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平成27年第5回定例会(第1号) 名簿・日程 開催日:2015年09月08日
平成27年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2015年09月08日

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  1. 栗原市議会 2015-09-08
    平成27年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2015年09月08日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開会 議長(濁沼一孝) 御起立願います。  皆さん、おはようございます。  御着席願います。  ただいまの出席議員数は24人であります。定足数に達しておりますので、平成27年第5回栗原市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  欠席の通告があります。議席9番菅原久男君から所用のため欠席の通告があります。  遅刻の通告があります。議席21番高橋義雄君から所用のため遅刻の通告があります。  本定例会は、クールビズによる軽装を許可しております。なお、登壇の際は上着を着用くださるようお願いします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────      日程第1  会議録署名議員の指名 議長(濁沼一孝) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議席4番石川正運君、議席5番菅原勇喜君の両名を指名いたします。  なお、議案説明のため、本定例会の会期中、市長以下関係職員、教育長、代表監査委員の出席を求めております。また、諸事連絡係として秘書係長の出席、広報用並びに報道機関の写真撮影等を許可しております。 ─────────────────────────────────────────      日程第2  会期の決定 議長(濁沼一孝) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から10月2日までの25日間とすることとし、9月9日から14日までは議案調査のため、また9月24日及び9月28日から10月1日までは付託議案審査のため休会とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    議長(濁沼一孝) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期については、本日から10月2日までの25日間と決定いたしました。  なお、審議予定は、お手元に配付の会期日程のとおりです。 ─────────────────────────────────────────      日程第3  議長諸般の報告 議長(濁沼一孝) 日程第3、議長諸般の報告を行います。  平成27年第3回栗原市議会定例会以降の報告については、お手元に配付のとおりでありますが、主なものを御報告いたします。  初めに、議長の行動日程等については、議長会関係では7月22日岩手・宮城県際会定期総会に、7月24日には東北市議会議長会理事会に出席しております。  諸行事関係では、栗原市合併10周年記念式典及び平成27年度栗原市表彰式や栗原市民祭りに出席したほか、市内で行われました高齢者の集い、全国中学校体育大会出場選手壮行式、自殺防止街頭キャンペーン、交通安全推進協議会、戦没者追悼式、各地区の夏まつり等へ出席しております。  行政視察関係では、兵庫県加古川市議会、山形県新庄市議会、北海道帯広市議会から議員等の行政視察を受け入れております。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成27年7月及び8月に実施した例月現金出納検査結果について、また、地方自治法第199条第9項の規定により、平成27年度定期監査第1次の結果について、それぞれお手元に配付のとおり議長宛て報告されております。  次に、市長から平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告が地方公共団体の財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によりお手元に配付のとおり議長宛て報告されております。  次に、全国市議会議長会から平成28年度政府予算並びに施策に関する要望が送付されましたので、重点要望事項の写しを配付しております。  次に、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の報告について、三浦善浩議員から議長宛て提出されましたので、別冊によりその写しを配付いたしております。  以上、報告といたします。これをもって議長諸般の報告を終わります。 ─────────────────────────────────────────      日程第4  市長の行政報告 議長(濁沼一孝) 日程第4、市長の行政報告を行います。  市長、登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) おはようございます。本日、ここに平成27年第5回栗原市議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに先立ちまして、6月定例会以降の行政執行の主なものについて御報告申し上げます。  初めに、高齢者叙勲についてでありますが、地方自治功労として元栗駒町議会議員小畑昭二氏が旭日単光章を、教育功労として元公立小学校長高橋長江氏、佐藤眸氏、氏家清吉氏がそれぞれ瑞宝双光章を受章されました。  受章されました皆様に、栗原市民を代表して心からお祝申し上げます。おめでとうございました。  次に、栗原市合併10周年記念式典及び平成27年度表彰式についてであります。栗原市が誕生してから平成27年4月1日で10周年を迎え、さらなる市民の一体感と郷土愛の醸成、市民がつくる暮らしたい栗原の実現を目指して8月1日栗原文化会館を会場に栗原市合併10周年記念式典及び栗原市表彰式を開催いたしました。  当日は栗原市議会議長、宮城県副知事、宮城県議会議長を初めとする多くの御来賓と御招待者、一般観覧者の皆様方とともに10年の歩みを振り返り、築館小学校4年生による市民歌の合唱と市民憲章の朗読、そしてさだまさし氏による記念公演で式典に花を添えていただき、盛会裏に終えることができました。  表彰式では栗原市の発展に特に大きな御功績のありました4人に合併10周年記念表彰を、長年にわたり地域社会の発展と住民福祉の増進などに献身的な活動をこられました地方自治功労7人、産業功労12人、教育文化功労10人、民生安定功労4人、健康衛生功労12人、交通安全功労4人、消防防災功労50人、統計調査功労4人、納税功労8人のほか栗原市に御寄附をいただいた1団体、合わせて111人1団体に表彰状を贈呈しました。何かと御多用のところ御出席いただきました皆様に感謝と御礼を申し上げ、また受賞されました皆様にはこれからも豊富な経験と英知を生かし栗原市の発展のためにさらなる御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。  次に、職員の懲戒処分についてであります。  6月22日酒酔い運転による人身事故を起こし、酒酔い運転で現行犯逮捕された消防職員を8月7日付で免職とし、管理監督者に対してはそれぞれ訓告等の処分を行いました。なお、今回の酒酔い運転による人身事故を重く受けとめ、私の給料を1カ月10分の1を減額する条例案を本議会に提案いたします。綱紀の保持については、職員に対し注意を喚起してまいりましたが、不祥事発生しましたことに市民および議員各位に深くおわびを申し上げるものであります。改めて職員に対し公務員としての自覚を促し、綱紀が保持されるよう指導徹底してまいります。  次に、栗原市婚活促進事業についてでありますが、6月27日、28日にハイルザーム栗駒をメーン会場として、25歳から39歳までの単身男女を対象とした婚活イベント「大人の遠足栗駒山de縁結び」を開催しました。初めて1泊2日で開催しましたこの婚活イベントには、市内の男性14人、市内外の女性15人、合わせて29人が参加しました。初日は細倉マインパークで観光坑道の散策と砂金とりを体験した後、焼き肉パーティーで交流を深め、翌日は対面式の1対1トークを行い、最終的なカップリングの結果5組のカップルが成立しました。今後も各種婚活イベントを実施しながら、若者定住に結びつけていきたいと考えております。  次に、国の交付金を活用した商品券、旅行券発行事業についてでありますが、商品券発行事業のうち3割増し商品券栗原とくとく商品券については、市内の商工会に委託し7月1日から販売を開始しました。市内全世帯で公平に購入できるように1世帯2セットまで購入できる引換券を6月中旬に配付して実施した1次販売では、7月1日から31日までの販売期間に1万350世帯、2万433セットを販売しました。残余数については、2次販売として8月1日から先着順の売り切り方式で販売を開始し、8月6日午前中で完売したところでございます。  低所得者等の生活支援として交付する栗原くらし応援商品券については、6月中旬に該当世帯へ申請書を送付し、7月1日から8月31日までを申請期間として各総合支所で申請を受け付け、延べ3,881件交付いたしました。  また、10割増しの宿泊旅行券、くりはら魅力発見旅行券については、一般社団法人栗原市観光物産協会に委託し、1,000枚限定の先行予約を6月22日に、残りを一般販売として7月1日にそれぞれ販売開始したところ、いずれも即日で完売となりました。  なお、それぞれの8月末現在の使用率については、商品券は42%、旅行券は30.7%であります。  次に、平成27年度の行政区長と市長との懇談会についてでありますが、合併から10周年を機に昨年度までの地区ごと開催を合同開催に見直しを行い、市内全地区の行政区長が一堂に会し市政発展につながるさまざまな提言も含めた内容で、この花さくや姫プラザを開業に8月11日に開催しました。当日は259人中207人の行政区長が出席し、16人の地区代表者から24項目について発言があり、地域の諸課題等について対応などを協議するため率直かつ活発な意見交換を行いました。なお、市政懇談会については、今定例議会終了後例年どおり10地区で開催し、市政の現状や施策などに関する情報を提供するとともに、市民がつくる暮らしたい栗原の実現に向けて意見交換をすることにしております。  次に、台湾南投市、花蓮県の訪問についてであります。7月1日から5日まで市長ほか2人が台湾の南投市、花蓮県を表敬訪問し、南投市長、花蓮県秘書長と面会し相互交流の実現に向けた具体的な協議を行いました。  南投市からは、来年3月までに宋懷琳市長の栗原市への来訪を確認し、花蓮県からは来年6月の栗原市総合防災訓練を軸とした来訪の意向を示されてまいりました。  また、台北市において旅行業者に向けて栗原市観光促進説明会を開催し、栗原市の紹介と5泊6日の旅行プランを提案してきております。なお、台湾の旅行業者を対象としたモニターツアーを今年度中に実施する予定としております。  今後、台湾とは防災、観光を初め、スポーツや教育分野などにおいても幅広く交流を進めてまいります。  次に、指定廃棄物の最終処分場候補地についてでありますが、8月27日に環境省から28日の午前8時に3候補地同時に現地調査を再開するとの通告がありました。通告から9月3日までの動きについては、9月4日の議員全員協議会で報告しておりますが、いまだに3候補地の調査再開には至っておりません。環境省の今後の動向に注視し、適切に対応してまいります。  次に、栗駒山麓ジオパーク構想の日本ジオパーク認定についてであります。平成24年から取り組んでまいりました栗駒山麓ジオパーク構想は、4月16日に日本ジオパーク委員会に対し加盟申請しておりましたが、5月の千葉市幕張メッセでのプレゼンテーション、7月の現地審査を経て、9月4日に日本ジオパークネットワーク委員会より加盟が正式に認められました。この決定に伴い、10月26日から鹿児島県の霧島ジオパークで開催されます日本ジオパークネットワーク全国大会において認定証が交付されることとなりました。今後は認定はあくまでもスタートラインとの意識を持ち、これまで取り組んできたジオガイドの養成や、看板及びビューポイントの整備、さらにはビジターセンターの設置などに努めジオの推進を図りながら交流人口の拡大につなげてまいります。  次に、合併10周年記念事業2015栗原市民まつりについてであります。8月29日、昨年に引き続きイオンスーパーセンター栗原志波姫店駐車場と市道川の口線を会場に、これからもずっと栗原をテーマに合併10周年記念事業にふさわしい出演者と近隣自治体などの食の出店もいただきながら2015栗原市民祭りを開催しました。ことしの市民まつりはこれまでの市民総参加による祭りを継続しつつ、合併10周年記念事業として栗原市ドリームアンバサダーによるステージと、ゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議の構成自治体である秋田県湯沢市や東成瀬村、岩手県一関市、そして登米市、大崎市の御協力により開催したうまいもん食堂など来場者に楽しんでいただきました。栗原市出身のオーナーシェフ坂田幹靖氏による市内の食材を使用した料理のおもてなしや、放射能の風評被害を払拭するため市内産の豚肉や野菜を使用して市内レストランのシェフが腕を振るった料理の試食も行い、多くの方々が行列をつくり栗原の味を堪能していただきました。また、市内から116団体の展示販売があったほか、栗駒山車まつりで市長賞に輝いた山車の展示や、よさこい団体の演舞披露など多くの方々の参加がありました。  今回の祭りでは、200万人観光の実現に向けて市外からの誘客を図るべく、新聞、ラジオ、テレビなどあらゆるマスメディアを利用したPRを行うとともに、定住促進を図るため市外在住者限定の定住促進、栗原遊YOUパスポートプレゼントなども実施しました。当日はあいにく時折小雨が降る天候となりましたが、市民を初め4万3,000人の来場があり、お客様の足は一日中途絶えることがありませんでした。  次に、東北医科薬科大学地域医療ネットワーク病院についてであります。6月30日に平成28年4月の医学部開設に向けて準備を進めている東北薬科大学から、栗原中央病院に対して医学生の地域医療の見学、体験、実習などを行う地域医療ネットワーク病院として協力いただきたい旨依頼がありました。市といたしましては、卒業生の地域定着や地域医療の充実に資することが大いに期待されることから、7月14日付で協力することを承諾いたしました。なお、同大学の地域医療ネットワーク病院は、県内では栗原中央病院を初め9病院、東北全体では設置認可後に依頼する病院も含め全部で19病院となる予定です。  次に、栗原市教育等の振興に関する施策の大綱についてであります。8月19日に開催しました第2回総合教育会議において、教育等の振興に関する施策の大綱(案)について教育委員会と協議を行い、各委員から出された意見を反映させ大綱を策定する運びとなりました。「一人一人を生かし、生きる力を育む学校づくり」、「共に助け合い潤いに満ちた地域社会の創造」、「地域の特性を生かしたかおり高い文化芸術活動の推進」、「楽しさと活力ある生涯スポーツの推進」、以上4つの基本方針のもと平成29年度までの3年間を計画期間として教育施策の一層の充実に取り組んでまいります。  次に、玉沢小学校地区地域説明会についてであります。玉沢小学校保護者の皆様から築館小学校との平成29年4月の再編について合意をいただいたことから、7月29日に玉沢小学校区の地域の皆様に対し学校再編計画の説明と意見交換会を行い、築館小学校との再編について地域の合意を得ることができました。今後は築館小学校の保護者及び地域の皆様に対し、玉沢小学校との再編について説明を行い、再編準備委員会の設立に向けて進めてまいります。  次に、夏休み中の学力向上対策事業についてであります。夏休み中における小中学生の学力向上対策としましては、これまでも小学生を対象とした「英語でチャレンジ」、「英語でキャンプ」、夏休み学習会や中学生を対象とした「もっと学びたい子どものための学府くりはら塾」などに取り組んでまいりました。今年度新たな取り組みとして、高校生版「学府くりはら塾」栗原市内高等学校、栗原市立中学校合同学習合宿を8月12日から14日の2泊3日の日程で、国立花山青少年自然の家を会場に開校しました。この学習合宿は、市内4高等学校との連携のもと、大学入試並びに高校入試等の今後の進路に向けた学習意欲の高揚と実力養成を目的にしたものであります。学習合宿には市内の中学生3年生25人と、市内高等学校に通う高校生142人が参加し、宮城県教育委員会教育長高橋仁氏、築館高等学校OBで元東京工業大学教授高橋渉氏の進路講話を初め、高校生には大学入試センター試験に向けた講義、小論文演習、公務員試験講習などを行い、中学生には基礎学力の向上を目指し、市内学習塾の講師による講義などを行いました。また、高校生、中学生ともに大学生の学習サポーターによる学習支援を受けながら自学自習に取り組みました。参加した高校生、中学生からは「とても充実した2泊3日間だった。これからの進路や学習に生かしたい。進路講演も講義もためになる内容で勉強への意欲が増した。他校の雰囲気を感じながら学習できて刺激になった。」などの感想を寄せられております。  今後につきましても、将来の栗原市を担う人材の育成に向け、市内の小学校、中学校、高等学校が連携した学力向上に向けた取り組みと、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく志教育に努めてまいります。  以下の20件については、配付しております資料をごらんいただきますようお願い申し上げまして行政報告といたします。ありがとうございました。 ─────────────────────────────────────────      日程第5  委員会の閉会中の継続調査報告 議長(濁沼一孝) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査報告を行います。  平成27年第3回定例会において許可された3常任委員会から申し出のあった調査事件については、各委員長から議長宛てにその調査報告書が提出されたので、委員長の報告を求めます。  最初に、総務常任委員会委員長、議席23番佐々木脩君、登壇。      〔総務常任委員会委員長 佐々木脩登壇〕 総務常任委員会委員長(佐々木脩) 去る平成27年6月23日の平成27年第3回栗原市議会定例会において、閉会中の継続調査として決定いただきました、宅地分譲の分譲状況に関する調査及び市有財産(売却可能資産)に関する調査について調査が終了いたしましたので、御報告いたします。  総務常任委員会委員長 佐々木脩。  7月29日に総務部及び企画部の関係職員の出席を求め、机上調査並びに現地調査を実施いたしました。その調査結果については、次のとおりでございます。  宅地分譲の分譲地の分譲状況に関する調査のうち、住まいる栗原シェアリングタウン事業については築館、若柳、一迫の3分譲地で20区画を分譲し、調査日現在では17区画が分譲済みとなり、そのうち8区画で住宅の着工が行われておりました。購入者の状況を見ますと、市外居住者が6人、市内居住者が11人、そのうち市外出身者は7人であります。年齢別では、20代が2人、30代が14人、40代が1人で、30代が8割以上を占めており、家族人数は最小で2人、最大で5人の家族構成となっておりました。市外居住者の6人から購入があったことは、直接本市の人口増につながるものであり、また市内居住者の購入は本市から他の自治体への転出抑制につながるものと考えられます。宅地分譲は定住促進を展開する上で有効な施策であり、分譲地の立地条件や価格面での優位性があれば潜在的な購入希望者は少なくないものと思われることから、引き続き平成27年度においても住まいる栗原シェアリングタウン事業で築館三峰、若柳川原、高清水佐野丁の3分譲地が計画をされております。こうした定住促進事業については、今後とも積極的な推進を要請するものでございます。  次に、既存の宅地分譲事業について申し上げます。築館加倉団地では7区画、ドリームタウン若柳で1区画、金成萩野団地では2区画の合計10区画が未分譲となっております。築館加倉団地は分譲を開始してから既に20年以上がたち、この間平成21年度に分譲価格を約30%引き下げたことから、その後調査日までの間に5区画が分譲された実績はありますが、残りの未分譲の7区画は全て北側に面した区画であり、現状のままでは完売は困難と思われます。これまでも宅建事業者への成約報奨金制度を設けると努力はされておられますが、分譲価格の再見直し、民間事業への一括売却等販売方法の見直しの検討や、あわせて市営住宅として整備を図る等、抜本的な検討が必要な時期にきていると思われます。  また、ドリームタウン若柳の未分譲1区画でありますが、商用地として分譲している大きな区画であり、現状のままでは販売は相当困難と思われることから一般住宅への転用等の検討も必要と思われます。  次に、市有財産、売却可能資産に関する調査について申し上げます。平成26年度末の本市の売却可能資産の状況は、207室18万4,375平方メートル、8億3,942万1,000円となっており、そのうち旧学校用地が面積で37.4%、金額では25.2%を占めております。旧学校用地におきましては、売却の公募を行っているところもありますが、不調になったとのことでもあります。今後とも引き続き公募をするとともに、他の売却可能資産についても売却の促進に努めていただきたいものであります。  また、現地調査において立地場所は有効なものの、道路が狭隘等のため売却への阻害要因と思われるところも散見されました。売却の推進のためには道路整備を行い資産価値を高めることも一策と思われますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。  以上、栗原市議会総務常任委員会閉会中の所管事務調査の報告といたします。 