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平成29年第5回定例会(第1号) 名簿・日程 開催日:2017年09月12日
平成29年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年09月12日

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  1. 栗原市議会 2017-09-12
    平成29年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年09月12日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開会 議長(瀬戸健治郎) 御起立願います。  皆さん、おはようございます。  御着席願います。  教育長から発言の申し出がありますので、これを許可します。教育長。 教育長(佐藤新一) 開会前に発言の場をいただき、ありがとうございます。  過般、新聞等に報道されております、市内小学校に勤務する非常勤職員の逮捕事案について御説明とおわびを申し上げます。  平成29年9月9日に市内の小学校に勤務する非常勤職員が、児童に対する強制わいせつ行為によって逮捕されました。被害を受けた児童及びその保護者、市民の皆様には大変御迷惑と御心配をおかけしたことに対し深くおわびを申し上げます。  本事案は、8月31日に校内において児童が給食の運搬中に非常勤職員から下半身を触れられたことなど担任に伝えていたものの9月5日にも同様のことがあり、それを聞いた保護者が6日の夕方学校に連絡し、わいせつ行為が発覚したものであります。学校では、7日に校長及び教頭が非常勤職員に事実確認を行った上で教育委員会に報告するとともに、保護者に対しては校長、教頭、担任が確認した内容について説明し、対応のおくれについて謝罪を行いました。その後、9日に改めて非常勤職員も交え、校長、教頭、担任、保護者で話し合いを持ったところ、非常勤職員が行った行為は犯罪行為であると判断した保護者が警察に通報したものでございます。通報後、同日校内において警察による事実確認や実証見分が行われ、引き続き警察署において事情聴取がされ、容疑を認めたことから逮捕となったものであります。教育委員会では、翌日新聞報道により逮捕事実を知ったもので、現在取り調べ中で現時点で詳細については把握できていない状況でございます。  教育委員会といたしましては、当該学校の保護者への説明や、市内校長会議を開催し教職員へのさらなる綱紀粛正と服務規律の徹底を図っていくとともに、当該児童の心のケアを図るためのスクールカウンセラー等の派遣を県に要請するなどして、通常の教育活動に戻れるように支援してまいります。今後、学校との連携を密にしながら、このような不祥事の再発防止に努めていくことにより、市民の皆様の信頼回復に努めていく所存でございます。  今回の件については、まことに申しわけございませんでした。 議長(瀬戸健治郎) 遅刻の通告があります。議席18番佐藤文男君から所用のため遅刻の通告があります。  ただいまの出席議員数は25人であります。定足数に達しておりますので、平成29年第5回栗原市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  本定例会は、クールビズによる軽装を許可いたしております。なお、登壇の際は上着を着用してくださるようお願いいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────      日程第 1  会議録署名議員の指名 議長(瀬戸健治郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議席19番阿部貞光君、議席20番濁沼一孝君の両名を指名いたします。
     なお、本定例会の会期中、議案説明のため、市長以下関係職員、教育長、代表監査委員の出席を求めております。また、諸事連絡係として秘書係長の出席、広報用及び報道機関の写真撮影等を許可いたしております。 ─────────────────────────────────────────      日程第 2  会期の決定 議長(瀬戸健治郎) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。お手元に配付の会期日程のとおり、本定例会の会期日程については、本日から10月4日までの23日間とすることとし、9月13日から19日までは議案調査のため、また9月26日及び9月28日から10月3日までは付託議案審査のため休会とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(瀬戸健治郎) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期については、本日から10月4日までの23日間と決定いたしました。  なお、審議予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────      日程第 3  議長諸般の報告 議長(瀬戸健治郎) 日程第3、議長諸般の報告を行います。  平成29年第4回栗原市議会定例会以降の報告については、お手元に配付のとおりでありますが、主なものを御報告いたします。  初めに、議長の行動日程等については、議長会関係では7月27日に岩手・宮城県際市町議会議長会総会に出席しております。  諸行事関係では、9月7日に第11回全国和牛能力共進会開会式に議員全員で参加し、本市からの代表者に激励を行いました。また、第12回栗原市畜産共進会や2017栗原市民まつりに出席したほか、市内で行われました、あきる野市・栗原市友好親善交流会団結式、全国中学校体育大会出場選手壮行式、戦没者追悼式、各地区の夏まつり等へ出席しております。  行政視察関係では、岩手県花巻市議会、秋田県横手市議会、栃木県鹿沼市議会及び茨城県筑西市議会から、委員会等の行政視察を受け入れております。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成29年6月から8月にかけて実施した例月現金出納検査結果について、また、地方自治法第199条第9項の規定により、平成29年度随時監査等の結果について、それぞれお手元に配付のとおり議長宛て報告されております。  次に、市長から平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告が地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、お手元に配付のとおり議長宛て報告されております。  次に、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の報告について、菅原勇喜議員から議長宛て提出されておりましたので、別冊によりその写しを配付しております。  また、市長から株式会社ゆめぐり及びくりはら振興株式会社の事業報告書が地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されておりましたので、お手元に配付しております。  以上、報告といたします。これをもって議長諸般の報告を終わります。 ─────────────────────────────────────────      日程第 4  市長の行政報告 議長(瀬戸健治郎) 日程第4、市長の行政報告を行います。  市長、登壇。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) 議員の皆様、おはようございます。  本議会もよろしくお願いを申し上げます。  行政報告をいたしますが、初めに、高齢者叙勲についてでありますが、高齢者叙勲において、郵政事業功労として元特定郵便局長佐々木昭雄氏、教育功労として元公立小学校長千葉誠一氏がそれぞれ瑞宝双光章を受章されました。  受賞されたお二人には、栗原市民を代表して心からお祝いを申し上げます。これからも豊富な見識と英知を生かして、栗原市の発展のためにさらなる御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。おめでとうございました。  次に、中国吉林省訪問についてでありますが、7月17日から19日までの日程で、宮城県と中国吉林省の友好県省締結30周年記念式典へ出席するため、宮城県知事とともに吉林省長春を訪問してまいりました。  知事を初め、県議会議員、県内の首長、そして経済や観光関係の団体企業など、100名を超える大訪問団となりました。  記念式典のほか、経済交流会や観光セミナーなども開催され、知事を先頭にしっかりと観光PRをしてまいりました。  今後、宮城県のインバウンド、アウトバウンド観光が推進される中において、栗原市も観光ルートとして定着することを期待するものであります。  次に、東京オリンピックホッケー事前キャンプ地誘致に向けたオーストラリア大使館訪問についてでありますが、9月7日、2020東京オリンピックに向けたオーストラリアホッケーチームの事前キャンプ地誘致のため、オーストラリア大使館を訪問してまいりました。  当日は、リチャード・コート大使、ブレット・パーカー公使に対し、青空大使の派遣事業やホッケー競技国際交流事業を初めとしました、これまでの交流実績や事前キャンプ地誘致に向けました施設整備状況などについて、栗原の優位性を前面にプレゼンテーションをしてまいりました。  大使からは、市の丁寧な説明に感謝いただくとともに、事前キャンプ地の決定権を持つオーストラリアホッケー協会へ市の取り組み状況を伝える旨のお話をいただきました。  今後も機会を捉え、キャンプ地誘致へ向けた取り組みを積極的に行ってまいります。  次に、駐日イスラエル大使来訪についてでありますが、ルツカハノフ駐日イスラエル大使が、9月23日付で退任することとなり、御挨拶のために9月11日市役所を訪問されました。  