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平成22年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2010年02月23日
平成22年第1回定例会(第3号) 名簿・日程 開催日:2010年02月23日

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  1. 栗原市議会 2010-02-23
    平成22年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2010年02月23日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分  開議 議長(小岩孝一) 御起立願います。  おはようございます。  加藤雄八郎前議長が、去る2月21日午後10時11分に御逝去されました。  加藤雄八郎前議長の御冥福をお祈りし、議員各位、当局の皆様、傍聴者の皆様と謹んで黙祷を捧げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  黙祷。     〔黙祷〕 議長(小岩孝一) お直りください。  御着席願います。ただいまの出席議員数は28人であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。  欠席の通告がございます。議席2番佐藤千昭君、所用のため午前中欠席の届け出がございます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────     日程第1  会議録署名議員の指名 議長(小岩孝一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定によって、議席22番佐々木脩君、議席23番大関健一君の両名を指名いたします。 ─────────────────────────────────────────     日程第2  一般質問 議長(小岩孝一) 日程第2、一般質問を行います。  申し合わせにより、代表質問を個人質問に先立って行います。  政策フォーラム、議席15番三塚東君。
    15番(三塚東議員) 15番、政策フォーラム、三塚東であります。  ただいまから代表質問をさせていただくわけでございますけれども、その前に今議長がお話しされたとおり、加藤雄八郎前議長の御逝去に当たりまして、改めて御冥福をお祈り申し上げるものであります。  それでは、早速、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。  まず、初めに定住自立圏形成協定の締結について伺います。  我が国の総人口は、今後急速に減少することが見込まれております。平成18年2月の推計による日本の将来推計人口によりますと、平成17年に1億 2,776万人であった総人口は、30年後には約13%、 1,708万人が減少し、約1億 1,068万人となると言われております。さらに、少子化、高齢化が急速に進行し、年少人口が約40%減少し、高齢者人口は約45%増加すると見込まれております。三大都市圏においても、団塊の世代の高齢化などに伴い急速に高齢者数が増加し、生産年齢人口は減少し、過密なき過疎の時代が到来いたします。  このような人口構成の大きな変化を踏まえ、地方圏においても安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められております。  平成20年5月、総務省は定住自立圏構想研究会報告書「住みたい町で暮らせる日本」を取りまとめ、平成21年4月に基本的な考えをまとめた定住自立圏構想推進要綱を施行しております。定住自立圏構想は、三大都市圏への人口流出を食いとめ、地方圏への人口の流れを創出するため地方の核となる都市を中心として周辺の市町村と連携し、都市機能や生活に必要な機能を確保して三大都市圏に並ぶ魅力ある地方を形成していこうとするものであります。既に、平成20年9月以降、27市3町22圏域が定住自立圏構想の先行実施団体として決定され、地域医療ネットワークの充実、広域観光事業の推進、ジオパーク構想の推進、地域公共交通体系の整備など定住自立圏構想の取り組みが予定されております。  定住自立圏形成協定は、異なる分野における役割分担を担うため、複数の中心市と協定を締結することが可能であるとともに県境を越えることも可能となっております。そこで、(仮称)定住自立圏構想プロジェクトを設置して隣接する自治体と連携し、定住自立圏形成協定の締結を行い、圏域全体の活性化を図っていくべきではないかと思っております。市長の考えを伺うものであります。  次に、過疎法の改正によるまちづくりについて伺います。  栗原市は人口の減少率が高く、財政力指数が低いなどの理由から過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づき過疎地域の指定を受け、これまで計画的にまちづくりを進めてまいりました。しかし、過疎法が本年3月末で期限切れとなることから新たに改正過疎法が平成22年度の早期に施行される見込みとなっております。  今回の改正過疎法の特徴は、現行過疎法での道路や下水道などのインフラ整備に限られていた事業が、図書館、太陽エネルギーを利用する施設整備などのハード事業に加え、医師の確保、集落活動の支援などのソフト事業などにも提供できる内容になるようであります。  過疎法は1970年に始まり、10年間の時限立法で、これまで3回更新されました。過疎地域に指定された合併前の旧町村、合併後の栗原市は、国の有利な起債により過疎法の目的に掲げてあるとおり地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正、美しい風格ある国土の形成に寄与することに努めてきたのですが、若者定住や人口の減少に歯どめがかからず、高齢化率は31.5%に達し、全国平均の20.1%を大きく上回っております。さらに景気の悪化に伴う不況の影響で生活保護世帯などが急増し、扶助費などの義務的経費が増大することも心配されます。  これまでの過疎計画の進行とこれからの改正過疎法の成立を踏まえ、3点にわたり市長の考えを伺うものであります。  第1点、栗原市の喫緊の課題である経済、雇用対策など諸施策を講じております。しかし、市独自の取り組みという観点から、いま一つ迫力に欠けるように思われます。市長は施政方針の一つに1次、2次、3次産業を有機的に結びつけ、相乗効果を生み出す6次産業づくりを推し進めるとしております。6次産業を推進するため農業を新たな地域産業の核と位置づけ、6次産業を推進する戦略本部を設置し、栗原独自の地域産業の創出とすべく6次産業の戦略をしっかり立て、新たな雇用の場を創造し、人口の定住増加を目指すべきではないでしょうか。  第2点、本年3月末で期限切れになる過疎法が6年間延長される見込みとなっております。ソフト事業として医師の確保事業も可能となります。特に栗原の地域医療に欠かせない産科医や小児科医の招聘などは、どのように考えておられるのでしょうか。また、太陽光や風力などの自然エネルギー利用による施設整備は、どこに、どのように考えているのでしょうか。  第3点、平成22年度の一般会計は不況に伴う事業所の閉鎖などが大きく影響したことにより市税は伸び悩み、県支出金は前年度に比べ大幅に減額されております。また、国庫支出金は大量の国の国債発行により前年度比37.3%の増となっているのですが、市の借金ともいえる市債は前年度比26.4%増で、一般会計総額は 387億円余りとなっております。10年後の平成33年には、地方交付税が40億円から50億円の大幅な減額となる見込みとなっており、市の財政運営がますます厳しさを増す中で、平成22年度の当初予算編成を市長はどのように感じておられるでしょうか。また、平成33年に向かって財政調整基金について、どのような計画をお持ちなのでしょうか。  次に、地球温暖化防止の取り組みについて伺います。  今からおよそ45億年前に誕生したといわれる地球。太陽系の中で唯一生命が存在する地球。私たち人類にとってかけがえのない宇宙船ともいえる地球の自然環境が、今、まさに温暖化の影響を受けております。ここ 100年間で地球の平均気温が0.74℃上昇し、温暖化の影響が世界中にあらわれてることが確認されております。国内においても、記録的な猛暑や、これまで経験したことのないような集中豪雨、さらには大型の台風の発生など温暖化と異常気象現象は関連があり、今後、温暖化が進むと異常気象による影響が深刻化すると予測されており、早期に影響に備える対応策の重要性が高まっております。  温暖化を防止するための大原則は、原因物質である二酸化炭素などの温室効果ガスを大幅に削減することであります。こうした中で、我が国の温室効果ガス削減の中期目標が1990年比8%減らすことから1990年比25%減らすことに変更する考えが示されております。  市長は、施政方針の中で、豊かな自然環境と共生した生活を実現するためには世界的な課題である地球温暖化の対策に積極的に取り組んでいかなければならないとして、温室効果ガスの排出の抑制や、限りある資源と地球環境の保護を推進して循環型社会を構築するための施策を掲げております。そこで、2点にわたり市長の考えをお尋ねするものであります。  第1点、国の温室効果ガスの削減目標値が大きく変更することが示されている以上、市がこれまで策定してきた対策並びに目標値を見直す必要があるのではないでしょうか。  第2点、地球温暖化対策をテーマに市民と事業者並びに行政の連携による手法を考え、持続可能なまちづくりの計画になるよう「郷土」をキーワードとした市民、学者、事業者、市職員による委員会を設置するとともに、市民に参加を呼びかけ、市民みずから地球温暖化防止対策を実行し、計画策定に市民の意見を反映させるための、仮称でありますけれども「栗原地球温暖化を考える会」を設置するなど、幅広い市民の意見を踏まえ、地球温暖化対策を進めるべきではないでしょうか。  次に、新政権による農業振興について、6点にわたり市長の考えを伺うものであります。  第1点、新政権が戸別所得補償モデル対策として打ち出した水田利活用自給率向上事業と米の戸別所得補償モデル事業は、それぞれどのように評価しているのでしょうか。また、栗原の農業振興にどのような影響を与えると考えているのでしょうか。  第2点、新政権での事業仕分けや政策の変更により農林予算が平成22年度においても削減され、2兆 5,000億円を切る状況となっております。県の財政難もあり、特に農道整備事業の廃止や土地改良事業など予算削減や事業廃止がなされております。新政権による農林予算の削減や事業廃止は、栗原の農業振興にどのような影響を与えるのでしょうか。  第3点、栗原市水田農業推進協議会は、合併後、生産調整配分率を旧町村ごとに行ってまいりました。平成22年度において調整を図り、平成23年度に一本化して実施する方向で決定したようであります。生産調整の一本化は、私ども会派でも提言してきたことでございまして高く評価するものであります。  さて、新政権は平成22年度における生産調整の達成と水田利活用自給率向上事業は関連しないとの内容になっており、市の生産調整転作配分率35.3%、面積にして 5,472ヘクタールの達成が危惧されます。市の生産調整転作配分はどのような取り組みで達成するのでしょうか。また、栗原市における米の戸別所得補償モデル事業対策事業で1万51ヘクタールの米の作付、いわゆる64.7%が予想されます。10アール当たり1万 5,000円の定額助成となり、市においては、約15億円が稲作農家に入ることになります。助成金が満額受け取れる取り組みと対策は、どのように考えているのでしょうか。  第4点、平成21年度における栗原市への産地確立交付金、水田等有効活用促進交付金需要即応型水田農業確立推進事業、それぞれの金額と合計額は幾らになるのでしょうか。  第5点、これまでの転作は各地方自治体の裁量で計画し、実施されてきました。栗原市水田農業推進協議会でも意欲ある認定農業者や担い手、集落営農などの組織に農用地利用集積助成、地域振興作物助成、団地化助成、土地利用集積助成に手厚く産地確立交付金が助成されてまいりました。新政権による農業施策は、持続的な担い手である認定農業者や集落営農などの基盤構築に逆行し、しいては農業の構造改革が後退することが心配されます。市は、どのように考え、対策はどうする考えでいるのでしょうか。また、これまで取り組んできた農用地利用集積助成、地域振興作物助成、団地化助成、土地利用集積助成の扱いについて、平成22年度はどのように考えているのでしょうか。  第6点、転作作物に係る交付単価が国から全国一律で決定されました。国は転作作物によりこれまでの交付金と比べて減少する地域において激変緩和措置として 260億円を予算計上しております。そのうち宮城県への配分額は約10億円になっております。これまでの交付単価より下がる大豆、ソバ、地域振興作物、野菜、これらの扱いは県と協議が必要となりますが、市はどのような考えで協議していくのでしょうか。  次に、畜産農家に対する支援策について、2点にわたり市長の考えを伺うものであります。  第1点、栗原市の畜産は、米に次ぐ販売額を占めております。景気の後退などにより養豚、肥育牛、乳牛、養鶏などの販売価格は低迷し、飼料、肥料などの価格は高騰し続け、畜産農家の経営は危機的な状況にあります。特に養豚、肥育牛農家においては赤字経営が続き、継続できない現況にあります。畜産農家に対する支援策を考えるべきではないでしょうか。  第2点、和牛のオリンピックとも言われる全国和牛共進会が平成29年度に宮城県を会場に開催される予定となっております。栗原市の畜産を発展させるため、今後どのような取り組みを行う考えでいるのでしょうか。  次に、環境にやさしい栗原ブランドの確立について伺います。  さまざまな生き物が生息する里地・里山を守る運動が各地で広がりを見せております。こうした保全運動を農産物の販売に生かす生き物ブランドに取り組む産地が増加する傾向にあります。農林水産省の調査によりますと、平成19年時点で全国18地域だったのが、現在では60地域にもなっております。10月には名古屋市で国連生物多様性条約の締結国会議が開かれ、日本の原風景の一つである里地・里山の価値を世界に発信する年となります。その代表格は新潟県佐渡市のトキ自然復帰や兵庫県豊川市のコウノトリ増殖の例が挙げられます。身近な事例の一つには、鹿島台町が行っている天然記念物の魚・シナイモツゴを守る地域ぐるみの取り組みが注目され、米の高付加価値販売につながった例もあります。こうした各地での取り組みが地域を活気づかせているということもあってかどうかはわかりませんけれども、政府は農山漁村などで生物多様性の保全に取り組む民間の活動を支援する新たな法案を、今国会に提出する方針を固めております。そこで2点にわたり市長に考えを伺うものであります。  第1点、市長は、施政方針の一つに栗原ブランドの形成と高付加価値の地場産品づくりを掲げております。これまで26品目が栗原のブランドとして認定され、全国に販売されております。また、昨年度は瀬峰地区の耕種農家と畜産農家による循環型農業の取り組みが農林水産大臣賞を受賞するなど、環境にやさしい農業が育つ機運が生まれております。市は、こうした流れを好機ととらえ、関係者や団体と手を携えながら栗原の特色や利点を生かした栗原ブランドの確立と農業の振興策を積極的に展開すべきではないでしょうか。  第2点、栗原の農産物を扱うアンテナショップの開設に向けた事業費が昨年度において予算措置されております。いまだにその姿が見えてきませんけれども、アンテナショップ開設に向けた状況はどのようになっているのでしょうか。  次に、学校給食による地場産材活用の促進について伺います。  平成20年6月に学校給食法が改正され、学校給食のメニューに地元産の食材を使う例がふえております。しかし、平成20年度の学校給食における地場産の農産物の利用割合は23.4%にとどまったことが文部科学省の調査で明らかになっております。この結果は、調査が始まった平成16年度と比較しても 2.2ポイントしか上がっておりません。平成18年度に国が掲げた食育推進基本計画では、平成22年度までに30%以上とする目標値には、ほど遠い現状にあります。調査は平成20年6月と10月の1週間ずつと1年間のうち、わずか2週間の実態調査によるものではありますが、宮城県においても県産材の利用率が27.3%にとどまっております。学校給食で地場産品の活用が進まない理由は、生産流通関係者と学校、教育委員会の連携が不十分。食材を個々の生産者に頼る場合が多く、必要量を安定的に確保しにくい。地域や季節によって収穫できる食材が限られるなどと文部科学省は挙げております。  栗原市が策定した食育推進計画のスローガン「栗原の食で元気をつくろう」に基づき、平成24年度の目標値35%に近づけるためには、学校と生産組織を含めた農家との連携による安定的な食材の供給態勢づくりが必要と思われます。安定的に供給できる態勢づくりを、どのように構築していく考えでいるのでしょうか。  昨年10月、文教民生常任委員会は長野県松本市を訪ね、学校給食の地元産の利用状況などを調査してまいりました。その結果、松本市では7月から10月まで月1回「松本の日」と定め、地元産 100%の給食を提供しておりました。こうした事例は、全国的に展開されているようであります。栗原市においても、毎月9日を「栗原の日」と名づけ、学校給食に使う農産物や食材の 100%を栗原産材で賄うことは考えられないでしょうか。教育委員会の考えを、お尋ねするものであります。  