、上杉謙信。伊達政宗はどうかというと、養賢堂というんですか、教育長。養賢堂、この1点なんですよね。それで、秋田どうかといったら、秋田も大したことないんですけれども。教育長ね、まず先に、取り組んでみてはどうですかというのは、これは、成果が上がれば先生たちがかなり、英語は3年生、4年生40時間ですか、5年生、6年生70時間、これ大変だと思うんです。私なんか今、英語の点数って言われたら、10点か5点しかとれないし、子供たち大変だと思うんですよ。だからこそ私は、問題を解決する「こどものための易経」1,500円、これを幼稚園に、350人ですか、やっても四、五百万円ですから、これを先生と一緒に朝5分か3分、声を出してひらがなで読んでいけば、知らないうちに何かにぶつかるんじゃないかと思って質問したんですけど、教育長もう一度だけお願いします。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) ただいまお話ありました読書の効用ということでございますが、かつて学校が荒れていたときに、朝読書という取り組みをしたその成果で学校が落ち着いた、そして子供たちも集中して授業に取り組んだという例もございまして、栗原のほうでもかなりの学校で朝の活動に取り入れたところもございます。確かに議員おっしゃるように、読書についてその効用というものは認められているというのは事実でございます。そしてまた、不易と流行という言葉もございますが、今、「易経」を進めている議員のお話は、不易の部分を「易経」で学ばせろということだと思います。流行の部分というと、今、必要なもの、今の社会を生きていくために必要なものと申すと、やはり英語という一つの外国語も必要だということで、子供たちにはバランスよく学ばせていくこと、体験させていくことが大事なんだろうと思います。ということで、現場にいろんなものを持ち込むということは、大変学校の中での混乱ということもありますので、ある程度精選せざるを得ない部分もあります。ということもございますので、幼稚園のほうと検討しながら考えていきたいなと、そう思っております。以上です。 議長(佐藤久義) 相馬勝義君。 19番(相馬勝義議員) 教育長が言うのわかります。それで、教育長、やはりこれ、歴史というのは大切なことですよね。米国の英語、我々、子供たちが3年生からもうやらなければいけないということで、当然、幼稚園からやならければついていけないと思うんです。これは本当に考えなければいけないことだなと思っています。それで、幼稚園からヤマハで塾に行っている子供が随分いますけどね、ただ、藩校というのは何で始まっているかというのよく調べてみましたら、三河では、徳川家康のところでは、8校か……、校っていうんのでないんですね、何て言うんですか、寺子屋、館というんですか、堂とか館。三河、徳川家康のところで8つ、美濃の斎藤道三では9校、1校多いんですね。そういうことでございますから、各自違っていると思いますけれども、教育長、私、これ、奉仕と言っているわけじゃないんです。ただ、友達を大切にしましょうとか、お父さん、お母さんも大切にしましょうとか、一日一日一生懸命頑張っていけば、必ず夢をつかむことができますよとか、そういう意味のわからないやつは、ひらがなでやるから、ただ、そいつが論語に入ってくるのかなと思っているだけでございますから、そういう中で取り入れてみたらどうかなと思っているわけです。それが自然的に英語のほうに、あとは、英語というのは文法でございますから、ところが、今度の英語は、多分私はわからないですけども、多分会話だと思うんです。会話でつながるか、つながらないかが大事だと思うんですけれども、そこでもう一度だけ教育長、幼稚園のうちでもう済ませてしまったらどうかなということでございます。そういうことで、もう一度だけお願いします。 議長(佐藤久義) 教育長、答弁。 教育長(佐藤新一) 幼稚園の段階で英語に親しませるということで、英語のCDを流したりということもしております。  それから、今、「易経」の復唱に関しても、学校の、幼稚園の関係の方々と相談しながら検討してみたいと思います。 議長(佐藤久義) 相馬勝義君。 19番(相馬勝義議員) 力強い答弁ありがとうございました。終わります。 議長(佐藤久義) 以上で、議席19番相馬勝義君の質問を終わります。  次に、議席15番佐藤悟君、登壇。      〔15番 佐藤悟議員登壇〕 15番(佐藤悟議員) 15番佐藤悟でございます。社民党栗原市議団でございます。  東北地方は入梅に入りました。長雨、集中豪雨など、異常気象や自然災害が心配をされる季節でございます。市民の命と財産を守るため、防災に力を入れていかなければなりません。市の発展と市民の幸せを守り、向上させる立場から、私は大綱4項目、7点にわたり一般質問を行います。市長、教育長、病院管理者からの誠意ある答弁を期待し、質問に入ります。  大綱1、福祉政策でございます。  (1)介護保険制度についてであります。  平成30年3月31日現在、栗原市の高齢者人口、65歳以上は2万6,057人で、高齢化率37.8%と、県内で5番目に高く、年々増加傾向にあります。2025年、令和7年には、団塊の世代1947年、昭和22年から1949年、昭和24年に生まれた全ての人々が75歳以上になります。認知症は脳の萎縮から起きるアルツハイマー型認知症、脳の血管障害、脳梗塞等から起こる脳血管性認知症があります。症状としてうつ、落ち込み、閉じこもり、記憶喪失、物忘れ、嫌疑、感情の起伏、怒る、泣く、たたく、眠れない、昼夜の逆転、徘徊等が起こります。介護予防支援事業と介護保険制度の充実で、誰でも安心して老後を過ごせる地域社会の創設が求められています。以下の点について伺います。  1.平成30年度、31年度、令和元年度の要支援、要介護度別の認定者人数。  2.介護認定者のうち認知症の人数。  3.認知症の早期発見、予防に脳画像検査、磁気共鳴画像装置(MRI)などに対し、市からの助成金制度の措置を行うべきと考えますが、いかがでありますか。  4.介護サービス事業の基盤整備についてであります。介護施設、高齢者養護福祉施設等について、以下お伺いいたします。  1)施設数。  2)定員数。  3)入所者数。  4)待機者人数。  5)施設の整備計画、入所定員数、供用開始などについて。  大綱2、医療政策についてであります。  栗原市は、人口減少、少子高齢化が進んでおります。市内で安全で安心して受けられる地域医療体制の一層の充実が求められています。  そこで、(1)栗原中央病院への産婦人科開設等についてであります。  1.平成29年度、同じく30年度、31年度、令和元年でもありますが、の直近までの市の出生者数、人数はどうかについて。  2.栗原中央病院への産婦人科の開設は千葉市長の公約であります。市長は平成31年2月定例議会で産婦人科の開設は困難と表明されましたことについて、以下の点について伺います。  1)開設が難しいという理由は何なのか。  2)医師招聘にどう取り組んできたのか。  3)市内の産婦人科医院は1医院であります。今後の出産、分娩等にどう対応するのかお伺いいたします。  大綱3、教育政策についてであります。  痛ましい悲しい事件がまた起きました。5月28日、川崎市多摩区で私立カリタス小学校のスクールバスを待っていた6歳から12歳の児童らを次々と包丁で襲い、保護者を含む19人が刺され、2人が死亡、小学6年生の女子と他児童の父親であります。3人が重症、14人が軽傷を負いました。容疑の男は直後に自殺をいたしております。2001年、平成13年には大阪教育大学付属池田小学校に包丁を持った男が侵入し、児童8人を殺害した事件が発生しております。小・中学校教育現場では、教員の多忙化が進む中で、教員本来の子供を育む仕事への集中が不十分になっているのではないかと指摘されております。  今、子供、学校に関し命にかかわる課題が多発いたしています。子供間のいじめによる自死、親による虐待死、教員からの体罰や指導死、学校管理下での災害死も起きております。高度経済成長後の急激な生活環境の変貌と受験教育中心の学校へのゆがみが子供の命や心身にさまざまな負の問題、現象をもたらしてきております。学校週5日制、ゆとり教育の導入も行われてまいりました。国は学校を経済第一主義の人材養成の、大人、親は進学と就職のステップ期間とみなす風潮が広がり、学力テストで子供と学校を評価、格付し、教育を画一化する矛盾を犯してきています。子供の命、生存を保障し、個性的な人格を育てるには創造の教育が不可欠で、教員集団と学校の自由、余裕によって可能と指摘されております。  以下についてお伺いいたします。  (1)教育現場の多忙化について。  市立幼稚園、小・中学校についてであります。  1.学級編成基準は1学級35人制でありますが、実態はどうでありますか。  2.教諭、補助教諭、養護教諭等の定員数と実配置人数はどうか。また、市職員の教員の人数と配置先はどうでありますか。  3.1人平均の月間、年間の労働日数、労働時間数、所定外労働時間数。  4.中学校の部活動指導に従事する日数、労働時間数、月平均でありますが、労働時間数について。  (2)保育所、幼稚園、小学校、中学校、放課後児童クラブの幼児、園児、児童生徒の安全確保について。  痛ましい事故、事件が多発しており、いかに幼い子供たちの身の安全を守るかが問われています。そこで1.保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブでの防犯、安全指導、安全対策はどう行われておりますか。
     2.市が設置した防犯カメラの設置数。  3.地域防犯体制と活動状況はどうでありますか。  4.警察、警備保障会社による防犯パトロールの強化が必要であると考えますが、いかがでありますか。  5.国はスクールガードリーダーを5校に1人配置目標とし、不審者情報をもとに重点的に巡回し、監視を強化するとしておりますが、市の対応についてお伺いいたします。  大綱4、交通政策についてであります。  栗原市は2019年、平成31年4月1日より新たな交通体系として乗合デマンド交通、市内連携路線、これは8路線ですね。広域路線、これは4路線の3運行形態で実施をしております。乗合デマンド交通の運行エリアは、旧町村内限定で、登録料年間1人1,000円、運賃1人片道300円、事前予約制、車両が乗用車、セダンタイプですね、あとワゴン車タイプであります。市内連携路線、広域路線は運賃1人片道100円であります。  以下についてお伺いいたします。  (1)乗合デマンド交通についてであります。  1.運行状況について。旧町村ごと、月別、直近までの数値であります。  1)登録者人数。  2)利用者人数。  3)運賃収入。  2として、利用者、市民からの声が出されております。それらにどう対応するかについてであります。  1)拠点施設の新たな追加。  2)運行エリアの広域化。現10地区でありますが、これを5地区にするなどであります。  3)市地域のイベントが集中する日曜日の運行について。  3.運行業者からの声として、以下の点についてどう対応するかについてであります。  1)委託契約期間は少なくとも3年から5年間とすべきとの意見がありますが、いかがでしょうか。  2)最近、燃料費の高騰、人件費の上昇等が続いています。仕様書、積算書ですね、の適切な見直しに基づく対応策が必要ではないかということについてであります。  (2)公共交通の利便性の向上についてであります。バス利用者は子供と学生、高齢者、障害者、他圏域からの訪問者が多く利用しております。また、栗原市は山間部に位置し、冬季は風雪、風雨にさらされます。乗客の安全と利便性を向上させるため、以下の点について伺います。  1.市立栗原中央病院前、JRくりこま高原駅前広場は、仮称公共交通ターミナルとして整備すべきであると考えますが、いかがでありますか。  2.乗り継ぎや利用客の多いバス停留所は、フード付バス停留所として整備を急ぐべきと考えますが、いかがでありますか。  (3)地域公共交通バリア解消等事業についてであります。国、国土交通省が高齢者、障害者を初め、誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるため、公共交通のバリアフリー化を支援しております。  そこで、1.市は国の補助事業(補助率は3分の1から4分の1)でありますが、この国の補助事業を活用し、ノンステップ、低床ですね、低床バス、福祉タクシー、これは車いすのまま利用できる福祉タクシーですね、の導入促進に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問といたします。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。登壇。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) 佐藤悟議員の御質問にお答えをいたします。  平成30年度、令和元年度の要支援・要介護度別の認定者数についてでありますが、平成30年4月1日現在で、要支援1、749人、要支援2、586人、要介護1、1,236人、要介護2、1,038人、要介護3、688人、要介護4、881人、要介護5、606人、計5,784人、平成31年4月1日現在で、要支援1、725人、要支援2、654人、要介護1、1,263人、要介護2、1,030人、要介護3、769人、要介護4、851人、要介護5、574人、計5,866人となっております。  次に、介護認定者のうち認知症の方の人数についてであります。  認知症と診断された方の人数は把握しておりませんが、要介護認定者のうち認定調査に係る認知症高齢者の日常生活自立度における認知症状のある方の人数については、平成30年4月1日で3,677人、平成31年4月1日で4,282人となっております。  次に、認知症の脳画像検査に対する助成についてであります。  脳の画像診断は、問診や診断テストと同様、正確に認知症を診断するために必要な診断であり、早期発見、早期治療に有効であることは認識をしております。  しかしながら、市では、何より認知症を予防することが重要と考え、健康教室等でその重要性を啓発をしておりますし、認知症になりにくい生活を習慣にするためのプログラムや介護予防教室も実施をしております。  また、新たな取り組みといたしまして、平成30年度から認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の兆候や普段とは違う何か気がかりなことがあったとき、家族などの身近な方が気軽に相談できる体制を整え、認知症の方やその家族への早期の支援を行っております。  議員御提案の脳画像検査への助成については、先進取り組み事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。  次に介護サービス事業の基盤整備についてでありますが、市内における介護施設サービス事業所数、入所定員数、入所者数につきましては、平成31年4月1日現在で特別養護老人ホームが14カ所、定員数573人、入所者数557人、介護老人保健施設が4カ所、定員400人、入所者数が360人、介護療養型医療施設が1カ所、定員数が28人、入所者数が21人となっております。施設等への待機者数については、市で行った平成31年2月1日現在の調査で209人となっております。施設の整備計画にきましては、平成30年度以降3年間の栗原市第7期介護保険事業計画において120床の介護老人保健施設1施設を整備する計画としており、期間中に開設される見込みであります。  次に、市の出生者人数についてでありますが、平成29年度は336人、平成30年度は306人、令和元年度は5月末現在で53人となっております。  次に、産婦人科の開設が難しい理由についてでありますが、産婦人科の開設には、最低でも常勤医師3人の招聘と複数の助産師を確保する必要があるほか、新生児の緊急事態に対応する小児科医や麻酔科医の招聘などの課題があり、現在まで具体的に進捗はしておりません。これらの課題解決は非常に高いハードルでありますが、引き続き公約の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、医師招聘の取り組みについてでありますが、産婦人科の開設のみならず、医療の充実を可能な限り早期に実現するためには、全てにおいて常勤医師の招聘が不可欠でありますことから、東北大学医学部長を初め、東北大学病院長及びそれぞれの医学研究科の教授を訪問しながら、常勤医師の招聘に取り組んできたところであります。  次に、今後の出産、分娩等への対応についてであります。  市では、今後も市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めるため、今年度から市内における分娩を取り扱う産婦人科または小児科医療施設の開設に対して、開設に要する費用の一部を助成する栗原市産婦人科医院・小児科医院開設等助成事業を開始し、市ホームページや宮城県産婦人科医会へのお知らせにより周知を図っております。  今後も医療従事者に特化した会員制交流サイトなどのSNSでの情報発信、近隣の産婦人科医、宮城県医師会及び会員など、広く周知を図り、分娩を取り扱う産婦人科医師の確保につなげていきたいと考えております。  教育現場の多忙化及び幼稚園・小中学校・放課後児童クラブの安全確保につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。  次に、保育所での防犯、安全指導、安全対策についてでありますが、各保育所の保育計画に基づき、地震、火災、不審者を想定した避難訓練をそれぞれ実施をしております。また、不審者対応につきましては、日中は玄関を施錠し、外部からの侵入を防止しておりますし、付近に不審者があらわれた場合は、あらかじめ設定をした合言葉を使って、職員間で連絡をとり合い、入所児を安全な場所に避難させるなどの対応をとっているところであります。  次に、保育所の防犯カメラの設置数についてでありますが、幼保施設については、幼稚園の設置台数と重複をしておりますが、13保育所に27台を設置し、防犯に努めております。  次に、乗合デマンド交通の運行状況についてでありますが、地区ごと、月別の登録者人数につきまして、3月、4月、5月、合計の順で登録者の人数のみを申し上げます。築館地区84人、52人、30人、166人、若柳地区88人、59人、16人、163人、栗駒地区180人、57人、31人、268人、高清水地区39人、8人、6人、53人、一迫地区362人、87人、23人、472人、瀬峰地区21人、11人、6人、38人、鶯沢地区66人、9人、2人、77人、金成地区57人、36人、18人、111人、志波姫地区33人、15人、11人、59人、花山地区61人、10人、1人、72人となっており、全地区の合計は1,479人でありました。  次に、地区ごと、月別の利用者人数についてであります。  4月、5月合計の順で利用者の人数のみを申し上げます。  築館地区154人、169人、323人、若柳地区250人、271人、521人、栗駒地区450人、464人、914人、高清水地区24人、26人、50人、一迫地区1,151人、1,068人、2,219人、瀬峰地区41人、42人、83人、鶯沢地区73人、75人、148人、金成地区182人、156人、338人、志波姫地区44人、39人、83人、花山地区111人、81人、192人となっており、全地区の合計は4,871人でありました。  次に、地区ごと、月別の運賃収入でありますが、4月、5月、合計の順で収入金額のみ申し上げます。  築館4万4,550円、4万2,750円、8万7,300円、若柳7万6,950円、6万5,500円、14万2,450円、栗駒13万7,350円、13万950円、26万8,300円、高清水9,150円、6,900円、1万6,050円、一迫34万4,550円、28万9,650円、63万4,200円、瀬峰1万800円、1万1,850円、2万2,650円、鶯沢2万2,350円、2万1,000円、4万3,350円、金成6万350円、4万4,550円、10万4,900円、志波姫1万9,450円、9,250円、2万8,700円、花山地区5万7,600円、1万8,300円、7万5,900円となっており、全地区の合計は142万3,800円でした。  次に、乗合デマンド交通の拠点の追加についてでありますが、乗合デマンド交通の地区内拠点の選定については、各地区の日常生活に欠かせない総合支所や郵便局、金融機関、病院、買い物施設などに加えて、乗り換え拠点として広域路線、市内連携路線への結節点を位置づけております。なお、4月の運行開始以降も総合支所や運行事業者を通じ、利用者から地区内拠点の追加等の御意見をいただいておりますので、運行時間や便数へ与える影響などを考慮しながら、運行事業所等との協議を行い検討をしてまいります。  次に、運行エリアの広域化についてであります。  乗合デマンド交通は、これまで地区内を運行してまいりました路線バスにかわる交通手段として位置づけておりまして、移動に係る運行時間や車両台数、運転手の人数等を考慮し、旧町村単位での運行としたところでありますので、旧町村区域外への運行についてはこれまでどおり市内連携路線や広域路線を御活用いただきたいと考えております。  次に、日曜日の運行についてでありますが、再編前の地域内路線においても、基本的に休日の運行は行っていなかったことや、運転士の確保の問題などから、休日運行については、現段階では想定をしておりません。  次に、委託契約期間についてでありますが、乗合デマンド交通については、市内全域での取り組みは初めてであり、新たな運行業者が業務に当たることなどを考慮し、委託期間を2年としたところであります。  今後におきましては、2年間の実績を踏まえ、次期の委託契約期間を2年より長期の契約期間とするように検討してまいります。  次に、燃料費の高騰や人件費の上昇への対応についてであります。公共交通の委託については、これまでも契約期間の更新の都度、運行経費に影響が大きい燃料費や人件費の適切な見直しを行ってきたところであります。また、契約期間内であっても単価の大幅な上昇やその上昇が長期間にわたるなどの社会変化があった場合には、運行業者と協議を行うこととなっております。  次に、公共交通ターミナルの整備についてであります。  栗原市地域公共交通再編実施計画において、交通の中心拠点として栗原中央病院及びくりこま高原駅を位置づけております。栗原中央病院は、市民バス路線の起点・終点場所として病院施設を活用した待合スペースも整備をされております。また、くりこま高原駅は、昨年4月にオアシスセンターがリニューアルオープンし、市民はもちろんのこと、市を訪れる観光客の方々も快適に過ごすことができる施設となっておりますことから、両施設とも待合室スペースとしての機能を備えている施設と考えております。  次に、公共交通機関の主要な停留所等の整備についてであります。  栗原市地域公共交通再編実施計画では、バス停の整備やバス待ち環境の整備を行う計画としております。現在、広域路線や市内連携路線などの乗り換え拠点となる停留所が風雨をしのげる環境にある主要な場所を想定し、具体的には市内病院や東北新幹線及び東北本線の駅舎、総合支所金融機関など、屋根のある施設の付近に位置づけをしたところであります。また、乗合デマンド交通から市内連携路線や広域路線への乗り換えを行う乗り換え拠点や結節点についても同様に屋根のある施設付近に位置づけたところではありますが、一部には屋根やフードがついていない停留所もありますことから、今後利用者の利便性を考慮し、近隣の公共施設等の利用も検討してまいります。  次に、ノンステップバス、福祉タクシーの導入促進についてであります。  ノンステップバスは、バリアフリーの観点から、通常のバスよりも床が低く、車椅子用のスロープを備えており、車椅子の人や障害者、お年寄りが利用しやすい車両となっております。