イスラエルと栗原市のつながりは、平成20年岩手・宮城内陸地震へのご支援を契機に、以後、東日本大震災においては、南三陸町への医療チーム派遣など、まさに国境を越えた御支援により、きょうまできずなを深めてまいりました。  大使には、平成25年11月の就任時のほか、平成27年11月にも御来訪いただき交流を深めるなど、イスラエルと日本の友好のため多くの御尽力をいただいております。  今回の御退任は大変残念でありますが、イスラエルに帰られましても、ますます御活躍されますように御祈念いたします。  今後も、イスラエルと栗原がさまざまな機会を捉えて、きずなを深め合えるよう努力してまいります。  次に、一関市、登米市、平泉町との4市町連携についてでありますが、7月24日エポカ21を会場に、平成29年度第1回4市町首長懇談会を開催いたしました。  岩手、宮城の県際に位置し、同一の経済圏、文化圏と生活圏を共有している岩手県一関市、平泉町、宮城県登米市、栗原市の4市町連携の取り組みは、平成27年度から進めてまいりましたが、登米・栗原両市の市長改選後は、今回が初めての首長懇談会でありました。  当日は、限られた時間の中ではありましたが、今後の4市町連携について自由に意見交換を行い、ILC誘致の推進、広域観光の推進、婚活事業を含めた若者定住の促進について確認し合ったところでございます。  今後も、県境を越えた広域連携をさらに強化してまいりたいと考えております。  次に、若者定住促進事業についてでありますが、今年度新たな若者定住促進事業として、「子育ての街 くりはら」をコンセプトに、子育て世代をメーンターゲットとしたPR事業に取り組んでおります。  その内容は、栗原市の子育て支援施策を前面に打ち出し、PR映像の配信やテレビCMの放送、子育て世代向け情報誌への掲載やイベントへの出展など、市内外の子育て世代に対しインパクトのある情報発信を行い、移住定住の促進を図るものであります。  また、平成27年度から吉本興業と移住定住に関してコラボレーション事業を実施してまいりましたが、今年度は第3弾として「ゆるくておもしろい移住」に取り組むことといたしました。  この事業は、首都圏等在住の若者を対象にした最大半年間家賃無料の体験移住プロジェクトを栗原市で実験的に行うもので、期間中、主催者側から就職・起業・定住を押しつけずに気軽に生活してみて、ゆるく自由に栗原市での生活や空気感、人間関係に触れてもらい、定住につなげていくものであります。  今後も、各種事業を実施しながら、若者定住を積極的に促進してまいります。  次に、国際交流員の任用についてでありますが、栗原市としては初の国際交流員が平成29年7月24日付で着任いたしました。  今回着任されましたのは、アメリカ合衆国テキサス州出身のコーヨンフェイさんで、1994年生まれの23歳であります。  コーさんは、中学校まで台湾の日本人学校で学び、高校はスイスヴォー州のアメリカンスクール、大学はコロラド州のデンバー大学で政治学士、国際関係学士、さらに同大学院では経営学修士を取得しており、中国語、英語、そして日本語の3カ国語が堪能な方であります。  1年間の任期の中で、市の国際交流事業を中心に各種事業の企画・立案そして情報発信と、各地域コミュニティ活動の中で語学学習会や交流事業など、多方面で業務を担当していただく予定でございます。  次に、総合支所待合スペースでのBGMについてでありますが、総合支所の窓口においでになったお客様に、少しでも快適に待ち時間を過ごしていただくため、7月10日から試験的に築館総合支所待合スペースにヒーリング系のBGMを流しております。  BGMについて来庁された市民の皆様にアンケートへの御協力をお願いしたところ、音楽が流れていることについては「よい」との回答が65%、残りの35%が「特に気にならない」との回答でした。自由記載では「リラックスできてよい」との御意見をいただいております。  この結果を受け、今後は築館総合支所以外の9総合支所においても実施したいと考えております。  次に、8,000ベクレル以下の未指定汚染廃棄物等の処理関係についてでありますが、7月15日に第14回宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議が開催され、前回の会議で県が示した8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物の処理方針案が全会一致で了承されました。  県が示している処理方針案は、堆肥化やすき込みなど焼却以外の方法で処理意向の市町村は、自圏域内の農林業系汚染廃棄物をそのまま処理推進すること。農林業系汚染廃棄物を保有していない市町村及び焼却しない意向の市町村は、焼却意向市町村の焼却施設能力確保のため、他圏域の一般家庭ごみを受け入れ、農林業系汚染廃棄物の処理促進に資すること。焼却意向の市町村は、今後モニタリングポストなど資材等が整い次第、年内に一斉に試験焼却を開始し、6カ月程度をかけてさまざまな濃度の汚染廃棄物を段階的に焼却し、その結果を踏まえて、来年度から本格焼却に移行する。という内容であります。  栗原市といたしましては、6月9日から栗駒鳥沢山神地内において、汚染牧草処理方法検証業務を実施しており、8月28日に牧草の刈り取りを行い、放射性セシウム濃度や水分、重量等について調査分析を行った結果、牧草への放射性物質の移行は見られませんでした。  また、乾燥や圧縮などの処理方法について調査する、汚染牧草処理方法調査業務を現在行っておりますので、今後これらの結果について栗原市議会指定廃棄物の最終処分等に関する調査特別委員会において御報告申し上げるとともに、市としての処理方針を判断してまいりたいと考えております。  次に、大学連携についてでありますが、先進的農業の取り組みとして、市と大学とJA栗っことの連携により農産物のブランド強化や認証制度、6次産業化の推進などを行うこととし、平成29年7月10日に東北大学農学部を訪問し、連携協定に向けての話し合いを行いました。  今後は、具体的な連携協定内容について、調整をいたし連携協定を締結することとしております。  次に、大正大学とは、地域おこしやまちづくり、地産品の開発などの連携協定に向け、現在協議中であり、その一環といたしまして東京都巣鴨地区にあるアンテナショップ「座・ガモール」で栗原の特産品をPRすることで、現在具体的な調整を行っているところであります。  次に、第11回全国和牛能力共進会宮城大会についてでありますが、平成29年9月7日から11日まで、仙台市の夢メッセみやぎにおきまして、第11回全国和牛能力共進会宮城大会が開催され、全国39道府県から種牛の部で330頭、肉牛の部で183頭の計513頭が出品されました。  私も7日の開会式から11日の最終日まで毎日足を運び、出品者とともに戦ってまいりました。  栗原市からは、種牛の部の第2区に1頭、第3区に1頭、第5区に4頭の計6頭を出品し、その結果、第2区において優等賞11席、第3区において優等賞4席、第5区において優等賞4席という、日本の和牛を代表する宮崎県や鹿児島県に次ぐ優秀な成績をおさめられ、栗原の和牛改良技術と和牛産地としての名声を全国に発信することができました。  あわせて、第5区繁殖雌牛群におきましては、体積のボリューム感やバランスのとれた体躯について、特に優れている牛群が受賞する特別賞最高峰であります「体積・均称賞」を授与され、最終日のパレード展示に上位入賞牛とともに参加されました。  今回の大会では、栗原の和牛改良技術が、北海道・東北ブロックにおきまして最高レベルであることを内外に示し、九州勢に肉薄をした結果となりました。  市といたしましては、栗原の畜産振興に大きな弾みがつくものと期待しており、今後も支援してまいりたいと考えております。  次に、市民まつりと観光イベントの状況についてでありますが、1件目は、8月26日にイオンスーパーセンター栗原志波姫店を主会場に、2017栗原市民まつりを開催しました。  今回は、「ぎゅぎゅっと栗原 届けます 栗原のおもてなし」をテーマに、メーンゲストにさとう宗幸さんをお招きし、岩手県一関市や秋田県湯沢市の郷土芸能の出演もいただきました。  ことしは、栗原市出身のオーナーシェフ坂田幹靖氏によります、市内の食材を使った「夏野菜のポークカレー」のおもてなしや、熊本出身で東京藝術大学卒業の津軽三味線奏者であります山下靖喬氏のライブステージ、市内外から過去最高の141団体の展示販売、子供たちを対象とした縁日やミニ消防車試乗、「ねじりほんにょ」や熊本県のゆるキャラ「くまモン」などの登場もあり、来場者を大いに楽しませてくれました。  当日は、絶好のお祭り日和の中で、市内外から約4万1,000人の来場が一日中絶えることがない、にぎやかな市民まつりとなりました。  2件目として、6月から8月に開催されました「あやめまつり」や「南くりこま高原一迫ゆり園」そして「伊豆沼・内沼はすまつり」では、栗原の自然を楽しもうと多くの方々に御来場をいただきました。  あやめまつりには、昨年並みの7,523人、一迫ゆり園は天候に恵まれ1万7,794人が、伊豆沼・内沼はすまつりには、ハスの開花が前年よりおくれたものの約7,000人が来場され、それぞれの会場で咲き誇る花々を楽しんでいただきました。  3件目といたしまして、昨年から国民の祝日となった8月11日の山の日には、「山の日記念イベント“プレミヤマフライデー”」を実施いたしました。栗駒山の魅力に触れる日と位置づけまして、民間企業や団体が持つネットワークや情報発信力を生かした各種イベントを開催していただき、約300人が来訪され、自然豊かな栗駒山の恩恵に感謝するとともに、その魅力を満喫されておりました。  また、8月26日には、山の日関連イベントして、エフエム仙台が主催、栗原市と栗駒山観光協会が協力し、いわかがみ平の栗駒レストハウスを会場に「夏のくりはら星空ナイト」を開催したところ、仙台市を中心にデイトエフエムのリスナー26組54人が参加されました。  当日は、多少雲が多い天候ではありましたが、天文ボランティア「うちゅうせん」の永井秀男氏の星に関する講話を聞きながら、夏の大三角形、そして天の川などの夏の夜空の星空観測をゆっくりすることができました。