次に、特別養護老人ホームの受け入れ態勢について伺います。  医療は生命を守り、介護は暮らしを守ります。両者は車の両輪として、どちらが欠けても十分に機能しません。そうした観点から医療と介護の連携が非常に重要であります。超高齢化社会の社会基盤として、その整備、連携強化に早急に取り組んでいく必要があります。こうした超高齢化社会の中で、県は特別養護老人ホーム、いわゆる特老ホームへの入所を希望し、待機する方が1万人を超えた状況に対応し、平成22年度中に事業計画の見直しにより平成21年と平成22年度にわたり 820床を整備する方針を示しております。平成22年度は22施設が整備に名のりを上げているようであります。現在の景気動向から見れば労働力市場は冬の時代と変わりありません。このため緊急雇用対策に掲げる雇用創造の施策の一つとして、特老ホームの導入は積極的かつ大至急取り組む必要があると思います。栗原の現状はどうなっているのでしょうか。4点にわたり市長の考えを尋ねるものであります。  第1点、特老ホームに入所を希望し、待機している方は何人いらっしゃるのでしょうか。  第2点、県が市町村を通じた調査によりますと、平成22年度は22施設が整備に名のりを上げているようであります。栗原市内の状況はどうなっているのでしょうか。  第3点、名のりを上げているとすれば入所される人数と雇用される人数はどれくらいになると予測されているのでしょうか。  第4点、県の事業計画の見直しにより、市の事業計画の見直しはどうなるのでしょうか。  次に、図書館の整備と読書環境の充実について伺います。  国は、ことしを「国民読書年」として行動計画の一番目に国民総読書量の底上げを掲げております。文化庁が平成20年、16歳以上を対象に行った調査では、1カ月に1冊も本を読んでいない人は46.1%と平成14年の調査に比べ10ポイント近く減り、自分の読書量が以前より減ったと感じる人は6割を超えているようであります。現在、全国の国公私立図書館は 3,100館ほどとなっているようであります。1都道府県当たりの平均図書館数は67館になります。人口10万人当たりの数で見ますと日本は 2.5館ほどしかなく、この数は先進国中最低レベルであり、教育先進国フィンランドの20館と比較をした場合、格段の開きがあり、東北6県においても国の平均を下回っております。  図書館は、単に本を貸し出すだけでなく、子どもに読書を勧め、調べ学習にも対応する機能があり、本を通じて学び、創造力を生きる力を養うことにもつながり、読書環境の充実は社会の責務でもあります。市長は、施設方針の中で「学府くりはら」を唱え、将来の栗原を担う世代が、生まれ育った地域で学ぶことによって広い視野を持ち、個性や可能性を十分に発揮できることを目指したいとしております。次世代を担う子どもたちはもちろん、社会教育や生涯学習の充実のためにも図書館の整備とともに読書環境の充実に向けた施策を推進するべきではないでしょうか。市長並びに教育委員会のお考えをお伺いするものであります。  次に、市道の管理と橋梁の整備計画について、4点にわたり市長の考えを伺うものであります。  第1点、地球温暖化の影響もあるのでしょうか。近年、雪の量が少なく、本年も暖冬とのマスコミ報道もありました。昨年末から年始にかけて市内では大変な大雪となり、大混乱しました。特に市内交通網は除雪のおくれで交通の停滞を起こし、町の中の住宅密集地では雪の捨て場もなく、ひとり暮らしの方や2人暮らしの高齢の方など、除雪対策に大変苦労されたようであります。道路の除雪のおくれは市民から強い批判を受けております。山間部では倒木が道路を遮り、通行できない状況もあります。風雪によって倒れる危険性のある道端の立木は、事前調査を徹底して事前に撤去するなどの対策も必要と思います。早めの除雪対策と道路の立木の除去対策はどうなっているのでしょうか。  第2点、市道、農道、林道は計画的に改良整備されております。しかし、改良舗装のおくれている生活道路も多く残っております。路線によっては改良整備を進め、舗装すべき路線もありますが、現道のままで舗装してもよいと思われる路線もあります。それぞれの路線の交通量や道幅の調査と財源を考慮しながらも現道舗装を含めて一日も早く安全安心で快適に生活できる道路整備を進める必要があるのではないでしょうか。  第3点、市内には大小 955の橋梁があります。岩手・宮城内陸地震の震災により崩壊などにより復旧に現在懸命に取り組んでいる橋梁や、既に復旧の完了した橋梁もあります。耐震補強や既に耐用年数の過ぎた橋梁、あるいは危険と思われる橋梁もあると思われます。これら橋梁の調査は、どうなっているのでしょうか。また、これまでの調査結果と今後の橋梁整備計画は、どのようになっているのでしょうか。  第4点、本年4月から水道、簡易水道、下水道、農業集落排水、戸別合併処理浄化槽の使用料が2カ月に1回の検針となりました。それぞれの使用料の2分の1を毎月支払うことになります。人件費の削減効果はあると思いますが、水道管の破裂などにより漏水の問題が心配されます。これまで検針員によって漏水の早期発見につながった事例も報告されております。漏水の早期発見の方策は、どのように考えているのでしょうか。  次に、既存商店街の活性化策について伺います。  合併以来、既存商店街の空き店舗が増加し、特に市の中心部から遠くなるほど、その傾向がうかがえます。市長は、このような状況をどのようにとらえ、対処しようと考えているのでしょうか。また、このような状況で商店街の荒廃が続いていくと今日まで行われてきた旧町村の文化や歴史的なイベント、商店街が中心となって行ってきたイベントなどの運営や開催にも影響を及ぼすことが心配されます。さらに、商店街の方々からは、旧町村は街路灯が防犯灯として役割を果たしてきた。個人商店の努力ではどうにもならない。市で使用する物品などについては、地元商店街を利用してほしいなどの声も大きくなっております。今こそ原点に立ち返り、商店街のあり方を行政が中心となり関係機関や団体、市民の参加で考えていくことが必要と思うのですが、市長の考えを伺うものであります。  最後に、景気低迷による雇用対策について、2点にわたり市長の考えを伺うものであります。  第1点、栗原市は景気の低迷により余儀なく仕事を失う人が増加していることから、その対策の一つとして雇用対策関係事業に重点を置き、取り組んでおります。平成21年度の取り組み状況はふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、特別求職者緊急奨励金、雇用拡大奨励金、離職者技術取得支援給付金、栗原市単独の緊急雇用対策の事業費を合わせますと1億 9,564万 6,000円の事業費となっております。こうした対策にもかかわらず現状での求人数は少ない状況になっております。また、12月末までの新規高校卒業者の内定率を見ても71.9%と低く、近年にない厳しい雇用状況となっております。市として単独事業費の拡大を図り、早急に雇用対策を講じるべきではないでしょうか。  第2点、平成22年度の雇用対策に関係する事業予算の内容を見てみますと、市単独事業を含む5事業に総額約3億 4,000万円が計上され、雇用対策の強化が図られております。特に新規の高校卒業生に対する雇用強化の強化策は見られるものの、栗原市を希望する新規大学卒業者や短大生並びに専門学校生などの卒業者に対する雇用対策はどうなっているのでしょうか。  以上、御回答をお願い申し上げます。 議長(小岩孝一) 答弁。市長。     〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 政策フォーラム、三塚東議員の御質問にお答えいたす前に、去る21日、突然御逝去されました前栗原市議会議長加藤雄八郎殿に栗原市民を代表し、哀悼の誠を捧げ、心から御冥福をお祈りいたします。  定住自立圏構想プロジェクトを設置し、隣接する自治体との定住自立圏形成協定を締結する考えはないかについてでありますが、定住自立圏は中心市と周辺市町村がみずからの意思で1対1の協定締結を積み重ね形成される圏域であり、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに周辺市は必要な生活機能の確保や自然環境の保全などを行い、互いに連携することで活性化を図ることが目的とされています。  なお、中心市には一定の要件が必要であり、宮城県においては仙台市、石巻市、気仙沼市、大崎市が、その要件を満たしておって、岩手県では一関市もその要件を満たしております。仮に栗原市が定住自立圏の形成に加わる場合には、大崎市あるいは一関市が中心市で栗原市が周辺市となる圏域が形成されることになりますが、周辺の自治体に埋没することなく自立した自治体を目指している栗原市といたしましては、総合計画が掲げる「市民が創る くらしたい栗原」の実現のため、既に医療体制の充実や交通弱者対策、定住対策、そして教育環境の充実などの各種施策を展開し、活性化を図っているところでありますので、新たな定住自立圏の形成に加わる考えは全くありません。  次に、6次産業の戦略を立て、新たな雇用の場を創造し、人口の定住と増加を目指すべきではないかについてでありますが、これまで6次産業を推進するため農業振興とあわせて栗原ブランドの認定を26品目行っております。その中には生産物に付加価値をつけた加工品として販売している、すなわち6次産業化へ取り組まれている品目が16品目あります。特に栗原市は自然の豊かな地域であり、栗原の農商工が持つそれぞれの特徴を連携させ、市の活性化につなげていかなければならないと考えております。  そうした中で瀬峰地区においては、耕畜連携のもと、循環型農業の取り組みによる安全安心の農産物を、都市へのPR販売を行いながらの交流も定着しつつあります。昨年2月には市内の農商工連携による取り組みとして洋菓子製造販売事業者と農業生産法人が連携し、開発した栗原特産ずんだは製品開発及び販路拡大事業として宮城県で初めて農商工等連携促進法による新商品開発として国の認定を受けております。また、一迫商業高校が取り組んでおります栗原版デュアルシステムでは、栗原の食材を使用した弁当を地元企業と生徒が共同で開発し、商品化に取り組んでおります。さらに、栗原南部商工会婦人部においては、6次産業化に向けた勉強会をこれまで4回開催し、3月3日には、エポカ21を会場に栗原南部商工会特産品開発事業の最終報告会が予定されているなど、新商品開発への機運が高まってきていることは大変喜ばしいことであります。  特に中小企業者と農業者が一体となっての商品開発などは、栗原ブランドの創出のみでなく新たな雇用拡大へとつながってもまいりますので、今後とも関係機関と連携を図り、支援してまいります。  なお、戦略本部の設置については、当面は現体制で推進してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。  次に、過疎法改正による医師の招聘と太陽光や風力などの自然エネルギー利用による施設整備についてでありますが、平成22年3月末に現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限が切れることから、その一部改正案が示されているところであります。  法改正の大きな点は、執行期限が6年間延長されること、過疎対策事業債の対象事業が拡充されるところであります。拡充される対象事業としては、認定こども園や自然エネルギーを利用するための施設整備などのハード事業に加え、地域医療の確保、交通手段確保のためのソフト事業などになる予定でありますが、現時点においては、改正される法律案が示されているだけであり、具体的な事業の内容や基準が示されていないことから国の動向等を注視し、情報収集に努めているところであり、法改正の具体的な内容が把握でき次第、医師の招聘や自然エネルギー施設の整備等については、改めて検討してまいります。  なお、現状での医師招聘の状況については、後ほど病院事業管理者から答弁させます。  次に、当初予算編成をどのように感じているか、財政調整基金はどのような計画を持っているかについてでありますが、平成22年度当初予算編成に当たっては、人件費の削減や公債費の抑制など行財政改革を進めながら「市民が創る くらしたい栗原」を実現するため新規事業として地上デジタル放送移行に伴う共同受信設備や自主防災組織への備品等経費の補助、若柳中学校校舎の改築、復興支援として温泉宿泊施設再建融資の利子補給、市単独の雇用対策など総合計画や震災復興計画を中心にめり張りのある予算編成ができたと感じております。  財政調整基金については、地方交付税の一本算定を踏まえ、将来の財政運営を見据えながら他の基金も含めて適正に対応してまいりたいと考えております。  次に、国の温室効果ガスの削減目標が大きく変更することが示されている以上、市の策定した対策並びに目標値を見直す必要についてお答えいたします。  平成21年3月に栗原市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業から排出される温室効果ガスを、平成25年度までに平成19年度対比で6%削減するという目標を掲げ、取り組んでおります。また、県、市、市民、事業者が一体となったレジ袋使用削減の取り組みを行うとともに、新規事業として一般家庭における太陽光発電及び省エネ設備の複合導入に対する一般住宅省エネ化推進事業を平成22年度から取り組み、地球温暖化防止対策を推進してまいります。  国では、温室効果ガスの排出量を平成32年までに平成2年対比で25%削減するという目標を掲げ、この目標を達成するため地球温暖化対策基本法の制定を現在進めているところであります。この基本法の制定後に関係法令や各種計画の整備が図られ、地方自治体における取り組みの方向性が示されることとなりますので、市の計画については、基本法制定後の国や県の施策との整合性を図りながら必要に応じて見直しを行ってまいります。  次に、委員会等を設置し、市民、事業者等の意見を反映させ、市の地球温暖化防止対策を進めるべきではないかについてでありますが、地球温暖化防止対策を初めとする市の環境行政については、現在、市民、事業者、学識経験者等の委員で構成する栗原市環境審議会や栗原市廃棄物減量等推進審議会において、さまざまな角度から御審議いただき、市の施策に反映しているところであり、新たな委員会の設置については、必要性が生じた場合には検討してまいりたいと考えております。  次に、戸別所得補償モデル対策の評価と栗原市の農業振興への影響についてでありますが、国では食料自給率の向上を重要課題と位置づけ、意欲ある農家が水田農家を継続できる環境を整えることを目的に恒常的に赤字に陥っている米に対し、直接補てんする対策として戸別所得補償モデル対策を新たに打ち出したものであります。  戸別所得補償モデル対策では、水田で生産する麦、大豆、飼料作物や野菜等の地域振興作物等の品目で交付単価が引き下がることから全国の生産現場からの不安の声がある一方、新規需要米の交付単価が高く設定されたことへの歓迎する声があるなど、賛否両論があるようであります。また、米戸別所得補償モデル事業は、規模の大小にかかわらず販売農家を対象としていることから集落営農組織からの脱退が心配されるところでありますが、交付対象面積の算定では集落営農組織が共済資格団体として組織加入している場合は、組織単位で計算される構成員全員の収量を、米作付面積の合計から10アールのみを控除した面積に交付されることから大きなメリットとなります。  そうしたことから、この事業に参画することにより農家所得の向上が期待でき、さらに安心して農業に取り組み、活力ある農業振興が図られると考えております。  国の制度が変わりましても高齢化、後継者不足という農家を取り巻く状況は変わらないものと予想され、認定農業者や集落営農の役割は大きなものと考えておりますので、引き続き認定農業者の育成や集落営農づくりを推進してまいります。  次に、農林予算の削減による農林振興への影響についてでありますが、政権の交代により農林水産予算が大幅に削減され、特に農業農村整備事業費は前年度対比36.9%という大変厳しい状況となっております。市内では、現在、ほ場整備事業やかんがい排水事業などを実施しておりますが、ほとんどの事業が完了に近いこともあり、継続実施地区への影響は少ないものと推察されますが、今後の新規地区における事業採択については、大変厳しくなることは明白であり、基盤整備事業の推進に大きく影響してくるものと推測されます。  また、事業仕分けにより廃止となりました農道整備事業については、これまでに農免農道整備事業や農村総合整備モデル事業などにより幹線的な農道整備のほとんどが既に終了しておりますが、市内にはまだまだ整備を必要とする農道が数多くありますことから、農業振興の基盤であります土地改良事業費の削減や農道整備事業の廃止は、今後の農業振興を大きく揺るがすものであり、今後の整備計画推進に大きく影響してくるものととらえております。  次に、生産調整、転作配分方法と助成金が満額受けられる対策についてでありますが、平成22年産米の生産数量目標の配分方法については、宮城県からの配分方法に基づき栗原市に配分された生産数量目標の85%相当分を一律の配分率で算出し、残りの15%分については、1等米比率の動向など4要素の取り組みに応じた地区別配分率で算出し、それを合算した数量配分とすることといたしました。  なお、この配分ルールは平成22年度限りとし、平成23年度からは一律配分にすることとなっております。結果として地区ごとの配分率は昨年より格差が少なくなり、目安として最大の配分率となる地区は約66.3%、最小で約63.7%となり、その差は 2.6%となりました。