しかしながら、市の公共交通は運行事業者がバス車両を確保し、市との委託契約に基づき運行されており、ノンステップバスの購入に当たっては、事業者において購入することになりますが、車両が高額なことから、導入に至っていない現況となっております。  次に、福祉タクシーは、一般乗用旅客自動車運送事業と言われる個人に対し貸し切りで行える運送事業であり、市内では既に9業者において運行が行われておりますことから、複数人が乗り合いで利用する一般乗合旅客自動車運送事業である市民バスとしての導入は考えておりません。私からは以上であります。 議長(佐藤久義) 教育長、答弁。      〔教育長 佐藤新一登壇〕 教育長(佐藤新一) 佐藤悟議員の御質問にお答えいたします。  1学級35人制の実態についてでありますが、現在、市費教諭を各学校に配置することで、全ての小中学校において1学級35人制となっております。  次に、定員数と実配置人数についてでありますが、市立幼稚園については、教諭等の定数はございません。実配置人数は、教諭が90人、補助教諭は51人、養護教諭2人、看護師1人、預かり保育支援員1人、合計145人となっております。小学校については、校長を除く教職員の定員数は162人、実配置人数は教頭が12人、主幹教諭が6人、教諭が165人、常勤講師が14人で、合計197人となっており、教職員定数外としての養護教諭が12人配置されております。中学校については、校長を除く教職員定数は106人、実配置人数は教頭が7人、主幹教諭が3人、教諭109人、常勤講師が9人で合計128人となっており、教職員定数外としての養護教諭が7人配置されております。また、市費教諭は小学校5校で6人、中学校3校で3人を配置しております。  次に、労働日数、労働時間数、所定外労働時間数についてでありますが、平成30年度における幼稚園の勤務日数は235日、小中学校は閉庁日を3日設定したことにより232日でした。年間の労働時間数は幼稚園で1,821時間15分、小中学校で1,798時間であります。1月平均では幼稚園で151時間46分、小中学校で149時間49分であります。また、園長、校長以外の年間の時間外労働時間の1人当たりの平均は、幼稚園で15時間49分、小学校で329時間47分、中学校で327時間51分となっております。1月の時間外労働時間は、幼稚園で1時間19分、小学校で27時間28分、中学校で27時間19分であります。  次に、部活動指導に従事する日数、労働時間数についてでありますが、平成31年2月に策定した栗原市教育委員会が設置する学校に係る部活動(課外活動)の方針により、4月から部活動の計画及び活動実績について、部活動の顧問が各学校の校長へ提出することとなっておりますことから、今後、部活動の指導日数等については、把握してまいりたいと考えております。  次に、防犯、安全指導、安全対策についてでありますが、市立幼稚園と小中学校においては、防犯カメラの設置、児童生徒の交通安全教室の実施、地震・火災を想定した避難訓練、不審者の侵入を想定した防犯訓練を実施し、児童生徒の安全確保に努めております。  放課後児童クラブについては、小学校から距離のある施設については、安全管理担当支援員の配置やスクールバスを利用して送迎するよう配慮しており、さらに、各施設において防犯教室を複数回開催し、児童生徒の安全確保に努めております。  次に、市が設置した防犯カメラの設置数についてでありますが、平成31年4月1日現在で幼稚園9園に30台、小学校12校に58台、中学校7校に35台を設置しております。  次に、地域防犯体制についてでありますが、警察署及び地区防犯協会と連携しながら、登下校中のパトロール強化に取り組んでおり、今後とも関係機関と連携しながら児童生徒の安全確保を図ってまいります。また、各学校では、防犯教室を実施し、不審者への対応訓練を実施しております。  次に、スクールガードリーダーの配置についてでありますが、現在、スクールガードリーダーは配置しておりませんが、文部科学省が策定した登下校防犯プランに基づき、今後とも各関係機関と連携しながら、児童生徒の見守り活動の強化に努めてまいります。  以上でございます。 議長(佐藤久義) 会議の途中ですが、ここで午前11時30分まで休憩をいたします。      午前11時14分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午前11時30分  再開 議長(佐藤久義) 休憩前に引き続き会議を開きます。  佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) それでは、再質問をさせていただきます。  福祉政策の点でありますが、健康な方でも高齢化とともに健康障害、あるいは身体に障害を来して、日常生活に今、支障を来すと、こういう状況の人たちが数多く出ております。この認知症の関係でありますが、認知症の早期発見、あるいは早期治療には、大変な努力はされておるわけでありますが、お示ししましたこの早期診断、脳画像検査ですね、MRIの検査、これが早期発見、早期治療につながる対応として有効であるということについては認めていただいたところでありますが、やはり、これは相当な高額な検査料もかかるようでありますが、これは、個人負担でどれぐらいかかるものか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 市民生活部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 医療局長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 医療局長。 医療局長(小松弘幸) お答えいたします。  撮影の方法ですね、さまざまな技術を要するということでありますので、どのような角度からどれくらいの枚数を撮るのかによっても増減してくるものだと思いますけれども、通常は自己負担10割ですと3万円前後は必要となってくるのではないかと思います。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) わかりました。いずれ相当な高額な検査料となるわけでありますから、なかなか個人的にそれを補うということは非常に大変な負担になるわけでありまして、財政負担が伴うわけでありますから大変ではありますが、やっぱり市の補助制度について、やはり中・長期にわたってでもいたし方ありませんが、この補助制度の検討をぜひ、財政面からも含めて検討して、重ねて求めたいと思いますが、いかがでございますか。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 市民生活部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) お答えいたします。
     助成制度については、市長がお答えしたとおりでございます。市長がお答えしたとおり、他自治体の先進事例等を参考にさせていただくということでございます。先進事例等といたしましては、やはり初期診察費への助成とか、上限を設けた初期診察費への助成、脳の画像診断などにも上限を求めた助成、このような例がございますので、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) わかりました。ぜひ検討を重ねて、市民の要望に応えられるような、ぜひそういう検討を強くお願いをしたいと思います。  次に、待機者数の関係でありますが、回答ありましたように、依然として209人の待機者がいるという現状であります。そういう中で、今後のこの、特に施設の整備計画についても答弁いただきました。第7期の介護保険事業計画においては120床、1施設を整備するという計画が、答弁があったわけでありますが、これは現状どのような進捗になっているかわかれば、ちょっとお示しをいただきたい。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 市民生活部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) 介護施設整備の推進についてでございますけれども、今後、120床の介護老人保健施設が整備される予定でございまして、その推移を見守るとともに、施設整備がふえることによりまして、介護保険料に与える影響や人材の確保の問題など、総合的に判断していく必要があると捉えているところでございます。また、何より介護状態にならないような健康寿命の延伸を図ることは極めて重要でありまして、今後もさらなる介護予防事業の推進に努めてまいりたいと考えてございます。  施設の状況でございますが、瀬峰の宮城県立循環器・呼吸器病センターの跡地に整備予定の介護老人保健施設については、医療法人仁泉会によりますと、令和2年7月の開設予定と伺っているところでございます。以上です。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) ありがとうございました。  次に、医療政策についてであります。  市内の出生者については、答弁いただきました。その中で、市内の開業医、あるいは市外での出産、出生、この数字の内訳は、もしわかればお示しいただきたい。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 市民生活部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) 出生数でございますが、平成30年度の数字で申し上げますと、市内ですと96件でございます。大崎市でございますと129件。登米市が4件。栗原、大崎、登米以外の県内では21件でございます。岩手県の一関市で41件。一関市を除く岩手県で10件。その他、不明というのが1件ということでございます。 以上です。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) わかりました。  この出生者数の内訳お示しいただきましたとおり、非常に圏外といいますか、圏域外といいますか、での出産、分娩を行っているという現状がわかりました。やはり市内に産婦人科があれば、あるいは中央病院、あるいは市の開業医の中で産婦人科の対応があれば、非常に期待に応えられることになるのではないかと思います。そういう意味で市長公約、あるいは新たに開業医の産婦人科にかかわる、あるいは小児科医にかかわる開業医に対する支援制度も打ち出していただいているわけでありますが、やはりこうした要望や実態に応えられるように、ぜひ、市長の任期もあと2年あるわけでありますから、最善の努力をしていただきたいと思います。  そこで、その決意を改めてお聞かせをいただきたいと思います。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 一時、医師数が栗原中央病院25名まで落ち込んだ時期があります。ピークでは30人おったわけですね。まずは、総合病院で1つの科をつくるときには、いろんな科の充実というものをまず果たさないと、これが実現しないということであります。農業でも種まきをして、それを育てて、刈り取るまでには当然時間というものがかかるわけであります。ことし、一番低かった平成28年度、29年度末から比べると、3名の常勤医師を獲得できました。さらに科の充実というものが図られるわけでありまして、臨床研修医に至りましては今回、最大7名ということで、昨年度よりも3名増員することができました。このような積み重ねをしながら、先ほど申し上げましたとおりのことを実現すべく、今努力中だということでありますので、一定の時間はある程度いただかないと、なかなか実現は難しいということ。その間に、かといって医療は待ったなしでありますので、開業医の充実、これも大事な要件でありますから、これはこれできちんと政策の中に落とし込みをさせていただいたということであります。いずれいろんなことの中で、これを早く実現したいという思いは、誰よりも私が強いわけでありますから、一寸たりとも気を抜かず、この実現に向かっては邁進してまいりたいと考えております。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) 一層の努力を重ねてお願いをしておきたいと思います。  次に、教育政策についてであります。  教育現場の多忙化が言われて久しいわけでありますが、この多忙化解消に、その多忙化の実態、勤務の実態等々についても答弁いただきました。  そうした中で、この多忙化解消に具体的にどう取り組むのかについて、少しお示しをいただきたいと思います。考え方ですね、お示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 議長(佐藤久義) 教育長、答弁。 教育長(佐藤新一) 多忙化の件が言われて、本当に久しくなっているわけでございます。本当に教員が子供一人一人と向き合う時間を確保するということは、本当に大事なことであります。そのためには、さまざまな仕事をまず精選しなければいけないことはもちろんですが、その精選のための働き方改革ですか、そういうものも進めていかないといけないんだろうと。これから、今まで学校でやってきたこと、それを引き続きやるのではなくて、教員がどうしてもやらなければいけないこと、教員ではなくてもできるようなこと、そういうものを分別しながら、仕事の精選をしていくことが一層必要となってくるだろうと思っております。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) ありがとうございます。  なお、具体的にこの中学校における部活動の指導のあり方といいますか、一部、外部の指導者の導入などの可否についても言われてきておりますが、この部活動指導の軽減策、このことについてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) 部活動が多忙化の一因になっていると言われておりますが、部活動の適正なあり方ということについては、国のほうからも、それから県のほうからもガイドラインという形で示されております。先ほども答弁いたしましたが、市といたしましても、ことしから適正な部活動のあり方ということで、学校のほうに働きかけておりまして、1日の練習時間は2時間程度にしましょうよと。それから、1週間の中で2日は休養日をとりましょう等々のガイドラインを学校のほうに示しておりまして、学校ではそれを受けて計画を立てて、適正な部活動を運営していると、そういう段階でございます。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) わかりました。  次に、市費、市の職員ですね、の教諭の方もいるわけでありますが、こういう学校現場の現状からして、市費による市職員の教員の方の増員、あるいはまた、退職教諭の再任用などについては、どのように、活用できないものかどうかなどについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) 市費教諭に関しては先ほど申し上げたとおり、31人学級、31人を上限とする学級、それを実現するために必要な人数を配置しておりまして、ことしも必要な数を、先ほど申し上げた数を配置したところでございまして、それで31人学級が実現できたということでございます。  それから、教員の再任用ということでございますが、年金までの接続ということで、希望すれば再任用することができるわけでございまして、今も、正確な人数は把握しておりませんが、希望する教員については再任用を実施しているところでございます。以上です。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) 今答弁いただきました中で、退職教諭の再任用の関係、これはさまざまな定数とか、そういうものにどのように拘束というのか、なるのか。簡単に言えば、定員外という形で市の単独事業として、こういうことができるのかどうか、ちょっとその辺。 議長(佐藤久義) 教育長、答弁。 教育長(佐藤新一) 再任用の定数に関してですが、この再任用はあくまで県で再任用しているものでございまして、もちろん定数としてカウントしております。以上です。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) わかりました。  この退職教諭の適切な活用というとちょっと語弊ありますが、思案、これらの検討をされなければならないのではないかと。有効に教育現場に生かされるような形でなければならないのではないかという意見ではありますが、申し上げて終わります。  次に、スクールガードリーダーの関係ですね。国の事業としてまだ対応になっていないようでありますが、これらの見通しというんですかね、市としての対応、これらはどのように今後計画されますか、ちょっとお願いいたします。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) スクールガードについては、各学校のほうでボランティアという形で御協力をいただいております。その研修会等も県内持ち回りで実施しておりまして、今年度は栗原のほうでその研修会を実施する予定でございます。ただ、スクールガードリーダーとなると、かなり専門的な技術、知識を要する警察のOBの方々とか、そういう方々じゃないとなかなか務まらないという事情もございまして、市のほうではまだ配置できていないという状況でございます。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) このスクールガードリーダーについては、ボランティア的な性格もあるようでありますが、今お示しありましたように、警察OBとかの御協力というか、対応、あるいはまた、防犯協会などの会員の皆様など、やっぱり防犯に精通した方々の協力が不可欠なようであります。ぜひ関係機関と連携をとっていただいて、このスクールガードリーダーの早期設置にぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。終わります。  次に、交通政策のかかわりで、乗合デマンド交通についてであります。  今、答弁いただきました。その中で、特に登録者数、あるいは利用者数のそれぞれの地区の数字も示されました。お示しいただいたように、その中では一迫地区の利用といいますか、非常に多いようでありますが、これはその背景についてちょっとつかんでおれば、お伺いをしたいと思います。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 当然、以前からデマンド交通を運行していたというなれもあると思いますし、理解も深いのだと考えております。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) まさにそのとおりだと私も理解はいたしますが、地域によってはやっぱりまだまだアンバランスがあるようであります。答弁いただきましたように、この周知なり、PRなりの徹底、これがいろいろ難しい点があるのではないかと理解をいたしますが、いずれにしてもせっかくの制度でありますから、ぜひこれの利用促進、拡大に一層の努力をしていただきたいと思います。特に高齢化を迎える中で、高齢者のみ世帯とか、あるいは免許返納者、あるいはまた障害者などなど、焦点を絞って、老人会も含めまして、高齢者団体などへのPR、あるいは地域へのPR、この利用促進をぜひ一層努力をしていただきたいと思いますが、この点について。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 2カ月過ぎたという時点であります。大分理解度も深まってきましたし、しかしながらまだまだ周知には努力をしなくてはいけないと考えております。先ほど議員が申されました免許返納予定者というか、待機者といいますか、その方たちも大分使ってみて、これならば免許を放しても大丈夫だなという安心感をいただくということも重要な要素だと思います。これからさまざまな階層に個別に対応できるように、そういった機会もふやしていきたいと思いますが、詳細について企画部長より答弁をさせます。 議長(佐藤久義) 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  これまで市民バスの再編にかかわる周知、これが一番大切だということで、この考え方については今市長が申し上げたとおりでございます。そのため、これまでは、当然のことながら、市民バスの時刻表配布なり、それから、ホームページへの掲載、それから、広報くりはらへの登載、こういったものも積極的に行ってまいりましたし、そのほか、各会場で行われて要望がありました際については、積極的に地域に出向いて説明を行っているところです。  さらには、全戸配布をさせていただきましたのは、申込書、なかなか登録するということが進まないということから、全戸配布ということで4月26日には乗合デマンド交通の申請をつけましたチラシも配布しております。  今後、さらにこういったことも踏まえまして、まだまだ登録が足りないと考えておりますので、周知を徹底してやってまいりたいと考えてございます。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) わかりました。  ぜひ一層の御努力をお願い申し上げます。  次に、デマンド交通のかかわりで、拠点施設の追加の関係であります。答弁をいただいて理解はいたしておりますが、その中で、特に幼稚園や小中学校の教育施設、あるいは図書館や文化会館、公民館など社会教育施設、これらの福祉施設というんですかね、などが拠点施設から外れているわけであります。しかし、やっぱりこれらの教育施設、社会教育施設、文化施設での催し物とか、そういうものにも高齢者の皆様というんですかね、利用者の皆様が利用したいと、こういう声が強いわけでありますが、ぜひこれらについても柔軟に検討をしていただきたいと思いますが、その考えについて。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 企画部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  乗合デマンド交通の始まって以来、各地からさまざまな御意見をいただいておりますが、やっぱり一番多いのがこの拠点の追加となっております。拠点の追加については、現在要望が多いのが、整骨院、あるいは接骨院、それからスーパー、薬局、こういったところで個別な追加箇所が要望されているところでございます。これらについては、今後、業者とまず打ち合わせをさせていただきまして、今の、現在の発車時刻、それから便数、こういったものを踏まえながら、それが対応できるのかどうか検討させていただきまして、なるべく早い時期にこの追加等も考えていきたいと考えてございます。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) わかりました。よろしくお願いをいたします。  次に、運行エリアの広域化の考えであります。旧10カ町村単位ということで運行しております。しかし、私たち市民の日常の生活圏域といいますか、これが私たちの生活の主たる行動範囲であります。そこで、やはりブロック化といいますか、旧町村の2町村、志波姫と築館とか、そういうブロック化が必要なのではないかと思いますが、この点についてもし、その辺の障害は何なのか、考え方についてちょっとお示しをいただこうと思います。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 一概にブロック化と言っていいのかどうかということも検討しなくてはならないことで、先ほど佐藤議員が申されました築館と志波姫という、今、お話がありましたが、志波姫の城内と伊豆野城内あたりと若柳の新山地区などは混在をしていると、生活圏も若柳だと。それから、栗駒でいえば、芋埣とか姫松地区などは圏域がもう、経済圏域も病院も築館に行くんだという方も多いと思いますので、一概にブロック化ということはちょっと早計ではないかなと思います。当然、これは財政、それから陸運局の許可初め、運行業者の運転手の人数等々、さまざまな問題を抱えていますので、まずは先ほど企画部長が申しました拠点数を今のままでいいのかということをまず整理して、契約の2年のうちにいろんなものを整理して、使い勝手のいいものにするというのがやっぱり最優先に考えるべきものと考えております。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) わかりました。  次に、デマンド交通の運行契約のあり方であります。今、現行は2年契約なようでありますが、これは初期の設備投資、車両、あるいは予約システムの導入、あるいは運転手の確保、あるいは人件費の上昇ですね、などなどあるわけでありまして、やはり運行の計画性や持続性、安定性を考えたとき、やはりできるだけ長期の契約があれば、事業運営や働いている方々も含め、あるいは利用者も含めまして安心ができるのではないかと思います。そういう意味で3年ないし5年間の運行契約とすべきと思いますが、改めてこの点について。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 企画部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  この件については、先ほど市長が申し上げましたとおりでありますけれども、今回、この2年間の実績を踏まえまして、次回の委託契約の際には、長期の契約期間、2年以上の契約期間を今検討しているところでございますので、その考え方で今後も進めてまいりたいと考えております。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) 次に、地域公共交通のバリア解消促進事業についてであります。  これは、主体は事業者でありますが、市も積極的に事業者と一体となった導入促進に努めるべきであると思いますが、この点について改めてお伺いいたします。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 先ほど答弁申し上げましたとおりでありますが、足りないということであれば企画部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  昨今の状況は、確かに低床バス、こういったものが導入が多くなっているということも踏まえておりますので、今後、バスの更新をする際については、ぜひこの低床バス等の更新を検討していただきたい旨、事業所等にも働きかけてまいりたいと考えてございます。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) 済みません、福祉タクシーについてもちょっと答弁お願いします。 議長(佐藤久義) 市長。