中でも、望遠鏡を通して観測できた土星の輪の姿に多くの皆さんが感激しておりました。街明かりのない星空観測には絶好の条件のもと、天空に広がる星空を仰ぎながら、栗駒山の新たな魅力を発信するイベントとなりました。  今後も、栗原の魅力ある豊かな自然やまつり、そしてイベントを多くの方々に知っていただくとともに、観光客誘客220万人を目標に、各種メディアなどを積極的に活用して情報発信するほか、パンフレットなどの充実を図りながら、インバウンドを含めたさらなる交流人口の拡大につなげてまいります。  次に、第6回東北ジオパークフォーラムin栗駒山麓についてでありますが、東北各地のジオパーク関係者が一堂に会し、講演会や分科会を通じて交流を深め、お互いのジオパークの発展に寄与することを目的に8月4日と5日の2日間、若柳総合文化センターを主会場に第6回東北ジオパークフォーラムin栗駒山麓が開催されました。  フォーラムには、市内外から300名を超える皆さんが参加され、日本観光振興協会特別研究員の丁野朗氏の基調講演のほか、教育や防災・減災などをテーマとした5つの分科会兼ジオツアーを実施、参加者からは「ガイドの仕方が参考になりました」とか「伊豆沼のハスが大変すばらしかった」などの声が上がり、今後の各地域でのジオパーク活動の発展につながる大変有意義なフォーラムとなりました。  次に、災害時における栗原市営住宅の一時使用の対象範囲の拡充についてでありますが、栗原市では、地震、風水害等の大規模災害で被災し住宅に困窮する被災者への支援を目的として、市営住宅の一時使用及び使用料の免除を実施してまいりましたが、大規模災害以外の地震、風水害等の自然災害や火災にも対象範囲を拡充し、平成29年4月1日にさかのぼって使用料を免除することといたしました。  これにより、4月以降、火災で被災され、現在市営住宅へ入居されている3世帯の方々の住宅使用料について、入居時にさかのぼって最大6カ月間免除いたします。  今後も、被災されました方々に対して、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、学校再編についてでありますが、栗原市立学校再編計画に基づく高清水中学校と瀬峰中学校の再編について、昨年11月に地域での意見交換会を行いましたが、「小学校の保護者の意向も確認すべき」との意見を受けて、小学校での説明及び意見交換を行い、瀬峰小学校父母教師会からは本年2月に、高清水小学校PTAからは6月に賛成の意向をいただきました。  この意向を受け、8月8日瀬峰地区、9日には高清水地区において、再度、地域意見交換会を開催いたしました。  両地区とも「生徒が安全に通学できるよう通学路や通学支援等の環境整備が必要である」ことや、「再編後の学校はよりよい環境で運営されることを望む」などの意見が出されましたが、再編については合意をいただくことができました。  今後は、再編準備委員会を立ち上げ、平成31年4月の開校に向けまして準備を進めてまいりたいと思います。  次に、学力向上対策プロジェクト事業における秋田県大仙市教員派遣事業についてでありますが、市独自の学力向上対策事業として7月3日から7日までの5日間、小学校4名、中学校3名の教員を、全国学力調査におきまして上位に位置する秋田県大仙市へ派遣し、市立中仙小学校及び中仙中学校での研修を実施いたしました。  5日間の研修では、指導主事訪問の授業参観や事後検討会への参加、配属学級での学級補助や授業実践などを体験してきました。  8月18日には、市内の教諭を対象に沢辺の教育研究センターにおきまして、派遣教員による研修報告会を開催し、先進地の教育活動や授業実践について具体的に学び、そのよさを共有したところであります。  来年度以降もこれらの活動を継続し、栗原の学力向上につなげてまいります。  次に、全国中学校体育大会結果についてでありますが、8月に開催された全国中学校体育大会に、築館中学校のホッケー女子、若柳中学校の剣道男子団体、栗駒中学校の相撲団体・個人、金成中学校の野球の4競技において、4団体3個人が出場いたしました。  出場に際しては、築館庁舎に懸垂幕の掲示を初め、築館、若柳、栗駒、金成の各総合支所に全国大会出場を祝す表示を行ったほか、全国大会での活躍を祈念し、壮行式を催して激励をしたところであります。  大会結果については、若柳中学校の剣道男子団体と金成中学校の野球は、惜しくも予選リーグと初戦で敗退をいたしましたが、築館中学校ホッケー女子は部員9人と選手登録可能な12名に満たない中で、第3位の成績をおさめました。また、3年生の川田朋果さん、2年生の中山花菜さんが大会の優秀選手として選出されました。  栗駒中学校の相撲は、17年連続30回の全国大会出場をしておりますが、過去最高の団体3位の成績をおさめました。個人戦においても3年生の佐藤綜哉さんが、決勝トーナメントまで勝ち進む成績をおさめております。  今回の各出場校の活躍は、関係者のみならず、市民の皆さんにとっても明るいニュースとなりました。今後のますますの御活躍を期待しております。  次に、大学運動部の夏季合宿についてでありますが、首都圏の4大学のホッケー部が一迫多目的広場を利用して夏季合宿を行いました。
     8月9日から13日まで、昨年に引き続き2回目となる立教大学女子ホッケー部34人、8月14日から17日まで、今回初めてとなる横浜市立大学女子ホッケー部と東京女子大学ホッケー部が合同で36人、8月22日から25日まで、平成14年から毎年利用をいただいています武蔵大学男子ホッケー部37人が合宿を行いました。  さらに、東北学院大学工学部空手道部10名が8月25日から29日まで、築館体育センター等を利用して、今回で3回目となる夏季合宿を行いました。  いずれも市内の宿泊施設を利用いただき、今年度新たに創設をしました「栗原市スポーツ・文化合宿支援事業補助金」により、合宿経費への支援も行い、今後の継続利用のほか、他大学の利用への波及効果も期待しているところであります。  次に、県立循環器・呼吸器病センター医療機能移管に係る協議状況等についてでありますが、県立循環器・呼吸器病センター医療機能移管に係る協議状況について、現在は主に結核病棟の設計について、栗原中央病院の意向を踏まえた協議を進めておりますが、並行して、結核病棟の運営に伴う財政負担等について、年内の合意形成を目標に詳細協議に取りかかっております。  職員の身分移行等については、県立病院機構において平成30年2月を最終の意向確認とするスケジュールを職員に説明しており、そのスケジュールに基づき職員への意向確認等に取り組んでいるところでございます。  また、県立循環器・呼吸器病センターの跡地利用については、宮城県において7月24日に跡地利用に関する民間事業者等からの企画提案募集を開始いたしました。  募集条件等には、地域の医療・介護等の充実に資する事業を実施することや、周辺の施設や地域のまちづくりなどとの調和に留意すること、地域から提出されている要望を参考にすることなど、地域振興等への配慮についても明記されております。  参加申込期限は9月15日、提案書提出期限が11月2日で、11月中旬に提案内容のプレゼンテーションを実施し、11月下旬に事業候補者を決定するスケジュールとなっております。  以下の15件については、配付しております資料をごらんいただきますようお願いを申し上げまして、市長の行政報告といたします。 ─────────────────────────────────────────      日程第5  常任委員会の閉会中の継続調査報告 議長(瀬戸健治郎) 日程第5、常任委員会の閉会中の継続調査報告を行います。  平成29年第4回定例会において許可された常任委員会の閉会中の調査事件については、調査が終了し、各委員長から議長宛てにその調査報告書が提出されたので、委員長の報告を求めます。  最初に、総務常任委員会委員長、議席12番三塚東君、登壇。      〔総務常任委員会委員長 三塚東登壇〕 総務常任委員会委員長(三塚東) おはようございます。  総務常任員会から閉会中の継続調査の報告を行います。  栗原市議会総務常任委員会委員長 三塚東。  平成29年第4回栗原市議会定例会において、閉会中の継続調査として決定いただきました、人材育成型の人事制度に関する調査及び持続発展可能な地域コミュニティに関する調査について、調査が終了いたしましたので報告いたします。  調査項目の2案件については、7月26日に本市での所管事務調査を行った上、8月22日から24日にかけて兵庫県明石市及び三重県名張市を訪問し、行政視察を実施いたしました。  初めに、所管事務調査について報告いたします。  去る7月26日に総務部及び企画部の部長並びに関係職員の出席を求め、机上調査を実施いたしました。  まず、人材育成型の人事制度に関する調査として、人事評価制度について報告いたします。  平成26年5月14日に公布された改正地方公務員法により、全ての地方公共団体において「業務評価」と「能力評価」の両面から行う人事評価制度の導入が義務づけられ、平成28年4月1日の法施行を受け、本市においても人事評価制度の本格実施が始まっています。  「業績評価」は職員が果たすべき職務の達成度を評価、「能力評価」は当該職位に求められる職務行動を評価するものであり、被評価者である職員が評価者である上司との面談などを通じながら、目標設定、業務遂行、自己申告、そして評価の上、助言・指導を行われる流れとなっています。  この制度は、より質の高い住民サービスの提供を目指し、職員一人一人が持つ能力を伸ばす人材育成の観点からも重要な取り組みであると思われます。  評価に当たっては、他の職員との比較をしないことや、給与と連動することを強調し過ぎず、職員のモチベーションの向上を目指し、評価者と被評価者とのフィードバック面談を第一の目標に捉え、目的意識の共有化を図りながら、住民サービス向上につながるよう活気ある職場づくりとともに職員の育成に努めてほしいと考えます。  次に、持続発展可能な地域コミュニティに関する調査として、コミュニティ組織一括交付金制度及び自治会活動事例発表会について報告いたします。  