また、米所得補償モデル事業助成金が交付されるには、農家個々が生産数量目標に即した生産を行うことが要件となっており、栗原市水田農業推進協議会や関係団体と連携し、農家への周知を図り、生産数量目標にとどまるように取り組んでまいります。  次に、平成21年度における産地確立交付金、水田等有効活用促進交付金需要即応型水田農業確立推進交付金、それぞれの金額と合計額についてでありますが、平成21年度における助成交付見込み額は、産地確立交付金が8億 9,730万 8,000円、水田等有効活用促進交付金が 9,015万 4,000円、需要即応型水田農業確立推進交付金が3億 2,176万 5,000円、新需給調整システム定着交付金が 3,184万 1,000円、耕畜連携水田活用対策交付金が 8,115万 5,000円、飼料稲フル活用緊急対策交付金が 2,904万 9,000円となり、総交付金額は14億 5,127万 2,000円となる見込みであります。  次に、新政権の農業施策では担い手である認定農業者などの基盤構築に逆行し、農業の構造改革が後退することが心配される。市としての考えや対策はどう考えているかについてでありますが、栗原市では地域の関係者からなる水田農業推進協議会での議論や関係機関の助言等いただきながら水田農業ビジョンを作成し、地域の振興作物及び水田利用の将来方向、担い手の明確化と育成の将来方向などを明確にしております。その実現のための手段として産地確立交付金などを活用して推進してきたところであります。  国では、戸別所得補償制度のモデル対策は全国一律単価で交付金を交付するものであり、規模拡大や集落営農の組織化などで効率的な経営を行えば所得が増加する仕組みであり、あわせて農地を担い手に集約するための取り組みや集落営農を立ち上げ、協業化を図る取り組みへの支援を別途行い、農地の集約や集落営農組織の推進を図っていくこととしており、集落営農などの集団化に逆行するものではないとしており、これまでどおりの産地確立交付金との差額については、激変緩和措置を講じることとされております。  次に、交付単価の下がる大豆、ソバ、地域振興作物、野菜に対する激変緩和策を市はどのような考えで県と協議するのかについてでありますが、激変緩和措置の考え方は、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて平成22年度においても継続して安定的な生産体制が維持できるよう、交付単価が減額となる地域における影響を、できる限り緩和するための措置としてされております。その内容については、その他作物助成への単価設定の弾力的運用や麦、大豆、飼料作物グループ内での単価調整ができるとされており、これらの調整を行ってもなお交付額の減少分がある場合には、単価変動の大きい作物への加算措置を講じることとなっております。  いずれの調整も県と国が協議して決める内容とされているものであり、市としましては、昨年12月から3回にわたり産地確立交付金の交付状況や地域振興作物やその他作物に対する交付額、団地化や土地利用集積の取り組みに対する措置等について県に要望協議を行っておりますが、単価等については、最終的には国と県との協議で決定されることから、確実に実行されるよう働きかけてまいります。  次に、畜産農家に対する支援策についてでありますが、畜産農家を取り巻く状況は生産資材価格の高どまりと生産物価格の下落がとまらず、経営は危機的状況にあり、JA、全中は、平成22年度畜産物価格関連対策の政策提案を決め、全国統一行動に取り組むこととしたことは御承知のことと思います。市といたしましては、畜産農家の経営安定のため栗っこ農業協同組合が実施する畜産園芸経営安定対策資金に対し、利子補給を行うこととしたところであります。また、肉用牛肥育経営安定対策事業(マルキン事業)と肥育牛生産者収益性低下対策事業(補完マルキン)が平成21年度で終了することから、今後の継続についてJAを初め関係団体と連携し、要請してまいりたいと考えております。  次に、平成29年度に開催予定の全国和牛共進会宮城県大会の今後の取り組みについてでありますが、全国和牛能力共進会は全国の優秀な和牛、黒毛和種が5年に一度、一堂に会して、その優劣を競う全国大会で和牛のオリンピックとも称される大会であります。上位入賞の有無が和牛ブランド化に大きく影響するだけに関係者にとっては、まさに威信をかけた大会であります。  宮城県では全国和牛能力共進会へ向けた肉用牛振興プラン案を作成し、関係機関、関係団体と11月20日に肉用牛振興推進会議が開催されたところでございます。  栗原市からもJA栗っこ畜産センターや各地区和牛改良組合長が参加いたしております。現在、栗原市では畜産農家の支援策として畜産担い手育成総合整備事業による草地造成、施設整備等や優良子牛保留対策事業等補助金優良家畜導入資金貸付事業高齢者等牛飼奨励対策事業により畜産生産基盤の強化と飼養技術の向上を図り、優良牛の産地づくりに向けた取り組みを行っております。  宮城県大会を栗原の畜産を発展させるチャンスととらえ、関係機関一丸となった組織指導体制の強化を図り、育種組合、改良組合の組織活動の強化を推進し、平成29年度開催予定の全国和牛能力共進会宮城県大会では、それぞれの部で頂点を目指し、さらに栗原の和牛の名声を高めていくために関係機関と十分な協議をしながら進めてまいります。  次に、循環型農業を生かした栗原ブランドの確立と農業振興についてでありますが、循環型農業は耕種農家と畜産農家の連携により耕種農家への堆肥の投入による土づくり、及び減農薬、化学肥料の低減、畜産農家のわらの確保による自給飼料の向上による生産コスト軽減を図るとともに、安全安心な農産物を消費者へ提供するため市を挙げて取り組んでおります。その先鞭を切った瀬峰地区循環型農業推進会議が昨年度、環境保全型農業推進コンクールで農林水産大臣表彰、さらには今年度、第5回オリザ賞の大賞を受賞されましたことは栗原市としても誇りであります。  消費者が食の安全安心に目を向けてきた今、消費者に信頼される生産者であり、地域でなければならないと考えており、新たなブランドに向け、JAや県農業改良普及センターなどと連携し、循環型農業の推進に取り組んでまいります。今後とも栗原市の知名度を向上させ、生産者の生産意欲の高揚、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、栗原の農産物を扱うアンテナショップ開設についてでありますが、これまで都市圏における栗原の農産物や加工品は大変評判がよく、全国商工会連合会が運営する有楽町の「村から町から館」では、栗原市の事業者が生産している納豆や栗原産直野菜が常に売れ筋ランキングの上位に位置しておりますし、前年度、東京池袋の宮城ふるさとプラザで開催した栗原復興市においても、キュウリやミニトマトなど新鮮な農産物は都市圏の消費者から大変好評でありました。さらなるPRを図るため、栗原ブランドを発信し、大豆やパプリカなど新たな特産品づくりに努め、売れる栗原産品の販路拡大を図るため都市圏へのアンテナショップを開設することとしておりますが、平成22年度には東京のふるさとプラザにおいて復興支援への感謝を込め「ありがとう栗原」として1週間、栗原ブランド品を含めた物産のPRや販売、さらには震災で御協力いただいた自衛隊などのイベント等にも参加予定とすることとしております。
     また、民間事業者が実施している販売促進への支援や、姉妹都市であるあきる野市とはもとより、太平洋工業株式会社との縁による岐阜県大垣市との連携など、自治体間連携も図ってまいりたいと考えております。  固定したアンテナショップについては、現在、仙台市を含めた都市圏での設置を検討しているところでありますので、御理解を願います。  次に、特別養護老人ホームの受け入れ体制についてお答えいたします。  第1点目の待機者数でありますが、市内の特別養護老人ホーム8施設での入所者数は平成22年1月1日現在で 373人、入所希望数は 1,265人となっておりますが、入所希望者数については、複数施設に申し込みできるため、その数は重複しているものと考えられ、おおよその待機者実数は3分の1の 400人程度と考えております。  次に、平成22年度の施設整備の状況ですが、今回の宮城県での特別養護老人ホームの整備は広域型施設と地域密着型施設合わせて22施設が予定され、栗原市においては地域密着型1施設を計画しており、入所定員は29人で、予想される雇用人数は介護従事者、職員20人程度と想定しております。  次に、県の事業計画の見直しにより市の見直しがあるのかについてでありますが、現在の栗原市第4期介護保険計画は平成21年度から平成23年度までの3カ年の被保険者数の動向や施設整備計画などによる保険給付費の増減を推計し、介護保険料を設定しております。このことから、事業計画の見直しをせず、平成21年3月に策定した第4期介護保険計画に基づく計画で進めていく予定であります。  計画年度内の3カ年間における施設整備計画は、地域密着型介護老人福祉施設認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、ケアハウスなど新規の施設整備や既存施設の増設などを計画しており、この3年間で 207人の待機解消が図られるものと考えております。  図書館の整備と読書環境の充実については、後ほど教育長から答弁させます。  次に、市道の管理と橋梁の整備計画についての御質問にお答えいたします。  初めに、早めの除雪対策と風雪による道端の立木対策についてでありますが、昨年の12月31日からことし1月3日までの年末年始にかけ、発達した低気圧の影響により市内は近年にない大雪となり、高速道路の通行どめや国道・県道の渋滞など道路交通に大きな支障を来しました。市の除雪については、各総合支所において元旦早朝から出動いたしましたが、一部地域では降雪状況にあわせ、夜までの除雪作業となりました。  除雪作業については、地元の建設業者へ委託し、市道、農道、生活道路など約 1,300キロメートルを実施しておりますが、年末年始の降雪量は平野部でも30センチメートルから60センチメートルと平年の降雪を大きく上回る近年にない大雪であり、除雪計画で定めている時間帯までの作業対応に苦慮したところであります。今後は、気象情報などを的確に判断し、早めの対応に努めてまいります。  また、雪による道端の倒木対応についてでありますが、降雪・風雪による倒木の事前予測は困難な状況であることから、倒木の対応については、道路パトロールや地域住民の通報などにより事後の対応としております。  次に、市道、農道、林道など整備計画のおくれている生活道路についてでありますが、市道などについては、栗原市総合計画に基づき計画的に幹線道路から生活道路まで改良整備をしているところであります。また、生活道路の中には現道舗装による整備も可能な路線もあるものと考えておりますことから、交通量など路線の現状調査を行い、地域の意見も聞きながら実情に合った整備を計画的に進めてまいります。  次に、橋梁の調査状況と調査結果、整備計画についてでありますが、市内には台帳管理されている市道橋 905橋、農道橋14橋、林道橋1橋、延べ 920橋であります。橋梁の点検調査については、職員による簡易点検と専門コンサルタントによる詳細点検の2種類あり、簡易点検については平成19年度から平成21年度の3カ年で 332橋、また詳細点検については平成19年度から平成21年度の3カ年で50橋が点検済みであります。全体の点検調査割合は簡易点検で36%、詳細点検で5%となっており、引き続き計画的な橋梁点検を実施することとしております。また、これまでの調査結果から一部老朽、劣化の著しい市道広域線古戸橋など3橋について修繕工事中であります。  なお、橋梁の修繕計画については、栗原市橋梁長寿命化計画の策定作業により、現在取り組んでいるところであります。  次に、隔月検針の際の漏水の早期発見方策についてお答えいたします。  現在の毎月検針と比べ、隔月検針移行によりメーター検針時の漏水発見がおくれることも危惧しておりますが、広報やホームページ及び検針のお知らせに掲載するとともに定期的に各家庭等へ注意喚起を行ってまいります。また、この3月に実施予定の隔月検針に関する住民説明会において漏水の早期発見についての周知を図っていくこととしております。  次に、既存商店街の活性化対策についてお答えいたします。  市内の商店街の現状は、経営者の高齢化や後継者問題等、商店を取り巻く環境の変化、さらには景気の低迷と相まって活気が失われている状況であると、とらえております。活気ある商店街への再興は全国的にも課題ではありますが、地域や商店街の持つ歴史などの魅力を生かし、活気を取り戻した事例もあり、市内商工会においても商店街の活性化に向けて専門的な人材を活用した講座や地域資源を活用した地域特産品開発など、新たな事業展開に取り組んでおります。また、商工会ごとに、市、学識経験者、地域住民、商工業者や関係機関が一堂に会して商店街活動などを考える「地域問題に関する懇談会」を開催し、活発に将来のあるべき姿を検討しております。  商店街の活性化のためには何よりも商店会がみずから奮起し、魅力ある商店街づくりに努めることが大切であり、そのような取り組みには市として支援していくとともに、市商工会、商店街などの関係機関が一体となった施策展開も積極的に推進してまいります。  次に、景気低迷による雇用対策についてお答えいたします。  政府が発表した1月の例月経済報告では、景気については持ち直し傾向が続くとしているものの厳しい雇用情勢が当分続くと見られるとしており、栗原市においても12月末現在の一般有効求人倍率は0.32倍、高校新卒者の就職内定率は11月末現在で82.6%と大変厳しい状況が続いております。これまで市といたしましては、国の交付金事業を活用したふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業に取り組み、延べ 106人の雇用を創出しており、さらに市独自、単独の緊急雇用対策事業により61人の臨時職員を雇い入れ、延べ 167人の新規雇用を創出しております。また、離職を余儀なくされた方を雇用した事業者に奨励金を支給する特定求職者緊急雇用奨励金制度の実施、再就職に向けた技術取得を図る栗原市離職者技術取得支援給付金制度の創設、さらには新規高校卒業者の就職を促進する雇用拡大奨励金制度の拡充を図ってまいりました。  雇用対策に当たっては、基金事業の活用を最優先に考え、県からの基金配分額を上回る事業計画額を要求し、基金を最大限に活用した雇用創出を図ってまいりました。平成22年度においても、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業を活用し、 183人の雇用創出を計画しているとともに、市単独の緊急雇用対策事業により新規高校卒業者15人、一般求職者8人、合わせて23人の雇用創出を図ることとしております。今後も基金を活用した雇用創出を最優先に考えながら、必要に応じて市単独の緊急雇用対策事業を検討してまいりたいと考えております。  専門学校生や大学生等についての支援策については、就学先の地域や対象者が広範囲に及ぶことなどから、現在は地元高校新卒者の雇用対策を優先に対応しておりますので、御理解願います。  私からは、以上であります。 議長(小岩孝一) 教育長、答弁。     〔教育長 亀井芳光登壇〕 教育長(亀井芳光) 答弁に先立ちまして、前議長、そして歯科校医として多大な御尽力、御貢献を賜りました加藤雄八郎議員の御逝去に当たり、心から哀悼の誠を捧げます。御冥福をお祈りいたします。  それでは、政策フォーラム、三塚東議員の学校給食への地場産食材の安定供給に向けた体制づくりについての御質問にお答えいたします。  近年、社会環境や食生活が大きく変化している中で食の安全とともに食育についての関心は高まっており、市では平成21年1月 ── これでございますけれども、栗原市食育推進計画を策定し、学校給食の県内産品使用割合を、平成24年度に35%の目標を掲げております。  現在、市内学校給食の使用割合を見ますと、平成21年10月の調査時点で県内産の割合は33%、うち栗原産品の割合は23.2%と、栄養教諭、栄養士、学校給食センター等の努力により割合が高くなってきております。これは、食育講演会などの開催、学校・家庭・地域の人々が連携協力しながら食育教育の充実に取り組んでいることや、各学校給食センターにおいても地域の生産組合や加工組合等と連携し、キノコ類、納豆、豆腐や野菜などを積極的に活用している成果ととらえております。  しかしながら、進まない理由として議員が文部科学省の例を挙げておりますが、教育委員会といたしましても使用する食材の安定供給という点から見ますと、食材の安全安心、統一した規格による安定した必要量の確保、そして経済性、安価であること等が課題であると認識しております。これらの解決により、給食費、バランスのとれた献立など適正な学校給食の実施が図られると考えております。  今後もこれらの課題を解消するため、市関係部署での取り組みだけでなく農協や生産組合などの関係機関との連携が必要となってまいります。地場産食材の利用と体制づくりについて関係機関と協議を重ね、栗原市食育推進計画の推進目標値の実現に向けて、今後も取り組んでまいります。  次に、毎月9日を学校給食に使う農産物や食材の 100%を栗原産材で賄う「栗原の日」の設置についての御質問でありますが、前の御質問でお答えいたしておりますが、地場産食材の活用に向けた課題解決に向け、関係機関との協議を優先していくことが必要と考えております。その課題解決に向けての取り組みの中で地場産食材の利用と体制づくりとあわせまして「栗原の日」についても、毎月は困難であると思いますが、どのような形であればできるのか、実施に向けて研究してまいります。  次に、図書館の整備と読書環境の充実についての御質問にお答えいたします。  