    市長(千葉健司) 企画部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 企画部長。 企画部長(伊藤郁也) お答えいたします。  これも、福祉タクシーについては、あくまで今の考え方は複数人が乗り合いで利用する市民バス、これとはまた異なるものと私どもでは捉えております。今後、福祉タクシーの導入等については、当然、他で導入しているところも福祉的なものでの助成、今、栗原市においてもタクシー助成券、こういったものを利用できるようになってございます。こういった考え方で今後この福祉タクシーについての考え方は行くのかなというか、検討することになるのかなと考えております。 議長(佐藤久義) 佐藤悟君。 15番(佐藤悟議員) なお一層、バリアフリー化の事業の取り組みについて、よろしくお願いして終わります。 議長(佐藤久義) 以上で、議席15番佐藤悟君の質問を終わります。  ここで、午後1時00分まで休憩といたします。      午後0時01分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後1時00分  再開 議長(佐藤久義) 休憩前に引き続き会議を開きます。  教育長から一般質問の答弁の訂正の申し出がありますので、これを許可します。教育長。 教育長(佐藤新一) 先ほどの佐藤悟議員への答弁で、学級編成を35人と申し上げるところを31人と申してしまいました。お詫びして訂正を申し上げます。 議長(佐藤久義) 次に、議席24番佐々木嘉郎君、登壇。      〔24番 佐々木嘉郎議員登壇〕 24番(佐々木嘉郎議員) 議席24番佐々木嘉郎です。  通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  文字数がちょっと多いかなと思ったので、少し早口になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  栗原市中核機能地域整備について。  1)栗原市の財政状況は、市税が平成29年度決算では、前年度比1億5,000万円増加。一方、依存財源である地方交付税は前年度より6億6,000万円減少しています。平成30年度は普通交付税が6億円減少しており、2020年度までの合併算定がえの段階的縮減によりさらなる減額が見込まれています。本市はそれぞれが培ってきた長い歴史を持つ10カ町村の合併で誕生した県内最大の行政面積を持っています。いわば中心部のなかった本市に中核機能地域をつくり、コンパクトシティ化を進めたいと本年5月7日栗原市議会議員全員協議会で説明がありました。そもそも人口集中による地価の高騰で人々は郊外へ行ってしまい、日本全国でドーナツ化現象が始まりました。中心部に活気を取り戻そうと始まったのがコンパクトシティでありました。栗原市のようにもともと中核のない自治体でコンパクト化に成功した事例があれば示していただきたいのであります。また、目指す姿はどういうものかお示しいただきたいのです。  2)コンパクトシティは、理論先行の部分が大きく、本当に実現可能であるのか、実現するとしてもその有効性はどのくらいなのかなど、先行事例が十分に検証されない中で、早急に語ることができない施策だと思っています。不幸にも被災した町で最初からまちづくりを始める設定と異なり、既存の町をコンパクトシティ化するためには、市民の理解と協力が絶対に必要と考えています。また、中核の外側には郊外があり、その外側には農村部、中山間部があり、栗原の人口の半分以上は点在して居住していると思っています。オール栗原でコンパクト化に取り組む計画を示されてきましたが、相当な無理があるのではないかと思っています。  以上のようにコンパクト化の困難さについては余り多くは語られず、コンパクトシティの理想的完成図からいいことばかりが語られているように思えてなりません。市民アンケートをとるべきだという声が聞こえてきますが、市長の考えはどうでしょうか。  3)中核機能地域整備には、土地代を含まず、当初予算として44億円ほどと説明がありました。50年後、60年後には更地になるのが一般的箱物行政と言われています。生涯かかるコストは幾らと見ているのでしょうか。  4)令和元年度末の栗原市基金残高の見込みについて問うものであります。  財政調整基金、減債基金、まちづくり基金、公共施設整備等基金についてお示しください。同様に令和4年度末の見込みについてもお示しいただきたいのであります。  5)平成31年第1回定例会に各総合支所への市民からの要望箇所一覧が示されました。それによりますと、建設部建設課では、280カ所、10万1,115メートル、農林振興部農村整備課分で381カ所、8万1,243メートルの要望がありました。このときの説明では、毎年どんどん要望箇所がふえている、経年劣化が毎年進んでいるという説明でありました。これらの要望に応えていくのが行政の仕事と考えていますが、いかがでしょうか。  次に、新しいデマンド交通の課題についてお聞きします。  本年4月から利用者の自宅から地区内の拠点を結ぶ乗合デマンド交通が始まりました。デマンド交通の先進地である一迫地区から新システムは使い勝手が悪いと不評の声が上がっています。利用者から改善を求められています。市は広報紙で皆さんの声をお寄せください、さらに、今後も利用者の声を大切にし、交通事業者と調整しながら市民の皆さんが安全で快適に生活できる公共交通を構築していきますとも約束しています。  そうした観点から以下伺います。  1.デマンド交通の市内の地区別の利用状況はどうか。また、利用者からどのような声が寄せられているか。  2.先進地の一迫の利用状況は前年比で4月、5月の2カ月間の実績はどうか。また、この結果をどのように捉えているか。  3.一迫地区で行ってきた拠点方式でない戸口から戸口への方式は好評でありました。交通事業者と調整し、市内全域を戸口から戸口への方式に改善すべきと思いますが、どう考えていらっしゃいますか。  4.雨や風、雪のときは、金融機関に急用があるときなど、高齢の利用者は大変であります。金融機関は午後3時で閉まり、ATMも狭くて椅子もなく、外で立って車の到着を待っています。対応をどう考えていますか。  5.新デマンド交通の課題は何で今後どのように改善を図る考えか。料金はデマンド交通が市民バスの3倍で、利用者の不満が出ています。統一料金が望まれますが、どのようにお考えですか。  6.市民バスの路線ごとの利用状況はどうか。また、利用者からどのような声が寄せられていますか、お聞きします。  次に、広報くりはらから見える本市の課題について。  広報紙くりはら5月16日号を見た市民から電話をもらいました。優雅に咲き、甘い香りが漂うゆり園を紹介し、来場を誘うための広報がモノクロ刷りであります。経費削減のためであるなら、その前に巨大プロジェクトなどに取り組まず、まずより市民に近い目線で地域活動を支援すべきではないかという意見でありました。  以下伺います。  1)市のほうから白黒の広報にする条件を付したか。  2)カラーから白黒印刷にすることで経費削減効果はどれほどか。  3)入札結果を見ると、物品納入などで仙台や東京の業者が落札しています。市内業者で十分対応できるものは入札参加条件として市内業者に限るという制限を設けてはいかがでしょうか。  4)本市は外からの企業誘致に力を入れていますが、地元で頑張っている地元企業を守り育てる発想を強く持っていただきたいのですが、どうお考えでしょうか。  以上、質問であります。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) 佐々木嘉郎議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、中核機能地域の整備とコンパクトシティ化についてでありますが、コンパクトシティについては、議員御指摘のとおり住民が郊外へ拡散をしてしまい、ドーナッツ化現象のように空洞化した都市機能を取り戻すとともに、行政サービス機能や商業地などの生活に必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活、行政を目指す取り組みであります。  一方、市が目指す栗原中核機能地域の整備の基本構想は、市のへそとなる中核機能地域を形成し若い世代の移住定住を促進するとともに、新たな交流やにぎわいの創出を目指したものであり、従来のコンパクトシティの取り組みとは異なったものであります。なお、こうしたことから、栗原市と比較できるコンパクトシティ化の取り組み事例についても承知をしておりません。  次に、市民アンケートについてでありますが、この基本構想策定については、市内の若手起業家や農業者などから参画をいただいた若者ワークショップ、大学教授や市内の関連事業者などで構成する市民等検討会議で意見等を伺ったほか、総合計画に関するアンケート結果や高校生からのアイデアなどを市民のニーズとして捉え、それを反映させたものとなっております。  また、基本構想案に対するパブリックコメントにおいても、40人と1団体から108件の御意見をいただいており、意見の主な内容については、5月7日の議員全員協議会において御説明申し上げたところであります。  以上のことから、一定の市民の皆様から御意見等をいただいたところでありますので、構想全般に関する市民アンケートの実施は考えておりませんが、各拠点の整備を進める際には、さらに市民の皆様の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、生涯コストについてでありますが、去る5月7日の議員全員協議会において御説明を申し上げました事業費については、あくまでも参考として基本構想の策定委託業者が東北地方の公園など過去の建築設計や土木設計経験、近年の建築工事費の動向を踏まえて工事単価を設定するとともに、利用可能と思われる土地の最大の面積を想定し、試算したものでありますが、用地取得費は含まれてはおりません。  今後、実際に事業を実施する場合には、民間活力を導入する場合や、民間主導で行う場合など、事業主体や整備手法により工事費等の低廉化が図られるものと考えております。  なお、構想の次の段階である基本計画や基本設計、実施設計において事業主体や事業手法、より具体的な規模や構造などの検討を行い、各段階において精度を高めながら、生涯コスト等についても算出してまいりたいと考えております。  次に、令和元年度末の栗原市基金残高の見込みについてでありますが、財政調整基金は64億7,005万2,000円、減債基金は39億2,215万2,000円、まちづくり基金は37億6,514万円、公共施設整備等基金は34億3,666万9,000円とそれぞれ見込んでおります。また、令和4年度末の基金残高については、栗原市まちづくりプランにおける中期財政計画に基づき見込んでおりました。財政調整基金は45億615万8,000円、減債基金は30億8,215万2,000円、まちづくり基金は31億6,514万円、公共施設整備等基金は23億1,076万7,000円とそれぞれ見込んでおります。  次に、各総合支所への市民からの要望についてでありますが、市では維持工事として市民からの要望が比較的多い現道舗装や側溝水路の新設など、小規模な改築を実施するとともに、橋梁や舗装など、現在社会問題となっている公共インフラの補修もあわせて実施をしているところであります。要望された箇所については、緊急性、必要性などを各総合支所とともに現地を確認しながら、精査、調整の上、計画的な事業実施に向け取り組んでいくこととし、今後とも市民の声をしっかりと聞きながら、暮らしたい栗原の実現に向け、市民要望への対応に努めてまいりたいと思います。  次に、デマンド交通の地区別利用状況と利用者の声についてであります。  運行地区ごとの4月1日から5月末日までの2カ月間の利用者数は、築館北部61人、築館南部262人、若柳北部190人、若柳南部331人、栗駒文字258人、栗駒栗駒219人、栗駒北部243人、栗駒南部194人、高清水50人、一迫南部1,179人、一迫北部1,040人、瀬峰83人、鶯沢148人、金成338人、志波姫83人、花山192人、延べ利用者数は4,871人となっております。また、総合支所や運行業者を通じて利用者からの御意見等を集約したところ、主に地区内の拠点をふやしてほしい、運行時間を拡大してほしい、路線バスとの乗り継ぎをよくしてほしいといった要望が寄せられております。  次に、一迫地区の前年比較と結果をどう捉えているかについてでありますが、昨年度一迫ふれあいタクシーの利用者数は、4月は1,401人、5月は1,544人、合わせて2,945人で、運行日数は41日でありました。  今年度、乗合デマンド交通の利用者数は、4月は1,151人、5月は1,068人、合わせて2,219人で、運行日数は39日でありました。前年度同月期と比較いたしますと、運行日数で2日短く、人数は726人の減少となっており、1日平均では14.9人の減少となっております。人数が減った要因といたしましては、乗降場所がまちなかエリアから拠点に変更となったことなどが考えられます。次に、拠点方式の改善についてでありますが、本年4月から市内全地区で導入をいたしました乗合デマンド交通については、バス停留所までの距離が遠くて大変だという市民の声を最大限に考慮し、事前に予約した利用者の自宅から地区内の拠点までを運行することといたしております。一迫地区で行っておりました一迫ふれあいタクシーにおいても、原則として北部、南部エリアからまちなかエリア、及びまちなかエリア内の移動とされており、複数人が乗り合いで利用する公共交通機関が担う役割と、個人が貸し切りで利用するタクシーが担う役割とは異なると考えておりますので、自宅から個人宅への移動はタクシーが担うべきと捉えております。こうしたことから、今後は拠点などをふやすなどの利便性の向上を検討してまいります。  次に、利用者の個別事情への対応でありますが、乗合デマンド交通については、繰り返しになりますが、自宅からバス停留所までの移動が大変であるという市民の要望を最大限優先し、自宅から地区内の各拠点までを運行するものとしたものでありまして、このため、拠点の営業時間や利用者個々の事情に合わせることは、公共交通機関の運行としては困難であります。  次に、乗合デマンド交通の課題と料金の統一についてでありますが、総合支所や運行事業者を通じ、利用者からの御意見等を集約したところ、拠点の追加や乗り継ぎのダイヤ調整、運行時間の延長などが課題として上げられます。これらについては、運行業者と協議し、運行時間や便数へ与える影響などを考慮しながら検討してまいります。  また、公共交通の料金統一についてでありますが、乗合デマンド交通はこれまでの路線バスに比べ大幅に利便性が向上するとともに、既に乗合デマンド交通を実施している一迫地区と同様に運賃を一律300円としたところでありますので、路線バスとの料金の統一は考えておりません。  次に、市民バスの路線ごとの利用状況についてでありますが、4月1日から5月末日までの2カ月間の利用者数、広域路線4路線で古川線が1万6,372人、一関線が644人、築館一関線が6,865人、大崎市民病院線が621人で、合計2万4,502人です。  次に、市内連携路線の8路線では、くりはら田園線が7,053人、尾松沢辺線が971人、若柳線が9,726人、花山線が4,265人、岩ケ崎線が6,927人、玉沢線が2,929人、真坂岩ケ崎線が1,860人、横須賀線が725人、合計3万4,456人でした。広域路線、市内連携路線の合計は5万8,958人で、ともに前年を上回っております。  また、利用者からの声についてでありますが、路線バスでは他の公共機関との乗り継ぎをよくしてほしいとの声や、乗合デマンド交通では拠点をふやしてほしいとの要望があります。一方で、路線バスでは運賃が100円になって助かっているとの声が乗合デマンド交通でも自宅まで来てもらえて助かるといった御意見を私にも直接いただいており、大変うれしく思っている次第であります。  次に、市から2色刷りの広報にする条件を付したかについてでありますが、広報くりはら印刷製本業務の仕様書で、1日号はカラー刷り、16日号は2色刷りと条件を付しております。これまで広報の紙面構成については、市民アンケート等に基づきリニューアルを行ってきており、1日号については平成28年12月1日号まで2色刷りの一部カラーとして発行していたものを、平成29年1月1日号から全ページフルカラーに変更をしております。16日号については、市主催のイベント情報や各種相談窓口の開催通知などを文字や日程表にまとめ、2色刷りで発行しておりましたが、アンケートなどで写真をふんだんに使用してほしい、目を引く工夫がほしいなどの意見が寄せられたため、平成30年9月16日号から表紙に写真を掲載し、市民の皆様に手にとってみてもらえるように工夫しながら広報を発刊している次第であります。  次に、カラー印刷から2色刷りにすることで経費削減効果はどれほどかについてでありますが、16日号のお出かけ情報版については、平成19年10月から発行をしております。発行の経緯については、月1回の広報発行では情報内容が最新でないことや、地域ごとの催事情報の周知が図られない、また、催事周知のためのチラシが増加する一方であったことから、催事情報のお知らせ版として2色刷りで発行を行ったものであり、経費削減を目的として2色刷りにしているものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。  また、入札の参加条件について、及び地元企業の育成をすべきについてでありますが、市において発注する予定価格が50万円以上となる物品の調達等については、副市長を委員長とする栗原市物品調達業者選定委員会において、入札の参加業者を選定をしております。業者の選定に当たっては、市内の業者で調達できるものについては、原則市内の業者を選定し、入札に付しているところでありますが、技術的に困難と思われるものや競争原理が働かない場合などについては、市外の業者を含め選定をしているところであります。今後においても市内業者で賄える物品等の調達については、優先的に市内業者を選定し、地元業者の育成を図るとともに、安価な消耗品や備品等については、できる限り市内小売店等から購入してまいりたいと考えております。  以上であります。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) 私も質問事項、大変多くしていまして、一つ一つやり取りというのは不可能だろうなということで、質問事項でいろいろまとめてきたわけです、再質問以降ですね。それで、中核機能地域づくりのために、要するに、市民要望は我慢してもらって、そして、後々の大きな事業のために各種基金を積んでおきましょうと、こういうことなんだろうなと思っていますが、これについては、市長、どうお考えですか。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) 市民要望に、先ほど該当するような、例えば道路を舗装にしてほしいとか、水路を整備して、これは当然のこと、行政の提供としてやらなければならない。これも財政の、見合いながら、年度ごとに、地区ごとの調整をして実行をしているというのが現況でありまして、それと同時に、栗原市のこれから10年後、20年後、30年後、将来に向かってのグランドデザインを設計していくということも大事な仕事でありますので、これとこれを、こっちをしないからこっちを全部するということではないと考えております。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) おっしゃることはそのとおり理解できます。私は、うんと大事なことなんですけれども、私も地方政治家の端くれ、市長はそのトップを行く方でいらっしゃいます。その立場は違っても、住民の福祉の向上などなどに取り組むそのために、私たちが心がけておかなければいけないのが、政治の本旨が何かと問われれば、私は必ず言うことがある、それは、今そこにある危機管理と未来に対する責任、立場は違っても市長とは同じことを、前のほうを向いてはいます。しかし、これほどまで各総合支所に寄せられた要望をやれないで、しかもそのことが、経年劣化が進んでいるということであれば、もっと本当にやらなければいけないのは、まずそれをやりながら、あらゆることを、行政改革大綱でも示されましたが、あらゆる事業、あるいはお金の使い方、見直しかけなければならないというのが2ページにありましたが、こういうことを考えると、将来の東北のへそだとか何とか、本当にこういうことでやっていっていいのかなという、そういう思いです。市長はそういうこと、怖さということは余りお感じにならないでしょうか。大きいことばかりやっていくという、そういうスタンス。