議長(濁沼一孝) 次に、産業建設常任委員会委員長、議席22番相馬勝義君、登壇。      〔産業建設常任委員会委員長 相馬勝義登壇〕 産業建設常任委員会委員長(相馬勝義) 所管事務調査の中間報告。  栗原市議会産業建設常任委員会委員長 相馬勝義。  平成27年第3回栗原市議会定例会において、閉会中の継続調査事件として決定いただきました新たな農業農村政策に関する調査を実施いたしましたので、会議規則第43条第2項の規定により報告いたします。  平成26年度から農政の大転換と称される新たな農業・農村政策が始まり、1年が経過していることから当該政策の推進方策並びに本市の農業振興のあり方などについて、情報の共有化などを図ることを目的に8月18日にJA栗っことの意見交換会を開催いたしました。この意見交換会を通じた所見については、次のとおりであります。  国はこの政策を進めることによって、さらなる構造改革を進めようとしておりますが、一方ではTPP協定交渉は大詰めを迎えており、その妥結内容によっては今後の農業情勢は不透明であります。農業を取り巻く環境は、主食用米の需要の減少から平成26年産米の概算金は過去最低水準を記録するなど農業所得の減少が顕著にあらわれており、園芸作物などの産地育成や飼料用米などの戦略作物への転換を着実に推進していくことが喫緊の課題であると捉えております。そうした中、JA栗っこと県、本市が連携しズッキーニの産地拡大による園芸作物の産地化を目指しております。  また、飼料用米への取り組みについては、潜在的な需要が大きいことから農業所得の向上に効果的であると考えますが、最終的には飼料用米の生産目標の設定など本市農業ビジョンの整合性、さらには多収性専用品種の導入や新たな施設整備などを含めた安定的な供給体制の構築など課題が山積していることから、今後関係機関との連携を密にして早急な対応が求められます。本委員会としては、継続して調査を行っていくことにしております。  以上、報告といたします。 議長(濁沼一孝) 次に、文教民生常任委員会委員長、議席12番瀬戸健治郎君、登壇。      〔文教民生常任委員会委員長 瀬戸健治郎登壇〕 文教民生常任委員会委員長(瀬戸健治郎) 閉会中の継続調査。  栗原市議会文教民生常任委員会委員長 瀬戸健治郎。  平成27年第3回栗原市議会定例会において、閉会中の継続調査として決定いただきました学校ICT環境推進事業に関する調査及び市内の環境衛生事業の現状と課題に関する調査が終了いたしましたので、報告いたします。  去る7月24日に市民生活部の担当職員の出席を求め、市内の環境衛生事業の現状と課題に関し机上調査及び現地調査を行いました。  クリーンセンターや衛生センターなどの市の環境衛生施設については、適切な維持、補修が行われたことにより、施設の長寿命化が図られています。今後もこれらの施設については時期と方法を見きわめながら、さらなる長寿命化に努められたい。  また、ごみの減量化を一層推進するため、市民へのごみの分別について周知を徹底されたい。  また、7月16日には教育部の担当職員の出席を求め、学校ICT環境推進事業に関する事業目的や事業概要などを机上調査及び現地調査をいたしました。市では学校ICT環境推進事業として平成26年度から市内2校の小中学校をモデル校としてタブレット端末を活用した授業を行っております。  こうした情報通信機器の活用は、児童生徒の関心を引き集中力の向上等の効果があらわれておりますが、一方では機器の重量や教師用端末の不足、教師側の機器活用に対する習熟度に差があることなど課題が散見されることから、今後各小中学校に配備する際にはこれらの課題を踏まえて対応されたい。また、教育研究センターにおける情報通信機器の研究カリキュラムの検討に際しては、タブレット端末を効果的に活用できる教師用の研究カリキュラムを充実されたい。  以上、文教民生常任委員会の報告といたします。 議長(濁沼一孝) これをもって、委員会の閉会中の継続調査報告を終わります。  会議の途中ですが、ここで10時55分まで休憩とします。      午前10時42分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午前10時55分  再開 議長(濁沼一孝) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────      日程第 6  議案第72号  平成27年度栗原市一般会計補正予算(第2                     号)      日程第 7  議案第73号  平成27年度栗原市国民健康保険特別会計(事                     業勘定)補正予算(第1号)      日程第 8  議案第74号  平成27年度栗原市介護保険特別会計補正予算                     (第2号)      日程第 9  議案第75号  平成27年度栗原市後期高齢者医療特別会計補                     正予算(第1号)      日程第10  議案第76号  平成27年度栗原市下水道事業特別会計補正予                     算(第1号)      日程第11  議案第77号  平成27年度栗原市農業集落排水事業特別会計
                        補正予算(第1号)      日程第12  議案第78号  平成27年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会                     計補正予算(第1号)      日程第13  議案第79号  平成27年度栗原市簡易水道事業特別会計補正                     予算(第1号)      日程第14  議案第80号  平成27年度栗原市診療所特別会計補正予算                     (第1号)      日程第15  議案第81号  平成27年度栗原市工業団地整備事業特別会計                     補正予算(第2号)      日程第16  議案第82号  平成27年度栗原市水道事業会計補正予算(第                     1号)      日程第17  議案第83号  栗原市長の給料の特例に関する条例について      日程第18  議案第84号  栗原市職員の再任用に関する条例の一部を改正                     する条例について      日程第19  議案第85号  栗原市個人情報保護条例の一部を改正する条例                     について      日程第20  議案第86号  栗原市手数料条例の一部を改正する条例につい                     て      日程第21  議案第87号  栗原市保育所条例の一部を改正する条例につい                     て      日程第22  議案第88号  栗原市児童遊園条例の一部を改正する条例につ                     いて      日程第23  議案第89号  栗原市企業立地促進条例の一部を改正する条例                     について      日程第24  議案第90号  栗原市立学校設置条例の一部を改正する条例に                     ついて      日程第25  議案第91号  栗原市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正                     する条例について      日程第26  議案第92号  栗原市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正                     する条例について      日程第27  議案第93号  栗原市体育施設条例の一部を改正する条例につ                     いて      日程第28  議案第94号  平成26年度栗原市病院事業会計資本剰余金の                     処分について      日程第29  諮問第 4号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める                     ことについて      日程第30  諮問第 5号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める                     ことについて      日程第31  諮問第 6号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める                     ことについて      日程第32  認定第 7号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める                     ことについて      日程第33  認定第 1号  平成26年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定                     について      日程第34  認定第 2号  平成26年度栗原市国民健康保険特別会計(事                     業勘定)歳入歳出決算認定について      日程第35  認定第 3号  平成26年度栗原市介護保険特別会計歳入歳出                     決算認定について      日程第36  認定第 4号  平成26年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳                     入歳出決算認定について      日程第37  認定第 5号  平成26年度栗原市下水道事業特別会計歳入歳                     出決算認定について      日程第38  認定第 6号  平成26年度栗原市農業集落排水事業特別会計                     歳入歳出決算認定について      日程第39  認定第 7号  平成26年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会                     計歳入歳出決算認定について      日程第40  認定第 8号  平成26年度栗原市簡易水道事業特別会計歳入                     歳出決算認定について      日程第41  認定第 9号  平成26年度栗原市診療所特別会計歳入歳出決                     算認定について      日程第42  認定第10号  平成26年度栗原市工業団地整備事業特別会計                     歳入歳出決算認定について      日程第43  認定第11号  平成26年度栗原市水道事業会計決算認定につ                     いて      日程第43  認定第12号  平成26度栗原市病院事業会計決算認定につい                     て             (会計管理者の決算概要の説明)             (所管部局長の決算内容の説明)             (代表監査委員の決算審査意見の報告)      日程第45  陳情について             陳情第 6号  外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書                     の採択を求める陳情             陳情第 7号  市指定天然記念物指定に関する夫婦しだれ桜に                     関する陳情             陳情第 8号  ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充                     に関する陳情             陳情第 9号  人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処                     罰する法律の制定を求める陳情書 議長(濁沼一孝) お諮りいたします。  日程第6、議案第72号 平成27年度栗原市一般会計補正予算(第2号)から、日程第44、認定第12号 平成26年度栗原市病院事業会計決算認定についてまでの39案件を一括議題とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(濁沼一孝) 御異議なしと認めます。よって、日程第6、議案第72号から日程第44、認定第12号までの39案件を一括議題といたします。  なお、39案件の議案番号、件名については、お手元に配付の議案書及び議事日程でもって行い、朗読の省略を御了承願います。  提案理由の説明を求めます。市長、登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) ただいま上程いただきました議案第72号 平成27年度栗原市一般会計補正予算(第2号)から、認定第12号 平成26年度栗原市病院事業会計決算認定についてまでの39案件について、その概要について御説明申し上げます。  初めに、議案第72号 平成27年度栗原市一般会計補正予算(第2号)についてであります。  今回の補正は、平成26年度決算に伴う繰越金や普通交付税などの額が確定したことを踏まえ、市道や橋梁、農道の維持補修などに係る経費を追加したほか、通常事業などにおける緊急性や必要性を考慮して措置こととしたもので、歳入歳出予算に15億3,962万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ494億7,599万8,000円とするものであります。  それでは、補正予算の主な内容について御説明いたします。  歳入につきましては、市税では、固定資産税で当初賦課額の確定による追加、地方交付税では普通交付税の交付額確定による追加を行うものであります。  国、県支出金では、民生費補助金で制度改正に伴う子ども・子育て支援交付金の追加などを行うものであります。  財産収入では、生産品売払収入で分収林立木売払収入の追加などを行うものであります。  繰入金では、財政調整基金において繰り入れ戻しをすることとし、教育施設整備基金で築館小学校体育館安全対策事業の財源組みかえにより繰り入れ戻しをするものであります。繰越金は平成26年度決算剰余金であります。  市債では、築館小学校体育館安全対策事業に係る全国防災事業債や臨時財政対策債の確定に伴う追加などを行うものであります。  歳出につきましては、総務費では、財産管理費で経年劣化に係る市役所本庁舎配管調査委託料などの追加、企画費でくりはら交流プラザ改修に係る工事請負費の追加、財政調整基金費で、平成26年度決算剰余金の積立金の追加などを行うものであります。  民生費では、社会福祉総務費で臨時福祉給付金事業に係る国庫補助金の確定に伴う返還金の追加、災害救助費で汚染牧草減容化実証実験委託料の追加などを行うものであります。  衛生費では、病院費で決算確定に伴い、診療所特別会計の繰出金の減額などを行うものであります。  農林水産業費では、農村整備費で緊急性の高い農道や水路整備の維持補修工事費の追加などを行うものであります。  商工費では、観光費で200万人観光を目指し、台湾からのインバウンド誘客推進業務委託料の追加や、工場誘致費で金成工業団地分譲地への企業誘致に係る工事費の追加などを行うものであります。  土木費では、道路橋梁費で、市道や橋梁の維持管理費の追加、住宅費で市営住宅の修繕費などを追加するものであります。
     消防費では、消火栓や防火水槽の修繕費を追加するものであります。  教育費では、小学校費で閉校した富野小学校プール解体工事費の追加、社会教育費や保健体育費で施設修繕料の追加などを行うものであります。  第2表債務負担行為補正につきましては、汚染牧草減容化し堆肥化する実証実験と、堆肥による作物への放射性物質の影響を検証する植物育成試験に伴う汚染牧草、堆肥化等実証実験業務委託料の追加を行うものであります。  第3表地方債補正については、歳入で申し上げましたとおり、築館小学校体育館安全対策事業に係る全国防災事業債の追加、臨時財政対策債の確定に伴う追加などを行うものであります。  次に、議案第73号 平成27年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出予算に5億1,679万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ107億4,179万1,000円とするものであります。  歳入については、平成26年度決算に伴う繰越金及び国、県支出金、療養給付費交付金、基金繰入金、諸収入の追加、歳出については、前年度療養給付費等の精算返還金及び保険給付費、財政調整基金積立金を追加するものであります。  次に、議案第74号 平成27年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出予算に1億8,277万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ93億3,676万7,000円とするものであります。  歳入につきましては、平成26年度決算に伴う繰越金及び国県支出金の追加で、歳出につきましては、前年度介護給付費等の精算返還金、介護施設開設準備経費補助金及び介護給付費、準備基金積立金を追加するものであります。  次に、議案第75号 平成27年度栗原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出予算に2,161万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億8,861万4,000円とするものであります。  歳入については、一般会計からの繰入金と平成26年度決算に伴う繰越金、歳出については広域連合納付金と一般会計への操出金を追加するものであります。  次に、議案第76号 平成27年度栗原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、平成26年度決算に伴う繰越金で4,028万9,000円を追加し、一般会計からの繰入金で同額を減額するものであります。  次に、議案第77号 平成27年度栗原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、平成26年度決算に伴う繰越金で1,373万6,000円を追加し、一般会計からの繰入金で同額を減額するものであります。  次に、議案第78号 平成27年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、平成26年度決算に伴う繰越金で796万3,000円を追加し、一般会計からの繰入金で同額を減額するものであります。  次に、議案第79号 平成27年度栗原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出総額に4,881万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億3,281万5,000円とするものであります。  歳入については、平成26年度決算に伴う繰越金等、歳出については、総務管理費、施設整備費及び繰出金を追加するものであります。  次に、議案第80号 平成27年度栗原市診療所特別会計補正予算(第1号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出予算に51万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億9,451万9,000円とするものであります。  歳入については、平成26年度決算に伴う繰越金等を追加するとともに、これに伴い一般会計繰入金を減額し、歳出については消費税及び地方消費税額の確定に伴い公課費を追加するものであります。  次に、議案第81号 平成27年度栗原市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。  今回の補正は、歳入歳出予算に148万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億648万8,000円とするものであります。  歳入については、平成26年度決算に伴う繰越金、歳出については一般会計への操出金を追加するものであります。  次に、議案第82号 平成27年度栗原市水道事業会計補正予算(第1号)ついてであります。  今回の補正は、緊急連絡管仮設管布設設計業務に係る収益的収入支出の補正であります。  収益的収入については、特別利益において一般会計補助金を追加し、支出については、特別損失において瀬峰・高清水地区の緊急連絡管仮設管布設設計業務を追加し、補正後の収益的収入及び支出予算額をそれぞれ17億1,096万1,000円とするものであります。  次に、議案第83号 栗原市長の給料の特例に関する条例についてであります。  今般、職員の不祥事があったことから、その監督責任を負い、私の給料月額を一定期間減じて支給するため条例を制定するものであります。  条例の内容についてでありますが、平成27年10月1日から同年10月31日までの1カ月間、私の給料月額から100分の10を減じて支給するものであります。  次に、議案第84号 栗原市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成27年10月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第85号 栗原市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてであります。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の制定に伴い、平成27年10月に国民一人一人に個人番号が付番され、平成28年1月から利用開始となります。