図書館整備については、市民だれもが利用しやすい図書館を基本理念に市立図書館と各地区公民館図書室とのネットワーク化を図るため、平成20年度にネットワーク計画を策定いたしました。今年度は地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、図書館ネットワークシステムを構築中であります。その事業内容は、市立図書館と金成生涯学習センター図書室、及び一迫ふれあいホール情報サロンの3カ所をネットワーク化し、インターネットで蔵書検索や予約等の新しいサービスが提供できるようにするものであります。現在、平成22年4月1日の稼働を目指し、準備中でございます。その他、公民館図書室については、条件整備を図りながらネットワーク化を進める予定としております。  次に、読書環境の充実でございますが、次代を担う子どもたちにお話し会、学級文庫の配達、移動図書館車の運行などを行っております。お話し会は、毎週土曜日に図書館職員とお話しボランティアが実施しております。移動図書館車の運行については、直接図書館へ来館できない地区及び小学校を対象に図書の利用促進を図っております。また、新しい試みとしてブックラリーを実施しております。  ブックラリーとは、図書館お薦めの本20冊を年齢別に6種類用意し、これは未就学児、小学校低学年、中学年、高学年、それからヤングアダルト ── 中高校生対象、それから一般の六つの段階に分けまして10冊目、20冊目を読み終えたときは図書館員手づくりの記念品などをプレゼントしております。学校との連携といたしましては、各学校へ団体貸し付けをするほか、児童・生徒の調べ学習等への支援を図っております。  図書館は、幼児から高齢者まで、あらゆる年代や地域の人々を対象とした社会教育施設であり、市民の生涯学習を支援する身近な施設になるため、これまでの事業等を、さらに充実させ、読書環境整備に向けた施策を推進してまいります。  私からは、以上でございます。 議長(小岩孝一) 病院事業管理者、答弁。     〔病院事業管理者 小泉勝登壇〕 病院事業管理者(小泉勝) 政策フォーラム、三塚東議員の御質問にお答えいたします。  栗原の地域医療に欠かせない産科医や小児科医の招聘は、どのように考えているかについてでありますが、平成22年4月から栗原中央病院に東北大学大学院を3月に卒業する内科医師1名、後期研修医として宮城県から派遣される自治医科大学卒医師1名が採用となります。このほか初期研修を行う臨床研修医2名を採用する予定であります。  小児科医でありますが、昨年10月から本年3月までの予定で東北大学からの派遣医師1名で計2名の常勤医が配属されておりましたが、4月からも医師は交代しますが、2名態勢で県北の栗原市と登米市で唯一入院できる、小児科の患者が入院できる病院として機能する予定となっております。  なお、現段階では小児科医師数から2次小児科、2次救急の受け入れのための体制整備は、できていない状況にあります。  また、産婦人科については、現段階としては複数配置による運営を考えております。以上です。(「ありがとうございました。一般質問を終わります」と呼ぶ者あり) 議長(小岩孝一) ここで11時30分まで休憩いたします。     午前11時21分  休憩 ─────────────────────────────────────────     午前11時30分  再開 議長(小岩孝一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、みらい栗原、議席28番阿部敏君。 28番(阿部敏議員) 28番阿部敏でございます。私は、みらい栗原を代表し、質問いたします。  質問に入る前に、前議長であります加藤雄八郎議員の御逝去に対し、心から哀悼の誠を捧げるものであります。  先日、一迫地区で米の食味コンクールが開催されました。出展数は30点でありましたが、その中で最高値が食味値94でありました。食味値90以上が20点以上もあり、そのすべてが環境保全米や有機米であったということは、これまで日本一おいしいと言われている新潟県の魚沼コシヒカリに勝るとも劣らない数値が、この栗原の地から出ているということを御報告をいたします。  新政権が打ち出した戸別所得補償対策、私としては30年ぶりに聞いた「所得補償」という心地よい響きの言葉であります。当時は生産費所得補償であり、再生産できる所得を確保する政策でありましたが、米の市場原理導入のもと米の価格は下落を続け、生産費をも賄えない現状になっております。そんな中にあっても消費者の方々に安心で安全なおいしい米を届けようという努力をしている農家、農業者が多いということを、改めて認識していただきたいと思うものであります。  赤松農林水産大臣が強調する10年後の自給率50%を確保するための水田の利活用対策、農業の他国間協定でありますWTOでも合意されております水田の多目的機能の位置づけ、これらを踏まえ、平成22年度は自給率向上事業や米の戸別所得補償事業のモデルとなる礎の年であります。特に栗原市のように山間地、中山間地、平地と地形が多岐にわたる地域であるがゆえに我々地方の声を多く国に発信していかなければなりません。平成22年度の作付も始まりますが、いまだ具体的な内容が示されないまま、作付の準備に取りかかっている農家の方々が多い現状にあります。  水道事業にあっても石綿管のままであったり、本管が細くて複数の世帯で同時に水を使う夕方の時間などは水圧が極端に落ちたり、未普及のため水洗化ができない家庭が発生していたり、あるいは未給水のため従業員が毎日ペットボトルで水を運んで飲料水に対応している法人もあります。対応を急がなければならないことが多くありますが、平成22年度予算を見ても解消するための計画はされつつありますが、全体的な計画が見えないままであります。  さらに、昔から「三つ子の魂百まで」と言われております。栗原市では、その精神を尊重するかのごとく幼稚園の3年保育が計画されました。市民は速やかに、どの地域に住んでいる子どもたちが3年保育になるものかと思っている方が多うございます。栗原市も誕生して5年が過ぎようとしておりますが、子どもの教育に分け隔てがあってよいものでしょうか。このことは、特に行政は知恵を出し、施設を確保して、速やかにどの子どもにも平等に教育を受けるチャンスを与えなければなりません。  これらを踏まえ、以下通告にしたがいまして質問いたします。  戸別所得補償制度について、3項目・10点について伺います。  1項目めでありますが、栗原市水田農業推進協議会について伺います。  1)事業の推進母体は、水田農業推進協議会が行うこととなっておりますが、水田農業推進協議会の目的、事業内容、構成委員等はどうなっているか伺います。  2)これまでの栗原市水田農業ビジョンに位置づけられていた生産調整方針作成者委員会並びに地区水田農業推進委員会の位置づけは、今後どうなっていくのか伺うものでありますが、特に自主転作に影響する本制度では生産調整方針作成者委員会は必要がないものと私は考えるものでありますが、いかがでしょうか。  2点目でありますが、戸別所得補償モデル事業について伺います。  1)栗原市の平均基準反収は何キロになっているか。あわせて、各地区ごとの平均基準反収は何キロか、伺います。  2)作付面積とは水田面積なのか、それとも畦畔を除いた面積なのか。畦畔のない水田はないものと私は思うのでありますが、その定義はどうなっているかお伺いいたします。  3)でありますが、畦畔率の高い地域ほど一般的に生産コストが高くかかり、基準反収が低いと思われております。所得補償である以上、所得格差がつかないような生産数量目標配分が必要と思われますが、その対策はどうなっているか伺うものであります。  4)であります。調整水田など不作付地とは自己保全管理で転作が始まった昭和45年から地域の需要と供給のバランスをとるために転作に御協力していただいた、現在は自己保全管理となって転作カウントのみの対象となっている助成金の対象となっていない水田が含まれているのかどうか。その場合、山間地域にはこのような水田が多く見受けられますが、このことにより今回の交付対象除外にならないようにしていかなければならないと思いますが、この点についてはどうなっているか。  5)であります。変動部分も作付面積に支払われることになっております。収穫量はどのようにして把握するのかお伺いいたします。  3項目めであります。水田利活用自給率向上事業について伺います。  1)であります。大豆の栗原市における水田経営所得安定対策で現在支払われている平均単価は幾らなのか。  2)であります。戦略作物同士での二毛作が本事業で推進されているわけでありますが、栗原市で作付に適した小麦の品種はあるのか。ある場合は、その品種名と種子の確保を図れるのかどうかお伺いいたします。  3)であります。新需要米作付希望者が多く発生した場合、希望者全員が作付できるのかどうかお伺いいたしますとともに、飼料用米やホールクロップサイレージの場合、自家消費も考えられると思いますが、この自家消費の場合、奨励金の対象になるのかどうかお伺いいたします。  続いて、栗原市水道事業統合計画について、2項目2点についてお伺いいたします。  1項目めであります。統合計画作成の進捗状況について伺うものでありますが、平成20年9月定例会の私の個人質問とあわせて平成21年 ── 1年前でありますが、2月定例会の代表質問の関連でお伺いするものであります。  栗原市水道統合計画を、年度内の策定完了に向けて作業中であるとの答弁でありましたが、年度内となると平成21年3月末ということになりますが、1年が経過しようとしているわけですが、まだ発表になっておりません。この策定の進捗状況はどうなっているのかをお伺いするものであります。  2項目めであります。未給水地域解消と、その事業年度計画についてお伺いするものであります。  未給水世帯は51カ所で 196戸あると、平成21年度の2月定例会での答弁でございました。そうした中で平成21年度より順次解消に向けて取り組んでいくという答弁でございましたが、未給水地域に住んでいる方々の中には、下水道の計画は合併処理浄化槽計画区域である、しかしながら、水洗化にしようとしても水道がなかなか来ないので設置できないという悩みを抱えている人が多くございます。自家水では水不足が心配だという声でありますが、待っている方々のためにも事業計画年度を明確に示しながら事業を進めていく必要があると思いますが、お伺いいたします。  続いて、幼稚園の3年保育の実施状況について、2項目7点についてお伺いいたします。  1項目めであります。市内の子どもたちが、等しく幼稚園教育を受けられるための条件整備についてであります。  栗原市が誕生して6年目を迎え、平成17年度に生まれた子どもたちは5歳になります。同じ5歳児であっても3年間の幼稚園教育を受けられる子どもと1年間の幼稚園教育しか受けられない子どもがいる環境は早期に解消していかなければならないと考えるものであります。  平成19年度に作成された栗原市立学校再編計画では、保育年数を3年にしますと明記しております。平成19年度に生まれた子どもたちも平成23年には幼稚園の年少さんとして入園する時期を迎えるわけであります。市内どこに住んでいても、等しく幼児教育が受けられる環境がいまだ整っていないのはどうしてなんでしょうか。お伺いいたします。  2)であります。市内全域で幼児教育3年保育が実施されるのは、何年になるのでしょうか。この点についてもお伺いいたします。  2項目めであります。現在、私立幼稚園との協議を進められているという報告でありましたが、その辺についてお伺いするものであります。  1)であります。私立幼稚園2園との共存に向け、協議中とのことでありますが、栗原市立幼稚園を私立幼稚園の状態にするという報告でありましたが、これはどういうことなのかお伺いいたします。  2)であります。対象学校法人及び私立幼稚園の目的の継続を図るという内容でありましたが、この辺についてはどういうことなのか、お伺いいたします。  3)であります。安定した経営を確保するための支援として市からの教諭派遣とはどういう内容なのか、この辺についても協議の経過についてお伺いするものであります。  4)でありますが、保護者が負担する保育料、入園料等の差額の縮減として市立幼稚園授業料の見直しや幼稚園授業料差額助成の検討とはどういうことを想定しているのか伺うものであります。  5)であります。それぞれの私立幼稚園は2園あるわけでありますが、崇高なる目的と理念のもとにきょう現在、幼児教育に取り組んでいるものと思っております。保護者の方々もその理念に共鳴して入園させているものと私は考えるものでありますが、これらを考え合わせると特色のある幼児教育の場を堅持し、提供するために私立幼稚園とのすみ分けをも考慮に入れながら協議を進める必要があると考えるものでありますが、そのお考えを伺うものであります。  以上、よろしくお願いいたします。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。     〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) みらい栗原、阿部敏議員の御質問にお答えいたします。  栗原市水田農業推進協議会の目的、事業内容、構成委員等でございますが、委員等についてでありますが、栗原市水田農業推進協議会は地域における需要に応じた米の生産の推進を図るとともに水田農業構造改革交付金等の活用を通じ、水田農業の構造改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進に資することを目的としており、その達成のため水田農業ビジョンの策定、実施状況の点検及び見直しを行うとともに交付金等を活用して事業を推進しております。また、生産調整方針作成者別の需要量に関する情報の算定、生産数量目標の配分ルール設定などを行うこととしております。  市協議会の会員は、栗原市長、栗原市議会議長、産業経済常任委員会委員長、栗原市農業委員会会長、栗っこ農業協同組合代表理事組合長、同組合常務理事、栗原農業共済組合長、迫川上流土地改良区理事長、栗原登米ブロック商工会連絡協議会栗原支部会長生産調整方針作成者委員会長、栗原市消費者の会会長、栗原市認定農業者協議会長、栗っこ農業協同組合実行組合協議会長、同稲作生産者協議会長、同園芸特産生産者協議会長、同繁殖牛生産者協議会長、同青年部委員長、同じく女性部長の18名となっております。さらには、指導機関として東北農政局消費安全部地域第4課長、同じく東北農政局栗原統計情報センター長、宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所農業振興部長の合計21名で構成されております。  次に、生産調整方針作成者委員会地区水田農業推進委員会の位置づけはどうなのか。また、生産調整方針作成者委員会の必要性についてでありますが、栗原市水田農業ビジョンに基づく事業の推進は、栗原市水田農業推進協議会が主に行っており、同協議会の中に両委員会が位置づけられております。生産調整方針作成者委員会は、集出荷業者11団体で組織されており、委員長は栗っこ農業協同組合となっており、委員会の役割は方針作成者ごとに需要量に関する事項や方針参加農家への生産数量目標配分などを協議しており、地区水田農業推進委員会では各地区の需給調整や地域とも補償などの推進を担っております。  したがいまして、両委員会の存在については、水田農業の推進に果たす役割は大きく、重要であると考えております。  次に、米所得補償モデル事業についての第1点目、栗原市の平均基準反収、地区ごとの平均基準反収についてでありますが、栗原市の平均基準反収は平成21年で 519キロとなっており、地区ごとの平均基準反収については、築館地区は 520キロ、若柳地区は 556キロ、栗駒地区は 493キロ、高清水地区は 520キロ、一迫地区は 504キロ、瀬峰地区は 518キロ、鶯沢地区は 491キロ、金成地区は 512キロ、志波姫地区は 542キロ、花山地区は 458キロとなっております。