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 私、別に大きいことばかりやっているわけじゃなくて、本当にいろんな要望があって、私も現地踏査をしながら、どうしたらこの問題を解決できるかということは四六時中考えていますよ。何も大きいことだけ、これら小さいこと、今すぐやらなければならないこと、それも勘案しながら行政運営を行っているという意味ですから御理解ください。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) 3月議会で、実は栗原市の基金残高の見込み一覧表、実はよこされています。どれぐらいの差異が生じているかというのを今答弁いただいて感じているんですけれども、この各種の基金の積み立てというのは、当然、いろんな事業、想定内の順位を変えてもやらなければならないものがいっぱい出てきたりして、この変動はあります。しかし、その財政調整基金は本当にここで見ると平成34年度末と平成30年度末では60億円以上の……、そうですね、約ですね、このぐらいの差異が生じてきている。将来的なことを考えれば、本当に栗原もほかの町と同じように厳しい財政状況を今後は歩み続けなければいけないのではないかという、そういう危惧をしているからお聞きしたんです。まあ、これはいいです。時間が刻々と過ぎていきますから。  私、市長ね、これは東北全部の道の駅のあれなんです。これね、実は折るとへその場所は、実は花巻近辺なんですよね。こんなへ理屈言うあれじゃないけども。それで、大事なのは、ここでは、現在156道の駅があるんですが、もう既に相当数ありまして、ことし中に新たな道の駅をつくりたいというところがいっぱい出てきています。そうすると、東北の自治体数は216だから、大体それぐらいだったと思いますけれども、中核機能の中で必要なところなんです。それで、道の駅と、それから公園、ここのところ本当に費用対効果、いわゆるB/C、このことをきちんと説明できますか。費用対効果ですよ、ちょっとお聞きします。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 公園などについて費用対効果ということも、なかなか数字にあらわしにくいのもありますね。それから、道の駅もまだ事業主体でどうやるかって、これから、今年度いろんな議論をしていくわけですから、今その費用対効果と言われても具体的な数字としては出てまいりません。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) 私にとっては非常に大事なことなんです。計画がどんどん進んでいってから、最後にこのぐらいかかるけど、もう後ろに引くこともできないというようなことがあってはならないと思うので、実はお聞きしているんです。道の駅、市長はまだいろんな段階だということで、示せない部分もあるということなんですけれども、実は、私たち、山口県の萩市に行政視察に行く機会がありました。時間があったので「萩しーまーと」という全国的に有名な道の駅を見に行きました。ここはすごいです。全国公募でやる人を決めたと。結果的にリクルートをやめた方が社長になってやったんだけれども、平成15年の創業以来、140万人を割ったことがなくて、平均的に日本では2億円の売り上げがあればいいほうだという中で、毎年最低で11億円の売り上げがあるということで、その人が駅長に着任してまず行ったのは、大手コンサルプランを全て白紙に撤回して、あなたに任せたんだからということを市長に言われて、全部白紙撤回して、そして規模を、要するに金額もたしか3分の1とか4分の1とか言っていましたけど、そのようにする本当のリーダー、大きい企業でリーダーシップとってこられた人が駅長になれば、こういうことがやれると思うんですけれども、ことがボンボン、ボンボン進んでいくと、私は怖いなと思うから聞いているんです。それで、民間に任せる方法とか、いろいろさっきも答弁いただきましたけれども、これは、今私が申し上げたように、民間が名乗り上げた場合は、民間に全て任せてやっていきたいと、こう理解してよろしいですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) その選定方法なども今年度いろいろ議論していくということで予算をいただいているわけでありますから、ここで私が限定的なことを言うわけにはいかないわけでありますが、いずれにしても現在、今、間もなくオープン予定の古川の道の駅も指定管理、民間の業者が決まったそうでありまして、最後は観光公社、市のものと競ったらしいですが、今までの実績や今後の展開などを考慮して、民間業者を採用したということであります。我々も大いに参考になる点でありますので、いろんな市の要素を入れながら、そういった民間業者の力というものを生かしながら、財政的に余り負担にならないような形をとりたいなと思っています。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) 最初のほうの答弁、たしか総合計画に対するアンケート、あるいは高校生からのアイデア、あるいはアンケート、こういったものを市民のニーズだからということで調べたという答弁でありました。パブリックコメントも募集していたのを私も知っていましたし、多くの人からこれまでにないくらいあったということは、通常、これまでの2件とか3件とか、全国的にこういったたぐいのパブリックコメントというのは、非常に応募が少ない。そんな中で100件以上あったというのはよかったなとは思います。しかし、全国的にパソコンを使ってこれを見ている人というのは、統計上は8割以上の人がパソコンで見ているということになりますが、行政のこういうおしらせ版を常時、毎日、市のホームページに入ってみている人がどれだけいるかというと、甚だ疑問で、行政手続法上はやらなければならないということをやって、このぐらいのチャンスを与えたんだから、言わないあなたたちがもう悪いんですよというスタンス的にそういうふうに思ってしまうんですよ。私は、この100件のパブリックコメント応募者以外の方はどう思っているか、それを知りたいなと実は思っているんです。パソコンで返事を出せる人、あるいは手紙とか、ファックスとかというのもあったと思うんですけれども、多くの人の本当の意見というものはどうなんだろうという、そういうことは、市長は思いませんか。もっと聞きくべきだとか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 先ほど言ったとおりでありますが、一定の市民の皆様の御意見もうかがっております。その後も、いろんな私にも寄せられた意見というものを参考にしながら、市民の目線に近い形で運営をしてみたいと思っております。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) 私の質問は、そっちに行ったり、こっちに行ったりで、大変恐縮でありますけれども、この財政調整基金、このまま下がるわけでも、要するに下がったり上がったりしながら、その時代に合ったほうに落ち着いていくんだろうと思います。しかし、市の財政、財布というのは、私たちにすれば、要するに市民目線からすれば、財布は一つなんだよという思いからすれば、こっちにあの夢ある、あの施策のために、この分野は積んでいるんだということもあるから積むはずなんですけれども、片方は我慢してもらえば、これでいっぱい積めるんです。これまでも実際、どういうときに基金が積み重なったかというのを見ていくと、やっぱり市民に少し、ちょっとずつ我慢してもらう、この積み重ねが今の基金残高になっていると思うんです。私は、それよりも、繰り返しになりますが、身近な要望、ましてや高齢化がますます高くなって、買い物、病院に行く足の確保とか、こういったことが大変なときに、本当にこれが夢のある、10年後、20年後に夢を持たせる予算かなと思うんです。もう一度、市長はそのことをどう思います。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 先ほど佐々木議員がお年寄りで足の悪い方、こういった弱者の救済もしなければならないということで、デマンド交通、そして100円バスの導入に踏み切ったわけであります。一番の声は瀬峰駅から中央病院まで従前500円もかかると、往復1,000円かかるという話の中で、市民の声を聞きながら、1人でもこういうお年寄りを救済したいということが原点でありましたし、山間地から停留所まで数キロ歩かなければならないという方が、本当に一迫で行っているふれあいタクシーを実現できたら本当にいいだろうなということで、そういう思いでやっているわけであります。将来のこと、そして今のこと、バランスをとりながら行政運営を行ってまいりたいと思います。やはり一つの会社に例えれば、投資もしないと将来がないということだと思っております。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) それではお伺いしますけれども、市長、この中核機能で成功事例はない、日本で初めての事例になろうと、それぐらいの覚悟で進まれるのか、先ほど先進事例となるものはないみたいな答弁いただきましたが、ちょっと不安なところがあるなと思いますよ。道の駅で、私、ゴールデンウイークにも実は山形10カ所、それから、後半には秋田、そして5月の土日にかけて岩手県と、また秋田見て歩いた。私は思い切って聞きました。本当は、これまで道の駅歩いたときは、駅長の話を聞くのが精一杯でしたが、そこで働いている人に本音で聞くようにしました。何て言うかというと、「何でこんなにお客さんいないんですか」って、開業した3年間は予想以上に来たと、ほとんどのところがそう言っています。これが怖いなと思って、本当に大型連休ということで、私、山形に行ったときは、縦貫道南下していって、とにかく車、車、あの時期に高速道歩いた方いらっしゃると思いますけれども、すごく混んでいました。山形、米沢のほう、道の駅、小国とか、いっぱい歩いたんですけれども、寄るのは休憩のためであって、買い物でも、ましてや情報発信の拠点にするという構想も実はあって、道の駅がやっているんですけれども、そこに行ったって、山のように積まれたパンフレット、あるいはパンフレットも置いていないところたくさんありますが、トイレ休憩で、そのための駅なんだ。実態というものをやっぱりそれぞれの目で、私はしっかりと見ていただきたいと思います。  通告も、あと6分だから、ちょっとこれ、次に、デマンドタクシーのほうで、この一迫の例は、私が商工会の会員だということで、いろんな情報も入りやすいということで、一事例として一迫に入っただけですね。それで、その中で、平成29年度と平成30年度の実績を比べると、1年間で乗車人員は、実は713人減っています、つまり95.9%に。それから、デマンド交通収入が、平成29年度と平成30年比較すると、これまた28万6,700円、93.7%に収入が減っています。これは、この傾向というのは、実はどこも同じだというのがいろいろお話されてわかりました。となれば、これから利用者がいろんな理由で利用しにくくなっているんだと思いますが、これは新しいシステムの前ですからね。こうであれば、私は、余り突拍子もない、失礼、今の取り消し、そうじゃなくて、巨大なことじゃなくて、身近なことで金使おうという気持ちになっていただければいい。全体で収入は平成30年400万円ね、それから、平成29年は450万円、年々、年々、収入も減っている、利用者ももちろん減っているんです。そうすると、私は近い将来、何も100円、300円なんてやっていることないから、私は、高齢者は無料でやりましょうという、市長がそういう大きい気持ちになってほしいんです。どうですかこういうの、デマンド交通絡みで。 議長(佐藤久義) 市長。
    市長(千葉健司) できるならそうしてみたいもんだなと思いますが、財政的な限界もありますので、まずはこの現行でやってみて、改善をして、よりよい公共交通にしてまいりたいと考えております。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) もちろんそのとおりです。例えば、対象が高齢者のみで、75歳以上に限るとか、しかも非課税世帯に限るとか、こういった組み合わせをうまく考えながら、栗原は年をとっても暮らしやすいまちだ、私はそういった発信も必要だと思います。  次に移ります。あと3分、4分しかないから。  入札絡み、あるいは白黒の印刷、たまたま私もこういうのがあったので、市のほうの入札結果一覧を見たりしまして、これ、物品の納入は、市長は50万円以下はということですけれども、登米市、南三陸町、あるいはほかの自治体も見てみますと、これは誰でも見られる方法であるんだから、例えば登米市は、指名業者選定理由に市内の業者に限ると、こういったことが、これが例えば、市の広報とか議会だよりとかいろんなあれですよ。それから物品、軽トラック、軽乗用車などの発注も市内の業者に限る。こういったものを地元の業者で十分にこなせるものは、そのようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 先ほど、答弁においても、市内業者で賄える物品等の調達については、優先的に市内業者を選定すると。地元業者の育成を図るとともに、安価な消耗品、備品等については、できる限り市内販売等から購入してまいりますと答弁いたしました。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) それで改善になるんだったらいいんですよ。要は、例えばですよ、これまで市内の業者がやれていたものが、これが都会のほうの、政令市、あるいは首都圏、こういったところの業者が仕事をとるとなってきたのか、私は太刀打ちできないと思って、非常に危惧しているんです。とにかく栗原に企業が来てくださいという、市長が先頭に立っていろんなところに行っている。何も超一流企業ばかりじゃなくて、栗原市内で既存の頑張っている企業を育てていくという、そういう視点をもっと大きくやってもらいたいんです。ちょっともう一回、ここ。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 私、全てのこの細かい、幾ら、消しゴム1個までどこがとったというの、把握しているわけじゃありませんけれども、議員、どの案件を指して言っているのかちょっとわかりませんけれども、ある程度やっぱり競争原理というのは、税金を投入しますから、働いてもらわないと困る。どの業者の入札を指して言っているのか、私わかりませんけれども、やっぱり公正であって、税金を投入する以上、いろんな談合の防止も図らなければいけないし、さまざまな要素をクリアして、公告に至っているわけであります。ただし、先ほど議員がおっしゃったような要素は当然、今後も取り入れてまいりますし、もう少し市内の業者を保護する政策等があるということであれば、もっと研究してその辺を突き詰めてみたいとは思います。  詳細について副市長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 副市長、答弁。 副市長(菅原信二) それでは、私、業者選定委員会の委員長という立場でありますので、お答えをしたいと思います。  市内業者については、先ほど市長が答弁したように、極力市内の業者ということで選定をしてきてございます。車などについては、ほとんど市内の業者、ほとんどですね、市内の業者からの購入ということになっております。それから、平成29年の4月に制定をいただいた中小企業振興条例というのございます。この中の第8条の項目の中に、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な使用及び公正な競争に確保を留意するとあります。中小企業者の発注の機会の増大を図るよう努めるということが中小企業振興条例のほうで制定してございます。こういった趣旨を踏まえまして、市内で調達、それから、工事においても市内でできるものについては市内限定という形での指名を行っているところでございます。 議長(佐藤久義) 佐々木嘉郎君。 24番(佐々木嘉郎議員) そのように、いまおっしゃったようにおやりになっていただきたいと思います。ほかのところでは、地元で頑張っている業者を育成、守り育てるために、市内の業者に限るという、そういう指名業者選定理由で、きちんと誰もが見られる方法であるわけですから、まずここのところを今おっしゃったようにしっかりとやっていただきたいですね。なぜならば、ほかのところはそうやって、市内の業者に限るとなっていて、栗原からそっちに行って、入札参加資格にもならないわけですからね。そうすると、非常にアンフェアになるということであります。  最後になりますから、市長、それから副市長が言っていることはそのとおりでありますが、栗原市物品調達等に係る競争入札の参加資格等に関する要綱第15条には、市長は資格制限を行うときは理由を付して、その旨を当該資格承認者に通知しなければならないという参加資格の制限ということで、これはやれるはずでありますから、ひとつよろしくお願いします。終わります。 議長(佐藤久義) 以上で、議席24番佐々木嘉郎君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩をいたします。      午後1時55分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後2時10分  再開 議長(佐藤久義) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議席13番沼倉猛君、登壇。      〔13番 沼倉猛議員登壇〕 13番(沼倉猛議員) 13番、日本共産党栗原市議団の沼倉猛でございます。  私は、通告しております大綱5件、消費税増税の中止を国に求めよ、教育施設へのエアコン設置の進捗状況について、市道整備について、高清水中学校の跡地利用について、国有林野管理経営法改正について、市長、教育長の見解を求めるものであります。  最初に、消費税増税の中止を国に求めよでありますが、内閣府は、5月13日、3月分の景気動向指数の景気判断について、これまでの下方への局面変化から悪化に引き上げました。悪化は最も厳しい判断で、6年2カ月ぶりであると言われています。にもかかわらず、安倍自民党政権は10月からの消費税引き上げを強行しようとしております。景気が低迷している中での消費税増税は、栗原市民の暮らしを直撃しますが、以下の点について市長の見解を求めるものであります。  自民党政権は消費税増税を3回実施しました。3%、5%、8%のいずれも政府の景気判断は好景気か回復期でありました。それでも5%、8%への増税は消費不況への引き金を引く結果になっています。今回の10%への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認める中でのものであり、強行するなら歴史的にも前例のない無謀極まりないものであります。市長の見解を求めます。  2番目として、市長は2月議会において、持続可能な福祉政策を進める上で消費税引き上げが必要との見解を示しています。市長はこれまでの消費税増税によって国及び栗原市の福祉政策はどう変化したと認識しているか伺います。  3つ目として、栗原市の主たる産業は農業であります。基幹作物である米、そして野菜、果物などは食料品であるため、軽減税率が適用され8%でありますが、農業機械や肥料、農薬などの生産資材は10%で、2%の引き上げになります。食料品を生産する農家に大きな打撃となるが、どう認識しているか伺います。  4つ目として、消費税が引き上げられた場合、栗原市民の増税額はどうなるか、試算したことがあるかお伺いします。  政府は消費税引き上げの根拠にしてきた景気動向が悪化に転じ、前回の消費税増税による消費の落ち込みが回復しないと言われる中での10%の引き上げはすべきでありません。栗原市民の暮らしを守る立場にある市長として、消費税増税に反対の意思を示すべきではないか伺います。  次に、教育施設へのエアコン設置の進捗状況についてであります。  さきの議会において、小中学校への普通教室へのエアコン設置の予算が議決されました。 以下の点について伺います。  現在の事業の進捗状況はどうなっているか。全学校への設置終了はいつになるのか伺います。  次に、市道整備についてであります。  市道外沢田長根線は、地域住民から拡幅整備の請願、あるいは陳情などがあった道路であります。パプリカ生産会社ベジ・ドリーム進出に伴い、一部改良工事が行われたが、パプリカ農場より1区ふれあいセンターまではいまだに手つかずの状態にあります。改良の計画はあるのか伺います。  次に、高清水中学校の跡地利用についてであります。  栗原南中学校が開校したが、廃校となる旧高清水中学校の跡地利用について、地域住民は関心を持っています。  以下の点について伺うものであります。  廃校の校舎敷地の跡地利用はどういう基準で進められるのか。  2つ目として、高清水中学校の敷地は文化財保護指定の場所だと思いますが、開発に支障はないのか。  3つ目として、跡地利用について、住民の意見を聞く機会をつくるべきではないか。  次に、国有林野管理経営法改定についてであります。  全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採、販売する権利を民間業者に与える改定国有林野管理経営法が参議院本会議で可決されました。  以下の点について伺うものであります。  現在、市内にある国有林の維持、管理、伐採などがどのような仕組みで行われているのか伺います。  2つ目として、改定国有林野管理経営法は、1カ所当たり伐採面積を数百ヘクタールにした上で、応募した業者に最長50年間、有償で独占的な樹木伐採という内容でありますが、市内に対応できる業者はいるのか伺います。改正案では、業者に再造林を義務づけていないが、伐採だけして再造林はしないでは、いずれ山が荒廃する懸念があるが、どう考えるのか伺います。  4として、栗原市は、広大な山地を抱えています。農業用飲料水の水源地でもある山の荒廃は栗原市民の暮らしを脅かすことを危惧するが、市長の見解を求めるものであります。  以上、壇上からの質問を終わります。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) 沼倉猛議員の御質問にお答えをいたします。  消費税10%への引き上げについてでありますが、今回の消費税引き上げは、少子高齢化社会に対応する社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成するために行うものとされています。また、特定のものに負担が集中せず、国民全体で広く負担する消費税が今後の少子高齢化社会に対応する社会保障の財源としてふさわしいものとされているところであります。市といたしましても、国に対し、特に地方において急速に進行する人口減少と少子高齢化に対応するため、安定的な社会保障財源の確保を求めるものであります。また、消費税は市の歳入の大きな柱である地方交付税の原資となっておりますことから、将来的に持続可能な市民サービスの提供を目指す市の財政運営においても必要であると考えております。  なお、今回の消費税引き上げに関し、その負担軽減策として特定品目への軽減税率導入や電子カードの利用に伴うポイント還元の制度等が検討されておりますが、国民の日常生活への影響を考慮し、制度の簡素化と事前の周知等を徹底するように要望するものであります。  次に、これまでの消費税引き上げによって、国及び栗原市の福祉政策はどう変化したかについてでありますが、国では、平成26年4月の消費税引き上げ時にその増収分を社会保障の充実と安定に向けるとし、特に全ての女性が輝く社会の実現のため、子ども・子育て支援新制度において小学生以下の児童に対する教育及び保育の質の改善と量的な拡充を図ってまいりました。