この個人番号を含む個人情報を特定個人情報と定義し、厳格に保護するため番号法の趣旨に沿い条例の一部を改正するものです。  次に、議案第86号 栗原市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。  議案第85号と同様に、いわゆる番号法の施行に伴い個人番号通知カード及び個人番号カードの交付が始まります。これら個人番号カードなどの再交付に関する手数料を定め、これまで交付していた住民基本台帳カードの交付手数料を廃止するため条例の一部を改正するものです。  次に、議案第87号 栗原市保育所条例の一部を改正する条例についてであります。  現在建設中の築館地区、栗駒地区及び志波姫地区の幼保一体化施設は、平成28年4月に開所を予定しており、これに伴い名称及びその位置を定めるため条例の一部を改正するものであります。  次に、議案88号 栗原市児童遊園条例の一部を改正する条例についてであります。  栗駒地区の文字上児童遊園、尾松児童遊園、宝来児童遊園及び高清水地区の神明社児童遊園については、長年地域の子供たちに利用されてまいりましたが、少子化や遊びの環境の変化などにより年々利用が低下し、今後の利用者の増加も見込めない状況であります。あわせて遊具の老朽化など安全面も懸念されることから、これら4カ所の児童遊園を廃止するため条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第89号 栗原市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてであります。  企業立地投資奨励金及び企業立地促進奨励金については、事業者が立地のために要した費用から算出し交付しているところであります。  企業誘致活動の際、親会社が土地建物等を取得し、子会社が操業または営業する形態の相談がふえていることから、本市への企業立地を一層促進し地域の活性化、雇用の確保及び安定を図り、企業立地投資奨励金及び企業立地促進奨励金の交付対象を拡充するため条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第90号 栗原市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。  栗原市立学校再編計画に基づき推進してまいりました結果、市立の岩ケ崎幼稚園、尾松幼稚園、栗駒幼稚園及び鳥矢崎幼稚園を再編し、幼保一体施設の栗駒幼稚園に、また、ふたば幼稚園を新たに幼保一体施設として志波姫幼稚園と改め、平成28年4月1日から開園することに伴い条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第91号 栗原市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例についてであります。  平成28年度から市内の幼稚園全てにおいて3年保育を実施し、3歳以上の子供に対し幼児教育を行うことに伴い預かり保育の土曜日実施及び時間延長等の拡充を行うため、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第92号 栗原市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例についてであります。  施設や定員等の受け入れ態勢の充実を図る必要があることから、平成28年4月より築館放課後児童クラブ、志波姫放課後児童クラブの位置を変更し、また運営の効率化を図るため一迫地区の放課後児童クラブを一迫放課後児童クラブに集約することに伴い条例の一部を改正するものであります。  次に、議案第93号 栗原市体育施設条例の一部を改正する条例についてであります。  旧築館高等学校体育館跡地に整備している築館テニスコート兼ゲートボールコートの名称や利用時間、利用料金等を規定し管理するため所要の改正を行うものであります。  次に、議案第94号 平成26年度栗原市病院事業会計資本剰余金の処分についてであります。  平成26年度において栗原市看護学生修学資金の返還の債務の免除を受けた者に係る返還免除額を費用化したことにより発生した損失を補填するため、平成26年度病院事業会計資本剰余金1,620万円のうち115万円を取り崩し、繰越欠損金115万円を補填することについて地域公営企業法第32条第3項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。  次に、諮問第4号から第7号までの人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。  平成24年第4回定例会において、議会の同意を賜りました一迫地区、鶯沢地区及び志波姫地区の人権擁護委員の任期が平成27年12月31日で満了となりますことから、人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。  諮問第4号の佐藤公一氏、第5号の鈴木俊氏及び第6号の伊藤より子氏については、引き続き推薦いたしたく諮問第7号の熊居実氏については新たに推薦するものであります。  次に、認定第1号 平成26年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第12号 平成26年度栗原市病院事業会計決算認定についてまでの12案件は、いずれも平成26年度における歳入歳出決算について議会の認定を求めるものであります。  決算書につきましては、地方自治法第233条第1項及び地方公営企業法第30条第1項の規定に基づき、会計管理者、事業管理者が決算を調整し、監査委員の審査をお願いしたところであり、監査委員からは各会計の決算審査意見書の提出をいただいております。  初めに、認定第1号 平成26年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入決算額は467億7,257万6,000円、歳出決算額は450億2,204万1,000円で、歳入歳出差引額は17億5,053万5,000円となっております。  次に、認定第2号から認定第10号までの9特別会計の合計額を申し上げますが、歳入決算額は259億9,129万2,000円、歳出決算額は254億2,605万2,000円で、歳入歳出差引額は5億6,524万円となっております。  なお、認定第1号の一般会計及び認定第2号から認定第10号までの各特別会計の決算概要につきましては、後ほど会計管理者から説明いたさせます。  次に、認定第11号 平成26年度栗原市水道事業会計決算認定についてであります。  初めに、業務量の状況でありますが、年度末給水戸数1万8,722戸、給水人口は4万9,575人であります。  また、年間有収水量については、前年度より0.1ポイント減の458万9,883トンで、年間配水量602万7,661トンに対し76.1%の有収率となり、前年度対比0.8ポイントの増加となりました。  次に、平成26年度の決算の概要について申し上げます。  収益的収入は13億7,721万8,000円、収益的支出は15億2,913万2,000円で、収益的収入支出の収支差し引きで1億5,191万4,000円の当年度純損失が生じております。  次に、資本的収入支出では、収入総額5億979万2,000円、支出総額11億6,790万円で、6億5,810万8,000円の収支不足額を生じましたが、過年度分損益勘定留保資金等をもって補填しております。  なお、資本的収入及び支出におきまして、建設改良費の予算額のうち4,300万円を予算繰越し、1,569万7,000円を事故繰越しております。  次に、認定第12号 平成26年度栗原市病院事業会計決算認定についてであります。  初めに、患者数の状況でありますが、3病院合計の1日平均患者数は、入院338.4人、外来699.3人となっており、前年度対比で入院が14.9人の減、外来が8.3人の減となりました。  次に、平成26年度の決算の概要について申し上げます。  収益的収入支出では、収入総額68億6,416万6,000円、支出総額76億5,881万8,000円で、当年度純損失は7億9,465万2,000円となり、前年度と比較し3億4,504万9,000円の損失増となりました。  次に、資本的収入支出では、収入総額8億1,853万6,000円、支出総額10億5,051万6,000円で、2億3,198万円の収支不足を生じましたが、過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。  以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議を賜りまして、御可決、認定いただきますようお願い申し上げます。 議長(濁沼一孝) 次に、平成26年度一般会計、特別会計の決算概要について、会計管理者から説明を求めます。会計管理者。 会計管理者兼会計課長(操昇) それでは、平成26年度一般会計及び特別会計決算の概要について御説明を申し上げます。  初めに、歳入についてであります。  決算額は、一般会計で467億7,257万6,000円、特別会計は旧会計の総額で259億9,129万3,000円、合わせて727億6,386万9,000円となっており、前年度と比べ一般会計は30億6,152万9,000円の減、特別会計は6億5,697万3,000円の増で一般会計、特別会計合わせて24億455万6,000円、3.3%の減となっております。  一般会計の主なものは、市税が71億4,849万1,000円で、前年度と比べ2,584万9,000円の増となっており、歳入の構成比は15.3%であります。  地方交付税は、209億2,173万4,000円で、前年度と比べ8億1,227万5,000円の減となっており、歳入の構成比は44.7%であります。  国庫支出金は、40億3,536万6,000円で前年度と比べ11億2,882万7,000円の減となっており、構成比は8.6%であります。県支出金は、27億727万1,000円で前年度と比べ2億6,968万円の増となっており、構成比は5.8%であります。  市債は56億240万円で前年度と比べ3億3,220万の増となっており、構成比は12.0%であります。  次に、特別会計の歳入決算額についてですが、国民健康保険特別会計は96億1,239万8,000円、介護保険特別会計は90億5,333万7,000円、後期高齢者医療特別会計は8億4,142万円、下水道事業特別会計は27億6,464万6,000円、農業集落排水事業特別会計は3億379万7,000円、合併処理浄化槽事業特別会計は3億3,140万2,000円、簡易水道事業特別会計は17億8,078万6,000円、診療所特別会計は3億7,812万9,000円、工業団地整備事業特別会計は9億2,540万6,000円となっております。  収入未済額については、一般会計が7億4,250万3,000円となっており、その主なものは市税で4億8,084万円、繰越事業に係る国県支出金1億8,212万4,000円であります。特別会計は総額で9億5,839万円となっており、その主なものは繰越事業に係る国県支出金及び国民健康保険税の滞納額であります。  不納欠損額は、一般会計が4,677万2,000円となっており、主なものは市税で4,496万8,000円であります。特別会計は1億3,390万2,000円で、主なものは国民健康保険税で3,338万円、下水道分担金で8,434万6,000円であります。  次に、歳出について御説明申し上げます。  決算額は、一般会計が450億2,204万1,000円、特別会計は旧会計の総額で254億2,605万3,000円となっており、合わせて704億4,809万4,000円であります。前年度と比べ一般会計は30億5,732万4,000円の減、特別会計は9億7,511万5,000円の増で、一般会計特別会計合わせて20億8,220万8,000円、2.9%の減となっております。  一般会計の主な費目の決算額は、総務費が59億4,716万4,000円で歳出の構成比が13.2%、民生費は101億7,414万3,000円で構成比が22.6%、衛生費は47億8,607万円で構成比が10.6%、土木費は44億259万円で構成比が9.8%、教育費は62億5,896万6,000円で構成比が13.9%、公債費は52億8,962万4,000円で構成比が11.7%で、これら6費目を合わせますと368億5,855万7,000円となり一般会計の81.8%を占めております。  特別会計の歳出決算額は、国民健康保険特別会計が93億8,142万3,000円、介護保険特別会計は88億8,234万円、後期高齢者医療特別会計は8億3,861万3,000円、下水道事業特別会計は27億446万3,000円、農業集落排水事業特別会計は2億7,673万1,000円、合併処理浄化槽事業特別会計は3億2,343万8,000円、簡易水道事業特別会計は17億3,124万6,000円、診療所特別会計は3億6,388万2,000円、工業団地整備事業特別会計は9億2,391万6,000円となっております。  予算の繰り越しでありますが、一般会計の繰越明許費繰越額は29事業16億8,391万2,000円。事故繰越繰越額は1事業1,563万6,000円であります。繰越明許費の主なものは、地域消費喚起・生活支援先行型事業、私道整備事業、幼稚園施設整備事業、給食センター整備事業、東日本大震災に係る放射能除染対策事業などであり、事故繰越は広報広聴費で合併10周年記念事業であります。  特別会計の繰越明許繰越額は、介護保険特別会計で1事業1億5,038万円、下水道事業特別会計で2事業2億3,101万9,000円、簡易水道事業特別会計で1事業600万円であります。事故繰越繰越額は、下水道事業特別会計で2事業2,819万3,000円、農業集落排水事業特別会で1事業1,382万9,000円であります。不用額は一般会計で8億1,573万9,000円、特別会計は総額で4億1,947万2,000円となっております。  次に実質収支でありますが、一般会計では9億6,831万円、特別会計は総額で5億2,599万7,000円の黒字となっております。  基金については、基金全体の年度末残高は242億1,029万4,000円となり、年度当初より20億6,506万8,000円増加しております。うち一般会計は230億6,068万3,000円で、年度当初より18億5,526万円の増となっております。  市債の年度末残高は、一般会計で443億2,539万3,000円、特別会計310億7,290万4,000円、合わせて753億9,829万7,000円となっております。年度当初と比べ一般会計で8億7,623万円、特別会計で4億8,630万9,000円の増となっております。  主な事業の実績については、配付しております平成26年度主要施策の成果のとおりでございます。  以上で、平成26年度決算の概要説明とさせていただきます。以上です。
    議長(濁沼一孝) これより、決算議案について決算内容の説明を求めます。説明は一般会計から特別会計、事業会計の順に、決算書の記載順により説明を求めます。  初めに、認定第1号 平成26年度栗原市一般会計歳入歳出決算認定について決算内容の説明を求めます。  歳入第1款から担当部局長により順次説明願います。総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) それでは、平成26年度一般会計歳入歳出決算認定について、決算書47ページから、歳入第1款市税から御説明いたしますが、収入済額等については千円単位で説明をいたします。なお、備考欄に記載のある収入済額中、還付未済額や現年課税分と滞納繰越分の収納率等については説明を省略させていただきます。  それでは、1款市税1項市民税1目個人分については、収入済額22億3,079万3,000円で、前年度比2,657万5,000円の減であります。主な理由は営業所得及び農業所得等の減によるものであります。不納欠損額は1,305万8,000円で、地方税法第15条の7該当の滞納処分の執行停止期間の満了と即時欠損、地方税法第18条該当の時効消滅によるもので、収入未済額は1億705万1,000円であります。  2目法人分については、収入済額4億7,778万3,000円で、前年度比3,648万8,000円の増であります。主な理由は、製造業と金融業などの法人税割が増加したことによるものであります。不納欠損額は100万5,000円で、地方税法第15条の7及び第18条によるもので、収入未済額は1,219万円であります。  2項1目固定資産税については、収入済額36億8,519万9,000円で前年度比5,652万4,000円の増であります。主な理由は、土地の地価下落による減があったものの、新築家屋の増、法人の設備投資による償却資産の増によるものであります。不納欠損額は2,959万6,000円で、地方税法第15条の7及び第18条によるもので、収入未済額は3億4,690万4,000円であります。  2目国有資産等所在市町村交付金については、収入済額1,927万6,000円で、前年度比1,461万5,000円の減であります。主な理由は、平成25年度において県有資産等所在市町村交付金の遡及交付があったことによるものであります。  3項1目軽自動車税については、収入済額2億150万5,000円で、前年度比231万7,000円の増であります。主な理由は、軽自動車四輪自家用の増によるものであります。不納欠損額は121万円で、地方税法第15条の7及び第18条によるもので、収入未済額は1,430万2,000円であります。  4項1目市たばこ税については、収入済額5億1,898万3,000円で、前年度比2,725万5,000円の減であります。  次に、49ページ。  5項1目入湯税については、収入済額1,494万6,000円で、前年度比103万2,000円の減であります。  6項1目都市計画税については、収入済額2,000円で、前年度比2,000円の減であります。不納欠損額は9万6,000円で、地方税法第15条の7によるもので収入未済額は38万9,000円であります。  2款地方譲与税1項1目地方揮発油譲与税については、収入済額1億3,279万7,000円で、前年度比846万9,000円の減であります。  2項1目自動車重量譲与税については、収入済額3億1,069万6,000円で、前年度比1,041万4,000円の減であります。主な理由は、消費税率の引き上げにより減収になったものと考えております。  3項1目地方道路譲与税については、収入済額7円で前年度比3円の増であります。  3款1項1目利子割交付金については、収入済額1,110万5,000円で、前年度比98万3,000円の減であります。  4款1項1目配当割交付金については、収入済額2,831万2,000円で、前年度比1,361万5,000円の増であります。主な理由は、株式等の特定配当が株高の影響によりふえたことから増収になったものと考えております。  次に、51ページ。  5款1項1目株式等譲渡所得割交付金については、収入済額1,580万2,000円で、前年度比544万5,000円の減であります。主な理由は、株高の影響により株式等の譲渡が少なかったものと考えております。  6款1項1目地方消費税交付金については、収入済額8億3,458万2,000円、前年度比1億5,436万9,000円の増であります。主な理由は、消費税率の引き上げによるものであります。  7款1項1目自動車取得税交付金については、収入済額8,320万3,000円、前年度比9,508万7,000円の減であります。主な理由は、消費税率8%への引き上げに伴う自動車取得税率引き下げによるものであります。  8款1項1目ゴルフ場利用税交付金については、収入済額388万7,000円で、前年度比213万6,000円の減であります。  次に、53ページ。  9款1項1目地方特例交付金については、収入済額1,458万8,000円、前年度比13万2,000円の減であります。  10款1項1目地方交付税については、収入済額209億2,173万4,000円で、前年度比8億1,227万5,000円の減であります。主な理由は、東日本大震災に伴う震災交付特別交付金の減額によるものであります。  11款1項1目交通安全対策特別交付金については、収入済額902万3,000円で、前年度比167万円の減であります。 議長(濁沼一孝) 次に、産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 12款分担金及び負担金1項分担金1目農林水産業費分担金でございますが、収入済額は2,683万4,000円、前年度比543万1,000円の減で、主な理由は、若柳川北地区及び川北2区地区県営圃場整備事業の受益者分担金の減などによるものであります。  不納欠損額の3万4,000円は、地方自治法第236条第1項の消滅時効などによるもので、収入未済額は95万5,000円であります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 次に、55ページです。  2項負担金1目民生費負担金については、収入済額2億6,800万5,000円で、養護老人ホーム入所負担金、母子生活支援施設入所負担金、保育料などであります。収入未済額は181万5,000円で保育料等であります。  2目衛生費負担金については、収入済額259万2,000円で、東日本高速道路株式会社の清掃費負担金、未熟児養育費医療費の保護者負担金であります。収入未済額は、未熟児養育医療費負担金であります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 3目農林水産業費負担金でございますが、収入済額は256万5,000円。前年度比18万9,000円の減で、主な理由は、若柳川北地区県営ほ場整備事業に係る負担金の減などによるものであります。 議長(濁沼一孝) 消防長。 消防長(三塚智) 4目消防費負担金。収入済額664万6,000円で、前年度比620万4,000円の減であります。主な理由は、宮城県消防学校への派遣職員が平成25年3月31日で終了したことにより、宮城県消防学校派遣負担金が減となったものであります。 議長(濁沼一孝) 教育部長。 