     次に、作付面積は水田面積か畦畔を除いた面積なのか、その定義はどうなっているかについてでありますが、定義については、米穀の生産調整実施要領により水稲生産実施計画書並びに水田農業構造改革交付金等営農計画書には「畦畔を含まない田本地面積」を記入することとされておりますことから、作付面積については、畦畔を除いた面積となります。  次に、所得補償である以上、所得格差がつかないような生産数量目標配分が必要と思われるが、対策はどうなっているかについてでありますが、平成22年産米の生産数量目標の配分方法については、政策フォーラムの代表質問でもお答えしているとおりであります。地区ごとの配分率は昨年より格差が少なくなったことになり、平成23年度からは市内一律の配分率で行うこととしております。  なお、今回のモデル対策については、よく検証し、平成23年度からの本格実施に向けて平等な政策になるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、調整水田などの不作付地とは自己保全管理などで転作カウントのみの対象となり、このことにより交付対象外になるのかについてでありますが、不作付地とみなされる水田は調整水田及び自己保全管理状態で作物が作付されていない水田を指します。また、調整水田などの不作付地により生産数量目標を達成している農業者は、不作付地となっている水田の地番、面積を明らかにした上で作物の栽培ができない理由と3年を目途にした改善計画を市に提出し、認定を受けることにより交付対象者の要件を満たす内容となっております。  ただし、部分調整水田については、改善計画書の提出は不要となっております。  次に、変動部分でも作付面積に支払われることになるが、収穫量はどのようにして把握するのかについてでありますが、変動部分の交付は当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額が交付されることになっていることから収穫量が変動部分の交付に影響を及ぼすことはないと考えております。  次に、水田利活用自給率向上事業についての第1点目、栗原市における水田経営所得安定対策で大豆に支払われている平均単価についてでありますが、生産された大豆の品質いかんで交付される成績払いにおいては、大豆60キロ当たり1等で 3,168円、2等で 2,736円、3等で 2,304円で、平均 2,740円となっております。また、取り組んだ平均面積に交付する固定払いにおいては、10アール当たり1万 4,051円となっております。  次に、戦略作物同士で二毛作を推進するため栗原に適した小麦の品種があるのか。ある場合は、その品種名、種子の確保は図れるのかについてでありますが、宮城県内では大崎市や登米市の南東地域などで作付をしておりますが、栗原市内では確認できる範囲では作付はありません。栗原市に適した品種は把握しておりませんが、宮城県では県内に適した品種として「あおばの恋」を推奨しており、現在、種子の確保に努めているとのことであります。栗原市といたしましても、作付可能と思われる地域での推進について、関係機関と検討してまいりたいと考えております。  次に、新規需要米作付希望者が多く発生した場合、希望者全員で作付ができるのかについてでありますが、新規需要米は米粉用、飼料用、バイオ燃料用、ホールクロップサイレージ用稲であり、交付金の交付要件として作付前に供給先を確保した上で出荷販売契約を取り交わし、保存することになっております。  ホールクロップサイレージ用稲については、畜産農家との飼料供給契約が必要となります。したがいまして、新規需要米を希望しても必ずしもすべて対象となるものではありません。また、飼料米やホールクロップサイレージの場合、自家消費も対象になるのかについてでありますが、飼養頭数等に応じた面積で自家消費も対象となります。  なお、新規需要米の取り組みについては、試食用米への横流れが懸念されることから横流れ防止措置として作付時の面積確認や、収穫・出荷時においては食用米との区分集荷や袋への表示方法などが示され、平成22年4月からの改正食糧法に基づき、用途外使用には罰則が科されることになります。取り組みに当たっては、十分注意するよう農家への周知を徹底してまいりたいと考えております。  次に、栗原市水道事業統合計画作成の進捗状況についてでありますが、栗原市の水道事業及び簡易水道事業等については、平成20年度の栗原市水道事業創設認可における厚生労働省の指導を踏まえ、平成28年度を目標に栗原市水道事業として統合を予定しております。  平成21年2月議会の答弁については、水道事業統合へ向けた計画策定の前段として実施した基礎調査の進捗状況について回答いたしたものであります。この調査は、市内の各水道施設の接続による効率的な水需要配分や現有施設運用の可能性等について調査したものであります。今後は、この基礎調査をもとに地形的条件、施設の能力や耐用度、連絡管による接続の可否など調査検討の上、個別の事業統合を図り、平成28年度の全体事業統合に向け取り組んでまいります。  なお、事業統合計画については、個別の事業統合ごと計画策定することとなります。  次に、未給水地域解消とその事業年度計画についてでありますが、未給水地域の解消については、個々の給水工事費及び維持管理費の負担が多大となる地域等もあり、地域の方々の給水要望等を慎重に調査しながら整備に努めているところであります。地域ごとに事情が異なりますことから具体的な事業年度をお示しすることはできませんが、今後とも栗原市総合計画の実施計画事業である未普及解消関連事業において取り組んでまいります。  また、計画給水区域以外の未給水区域については、事業統合とあわせ給水区域を見直しながら解消に努めてまいります。  私からは、以上であります。 議長(小岩孝一) 教育長、答弁。     〔教育長 亀井芳光登壇〕 教育長(亀井芳光) みらい栗原、阿部敏議員の御質問にお答えいたします。  初めに、幼稚園3年保育の実施環境が整っていない理由についてでございますが、学校教育法第3条の規定に基づく幼稚園設置基準では年齢児ごとに学級を編制することになっておりますことから、現在1年もしくは2年保育となっている幼稚園で3年保育を実現するためには施設整備が必要となってまいります。さらに、幼児教育では、一定の規模の集団を形成して群れて遊ぶという要素が大事であることから、幼稚園の再編を進めることとあわせて施設整備を行い、3年保育の実現を目指していく考えでおります。  実施については、幼稚園の再編と施設整備の両面が整った幼稚園から順次進めていくこととし、そのため保護者及び地域の皆様の御理解を得る努力を続けているところでございます。  次に、市内全域での幼稚園3年保育の実現時期についてお答えいたします。  現在、市内の公立幼稚園22園のうち金成、志波姫ふたば、花山幼稚園の3園で3年保育を実施しております。学校再編計画では、まず一定規模を確保することを目指して幼稚園の再編を進め、その上で必要な施設整備を行い、3年保育を実現していくことにしております。前期計画で位置づけております高清水幼稚園が平成22年4月から、鶯沢幼稚園が平成23年4月から、それぞれ施設整備を行い、3年保育を実施いたします。その他栗駒、一迫、瀬峰地区においても3年保育の実現を目指し、保護者や地域の御理解をいただき、施設整備を進めていきたいと考えております。築館、若柳地区については、私立幼稚園と共存を目指した協議の推移を見きわめながら3年保育の早期実現につなげていきたいと考えております。  次に、私立幼稚園との協議についてお答えいたします。  市内の私立幼稚園2園は昭和初期から地域の幼児の教育及び養育を担ってきており、栗原市の幼児教育に多大な貢献をされてまいりました。このことを踏まえ、私立幼稚園との共存と幼稚園の再編と3年保育の実現を推進するに当たり、私立幼稚園2園と教育委員会の3者で公立、私立共存のための意見交換を進めてまいりました。その中で宮城県内の幼児の就園率(平成21年5月1日現在)でございますけれども、私立幼稚園が県内においては82.8%、公立幼稚園17.2%となっており、幼児教育水準の向上と財政効率を総合的に考慮し、現実的な判断から私立幼稚園設置地区には公立幼稚園を設置しないで栗原市内全体としての公立と私立の共存を進めることといたしました。  具体的には、現行法に基づく制度の研究や国の支援を受け続けるための方法などを研究してきた結果、栗原市が施設整備を行い、その運営を学校法人が設置する私立幼稚園が担う状態である公の施設の貸与または譲渡による運営を具体化することで協議を継続しているところでございます。  次に、対象学校法人及び私立幼稚園の目的の継続についてお答えいたします。  学校法人の目的は寄附行為で、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを定めております。また、私立幼稚園の目的は園則で ── 園の規則でございます。学校教育法に基づき幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを定めております。このように基本的には教育基本法及び学校教育法に基づいた幼児教育を施すという点で公立幼稚園の設置目的と大きな差異はなく、その上で個々の私立幼稚園としての特色を発揮して運営をしていくことが、より一層効果があるとの判断により検討を進めているところでございます。  次に、市からの教諭派遣についてお答えいたします。  現在検討している内容は、築館、若柳地区では幼稚園を1園に再編していきたいと考えております。再編後の幼稚園を私立幼稚園が運営を担うことになれば、いずれの私立幼稚園も現在より80名以上の定員増となることから、現在の私立幼稚園の教職員では不足し、それを補うために一気に職員を採用することになり、学校法人としても人事の硬直化につながることが懸念されます。このようなことから、私立幼稚園の要請によって市職員の教諭を派遣できるように法制面を含めて検討しているところでございます。  次に、保護者が負担する保育料等の差額縮減についてお答えいたします。  先ほど触れましたように、現在検討している内容は、築館、若柳地区では、幼稚園を1園に再編し、さらに再編後の幼稚園を私立幼稚園が運営を担うことで検討を進めてまいりました。このことが実現した場合、私立幼稚園が運営する再編後の幼稚園を選択した場合でも公立幼稚園と比較して適正な保護者負担になるようにできないかと検討してきております。つまり、保護者が負担する公立と私立の幼稚園授業料格差を縮減することの一つとして差額助成を検討しているものでございます。  次に、特色ある幼児教育の堅持のためにも私立幼稚園とのすみ分けを考慮すべきとの提言についてお答えいたします。  幼児教育に対する保護者や地域のニーズは3年保育の実現となっております。私立幼稚園と教育委員会との協議でも大きな論点となったことでございますが、現在の公立幼稚園が3年保育を実施した場合、最近の経済情勢などの課題から公立と私立の保護者が負担する授業料の格差がある以上、私立幼稚園の理念と特色ある教育だけでは的確な選択肢とはならず、私立幼稚園の存続が立ちいかなくなるとの意見が強くございました。このことを踏まえまして、これまでの研究過程で幼稚園の再編と施設整備を栗原市が担い、再編後の幼稚園運営を私立幼稚園が担うということで協議を継続しているところでございます。  私からは、以上でございます。 議長(小岩孝一) 阿部敏君。 28番(阿部敏議員) 私から二つほど再質問させていただきます。  まず、市長の答弁についてでありますが、戸別所得補償対策についてのみ再質問させていただきますが、これは要するに所得補償でありますから、今回、今、先ほど答弁いただいた各地区の基準反収、最大と最低で 100キロの差があります。これは、栗原地域の中でそれだけの差があることは謙虚に受けとめていかなければならないと私は思っております。  そうしたときに、今回、 520キロを宮城県の平均にするという形になっていると思いますが、そうしたときに 520キロを超えている地域については、その所得補償については堅持されているわけであります。 520キロを切る地域については堅持されないという形になります。これは、所得補償という名のもとに所得格差をつける政策を進めてはならないという私は強い思いの中で、この再質問をしてるわけでありますが、単純に話させていただきます。  1俵当たり1万 3,600円と試算した場合、生産費は当然同額と見ます。先ほど私が1回目の質問の中では同額にはならないと、畦畔率の高いところほど生産費は高くついているという話をしましたが、簡単に、簡略的に計算するためにもそうさせていただきましたが、そうなると10アールで2万 2,833円の収入格差が出るということになります。これは地域格差ですから、個人ごとになるともっと大きな差がついていると思います。そうしたときに栗原市の平均耕作面積を1町1反と換算した場合、1戸当たりの単純なる所得格差が25万 1,163円の所得格差がついている現状にあるということであります。  平成21年度、国の政策の中で全国一律の配分方法だと、それから一律の補償方法だということでありますから、このことについてここで市長と論議を闘わせても明確な答えは返ってこないと思いますが、先ほど話したように我々栗原市のように、このような現況にある地域から大きな声を発していかない限り、平成23年度の本格実施に向かっての新たな所得補償の政策確立にはつながっていかないものだと私は考えるものでありますから、市民を代表してこの場所で、我々が発言する場所はここの場所しかないわけであります。これを受けて、ぜひ国に強い意見を市長から発していただくことを願うものでありますから、この辺について再度答弁がございましたならばお願いいたします。  もう一つ、これはことしの1万 5,000円、これは 520キロで計算しますと1俵 1,730円の一律補償になっているという状況にあります。これは農林水産省の試算がこういう形になってます。  これはいろいろな情報があります。平成22年度限りではないのかと。きのうもこれらについて、戸別所得補償の市内のいろいろな勉強会がありました。この話については、どこでも触れてませんが、いろいろ調査を進めると、そういう形になっているといううわさもいろいろな角度から聞こえてくる部分もあります。  平成23年度は極端にこの戸別所得の定額部分については、引き下げられる可能性が高いと、こういう情報も得られているわけでありますが、この辺について一時の飴をなめさせるようなことのないように、しかしながらそのかわりに変動部分をきちっとやるのであれば、特に栗原市のように基準収穫量に著しく地域格差がある地域については、その辺については、市内の中できちっと方向性をまとめながら国に要請をしていく重要な年だと私は考えるものでありますから、市長の答弁を再度求めるものであります。  それから、教育長の答弁、十分理解できてはおります。先日、私も文教民生常任委員でありますから、この話について調査をさせていただきました。市立幼稚園と私立幼稚園のいろいろな格差の是正と、それから現在私立幼稚園に通わせている保護者の方々、思いをどういう形の中で聴取をしているのかということをも考えていかなければならないと私は思うのであります。経営者サイドの意見のみを聴取すると、今教育長の言った話になってしまいます。けれども、今、いろいろな教育差別というか、教育の特殊性を十二分に生かしながら保護者がいろいろ選択をしていく時代になってますから、その辺については、十二分にこれからも検討を進めていただきたいと思います。  かなり議長からのきょうのスケジュールが近づいてまいりましたから早くしゃべりたいと思いますが、一つだけ。  きのう ── おとといですか、白鳥省吾賞の発表の中で、私はこの特別賞第3席になられた築館中学校の白鳥さんの、この「雲と私とあいつ」、この詩が今回私の心をつかんだ一つの詩であります。なぜならば、きょうこの場所でしゃべっている、この教育の必要性、それから家庭と地域と自分と多くの方々の絆を、この詩は刻んでいるのではないかと私は受けとめたからであります。生まれたときは小さな、本当に何の力もない者であっても、現在中学校になって、もう卒業が近い。社会にもう巣立つときに、そのときに見たときに、自分を改めて見返したときに、このような詩が生まれてきたのだろうと私は感銘を受けた一人でありますから、このことに対して幼児教育の必要性、先ほど教育長は幼稚園教育は複数で集団教育の中で自分の個性を育てながらいくのが幼児教育だと教育基本法33条の形の中でお話を受けました。いろいろと私はそのような形になっているのかなと思っておりますが、一番大切なことは、先ほど話しましたが、「三つ子の魂百まで」のいにしえからのことわざを、これは十二分にかみしめながら、早期に3年保育が全児童、全体の子どもたちが受けられる環境を早期につくってほしい。  きょう現在の答弁では、平成19年度に発表した環境問題、この計画そのままの教育長答弁なんですよね。第1期平成25年まで、今4年あります。4年間は1年保育のところは1年のまま、3年保育は順次していきますが、施設が整った分からやりますと、これではいかがなものかと。教育長は幼児教育をこれまで長きにわたって担当し、率先し、それから教育の場にいた方でありますから、この辺については、私が言うまでもなく十二分に御理解いただいていると思いますけれども、再度答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 阿部敏議員の再質問にお答えいたします。  御提言の中身については、栗原にとりまして一番重要な部分、そういう地域格差が生じないように、それをしっかりときょうの場で御提言ありましたことを上部機関にお伝えしていきたいと考えております。 議長(小岩孝一) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) 阿部議員の再質問にお答えします。  3年保育の早期導入については、やはりこれは必要なことだと思います。やはり見てますと3歳からやった子どもの方が本当に学力向上においても、いろんな生活面においても効果があるように私自身はとらえております。そのことも踏まえ、できるところからと申し上げましたけれども、できるだけ早く実現できるように努力していきたいという考えでおります。以上でございます。(「終わります」と呼ぶ者あり) 議長(小岩孝一) 以上で、みらい栗原・議席28番阿部敏君の代表質問を終わります。  ここで、昼食のため休憩といたします。午後の開始時間は午後2時30分といたします。     午後0時23分  休憩 ─────────────────────────────────────────     午後2時30分  再開 議長(小岩孝一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  早退の通告がございます。議席10番高橋正道君、所用のため午後から早退。議席12番沼倉猛君、所用のため午後から早退の通告がございます。  当局の早退通告があります。病院事業管理者、公務のため午後から早退しております。  代表質問を続けます。  日本共産党栗原市議団、議席1番菅原勇喜君。 1番(菅原勇喜議員) 1番、日本共産党栗原市議団の菅原勇喜でございます。