自治会やコミュニティ推進協議会の創意工夫による自立的なコミュニティ活動を支援するコミュニティ組織一括交付金制度は、平成19年度から始まり、これまで地域の実情やニーズなどを反映させながら内容の見直しが図られています。  第2次総合計画基本計画においては、地域の課題解決に市民が主体的に取り組むことの推進、地域の個性ある魅力的な取り組みの支援、地域間の連携の促進などを掲げていますが、交付金を活用する地域にとってわかりやすい制度の設定や周知の方法など、支援の仕方も工夫しながら今後とも積極的に推進してほしいと思います。  また、高齢化が進む地域によっては、活動の中心となるリーダーなど人材が不足しているとの声が聞かれます。市としても、自治会活動事例発表会や男女共同参画関連でのリーダー育成講座などの取り組みを行っていますが、社会教育分野との連携など人材育成に向けたさらなる方策についても研究すべきであると考えます。  続いて、行政視察について報告をいたします。  去る8月22日から24日にかけて、兵庫県明石市及び三重県名張市を訪問し調査いたしました。  初めに、人材育成型の人事制度に関する調査として、明石市の人材育成型の人事評価制度について報告いたします。  明石市では、職員の採用から任用・配置、退職までの人事制度全般を通じた総合的な対応を図る必要があるとし、平成20年3月に明石市人事制度改革基本計画を策定しました。その目的は、職員のモチベーションを高め、個人の組織に対する貢献意欲を引き出しながら、市の経営戦略の実現や業務の効率化につなげる良好な循環を創出し、住民サービスの向上を図ることにあります。  また、職員を「宝、財産」と捉え、その持てる力を最大限に発揮できるよう、目指すべき職員像「時代の変化を敏感に察知し、市民の視点に立って考え、新たな課題に挑戦する職員」を掲げながら、人材育成を主たる目的とした人事評価制度の導入のほか、人物重視の採用試験、ジョブローテーション制度、ポストチャレンジ制度、OJT職場実践トレーニングと言うんだそうですけれども、このシステムの構築などの施策によって、計画的かつ効率的な人材の育成・活用に取り組んでいます。  なお、人事評価制度に関しまして、職員アンケート調査では適正に評価されているという声が多く、上司との面談が定期的に行われることでコミュニケーションの機会がふえ、職場内での目標の共有化を図ることができたとのことであります。  栗原市においても、地方公共団体における人事評価制度の導入を義務づける改正地方公務員法の施行により、平成28年度から人事評価制度に取り組んでおります。住民サービス向上という大きな目的に向け、職員の意欲・能力を高め、評価の公平性・透明性の確保にも留意しながら、よりよい職場環境を構築される制度なるよう努力していただきたいと思います。  次に、持続発展可能な地域コミュニティに関する調査といたしまして、名張市の「ゆめづくり地域予算制度」及び「名張ゆめづくり協働塾」について報告いたします。  名張市では、平成14年に財政非常事態宣言をするほどの財政難をきっかけに行財政改革の推進に取り組み、地域向け補助金の廃止や区長制度の廃止を行いながら、住民の合意により設立された住民主体のまちづくり組織である「地域づくり組織」に対して、ハード事業・ソフト事業を問わない使途、使い方の自由な「ゆめづくり地域交付金」を交付する「ゆめづくり地域予算制度」を創設し、地方分権の考え方で地域内分権を進めています。  地域と行政それぞれが行うべき役割、または協働で行うべきことについて双方が協議を行い、合意形成を図りながら、市の権限と財源の一部をさらに地域へ移すことにしており、おおむね小学校区単位とする市内15の地域づくり組織では、この予算制度を活用し、地域の課題解決に向けた事業をみずから実施しております。  また、各地域づくり組織においては、まちづくりを担う構成員の増員や組織力を充実させる必要があるため、人材育成を主な目的とした「名張ゆめづくり協働塾」を開設し、各種研修や実践交流会などの活動に取り組んでおります。  「ゆめづくり地域予算制度」を推し進める中、行政頼みや補助金頼みといった住民の意識が薄れ、住民主導のまちづくりが積極的に進められているという成果があらわれておりますが、一方、住民の高齢化が進み、活動の継続や発展に向けた人材の確保が困難になっているなどの課題もあり、今後のコミュニティのあり方を考える上で大いに参考となる事例でありました。  栗原市においても、「コミュニティ組織一括交付金」などにより地域の自立的な活動を推進しておりますが、各地域の現状や課題を的確に把握しながら、今後とも地域の活性化に向けた自主・自立の支援に積極的に取り組んでほしいと思います。  なお、今回の調査概要や各意見の調査所見については、別紙報告書を御参照願いたいと思います。  以上、総務常任委員会の閉会中の継続調査の報告といたします。 議長(瀬戸健治郎) 次に、産業建設常任委員会委員長、議席5番佐藤範男君、登壇。      〔産業建設常任委員会委員長 佐藤範男登壇〕 産業建設常任委員会委員長(佐藤範男) 閉会中の継続調査報告。  栗原市議会産業建設常任委員会委員長 佐藤範男。  平成29年第4回栗原市議会定例会において、閉会中の継続調査として決定いただきました中小企業振興条例制定後の具体的振興施策の推進に関する調査及び下水道汚泥処理事業に関する調査の行政視察並びに新たな農業・農村施策の展望に関する調査及び平成29年度栗原市一般会計補正予算(第3号)に計上された産業建設常任委員会所管の主要事業に関する調査の所管事務調査について、調査結果を報告いたします。  初めに、本委員会の行政視察については、8月8日から10日の日程で愛媛県松山市と香川県高松市を訪問し事業の調査を行うこととしておりました。しかしながら、8月7日から9日にかけて日本列島を縦断した台風5号の暴風雨の影響により、調査当日に搭乗する予定であった飛行機が欠航となったことに伴い、調査の実施が不可能となりました。  8月8日の調査当日は、出発地である東北新幹線くりこま高原駅に各委員集合の上協議し、本調査は引き続き調査を要するものとの結論に至ったことから、本委員会では日程を再度調整し、全会一致をもって閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。  以上が本委員会の行政視察についての報告であります。  次に、去る7月19日、20日の両日にわたり、本委員会所管事務の調査を行いましたので報告いたします。  7月19日には、産業経済部及び農業委員会事務局の担当職員の出席を求め、机上調査及び現地調査を実施しました。新たな農業・農村政策の展望に関する調査においては、農業改革関連8法案の概要を聴取し、本市への影響や対策等について調査したほか、平成31年度から農業経営者の総合的なセーフティネットとして導入される「収入保険制度」、放置される遊休農地の適正管理を促すため「遊休農地の課税強化や公示制度」について、制度の内容を詳細に調査をいたしました。  今後も農業経営体にとって、より有益な制度を研究し、各農業団体とも協調・連携の上、積極的な情報提供や助言を行うなど、農業収入の増加を図る施策の展開を強く望むものであります。  また、主要事業の調査では、栗駒山麓ジオパークビジターセンター整備工事ほか関連予算を議決し、本年度整備を行う旧栗駒小学校の敷地及び建物の構造や工事概要などについて現地調査を行いました。  本施設は、栗駒山麓ジオパークの情報発信や体験、学習等の活動の拠点施設となることから、事業の着実な進捗管理はもとより、施設の管理運営体制については、現段階から地域との協議を十分に行っていくことが重要であります。  次に、7月20日には建設部及び上下水道部の担当職員の出席を求め、机上調査及び現地調査を実施しました。  主要事業の調査では、整備が行われている市道、橋梁及び水道配水管移設など、詳細にわたり各事業の進捗状況を現地調査したほか、市の下水道汚泥の処理方法についてもあわせて机上調査を行いました。  本委員会では、施工スケジュールに基づきそれぞれの事業が着実に進行していることを確認いたしました。  今後も、市民が安全・安心な生活を送るための柱となる道路や橋梁、上下水道などの適切な整備と維持管理に努めていく必要があるものと考えております。  以上、本委員会の報告といたします。 議長(瀬戸健治郎) 次に、文教民生常任委員会委員長、議席7番高橋勝男君、登壇。      〔文教民生常任委員会委員長 高橋勝男登壇〕 文教民生常任委員会委員長(高橋勝男) 閉会中の継続調査報告。  栗原市文教民生常任委員会委員長 高橋勝男。  平成29年第4回栗原市議会定例会において、閉会中の継続調査として決定いただきました介護保険事業の現状と課題に関する調査について報告をいたします。  去る8月2日に市民生活部の担当職員の出席を求め、介護保険事業の現状と課題に関する調査を行いました。  本市の高齢化率は全国平均を大きく上回って推移しており、今後、多様化する高齢者の生活ニーズの増大、ひとり暮らしや認知症の方の増加など、こうした問題にどう対応していくのかが最も大きな課題となっております。  このような中で、将来、介護が必要にならないように、介護予防の取り組みは重要であり、栗原市が推進をする「くりはら元気アップ体操」は、平成28年度は21カ所、平成29年度の調査時点では45カ所で、「お茶っこ会」などの行事とあわせて取り組まれており、開始から半年後の体力測定の結果から、確実に高齢者の体力増進・認知症予防効果があらわれておりました。  今後も、さまざまな方法を用いて、積極的にこのような活動をPRして高齢者の健康づくりに貢献願いたいと思います。  また、全国的に高齢化が急速に進行する中で、高齢者が住みなれた家や地域で、できる限り自立し、安心して暮らせる地域づくりを目指した地域包括ケアシステムの構築が求められております。  医療、介護、予防、住まい、生活支援・福祉サービスなど、さまざまな支援が切れ目なくバランスよく適切に提供される地域包括ケアシステムを早急に充実させる必要があります。  本市の取り組みは、まだシステムの構築に至る途中ではありますが、介護保険サービスの維持とともに、地域の支え合いと生活支援サービスを担う多様な事業者との連携を築き、よりよい地域包括ケアシステムの構築を望むものであります。  