栗原市においても、地域子ども・子育て支援事業計画に基づき、新規事業として小規模保育事業所の認可を行い、待機児童の解消を図ったほか、病後児保育事業を導入し、多様化する保護者のニーズに対応したサービスの拡充が進んだものと認識をしております。  次に、農家への影響についてでありますが、今回の消費税の引き上げについては、農家の収入となる米、野菜、果物、食肉等の飲食料品は、販売時に消費税の軽減税率制度により8%の適用となりますが、生産経費となります農業機械や肥料、農薬等の購入は標準税率の10%の適用となります。このことから、農家にとっては支払額の増加につながり、農業所得には少なからず影響があるものと認識をしております。  次に、消費税が引き上げられた場合の栗原市民の増税額はどうなるか試算しているのかについてでありますが、消費税が引き上げられた場合の市民の増税額については、それぞれの世帯の家族構成や所得、購買動向などが異なることから、把握することは困難であります。  次に、消費税増税反対の意見を付すベきではないかについてでありますが、消費税の引き上げを撤回するようであれば、消費税の引き上げによる増収分は全額が社会保障の財源に使われる予定でありますことから、子育て支援や医療、介護、年金制度など社会保障制度に与える影響は非常に大きいものと考えております。消費税の引き上げは直接国民の生活に影響を及ぼし、特に現金収入で生活をされている高齢者の方々には、負担軽減策はあるものの、負担増となります。また、一方で、日本の財政が立ち行かなくなれば、医療や年金などの社会保障が大幅に減額されることも懸念されますので、政府においては国民の声をよく聞き、慎重かつ適切な判断を期待するものであります。  教育施設へのエアコン設置の進捗については、後ほど教育長から答弁をいたさせます。  次に、市道外沢田長根線の整備についてでありますが、本路線は高清水上外沢田地区と瀬峰長根地区を結ぶ延長3,146メートルの路線であります。このうち高清水上外沢田地区の市道四ッ壇原線から農業生産法人株式会社ベジ・ドリーム栗原までの延長550メートルを平成26年度、27年度において拡幅改良をしております。その先線となる約550メートルの区間については、市全体の交通ネットワークの中で当該路線の位置づけや利用見込み、さらには埋蔵文化財の包蔵地でもあることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、閉校後の校舎敷地の跡地を利用を進める基準についてでありますが、閉校学校の跡地利用については、初めに教育委員会において教育施設、体育施設及び公民館等の文教施設として利活用できないかを検討し、計画がない場合には、他の公共施設として利活用できないかを検討することとしております。検討の結果、公共施設としての利活用計画がない場合には、地域での利活用を検討していただくことになり、最終的には地域においても利活用する計画がなければ、民間事業者への売却または解体を進めるという手順となります。  次に、旧高清水中学校の敷地は、埋蔵文化財包蔵地で、開発に支障はないのかについてでありますが、旧高清水中学校の敷地は高清水城跡の埋蔵文化財包蔵地となっておりますので、開発を進める際には、教育委員会と十分に協議を行っていく必要がございます。  次に、跡地の利用について、住民の意見を聞く機会をつくるべきではないかでありますが、旧高清水中学校は、教育委員会の所管施設利用検討委員会で検討した結果、教育施設、体育施設及び公民館等の文教施設としては活用しないこととしておりますことから、今後、他の公共施設として利活用できないかを検討し、利活用しない場合には地域との話し合いを持ちながら活用策について検討してまいります。  次に、市内にある国有林の維持管理、伐採などの仕組みについてでありますが、国有林野事業については、東北森林管理局が森林整備及び保全の目標等を明らかにする計画として、国有林の地域別の森林計画を策定しております。その計画の中に地域レベルでの国有林野の管理経営に関する基本等に関する計画として、地域管理経営計画を定めるとともに、個別箇所の森林整備等を明らかにする計画として国有林野施業実施計画が策定されております。これらの計画をもとに東北森林管理局、宮城北部森林管理署において、国有林の維持管理、伐採などが行われております。  次に、市内の対応できる業者についてでありますが、公募の対象者は森林経営管理法に定める意欲と能力のある林業経営者とされております。市内の事業者に確認をしたところ、伐採面積が100ヘクタールを超える規模では対応は難しいとのことでありましたので、現在のところ市内で公募に応じる事業者は見込めない状況にあります。  次の山の荒廃についてでありますが、今回改正されました国有林野の管理経営に関する法律では、農林水産大臣は樹木採取区内の最終跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うように申し入れするものとすると規定されており、再造林に係る経費については、国が支出をすることとなります。具体的な内容について、東北森林管理局宮城北部森林管理署にお聞きしたところ、伐採とあわせて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを公募時に条件として提示し、樹木採取権実施契約を締結して伐採と再造林を一貫して行わせることを想定していると伺っております。このことから、山が荒廃する可能性は少なく、市民の暮らしに影響することはないものと考えておりますが、市といたしましても事業内容をしっかりと注視してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 議長(佐藤久義) 教育長、答弁。      〔教育長 佐藤新一登壇〕 教育長(佐藤新一) 沼倉猛議員の御質問にお答えいたします。  教育施設へのエアコン設置の進捗状況についてでありますが、3月下旬に工事請負契約を締結し、今年度に入り現場確認を行い、現在、各施工業者において受注生産であるエアコン機器及びキュービクル機器類の工場制作を進めているところであります。なお、設置工事については、夏休み期間を予定しており、全学校の設置終了は9月末を見込んでいるところでございます。  以上であります。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) まず消費税の中止を国に求めよという件で伺いますけれども、政府自民党は、景気は穏やかに回復しているなどということを前提にして、消費税10%引き上げるんだと言っています。しかし、その景気なんですけれども、最近の調査を見て、5月13日、3月の景気動向が悪化と、5月14日、4月の景気ウォッチャー調査がこのところ回復に弱さが見られる、5月20日、1月から3月までのGDPが実質5%増も個人消費、設備投資など内需の柱がマイナス、5月24日、5月の月例経済報告、景気判断を下方修正、6月4日、4月の景気動向3月に続いて2カ月連続の悪化、このように穏やかに回復しているとか、景気は持ち直しているという消費税引き上げの前提は崩れています。さらに、前回の消費税増税で落ち込んだ家計消費が回復していないと言われています。この時期に消費税を上げたらば、大不況になると言われております。それでも市長はさまざまな理由で引き上げが必要だと言っておりますけれども、こういう状況の中でも市長はやっぱり引き上げるべきだとお思いなんでしょうか。このことをまず伺いたいと思います。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 景気判断の見通しというものは大変難しいものがあると思っておりますし、当然、耐久消費財の購入などについては、ことしの3月ぐらいまでで終わったという見方もございます。それから、これから小口の消費財の駆け込み需要もあるかと思いますが、景気はずっといい状態が延々と続くわけではありませんし、当然下降局面、また、そして上昇局面ということもあります。来年のオリンピックの需要も予想されておりますし、今回の軽減税率の適用がどこまで効くかということを勘案しながらの判断となると思いますが、くれぐれも慎重に判断をされることを切望いたします。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 次に、社会福祉の継続や充実のために消費税が必要だというお答えもされております。消費税が導入されてから30年たつんですよね。しかし、最近の政策を見てもですよ、介護保険料は平成17年度比で約3倍になっています。介護サービスの低下が顕著であります。要支援者の介護保険サービスの切り捨て、施設入所基準を要介護3以上にし、さらに70歳以上の窓口負担を1割から2割に上げています。生活保護基準の引き上げは平成13年度と昨年からの引き上げを合わせますと15%になります。年金の受給年齢は引き延ばす、低所得者の後期高齢者医療保険制度軽減の廃止を打ち出すなど、福祉の後退が非常に、私は著しいものだと思っています。福祉のために使うと言いますけれども、この福祉のために使われたのは本当にごくわずかです。ほとんどは大企業減税に充てられております。消費税制度が始まってから国民が負担した消費税372兆円になりますけれども、この間の法人三税は291兆円減っており、消費税のほとんどが大企業減税の穴埋めに使われてきた事実があります。国と地方の合わせた法人税の実効税率、これも37%から29%まで引き上げられました。経団連の要望に応えたもので、自民党はその経団連から、加盟企業から多額の献金を受けています。その結果、大企業内部保留金、2014年度の300兆円から、2018年度は443兆円に膨らんでおります。私は、福祉の充実のためと消費税引き上げのときに必ず言いますけれども、実態は事実として大企業の減税の資金づくりのために国民に犠牲を強いる消費税増税であると思っています。改めて本当に福祉の継続、あるいは福祉の充実のために使われているとお思いでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 今度の消費税10%の目玉対策といたしましては、3歳以上の幼児教育の無償化であります。こういったことを全国的にも早く進めなければいけませんし、生産労働人口がどんどん減ってくるという中で、所得税を払う人がだんだん減ってくるということであります。インバウンドの増加に伴いながら、この消費税も外国人の方にも消費をしていただくということで、日本全国で均等にお支払いいただくという消費税は、やはり必要なものと考えるものでありますが、先ほど議員がおっしゃられたように、企業の内部留保が大変な額にたまっているということも含めて、これをなんとか地方の再生、特に工場の研究か、増設、新設などに、設備投資に使っていただくようなこともインセンティブとしては国としては当然出してしかるべきかなと思っております。そういったことも含め、バランスのよい税制の改善を求めるものであります。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 消費税そのものが逆累進制で、低所得者ほど負担率が大きいという、逆だということはおわかりだと思いますが、そのことはきょうは触れません。ただ、そういう事実があるということを申し上げたいと思います。  農業に対する影響ですが、これも生体の販売物を除けば全て8%だと。ただ、農機具とかさまざまな生産資材は10%で、かなり農家は増税になる、負担がふえるという点では、市長も御認識のようですから、あとはこの影響額どうなるのか、もし調査していればお伺いします。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 今、特段ちょっとすぐ答えろと言っても、ちょっと準備をしておりませんが、農林振興部長もないようでありますので、理解をいただきたいと思います。 議長(佐藤久義) 農林振興部長。 農林振興部長(加藤義弘) まだ試算をしている段階にはございません。以上です。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) それでは、早急に試算して、こういうふうな条件になるよということを市民に知らせていただきたいと思います。  それから、栗原市民への増税額はどのようになるのかとお聞きしましたけれども、これもさまざま試算していないということで、わかりませんということでした。さまざまな試算をしている方もあります。ある一流新聞の、大きな新聞社の記事ですけれども、税率10%引き上げで、1人当たり年間2万1,500円、1世帯当たりは8万6,000円の増税になるという試算があります。現在の市の人口、6万7,763人、これは4月ですから、5月ですからもう少し減っていると思います。そうしますと、これを単純に掛けますと、年間14億5,600万円余りの増税になります。景気が下落傾向にあって、消費も落ち込みから回復していないという状況の中での消費税増税、市民の暮らしを非常に圧迫するものになります。農業を初めとして全ての分野で増税になる、そういうことになります。私は栗原市民の暮らしを守る立場からも消費税反対の意見を市長は明確にすべきと思いますが、再度お伺いします。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 国の税制のあり方でありますので、ここで反対とか賛成と言うよりも、そうなった場合、やはり宮城県の場合は富県宮城という言葉を村井知事が使っておりますが富市栗原という言葉を使わせていただければ、やっぱり産業を富まして儲かる地域にしていかなければならないということが私に課せられた命題ではないかと思っております。差別化された農業や商工政策を出しながら、ここにいながらも十分な所得が確保できるようにするのが私の責務と考えております。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) それでは次に移ります。  エアコン設置の進捗についてですけれども、先ほど答弁いただきました。現況で、繰越明許が出されました。そして、その進捗率は5%と報告がございました。具体的に、先ほど答弁いただきましたんですが、もう少し詳しく、その5%の進捗というのはどの程度に進んでいるのかお伺いします。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) 教育部長より答弁申し上げます。
    議長(佐藤久義) 教育部長。 教育部長(菅原昭憲) エアコンの進捗率についてお答えさせていただきます。  先ほど進捗率5%ということでございましたけれども、3月20日に契約をいたしまして、業者がその契約に基づいて、先ほど答弁したとおりエアコンの機器及びキュービクル機器の工場発注を行ってございます。それら、あとは工事の計画等を立てた段階での進捗率として5月末の見込みでしたが5%ということでまとめているところでございます。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 栗原市内の小中学校の普通教室もかなりあると思うんですけれども、事業に応募して、業者ですね、何社になりますか。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) 応募というか受注した数ですか。受注した数では7つに分けておりますので、会社の数で言いますと6社になります。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 去年の12月に議決されて、平成30年度には事業ができなく、繰越明許になると思うんですけれども、市民サイドから見れば、去年そうなったんだよ、だから当然ことしの夏まではエアコンがつくんじゃないかという思いでいると思います。ですから、私は、9月というのちょっと遅いのかなと思うんですけれども、できるだけ早く、この夏に効果が出るような設置を求めたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) 私もことしの夏に使えればいいなと思っておりまして、担当も急いで設計をしてここまで進めてくれました。先ほど9月までという話をしておりますが、業者の皆さんには可能な限り急いでいただいて、夏に使用できる学校が出てくればいいなと思っているところでございます。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) エアコンについては、去年いろいろ問題になりまして、そして議会でも多くの議員がこのエアコン設置を求めました。やっとそうなったので、できるだけ早く設置するように要望して、この件については終わります。  次に、市道整備についてですけれども、先ほど市長の答弁では、一口で言うと検討していくという話ですよね。ちょっと解せないのは、この拡幅整備の請願とか陳情がずっと行われてきた道路なんだよね。しかし、市長はすぐできない理由に文化財保護区域であるということも言っておりましたけれども、ベジ・ドリームが来たところも、構想があったところも文化財埋蔵地なんですよね。私が言いたいのは、市民の要望には文化財保護区域であるという理由で以前から進展しなかったんですよ。しかし、パプリカ生産工場のベジ・ドリームが進出すると、たちまちそのパプリカ生産工場までの間の区間が、拡幅整備されたんですよ。おわかりですか。行ってみますとわかりますよね。ちょうどパプリカ生産工場の敷地が終わったところでこの拡幅整備終わっているんですよ。地域住民の願いをそういうふうにさまざまな理由でやらないで、大きな企業が来れば、その企業への利便性のために率先して道路の改良してやるというのはおかしいんじゃないかという思いが地域住民は強く持っています。ですから、その辺どうお考えですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) ベジ・ドリーム栗原の、要するに東側が今議員がおっしゃっている埋蔵地にずっぽり入っている道路なんですね。一部、ベジ・ドリームの付近は包蔵地から外れている部分もありましたが、これ私が市長になる前の話でありますので、建設部長から答弁をいたさせます。 議長(佐藤久義) 建設部長。 建設部長(三塚裕一) お答えいたします。  確かにベジ・ドリームが来てからの整備ということになりますけれども、基本的に誘致企業であって、この場所については大型車両も入るということを考慮して整備したと聞いておりますけれども、実際のところこの路線については、舗装もされておりますし、道路としての見通しもまっすぐで、見通しもよいと。それから、ちょうど真ん中らへんに待避所もあるということで、なかなか進まなかったという経緯もございますし、先ほどお話のありました埋蔵文化財の包蔵地だというところで、非常に慎重に取り扱ってきたところでもあります。ですので、そういうところを考えながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) どうも話がちょっとずれるんですけれども、私も市長でなかったとかという話でなくて、行政としてそういう姿勢はいかがなものかということを聞いているんですよね。それから、よくいまだに文化財保護区域、埋蔵地ってあるんだけれども、そこのパプリカの脇の改良したところも埋蔵地だったんだよ。全部発掘して調査して、そしてやったんですよ。だから、やる気であればやれるんだよね。それを地域住民の願いをそういうふうにして蹴って、パプリカ来たら大型車両入るから広げるというのでは、地元の人たちはちょっと納得できませんよ。その辺どう考えますか、市長。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 議員おっしゃるとおりでありますので、やらないと言っているわけじゃないですから、やっぱり高清水地区、今度、後から出てまいります中学校もそうでありますし、この間取得しました旧ウジエスーパーの跡地もそうなんですが、埋蔵文化財が非常に多いところでありまして、歴史の本当に古い、伝統ある地域であります。外沢田も議員の地元の本当にそういうところでありますので、こういった文化遺産もきちんと大事にしながら、地域整備を行っていくということでございますので、別に後退という意味ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 文化財保護区域であるからできないんだということの理由で、そのうちにというお話で、そのうちのお話も十何年になるんだよね。合併前からなんですよ。だから、やらないということなんだよね、結局は。そうではだめだと思うんですよね。これはその区域の人たちの切実な願いなんですよ。そして、道路が云々、待避所あるって言っていますけれども、待避所があるということはそもそも本当の道路は車の交差ができないということですよね。車の交差ができないから待避所があるということ、狭いということです。だから、そういう点でも、きょうはぜひ、早速来年度でも予算をつけてやる方向で頑張りますという御答弁いただけないでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) ここは一般質問の場でありまして、要望会ではありませんので、今ここでいいとか悪いとかという前に、この辺をやっぱり史跡のまちという高清水の歴史的背景を捉えて考えてもらいたいと思います。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 史跡のまちは結構です。地元の人たちもそれは誇りを持っております。けれども、そういう大事なところに住んでいる方々が、それを理由にして非常に日々不便な思いをして暮らしているというのでは非常に問題だろうと思います。まずこの路線も大した距離じゃないんですよ。500メートルって言いましたかな、さっき、そうですか。これはぜひやっていただきたいと思います。  次に、中学校の跡地利用なんですけれども、さまざま利用形態はわかりました。ただ、栗原で多くの小中学校が統合して、今廃校になっている学校もあるんですけれども、その多くはそう利用されていないのかなと見られます。私は、教育委員会が教育分野で利用できなければ行政だと、行政でなければ地域住民というけれども、その地域住民として、希望を取りまとめする期間、これないんですよね。高清水、今、希望はさまざまあるんですけれども、じゃあどうするかというお話になると、それをどう取り上げるかということがないので、これ前に進まない状況になるのではないかと思うんですけれども、積極的に行政で地域住民のために役立つ使い方をするために、かかわりを持つ考えはありませんか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) 御答弁を申し上げたいと思います。  この閉校学校の跡地の活用については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。  まず初めに文教施設等として教育委員会で活用できないか、おおむね3年間をめどにして、そこで協議をいたします。それで、利用ができない場合については、他の公共施設として、さらには、それでも利用しないということであれば地域の利活用を検討いただくということにしております。いずれその時点で当然地域の皆さんの声を聞くということにはしておりますが、昨年も市政懇談会でもこの高清水中学校の跡地の活用については、公園的な活用ができないかという御意見もいただいております。いずれこういった市政懇談会、あるいは区長さん方との懇談会もございますので、そういった中で意見を吸い上げまして、よく検討させていただければと考えております。以上でございます。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) それでは、行政、市として、こう使いたいんだということは、今のところないということですね。