日本共産党栗原市議団を代表し、代表質問を行ってまいりますけれども、初めにただいま荼毘に付されております加藤前議長に対しまして日本共産党栗原市議団を代表いたしまして心から哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈り申し上げます。  私、旧若柳町時代から栗原市議会と加藤前議長とは同じ議場で同じ空気を吸ってまいりました。政治的な立場は違いまして、違ったことはあっても、私が反対討論、彼が賛成討論、多々あったわけでありますけれども、しかし政治的な立場は別にいたしましても、ともに町民を、市民を思う気持ちは一つだったなと思っておりまして、今こういう状況になりましたけれども、改めて同じ場所、同じ空間、同じ時間を送ったことに本当にうれしく思いますし、ありがとうございましたと、そういう思いでいっぱいでございます。  それでは、代表質問に入らせていただきます。  まず、最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  現在、国会において審議されている平成22年度の政府予算案について、私ども日本共産党は次のような見解を示しております。昨年の政権交代後初めての年度予算の編成であり、これまでの自公政権の政治と何が変わったのか、何が変わらないのか、それが問われる予算だということであります。  まず、政府の経済見通しでは、来年度は実質 1.4%と3年ぶりのプラス成長を見込んでいますが、より生活実感に近い名目成長率は 0.4%にとどまり、相変わらずデフレ状態が続くと予測しています。失業率は5%台の高い水準にとどまり、年間最終消費支出は名目ではマイナスという見通しです。実質でプラスといっても輸出が伸びることを期待した見通しに過ぎません。失業の長期化によって失業手当の切れる世帯が増加するなど生活の不安は昨年以上に高まってきております。こうした状況にこたえるものになっているのかどうかが、この政府予算案には問われているわけであります。  今回の政府予算案は、一般会計規模、一般歳出、地方交付税等の金額、国債発行額、その他収入の額など、いずれも過去最高であります。一方、税収は大幅に落ち込み、昭和60年度の38.5兆円を下回る低さとなりました。以上の状況下で編成された政府予算案は、大きく言って次のような特徴を指摘するものであります。  第1に、自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算であることから一定の範囲で国民要求を反映して、部分ではあっても前進的な内容が含まれているということであります。生活保護の母子加算復活、高校授業料の実質無償化など国民の大きな運動の成果といえるものも少なくありません。  しかし、第2に、自公政治の転換を願った国民の要求に照らせば極めて不十分な内容となっています。例えば、後期高齢者医療制度の廃止を先送りして今後4年間にわたって存続させる方向を打ち出したことであります。労働者派遣法改正も実施を先送りしようとしております。  第3に、今日の経済危機を打開し、国民の暮らしを守るという点から見ても極めて不十分な予算案となっていることであります。景気対策という点から見るならば、最近10年間で約 200兆円が約 400兆円へと倍増した企業の内部留保を、経済の循環に還元させる必要があると日本共産党は指摘するものでありますが、これはこの間の労働分野の規制緩和のもとで派遣を初めとした非正規雇用が増加し、賃金を押し下げ、その一方で賃金コストの切り下げによって企業のもうけは拡大し、企業内部に蓄積されたもの、これがその原資となっているからであります。今こそ非正規から正規へ、正社員が当たり前の雇用の流れをつくりだすことによって、この内部留保を労働者、国民に還元し、そのことによって消費を拡大し、経済の正常な循環を取り戻す必要があります。  第4に、むだを削るといって事業仕分けを大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業、大資産家減税などの聖域にはメスを入れず、これらを温存したままであるために財源不足が深刻化することになります。その結果、巨額の国債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで全く先の展望が見えない予算になっていることを指摘するものであります。  こうした予算案に対し、我が党の志位委員長は、去る2月17日、鳩山首相に対し、旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の展開に踏み出す予算にと求める日本共産党の組み替え要求を提起し、政府としての検討を申し入れたところであります。  さて、そこでお伺いいたします。  こうした民主党政権のもとで初の当初予算編成でありますけれども、市長は議会に対し施政方針を示しませんでしたけれども、その理由は一体何なのか伺うものであります。  二つ目には、当初予算編成において前政権時代と違い、栗原市にとって影響を受けた施策は何か伺うものであります。  三つ目には、戸別所得補償制度など新政権による農政の転換が行われるという年になりますけれども、栗原市の農政は、これを受けてどのように展開する考えかお伺いいたします。  四つ目には、畜産、酪農経営は消費減退と価格低迷、配合飼料価格の高どまりという状況にあり、危機的な状況にあります。栗原市農政に対し、抜本的な施策を求めるものでありますけれども、いかが対応されていく考えかお伺いいたします。  次に、栗原市行政組織見直し実施計画についてお伺いいたします。  1月20日に議会に示された第2次栗原市行政改革大綱案、第2次栗原市集中改革プラン(前期)案によれば、平成22年度から平成24年度までの前期3年間で人件費削減で7億円、物件費抑制で4億円、補助金の見直し抑制で1億 2,000万円、公債費の抑制で4億 7,000万円、収納率の向上で4億 1,000万円の歳入増、計削減総額で16億 9,000万円、増収総額4億 1,000万円、合わせますと21億円の財政効果を目標として定めています。この行政改革大綱に基づいて栗原市行政組織見直しの実施計画概要が私どもに今議会示されました。  以下、順次質問してまいります。  一つは萩野支所、細倉出張所の廃止・縮小が示されました。これらの地域では、さらに小学校や、あるいは常備消防施設も再編統合の名のもとに廃止される計画が進められております。行政の側からこうした地域を切り捨てる施策が展開されることになります。この地域の将来展望を、どのように描いているのか伺うものであります。次の時代を生きる若者、子どもたちが定住できるための方策、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、具体的に1点お伺いいたしますが、常任委員会の所管事務調査も行っておりますけれども、本会議で改めてお伺いいたします。常備消防自動車が有壁地域に到達する時間、これまでに比べ何分遅延することになるのか伺うものであります。  次に、地域保健センターのブロック設置について行政ニーズに迅速かつ的確に対応する組織の構築を見据えての組織機構の見直しをうたっておりますけれども、一番目に所掌する地域が拡大する中で上記の目的を達成できるのかどうか、具体的な説明を求めるものであります。  二つ目には、どのような形のブロック化を想定しているのか、事務所の位置、配置人員はどのようになるのかお伺いいたします。そして、また組織形態は、どのようにされる考えなのかお伺いいたします。  3点目として、現在各総合支所ごとに保健師、栄養士が配置され、地域の保健事業に当たっておりますけれども、ブロック化によってどのような姿になっていくのかお伺いいたします。  さらには、四つ目として保健推進員、食生活改善推進員は今後どのようにされる考えなのかお伺いいたします。  次に、地域教育センター(仮称)のブロック化についてであります。  生涯学習機能の強化を図る観点から5ブロックに集約し、専門的かつ高度なサービスを広域的に提供できる体制整備を図ると言われておりますけれども、具体的にどのような姿をとることによってこうした強化を図ることができるのかお伺いいたします。  2点目として、5ブロックの事務所の場所、また人員、どのように強化されるのかお伺いいたします。  (4)として、本庁、総合支所における全体的事項についてお伺いいたします。  1点目、本庁へのさらなる集約化を図り、総合支所の支所化を2年後に実現する、こういう考えでありますけれども、その際の業務は私どもに対する説明時点では諸証明の交付手続、相談窓口と説明されました。具体的にそうするならば人員体制、どのような形となるのかお伺いいたします。  また、2年後の平成24年4月1日を実施時期と明確に示しており、現在でもシャッター街と化している旧町村中心商店街が一層の過疎を引き起こすことになると考えられるものでありますけれども、当局にあっては、どう活性化を展望しているのかお伺いいたします。  2点目として職員についてであります。職員数については、集中改革プランによると平成25年4月1日現在 1,410人とし、平成21年4月1日現在比 147人の減員とする計画でありますけれども、どの部署でどれだけ削減する計画なのかお伺いいたします。  保育士にかかわってお伺いいたします。現在、保育士の3分の2が非正規、臨時職員となっています。これは本来正職員で対応すべきところを非正規、臨時職員が代替している実態にあるというふうに思います。正職員で対応されるよう求めるものでありますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。現時点における市職員の動向についても明らかにするよう求めるものであります。また、保育所全職員の実態についても明らかにされるようお伺いいたします。  次に、国民健康保険についてお伺いいたします。
     厚生労働省が2月2日に発表した国民健康保険の平成20年度財政状況の速報値によると、保険料、保険税が払えない滞納世帯、これは平成21年6月1日現在でありますけれども、加入世帯の20.8%と2年連続で2割を超えました。前年度に比べ、 0.2ポイント増で厚生労働省が把握している平成10年以降では最も高い割合です。保険料を滞納したことにより正規の保険証を取り上げられた世帯は短期証にされた世帯が 120万 9,000世帯、資格証明書にされた世帯が31万 1,000世帯、合計 152万世帯で加入世帯の 7.1%、前年度比 0.2ポイント減にのぼりますが、引き続き高い水準にあります。保険証取り上げへの批判と運動を反映し、実数では資格証明書が2万 8,000世帯、短期証が3万 3,000世帯減りました。  一方、保険料の収納率は全国平均で前年度より2.14ポイント低下し、88.4%となり、国民皆保険となった昭和36年以降で最低となりました。保険料が高すぎる上に、この間の経済危機による景気悪化が影響していると見られます。  栗原市にあっては、今議会示された第2次栗原市集中改革プランによれば国保税の収納率、平成18年度 92.94%、平成19年度 92.48%、平成20年度 90.76%と年々悪化し、滞納額総額も平成19年度5億 7,227万 4,000円、平成20年度6億 1,708万 9,000円、平成21年度6億 7,541万円と、ここ2年間で1億円も滞納額が増加するという状況にあります。昨年9月30日現在の中学生以下の被保険者への短期被保険者証の交付状況に関する調査(宮城県35市町村調査)資料によれば、栗原市は国保加入世帯1万 2,637世帯中滞納世帯数は 15.34%の 1,939世帯、資格証明書交付世帯は 379世帯、うち中学生以下の子どものいる世帯数は34世帯・68人。参考までに高校生等の人数は30人となっています。資格証明書では、病院窓口で一たん医療費全額を払わなければなりません。後から7割戻りますけれども、滞納していた国保税として徴収され、手元に戻らないのが実態ではないでしょうか。  そういう中で宮城県内にあっても同調査によれば角田市、岩沼市、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、丸森町、利府町、女川町の2市7町では資格証明書の発行は行っていません。また、短期保険証についても、昨年9月議会での私の質疑に対する答弁で、先の資格証明書 379世帯に加え、 737世帯に短期保険証を発行していることも明らかにされております。  そこでお伺いいたします。滞納額、滞納人数、世帯数が所得階層ごとにどのようになっているかお伺いいたします。  二つ目に、直近の資格証明書、短期保険証の発行者数はいかほどかお伺いいたします。そのうち、中学生以下の子どものいる世帯数、子どもの人数と高校生の子どもがいる世帯数、子どもの人数はどれくらいかお伺いいたします。窓口で医療費全額を払えない経済状態の人に発行していないかどうかも、あわせてお伺いするものです。  3番目に、県内には先ほど紹介したように私の調査では資格証明書を発行していない自治体があります。市当局では把握しているのかどうか自治体名、数を明らかにされるようお伺いいたします。栗原市にあっても、資格証明書の発行はやめるよう求めるものでありますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。  次に、子宮頸がんワクチンとヒブワクチンへの助成を求めることについてお伺いいたします。  子宮頸がんは女性特有のがんでは乳がんに次いで2番目に発症率の高いがんですが、その予防ワクチンの接種がスタートしました。東京大学医学部産科婦人科学の川名啓助教授によりますと、子宮頸がんはヒトパピローマウイルス、略称HPVに感染してから5ないし10年かけて子宮頸がんを発症すると言われております。近年、HPV感染のピークが若年したことに伴い、子宮頸がんのピークも若年化し、日本人女性の20歳代、30歳代の子宮頸がんが増加していると。20歳から40歳代では子宮頸がんが圧倒的に1位であります。子宮頸がんの原因ウイルスであるHPVの感染ルートが性的接触であると、ほぼ断定できることから感染予防の戦略性も立ちやすい、すなわち性交経験がいまだないうちにワクチンを接種すれば予防効果が確実に得られるとのことであります。  川名助教授はHPVワクチンの優先接種対象を性交未経験の年齢層、11歳から14歳に接種すればHPV16型、18型による子宮頸がんは、ほぼ 100%予防でき、子宮頸がん全体でも70%のがんは予防できる期待されると述べています。同時に、このワクチンの効果を最大限引き出すためには、この世代に打たないといけない。そのため欧米では多くの国で公費負担による無料接種となっています。  栃木県大田原市では、この平成22年度当初予算に小学校6年女児を対象に全額助成し、 1,100万円を予算計上、また新潟県南魚沼市でも平成22年度中の運用開始に向け、 1,700万円を盛り込んだと報道されております。費用は1人当たり約4万円で3回のワクチン接種が必要とのことであります。こうした先進事例にも学び、栗原市でも創設されるよう求めるものであります。  次に、ヒブワクチンについて改めてお伺いいたします。  ヒブというのは、インフルエンザ菌B型という細菌の略称で、感染で最も怖いのが髄膜炎で乳幼児の髄膜炎の原因としてはヒブがダントツの1位である上、日本では最近増加傾向にあると言われています。5%は死に至り、重い障害を残す後遺症も20%に発生するとされています。ワクチンで予防するのが最も有効とされており、アメリカでは既に20年以上前に認可され、ヒブ感染症は 100分の1に減少と効果も安全性も国際的には確立されている治療法でありながら、日本で承認されたのは平成19年1月、発売されたのは平成20年12月。しかし、公費による定期接種でなく任意接種のため、保護者の負担は1回 8,000円で4回接種すると3万円を超えるわけであります。世界ではヒブワクチンを承認している国は 193カ国と世界の大半であります。WHO・世界保健機構も接種を推奨しており、行政の責任で行うところの定期接種化しているのは 133カ国にものぼっているわけであります。  日本は、この問題では全くの後進国で、守れる命が守れていないのは、まさに政治の責任であります。生後3カ月を過ぎたら打ち始めることのできるワクチンであります。国会にも一刻も早い定期接種化を求める請願、署名、届けられておりますけれども、国が制度化することをもちろん求めるものでありますけれども、それまでの間、栗原市として独自に制度化されるよう求めるものであります。  以上、申し上げ、代表質問一回目終わります。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。     〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 日本共産党栗原市議団、菅原勇喜議員の御質問にお答えいたします。  初めに、平成22年度の施政方針についてでありますが、私に与えられた2期目・4年間の施政方針は昨年6月の定例議会において述べたところであり、国の政権が変わっても私の施政方針は変わるものではありません。  そのうち、平成22年度の予算編成については、議員各位に平成22年度「市民が創る くらしたい栗原」の実現に向けて、「がんばろう栗原」から「ありがとう栗原へ」というタイトルの資料を御配付し、施政方針の一端を申し上げながら平成22年度予算案の内容を御説明したところであります。今後ともわかりやすい説明に心がけ、工夫を重ねてまいりたいと考えております。  次に、予算編成において前政権との違いで影響を受けた施策は何かについてでありますが、今回の予算編成で明らかに影響を受けた事業は、子ども手当で扶助費に10億 4,000万円を計上しております。また、市の予算には直接影響しておりませんが、農家への戸別所得補償制度が創設され、農政に大きな影響が予想されます。