教育部長(鈴木正弘) 5目教育負担金については、収入済額229万9,000円で、災害共済掛け金の保護者負担金であります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 13款使用料及び手数料1項使用料1目総務使用料については、収入済額3,541万6,000円で、主な理由はくりこま高原駅前広場使用料などであります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 2目民生費使用料については、収入済額59万円で、老人福祉センターの使用料及び栗原市母子生活支援施設の浴室使用料であります。  3目衛生使用料については、収入済額89万3,000円で、薬師ヶ丘霊園管理料及び保健センターの施設使用料であります。収入未済額は薬師ヶ丘霊園管理料であります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 4目農林水産業使用料でございますが、収入済額は753万3,000円、前年度比118万円の増で、主な理由は、深山牧野の利用が震災前の日数に復活したことや、放牧頭数の増による施設利用料が増になったものであります。収入未済額は6万5,000円であります。  続きまして、59、60ページをお開き願います。  5目商工使用料でございますが、収入済額は1,959万7,000円、前年度比25万7,000円の減で、主な理由は、マインパーク観覧使用料などの減によるものであります。 議長(濁沼一孝) 建設部長。 建設部長(片寄稔) 6目土木使用料については、収入済額2億4,855万8,000円で、前年度比80万2,000円の減であります。主な理由は、平成26年4月からの栗原市道路占用料等条例等の改定により、道路占用料が減額となったものであります。 議長(濁沼一孝) 教育部長。 教育部長(鈴木正弘) 7目教育使用料については、収入済額5,307万円で、前年度比538万円の減であります。主な理由は、園児の減少及び多子減免によるものであります。収入未済額は幼稚園使用料で180万7,000円となっております。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 2項手数料1目総務手数料については、収入済額4,655万8,000円で、諸証明等交付の窓口手数料と税務手数料の督促手数料であります。不納欠損額の28万8,000円は、督促手数料の時効によるもので、収入未済額は277万2,000円であります。  2目民生手数料については、収入済額7万1,000円で保育料及び放課後児童クラブ利用料等の督促手数料であります。収入未済額は1万5,000円であります。  3目衛生手数料については、収入済額2億832万6,000円、し尿収集手数料、ごみ処理手数料などであります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 63ページ、64ページをお開き願います。  4目農林水産業手数料。収入済額は9万3,000円、前年度比2万2,000円の増で、主な理由は、深山牧野の家畜人工授精手数料の増によるものであります。収入未済額は5,000円であります。 議長(濁沼一孝) 建設部長。 建設部長(片寄稔) 5目土木手数料については、収入済額56万6,000円で、前年度比41万9,000円の減であります。主な理由は、屋外広告物手数料が減となったものであります。 議長(濁沼一孝) 消防長。 消防長(三塚智) 6目消防手数料、収入済額115万4,000円で、前年度比30万6,000円の減であります。主な理由は、危険物施設に係る完成検査及び施設の変更に係る検査の減によるものであります。 議長(濁沼一孝) 教育部長。 教育部長(鈴木正弘) 7目教育手数料については、収入済額が20万4,000円で、幼稚園使用料、預かり保育料、給食費未納者に対する督促手数料です。収入未済額は30万6,000円であります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 14款1項国庫負担金1目民生費国庫負担金については、収入済額21億5,271万4,000円で、前年度比4,113万5,000円の減で、主な理由は、施設入所者支援事業費負担金、生活介護事業負担金及び児童手当負担金の減であります。  次に、65ページになります。  2目衛生費国庫負担金については、収入済額109万1,000円で、未熟児養育医療費に係る負担金であります。  2項国庫補助金1目民生費国庫補助金については、収入済額3億3,394万6,000円で、前年度比3億882万4,000円の増で、主な理由は、平成26年4月の消費税引き上げの影響緩和のため支給した臨時福祉給付金給付事業補助金と子育て世帯特例給付金補助事業によるものであります。  次に、67ページ。  2目衛生費国庫補助金については、収入済額6,029万3,000円、前年度比7,728万1,000円の減で、主な理由は、放射線量低減対策特別緊急事業補助金の繰越明許費の減によるものであります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 3目農林水産業費国庫補助金でございますが、収入済額は1,690万6,000円で、前年度比1,324万8,000円の増で若柳大目地区ほか2カ所の県営圃場整備調査事業に係る国庫補助金の増によるものであります。 議長(濁沼一孝) 建設部長。 建設部長(片寄稔) 4目土木費国庫補助金については、収入済額3億2,875万6,000円で、前年度比7億9,335万8,000円の減であります。主な理由は、社会資本整備総合交付金が減となったものであります。収入済額は2,574万円であります。 議長(濁沼一孝) 教育部長。 教育部長(鈴木正弘) 5目教育費国庫補助金については、収入済額が1億9,705万円で、前年度対比1億1,354万2,000円の減であります。収入の主なものは、築館地区幼稚園施設整備事業に係る交付金及びスクールバスに係るへき地児童生徒援助費等補助金であります。収入済額は3,912万8,000円で、栗駒中学校校舎大規模改修事業等の繰り越しによるものであります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 69ページ。  6目総務費国庫補助金については、収入済額7億5,640万6,000円で、主なものはがんばる地域交付金、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金であります。 議長(濁沼一孝) 消防長。 消防長(三塚智) 7目消防費国庫補助金、収入済額1億3,295万3,000円で、全額を繰越明許費、消防救急無線デジタル化整備に充当した緊急消防援助隊設備整備費補助金であります。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 3項委託金1目総務費委託金については、収入済額3,707万9,000円で、主なものは衆議院議員通常選挙費委託金であります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 2目民生費委託金については、収入済額1,641万8,000円で、国民年金費事務費委託金、特別児童扶養手当、事務委託金であります。 議長(濁沼一孝) 建設部長。 建設部長(片寄稔) 71ページでございます。  3目土木費委託金については、収入済額175万2,000円であります。主な理由は、チェーン着脱場管理委託金であります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 15款1項県負担金1目民生費県負担金については、収入済額9億412万6,000円で、国民健康保険基盤安定負担金、障害者の各種事業費負担金、児童手当負担金等であります。  2目衛生費負担金については、収入済額574万5,000円で、健康増進事業費負担金、未熟児養育医療費負担金であります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 73ページ。  2項県補助金1目総務費県補助金については、収入済額1,935万円で、主なものはバス運行維持対策費補助金、電源立地地域対策交付金であります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 2目民生費県補助金については、収入済額1億8,876万2,000円、前年度比552万5,000円の増で、主な理由は、平成25年度からの繰越明許費による子ども・子育て新制度のシステム改修に係る子育て支援対策臨時特例交付金であります。  3目衛生費県補助金については、収入済額2億4,897万円、前年度比2億1,738万7,000円の増で、主な理由は、再生可能エネルギー等導入補助金の増によるものであります。収入未済額は9,230万4,000円で、再生可能エネルギー等導入事業の一部が平成27年度に繰越明許となったことであります。
    議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 75、76ページでございます。  4目労働費県補助金でございますが、収入済額は3億487万円でございまして、前年度比5,955万4,000円の増であります。主な理由は、東日本大震災による被災離職者等の雇用機会の増加を図るため、県が造成した基金を活用して、対象労働者を雇用した市内16事業所に対して交付した市町村版事業復興型雇用創出助成金の増によるものであります。  続きまして、5目農林水産業費県補助金でございます。収入済額は7億8,495万2,000円で、前年度比194万4,000円の減であります。主な理由は、東日本大震災による放射性物質吸収抑制対策のための東日本大震災農業生産対策交付金などの減によるものであります。収入未済額は2,495万1,000円で、繰越明許費によるものであります。  続きまして、77、78ページをお開きいただきたいと思います。  6目商工費県補助金でございます。収入済額は840万2,000円、前年度比64万4,000円の減で、主な理由は、消費生活相談員設置に係る消費者行政活性化基金事業補助金の減によるものであります。 議長(濁沼一孝) 建設部長。 建設部長(片寄稔) 7目土木費県補助金については、収入済額401万円で、前年度比29万円の減であります。主な理由は、みやぎ木造住宅耐震診断助成事業補助金が減額となったものであります。 議長(濁沼一孝) 教育部長。 教育部長(鈴木正弘) 8目教育費県補助金については、収入済額が540万7,000円で、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金であります。 議長(濁沼一孝) 消防長。 消防長(三塚智) 9目消防費県補助金、収入済額478万4,000円で、前年度比105万6,000円の減であります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 79、80ページをお開きください。  10目災害復旧費県補助金でございます。収入済額は8,381万4,000円、前年度比3,407万1,000円の増で、主なものは、平成25年7月の大雨による農業用施設に係る農林水産業施設災害復旧費補助金などによるものであります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 3項委託金1目総務費委託金については、収入済額1億3,522万1,000円で、前年度比2,188万円の減であります。主な理由は、平成25年度に執行されました宮城県知事選挙における委託金の減によるものであります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 2目農林水産業費委託金でございますが、収入済額は172万6,000円。前年度比1,647万9,000円の減で、主な理由は、若柳川北、川北2期地区など4地区の県営圃場整備事業に係る換地業務委託金の減によるものであります。 議長(濁沼一孝) 教育部長。 教育部長(鈴木正弘) 3目教育委託金については、収入済額712万6,000円で、前年度比72万6,000円の増であります。主な理由は、みやぎ防災教育指定協力校事業及び豊かな心を育てる研究指定校事業委託金の増によるものであります。 議長(濁沼一孝) 説明の途中でありますが、ここで午後1時まで休憩とします。      午前11時59分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後1時00分   再開 議長(濁沼一孝) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) それでは、81ページをお開き願います。  16款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入については、収入済額5,518万8,000円で、前年度比126万6,000円の増であります。主な理由は、光ファイバー回線網等に係る貸付収入の増であります。収入未済額140万円は旧南部学校給食センターの土地建物に係る貸付収入の過年度分であります。 議長(濁沼一孝) 会計管理者。 会計管理者兼会計課長(操昇) 2目利子及び配当金については、収入済額1,144万9,000円で、前年度比179万4,000円の増であります。主な理由は、各種基金の利子収入及び栗原市が所有している株式や出資金に対する配当金収入の増によるものであります。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 2項財産売払収入1目不動産売払収入については、収入済額1億6,575万6,000円、前年度比1億2,116万2,000円の増であります。主な理由は、高清水西中里地区の工業用地及びシェアリングタウン事業に係る宅地分譲地の土地売払収入の増であります。  2目生産品売払収入については、収入済額4,079万2,000円、前年度比2,072万8,000円の増であります。主な理由は、立木売り払い収入及び分収林立木売り払い収入の増であります。  次、83ページ。  3目物品売払収入については、収入済額124万1,000円、前年度比1,471万5,000円の減であります。主な理由は、除雪車両等特殊車両の売却がなかったことによるものであります。  17款1項1目寄附金については、収入済額4,265万2,000円、前年度比1,979万3,000円の増であります。主な理由は、救急車購入に係る寄附金及び災害関連寄附金によるものであります。  18款繰入金1項基金繰入金1目財政調整基金繰入金については、ゼロ円。繰り入れは行っておりません。  2目減債基金繰入金については、収入済額1億円で、主な理由は、平成19年度に発行したケヤキ債の一括償還のための財源として繰り入れしたものであります。  3目土地改良施設維持管理基金繰入金については、収入済額54万2,000円で、主な理由は、築館八沢地区ほか2地区に対する施設維持管理に係る事業の財源として繰り入れしたものであります。  4目地域医療整備基金繰入金については、収入済額455万円で、主な理由は、医師と看護師への就学資金貸付金に係る事業の財源として繰り入れしたものであります。  5目県営圃場整備事業基金繰入金については、収入済額156万2,000円で、主な理由は、若柳地区県営圃場整備事業に係る事業の財源として繰り入れしたものであります。  次に、85ページ。  6目東日本大震災復興基金繰入金については、収入済額8,923万9,000円で、主な理由は、指定避難所及び避難場所看板設置事業や災害時備蓄物資購入事業など、震災の経験、教訓、継承事業の財源として繰り入れしたものであります。  7目観光施設整備事業等基金繰入金については、収入済額5,400万円で、主な理由は、観光施設整備事業の財源として繰り入れしたものであります。  8目教育施設整備基金繰入金については、収入済額3億8,600万円で、主な理由は、文化施設大規模改修事業や教育研究センター整備事業、小中学校施設整備事業の財源として繰り入れしたものであります。  9目ふるさと基金繰入金については、収入済額83円で、主な理由は、青空大使事業の財源として繰り入れしたものであります。  2項特別会計繰入金1目国民健康保険特別会計繰入金、2目介護保険特別会計繰入金、3目後期高齢者医療特別会計繰入金、87ページの4目工業団地整備事業特別会計繰入金については、収入済額は合わせて2,744万2,000円で、平成25年度の精算金を繰り入れしたものであります。  19款1項1目繰越金については、収入済額17億5,474万円で、備考にあります平成25年度からの繰越明許及び事故繰越による繰越額が合わせて7億6,292万8,000円となっておりますので、実質繰越額は9億9,181万2,000円であります。 議長(濁沼一孝) 会計管理者。 会計管理者兼会計課長(操昇) 20款諸収入1項延滞金加算金及び過料1目延滞金については、収入済額2,461万4,000円で、前年度比815万1,000円の減で市税の延滞金であります。  2項1目市預金利子については、収入済額171万9,000円で、前年度比32万5,000円の減であります。  3項1目公営企業貸付金元利収入については、収入済額200万円で、病院事業会計への貸付金利子収入であります。  4項貸付金元利収入1目総務費貸付金元利収入については、収入済額3,902万4,000円で、地域総合整備資金貸付金の元利収入であります。  次に、89ページ。  民生費貸付金元利収入については、収入済額1億292万5,000円で、栗原市のぞみローン貸付金等の元利収入であります。  3目労働費貸付金元利収入については、収入済額4,000万円で勤労者ライフローン貸付金の元利収入であります。  4目商工費貸付金元利収入については、収入済額3億円で、中小企業振興基金貸付金元金収入であります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 5項受託事業収入1目衛生費受託事業収入については、収入済額1,585万2,000円で、後期高齢者の健診診査に係る受託事業収入であります。 議長(濁沼一孝) 教育部長。 教育部長(鈴木正弘) 6項雑入1目学校給食費負担金については、収入済額3億2,135万3,000円で、前年度比2,581万3,000円の増であります。単独調理校であります栗駒小学校及び栗駒南小学校の公会計化に伴う増でございます。収入未済額は1,375万円となっております。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 2目雑入については、収入済額3億9,909万9,000円で、前年度比1億5,341万円の減であります。主な理由は、東日本大震災に伴う建物災害共済金の減によるものであります。収入未済額は3,473万円で、商工費雑収入のコールセンター立地促進特別奨励金返還金などであります。  次は、93ページをお開き願います。  3目違約金については、収入済額ゼロ円で、収入未済額の78万1,000円は鶯沢学校給食センター調理等業務に係る業務委託不履行違約金の過年度分であります。  21款1項市債1目総務債から、97ページの10目災害復旧事業債までについては、収入済額56億240万円で、予算現額64億5,030万円に対して、収入済額が減額になっております。その理由は、平成27年度への繰越明許及び事故繰越によるものであります。  以上で、一般会計歳入の説明を終わります。 議長(濁沼一孝) 以上で、歳入の説明が終わりました。  引き続き、歳出の説明を行いますが、最初に歳出全款にわたる人件費から説明し、その後、第1款から順次説明願います。総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) それでは、歳出について御説明を申し上げますが、歳出全款にわたる翌年度繰越額の内容については、平成27年6月第3回栗原市議会定例会で御報告をしておりました内容となっておりますので、説明は省略させていただきます。  それでは、初めに平成26年度一般会計における人件費の決算について御説明をいたしますが、人件費については、歳出全款にわたるため総括して御説明をいたします。  人件費の内訳でありますが、初めに特別職分におきましては市長・副市長・市議会議員のほか非常勤特別職5,286人を含む合計5,314人分の人件費として、決算額は7億417万6,000円で、前年度比786人の減、94万1,000円の減となっております。人数減の主な要因は、各種選挙に係る立会人等の減少によるものであります。それに伴い、決算額につきましても非常勤特別職の報酬の減により総額が減となったものであります。  次に、一般職員分におきましては、職員数940人の人件費として決算額は71億6,890万1,000円で、前年度と比べまして24人の減、2億659万6,000円の減となっております。内訳は給料が33億482万8,000円で、前年度比1億736万円の減。職員手当が27億7,839万2,000円で、8,563万3,000円の減。共済費が10億8,568万円で、1,360万4,000円の減となっております。給料及び職員手当の減額の主な要因は、先ほど申し上げました職員数の減によるものであります。  以上、人件費について総括して御説明申し上げました。 議長(濁沼一孝) 議会事務局長。 議会事務局長(氏家功悦) 決算書の99ページをお開きください。  1款1項1目議会費については、支出済額が3億505万4,898円であります。この内容としては、議会議員に係る報酬、期末手当、共済費で2億2,555万2,500円、職員に係る人件費で6,271万6,905円、市議会だより印刷製本費、会議録反訳委託料、政務活動費補助金など議会運営費で1,678万5,493円となっております。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 次に、101ページをごらんいただきたいと思います。  2款1項1目一般管理費については、支出済額17億524万円で、職員の人件費のほか、郵便料、電話料などの経常的な事務経費であります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 103ページ。  2目文書広報費については、支出済額5,426万6,000円、前年度比2,681万7,000円の増で、主な理由は、イベント広報車の購入、市政情報発信業務委託料と広報紙の印刷製本費などでございます。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 3目財政管理費については、支出済額384万4,000円で、「お金の出所と使い道」の予算決算概要の印刷製本費など、経常的な事務経費であります。 議長(濁沼一孝) 会計管理者。 会計管理者兼会計課長(操昇) 105ページでございます。  4目会計管理費については、支出済額1,817万7,000円で、前年度比1,648万8,000円の増で、主な理由は、源泉徴収所得税立替金などによるものであります。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 5目財産管理費については、支出済額5億960万2,000円で、前年度比6億78万5,000円の減です。主な理由は、高清水、瀬峰、志波姫の各総合支所及び本庁舎の整備事業費が完了したことに伴う工事請負費や庁舎器具備品等備品購入費の減によるものでございます。支出の主なものは、庁舎や財産等の維持管理に係る経常経費のほか、住まいる栗原シェアリングタウン事業の定住促進分譲地造成事業などであります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 107ページ。  6目企画費については、支出済額は2億7,611万1,000円、前年度比1億5,403万8,000円の増で、主な理由はくりはら田園鉄道公園芝生広場工事請負費とくりはら田園鉄道公園資料館新築既存建物修繕等実施設計業務委託料、定住促進事業費などであります。  111ページをごらんいただきます。  7目情報システム管理費については、支出済額3億260万7,000円で、支出の主なものは電算システムや情報ネットワークとしての光回線の保守管理、システム機器の使用料、賃借料などであります。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 113ページでございます。  8目交通安全対策費については、支出済額3,794万6,000円で、主なものは交通安全指導員の報酬、出動費用弁償及び交通安全施設の工事費であります。  続いて、9目防犯対策費については、支出済額6,466万7,000円で、主なものは防犯灯の電気料及び修繕料、防犯灯設置工事費であります。