以上、文教民生常任委員会の報告といたします。 議長(瀬戸健治郎) 以上で、常任委員会の閉会中の継続調査報告を終わります。  ここで、午前11時20分まで休憩とします。      午前11時05分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午前11時20分  再開 議長(瀬戸健治郎) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  早退の通告があります。議席14番高橋将君から所用のため午前11時20分から早退の通告があります。 ─────────────────────────────────────────      日程第 6  報告第6号  専決処分の報告について 議長(瀬戸健治郎) 日程第6、報告第6号 専決処分の報告についてを議題とします。  報告を求めます。市長、登壇。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) ただいま上程いただきました報告第6号 専決処分の報告についての概要について御説明申し上げます。  公用車の事故に伴い、過失割合に応じ2件の損害賠償を行ったものであります。  1つ目は、平成29年4月14日、栗原市高清水中町39番地の高清水総合支所敷地内において、市の公用車が駐車中の相手方車両に接触し損害を与えたため、27万8,046円を賠償したものであります。  2つ目は、平成29年5月2日、栗原市築館字下宮野町地内の国道4号におきまして、市の公用車が右折するために停止していた相手方車両に接触し損害を与えたため、40万5,672円を賠償したものであります。  交通事故の防止については、日ごろから十分注意を促しておりますが、今後ともなお一層の注意喚起をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 議長(瀬戸健治郎) 総務部長。 総務部長(佐藤克彦) それでは、報告第6号 専決処分の報告についての内容について御説明を申し上げます。  議案書1ページでございます。  内容については、ただいま市長提案理由説明で申し上げましたとおりではございますが、改めて御説明申し上げたいと思います。  1つ目は、平成29年4月14日、栗原市高清水中町39番地の高清水総合支所敷地内において、市の公用車が駐車中の栗原市一迫の○○○○氏が所有する駐車中の車に接触し損害を与えたもので、27万8,046円を賠償したものでございます。  2つ目は、平成29年5月2日、栗原市築館字下宮野町地内の築館高等学校付近の国道4号におきまして、市の公用車が右折するために停止しておりました黒川郡大和町の○○○○氏が所有する車両に接触し損害を与えたため、40万5,672円を賠償したものであります。
     いずれも不注意による事故であり、交通安全、交通ルール遵守、交通事故の防止については日ごろから庁議や部長総合所長会議、庁内のネットワークなどあらゆる機会を通じまして再三注意を促してまいったところでございますが、こうした事故が発生いたしまして大変遺憾に思っているところでございます。今後ともなお一層の注意喚起を徹底してまいりたいと思います。  以上、内容の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。 議長(瀬戸健治郎) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。高橋渉君。 11番(高橋渉議員) 1点だけちょっと確認なんですが、これは別々の方なんですか、職員の方は。 議長(瀬戸健治郎) 市長。 市長(千葉健司) 総務部長に答弁させます。 議長(瀬戸健治郎) 総務部長。 総務部長(佐藤克彦) お答えを申し上げます。  1件目、2件目とも別のそれぞれ違う職員でございます。 議長(瀬戸健治郎) ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(瀬戸健治郎) ないようなので質疑なしと認めます。  これをもって日程第6、報告第6号 専決処分の報告についてを終わります。 ─────────────────────────────────────────      日程第 7  議案第105号  平成29年度栗原市一般会計補正予算(第4                      号)      日程第 8  議案第106号  平成29年度栗原市国民健康保険特別会計                      (事業勘定)補正予算(第2号)      日程第 9  議案第107号  平成29年度栗原市介護保険特別会計補正予                      算(第2号)      日程第10  議案第108号  平成29年度栗原市後期高齢者医療特別会計                      補正予算(第1号)      日程第11  議案第109号  平成29年度栗原市病院事業会計補正予算                      (第1号)      日程第12  議案第110号  栗原市まちづくりプラン(新市建設計画)の                      変更について      日程第13  議案第111号  栗原市過疎地域自立促進計画の変更について      日程第14  議案第112号  栗原市手数料条例の一部を改正する条例につ                      いて      日程第15  議案第113号  栗原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一                      部を改正する条例について      日程第16  議案第114号  栗原市保育所条例の一部を改正する条例につ                      いて      日程第17  議案第115号  栗原市特定教育・保育施設及び特定地域型保                      育事業の運営に関する基準を定める条例の一                      部を改正する条例について      日程第18  議案第116号  栗原市特産物直売センター条例の一部を改正                      する条例について      日程第19  議案第117号  栗原市奨学資金貸与条例の一部を改正する条                      例について      日程第20  議案第118号  栗原市立学校設置条例の一部を改正する条例                      について      日程第21  議案第119号  栗原市火災予防条例の一部を改正する条例に                      ついて      日程第22  議案第120号  財産の処分について      日程第23  議案第121号  和解及び損害賠償の額の決定について      日程第24  議案第122号  平成28年度栗原市病院事業会計資本剰余金                      の処分について      日程第25  議案第123号  平成28年度栗原市病院事業会計資本金の額                      の減少について      日程第26  諮問第  6号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求め                      ることについて      日程第27  諮問第  7号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求め                      ることについて      日程第28  認定第  1号  平成28年度栗原市一般会計歳入歳出決算認                      定について      日程第29  認定第  2号  平成28年度栗原市国民健康保険特別会計                      (事業勘定)歳入歳出決算認定について      日程第30  認定第  3号  平成28年度栗原市介護保険特別会計歳入歳                      出決算認定について      日程第31  認定第  4号  平成28年度栗原市後期高齢者医療特別会計                      歳入歳出決算認定について      日程第32  認定第  5号  平成28年度栗原市下水道事業特別会計歳入                      歳出決算認定について      日程第33  認定第  6号  平成28年度栗原市農業集落排水事業特別会                      計歳入歳出決算認定について      日程第34  認定第  7号  平成28年度栗原市合併処理浄化槽事業特別                      会計歳入歳出決算認定について      日程第35  認定第  8号  平成28年度栗原市簡易水道事業特別会計歳                      入歳出決算認定について      日程第36  認定第  9号  平成28年度栗原市診療所特別会計歳入歳出                      決算認定について      日程第37  認定第 10号  平成28年度栗原市工業団地整備事業特別会                      計歳入歳出決算認定について      日程第38  認定第 11号  平成28年度栗原市水道事業会計決算認定に                      ついて      日程第39  認定第 12号  平成28年度栗原市病院事業会計決算認定に                      ついて             (会計管理者の決算概要の説明)             (代表監査委員の決算審査意見の報告) 議長(瀬戸健治郎) お諮りいたします。  