このほかの事業については、国から示された中では投資的経費の補助事業や、地方単独事業などでは前年度対比で減額が示されており、また新政権でも道路事業は原則として新規事業を行わない方針が示されるなど、現時点では国や県からの詳細な方針も示されていない不透明な状況でありますので、今後も総合計画の実施に向けて情報収集に努めながら国や県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、戸別所得補償制度など新政権による農政の転換が行われるが、栗原市の農政は、これを受けてどのように展開する考えかについてでありますが、政策フォーラムや、みらい栗原の代表質問にもお答えしたとおりであります。  市といたしましても、これまでの栗原市水田農業ビジョンを一部見直しながら作物誘導や団地化等の取り組みを継続し、低コスト生産を推進しながら米の需給調整と自給率を高める取り組みを推進してまいりたいと考えております。国の制度が変わりましても、高齢化、後継者不足という農家を取り巻く状況は変わらないものと予想され、認定農業者や集落営農の役割は大きなものと考えておりますので、引き続き認定農業者の育成や集落営農の組織づくりに取り組んでまいります。  次に、栗原市農政は抜本的な施策を求められているが、いかが対応されていく考えかについてでありますが、政策フォーラムの代表質問でもお答えいたしましたが、畜産農家を取り巻く状況は生産資材価格の高どまりと生産物価格の下落により経営は大変厳しいものとなっております。  市といたしましては、これまで畜産担い手総合整備事業により施設整備や優良子牛保留事業、優良家畜導入資金貸付事業により畜産生産基盤の強化と飼養技術の向上を図り、優良牛の産地化に向けた取り組みを行ってまいりましたし、畜産農家の経営安定のため栗っこ農業協同組合が実施する畜産園芸経営安定対策資金に対し、利子補給を行うこととしたところであります。今後とも畜産農家の経営安定や畜産振興強化のため関係機関、団体と連携を図り、取り組んでまいります。また、肉用牛飼育経営安定対策事業飼育牛生産者収益性低下対策事業が平成21年度で終了することから今後の継続について、JAを初め関係団体と連携し、要請してまいりたいと考えております。  次に、地域を切り捨てる施策の展開による萩野・細倉地区の将来展望についてでありますが、世界的な景気低迷により厳しさを増す財政状況に加え、平成28年度から地方交付税の合併特例措置が終了することから、より効率的、効果的な行財政運営を行うための基盤づくりを早急に確立する必要があり、栗原市行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、行政改革の推進に取り組んでまいりました。  行政組織の見直しも、その一つであり、将来の職員数や財政状況等を見据えた、よりスリムな行政組織の構築を図るための取り組みを懸命に行い、その経費等の削減分を市民生活充実のための事業へ振りかえているものであり、決して地域切り捨ての施策を講じているわけではありません。  また、萩野・細倉地区の将来展望ですが、栗原市総合計画においては、個性ある地区づくりをまちづくりの基礎としており、地域ごとに将来展望を描いているものではありませんが、栗原市全域の施策として各地域の特性を生かした産業や文化の振興、さらには歴史の継承を図り、その地域における資源や魅力を活用した地域づくりを行っていくことが重要であると考えております。  次に、若者定住のための方策についてでありますが、こうした地域の特色を継承する人材や後継者の育成も必要であるとともに、働く場の確保のための企業誘致を初めとした産業振興策に加え、子育て支援策や学府くりはらを目指した教育施策等を推進しているところであります。  次に、金成・有壁地区までの消防自動車の到達時間がこれまでに比べ、何分遅延するかについてでありますが、有壁地区への先着隊である現在の北分遣所隊の現状については、消防ポンプ車1台・2名の体制で現場への到着時間は4分から5分程度かかっておりました。しかし、この体制では消防活動に限りがあるため本格的な消火作業等については、13分から15分後に到着する若柳分署隊をもって対応しておりました。4月から、(仮称)東分署が稼働されることにより、到達時間はおおむね11分から12分となるものの、(仮称)東分署隊のタンク車及びポンプ車の2台、7名から8名が同時に出動し、対応することとなりますことから本格的な消防活動は、これまでより2分ほど短縮されることとなります。  今後とも消防本部として迅速に対応すべく訓練に励行するとともに、これまで以上に消防本部と消防団との緊密な連携をとり、災害に対応したいと考えております。また、救急車の現場到着時間については、同様に短縮されることになります。  次に、地域保健センターのブロック設置について、行政ニーズに迅速かつ的確に対応できるのかについてでありますが、(仮称)地域保健センターのブロック設置については、人口の減少や、さらなる行政組織のスリム化等の将来予測を踏まえつつ、健康推進施策である生活習慣病予防対策やがん対策、自殺防止対策等を効果的かつ効率的に展開する組織体制の構築とあわせて障害者自立支援や虐待事案への保健指導など専門的な対応が強く求められており、市民サービスの向上を図ることを念頭に、現在検討を進めております。  次に、どのような形のブロック化を想定し、事務所の位置、配置人員がどのようになるのかについてでありますが、健康推進施策を効果的かつ効率的に展開する組織体制を目指し、現在地区ごとで実施しております保健事業を継続実施することを基本に事務所の位置と配置人員を含め、検討を重ねております。  次に、保健師、栄養士の配分についてブロック化によってどのような姿になるかについてでありますが、現在行っている保健事業、相談事業などの実施について、低下させることのないよう可能な限り現状維持のサービスを目指し、検討を行っております。  次に、保健推進員や食生活改善推進員については、地域での保健活動推進の中心的役割であることから活動体制を低下させることなく支援してまいります。  次に、総合支所の支所化に関しての人員体制についてでありますが、総合支所の支所化は各課窓口業務の一元化を進め、1課体制を目指すものとし、諸証明の交付や各種届け出、手続及び相談窓口などの住民に身近な行政サービスを提供し、ワンストップサービスのための総合窓口機能を有する体制を想定しております。  支所の人員体制については、今後、本庁、総合支所の業務の役割分担の明確化や文書事務の調整を継続して行い、具体的な業務量に応じた人員配置を考えております。  次に、総合支所の支所化に伴う商店街衰退への影響に対する活性化の展望についてでありますが、市内の商店街の現状については、経営者の高齢化や後継者問題など商店を取り巻く環境の変化、さらには景気の低迷と相まって活気が失われている状況であるととらえております。商店街の活性化のためには、何よりも商店会みずから奮起し、魅力ある商店街づくりに努めることが大切であり、市といたしましては、そのような取り組みには積極的に支援していく考えであります。  続いて、職員数の部署ごとの削減計画についてでありますが、第2次栗原市集中改革プランでは、一般行政部門が85人、教育部門が52人、消防部門が増減なし、公営企業部門が10人の削減という計画であります。  次に、保育所を正職員で対応すべきについてでありますが、保育所の運営は国で定めた基準に基づき、保育所の設備や職員の数、保育時間等、その基準を満たす内容で運営しております。このうち、保育士の数については、児童の年齢に応じ、必要な保育士数が定められているものの、正職員または臨時職員の区別は規定されておりません。保育所においては、クラス担任には正職員を充て、また児童数が多い保育所では主任をフリーにし、全体の総括に充てるなど正職員と臨時職員において役割を分担し、入所児童の安全と健やかな成長に努め、保育に当たっております。  次に、現時点の職員の動向についてでありますが、まず職員については、平成22年4月1日の見込みとして、一般行政部門が 695人、教育部門が 198人、消防部門が 161人、公営企業等部門が 481人、合計 1,535人となり、合併時と比較し 130人の減少となる見込みであります。また、保育所全職員の実態については、平成22年4月1日の見込みとして、所長13人、保育士 279人、栄養士・調理員等78人で合計 370人であり、保育士の内訳は正職員が72人、臨時・非常勤職員が 207人となっております。  次の地域教育センターのブロック化については、教育長から後ほど答弁させます。  次に、国民健康保険税の滞納額、滞納者数が所得階層ごとにどのようになっているかについてでありますが、現年度の滞納額と滞納者数については、納付と集計時期の違いや単純な納め忘れ等の要素があることから集計の対象を平成21年度を除く滞納額と滞納者数としております。  滞納額は4億 2,372万 7,000円、滞納者総数は 1,063人であります。このうち、国保判定所得区分ごとの内訳は、所得階層 200万円以上の滞納額は 7,064万 8,000円、滞納者数は 104人。所得階層 100万円以上 200万円未満の滞納額は1億 1,026万 9,000円、滞納者数は 218人。所得階層50万円以上 100万円未満の滞納額は 7,651万 1,000円、滞納者数は 194人。所得階層50万円未満の滞納額は 6,174万 9,000円、滞納者数は 178人。所得階層ゼロ円の滞納額は1億 454万 9,000円、滞納者数は 369人であります。  次に、直近の資格証明書、短期保険証の発行者数等についてでありますが、平成21年12月末現在、資格証明書発行世帯は 321世帯であり、そのうち中学生の子どもがいる世帯は34世帯で、その人数は68名であります。また、高校生の子どもがいる世帯は22世帯で、その人数は30名であります。  なお、中学生以下の子どもに対しては、既に6カ月の短期被保険者証を交付しております。短期被保険者証交付世帯については、 714世帯であります。  窓口で医療費を全額払えない経済状態の人に発行していないかどうかについては、新型インフルエンザの流行もあり、去る12月7日付で資格証明書交付世帯すべてに対して医療相談窓口を各総合支所に設置する旨、通知したところであります。  その結果、これまで16世帯・29名が特別な事情により短期被保険者保険証を交付しております。今後も資格証明書発行世帯が医療受診の抑制にならないよう、慎重に、また柔軟に対応してまいります。  次に、県内の資格証明書を発行していない自治体の状況等についてでありますが、宮城県の調査によりますと、県内の自治体で平成21年6月1日現在において資格証明書を発行していない自治体は角田市ほか8自治体となっております。議員のお話のとおりであります。  資格証明書の交付は国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、また加入者間の負担の公平を図るため国民健康保険税の収納を確保する上での一つの手段として設けております。資格証明書は一律に発行するのではなく、接触の機会を多くするということが目的で、納税相談を基本に、その世帯の実態により対応しております。  現在、新規の資格証明書発行に当たっては、弁明書を提出していただき、審査会において検討を重ね、すぐに資格証明書の交付ではなく、一度短期被保険者証を交付し、その後の履行状況や納税相談等を行いながら判断しているところであります。また、重症や重篤な状態や長期入院、生活困窮等、特別な事情に当たる場合は届け出をしていただき、短期被保険者証を交付し、診療を受けられるよう対応しております。  次に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンに対する独自の助成制度創設についてでありますが、子宮頸がんワクチンは国内で承認されたばかりであり、接種費用も3回接種で3万円から5万円ほどかかるものと見込まれ、インフルエンザワクチンなどと比べてかなり高額なものであります。海外では公費助成がある国も多くありますが、厚生労働省では承認したばかりであり、長期的にどの程度の効果があるか見きわめているところであります。  乳幼児の細菌性髄膜炎に対するヒブワクチン接種は、平成20年12月19日から使用可能となっており、現在はあくまでも任意接種であり、今後その取り扱いが検討されることとなります。また、宮城県保健環境センターが宮城県内の感染症状況を取りまとめておりますが、この感染症速報によりますと、栗原保健所管内における過去10年、細菌性髄膜炎の発生はありません。  栗原市における子宮頸がんワクチンやヒブワクチン等の任意予防接種に対する取り扱いについて、今後の発生動向や国、県のワクチン接種に対する情報を把握しながら検討してまいります。  私からは、以上であります。 議長(小岩孝一) 教育長、答弁。     〔教育長 亀井芳光登壇〕 教育長(亀井芳光) 日本共産党栗原市議団、菅原勇喜議員の(仮称)地域教育センターのブロック化に対する御質問にお答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしました行政改革推進の取り組みの中で、行政組織の見直しの一つとして教育委員会では、現在、平成23年4月のブロック化に向けて協議をしております。  体制整備については、ブロック化をした地域教育センターごとに社会教育主事などの専門的知識を備えた職員の配置と職員の地区担当制を導入し、市民ニーズに即した社会教育事業を展開していきたいと考えております。また、これまでの各地区の生涯学習事業の平準化を図り、さらに各地域教育センターが連携をとることにより、広域的に家庭教育から高齢者教育まで生涯学習活動を幅広く展開していくなど、現在のサービスが低下することのないような体制整備を図ってまいります。  なお、事務所の場所と人員配置については、現在検討しているところでございます。  私からは、以上でございます。 議長(小岩孝一) 菅原勇喜君。 1番(菅原勇喜議員) それでは、何点か再質問いたします。  市長、私、今回、政権交代に伴っての国の、現在国会で審議されている予算案を、通例私ども取り上げるわけですけれども、市長が確かに施政方針で、向こう4年間、こうやって市民の暮らしを守っていくよと、発展する栗原市をつくるよという思いは重々承知しております。同時に、幾ら地方自治体の首長が頑張ろうとしても、その財源そのものは国の政治の中で地方財政計画もつくられてまいります。したがって、先ほどるる申し上げたのは、せっかく政権交代しても、私どもから言えば二つの聖域の部分については、全くメスが入れられないという状況の中で、なかなか末端の自治体行政を担ってる首長も大変だろうという思いもありまして、同時にその部分にやっぱりメスを入れないとだめなんだということを、まず指摘したということでありまして、そういう前提の上で、限られた財源の中でも努力していただきたいということです。  今回、私、萩野支所の廃止の問題とか、あるいは鶯沢細倉地域の問題も取り上げたのは、あの地域ばかりでなくて、今後、栗原全体、どこの地域も、周辺の地域は、今の行政改革を進めていったときにそういうふうになっていくんですよね。つまり、言ってみれば昔の役場もなくなる、役所もなくなる、それから学校もなくなる、それから消防も来るのにうんと遅くなる、そういうところに次の世代が住むかというと、私はやっぱり住まないんじゃないかと思うんです。  だから、そこを言葉は乱暴かもしれませんけれども、地域を切り捨てるという表現をさせていただきましたけれども、公共施設は全くなくなるわけですから。そうすると、何のために私ども行政改革やるのかというと、言ってみれば合併のときもそうでありましたけれども、限られた財源の中でも、やはり周辺の地域に住む方々にとっても、本当に今の日本の国の経済の恩恵を受けられるように、憲法25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、こういう憲法25条に基づいて法律、条例あるわけでありますから、萩野にあっても、私の住んでいる東の外れの新田地域にあっても、等しくやっぱり行政の恩恵を受けられるようにというのが私は政治の趣旨だと思います。  そのときに、この地域が、ただいま一つ一つ申し上げましたけれども、地域に全く何もなくなっちゃうわけなんです。そうしたときに、かつて江戸から明治に来るときに、それぞれもっともっと小さな単位で学校をつくり、義務教育制度をつくり、そして分校もつくり、そうして今日をつくってきたわけでございます。したがいまして、何のための行政改革かといったときに、やはりそういう周辺に住む一人一人のところに、思いをいたすような栗原市の行政であってほしいという立場からお話しいたしました。  ちなみに、合併直前の平成17年3月末と、平成22年の1月末の住民基本台帳人口比較表、栗原市です。そうすると、築館の減少率は3.47%なんです。志波姫も3.37%なんです。旧花山村は 12.21%の減、鶯沢地域は7.73%の減、金成地域は6.36%の減、栗駒地域は6.99%の減。やはり周辺地域から人がどんどんどんどん中心に集まってくるというのが道理なんです。それに加えて、やっぱりこういうふうになっていくと、やはりそれを増長することになるというふうに私はおそれを抱いておりまして、市長は、したがって市長がこうしたことを進める中で、大丈夫だというような活性化があればお話しいただきたいということでお聞かせいただいたわけですけれども。  私は、例えば萩野支所にあっても、一関の経済圏でもあるんですよね。例えば印鑑証明一つ取るにしても、例えば目の前にある、駅前にあるJAだったり、郵便局でお金の工面をしたり、あるいは一関の金融機関に行く人たちが多いと。