     10目諸費については、支出済額435万2,000円で、主なものは平成20年岩手・宮城内陸地震追悼式及び栗原市表彰式の経費や各種負担金、補助金のほか、寄附金として平成26年8月の豪雨により被災した広島市、同じく11月に長野県上代断層地震により被災した長野県白馬村への災害見舞金であります。  次に、115ページ。  11目財政調整基金費については、支出済額17億3,840万5,000円で、前年度比4億6,907万2,000円の減であります。財政調整基金は地方財政法に基づき決算剰余金の2分の1を積み立てたほか、今後の財政運営の財源とするための積み立てと利子の積み立てを行ったものであります。減債基金は後年度の負担軽減を図るために積み立てを行ったものであります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 12目市民協働推進費については、支出済額3億2,670万7,000円で、支出の主なものはコミュニティ組織一括交付金や行政区長報酬、地域集会施設新築・改修事業補助金などであります。  続いて、117ページ。  13目地域交通対策費については、支出済額2億2,407万9,000円で、バス運行等委託料及びデマンド交通システム運行補助金などであります。  続いて、14目男女共同参画推進費については、支出済額は29万5,000円で、男女共同参画推進サポーター養成講座の講師謝礼などであります。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 15目東日本大震災復興基金事業費については、支出済額ゼロ円で積み立ては行っておりません。  16目東日本大震災復興交付金基金費については、支出済額63万円で、災害公営住宅家賃低廉化事業と、東日本大震災特別家賃低廉事業への交付された復興交付金の積み立てを行ったものであります。  次に、2項徴税費1目税務総務費については、支出済額1億5,648万2,000円で、職員人件費のほか、経常的な事務経費であります。  次に、119ページ。2目賦課徴収費については、支出済額1億6,700万7,000円で、主なものは税関係の電算委託料、固定資産税基礎資料更新業務委託料及び納税貯蓄組合事務費補助金であります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 3項1目住民基本台帳費については、支出済額2億5,949万7,000円で、職員人件費のほか、郵便局窓口交付サービス事務事業の委託料など事務経費であります。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 4項選挙費1目選挙管理委員会費については、支出済額160万円で、委員報酬、都市選挙管理委員会連合会負担金などであります。  次に、123ページ。  2目選挙常時啓発費については、支出済額5万8,000円で、明るい選挙推進協議会謝礼、ポスターコンクールの記念品などであります。  3目農業委員会委員選挙費については、支出済額424万8,000円で、平成26年7月6日に執行いたしました農業委員会委員一般選挙に係る経費であります。  4目一迫真坂土地改良区総代選挙費については、支出済額36万5,000円で、平成26年7月23日に執行いたしました一迫真坂土地改良区総代選挙に係る経費であります。  5目衆議院議員選挙費については、支出済額3,687万円で、平成26年12月14日に執行いたしました衆議院議員総選挙に係る経費であります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 5項統計調査費1目統計調査総務費については、支出済額は348万9,000円で、主な内容は統計調査事務に係る事務費でございます。  続いて、2目基幹統計調査費。支出済額は1,912万円でありまして、主な内容については経済センサス調査、農林業センサス調査に係る統計調査員への報酬及び事務経費であります。 議長(濁沼一孝) 監査委員事務局長。 監査委員事務局長(二階堂清志) 127ページ、128ページをお開き願います。  6項監査費1目監査委員費については、支出済額3,148万6,000円で、監査委員報酬、職員人件費のほか、経常的な事務経費であります。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 3款民生費1項1目社会福祉総務費については、支出済額11億9,134万9,000円。前年度比2億7,288万6,000円の増で、主な理由は臨時福祉給付金給付事業に係る給付費等であります。  次に、129ページ。  2目身体障害者福祉費については、支出済額1億8,677万8,000円で、特別障害者手当等給付事業費、心身障害者医療費助成事業費等の扶助費のほか、身体障害者福祉事業に係る経費であります。  次に、131ページ。  3目知的障害者福祉費については、知的障害者グループホームショートステイ事業等の利用がなかったため支出はありません。  4目老人福祉費については、支出済額15億1,267万4,000円で、敬老祝金やあったかトイレ事業整備など各種高齢者福祉事業に係る経費であります。  次に、133ページ。  5目介護保険対策費については、支出済額12億8,236万1,000円で、介護保険特別会計への繰出金などであります。  6目障害者福祉自立支援給付費については、支出済額13億6,649万8,000円で、生活介護や就労継続支援事業などの、各種障害者福祉サービス事業に係る経費であります。  次に、135ページ。  7目障害者地域生活支援費については、支出済額9,675万2,000円で、相談支援事業等の委託料、日常生活用具給付などの地域生活支援業務に係る経費であります。  次に、137ページ。  2項1目児童福祉総務費については、支出済額2億5,663万7,000円。前年度比7,245万7,000円の増で、主な理由は子育て世帯臨時特例給付金給付事業に係る給付費等であります。  2目児童手当費については、支出済額9億3,576万円で、児童手当の扶助費と支給事務に係る経費であります。  3目保育所費については、支出済額12億8,150万円で、保育所の人件費、維持管理費など保育所運営に係る経費であります。  次に、141ページ。  4目児童福祉施設費については、支出済額3,941万1,000円で、児童遊園やはげまし学園等に係る運営経費であります。  次に、143ページ。  5目母子・父子福祉費については、支出済額3億3,807万円で、母子生活支援施設の運営経費と、児童扶養手当、母子・父子家庭医療費助成費の経費であります。  次に、145ページ。  6目子育て支援対策事業費については、支出済額1億6,341万5,000円で、小中学生に係る子育て応援医療費助成費、すこやか子育て支援金など、子育て支援に係る経費であります。  7目放課後児童クラブ事業費については、支出済額1億6,629万円で、放課後児童クラブ事業に係る経費であります。  次に、147ページ。  3項1目生活保護総務費については、支出済額9億4,737万2,000円で、生活保護費の扶助費と支給事務に係る経費であります。  次に、149ページ。  4項1目国民年金事務取扱費については、支出済額1,383万2,000円で、国民年金事務に係る経費であります。  5項1目災害救助費については、支出済額2億3,478万8,000円で、放射能除染業務などの委託料、放射性物質吸収抑制対策事業補助金などであります。 議長(濁沼一孝) 企画部長。 企画部長(佐藤克彦) 151ページ。  2目復興支援費については、支出済額は1億3,064万9,000円で、主な支出は風評被害対策観光情報総合発信事業の広告料や業務委託料などでございます。 議長(濁沼一孝) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 次に、153ページ。  4款衛生費1項1目保健衛生総務費については、支出済額12億4,629万8,000円で、保健衛生に係る事務的経費のほか、大崎市民病院救命救急センター運営費負担金、水道事業会計への補助金、出資金などであります。  次に、155ページ。  2目予防費については、支出済額2億3,682万8,000円で、各種健診及び予防接種などに係る経費であります。  3目環境衛生費については、支出済額5,677万4,000円で、公衆衛生組合連合会補助金、住宅用太陽光発電設備設置事業補助金のほか、環境衛生に係る経費であります。  次に、157ページ。  4目健康増進費については、支出済額1億8,636万3,000円で、保健推進員報酬等、各種健診などに係る経費であります。  次に、159ページ。  5目母子保健費については、支出済額5,957万1,000円で、妊婦一般検診、乳幼児一般検診などの各種健診等に係る経費であります。  6目火葬場費については、支出済額5,135万8,000円で、くりはら斎苑に係る指定管理料や維持補修工事費であります。  次に、161ページ。  7目精神保健費については、支出済額1億234万1,000円で、いのちを守る総合対策事業費及び精神保健事業の各種謝礼等であります。  8目病院費については、支出済額17億7,570万1,000円で、病院事業会計負担金及び出資金、診療所特別会計への繰出金などであります。  2項1目清掃総務費については、支出済額6,367万7,000円で、クリーンセンター及び衛生センターの人件費であります。  次に、163ページ。  2目塵芥処理費については、支出済額6億1,134万2,000円で、一般廃棄物収集運搬業務の委託料や、クリーンセンターの運転管理業務、可燃ごみ処理施設の維持補修費などであります。  3目し尿処理費については、支出済額3億9,581万1,000円で、衛生センターの運転管理業務、し尿処理業務委託料及びし尿処理施設の維持補修費などであります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 165、166ページをお開きください。  第5款労働費1項労働諸費1目労働諸費。支出済額は6,322万5,000円であります。主なものは、新規学卒者等の就職支援としてジョブフェアの開催や雇用拡大奨励金の交付、またシルバー人材センターの補助金、さらには勤労者が必要とする教育資金、生活資金などの融資を行う勤労者ライフローンの貸付金であります。  続きまして、2目緊急雇用創出事業でございます。支出済額は3億487万円で、主なるものは、東日本大震災の影響で雇用調整などにより、離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者などに対して、緊急的、一時的な雇用の機会を創出するため、緊急雇用創出事業による直接雇用や業務委託でございます。 議長(濁沼一孝) 農業委員会事務局長。 農業委員会事務局長(千葉一成) 次に、167ページでございます。  6款農林水産業費1項1目農業委員会費については、支出済額4,086万1,000円で、農業委員報酬、費用弁償のほか経常的な事務経費であります。  2目農業者年金費については、支出済額69万4,000円で、農業者年金加入者協議会補助金のほか、経常的な事務経費であります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 169、170ページでございます。  3目農業総務費でございます。支出済額は6億1,865万6,000円であります。主なものは、人件費を除きまして下水道事業に係る農業集落排水事業特別会計への繰出金であります。  続きまして、4目農業振興費であります。支出済額は3億8,324万8,000円で、主なものは、新規就農者に対する青年就農給付金事業や、栗原ブランドの推進事業、県農地・水・環境保全向上対策地域協議会負担金、中山間地域等直接支払交付金、さらには認定農業者などの制度資金借り入れに対する利子補給金、環境に優しい農業への取り組みを支援する環境保全型農業直接支払交付金などであります。  続きまして、173、174ページをお開きください。  5目畜産費でございます。支出済額は1億5,089万7,000円であります。主なものは、深山牧野のさく井掘削工事費や、茂洋・好平成を中心とした優秀な素牛の地域内保留を強化し、産地の確立と所得向上を図るためのくりはら和牛の郷づくり支援強化事業、強い農業づくり交付金補助金などであります。  続きまして、175、176ページでございます。  6目米政策改革推進対策費でございます。支出済額は4,494万9,000円であります。主なものは、需給調整推進員の活動費等の農業再生協議会への補助金や大豆など転作作物の生産性向上を図るための機械導入に対し支援する宮城の水田農業改革支援事業補助金であります。  続きまして、7目施設管理費でございます。支出済額は3,290万6,000円であります。主なものは、農村環境改善センターを初めとする農林振興関連施設9施設の維持管理に要する各種委託料や施設の改修工事費であります。  続きまして、8目園芸振興費でございます。支出済額は1,063万9,000円であります。主なものは、みやぎ園芸特産振興戦略プランに定める作物に係る園芸施設導入費の一部を助成する園芸特産重点強化整備事業補助金でございます。  続きまして、177、178ページでございます。  2項農村整備費1目国県営事業償還費でございます。支出済額は5億2,545万8,000円で、主なものは、国営かんがい排水事業で造成された荒砥沢ダムや伊豆野頭首工を初めとする基幹水利施設と附帯施設の建設事業費に係る償還負担金であります。  続きまして、2目基盤整備促進事業費であります。支出済額は1億1,169万円で、主なものは、安定した農業生産を継続するための基盤整備として、国及び県の補助事業を活用した豊かなふるさと保全整備事業などによる、用排水路の整備事業費であります。なお、繰越明許費は1,360万円であります。  続きまして、3目農業用施設管理費でございます。支出済額は3億2,665万9,000円であります。主なものは、安定的な営農、さらには生産基盤の充実を図るため農業用施設の整備や維持管理、伊豆野頭首工を初めとする基幹水利4施設の維持管理経費などであります。なお、繰越明許費は908万1,000円であります。  続きまして、179、180ページでございます。
     4目圃場整備事業費でございます。支出済額は1億7,430万2,000円であります。主なものは、これまで継続事業として実施してきました築館沖富地区を初めとする8地区の県営圃場整備事業に係る換地等の委託費や市の負担金でございます。  続きまして、181、182になります。  5目土地改良事業推進費でございます。支出済額は1億8,575万円で、主なものは、農業用施設を管理委託している迫川上流土地改良区を初めとする各土地改良区への補助金や、農家の経営基盤の確立と安定経営を図るための補助金及び負担金でございます。  続きまして、183、184でございます。  3項林業費1目林業総務費。支出済額は170万7,000円でございます。主なものは、宮城県林業振興協会を初めとする9団体への負担金や林業の知識や技術の習得などを目的に事業を行った団体に対する林業後継者育成事業補助金であります。  続きまして、2目林業振興費でございます。支出済額は2億2,997万8,000円であります。主なものは、山間地域の安全な通行を確保するための林道整備費や木材生産力の向上と多目的機能発揮のための森林整備費、さらには松くい虫による被害拡大防止を図るための森林病害虫防除事業費などであります。なお、繰越明許費は884万8,000円であります。  続きまして、185ページ、186ページになります。  4項水産業費1目水産業費。支出済額は38万円で、迫川及び花山漁業協同組合における内水面の漁業振興事業に対する補助金であります。  続きまして、7款商工費1項商工費1目商工総務費でございます。支出済額は2億470万6,000円であります。主なものは、人件費や消費生活相談員報酬のほか消費生活に係る経常経費、被害予防啓発のパンフレット作成費などであります。  続きまして、187、188ページになります。  2目商工振興費であります。支出済額は4億1,692万円で、主なものは、商業振興や商店街の活性化を図るため市内4商工会への補助金と、市内企業への連携や育成、研究開発による経営安定を図るための補助金、さらには中小企業者の経営合理化と健全な発展を資するための中小企業振興資金貸付金と、物産販売促進に係る物産振興事業費であります。  続きまして、189、190ページでございます。  3目観光費でございます。支出済額は9億1,316万3,000円でございます。主なものは、栗原の魅力と震災復興を県内外に積極的にPRするため、市観光物産協会を初めとする各種活動団体やイベントへの補助金と観光施設の改修工事費及び観光施設整備事業等、基金積立であります。なお、繰越明許費は2,700万円であります。  続きまして、193、194ページになります。  4目工場誘致費でございます。支出済額は1億9,541万1,000円でございます。主なものは、企業誘致施策の充実を図り、誘致活動を行うための推進費と、栗原市企業立地促進制度に基づく企業立地促進奨励金、企業立地投資奨励金、雇用促進奨励金のほか、工業団地整備事業特別会計への繰出金であります。  続きまして、5目田園観光都市研究費でございます。支出済額は2,728万円で、主なものは、写真コンクールやゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議での連携事業経費、また首都圏に在住する方々を対象にしたくりはら輝かせ隊交流会などの経費、さらには、栗駒山麓ジオパーク構想を推進するための協議会補助金などの経費であります。なお、繰越明許費は3,644万円であります。 議長(濁沼一孝) 建設部長。 建設部長(片寄稔) 195ページをごらんください。  8款1項1目土木総務費、支出済額3億5,047万9,000円で、職員人件費のほか、光熱水費、公用車維持管理費など経常的な事務経費及び各期成同盟会等の負担金等であります。  続きまして、197ページ。  2項道路橋梁費1目道路橋梁総務費については、支出済額4,380万3,000円で、光熱水費及び燃料費、道路台帳調整業務など経常的な事務経費であります。  続きまして、2目道路橋梁維持費については、支出済額8億2,951万7,000円で、市道の維持管理費、除排雪費及び施設修繕費や整備工事などの市道の維持管理に関する経費であります。  続きまして、199ページ。  3目道路橋梁新設改良費については、支出済額9億9,575万4,000円で、新たに整備する市道に係る測量設計費、用地補償費及び工事費であります。  続きまして、201ページ。  3項河川費1目河川総務費については、支出済額1,220万2,000円で、河川愛護補助金などであります。  続きまして、4項都市計画費1目都市計画総務費については、支出済額7,704万1,000円で、職員人件費や都市計画審議会、委員報酬など経常的な事務経費のほか、施設管理費及び都市環境整備費などであります。  続きまして、2目公共下水道費については、支出済額11億2,199万3,000円で、下水道事業特別会計への繰出金であります。  続きまして、203ページ。  3目都市下水路費については、支出済額868万円で、都市下水路施設管理費であります。  続きまして、4目都市計画街路費については、支出済額2億24,508万1,000円で、都市計画道路整備に係る用地買収費及び物件補償費、並びに工事費等であります。  続きまして、5目公園費については、支出済額4,236万3,000円で、公園施設管理費であります。  続きまして、205ページ。  