日程第7、議案第105号 平成29年度栗原市一般会計補正予算(第4号)から、日程第39、認定第12号 平成28年度栗原市病院事業会計決算認定についてまでの33案件を一括議題とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(瀬戸健治郎) 御異議なしと認めます。よって、日程第7、議案第105号から日程第39、認定第12号までの33案件を一括議題といたします。  なお、33案件の議案番号、件名については、お手元に配付の議案書及び議事日程により行い、朗読の省略を御了承願います。  提案理由の説明を求めます。市長、登壇。      〔市長 千葉健司登壇〕 市長(千葉健司) ただいま上程いただきました議案第105号 平成29年度栗原市一般会計補正予算(第4号)から、認定第12号 平成28年度栗原市病院事業会計決算認定についてまでの33案件について、その概要について御説明申し上げます。  初めに、議案第105号 平成29年度栗原市一般会計補正予算(第4号)についてであります。  今回の補正は、平成28年度決算に伴う繰越金や普通交付税の額が確定したことを踏まえ、福祉事業に係る過年度事業の精算に伴う経費、民間保育所への助成経費を追加したほか、定住促進やオリンピックキャンプ地等へ備えるための基金積立金、このほか通常事業における緊急性や必要性を考慮して予算を措置することとしたもので、歳入歳出予算に12億1,580万9,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ475億4,860万3,000円とするものであります。  それでは、補正予算の主な内容について御説明いたします。  歳入については、市税では、市民税並びに固定資産税で当初賦課額の確定による追加、地方交付税では普通交付税の交付額確定による追加などを行うものであります。  国・県支出金では、過年度の精算による補助金、民間の小規模保育事業所整備助成に伴う子育て支援対策臨時特例交付金などを追加するものであります。  財産収入では、金成工業団地及び宅地分譲地の売り払い収入を追加するものです。  繰入金では、公共施設整備等基金及び財源調整として財政調整基金の繰り入れ戻しを行うものであります。繰越金は前年度決算剰余金であります。  市債では、臨時財政対策債の確定に伴う減額を行うものであります。  歳出については、総務費では、財産管理費で定住促進宅地分譲地整備に係る委託料、オリンピックキャンプ地誘致等に係る施設改修や、公共施設の効率的な整備等に備えるため、公共施設整備等基金への積立金、財政調整基金費で、平成28年度決算剰余金の積立金の追加などであります。  民生費では、生活保護総務費で、過年度生活保護費の確定に伴う返還金、社会福祉費で全国健康福祉祭への出場選手への補助金、児童福祉費で株式会社オオワダが金成工業団地内において、民間の小規模保育事業所を整備するための補助金の追加などであります。  農林水産費では、農業費でカドミウム分析機器購入のための栗っこ農業協同組合への補助金、過年度多面的機能支払交付金事業の確定に伴う返還金などの追加であります。  土木費では、住宅管理費で市営住宅の修繕及び改修工事費の追加などであります。
     消防費では、災害対策費で防災行政無線戸別受信機購入費の追加などであります。  教育費では、学校管理費で小学校や中学校の施設修繕料の追加などであります。  第2表地方債補正については、臨時財政対策債の発行額が確定したことなどにより、限度額の変更を行うものであります。  次に、議案第106号 平成29年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出予算に1億6,387万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ99億2,856万1,000円とするものであります。  歳入については、平成28年度決算に伴う繰越金及び国民健康保険税などの追加と、それに伴う基金への繰り入れ戻し、歳出については、前年度国庫支出金等の精算返還金及び基金積立金などを追加するものであります。  次に、議案第107号 平成29年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出予算に1億5,091万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ97億6,101万2,000円とするものであります。  歳入については、平成28年度決算に伴う繰越金、介護給付金の増額見込みに伴う国、県などの負担金の追加、前年度介護給付費負担金等の精算に伴う介護給付費準備基金の繰り入れを計上するもので、歳出については、介護給付費の追加、前年度の介護給付費等の実績に伴う国、県などへの精算返還金を計上するものであります。  次に、議案第108号 平成29年度栗原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出予算に592万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億5,692万2,000円とするものであります。  歳入については、平成28年度決算に伴う繰越金及び諸収入の追加、歳出については広域連合納付金及び一般会計への繰出金などを追加するものであります。  次に、議案第109号 平成29年度栗原市病院事業会計補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、収益的支出及び資本的支出の補正であります。  収益的支出については、建設改良費に係る消費税を追加し、補正後の支出予算の総額を80億819万5,000円とするものであります。  資本的支出については、栗原中央病院駐車場整備工事費を追加し、補正後の支出予算の総額を22億613万8,000円とするものであります。  資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額12億2,813万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填するものであります。  次に、議案第110号 栗原市まちづくりプラン(新市建設計画)の変更についてであります。  現行の栗原市まちづくりプランについて、第2次栗原市総合計画基本計画における具体的な取り組みとの整合を図り、主要事業に中核機能地域の形成を位置づけるほか、第2次栗原市総合計画基本計画とあわせて策定いたしました中期財政計画との整合を図り、計画期間における財政計画の変更を行うものであり、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第111号 栗原市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。  現行の栗原市過疎地域自立促進計画について、第2次栗原市総合計画との整合を図り、人口や世帯数など統計数値の時点修正や、過疎計画における事業計画の変更等を行うものであり、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第112号 栗原市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。  現在、導入を進めておりますコンビニ交付サービスや基幹系システムの構築・更新に伴い、住民票交付手数料及び資産証明手数料などについて、利用者の利便性及び事務の簡素化を図るため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第113号 栗原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  コンビニ交付サービスの導入に伴い、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機で印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにするとともに、総合支所の窓口においても個人番号カードを利用することで印鑑登録証明書の交付を受けることができるように改正を行うものであります。  次に、議案第114号 栗原市保育所条例の一部を改正する条例についてであります。  栗原市瀬峰保育所を幼保一体施設として平成30年4月1日から開所することに伴い、保育所の位置について改正を行うものであります。  また、児童福祉法及び子ども・子育て支援法との整合を図るため、文言の改正を行うものであります。  次に、議案第115号 栗原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。  就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正により、引用条項の改正を行うものであります。  次に、議案第116号 栗原市特産物直売センター条例の一部を改正する条例についてであります。  平成30年4月1日に開設予定の栗原市栗駒特産物直売センターについて、施設の名称、位置、休館日、利用料金の追加を行うものであります。  次に、議案第117号 栗原市奨学資金貸与条例の一部を改正する条例についてであります。  東北職業能力開発大学校は、高度職業訓練を行い、ものづくり産業を支える人材を育成する教育施設であることから、東北職業能力開発大学校に在学している学生を奨学資金の貸与の対象として追加を行うものであります。  次に、議案第118号 栗原市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。  栗原市立瀬峰幼稚園を幼保一体施設として平成30年4月1日から開園することに伴い、幼稚園の位置について改正を行うものであります。  次に、議案第119号 栗原市火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。  