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えを申し上げます。  まず初めに、教育委員会として教育の文教施設として活用できないかということについては、ことし教育委員会のほうで検討いたしまして、教育的な施設としては利用しないという方向で市のほうに御意見を頂戴しておりますので、それを受けて、現在、市のほうで公共施設として活用できないかどうか、今、検討に入ったところでございます。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 市では、中核機能をつくるとか、道の駅であるとか、さまざまな形で、私から言えば一極集中になるんじゃないかという思いがあるんですけれども、そういう施策が行われておりますけれども、こうした学校は地域の核だったんですよね。その学校がなくなるというのが本当に地域の衰退につながるんです。文部科学省の2003年に発表したものがあるんですけれども、その中で、廃校施設の実態及び活用状況などを調査研究委員会という団体があるそうです。その委員会の意見として、これ文部省で発表しているんですから、その中で、廃校とは子供たちがいなくなった結果のさびしい施設ではなく、それを契機に地域の人々の間で新たな活動の場として生まれ変わる施設であるということが広く認識されていくことを願う、この立場で跡地利用を進めてもらいたいと提言しているんですよね。その提言御存じですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 高清水中学校の廃校式、そして卒業式に参列をさせていただいて、いろんな地域の皆様とお話をさせていただきました。本当に中学校に対する思い、学校がなくなることの、本当にわびしさというものをお聞きしました。高清水の皆様も本当にここだけは何とかよりどころとして、城跡の位置関係も含めて、いろんな活用を検討したいということで、いろんなお考えを今巡らせているところだと思います。これを吸い上げて、無駄にならないような形で住民の皆さんとお話し合いをして、先ほど議員がおっしゃった地域の人々の新たな活動の場となるような、これから方向に、一緒になって持っていきたいなと思います。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) それでは、確認するんですけれども、教育施設としては使わない、その次に行政としても使わないという場合は、その地域の話を聞いて活用方法を考えていくとなっていましたよね。これは確認なんです。私が言いたいのは、地域のさまざまな要望を、その地域の人たちが進めるというのはちょっと大変だと思うんですよね。行政が一体となって、そして先ほど言ったような地域の新たな活動の場として生まれ変わる施設ということを、その立場で地域住民と協議していただくということをお約束したと考えて、捉えたんですんですけど、よろしいですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) まずは、地域の人がここをどのように利用したいかという、やっぱり意思が大事なことだと思っております。その住民の思いと行政が一体となって検討を図るという意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) それはその地域の住民の方々の要望を聞く機会、これ設けますか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) これはぜひ、そういった場を、何と称するかは別にしまして、持つ方向で、当然のことながら行くと思います。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 次に、改正国有林野管理経営法ですね、先ほどるる現在の経営、どんな仕組みについて維持管理されているかということを聞きました。実際にその現場で、例えば国有林野の下刈りだとか、伐採であるとか、さまざまあると思うんですけれども、育林というんですか、育林というのか、造林というのか、それに携わっている方々はどういう方々でしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 農林振興部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 農林振興部長。 農林振興部長(加藤義弘) 基本的には国有林でありますので、国が管理するということになります。実質、作業者というのは、確認しているわけではありませんので、多分ということになりますけれども、森林管理署が委託をした業者が直接作業するということになるんだろうと見込んでおります。以上です。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 栗原市には森林組合なんかもありますけれども、こういう方々はかかわってはいないんですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 農林振興部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 農林振興部長。 農林振興部長(加藤義弘) 確認をしておりませんが、森林組合で抱えている、いわゆる現場作業班というのを抱えておりますので、一定程度は請負はしているものと考えらえます。以上です。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 資料には宮城県で一番大きい市町村だということで、面積が、当面、ここ数十年のうちに伐採できる面積というどのぐらいありますか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 農林振興部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 農林振興部長。 農林振興部長(加藤義弘) 国有林に関して、伐採可能な面積がどれぐらいあるかというのは承知しておりません。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 今は、この国有林の伐採というのは数ヘクタール規模で1年間に行われているんですよね。それが100ヘクタール以上というと、これまでの業者はもう仕事できなくなるよ、対応できなくなるよという声も聞いています。先ほど答弁でもそう言っておられました。そうしますと、今までそういう小さな業者というのは、この伐採作業ができなくなって、じゃあどうなんだというと、大企業、それから、外資系の企業なども入ってくるという可能性があるんですけれども、これでは地元の林業が衰退することになると思うんですけれども、この点ではどうお考えですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 農林振興部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 農林振興部長。 農林振興部長(加藤義弘) たしか先ほどお答えしましたとおり、国有林の施業事業の一部を地元森林組合の作業班等が請け負っているという可能性はあるかと思います。イコール、今回の改正法によっての伐採権の付与によって、その仕事が今の段階で全くなくなるということはちょっと想定しにくいものだと思っております。以上です。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) もう1点、私も学校を卒業したころは、植林という仕事をしたことがあります。使われてね、とうぐわで掘って、スギの苗植えて、足で踏んづけていくんだけれども、それだけじゃなくて、その後、下刈りを二、三回するとか、さまざまな、造林というのは非常に手間と時間がかかる仕事なんですよね。私聞きたいのは、今度のこの法律には、伐採を請け負った業者に再造林の義務はないんですよ、法的に。市長は先ほど、契約の中で植林なども契約に入れると書いてあるんだけど、義務じゃないのでね。法律で義務的に規定されていないのに、じゃあ業者守るかというと、これ非常に危惧されているんですよ。やらないんじゃないかって。何十年も手間暇がかかる仕事なんですよ、これ。そんなのやるわけないと私も思いますね。義務じゃないからってけつまくられたら終わりだよね。そこら辺を私は危惧するんですけれども、どうですか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 先ほどの答弁のとおりでございますが、樹木採取権実施契約を締結するということでありますので、その契約の中にそういった考え方というものをぜひ入れていただいて、中小の地元の業者も保護していただくような働きかけというものも、これからも農林水産省のほうにしていきたいなと思っております。 議長(佐藤久義) 沼倉猛君。 13番(沼倉猛議員) 栗原は非常に森林面積多いんですよね。4万4,432ヘクタールの森林があって、そのうち国有林が1万4,179ヘクタールですから、だからこれは、地形とか、水源の涵養、二酸化炭素の吸収、さまざま人が、栗原市民が生きる基礎になっているんですよ。こういう点から見て、今度の改正法、やはりきちんとしていかなければだめだと思いますよ。もう決まってしまったんですけれども、よく目を見開いて、市長は対応していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) よく目を見開いて対応してまいります。(「終わります」の声あり) 議長(佐藤久義) 以上で、議席13番沼倉猛君の質問を終わります。  ここで、午後3時20分まで休憩といたします。      午後3時07分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後3時20分  再開 議長(佐藤久義) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議席7番高橋勝男君、登壇。      〔7番 高橋勝男議員登壇〕 7番(高橋勝男議員) 議席番号7番、社民党の高橋勝男でございます。  今回は大綱4点について、市長並びに教育長の見解を求めるものでございます。  第1点目でございますけれども、継続事業の早期完成をということでございます。  これは、ことしの2月議会、平成31年度当初予算の審議でも議論になりましたが、継続事業でありながら地域の方々に何ら説明もなく繰り越されている状況が明らかになりました。事業によっては複数年度にわたり繰り越されているものもあります。この間、道路の舗装や用排水路などの地域や市民要望については3年間ぐらいをかけて継続事業として取り組んできた経過がございますが、現状はそうなっておりません。個別事業名については差し控えますが、このことに対して地域の方々からはどうなっているのかという怒りの声が聞こえてきます。よって、今回、以下の点について質問をするものでございます。  特に地域要望の多い農林振興部及び建設部所管で、地域からの要望等により取り組んできていた事業の中で、繰り越しになっている事業数と総事業費は幾らになっているのか。また、複数年度にわたり繰り越されている事業についても伺うものでございます。
     2つ目は、継続事業を繰り越す理由について伺います。  3点目は、繰り越しされる事業については、今後の対応を含め地域の方々へきちんと説明をすべきと思いますが、市長の考えを伺います。  4点目は、繰り越しされている継続事業の早期予算化を求めますが、市長の見解を伺います。  2つ目は、会計年度任用職員制度導入に向けた取り組み状況について伺います。  これについては、昨年の6月議会で2020年4月1日からスタートいたします自治体に勤務する臨時・非常勤等職員を対象とした会計年度任用職員制度導入に向けた取り組み状況について質問をいたしております。そのときの市長答弁では、平成30年度中に各職種の適正確保に向けた検討や任用、勤務条件などの確定を行い、ことしの6月議会に導入に向けた条例案を提出するという予定だということで御回答いただいておりますが、今議会にはその条例案が提案されておりません。現在、どのような状況になっているのか伺うものでございます。  2つ目は、会計年度任用職員として任用すべき職については、保育士、幼稚園教諭、事務補助員、土木作業員などの種類に区分をされておりますが、おのおのの任用予定人数の確定はしているのかどうなのか。また、労働条件はどこまで議論されているのか伺うものでございます。  3つ目は、会計年度任用職員制度は、臨時や非常勤職員の待遇改善を目的にしたものであることから、財源の確保が大きな、重要な課題になっております。現在時点で国からの交付税措置の金額などは示されているのか。また、会計年度任用職員制度に移行することによる財源は、現在と比較して新たにどの程度必要と試算しているのか伺うものでございます。  4つ目は、来年4月からの会計年度任用職員制度発足に向けた臨時や非常勤職員の方々や関係する労働組合との協議、条例化の時期を含めた具体的なスケジュールについて伺うものでございます。  3つ目は、学校現場における一斉休校に伴う臨時・非常勤職員への対応についてでございます。  1点目は、昨年の8月に市内の小中学校で夏季休暇4日間の取得に向けた一斉休校が実施をされ、夏季休暇の制度対象外である非常勤職員や臨時職員は年休を取得させられたと聞きましたが、教育委員会として実態を把握しているのか伺います。  2つ目は、年休取得を強要することは労働基準法に反するのではないかと私は認識をしているわけでありますが、労働基準監督署等の見解を求めなかったのかどうか、その対応について伺います。  3点目は、同じことがことしも計画されているのか、されているとしたら本人の意思が尊重されるべきと思うが、どう対処するのか伺います。  最後、4点目でございます。  栗原市の入札状況と結果について伺います。  栗原市の財務規則第6章契約では、一般競争入札や指名競争入札、随意契約等について定められております。この中の第89条の一般競争入札に参加する資格とは、具体的にどういった判断資格なのか伺います。  また、同じ101条の指名競争入札に参加する資格についても伺うものでございます。  2点目は、平成29年度と平成30年度で栗原市内に本社または営業所を置く事業者とそれ以外の事業者との落札件数と比率、事業費の総額と比率についても伺うものでございます。  3点目は、私は、企業誘致とあわせ地元企業の育成は大きな課題だと認識をいたしております。雇用の確保と人口減少の抑制、自主財源の確保を図ることも自治体の取り組むべき課題と認識をいたしております。私は、基本的に市内の業者でできることは市内の業者でやってもらう、こういった姿勢が必要と考えますが、市長の見解を求めます。  4つ目は、栗原市内の小中学校へのエアコン設置工事の入札がことしの3月20日に市内7地区に区分し行われました。その結果、最低制限価格を下回る失格者が多く発生する中で、入札が執行され、ある地区の入札では9社中5社が最低制限価格を下回って失格となっております。このような事態の中で入札を執行することに何ら問題意識を持たなかったのかどうなのか。どのような認識をお持ちなのか伺います。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) 高橋勝男議員の御質問にお答えをいたします。  継続事業でありながら休止をしている事業数と残事業費についてでありますが、平成30年度までに事業に着手し、令和元年度において休止となっている事業に対して、農林振興部では14件、事業費約2億7,000万円で、うち2年以上休止している事業は10件、事業費約1億2,400万円となっており、建設部では21件、事業費5億2,600万円で、うち2年以上休止している事業は10件、事業費約2億600万円となっております。  次に、継続事業を休止した理由についてでありますが、市の維持工事では、整備区間が長い箇所においては、複数年度で実施しており、排水路工事では下流側から、舗装補修などでは特に損傷の著しい箇所を優先に整備を進めているところであります。事業着手した箇所については、継続的に実施し、早期完成すべきところではありますが、毎年度より緊急性の高い事業を施工する必要が生じることから、やむを得ず休止したものであります。  次に、地域の方々への説明についてでありますが、今後、休止となる場合においても、地域の代表者や関係受益者などへ事業実施スケジュールや内容について丁寧に説明をしてまいります。  次に、休止している継続事業の早期予算化についてであります。  各総合支所とともに現地を確認し、緊急性などを精査・調整の上、市内全体を見極めながら早期完成を目指してまいります。  次に、会計年度任用職員制度の導入の現況でありますが、市では、平成30年度中に各職種の適正確保に向けた検討や任用、勤務条件等の確定を行い、令和元年6月議会に関係条例案を提案する予定としておりましたが、対象となる職種や人数が多く、職種ごとの勤務実態の把握及び検討に想定した以上の時間を要している状況にありますことから、他自治体と同様に9月議会に関係条例案を提出してまいりたいと考えております。  次に、任用予定人数は確定しているのか、また、労働条件等はどうなっているかについてであります。現時点で任用予定人数は確定しておりませんが、現在、各職種において非常勤一般職及び臨時職員として任用している人数と同程度の人数になるものと考えているところであります。  また、労働条件等については、国が策定した事務処理マニュアルに基づくとともに、他自治体の状況なども踏まえながら、制度設計を進めているところであり、適正な勤務条件を確保してまいります。  次に、会計年度任用職員制度導入に向けた国からの交付税措置についてであります。国では、必要となる財源については、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置についても検討をしていくとしておりますが、まだ各地方公共団体の具体的な方針が決定しておらず、必要額が算定できない状況から、現在のところ地方交付税などの具体的な金額は示されておりません。また、現在と比較して新たに必要となる財源の試算については、新たに支給可能となる期末手当の支給割合等の算定方法や具体的な支給方法等を他自治体の状況も含め、研究、そして検討してまいる状況にありますので、今後、方針を決定の上、関係条例案を提出する9月議会でお示しをさせていただきたいと思います。  次に、関係者等の協議や具体的なスケジュールについてであります。  先ほどお答えをしましたとおり、令和元年9月議会へ関係条例案を提出予定としております。その後、会計年度任用職員の募集を開始することとしておりますが、関係者や職員組合等との協議については、この制度の素案や方向性について随時協議し、円滑な制度の移行に努めてまいりたいと考えております。  小中学校の一斉休校に伴う臨時・非常勤職員への対応については、後ほど教育長から答弁をいたさせます。  次に財務規則に定められている一般競争入札に参加する資格及び指名競争入札に参加する資格についてであります。  栗原市財務規則第89条の一般競争入札に参加する資格については、競争入札参加資格承認者名簿に登録されていなければならないことを指しており、その競争入札参加資格承認者名簿については、2年に1度の入札参加資格審査申請書類を提出いただいた上で、市長の承認を得て登録されるものであります。  また、財務規則第101条の指名競争入札に参加する資格については、競争入札参加資格承認者名簿に登録された者のうち、栗原市建設工事等の競争入札参加資格者を定める基準第3条の規定による競争入札参加者の格付によって、発注工事の種類ごとに定めた等級の格付を指すものであります。  次に、市内に本社または営業所を置く事業者とそれ以外の事業者との落札件数及び比率、事業費の総額及び比較についてでありますが、平成29年度における落札件数は783件で、事業費総額は88億9,000万円となっており、うち市内業者の落札件数は537件で68.6%、事業費の総額は約55億8,000万円で62.8%となっております。平成30年度における落札件数は704件で事業費総額は68億3,000万円となっており、うち市内業者の落札件数は469件で66.6%、事業費総額は約47億2,000万円で、69.2%となっております。  次に、地元企業の育成と雇用の確保についてでありますが、佐々木嘉郎議員にもお答えしたところでありますが、業者の選定に当たっては地元企業の育成及び市民の働く場の確保の上からも、市内の業者で行えるものについては市内の業者を選定しているところでありますが、技術的に困難と思われるもの、競争原理が働かない場合などについては、市外の業者も含め選定をしているところであります。  次に、小中学校へのエアコン設置工事について、失格者が多く発生したことについてどのような認識でいるのかについてであります。  今般の設置工事については、業者の閑散期に入り、入札に参加する業者の受注意欲が強く働き、競争性が働いた結果である認識しているところであります。  私からは以上であります。 議長(佐藤久義) 教育長、答弁。      〔教育長 佐藤新一登壇〕 教育長(佐藤新一) 高橋勝男議員の御質問にお答えいたします。  小中学校の一斉休校に伴う臨時・非常勤職員への対応についてでありますが、平成29年12月、文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策が通知され、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置の一つとして、長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように、一定期間の学校閉庁日の設定を行うことが示されました。このことから、市教育委員会では、昨年8月の夏季休業中に学校閉庁を実施したものでありますが、非常勤職員及び臨時職員が閉庁の趣旨を理解して、年次有給休暇を取得していたものと認識しておりました。学校閉庁を実施した期間はお盆と重なっており、長期休業期間において年次有給休暇を確保できるよう実施したものであります。取得を強要する意図はなく、労働基準法に反するとは捉えておりませんが、学校閉庁の趣旨と勤務対応についての説明が不足していたものと考えております。今年度についても、学校閉庁日を設ける予定でありますが、非常勤職員及び臨時職員にとって不利益とならないよう、教職員が安心して休暇取得ができる体制を整えてまいりたいと考えております。  以上であります。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) 若干、答弁とは前後いたしますけれども、まず、市長の答弁を聞いていて、ちょっとここはどうなのかなというところが数点ありましたので、まずその辺からお聞かせをいただきたい。  エアコンの関係の認識の問題です。市長は先ほどの答弁で、今回失格者があれだけ出たのは、競争性が働いた結果であると認識しているというお話でございましたけれども、どういうことなのかなとちょっと思ったんですね。これは、7地区で入札したある地区のやつなんですけれども、14社が入って、実は失格が、9社が失格です。あと辞退が3社で、1社が、1回目で一番高く入札金額を出したところが最後は見積もりまで行って通っていると。これが競争働いたという認識なんでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) それでは、お答えをさせていただきます。  先ほど市長が答弁したとおりでございますが、この競争性が働いたということについては、実際、工事の入札が動き出すというのは、県あるいは国も含めても7月くらいからほとんど入札が入ってくるということで、今回実施をいたしました1月から3月については、おおむね約1割、全体の1割程度しか件数がないという状況、これは栗原市だけではなくて、宮城県、あるいは国も同様かなと考えておりますが、こういった時期での入札執行ということで、かなりの競争性が働いたということでの答弁をさせていただいたとおりであります。  