5項住宅費1目住宅管理費については、支出済額2億874万5,000円で、職員人件費のほか公営住宅等の光熱水費、施設修繕料など経常的な事務経費及び住環境リフォーム助成などの補助事業、定住促進住宅維持管理費等基金積立金などであります。  続きまして、207ページ。  2目住宅建設費については、支出済額4億6,692万6,000円で、公営住宅の建設に係る測量設計業務、建築工事費及び既存住宅解体工事費等であります。 議長(濁沼一孝) 消防長。 消防長(三塚智) 207ページでございます。  9款消防費1項消防費1目常備消防費、支出済額は11億1,945万8,000円で、主なものは、消防職員の人件費、救急救命士2名の育成費及び総務、警防、予防各課の経常的な事務経費であります。  次に、209ページでございます。  2目非常備消防費、支出済額は1億6,825万2,000円で、主なものは、消防団員の報酬、災害等出動に係る費用弁償、消防団車両及び格納庫等の維持管理費、非常勤消防団員補償報償組合負担金などであります。  次に、211ページでございます。  3目消防施設費、支出済額は10億5,425万5,000円で、前年度比10億604万1,000円の増で、主な理由は、繰越明許した消防救急無線デジタル化整備工事費9億234万円、栗原消防署に配置した水槽車の備品購入費5,969万2,000円などであります。  次に、213ページでございます。  4目水防費、支出済額58万8,000円で、主なものは水防出動費用弁償、水防用資機材の材料費などであります。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 5目災害対策費については、支出済額3億743万円で、支出の主なものは、再生可能エネルギー等導入事業費、栗原市総合防災訓練事業費、指定避難施設誘導看板及び避難施設看板設置等の事業費、防災倉庫整備事業費、防災行政無線保守点検業務委託料であります。 議長(濁沼一孝) 教育部長。 教育部長(鈴木正弘) 次に、215ページであります。  10款教育費1項教育総務費1目教育委員会費については、支出済額310万1,000円で、主な内容は教育委員への報酬、費用弁償、協議会負担金等であります。  2目事務局費については、支出済額8億1,783万1,000円で、前年度比2億1,944万1,000円の増であります。主な理由は、教育研究センター施設改修工事の増のほか、スクールバス運行ルート増加などに伴う増であります。  次に、217ページであります。  3目外国青年招致事業費については、支出済額5,204万8,000円で、外国語指導助手への報酬、小学校英語教育導入事業業務委託料などであります。  次に、219ページであります。  4目適応指導教室事業費については、支出済額は417万1,000円で、不登校などのけやき教室事業の指導員報酬、光熱水費など経常的な運営経費であります。  次に、5目小中一貫校建設事業費については、支出済額2億8,386万2,000円で、前年度比11億1,339万4,000円の減であります。これは金成小中学校の前年度完了による減であります。  2項小学校費1目学校管理費については、支出済額2億5,836万1,000円で、前年度比8,323万3,000円の減であります。主な理由は、学校再編に伴う管理経費の減によるものであります。  次に、221ページであります。  2目教育振興費については、支出済額1億1,231万2,000円で、前年度比2,160万9,000円の減であります。主な理由は、学校再編に伴う小学校数の減少による減であります。  次に、225ページであります。  3目学校建設費については、支出済額3億464万6,000円で、前年度比1億5,911万8,000円の減であります。主な理由は、志波姫小学校建設工事などの前年度完了による減であります。なお、繰越明許費は1,530万円であります。  3項中学校費1目学校管理費については、支出済額2億971万8,000円で、学校施設管理に係る経費であります。  次に、227ページであります。  2目教育振興費については、支出済額8,831万8,000円で、主な内容は、補助教員や教材費、就学援助費等に係る経費であります。  次に、229ページであります。  3目学校建設費については、支出済額2億8,918万7,000円で、前年度比1億7,944万9,000円の減であります。主な理由は、若柳中学校体育館改修工事など前年度完了による減であります。なお、繰越明許費は8,440万円であります。  4項幼稚園費1目幼稚園費については、支出済額15億301万3,000円で、前年度比8億4,849万3,000円の増であります。主な理由は、築館地区幼稚園施設建設工事費等の増によるものであります。なお、繰越明許費は6,910万円であります。  次に、233ページでございます。  5項社会教育費1目社会教育総務費については、支出済額5億181万4,000円で、主な内容は人件費のほか、社会教育全般にわたる経費であります。  次に、235ページであります。  2目公民館費については、支出済額は7,267万8,000円で、公民館の修繕費並びに施設管理経費であります。  次に、237ページでございます。  3目図書館費については、支出済額が6,069万1,000円で、前年度比1,814万8,000円の減であります。主な理由は、外壁の改修工事の前年度完了による減であります。  次に、239ページ。  4目文化財保護費については、支出済額が3,801万2,000円で、前年度比2,514万8,000円の減であります。主な理由は、史跡伊治城跡公有化事業の前年度完了による減であります。  5目社会教育施設管理費については、支出済額3億793万7,000円で、前年度比7,325万8,000円の増であります。主な理由は、栗原文化会館エレベーター設置工事等の増であります。  次に、241ページであります。  6項保健体育費1目保健体育総務費については、支出済額3,463万4,000円で、各種スポーツ大会並びに地区運動会開催補助金のほか、目指せ日本一スポーツ振興事業補助金などの経費であります。  次に、243ページであります。  2目体育施設費については、支出済額5億7,007万7,000円で、前年度比1億7,772万円の増であります。主な理由は、一迫多目的競技場整備事業によるものであります。なお、繰越明許費は5,430万1,000円であります。  次に、245ページ。  3目学校給食費については、支出済額7億4,654万4,000円で、前年度比1億4,144万8,000円の増であります。主な理由は、(仮称)北部学校給食センター建設に伴う基本設計、実施設計業務委託料などの増によるものであります。なお、繰越明許費は6,527万4,000円であります。 議長(濁沼一孝) 産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 247、248ページでございます。  11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費1目農業用施設災害復旧費であります。支出済額は1億9,118万5,000円であります。主なものは、平成25年7月及び平成26年8月の大雨並びに平成26年の台風19号の災害などによる200カ所の災害復旧事業費であります。  続きまして、2目林業施設災害復旧費であります。支出済額は663万2,000円で、主なものは、平成25年7月及び平成26年8月並びに平成26年の台風11号と19号の大雨などによる8カ所の災害復旧事業費であります。 議長(濁沼一孝) 建設部長。 建設部長(片寄稔) 249ページでございます。  2項公共土木施設災害復旧費1目道路橋梁災害復旧費については、支出済額4,626万4,000円で、主なものは、平成25年7月の大雨及び平成26年の大雨並びに台風19号による災害で被災した市道等の公共土木施設災害復旧に係る災害の調査測量並びに復旧工事費などであります。 議長(濁沼一孝) 総務部長。 総務部長(二階堂秀紀) 12款1項公債費1目元金については、支出済額48億1,296万9,000円、前年度比3,444万6,000円の減で、主な理由は、ケヤキ債の償還やこれまでに借入した過疎対策事業債などの償還終了によるものであります。  2目利子については、支出済額4億7,663万円、前年度比6,596万1,000円の減で、主な理由は借入残高の減少によるものであります。  3目公債諸費については、支出済額2万3,000円で、地方債発行に係る事務取扱手数料であります。  13款1項1目予備費については、予算額5,000万円で流用等の執行はありませんでした。  以上、一般会計の歳出の内容説明を終わらせていただきます。 議長(濁沼一孝) 以上で、平成26年度一般会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。  会議の途中ですが、ここで午後2時15分まで休憩とします。      午後1時59分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後2時15分  再開
    議長(濁沼一孝) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、認定第2号 平成26年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 平成26年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の内容について御説明申し上げます。  決算書252ページをお開き願います。  収入済額等については千円単位で、さらに、収入済額中還付未済額、現年度課税分と過年度課税分の額及び収納率は決算書備考欄に記載してありますので、説明を省略させていただきます。説明については、款項をもって説明させていただきます。  歳入でございます。  1款1項国民健康保険税は、収入済額21億4,089万1,000円、前年度比1億9,242万円の減で、主な理由は被保険者数の減及び課税所得の減によるものであります。不納欠損額は3,337万9,000円で、地方税法第18条該当の時効消滅、地方税法第15条の7該当の滞納処分の執行停止満了等によるもので、収入未済額は6億828万2,000円であります。  次に、254ページ。  2款1項手数料は、収入済額123万3,000円で、督促料であります。不納欠損額は25万円、収入未済額318万8,000円であります。  3款1項国庫負担金は、収入済額16億9,753万4,000円、前年度比4,400万9,000円の減で国庫負担対象経費の減によるものであります。  2項国庫補助金は、収入済額7億5,138万2,000円、前年度比4,949万7,000円の増で、主な理由は、一般被保険者の所得の減少に伴う普通調整交付金の増によるものであります。  次に、256ページ。  4款1項療養給付費交付金は、収入済額4億3,719万5,000円、前年度比5,603万8,000円の増で、主な理由は、退職者被保険者の医療費の増及び過年度清算分の追加交付によるものであります。  5款1項前期高齢者交付金は、収入済額18億9,261万2,000円、前年度比6,517万4,000円の減で、主な理由は、過年度清算分の減額によるものであります。  6款1項県負担金は、収入済額6,668万6,000円、前年度比126万9,000円の増で、主な理由は、高額医療費共同事業負担金の増額によるものであります。  次に、258ページ。  2項県補助金は、収入済額4億5,028万7,000円、前年度比2,565万1,000円の増で、都道府県調整交付金の増額によるものであります。  7款1項共同事業交付金は、収入済額10億5,784万5,000円、前年度比1,167万9,000円の増で、1件30万円以上の医療費の実績によるものであります。  8款1項財産運用収入は、収入済額24万2,000円で、財政調整基金の利子であります。  9款1項他会計繰入金は、収入済額5億5,353万5,000円、前年度比1億1,059万9,000円の増で、主な理由は、軽減世帯数が増加したことによる保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金の増であります。  次に、260ページ。  2項基金繰入金は、収入済額7,081万8,000円であります。  10款1項繰越金、収入済額4億5,239万2,000円であります。  11款1項延滞金加算金及び過料は、収入済額2,169万7,000円であります。  2項雑入は、収入済額1,799万3,000円で、第三者納付金や返納金等であります。  次に、262ページ。  3項預金利子は、収入済額625円であります。  次に、264ページ。  歳出に移らせていただきます。  1款1項総務費は、支出済額8,137万7,000円で、職員人件費等、義務的経費であります。  2項徴税費は、支出済額1,042万5,000円で、国保税の賦課徴収に係る経費であります。  3項運営協議会費は、支出済額32万1,000円で、国民健康保険運営協議会の開催経費であります。  次に、266ページ。  2款1項療養費は、支出済額53億4,049万8,000円、前年度比2,497万7,000円の増で、主な理由は、一人当たりの医療費の増加等によるものでございます。  2項高額療養費は、支出済額6億4,956万3,000円、前年度比199万6,000円の減であります。  次に、268ページ。  3項出産育児諸費は、支出済額2,097万円で、支給件数は50件であります。  4項葬祭費は、支出済額720万円、支給件数は144件であります。  5項移送費は、支出済額5,000円。  3款1項後期高齢者支援金は、支出済額10億8,318万6,000円、前年度比4,990万7,000円の減で、主な理由は、被保険者数の減によるものであります。  次に、270ページ。  4款1項前期高齢者納付金、支出済額は82万1,000円。  5款1項老人保健拠出金は、支出済額4万8,000円。  6款1項介護納付金は、介護保険第2号被保険者の保険料分で、支出済額5億6,617万2,000円、前年度比1,188万5,000円の減で、被保険者数の減によるものであります。  次に、272ページ。  7款1項共同事業拠出金は、支出済額10億7,349万6,000円で、30万円以上の医療費実績に基づく支出であります。  8款1項保健事業費は、支出済額1,487万5,000円で、検診事業等に係る経費であります。  2項健康診査等事業費は、支出済額4,560万円で、特定健康診査及び保健指導に係る経費であります。  次に、274ページ。  9款1項基金積立金は、支出済額3億1,354万円であります。  10款1項償還金及び還付加算金は、支出済額1億4,199万7,000円で、過年度の保険料還付金及び国、県の補助金の過年度清算返還金であります。  2項繰出し金は、支出済額3,131万9,000円で、一般会計及び診療所特別会計への繰出金であります。  11款予備費の支出はありません。  次に、278ページ。  実質収支に関する調書でございます。  歳入総額96億1,234万8,000円。歳出総額93億8,142万3,000円。歳入歳出差引額2億3,092万5,000円。実質収支額2億3,092万5,000円となっております。  以上で、説明を終わらせていただきます。 議長(濁沼一孝) 次に、認定第3号 平成26年度栗原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 平成26年度栗原市介護保険特別会計歳入歳出決算の内容について御説明させていただきます。  決算書279ページをお開き願います。  国民健康保険特別会計同様、還付未済額、収納率等については、備考欄記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。款項をもって説明をさせていただきます。  歳入でございます。  1款1項介護保険料については、収入済額14億7,605万5,000円、前年度比2,183万4,000円の増で、主な理由は、被保険者数の増加によるものであります。不納欠損額は738万9,000円、収入未済額2,394万2,000円であります。  2款1項手数料については、収入済額15万3,000円であります。不納欠損額は9万2,000円、収入未済額39万5,000円であります。  3款1項国庫負担金、収入済額15億6,686万3,000円、前年度比5,290万円の増で、介護給付費の増によるものであります。  2項国庫補助金については、収入済額7億8,441万8,000円、前年度比3,130万円の増で、同じく介護給付費の増によるものであります。収入未済額は1億5,038万円で、栗駒地区の介護施設整備に係る補助金が平成27年度に繰越明許となったことによるものであります。  次に、281ページ。  4款1項支払基金交付金については、収入済額23億8,570万5,000円、前年度比5,092万1,000円の増で、介護給付費の増によるものであります。  5款1項県負担金については、収入済額11億7,224万5,000円、前年度比2,929万3,000円の増で、同じく介護給付費の増によるものであります。  2項県補助金については、収入未済額1億9,850万8,000円、前年度比8,022万9,000円の増で、主な理由は、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金の増によるものであります。  次に、283ページ。  6款財産収入については、収入はありませんでした。  7款1項一般会計繰入金については、収入未済額12億8,206万3,000円、前年度比4,842万4,000円の増で介護給付費の増によるものであります。  次に、285ページ。  2項基金繰入金については、収入済額5,641万7,000円であります。  8款1項繰越金、収入済額1億3,047万4,000円であります。  9款1項延滞金、加算金及び過料は、収入済額22万4,000円で、2項雑入は収入済額20万8,000円であります。  次に、289ページ。  歳出に入らせていただきます。  1款1項総務管理費については、支出済額3億1,153万9,000円で、人件費等義務的経費のほか介護施設緊急整備事業等に係る補助金などであります。  2項徴収費については、支出済額383万9,000円で、主なものは保険料算出に伴う電算処理業務委託料等であります。  次に、291ページ。  3項介護認定審査会費については、支出済額7,797万円で、介護認定審査会及び認定調査等に係る経費であります。  4項委員会費については、支出済額49万円で、介護保険運営協議会等の開催経費であります。  2款1項介護サービス等諸費については、支出済額74億6,764万6,000円で、前年度比1億4,383万1,000円の増で、主な理由は、小規模特別養護老人ホームや小規模多機能居宅介護などの地域密着型サービスの利用者の増によるものであります。  次に、293ページ。  2項介護予防サービス等諸費については、支出済額2億8,087万4,000円で、前年度比4,755万7,000円の増となっており、主な理由は、要支援認定者の増による介護予防通所介護等の利用者の増によるものであります。  次に、295ページ。  3項その他の諸費については、支出済額670万4,000円で、介護給付費の審査手数料であります。  4項高額介護サービス等費については、支出済額1億4,003万1,000円で、介護サービス利用料の自己負担が高額になった受給者への給付費であります。  5項高額医療合算介護サービス等費については、支出済額1,884万4,000円で、介護保険と医療保険を合算した自己負担が高額になった方への給付費であります。  次に、297ページ。  6項特定入所者介護サービス等費については、支出済額3億987万4,000円で、所得の低い施設利用者への食費、居住費を補足給付したものであります。  3款1項介護予防事業費については、支出済額2,888万9,000円で、要介護になる可能性が高い高齢者と元気な高齢者を対象とした予防事業の経費であります。  次に、299ページ。  2項包括的支援事業、任意事業費については、支出済額8,468万8,000円で、地域包括支援センターの運営に係る経費であります。  4款1項基金積立金については、支出済額6,187万円で、介護給付費、準備基金積立金であります。  5款1項公債費については、支出済額1,912万8,000円で、宮城県介護保険財政安定化基金への償還金であります。  6款1項還付金及び還付加算金については、支出済額5,079万4,000円で、国・県及び支払基金への過年度精算返還金等であります。  2項繰出金については、支出済額1,915万4,000円で、一般会計繰入金過年度精算分であります。