防火対象物利用者の安全確保、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置促進を図るため、不特定多数の方が利用する建物のうち、重大な消防法令違反のある建物の情報を公表できるようにする規定の追加を行うものであります。  次に、議案120号 財産の処分についてであります。  金成工業団地分譲地について、平成29年8月15日、筑波ダイカスト工業株式会社代表取締役増渕健二氏と、土地8,316.04平方メートル、その価格3,861万6,000円で不動産売買の仮契約を締結いたしました。  売買金額が2,000万円以上、かつ売買面積が5,000平方メートル以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第121号 和解及び損害賠償の額の決定についてであります。  平成29年7月24日、栗原市栗駒鳥沢新田地内の市道鳥沢一関線において、相手方車両が走行中、道路のり面から倒れた雑木に接触し、車両のルーフパネルが陥没し、フロントガラスが破損した件について、損害賠償額23万4,522円で和解を図りたく議決を求めるものであります。  次に、議案第122号 平成28年度栗原市病院事業会計資本剰余金の処分についてであります。  平成28年度において、栗原市看護学生修学資金の返還の債務の免除を受けた者に係る返還免除額を費用化したことで発生した損失を補填するため、平成28年度栗原市病院事業会計資本剰余金1,865万円のうち60万円を取り崩し、繰越欠損金60万円を補填することについて、地方公営企業法第32条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第123号 平成28年度栗原市病院事業会計資本金の額の減少についてであります。  平成28年度において、栗原市医学生修学一時金及び栗原市看護学生修学資金の返還の債務の免除を受けた者に係る、返還免除額を費用化したことで発生した損失を補填するため、平成28年度栗原市病院事業会計資本金94億7,909万2,058円のうち880万円を取り崩し、繰越欠損金880万円を補填することについて、地方公営企業法第32条第4項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。  次に、諮問第6号及び第7号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。  平成26年第3回定例会において、議会の同意を賜りました瀬峰地区及び金成地区の人権擁護委員の任期が平成29年12月31日で満了となりますことから、諮問第6号の菅原和夫氏及び第7号の佐藤泰博氏については、新たに人権擁護委員候補者として推薦するため、人権擁護員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。  次に、認定第1号 平成28年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第12号 平成28年度栗原市病院事業会計決算認定についてまでの12案件は、いずれも平成28年度における歳入歳出決算について議会の認定を求めるものであります。  決算書については、地方自治法第233条第1項及び地方公営企業法第30条第1項の規定に基づき、会計管理者、事業管理者が決算を調整し、監査委員の審査をお願いしたところであり、監査委員からは各会計の決算審査意見書の提出をいただいております。  初めに、認定第1号 平成28年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入決算額は477億9,040万6,000円、歳出決算額は462億2,441万1,000円で、歳入歳出差引額は15億6,599万5,000円となっております。  次に、認定第2号から認定第10号までの9特別会計の合計額を申し上げますが、歳入決算額は276億5,794万1,000円、歳出決算額は271億3,256万6,000円で、歳入歳出差引額は5億2,537万5,000円となっております。  なお、認定第1号の一般会計及び認定第2号から認定第10号までの各特別会計の決算概要については、後ほど会計管理者から説明いたさせます。  次に、認定第11号 平成28年度栗原市水道事業会計決算認定についてであります。  初めに、業務量の状況でありますが、年度末給水戸数1万8,906戸、給水人口は4万8,634人であります。  また、年間有収水量については、前年度と比べ0.4%減の452万7,183トンで、年間配水量589万4,183トンに対し76.8%の有収率となり、前年度と比べ0.2ポイントの減となりました。  次に、平成28年度の決算の概要について申し上げます。  収益的収入は15億8,991万6,000円、収益的支出は15億1,274万9,000円で、収益的収入支出の収支差額で7,716万7,000円の当年度純利益が生じております。  次に、資本的収入支出では、収入総額1億3,530万円、支出総額5億8,203万8,000円で、4億4,673万8,000円の収支不足額を生じましたが、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。  なお、資本的収入及び支出におきまして、建設改良費予算額のうち4,883万1,000円を予算繰り越ししております。  次に、認定第12号 平成28年度栗原市病院事業会計決算認定についてであります。  初めに、患者数の状況でありますが、3病院の合計の1日平均患者数は、入院329.7人、外来656.0人となっており、前年度と比べ入院が4.3人の減、外来が18.2人の減となりました。  次に、平成28年度の決算の概要について申し上げます。  収益的収入支出では、収入総額72億1,453万1,000円、支出総額74億1,645万6,000円で、当年度純損失は2億192万5,000円となり、前年度と比べ3億649万1,000円の損失減となりました。  次に、資本的収入支出では、収入総額10億3,388万4,000円、支出総額13億344万6,000円で、2億6,956万2,000円の収支不足額を生じましたが、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。  以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議を賜りまして、御可決、認定いただきますようお願いいたします。 議長(瀬戸健治郎) 次に、平成28年度一般会計、特別会計の決算概要について、会計管理者から説明を求めます。会計管理者。 会計管理者兼会計課長(狩野政彦) 平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。  初めに、歳入についてであります。  決算額は、一般会計で477億9,040万6,000円、特別会計は9会計の総額で276億5,794万1,000円、合わせて754億4,834万7,000円となっており、前年度と比べ一般会計は11億3,670万4,000円の減、特別会計は1億9,499万4,000円の増で一般会計、特別会計合わせて9億4,171万円、1.2%の減となっております。  一般会計の主なものは、市税が71億3,282万1,000円で、前年度と比べ2億4,257万9,000円の増となっており、歳入の構成比は14.9%であります。  地方交付税は、206億8,606万7,000円で、前年度と比べ6,978万8,000円の減となっており、歳入の構成比は43.3%であります。  国庫支出金は、35億7,305万9,000円で前年度と比べ4億505万円の減となっており、歳入の構成比率は7.5%であります。県支出金は、26億7,282万3,000円で前年度と比べ5億4,266万8,000円の減となっており、歳入の構成比は5.6%であります。  市債は57億1,480万円で前年度と比べ14億5,130万円の減となっており、歳入の構成比は12.0%でございます。  次に、特別会計の歳入決算額についてでありますが、国民健康保険特別会計は101億343万8,000円、介護保険特別会計は95億5,768万6,000円、後期高齢者医療特別会計は8億2,141万8,000円、下水道事業特別会計は29億973万2,000円、農業集落排水事業特別会計は2億4,024万2,000円、合併処理浄化槽事業特別会計は2億6,454万8,000円、簡易水道事業特別会計は15億3,153万2,000円、診療所特別会計は4億2,568万7,000円、工業団地整備事業特別会計は18億365万7,000円となっております。  収入未済額については、一般会計が11億767万4,000円となっており、その主なものは市税が4億3,561万7,000円、繰越事業に係る国・県支出金5億9,416万8,000円であります。特別会計は総額で6億2,427万8,000円となっており、その主なものは翌年度の繰越事業に係る国庫支出金及び国民健康保険税の滞納額であります。  不納欠損額は、一般会計が3,722万9,000円で、主なものは市税で3,668万7,000円であります。特別会計は4,871万3,000円で、主なものは国民健康保険税で3,724万6,000円、介護保険料で914万1,000円であります。  次に、歳出について御説明申し上げます。  決算額は、一般会計が462億2,441万1,000円、特別会計は9会計の総額で271億3,256万6,000円となっており、合わせて733億5,697万7,000円であります。前年度と比べ一般会計は3億835万7,000円の減で、特別会計におきましては1億7,449万円の増であります。一般会計特別会計合わせて1億3,386万7,000円、0.2%の減となっております。  一般会計の主な費目の決算額は、総務費が65億9,705万4,000円で歳出の構成比が14.3%、民生費は109億1,244万8,000円で歳出の構成比が23.6%、衛生費は57億2,409万1,000円で歳出の構成比が12.4%、土木費は44億2,753万5,000円で歳出の構成比が9.6%、教育費が49億5,893万7,000円で歳出の構成比が10.7%、公債費は52億2,012万7,000円で歳出の構成比が11.3%で、これら6費目を合わせますと378億4,019万2,000円となり一般会計の81.9%を占めております。  