それから、入札に当たって失格業者がかなり多い場合については、途中でやめればいいのではないかいう御質問でございましたが、これについては、1社でも当然その金額が正規の落札になるのであれば、その入札行為自体は生きるということで、このようなことで対応したところでございます。  以上でございます。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) 私は、手続きそのものについて瑕疵があったとか、そういったことではございません。ただ、結果としてこういった入札が行われて、最終的には1回目で一番高く入札をしたところが通っていると、こういったこの事実を見れば、市民からすれば随分高い買い物をしたのかなと思います。そういった感覚が行政の中にあるのかというところ、私一番気にしていたんですよ。普通だったら、ちょっと待てよということで、1回ちょっと休んで、ちょっと調査をするとか、それは私は普通だと思うんですが、それがしなかったということでございますので、そのことについてはとやかくは言いません。ただ、市民感覚からするとずれているのではないかというのは率直な意見です。そのことだけは伝えておかなければと思っていました。ですから、もうちょっと丁寧な対応があってもよかったのではないかというのが率直な意見でございますし、そういった感覚だということで捉えていただければ結構でございます。もし何か答弁あればですけれども、なければ質疑進めさせていただきたいと思いますが。いいですか、じゃあよろしく、そういったことでお願いをしておきたいなと思います。  それから、1点目の継続事業の関係の捉え方です。確かにいろんな緊急的な災害とかいろいろ入って、そして延ばさざるを得ないというのわかるんですけれども、今の答弁によりますと、もう2年以上とめている事業が10件とか、こういったような回答でした。これでは果たして継続事業なのかと言われてもしょうがなくなってきているのではないかと思うんですよ。ですから、必要があって、こういった事業に着手してきたわけですから、もう2年以上も放っぽり出しているということは、もう必要ないのではないかと市のほうでは思っているのではないかと住民の方々思いますよ。ですから、どうなっているんだと、率直な質問です。このことについて、市長はこれからどうやっていこうとしているのか。私は早急に予算化をしていただきたいと思うんですけれども、何か先ほど来の答弁によると、市内全体を見極めながら早期完成を目指してまいりますということですが、継続事業というその位置づけからしたら、私は優先順位は先なんだろうと思うんですが、その捉え方についてお聞かせください。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 議員おっしゃるとおりの部分も多々あると思いますが、さまざまな総合的な判断からこのようになったものと考えておりますが、その詳細について、農林振興部所管のものは農林振興部長から、それから、建設部にかかわるものは建設部長から、詳細な理由を申し上げます。 議長(佐藤久義) 農林振興部長。 農林振興部長(加藤義弘) 農業施設に関しては、市長答弁したとおり、例えば、例で申し上げますと、用水路の崩壊などによってその年の農業生産に支障を来すような緊急事態などの発生によって、そちらに経費投資をしなければならないということなどがありますし、全体的にあとは、要望はたくさんいただいておりますけれども、基本的に農業生産活動にまずは支障があるかどうかということなどを判断材料として、市長答弁したとおり、必要性、緊急性というものを判断しながら順次取り組みをさせていただいているという状況になっております。以上です。 議長(佐藤久義) 建設部長。 建設部長(三塚裕一) お答えいたします。  緊急性の高い事業を施工しなければならないというところが発生したという具体的な理由については、例えば、防火水槽の新設を行うために、その搬入路を整備しなければならないというものであったりとか、下水道管の布設を本復旧するときに、片側だけ下水道であれば本復旧するんですが、それとあわせて市道の部分の劣化が著しいというところがありましたので、あわせて行うことで合理的にできるというような理由で、緊急的に入って新しい事業として施工していったというところがございます。  確かに毎年度寄せられる事業が多く、限られた財源の中で安全面、それから、緊急面、両方とも勘案しながら効果的に整備を今後ともしていきたいと思っております。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) そんな難しい話、私はしているんではないんですよ。事業として必要だから事業着手してきた事業でしょうということですよ。それを1年でできなかったから、今までは大体3年ぐらいかけて定期的にやってきたんですよ。それを2年も3年もそのままぶん投げてて、そして、それが市民の人たち、「何でこの事業に逆に着手できたのだ」と、着手したから継続事業になってて、それが2年もたっていれば、果たしてそれは継続事業と言えるのかと。必要性を感じなくなってきたのではないかと言われてもしょうがないんですよ。ですから、ここのところは、先ほど事業費についても報告をいただきました。早目にきちんと予算化をして、私はやるべきだと思います。今回の6月でも何かあるのかなと思っていたんですが、ありませんでした。今後、この市長の思いとして、そこの継続事業です、新規事業じゃなくて継続事業の話をしていますから、そこのところをきちんとやはりやってもらうと、やっていくと、こういったような考え方が市長にあるのかどうなのか、私は逆にそこを聞きたいところです。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 私も市民の代表でありますから、市民、市民と言われても、議員だけが市民ではありません。預かる者として、限られた予算の中でとにかく精いっぱいやっていくということでありますし、当然、この一度着手したもの、これは不要のものだとは認識しておりませんので、議員おっしゃるように少し頑張ってこれからは出したいと思っております。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) 頑張っていただきたいと思っています。あともう一つ言われたのは、やはり延ばすんだったら延ばす理由をきちんと言って、説明をすべきでないのかと。やはり言われているのはいつも、いつもだと水路とかああいうのは秋から冬にかけてですから、「やるもんだと思ってたっけ全然やらないんだけど、どうなってるんだ」と、こういう話がよく言われます。やはりそういったところの説明をするというのは、どこ、総合支所がやるんですか、それとも本庁舎のほうでやるのか、どういった扱いになっているんでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 箇所とか規模によりまして、担当部が直接御説明をする場合もあるでしょうし、本当に小さな事業であれば総合支所から説明する場合もあると思いますけど、いずれにしても連携をして、これから、今議員のおっしゃったように、説明不足のないように、これはしていかなければ、いずれにしてもならないことでありますし、予算をとにかくつけて、1日も早い竣工を目指すことをこれからも考えていきたいと、かように思います。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) わかりました。これは冒頭言いましたようにことしの2月議会でも大分議論になって、多くの議員の方々から出された意見であります。早急に、2年以上ももう繰り越しているというのは、私はあってはならないんだろうなと思いますので、こういったようなものについては、早目に対応をしていただきたいと思います。  続いて、会計年度の職員の関係なんですけれども、条例等については9月議会で提案をしたいということでございますが、実際に人数が、各保育所とか、それから幼稚園教諭とか、あと土木作業員とかいろいろありますね。去年の6月時点でお聞きをしたときには、臨時・非常勤職員は全体でたしか515人ということで、これは去年の資料ですけれども、こういった回答をいただいております。今回の回答でも、こういった臨時・非常勤職員の大方の方々がこちらに、会計年度職員に移行するという回答をいただいておりますが、改めて確認しますけれども、そういった認識でよろしいのかどうなのか。大方ということはどういうことなのか、ちょっとそこも含めてお聞かせください。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) 先ほど市長が答弁したとおりでございますが、この会計年度任用職員には、当然一般職の非常勤職員と臨時的な任用職員の一部、この方々が会計年度任用職員になるということでございまして、6月1日現在で臨時・非常勤の合計が524人ということで、このほとんどの方々ということになろうかと思いますが、この方々が会計年度任用職員になると考えております。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) わかりました。今回、まだ財源措置については示されていないということでございますけれども、この会計年度職員になることによって、期末手当や、それから退職金制度、こういったものにも入ることになるようです。あとは、それ以外にもたしか職員に適用されている諸手当なども加味をされるということになっておりますので、そういったものを想定をすると、大体の、国からの交付税は出ていなくても、市としてどれぐらいの財源が必要になるだろうなという試算は、大枠ですよ、細かいところまで言いませんけれども、何億ぐらいという話は出るのではないかと思うんですが、それが出ないというのはどういうことなんでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えを申し上げます。  この会計年度任用職員の待遇については、現在その内容について詰めているところでございますが、先ほど議員がおっしゃったとおり、期末手当、あるいは退職手当、これはフルタイム、パートタイムで別れてまいりますが、こういったものが支給対象だったり、対象外になったり、あるいは期末手当の率をどの程度にするか、あるいは給与といいますか、その金額を幾らにするかということで、それらについては他の自治体もなかなか今出せないでいるというのは、その職員をふんだんに絶対数があればいいんですが、なかなかない中でそれぞれの自治体のほうに採用するということでございますので、言い方悪いんですが、最初に条件をパッと出してしまうと、次の自治体がそれより上回ってということの懸念も出されますので、いずれそういった他の自治体の動向も見ながらということで、今その待遇の詳細を詰めているところでございますので、いずれこれらについては他の自治体も同様でございまして、そういったことから国のほうではこれらの財源手当てはしますよということでお話は出されておりますが、その具体的な数字はなかなかはじき出せないという状況でございますので、御理解をいただければと考えております。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) 確かに、今総務部長答弁あったように、各自治体でも当初は6月を目指したようですが、なかなか出せないという、ある意味交付税の措置もわからないという中で、労働条件を決めるのは難しいというお話などもいただいているのも承知をいたしておりますが、そうは言っても、もう9月に条例化をしなければならないということで、ことしの当初予算で会計年度制度導入の支援事業の委託料ということで、たしか服務規律とか、導入に伴う任用、服務規律にかかわる例規整備などの支援を行う委託料など計上しているわけでありますが、これらの委託の進捗状況についてちょっとお聞かせください。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えをいたします。  この支援業務の委託でございますが、当初6月議会に上程するという想定をしておりました関係で4月30日までの履行期間ということにしておりましたが、なかなか作業が進まないということで9月30日まで、まずは履行期間を延長させていただいたところであります。その中で具体的な業務内容といたしましては、現状の調査並びに整備、それから例規関係の整備方針の調査、それから研修会の実施、それから例規への影響調査なり支援という5つの業務内容で委託をしておりまして、ほぼ例規整備方針、調査、あるいは整備に関する支援、それから研修の実施等々については進んでおりますが、いずれまだ待遇、それからまだ明確な職の割り振りというものが、今最後の詰めになっていますので、その部分で若干おくれておりますが、いずれ来月あたりにはほとんどの事項を決めないと9月の定例議会のほうには関係条例提出できないということで、今担当者一生懸命になって頑張っているところでございますが、この委託業務の内容については、ほぼ予定どおりと言いますか、進んでいるという状況でございます。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) それでは、今の委託事業の関係については、7月の末ごろまでには決めると、こういったことでございますので、それはそれで了解をいたしました。ただ、やはり今回のこの会計年度任用職員制度の導入の関係というのは、今働いている臨時や非常勤の方々の待遇改善というのが大きな柱でございますので、あるところのある市では、毎月の賃金を下げて、そしてその分を期末手当に回すとか、何かいろんなことを想定をしているようなところもあるようでありますけれども、栗原の場合にはやはりきちんと待遇改善につなげていくということで進めていただきたいと思いますが、市長の思いだけお聞かせください。 議長(佐藤久義) 市長。
    市長(千葉健司) 今、議員おっしゃるとおりの待遇をきちんとして、一生懸命働いていただくという姿勢を早く打ち出しながら、9月議会に条例提案ということでありますので、その辺は遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) 一つ確認なんですけれども、先ほど総務部長から6月1日現在で524名の臨時・非常勤の方がいて、この方々が会計年度任用職員のほうに移行していくという、こういった基本的な考え方についてお話をいただいたんですが、実は、毎年、年明けから臨時・非常勤の募集を行っているわけです、栗原市の場合ですね。今回のこの会計年度任用職員の関係についても、同じ時期からの募集ということになるのか、それらの考え方、まずお聞かせください。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えを申し上げます。  この会計年度任用職員の募集でございますが、通常の非常勤・臨時であれば年明けてからということでございましたが、この会計年度任用職員については、9月議会に関係条例を提案させていただきまして、それらの制度がきちっと固まった時点で、早目に募集を行っていきたい。その上できちんとした職員を確保していきたいと考えているところでございます。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) そうしますと、具体的にいつごろからの募集ということに入っていく予定になっているのかだけお聞かせください。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えを申し上げます。  現在の状況ですと10月からの募集開始と考えております。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) そうしますと、職種の関係なんですけれども、私持っているのは、これは平成29年度ですから、ちょっと古いんですけれども、臨時職員登録制度の案内なんですが、この中で記載をされている職種、保育士から始まって事務補助員まで29職種あるんですが、会計年度任用職員制度に移行する職種というのは、この29職種全てという捉え方でいいのでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えをいたします。  まず、言ってみれば、非常勤一般職員、これについてはほぼそのまま会計年度任用職員になりますが、臨時については一部ということでございますが、ほぼ今議員がおっしゃったような職種が会計年度任用職員になると捉えているところでございます。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) わかりました。今、働いている方々も幾らかでも待遇改善になるのかと思えば、働きがいもあるだろうなという思いもいたしておりますので、まずもってそのことだけつけ加えさせていただきたいと思っています。  次に、学校現場の関係だけちょっとお聞かせをいただきたいと思います。  ことしについても御理解をいただきながら云々ということで、一斉休校やるということのようでございますが、実際にもう6か月契約の方は6日間の年休しかないんですね。1年の場合には12日ということになっていますが、これは4月からですから、当然、中には使っている方などもおられると思うんですが、年休がことしは火、水、木、金ですか、ですからまるっきり4日間なんですよね。年休がない方々はどういった対応になるんでしょうか。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) 6日のうちの4日ということになりますので、事情によってはもう既に3日とったという方もいらっしゃるかと思います。そういった方々については、先ほど不利益にならないようにということで答弁申し上げましたが、こちらで対応を検討していきたいなと。出勤しなければいけないというのであれば、その方法についても考えていきたいと思っております。 議長(佐藤久義) 高橋勝男君。 7番(高橋勝男議員) わかりました。非常勤・臨時職員は労働基準法の対象です。公務員はまた別ですけれども、ですから、公務員と同じような取り扱いではないということだけは認識をしていただきながら、きちんと対応してもらわなければならないのかなと思っています。とりわけ年休の性格上の問題なんですけれども、年休というのは、あえてここで力説するものでもないですけれども、本人の意思が尊重されますし、本人の権利です。ですから、一方的にこの日に休んでくださいとか、そういったことはできないはずです。ですから、私はやる前に労働基準監督署の了解をとったのですかということをお聞きをしたんですが、何かそこのところはやっていないような答弁でございましたけれども、十分気をつけていただきたいなと思っています。とりわけことしから働き方改革によって年間10日以上の有休を与える職場においては、最低5日間の年休の消化が企業側に義務づけられております。ただ、この義務づけられているからといって、企業側が、使用者側がこの日とこの日に休みなさいよという、そういった性格のものでもございません。あくまでも本人の意思が尊重されるというものでございますので、そこのところの認識をきちんと確認をしていただきたいなと思っています。ですから、私も今回、質問する前に労働基準監督署のほうに行って、お話を聞いてまいりました。ですから、その辺の取り扱いは法に触れない形できちんと対応をお願いしておきたいなと思っているところでございます。  きょうは終わります。 議長(佐藤久義) 以上で、議席7番高橋勝男君の質問を終わります。  ここで、午後4時20分まで休憩をいたします。      午後4時08分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後4時20分  再開 議長(佐藤久義) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議席16番三浦善浩君、登壇。      〔16番 三浦善浩議員登壇〕 16番(三浦善浩議員) 公明党の三浦善浩でございます。  きょうが最後、6番目でございますので、ただ、令和に入って初めての一般質問ということで、前回は2月議会、平成最後の一般質問でございました。何か、栗駒山も駒姿がくっきりと映し出されて、本当にいい季節になりました。  ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱4点について一般質問をさせていただきます。  まず、大綱の第1点目、みんなで減災、警戒レベルの周知徹底をということでお尋ねをいたします。  気象庁は今月7日に東北南部が梅雨入りしたと報じました。特に梅雨期は大雨による災害の発生しやすい時期でもあります。内閣府では中央防災会議、防災実行会議、平成30年7月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループにおいて平成30年7月豪雨を教訓として、避難対策の強化についての検討をいたしました。そして、昨年12月に平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方についてとする報告が取りまとめられました。その報告の内容を踏まえて、地方公共団体避難勧告などの発令基準や伝達方法を改善する際の参考としていただけるように、避難勧告等に関するガイドラインを改定して、平成31年、本年ですね、3月29日に公表をいたしました。そして、現在、栗原市のホームページには、「2019年(令和元年)出水期から新しい警戒レベルを使用し、市民の皆さんが災害情報の意味を直感的に理解できるようお知らせしてまいります。」とありました。そこで、以下の点について伺います。  (1)警戒レベルはどのように改定されたのか。  (2)災害情報の意味を直感的に理解できるとは、具体的にどういうことか。  (3)市民への周知徹底が特に重要と思うが、どのように取り組むのか。  次に、大綱の2点目、どうする8050問題ということでお尋ねいたします。  8050問題という言葉を御存じでしょうか。80代の親が50代の子供の生活を支える問題でございます。背景にあるのは子供のひきこもりでございます。ひきこもりという言葉が社会に出始めるようになった1980年代から1990年代は若者の問題とされておりましたが、約30年がたち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、長期高齢化をしています。内閣府の実態調査の結果によれば、定職がなく、ほとんど外出しないひきこもり状態の中高年、40歳から64歳は全国に推計で61万3,000人おり、その半数が5年以上の長期にわたっていました。こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始めております。いまや8050問題は大きな社会問題となっています。そこで次の点について伺います。  (1)この問題について市民はどの程度理解していると考えているのか。  (2)市内の実態をどのように把握しているのか。また、その現状はどうか。  (3)どこに相談すればよいのか。  (4)市として支援策はあるのか。課題はどうか。  次に、大綱の3点目、人生百年時代の健康づくりということでお尋ねをいたします。  いまや人生百年時代とも言われております。一方では、人口減少と少子高齢化が急速に進み、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年ごろをどう乗り越えるかが大きな課題となっています。いわゆる2040年問題であります。