     7款予備費の支出はありませんでした。  次に、303ページ。  実質収支に関する調書でございます。  歳入総額90億5,333万7,000円。歳出総額88億8,234万円。歳入歳出差引額1億7,099万7,000円。実質収支額1億9,099万7,000円となっております。  以上で、説明を終わらせていただきます。 議長(濁沼一孝) 次に、認定第4号 平成26年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(菊地昭彦) 平成26年度栗原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の内容について御説明申し上げます。  決算書304ページをお開き願います。  介護保険特別会計同様、還付未済額、収納率等については備考欄に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。款項をもって説明させていただきます。  歳入でございます。  1款1項後期高齢者医療保険料は、収入済額5億4,774万5,000円、前年度比104万6,000円の減で、主な理由は、被保険者数の減などであります。不納欠損額は122万6,000円で、高齢者の医療の確保に関する法律第160条該当の時効消滅によるもので、収入未済額は528万6,000円であります。  2款1項手数料は、収入済額9万6,000円で、不納欠損額は3万円、収入未済額は7万8,000円であります。  3款1項一般会計繰入金は、収入済額2億8,757万6,000円、前年度比1,982万円の増で、主な理由は、保険料軽減対象者の拡大に伴う基盤安定繰入金の増であります。  4款1項繰越金は、収入済額344万2,000円であります。  次に、306ページ。  5款1項延滞金、加算金及び過料は、収入済額10万2,000円。  2項償還金及び還付加算金は、収入済額244万7,000円、前年度比235万7,000円の減。  3項雑入は、収入済額9,000円で、収入未済額は1万9,000円であります。  次に、308ページ。  歳出に入らせていただきます。  1款1項総務管理費は、支出済額2,252万4,000円で、職員人件費等義務的経費であります。  2項徴収費は、支出済額830万9,000円で、保険料徴収経費であります。  2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額8億421万2,000円、前年度比2,060万6,000円の増で、主な理由は、被保険者の増によるものであります。  次に310ページ。  3款1項償還金及び加算金は、支出済額244万7,000円、前年度比235万7,000円の減で、過年度の保険料還付額の減によるものです。  2項繰出金は、支出済額111万9,000円で、一般会計からの事務費繰り入れに係る過年度精算分であります。  4款予備費の支出はありません。  ちょっと訂正させていただきます。先ほど、2款1項の後期高齢者広域連合納付金で、理由が被保険者の増と申し上げましたが、保険料改定に伴う増でございます。失礼いたしました。  次に、312ページ。  実質収支に関する調書でございます。  歳入総額8億4,142万円。歳出総額8億3,861万3,000円。歳入歳出差引額280万7,000円。実質収支額280万7,000円となっております。  以上で、説明を終わらせていただきます。 議長(濁沼一孝) 次に、認定第5号 平成26年度栗原市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。上下水道部長。 上下水道部長(鈴木好) 認定第5号 平成26年度栗原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明を申し上げます。  決算書313ページをお開き願います。  収入済額等については、千円単位で御説明いたします。なお、決算書備考欄については記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。  初めに、歳入についてでありますが、1款分担金及び負担金1項分担金、収入済額1,895万9,000円で、前年度比1,195万9,000円の減であります。主な理由は、現年度分の調定件数及び一括納付件数の減によるものであります。不納欠損額は、都市計画法第75条第7項の消滅時効に該当するものが主な理由で8,434万5,000円、収入未済額が709万5,000円、うち滞納繰越分で624万5,000円となっております。  2款使用料及び手数料1項使用料、収入済額5億930万3,000円で前年度比2,078万1,000円の増であります。主な理由は、新規接続戸数の増によるものであります。不納欠損額は、地方自治法第236条の消滅時効に該当するもので10万2,000円、収入未済額が1,702万7,000円、うち滞納繰越分で1,248万4,000円となっております。  2項手数料、収入済額223万5,000円、前年度比178万8,000円の増であります。主な理由は、指定工事店指定更新件数増によるものであります。不納欠損額は4,000円であります。収入未済額が24万8,000円となっております。  3款国庫支出金1項国庫補助金、収入済額1億9,151万8,000円、前年度比1億9,287万7,000円の減であります。主な理由は、下水道施設災害復旧事業の完成に伴い災害復旧費補助金が減額したものであります。収入未済額の1億2,579万9,000円は、翌年度への繰越事業に係る補助金であります。  4款繰入金1項他会計繰入金、収入済額11億2,199万3,000円、前年度比2億1,165万8,000円の減であります。主な理由は、災害復旧工事費の減に伴うものであります。  次に、315ページをお開き願います。  5款繰越金1項繰越金、収入済額1億5,854万4,000円で、前年度比1,869万4,000円の増であります。  6款諸収入1項雑入、収入済額361万1,000円、前年度比165万5,000円の増であります。主な内容は、他事業が原因で下水道施設を移転する際の下水道施設移転補償金であり、若柳地区の県道中田栗駒線道路改良工事に伴う移設補助金の増であります。  7款市債1項市債、収入済額7億5,850万円、前年度比2,650万円の増であります。主な理由は、公共下水道事業建設工事費の増により起債借り入れが増額となったものであります。  次に、317ページ。  歳出についてであります。  1款総務費1項総務管理費、支出済額1億8,827万1,000円で、前年度比560万8,000円の増であります。主な理由は、水道課への下水道使用料、徴収事務手数料等委託料の増によるものであります。  次に、319ページをお開き願います。  2款事業管理費1項下水道事業費、支出済額4億3,079万8,000円で、前年度比5,446万2,000円の増であります。主な内容は、下水道施設の建設の工事に要した費用であります。  2項施設管理費、支出済額3億7,747万8,000円で、前年度比2,351万9,000円の増であります。主な内容は、宮城県において管理しております迫川流域下水道の維持管理のための負担金、下水道施設の維持管理費であり、施設修繕料の増によるものであります。  次に、321ページをお開き願います。  3款公債費1項公債費、支出済額16億117万5,000円で、前年度比1億628万6,000円の減であります。償還元金及び償還利子が減少したことに伴う減であります。  4款予備費の支出はございません。  5款災害復旧費1項下水道災害復旧費、支出済額1億673万9,000円で、前年度比2億2,603万8,000円の減であります。主な理由は、災害復旧工事費の減によるものであります。  次に、323ページをお開き願います。  実質収支に関する調書であります。  歳入総額27億6,466万6,000円。歳出総額27億446万3,000円。歳入歳出差引額6,020万3,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1,991万3,000円を差し引いた4,029万円が実質収支額となるものであります。  以上で、説明とさせていただきます。 議長(濁沼一孝) 次に、認定第6号 平成26年度栗原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。上下水道部長。 上下水道部長(鈴木好) 認定第6号 平成26年度栗原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明申し上げます。  決算書324ページをお開き願います。  初めに、歳入についてでありますが、1款分担金及び負担金1項分担金、収入済額131万円で、前年度比38万円の減であります。不納欠損額は地方自治法第236条第1項の消滅時効に該当するもので581万2,000円、収入未済額が193万円であります。うち滞納繰越分が168万円となっております。  2款使用料及び手数料1項使用料、収入済額3,986万円で、前年度比47万4,000円の増であります。主な理由は、使用料の料金改定に伴うものであります。収入済額は141万5,000円、うち滞納繰越分が80万2,000円となっております。  2項手数料、収入済額2万5,000円で、前年度比2,000円の増であります。  3款県支出金1項県補助金、収入済額1,761万円で、前年度比200万円の減であります。主な内容は、一迫高橋農集への宮城県からの推進交付金であります。  4款繰入金1項他会計繰入金、収入済額9,629万2,000円で、前年度比1億5,736万6,000円の減であります。主な理由は、災害復旧工事費の減に伴うものであります。  次に、326ページをお開き願います。  5款繰越金1項繰越金、収入済額7,745万8,000円で、前年度比5,551万3,000円の増であります。  6款諸収入1項雑入、収入済額64万円で、消費税及び地方消費税還付金であります。  7款市債1項市債、収入済額7,060万円で、前年度比1,020万円の減であります。  次に、328ページをお開き願います。  歳出でございます。  1款総務費1項総務管理費、支出済額881万円で、前年度比258万3,000円の増であります。主な理由は、消費税及び地方消費税の増によるものであります。  2款事業管理費1項農業集落排水事業費、支出済額128万5,000円で、前年度比77万円の増であります。主な理由は、農業集落排水施設建設工事費の増によるものであります。  2項施設管理費、支出済額3,311万1,000円で、前年度比1,368万4,000円の減であります。内容は、市内6カ所の施設管理業務委託料であります。理由としては、平成25年度で沢辺農業集落排水施設解体工事が完了し管理施設が減ったことによるものであります。  3款公債費1項公債費、支出済額1億8,679万9,000円で、前年度比4,354万3,000円の減であります。償還元金及び償還利子が減少したことに伴う減であります。  次に、330ページをお開き願います。  4款予備費の支出はございません。  5款災害復旧費1項農業集落排水施設災害復旧費、支出済額4,672万4,000円で、前年度比904万8,000円の減であります。主な内容は、東日本大震災により被災した農業集落排水施設の災害復旧事業に要した費用であります。  次に、332ページをお開き願います。  実質収支に関する調書であります。  歳入総額3億379万7,000円。歳出総額2億7,673万1,000円。歳入歳出差引額2,706万6,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1,332万9,000円を差し引いた1,373万7,000円が実質収支額となるものであります。  以上で、説明とさせていただきます。 議長(濁沼一孝) 次に、認定第7号 平成26年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。上下水道部長。 上下水道部長(鈴木好) 認定第7号 平成26年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明申し上げます。  決算書は333ページをお開き願います。  初めに、歳入についてであります。  1款分担金及び負担金1項分担金、収入済額2,630万4,000円で、前年度比179万5,000円の減であります。主な理由は、市設置型浄化槽の設置基数が平成25年度の161基から20基減の141基になったことによるものであります。不納欠損額は、地方自治法第236第1項の消滅時効に該当するもので80万9,000円であります。  2款使用料及び手数料1項使用料、収入済額9,255万6,000円で、前年度比954万2,000円の増であります。主な理由は、新規接続戸数の増によるものであります。収入未済額は91万4,000円、うち滞納繰越分で27万3,000円となっております。  2項手数料、収入済額4万円で、前年度比2万円の増であります。  3款国庫支出金1項国庫補助金、収入済額8,310万3,000円で、前年度比5,226万円の増であります。主な理由は、市設置型浄化槽及び個人設置浄化槽設置に係る国庫補助金であります。  4款繰入金1項他会計繰入金、収入済額2,023万3,000円で、前年度比410万8,000円の減であります。内容は、主に元利償還金などに充てるための繰入金であります。  次に、335ページをお開き願います。  5款繰越金1項繰越金、収入済額965万7,000円で、前年度比168万5,000円の増であります。  6款諸収入1項雑入、収入済額530万7,000円で、前年度比72万6,000円の増であります。内容は、消費税及び地方消費税還付金であります。  7款市債1項市債、収入済額9,420万円で、前年度比3,160万円の減であります。  次に、337ページ。  歳出でございます。  1款総務費1項総務管理費、支出済額652万9,000円で、前年度比177万9,000円の増であります。主な理由は、単独浄化槽切りかえ助成金など水洗化促進補助金の増によるものであります。
     2款事業管理費1項合併処理浄化槽事業費、支出済額1億8,975万8,000円で、前年度比1,460万6,000円の増であります。主な理由は、大型浄化槽設置工事費の増によるものでありますが、市設置型浄化槽及び個人設置型浄化槽整備に要した費用であります。  2項施設管理費、支出済額8,697万3,000円で、前年度比980万8,000円の増であります。主な理由は、平成26年度に新規稼働した市設置型浄化槽管理基数の増によるものであります。平成26年度末における市設置型浄化槽の総設置基数は1,818基となっております。  次に、339ページをお開き願います。  3款公債費1項公債費、支出済額4,017万6,000円で、前年度比133万6,000円の増であります。  4款予備費の支出はございません。  次に、341ページをお開き願います。  実質収支に関する調書であります。  歳入総額3億3,140万2,000円。歳出総額3億2,343万8,000円。歳入歳出差引額796万4,000円が実質収支となるものであります。  以上で、説明とさせていただきます。 議長(濁沼一孝) 次に、認定第8号 平成26年度栗原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。上下水道部長 上下水道部長(鈴木好) 認定第8号 平成26年度栗原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。  決算書342ページをお開き願います。  収入済額等については千円単位、さらに収入済額中還付未済額は決算書備考欄に記載してございますので、説明を省略させていただきます。  初めに、歳入でございます。  1款1項使用料は、収入済額4億6,339万5,000円、前年度比1,402万7,000円の増であります。主な理由は、平成19年度の給水条例改正により水道料金統一の経過措置が平成25年度で終了し、平成26年度から一律の統一料金となったことに伴い増となったものであります。不納欠損額は7,000円で、収入未済額は1,196万2,000円であります。  2項手数料は、収入済額130万円、前年度比1万5,000円の増で、主な理由は、各種検査手数料の増によるものであります。不能欠損額は200円で、収入未済額は18万6,000円であります。  次に、344ページをお開き願います。  2款1項負担金は、収入済額210万6,000円、前年度比87万8,000円の増で水道加入金の増によるものであります。  3款1項国庫補助金は、収入済額1億6,337万8,000円、前年度比4,087万7,000円の増であります。主な内容は、簡易水道再編推進事業等による簡易水道施設整備費補助金の増によるものであります。  次に、346ページ。  4款1項財産運用収入は、収入済額2万2,000円で、財政調整基金利子であります。  5款1項他会計繰入金は、収入済額4億9,054万円で、前年度比7,318万8,000円の減であります。主な減額の理由は、一般会計からの繰入金で地方債償還金の減少に伴う繰入金の減額や、平成25年度決算で繰越事業に伴う繰入金があったことなどにより減額となったものであります。  次に、348ページ。  2項基金繰入金は、収入済額5,339万円で、財政調整基金からの繰入金であります。  6款1項繰越金は、収入済額2,833万9,000円であります。  7款1項雑入は、収入済額1,731万3,000円、前年度比260万3,000円の増であります。主な理由は、消費税及び地方消費税還付金等によるものであります。  8款1項市債は、収入済額5億6,100万円で、現年度分及び繰越明許費に係る簡易水道事業債と過疎対策事業債であります。  次に、350ページ。  歳出でございます。なお、翌年度繰越額の内容については、第3回栗原市議会定例会で御報告いたしました繰越計算書と同様となっておりますので、説明は省略とさせていただきます。  1款1項総務管理費は、支出済額9,166万円で、職員人件費等事務的経費であります。  次に、352ページ。  2款1項事業管理費は、支出済額2億7,774万3,000円で、簡易水道施設の維持管理に要する経費であります。  2項施設整備費は、支出済額8億240万3,000円で、前年度比2億9,589万4,000円の増であります。簡易水道施設の整備等に係る経費でございます。  次に、354ページ。  3款1項公債費は、支出済額5億5,943万9,000円、前年度比8,781万8,000円の減で、長期債の元金及び利子償還金であります。  4款予備費の支出はございません。  次に、356ページ。  実質収支に関する調書でございます。  歳入総額17億8,078万6,000円。歳出総額17億3,124万6,000円。歳入歳出差引額4,954万円、翌年度へ繰り越すべき財源600万円を差し引いた4,354万円が実質収支額となるものであります。  以上で、説明とさせていただきます。 議長(濁沼一孝) 次に、認定第9号 平成26年度栗原市診療所特別会計歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。医療局長。 医療局長(菅原久徳) 平成26年度栗原市診療所特別会計歳入歳出決算の内容について御説明申し上げます。  決算書357ページをお開き願います。  初めに、歳入でございます。  1款診療収入1項外来収入については、収入済額1億9,874万3,000円で、前年度比1,230万9,000円の減で、主な理由は、患者数の減によるものであります。  2項歯科収入については、収入済額3,951万9,000円で、前年度比53万3,000円の増で、歯科にかかる患者数の増などによるものであります。  3項その他の診療収入については、収入済額1,480万2,000円で、前年度比211万9,000円の増であります。主な理由は、予防接種等の増によるものであります。  2項使用料及び手数料1項使用料については、収入済額2万9,000円で、前年度比9万2,000円の減であります。主な理由は、栗原訪問看護ステーション高清水支所閉鎖に伴う貸付料の減によるものであります。  2項手数料については、収入済額245万5,000円、前年度比11万9,000円の増であります。主な理由は、介護保険主治医意見書等の増によるものであります。  次に、359ページ。  3項1項繰入金については、収入済額1億17万1,000円、前年度比87万2,000円の減で一般会計及び国民健康保険特別会計からの繰入金であります。  4款1項繰越金については、収入済額1,894万円で、前年度比186万円の増であります。  5款諸収入1項雑入については、収入済額346万7,000円、前年度比187万4,000円の減であります。収入未済額18万1,000円は源泉所得税相当額返還金であります。  次に、361ページ。  歳出でございます。  1款総務費1項施設管理費については、支出済額2億6,084万円で、2節給料から、次ページ363ページの27節公課費まで職員の人件費を初め診療所の運営及び管理に要する経費でございます。  2款1項医業費については、診療業務に要する経費で、支出済額7,990万7,000円、前年度比558万4,000円の減であります。主な理由は、患者数の減に伴う医薬材料費の減などによるものであります。  3款1項公債費については、支出済額2,313万3,000円で、前年度比29万1,000円の減で、診療所建設等に係る財源に充てた記載の元金及び利子の償還金であります。  4款1項予備費の支出はございません。  次に、367ページ。  実質収支に関する調書でございます。  歳入総額3億7,812万9,000円。歳出総額3億6,388万2,000円。歳入歳出差引額1,424万7,000円、同額が実質収支額となります。  以上で、説明とさせていただきます。 議長(濁沼一孝) 次に、認定第10号 平成26年度栗原市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算内容の説明を求めます。産業経済部長。 産業経済部長(菅原信二) 認定第10号 平成26度栗原市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明を申し上げます。  決算書の368ページをお開き願います。  まず、歳入でございます。  1款繰入金1項他会計繰入金、収入済額は2,337万5,000円で、前年度比6,925万3,000円の減で、主な理由は、三峰工業団地及び第2大林農工団地の用地購入の完了による減であります。  続きまして、2款1項市債でございます。収入済額は8億9,790万円で、前年度比6億5,830万円の増で、主な理由は、三峰工業団地及び第2大林農工団地の造成工事実施による整備事業費の増によるものであります。  3款1項繰越金でございますが、収入済額は413万1,000円で、前年度の繰越金であります。  370ページをお開き願います。  次に、歳出でございます。  1款総務費1項総務管理費、支出済額は1,484万3,000円で職員の人件費であります。  2款事業管理費1項工業団地整備事業費でありますが、支出済額は9億787万7,000円で、三峰工業団地及び第2大林農工団地の造成工事に係る整備費でございます。  続きまして、3款1項公債費でございます。支出済額は48万6,000円でございます。起債の償還金でございます。  372ページをお開きください。  4款1項予備費については、支出はございません。  5款諸支出金1項繰出金については、支出額は70万9,000円でございます。平成25年度の清算金として一般会計への繰出金でございます。  次に、374ページ。  実質収支に関する調書をお開きいただきたいと思います。  歳入総額9億2,540万6,000円。歳出総額9億2,391万6,000円。歳入歳出差引額は149万円でございます。実質収支額については同額でございます。  以上で、説明を終わります。 議長(濁沼一孝) 説明の途中ですが、ここで午後3時25分まで休憩とします。      午後3時07分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後3時25分  再開 議長(濁沼一孝) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、認定第11号 平成26年度栗原市水道事業会計決算認定について、決算内容の説明を求めます。上下水道部長。 上下水道部長(鈴木好) 認定第11号 平成26年度栗原市水道事業会計決算認定について内容を御説明申し上げます。なお、決算額等については千円単位で御説明いたします。  決算書の385ページからとなりますが、ここから388ページまでの決算報告書は消費税及び地方消費税を含んだ額で記載をしてございます。389ページの損益計算書以降392ページの貸借対照表までは消費税及び地方消費税を除いた額で記載をしてございます。  それでは、385、386ページの平成26年度栗原市水道事業決算報告書であります。  初めに、収益的収入及び支出についてでありますが、収入1款水道事業収益決算額は14億6,451万5,000円、支出1款水道事業費用決算額は15億7,459万9,000円となっております。  次に、387、388ページの資本的収入及び支出については、収入1款資本的収入決算額が5億979万1,000円、支出1款資本的支出決算額が11億6,790万円となっております。なお、収入額に対し不足する額6億5,810万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金をもって補填いたしております。  次に、389ページ。  損益計算書についてでありますが、当年度の純損失額が1億5,191万4,000円となり、前年度繰越欠損金が3億1,442万円でありましたが、地方公営企業会計制度の改正に伴い、その他未処理処分益剰余金変動額6億9,224万1,000円を計上することとなったため、当年度の未処理利益剰余金は2億2,590万6,000円となりました。  390ページは、剰余金計算書、剰余金処分計算書であります。  391、392ページは、貸借対照表であります。  393ページから403ページまでは、事業報告書であります。  次に、404ページ。  キャッシュフロー計算書についてでありますが、こちらも地方公営企業会計制度の改正に伴い、平成26年度から作成を義務づけられたものであります。平成26年度における業務活動、投資活動及び財務活動による資本減少額は、計算書の下から3行目のとおり6億6,749万9,000円となり、資金期末残高は計算書の再下段のとおり9億2,830万4,000円となりました。