次に、特別会計の歳出決算額は、国民健康保険特別会計98億4,801万7,000円、介護保険特別会計94億2,389万1,000円、後期高齢者医療特別会計8億1,597万1,000円、下水道事業特別会計28億6,793万2,000円、農業集落排水事業特別会計2億3,331万7,000円、合併処理浄化槽事業特別会計2億5,765万2,000円、簡易水道事業特別会計14億7,337万6,000円、診療所特別会計4億922万1,000円、工業団地整備事業特別会計18億318万9,000円となっております。  次に、予算の繰り越しでありますが、一般会計の繰越明許費繰越額は23事業15億9,606万2,000円。事故繰越し繰越額は2事業1億961万8,000円であります。繰越明許費の主なものは、臨時福祉給付金給付事業、農業用施設維持管理事業、林業振興事業、道路橋りょう維持事業、幼保一体施設整備事業、総合運動施設管理事業などであります。事故繰越の主なものは、中学校プール改築事業であります。  特別会計の繰越明許繰越額は、下水道事業特別会計で1事業1億2,036万円、事故繰越し繰越額は、介護保険特別会計で1事業210万1,000円であります。不用額は一般会計で9億1,481万8,000円、特別会計は総額で4億1,539万9,000円となっております。  次に実質収支についてでありますが、一般会計で10億5,321万1,000円、特別会計は総額で5億2,210万2,000円の黒字となっております。  基金については、基金全体の年度末残高は257億502万4,000円となり、年度当初より5億4,262万7,000円増加しており、うち一般会計は239億6,792万6,000円で、年度当初残高より2億2,367万2,000円の増となっております。  市債の年度末残高は、一般会計479億3,034万円、特別会計291億7,434万6,000円、合わせて771億468万6,000円となっており、年度当初残高に比べて一般会計で8億9,055万8,000円の増、特別会計で21億6,998万7,000円の減となっております。  主な事業の実績については、配付しております平成28年度主要施策の成果のとおりでございます。  以上で、平成28年度決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜り御承認いただきますようお願い申し上げます。 議長(瀬戸健治郎) ここで、12案件の決算議案及び財産に関する調書、基金運用状況を審査するに当たり、決算審査意見について代表監査委員の報告を求めます。代表監査委員、登壇。      〔代表監査委員 鈴木弘登壇〕 代表監査委員(鈴木弘) 大変御苦労さまでございます。それでは、御報告申し上げます。  今回市長から審査に付されました平成28年度栗原市一般会計、各種特別会計、栗原市水道事業会計、栗原市病院事業会計の決算及び証書類、その他政令で定められた書類並びに基金運用状況について審査いたしましたので、その意見を申し上げます。  審査の対象は、栗原市一般会計及び栗原市国民健康保険特別会計外8特別会計、栗原市水道事業会計、栗原市病院事業会計の決算及び財産に関する調書並びに基金運用状況であります。  審査の期間は、事業会計については6月5日から、一般会計及び各種特別会計等については7月3日から開始し、意見書の取りまとめ期間も含め、全会計とも8月21日まで実施いたしました。  審査の方法は、一般会計、各種特別会計、財産に関する調書及び基金運用状況については、関係諸帳簿と照合し、計数の正確性、収入支出の合法性等の確認を行い、例月現金出納検査や定期監査の結果などを参考にしながら、部局長を初め担当職員から説明を聴取しております。  また、事業会計については、決算書及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、経営成績並びに財政状況を適正に表示しているか、収支が適法に行われているかなどについて証拠書類と照合するとともに、部局長を初め担当職員から説明を聴取しております。  審査の結果でありますが、一般会計、各種特別会計、水道事業会計、病院事業会計の決算及び証書類、その他政令で定められた書類並びに基金運用状況は適正に作成され、かつこれらの計数は正確であり、その内容等は適正であることを認めました。  一般会計、各種特別会計決算、財産に関する調書及び基金運用状況の総括については、皆様のお手元に配付してあります決算審査意見書の57ページをごらん願います。  平成28年度は、「市民が創る くらしたい栗原」の実現を加速させるために掲げた新たな7つの成長戦略の最終年度であったことから、その目標達成に向け、子育て支援や若者定住促進、企業誘致、観光振興などさまざまな施策に取り組まれたところであります。
     平成28年度から分譲を開始した築館インター工業団地及び若柳金成インター工業団地は、積極的な誘致活動により順次分譲が進み、今後の雇用拡大が期待されるところであります。  また、幼保一体施設の整備や市立幼稚園の3年保育の実施、満18歳まで医療費無料化などの子育て支援策の充実と「住まいる栗原シェアリングタウン事業」などの若者世代の定住促進施策により、市外からの転入者がふえるなど一定の成果が見られたことは、栗原に住み、子どもを生み育て、そして働ける環境づくりが着実に整ってきていると評価できるものであります。  財政状況については、これまで有利な財源の確保に努められたほか、必要性、緊急性、費用対効果をもとに事業の選択と集中によって合併時と比較して明らかに健全化が図られております。  しかし、平成28年度以降、普通交付税は段階的に縮減され、平成29年度以降にも算定方法の見直しが検討されていることから、今後は一定額の基金残高を確保しつつ社会情勢の変化に的確に対応し、将来にわたって安定的な財政運営を行えるよう施策、事業の一層の見直しを図られるとともに、必要な財源の確保に努めていただきたいと思います。  平成28年度においては、各施策の成果が認められたところでありますが、今後も栗原市の将来像の実現に向け市民と行政が一体となり、第2次総合計画に基づく新たな事業推進に取り組まれることを期待するものであります。  次に、意見書の92ページ。  水道事業会計についてでありますが、平成28年度の給水状況は、総人口の減少に伴う給水人口の減少や、家庭における節水意識の高まりなどにより、年間配水量、年間有収水量ともに、前年度と比較し減少したものの、平成27年度料金改定による経過措置及び給水戸数の増加により給水収益が増加しております。しかしながら、営業費用も増加していることから、依然として給水原価が供給単価を上回っており、純利益を計上することとなったものの営業利益を確保することができなかったものであります。  よって、引き続き水需要の減少への対策を講じながら、給水収益の確保とさらなる経費削減に努めていただきたいと思います。  なお、平成29年度に簡易水道事業が水道事業に統合することから、今後も経営安定を図るため、財政状況の推移を見据えた的確な事業計画や資金計画の構築、未収金対策の強化、コスト意識の徹底、経営の合理化などに配慮するとともに、市民のライフラインとして安全・安心で良質な水道水を安定供給できるよう、一層努力されることを望むものであります。  次に、意見書の106ページ。  病院事業会計についてであります。医療を取り巻く環境は少子高齢化の進行や医療技術の進歩などに伴い急速に変化してきており、多様化する医療ニーズに対応した医療の提供が望まれる中で、全国的な医療従事者不足への対策や医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築などが重要な課題となっているところであります。  このような中、栗原市立3病院は地域の中核的な医療機関として市民に安全で安心な質の高い医療を安定的に提供するため、平成28年度は栗原市病院事業第三次経営健全化計画を策定して経営改善に努められ、前年度と比較して純損失が減少する結果となっております。今後も市民が安心して暮らせるための医療を継続的に提供していくために、常勤医師の招聘を初め医療スタッフの確保や育成に努められるとともに、地域の医療機関、介護施設等との連携強化や市立3病院のさらなる機能分担の検討、経営改善に積極的に取り組まれることを望むものであります。  結びに、栗原市の財政状況は今後より厳しさを増していくことが予測されることから、これからも市民との信頼関係の構築に一層努め、効率的、効果的な市政運営に取り組んでいただくことを御期待申し上げ、決算審査意見といたします。  以上であります。 議長(瀬戸健治郎) 申し合わせにより、提出議案に対する質疑は一般質問終了後に行うこととします。 ─────────────────────────────────────────      日程第40  陳情について 議長(瀬戸健治郎) 日程第40、陳情についてを議題といたします。  陳情2件が提出されております。  陳情第8号 伊豆沼・内沼の観光及び自然保護等の対策に関する要望書。  陳情第9号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について。  以上、2件です。  陳情については、その写しを議席に配付しておりますので、各議員において調査、審査されるようお願いいたします。  お諮りいたします。  議案調査のため、本日はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(瀬戸健治郎) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  御起立願います。  御苦労さまでした。      午後0時14分  延会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....