長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点になります。そこで、次の点について伺います。  (1)市として、現在、健康寿命を延ばすための事業として取り組んでいることはどういったものが上げられるか。  (2)フレイル対策が重要と思うが具体策はあるのか。  (3)今後の事業展開についてどう考えるか。  次に、大綱の4点目、子供たちの通学路の安全確保をということでお尋ねをいたします。  頻繁に通学路における痛ましい事故のニュースが流れてまいります。先月8日、滋賀県大津市の交差点で信号待ちをしていた保育園児や保育士の列に自動車が突っ込んで、園児2人が死亡、13人が重軽傷を負ったという事故も発生いたしました。未来ある子供たちを事故から守るのは大人の責務でございます。そこで、次の点について伺います。  (1)スクールバスを使わず、歩きや自転車で通学している児童・生徒は何人いるのか。  (2)歩きや自転車で通学する児童・生徒の交通安全対策はどのように行っているのか。  (3)通学路の危険箇所はどのように把握しているのか。  (4)危険箇所の対策はどのように行っているか。  (5)不審者や不審車両への対応はどうしているのか。  以上、よろしく御答弁をお願いいたします。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) 三浦善浩議員の御質問にお答えをいたします。  警戒レベルはどのように改定されたかについてであります。  これまでの避難情報等の発令は避難準備及び高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示などの言葉のみであり、警戒のレベルと住民の避難行動がわかりづらいという意見が多かったことから、国では、平成31年3月29日に避難勧告等に関するガイドラインを改定、公表したところであります。その内容は、防災情報を数字を用いた5段階の警戒レベルにより提供し、出された情報から住民がとるべき行動を連動させ、わかりやすくしたものであり、例えば、警戒レベル3であれば高齢者等は避難、警戒レベル4では全員避難など、住民がいつ避難すればよいのかを明確となるよう改定したものであります。  次に、避難情報の意味を直感的に理解できるとは具体的にどういうことかについてであります。  避難情報などを地震の震度のように具体の数字を使った警戒レベルで発令することにより、数字が大きくなるにつれて危険度が増すということを直感的に理解できるということであり、これにより住民はみずからとるべき行動を瞬時に判断し、早期の避難行動につながるものであると捉えております。  次に、市民への周知徹底についてであります。  警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について、市のホームページに掲載するとともに、チラシを作成の上、毎戸に配布したところであります。また、今年度は、あいにくの天候により中止となりましたが、栗原市総合防災訓練でも大雨や洪水を想定した訓練を取り入れ、警戒レベルに基づいた避難情報の発令を行い、市民への情報伝達、訓練などに取り組んでおります。さらに今後は、各地区の自主防災組織代表者会議などで警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について丁寧な説明を行いながら、より一層の周知に努めてまいります。  次に、8050問題を市民はどの程度理解しているかについてでありますが、8050とはひきこもりという言葉が社会に出始めるようになった1980年代、そして90年代の若者が、約30年がたち、40代から50代に、その親が70代から80代となり、80代の親が50代の子供の生活を支える状況を指します。こうした親子が社会から孤立し、生活が立ち行かなくなる実態では、事件のニュースなどによってクローズアップされておりますが、まだまだ市民の認知度は低いものと捉えております。  次に、市内の実態と現況についてでありますが、この問題の背景にあるのは子供のひきこもりで、厚生労働省の定義では、仕事や学校に行けずに家にこもり、家族以外とほとんど交流がない状態が6カ月以上続いた場合としております。この問題は、表面上孤立しているかどうかわからないため、市内の実態はつかめておりませんが、経済的な困窮や介護、健康問題などの相談を入口として、その実態や抱えている問題を把握するために、市の生活困窮者自立相談支援員や保健師が面談を行っているほか、場合によっては県栗原保健所で臨床心理士が面談を行うひきこもり相談等につなげております。  次に、相談の窓口でありますが、課題は孤立している実態が把握できないことのほか、経済問題だけでなくて、居場所や尊厳、家族との愛情の問題にまで及び、多くの課題を含んでいることなどから、市社会福祉課や健康推進課、保健推進室、さらには県栗原保健所で相談を受けているところであります。  市といたしましては、受けた相談を足がかりにして寄り添い、安心感を与えて対話することが必要と考えておりまして、県栗原保健所など関係機関と連携を図りながら対応してまいります。  次に、健康寿命を延ばすための事業についてであります。  市では、第3期栗原市民21健康プランに基づき、市民一人一人が元気で充実した生活を送り、健康寿命の延伸を目指すため、各種の健康づくり事業を展開しております。市が実施している事業といたしましては、健康に対する意識を高める目的の各地区健康教室、栄養教室を初め、生活に運動を取り入れる高齢者をふやしていくための長寿健康増進講師派遣事業、生活習慣病の予防のための糖尿病予防講習会、病気の早期発見・早期治療のための各種検診事業や歯周疾患検診などがあります。また、市民・地域・行政が一体となって健康づくりを推進していくことが大変重要であると、保健推進員や食生活改善推進委員、健康推進サポーター、お口の健康づくりサポーターなどの健康づくりリーダーの養成、そして育成に努めているところであります。  次に、フレイル対策についてであります。  フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことであります。その要因として、体重減少や筋力低下などの身体的変化とともに、気力の低下により家にこもりがちになるなど、精神的、社会的な変化も含まれるとされております。フレイルに早く気づき、予防や治療などにつなぐことで、健康に近い状態へと改善されたり、要介護状態に至らずに済む可能性があり、現在実施をいたしております各種の健診事業、各地区健康教室、介護予防教室等がその対策に有効であると考えられます。これらの事業を継続していくことで、身体的機能の維持向上を図るとともに、地域とのつながりや社会参加を促し、生涯にわたる健康づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、今後の事業展開についてでありますが、昨年度、県栗原保健所とともに栗原市の健康課題を分析・検討した結果、発病してから完治が困難とされる高血圧や糖尿病の患者が多く、その要因として就寝前2時間以内の夕食や夕食後の間食、適量以上の毎日の飲酒、運動習慣のない生活など、不適切な生活習慣という健康課題が見えてまいりました。そうしたことから、生活習慣の改善に向けた事業を検討するとともに、健康づくり教室、気軽に運動セミナーなどの健康に関する相談や教育の場を通じて、健康保持に対する意識の醸成を図ってまいります。また、介護予防の観点から、高齢者生きがい活動支援通所事業、くりはら元気アップ体操等、高齢者の健康づくりと社会参加につながる事業を展開してまいります。  子供たちの通学路の安全確保については、教育長から答弁をいたさせます。  私からは以上であります。 議長(佐藤久義) 教育長、答弁。      〔教育長 佐藤新一登壇〕 教育長(佐藤新一) 三浦善浩議員の御質問にお答えいたします。  初めに、スクールバスを使わずに歩きや自転車で通学している児童生徒数、この中には車での送迎の生徒も入りますが、児童数は1,870人、生徒数は1,154人、合計3,024人となっており、全体の69%であります。  次に、歩きや自転車で通学する児童・生徒の交通安全対策についてでありますが、各学校で警察や交通安全指導員と連携し交通安全教室を実施しており、安全な歩行や自転車の乗り方について指導をしております。  また、登下校時における交通安全指導員やスクールガードによる見守り活動を通して、児童・生徒の安全確保に努めております。  次に、通学路の危険箇所の把握とその対策についてでありますが、危険箇所の把握については、各校のPTAが主体となり、定期的に通学路の危険箇所等の点検に取り組んでおります。市内の各幼稚園及び小中学校においては、教職員の巡回や地域住民から寄せられた危険箇所の情報をもとに、学校で整備している防災マニュアルの再点検や授業での危険マップの活用により、児童・生徒の安全指導に取り組んでおります。  また、市教育委員会では、平成30年度に建設部及び宮城県北部土木事務所と合同で通学路にあるブロック塀の点検を実施いたしました。その結果、公共施設にある危険箇所については撤去が完了しております。個人所有の危険箇所については、撤去等の働きかけをしているところであり、その旨を校長会で周知し、登下校時の安全確保に努めております。  今後も関係機関と連携しながら、継続的な取り組みにより登下校時の安全確保に努めてまいります。  次に、不審者や不審車両への対応についてでありますが、現在、市内の幼稚園及び小中学校においては、所轄の警察署と連携し、登下校時のパトロールの強化に努めるとともに、児童生徒に対し防犯教室や不審者への対応訓練を実施しております。また、学校に不審者等の情報があった際には、緊急メールを配信し、直ちに保護者に向けて周知できる体制となっております。さらに、所轄の警察署に情報を提供するとともに、市教育委員会にも報告するよう各学校に指示しております。  市教育委員会といたしましても、提供された不審者等の情報を市内全ての幼稚園及び小中学校に一斉に配信し、いち早く児童・生徒の安全確保が図られるよう取り組んでおります。  以上であります。 議長(佐藤久義) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  三浦善浩君。
    16番(三浦善浩議員) それでは、再質問をさせていただきます。  1問目ですね、みんなで減災ということですけれども、今まで私たち公明党は、福祉の党ということでやってきたんですけれども、今、福祉に加えて防災も、減災の党ということで、脱皮しましたので、よろしくお願いします。  早速なんですけれども、今回この警戒レベル改定されたということで、わかりやすく、言葉だったものを数字でわかるということですけれども、これなかなか市民の皆さんに、先ほどまだ周知し切れていないようなこともありましたけれども、私含め、4になったら全員逃げるんだよというのはわかりましたけれども、その中でも、4になったら本当に逃げるというのを知っている方はほとんど、職員の方は知っていると思うんですけれども、どれくらい大体市民に浸透していると、感触でですけれども。 議長(佐藤久義) 市長、答弁。 市長(千葉健司) まだまだ、ちょっと数字ではなかなか表現できませんけれども、本当に認知度はまだまだ低いのかなということの中で、先ほど申しましたとおり、自主防災の代表会議などを通じて、これから告知を啓蒙していかなくてはならないという問題でありまして、あらゆる機会を捉えながら、この点を広報してまいりたいと考えております。 議長(佐藤久義) 三浦善浩君。 16番(三浦善浩議員) そうしますと、例えば災害がどこかで発生したというときは、防災無線か何かで今4ですよとか、3ですよとか、そういう数字も発表されるわけですね。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えをいたします。  ただいま申し上げたとおり、防災広報無線では、当然この警戒レベルの1、2、3、4、5、まあ1、2はないんですが、3、4、5、これで住民がとるべき行動と、それから市町村が出す、例えば緊急避難ですよとか、避難指示ですよとか、高齢者の避難開始ですよというのが結びつけられるのと、それから、今まではいわゆる避難勧告、避難指示と言われても、例えば河川とか、土砂災害の状況がどういった状況というのもなかなかわかりづらいということで、今度は警戒レベルのこの5、4、3、これと連動して市町村で出す対応と、それから河川、あるいは防災気象情報が横一線に並ぶということで、これを覚えておけば、先ほど市長が答弁したとおり、地震と同じように、数字が大きくなれば危険度が増すということですから、直感的にわかるということで、これらについては十分に、いろんな機会を通じて周知を図っていきたいと考えております。 議長(佐藤久義) 三浦善浩君。 16番(三浦善浩議員) そうすれば、例えば栗原市で避難指示が今出ていますとか、そういうときはテレビなんかにも出るんですかね。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長より答弁させます。 議長(佐藤久義) 総務部長。 総務部長(佐藤義郎) お答えをいたします。  テレビのデータ放送ということだろうと思いますが、当然今までもこのようなことでデータ放送の準備はなっていますが、これ県のほうで対応することになっていますが、今その準備を進めているという状況ですので、いずれこのデータ放送でもこれらの警戒レベルを含めた情報を出していくという形になると考えております。 議長(佐藤久義) 三浦善浩君。 16番(三浦善浩議員) わかりました。いずれ4になったら逃げるということで、それだけ覚えておけば大丈夫だということですね。3になったら高齢者は逃げると。4は我々が逃げると。はい、了解です。  では、次に行きます。どうする8050ということで、これ大変な問題なんですけれども、間違って8020と言わないようにしようと思っていました。8050ですね。やっぱりどこかの、東北の近くではないですけれども、ほかのところではやっぱり80代のお母さんと50代の娘さんが孤立死していたとか、そういったこともありましたので、そういったことがおもてに出ると、やっぱりそこが一気にバーッとニュースになるわけですけれども、栗原市では絶対そういうことが起きないようにという思いで、今回質問させていただいたわけなんですけれども、ただ、そういった危険性は、いずれ61万人の方が、ひきこもりだから必ずそうなっているというわけではないですけれども、可能性としてはじわじわと迫っている問題だということで質問をさせていただきました。  一番問題なのは、そういった方はやっぱり社会との接点がなかなか少なくなってきているということだと思いますので、先ほどの答弁にもいろんな行政の方と接触する機会もあると思いますので、そういったときにこちらがしっかりとアンテナを張って、この方がそういう可能性があるんだなということを気づいてあげる、そして寄り添ってあげるという対応が最も重要になってくると思いますので、その辺のところはいろんな研修とかそういうのも含めながら市のほうで対応していっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 若い方のひきこもりというのは、正確な把握なかなかできないわけでありますが、最近、有効求人倍率が上がって働く場所がかなりふえてきた、そして、選択できるようになってきたということで、大分減ってきたような、私は感じでおりますが、ちょうどこの年代、不況時に当たりまして、なかなか就職がなかったりして、やむを得ずうちにいて、そのままひきこもりになってしまったというような方も多くいらっしゃるのではないかなと思います。その方たちのなかなか世の中に復帰というのが難しい問題ではありますけれども、いろんな機会を捉えて、あと今回、市民生活部でも募集をいたします大人の居場所づくりなどで、なるべく世の中に出ていただくきっかけをつくるような、行政としてもそういう機会を多くつくっていかなくてはなりませんし、民生委員連合会などの皆さんから聞き取りをして、区長会連合会とも情報を共有しながら、その方たちに少しでも社会に出てきていただいて、今、本当にそういう高齢者の雇用もふえておりますので、なるべく仕事に復帰していただいて、社会復帰を果たしてもらうような形をとってまいりたいと考えております。 議長(佐藤久義) 三浦善浩君。 16番(三浦善浩議員) 確かに仕事についていないという部分も大きいと思いますので、全国的にはそういった支援するようなグループもあるようでございますし、同じような環境の方と結びつくことで悩みを打ち明けたりとか、自分の人間関係も広がっていくということも考えられますし、そういった取り組みが重要だと思います。  また、在宅で働いている方もいるということも聞いておりますので、そういったところを御紹介していただけるような機関をお伝えするとか、いろいろ方法はあると思いますので、やっぱり収入がないとなかなか80代の親の方が亡くなったときに、いざ収入がないということは大変なことだと思いますので、そういった方の将来的な生活も考えると、何らかの収入を得るような方策も必要になっていくと思いますので、ここはこれからだと思うんですけれども、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  そうしましたら、一応8050はこれからの課題ということで情報共有できました。  3番目、人生百年時代の健康づくりということで、市のほうもいろいろ取り組んでいることがわかりました。フレイル対策も重要だよということも認識してるようでございます。  私がちょっと情報で、フレイルですけれども、1日当たり5,000歩以上歩いている高齢者は、5,000歩未満の場合に比べ、フレイルに陥るリスクが約半分まで下がることがわかったということで、この歩くということが意外といいようでございますので、いろんな体操もいいんですけれども、やっぱりウォーキングとか歩くことを勧めることによって、このフレイルにならない方を多くつくっていくということも大事だと思います。歩け歩け運動とか、ウォーキングラリーとか、市のほうでも取り組んでいるとは思うんですけれども、なおそういう歩くことを市民にもっと啓発するような活動をしてもいいのではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 議長(佐藤久義) 市長。 市長(千葉健司) 大分、お友達で歩いていたり、御夫婦で歩いていたり、最近そういう光景を多く見ますが、また、楽しみながら歩くという意味ではパークゴルフなどは非常に有益だと思っておりますし、頭も使う、筋力も使う、芝の上を歩くということ、ひざにも優しいということで、パークゴルフ、市内にも数カ所ありますので、こういった利用参加も促していきたいと思いますし、本当にやっぱりうちに閉じこもるというのが一番いけないことだと思いますので、季節もよくなってまいりますので、いろんな機会を捉えて、フレイルにならないように、一歩手前で生涯健康維持を図っていくような対策を講じてまいりたいと思います。  市民生活部長も少しお話をしたいということでございますので、詳細の説明をさせていただきます。 議長(佐藤久義) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(高橋征彦) お答えいたします。  市長お答えしたとおりでございますけれども、やはり各地区の健康教室や介護予防教室、このようなもので簡単な運動等も取り入れてございますので、その運動する機会、このようなものも積極的に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 議長(佐藤久義) 三浦善浩君。 16番(三浦善浩議員) 本当に歩くということは、私も犬の散歩ぐらいしか歩かないんですけれども、例えば5キロコースとか、10キロコースとか、有壁あたり歩くのありますけれども、そういうのを決めて、決めてというか、何かイベントみたいなのをつくって、とにかく歩くことをみんなに勧めるような取り組みをぜひやっていただきたいと思います。それがいずれフレイルにならないで、健康寿命も延ばしていけるということは、医療費もかからなくなるということで、いいことづくめということもありますので、まず最初の歩くことから始めれば、医療費もかからなくなるということで、ぜひ続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、最後ですね、子供たちの通学路の安全確保ということで、本当に子供たちの事故をニュースで見るたびに胸が痛むわけなんですけれども、そういったことを栗原市では絶対起こさないということで、当然皆さん思っていることだと思うんですけれども、警察署はそういうことに対して、交通安全の確保に向けた道路環境の改善に取り組むように求めているということで、警察のほうもそういうことで取り組みを始めるようでございますので、先ほど聞いたらば、もっともっと歩いているとか自転車の人は少ないのかなと思ったら、7割ぐらいの子供さん、児童が通学と自転車ということでしたので、うちのほう、山間部だからかどうか、スクールバスがしょっちゅう走っているので、歩いているとか自転車というのは少ないんですけれども、多分町場のほうがそういった方が多いのかなと思って、今回取り上げたんですけれども、そういったところには、例えば歩道がなかったりとか、ガードレールがなかったりとか、意外と危ない通学路もあると思いますので、そういったところはすぐに、予算的な面もあると思いますので、ガードレールがすぐ設置されたりとか、歩道をつくったりとかというのは難しいと思うんですけれども、何とか子供たちの安全を確保するために、警察とか、あと道路管理者とか、そういったところと十分に協議して、安全対策を進めていただきたいと思いますけれども、その辺もう一度お願いします。 議長(佐藤久義) 教育長。 教育長(佐藤新一) 子供の安全確保については、これ本当に大事なことであって、命なくして何もあり得ないので、それは第一に考えていかなければいけないなと思っています。  通学路の安全確保に関しては、教員はもとより、PTA、それから地域のボランティアの方々、そういう方々に協力をいただきながら、やっぱり毎日欠かさずにやっていかなければいけないことだろうと思っております。  それから、殺意を持って、この間の事件のように殺意を持って襲ってきた人に対して、ボランティアとか教員、PTAでは対応はもうできかねる状況でありますので、やっぱりその辺は警察のほうということになろうかと思いますが、そういうところにも要望しながら、子供たちの安全の確保について万全を尽くしていきたいと思っております。 議長(佐藤久義) 三浦善浩君。 16番(三浦善浩議員) いずれにしても、やっぱりその関係機関と子供たちに接する全ての大人がそういった思いを共有して、しっかりと子供たちを守って、私も時々道路に立つんですけれども、そのときに子供たちがおはようございますということで挨拶をして行くときに、いつも元気で通学してくれればいいなという思いで見ていますけれども、その子供たちが本当に事故に遭わないように成長して、やがてはこの栗原市を支えていただくわけですので、しっかりと私たちで育てて、元気な栗原のために頑張っていただきたいと思いますので、これを申し上げて一般質問を終わります。よろしくお願いします。 議長(佐藤久義) 以上で議席16番三浦善浩君の質問を終わります。  お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(佐藤久義) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  御起立願います。  大変御苦労さまでした。      午後4時57分  延会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....