     次に、405ページの収益費用明細書をもって詳細説明をいたします。なお、この収益費用明細書は、消費税及び地方消費税を除いた額で記載しております。  初めに、収益の内訳についてありますが、1款水道事業収益1項営業収益1目給水収益については11億6,029万6,000円で、前年度比1,076万2,000円の増であります。これは平成19年度の給水条例改正による水道料金統一の経過措置が平成25年度で終了し、平成26年度から一律統一料金の適用となったことに伴い増となったものでございます。  2目その他の営業収益については4,095万7,000円で、前年度比304万2,000円の増であります。各種検査手数料、他会計からの委託金などで、備考欄記載のとおりでございます。  2項営業外収益1目受取利息及び配当金については、預金利息で77万6,000円、2目他会計補助金については、企業債償還利子などに対する一般会計からの補助金で1,947万9,000円、前年度比2,009万8,000円の減であります。  3目長期前受金戻入については、平成24年度の地方公営企業会計制度の改正に伴いまして、過年度の建設改良のための補助金や一般会計繰入金など平成26年度に収益計上することとなったものでございまして、1億4,091万2,000円となっております。  4目雑収益については1,479万6,000円で、前年度比928万9,000円の減であります。主な理由としまして、東京電力福島第一原子力発電所事故損害賠償金の減によるものであり、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  406ページです。  5目消費税及び地方消費税還付金及び3項特別利益については、収入はございません。  次に、407ページ。  費用の内訳についてでありますが、1款水道事業費用1項営業費用1目原水及び浄水費については、原水の取水施設や浄水場施設の維持管理に係る費用で、浄水場の運転管理業務委託料など合わせて4億105万2,000円、前年度比2,752万3,000円の減となっております。主な理由としまして、修繕費や機械計装設備費、保守点検委託料等の減によるもので、内訳は備考欄記載のとおりでございます。  408ページ。  2目配水及び給水費については、配水池や配水管などの設備の維持管理に係る費用で、人件費のほか施設等の修繕料など合わせて1億2,015万5,000円、前年度比267万5,000円の減となっております。主な理由としまして、人件費の減によるものでございます。  3目は支出がございません。  4目総係費については、事業活動全般にかかわる費用で、人件費のほか水道メーターの検針業務委託料など合わせて1億7,121万6,000円、前年度比1,208万2,000円の増となっております。主な理由は、地方公営企業会計制度の改正に伴いまして、410ページ記載の賞与等引当金繰入金及び貸倒引当金繰入金を平成26年度から新たに計上したことによるものでございます。  引き続き、410ページ。  5目減価償却費については、有形及び無形固定資産に係る当年度の減価償却費で、6億4,483万4,000円、前年度比1億2,905万3,000円の増であります。  6目資産減耗費については、配水管の布設がえに伴う固定資産除却費で599万2,000円で、前年度比147万3,000円の増であります。  2項営業外費用1目支払利息及び企業債取扱諸費については、企業債償還利息で1億4,676万8,000円、前年度比975万8,000円の減であります。  2目は支出がございません。  3目雑支出については104万8,000円、前年度比38万8,000円の増であります。  3項特別損失1目臨時損失については、災害臨時損失で2,746万8,000円、前年度比884万6,000円の増となっております。  2目過年度損益修正損については、地方公営企業会計制度の改正に伴う過年度分賞与等引当金繰入額などで1,059万3,000円、前年度比836万3,000円の増であります。  389ページの損益計算書に記載してありますように、当年度の純損失は1億5,191万4,000円となった次第であります。  次に、411ページは有形、無形固定資産明細書であります。  412ページから419ページまでは企業債明細書となっております。  また、420ページで注記でありますが、地方公営企業会計制度の改正に伴い、地方公営企業の状況を適切に開示するため、重要な会計方針等を注記した書類添付が義務づけられたことによるものでございます。  以上で説明とさせていただきます。 議長(濁沼一孝) 最後に、認定第12号 平成26年度栗原市病院事業会計決算認定について、決算内容の説明を求めます。医療局長。 医療局長(菅原久徳) 認定第12号 平成26年度栗原市病院事業会計決算の内容について御説明申し上げます。  決算書421ページをお開き願います。  決算額等については1,000円単位で御説明申し上げます。なお、424ページまでの決算報告書は消費税及び地方消費税を含んだ額で記載しておりますが、425ページ以降はこれらを除いた額で記載しております。  それでは、決算報告書であります。  初めに、収益的収入及び支出でございます。収入1款病院事業収益決算額は68億8,302万4,000円、支出1款病院事業費用決算額は76億7,409万4,000円となっております。  次に、423ページ。  資本的収入支出でございます。収入1款資本的収入決算額は8億1,853万5,000円、支出1款資本的支出決算額は10億5,051万5,000円となっております。  なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億3,198万円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。  次に、425ページ、損益計算書でございます。  当年度純損金が7億9,465万2,000円となり、前年度繰越欠損金と合わせ、さらに地方公営企業会計基準の見直しに伴う移行処理の際に生じたその他未処分利益剰余金変動額を差し引いた当年度未処理欠損金は、60億5,189万8,000円となります。  次に、426ページです。  剰余金計算書及び欠損金処理計算書(案)であります。  次に、427、428ページ。  貸借対照表でございます。  次に、429ページから442ページまでは、病院事業報告書となっております。  次に、443ページ。  キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。  それでは、444ページからの収益費用明細書で詳細説明を申し上げます。  初めに、収益でございます。1款病院事業収益1項医業収益1目入院収益については37億74万4,000円で前年度比1億8,261万3,000円の減であります。主な理由は、入院患者数の減によるものであります。  2目外来収益については15億8,689万9,000円で、前年度比3,000万9,000円の増で、主な理由は、外来診療単価の増などによるものであります。  3目その他医業収益については2億989万5,000円で、前年度比496万6,000円の減であります。主な理由は、人間ドック、脳検診等の減などによるものであります。  4目他会計負担金については3億73万4,000円で、前年度比8,239万9,000円の減で、救急医療確保経費に対する一般会計からの負担金であります。  2項医業外収益1目受取利息配当金については41万8,000円で、前年度比8万1,000円の減で、預金利息であります。  2目他会計補助金については3億8,337万1,000円で、前年度比1億7,635万1,000円の増で、医師確保対策、職員の研修研究、共済追加費用、児童手当等の経費に対する一般会計からの補助金であります。  3目補助金については3,793万8,000円で、前年度対比1,158万3,000円の減であります。主な理由は、地域医療再生事業補助金や地域の中核的な病院整備推進事業県補助金の減などによるものであります。  4目負担金交付金については5億958万5,000円で、前年度比1億26万7,000円の減であります。主な理由は、不採算地区病院の運営に関する経費や高度医療に要する経費の減などに伴う一般会計からの負担金の減によるものであります。  5目長期前受金戻入については9,081万5,000円で、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、これまで資本剰余金に計上されていた受増財産や補助金について減価償却見合い分を順次収益化するものであります。  6目その他医業外収益については4,376万3,000円で、前年度比21万8,000円の減であります。主な理由は、院内保育所保育料などの減によるものであります。  次に、445ページからの費用でございます。  1款病院事業費用1項医業費用1目給与費については41億9,311万円で、前年度比3,906万5,000円の増であります。主な理由は、給与改定に伴う期末勤勉手当支給率の引き上げ等による増であります。  2目材料費については9億347万8,000円で、前年度比3,555万1,000円の減であります。主な理由は、患者数の減に伴う薬品費、診療材料費等の減によるものであります。  3目経費については12億8,782万7,000円で、前年度比4,898万8,000円の減であります。主な理由は、医療機器保守点検等の見直しによる委託料の減などによるものであります。  次に、447ページ。  4目減価償却については、有形無形固定資産に係る当年度の減価償却費で5億7,666万4,000円、前年度比2,958万4,000円の増であります。  5目資産減耗費については、医療機械等の更新に伴う固定資産の除却費等で1,877万8,000円、前年度比208万3,000円の増であります。  6目研究研修費については、医学用図書購入費やメディカルスタッフトレーニング等、医師看護師等医療スタッフの長期研修に要する経費などで、1,634万5,000円、前年度比183万1,000円の増であります。  2項医業外費用1目支払利息及び企業債取り扱い諸費については、企業債及び長期借入金利息で2億3,980万4,000円、前年度比1,112万8,000円の減であります。  2目長期前払消費税償却については1,225万円で地方公営企業会計基準の見直しに伴い、控除対象外消費税について繰延勘定償却から長期前払消費税償却へ移行したものであります。  4目雑支出については、消費税関係支出等で1億9,221万4,000円、前年度比6,725万3,000円の増で、主な理由は、消費税率の引き上げに伴う増であります。  3項特別損失過年度損益修正損については2億1,710万8,000円で、前年度比2億1,480万1,000円の増であります。主な理由は、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、移行時において本来平成25年度に計上する賞与等引当金を平成26年度に限り過年度損益修正損として計上したことによるものであります。  2目その他特別損失については、過年度還付金などで123万6,000円、前年度比115万円の増減で、看護師確保経費を費用化したことに伴う増であります。  448ページから450ページは、病院別の収益費用明細書でございます。  451ページは有形固定資産及び無形固定資産明細書でございます。  452ページ、453ページは企業債明細書となります。  454、455ページは、重要な会計方針、貸借対照表等関連セグメント情報の開示、リース契約により使用する固定資産を注記しております。  以上で説明とさせていただきます。 議長(濁沼一孝) 以上で決算議案の内容の説明が終わりました。  ここで、12案件の決算議案及び財産に関する調書、基金運用状況を審査するに当たり、決算審査意見について代表監査委員の報告を求めます。代表監査委員、登壇。      〔代表監査委員 田崎次男登壇〕 代表監査委員(田崎次男) それでは、御報告申し上げます。  今回市長から審査に付されました平成26年度栗原市一般会計、各種特別会計、栗原市水道事業会計、栗原市病院事業会計の決算及び証書類、その他政令で定められた書類並びに基金運用状況について審査いたしましたので、その意見を申し上げます。なお、先ほど来から決算概要の説明及び内容の説明がありましたので、私からは決算審査意見の要点について申し上げます。  審査の対象は、栗原市一般会計及び栗原市国民健康保険特別会計外8特別会計、栗原市水道事業会計、栗原市病院事業会計の決算及び財産に関する調書並びに基金運用状況であります。  審査の期間は、事業会計については6月1日から、一般会計及び各種特別会計については7月3日から開始し、意見書の取りまとめ期間も含め、全会計とも8月20日まで実施いたしました。  審査の方法は、一般会計、各種特別会計、財産に関する調書及び基金運用状況については、関係諸帳簿と照合し、計数の正確性、収入支出の合法性等の確認を行い、さらに例月現金出納検査や定期監査の結果などを参考とするとともに、関係職員から説明を聴取いたしました。  また、事業会計については、決算書類及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、経営成績及び財政状況を適正に表示しているか、収支が適法に行われているかなどについて証拠書類等照合し、関係職員から説明を聴取しております。  審査の結果については、一般会計、各種特別会計、水道事業会計、病院事業会計の決算及び証書類、その他政令で定められた書類並びに基金運用状況はいずれも適正に作成され、かつこれらの計数は正確であり、その内容は適正であることを認めました。  一般会計、各種特別会計決算、財産に関する調書及び基金運用状況の総括については、皆様のお手元に配付しております決算審査意見書の57ページをごらんいただきます。  平成26年度は、合併10周年目の節目の年として総合計画における市政運営の理念である「市民が創るくらしたい栗原」の実現に向け、新たな7つの成長戦略を重点的かつ積極的に展開するとともに、新規事業のみならず既存事業の拡充を行うなどさまざまな施策に取り組まれてきたところであります。  この結果、特に観光面では総合的な情報発信やイベントの実施によって、平成26年の観光客数が154万3,000人で前年比16.4%増と県内一の伸び率となり、企業誘致では自動車産業大手企業の工場進出や企業誘致による設備の大規模拡充がありました。また、若者定住では宅地分譲が好調なことなど、確実にその成果があらわれております。  一方、国では人口減少の歯どめと東京への人口集中の是正、それぞれの地域での住みよい環境の確保や将来にわたっての活力ある日本社会の維持を目的に、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方創生に総合的に取り組むこととしており、各自治体へは地方版総合戦略の策定とその戦略に基づく事業展開を求めていることから、今後も地方財政に与える影響など動向を注視していく必要があると考えられます。  さらに、市町村合併による普通交付税の特例が平成28年度から段階的に減少することや、平成27年国勢調査の結果に基づく減額影響を考慮し、今後も行政改革大綱、集中改革プランに基づき、より効率的な行財政運営の推進に努めていただきたいと思います。  結びに、平成26年度においては、施策の成果が認められたところでありますが、引き続き総合計画に基づき事業推進を図ることにより、震災からの完全復興を早期に遂げ、新たな10年のステージにおける栗原市の将来像の実現に向け、市民と行政が一体となって取り組まれることを期待するものであります。  次に、意見書の93ページ。  水道事業会計についてでありますが、平成26年度の給水状況については、総人口の減少に伴い給水人口も減少、家庭における節水意識の高まり、長引く景気低迷による経済活動の変化等、近年の社会経済情勢を反映した要因による水需要の減少傾向により、年間配水量、年間有収水量ともに、前年度に対し減少したものの、平成20年度からの水道料金統一による料金調整が平成25年度で終了したことから、給水収益は増加に転じております。  一方、事業費用については、動力費等の増加により営業損失が生じることとなり、今年度においても純損失を計上する結果となっております。引き続き、水需要の減少への対策を講じながら、給水収益の確保とさらなる経費節減に努めていただきたいと思います。今後も市民のライフラインとしての重要性を認識し、水道事業の経営安定を図るため、財政状況の推移を見据えた的確な事業計画や資金計画の構築、未収金対策の強化、コスト意識の徹底、経営の合理化等に配慮するとともに、安全・安心で良質な水道水を安定供給できるよう、一層努力されることを望むものであります。  次に、意見書の108ページ、109ページの病院事業会計についてでありますが、市立3病院は自治体病院として良質な地域医療を提供するため、各病院の機能分化の推進を図るとともに、平成25年1月に策定された栗原市病院事業第二次経営健全化計画に沿って経営改善の取り組みが積極的に進められてきましたが、平成26年度におきましては患者数の減少や地方公営企業会計制度の改正に伴う特別損失の計上により、前年度と比較して純損失が増加する結果となっております。今後においても経営の健全化を図りながら、常勤医師の招聘を初めとする医療スタッフ確保と拡充を重点的に推進し、市民から信頼される公的病院として安全・安心で質の高い医療の提供を継続されるよう望むものであります。  最後に、これからも引き続き、適正、的確な行財政運営を図られるよう御期待を申し上げ、決算審査意見といたします。よろしくお願いします。 議長(濁沼一孝) 申し合わせにより、提出議案に対する質疑は一般質問終了後に行うこととします。 ─────────────────────────────────────────      日程第45  陳情について 議長(濁沼一孝) 日程第45、陳情についてを議題といたします。  陳情4件が提出されております。
     陳情第6号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情。  陳情第7号 市指定天然記念物指定に関する夫婦しだれ桜に関する陳情。  陳情第8号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情。  陳情第9号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める        陳情書。  以上、4件です。  陳情については、その写しを議席に配付しておりますので、各議員において調査、審査されるようお願いいたします。  お諮りいたします。  議案調査のため、本日はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(濁沼一孝) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  御起立願います。  御苦労さまでした。      午後3時57分  延会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....