そのときに金成総合支所まで来て印鑑証明取るよりも、今のように2人体制においていただくならば、そこで身近にそうした印鑑証明も取れるという話を聞いたわけです。  市長、いかがでしょうか、行政改革で浮いた財源をそうした萩野地域に2人置いて、大丈夫ですよと。そして、その地域に精通した職員が地域のあらゆる相談窓口になりますからと。私は、そういう方向に、行政改革に単純に反対するわけでございません。そういうような一人一人の、菅原だったり佐藤だったり、千田だったり、そういう一人一人のそこで生きてきた人たちの思いを大事にするような、行政改革の結果浮いた部分を配慮していただきたいなという立場から、今回、全体を通じて貫いた質問でございましたので、これについて答弁いただきたいと思います。  それから、二つ目には国民健康保険証にかかわってでありますけれども、調べますと、栗原市が先ほど申し上げましたようにダントツに資格証明書の発行が多いわけなんですよね。今回初めて所得階層も調べて報告いただきました。本当に所得ゼロの方が1億円もの滞納。しかも市長、滞納すると14.2%ですか、延滞利子、大変な利子です。なかなか払えない実態にある。しかも、こういう方々がお医者さんに行ったら、お金のない方がお医者さんに行けないわけですし、ぜひこれは、今、新政権になって「コンクリートから人へ」という時代にもなりました。しかし、限界ありますけれども、ぜひこの辺のところは県内にあっても、まあどこそこでやったからうちの方もやれと単純に言うわけではありませんけれども、そういう立場で頑張ってるところもある。ぜひ市長もそういう立場で資格証明書の発行はやめるという立場に立っていただきたいものだなと思います。  最後に、この短期保険証で納付の促進を行うという立場から接触を試みるということでありますけれども、実際短期保険証の方々が、窓口に来られない方々のために、一体どういう対応を栗原市ではされているのかなということを1点お伺いしたいんです。1カ月程度とめ置くということは聞いてますけれども、それをずっと届けないでいると。いわゆる無保険の状態にしているという状況も全国的にはあるようですけれども、栗原市にあってはどうでしょうか。その辺きちんと届けるという作業をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 菅原勇喜議員の再質問にお答えいたします。  まず栗原のあり方について、根幹を問いただすお話であろうかと思います。栗原は、当然のことながら合併時における、なぜ合併したのかという点から入っていく、すなわち合併協議、その問題点が今まさに出ているものと私は認識しております。きれいなことを言って、格好いいことは幾らでも言えるだろう、その後10年たったらどうなるか、悲惨な夕張市にはなりたくない、これはだれもが思うことであります。  したがって、真に必要な部分はしっかりと市が全責任を持つと、地域でやれることは地域でやっていく。公のやれる部分はここまで、ここしかできないという、いろいろあろうかと思うんです。それらをしっかり説明をしながら、今まで来ているところであります。何のための地域おこしであったのか。何のための、例えば ── 例えばですよ、皆さん御承知のようにお年になった敬老会、これも地域でやりましょうと。自治会を立ち上げてください、そして行政もしっかりやって、要は万が一の場合に備えて自主防災もつくりましょうという、地域とともに一緒に皆でやりましょうという意識改革を、既にスタートしてきたことは御承知のとおりであろうかと思います。  それらを踏まえていくと、我が方は、我が栗原市は、10年たったときに、どう評価されるのかが大切であって、今言われております萩野支所を、出張所化にすることについては、地域住民の皆さん方と話し合いをさせていただいて、最終的に理解いただいたものと私はとらえております。  過去において、30年、40年前の道路状況と今地域の情報、情報等との連結は、比べ物にならないくらい進化しております。御承知のとおりであります。そういう中にあって、合併前において各旧町村においては、それぞれの旧、さらに昔の旧町村ごとにあった支所を統括をして、例えば一迫の場合は旧姫松、長崎、川口が一本化して真坂に固まった。そういう例のように、皆合併してきてるんですよね。その中の過程として受けとめていただく、そのかわりサービスを低下させないために何が必要なのかを、しっかり受けとめるための努力はしてきたものと私は考えております。  また、本会議等々で質問されましたので、このようにお答えいたしましたが、改めて議論することはやぶさかではありません。  それと、2点目の資格証明書の発行をとめるべきではないかということについて、市長の決意を伺うということでありました。どうも見ておりますと県南が多いなという気がします。合併しなかったところが多いのかなという気がいたします。栗原市は、やはり責任というものがあります。それぞれ皆さん懸命に納付していただいている方々おいであります。気持ちはよくわかりますが、それらを踏まえながら現行体制を守っていくために、さらなる努力、そしてよく耳を傾けることに努力をしていきたいと考えてます。  3番目については、担当部長から説明させます。 議長(小岩孝一) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(小澤敏郎) 短期被保険者証の世帯主が窓口に受け取りに来ないケースについてでございます。電話連絡、それから家庭訪問等々で、できるだけ接触は試みて、郵送等々速やかにお手元に届けるように努めてございます。(「配布してるの。紙を置いてんの」と呼ぶ者あり)配布いたします。(「してるの」と呼ぶ者あり)はい、可能な限り配布しております。 議長(小岩孝一) 菅原勇喜君。 1番(菅原勇喜議員) 以上、申し上げることは申し上げました。時間もありませんけれども、昨年、政権交代なりました。引き続き私どもこうした、ただいま質問した立場で市政あるいは県政、国政の場でも臨んでまいりたいと。そのことを申し上げまして、質問を終わります。 議長(小岩孝一) 以上で、日本共産党栗原市議団、議席1番菅原勇喜君の代表質問を終わります。  次に、清流会、議席14番相馬勝義君。 14番(相馬勝義議員) 清流会を代表しまして代表質問を行います、14番相馬勝義でございます。後ろから加藤前議長が「頑張れ、相馬」と押されてますので、高い声でいきます。  政権交代による栗原市の財政及び各種事業計画に与える影響を問います。  昨年8月の衆議院選挙では、民主党が大勝し、ついに政権交代が実現しました。今回の民主党の勝利は、このままではだめだ、政治は変わらなければならないという国民の強い危機意識を反映した結果と言えるのではないでしょうか。ところが選挙後の世論調査では、74%もの人が新しくできる民主党中心の政権に期待すると考える一方で、民主党に対抗する政党として自民党に立ち直ってほしいという回答が76%あります。この政党への期待よりも、これを見ますと変化を求める傾向が明らかになりました。我が国の大衆の賢明さを、改めて実感した次第です。  戦後の自民党は、我が国の成長を追求するために、保守でありながら、どの政党よりも革新的で次々と改革を実行し、奇跡の成長を実現しました。しかし、長く政権の座についていたことにより既得権が生じ、次第に成長も鈍化し、不平等感が出て国民の間に不満がくすぶり始めたのだと思います。  そのころの世界は、平成元年に何とベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終結したことを契機に大きく体質転換を図り、マーケットを飛躍的に拡大することに成功しておりました。当時は、まだ真の危機を我が国は迎えておらず、本気で改革に取り組まなかった我が国だけが、今となれば取り残されたと思うようになります。その改革の機会がおくればせながら今来たと言っても過言ではないと考える次第でございます。  さきの大戦後の我が国は平和憲法を制定し、天皇の位置づけが「元首」から「象徴」へと変わり、民法、商法の改正、教育制度の改革、農業改革、労働組合の公認、言論の自由化等々の画期的な変化をすべて受け入れ、実行してきたからこそ成長してきたことだと考えます。  私たちは、これから当時に匹敵するくらいに変化していくことを覚悟し、改革実行に強い期待を抱いております。社会の価値観が激変する中で、私たち団塊の世代は人生の意味や我が国の進むべき道について真剣に悩みました。私たちが二十歳のころは活動的な人は共産主義に憧れて全学連を立ち上げ、内省的な人は幸せを求めながら武者小路実篤、亀井勝一郎という人たちの本が盛んに読まれた時代でございます。私たちの幸福のあり方が模索されましたが、貧しかった当時は、結局アメリカ並みの豊かな生活を手に入れることが当面の目標になっていたと脳裏をかすんでおります。  しかし、戦後60年以上が過ぎ、時代は物から心の時代に今移っておると言っても過言でないと思います。日本は、再び幸福論が必要なときを迎えております。これから日本の重要なテーマの一つが社会福祉で、高齢化が先ほど来論戦されておりますけれども、進む中、お年寄りの住居や食事を確保することに政策の力点が置かれていますが、それだけでは本当の社会福祉とは言えないと私は考える次第でございます。我が会派でございます。政権交代が実現した今、我が国がこれから追求していくべき幸せとは何か議論を深め、進むべき新たな道を見いだしていかなければなりません。いずれにしても、現在の我が国の閉塞感に満ち満ちた状況を大きく変えたいという国民の思いが政権交代につながったのではないでしょうか。政治主導、地域主権、「コンクリートから人へ」などのスローガンは大胆で、しかも新鮮な響きをもって多くの国民の共感を得ているものと考えます。そして、これらの実現に向けて国民の圧倒的な理解、理想と現実の調整、財政規律の維持等々多くの難問が横たわっていることも事実でありましょう。  その解決には長い時間が必要かもしれませんが、グローバル的に見ますと、日本の置かれている現状を見るとき、その時間も多くは残されていないと言っても過言ではないと思います。期待と不安が交差する気持ちこそが民主党政権に対する偽らざる思いであります。  政治主導一つとっても戦後六十数年、「経済は一流・政治は二流」と言われ続けてきた我が国の政治を大きく補完してきた、繁栄に導いてきた、国際的にも優秀であると評価の高い官僚、執行部の皆さん、この官僚の高い政策策定能力、そして圧倒的に豊富な専門性を政治家が使いこなせるかどうかというのが政治家の力量が問われるところであり、官僚との対立と排除をいたずらにあおるだけでは新しい成長路線などは生まれるものではないと私は考える次第でございます。これは会派も同じでございます。ましてや、総理や与党の幹事長からは次々と金の問題が浮上してきては、政治主導どころか政治不信が増していくものと考えます。地域主権、我々地方政治に携わってきた者にとっては、待ち望んでいた言葉であります。しかし、緒についたというべきで、その輪郭、グランドデザインは、まだまだ目には見えてきておりません。これから本格的な検討が始まるものでありましょうが、平成22年度、国の政府予算案は民主党政権が初めてつくる予算案であり、詳細については、まだまだ不明な点が多いわけでありますが、地方交付税が1兆 1,000億円増加されることは地方重視の観点から評価するものであります。  栗原市の財政に地方交付税は大きな比重を占めているわけでありますが、現時点でいかほどの増加を予想しているか、まず1点質問いたします。  また、この経済不況で市の税収は大きく落ち込むことが予想されますが、平成22年度の税収予測をお聞きしたいと思います。先般、議員全員協議会で御説明を受けましたが、詳細にお願いいたします。
     さらに、維持管理にかかる直轄事業負担金は廃止され、2兆 2,000億円に及ぶ社会資本整備総合交付金が交付されるということでありますが、平成22年度、市の予算にどのような影響を及ぼすか、具体的に御説明をお願いします。これは知事及び市長たちが一生懸命動いた平成21年3月の結果がこういうふうに地方を重視することになったものだと私は考える次第でございます。  「コンクリートから人へ」の関係では、公共事業関係予算を前年度当初比で18.3%減額されるようでありますが、各地で地方経済への悪影響やインフラ整備のおくれへの懸念がされております。そして、その中でも宮城県への配分は38%減という全国で最も高い下落率と聞いております。市長御存じのとおり、栗原市はもともと公共事業への依存度が高く、この国の予算削減、そして宮城県の下落率が市の当初予算、また中長期的にどういう影響を与えるのか。事業者はもとより、その従業員、そしてその家族は大きな不安を抱えつつ見守っているのであります。  そこでお聞きしたいのですが、市の当初予算において公共事業費は今後どのようになっているのか。また、長期的に、あるいは過疎計画にどのように影響するのか、現時点での予測できる範囲でお答えいただきたいと思います。また、国道4号バイパス延長への影響、長沼ダム都市計画路線、さらにはほ場整備事業への影響、そして市長が公約として掲げて続けてきた国道 398号の通年通行の成否についても言及してお答えいただきたいと思います。  最後になりますが、先ほど来論じられておりますが、米戸別所得補償制度に関連し、質問させていただきます。  自民党農政は「ネコの目農政」と揶揄されてきました。その農政がたどり着いたのが集落営農であったと私は思うわけでございます。市は、この集落営農づくりに大きなエネルギーを注いできたはずであります。それが戸別所得補償制度へと一大転換を行うことになります。この制度については賛否両論があるわけでありますが、制度がかたまり次第、農業者にその制度の内容を周知することが極めて大切であります。ところが、既に1月20日、農水省による米の戸別所得補償モデル事業の東北ブロック説明会があり、また28日には東北農政局主催による県内向け説明会が開催されたようであります。  1としまして制度の概要、2としまして栗原市内の農業者に対する周知説明はどう行うのか、3としまして集落営農組織等における問題点は何であるかを伺い、清流会の代表質問を終わらせていただきます。  なお、2回目の質問は予定しておりませんので、誠意ある回答、答弁をお願いいたします。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。     〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 清流会、相馬勝義議員の御質問にお答えいたします。  政権交代による市の財政に与える影響で地方交付税の現時点での増加の予測についてでありますが、普通地方交付税交付額の算定は基準財政需要額から基準財政収入額を引き、さらに臨時財政対策債発行可能額を差し引いた額となっております。地方財政計画に基づき平成22年度において地方公共団体に交付される地方交付税総額は前年度比で1兆 733億円、 6.8%の増となっておりますが、普通交付税については、景気低迷の影響により財政力指数が高い自治体ほど基準財政収入額の落ち込み幅が大きくなり、交付額がふえることが予想されることから、各自治体で予算を見込む場合は公債費の算入額など自治体ごとの変動予想を十分加味しながら、単純に前年度比を乗ずるような過大見積もりをしないよう国や県から指導を受けているところであります。  このことを踏まえ、市の当初予算の普通交付税は現時点で新設された地域活性化・雇用等臨時特例費の増額、合併補正の終了や臨時財政対策債の振りかえ分などを見込んだ上で前年対比1億 5,000万円増の 171億 3,600万円で予算措置をしております。  なお、交付税の不足分の補てん財源として発行される臨時財政対策債は5億 7,600万円増の24億 9,000万円で予算措置しており、これを加えて、さらに特別交付税を含めた実質的な地方交付税総額は前年度比7億 2,600万円・ 3.6%の増で、合わせて 207億 2,600万円と見込んでおります。  次に、平成22年度の税収予測についてでありますが、世界的な金融恐慌によって悪化した景気は一部の製造業に持ち直しの動きが見られるものの設備投資は全体として低調であり、個人消費は依然として弱く、雇用情勢も厳しい状況が続いているとされております。  こうした状況を踏まえ、栗原市の主な税目の見通しについてお答えいたします。  まず、個人市民税でありますが、景気後退による所得の減少や就業人口の減少による課税客体の減少などにより前年度当初予算比較で 6,692万 5,000円減の20億 7,237万 3,000円を見込んでおります。  次に法人市民税でありますが、景気後退の影響による平成21年度の法人税収入の落ち込みや前年度当初予算で見込んだ大口納税者が課税客体から外れるなど課税客体の減少等により前年度当初予算比較で1億 1,541万 8,000円減の2億 6,876万 2,000円を見込んでおります。  次に固定資産税でありますが、土地については負担調整による増額や地目変更等による増額がある一方、地価下落による減額があり、その地価下落率を平均 3.7%と見込んでおります。家屋については、家屋滅失等による減額と新増築家屋による増額を見込み、償却資産については、平成21年度賦課実績をもとに、ほぼ同額を見込んでおります。固定資産税は前年度当初予算比較で 9,759万 1,000円増の35億 8,946万 7,000円を見込んでおります。  次に、政権交代による直轄事業負担金の廃止や社会資本整備総合交付金の創設など、国の制度改革に伴い市の平成22年度予算にどのような影響を及ぼすのかについてお答えします。  過日示されました平成22年度予算の政府案は、これまでの公共事業関係の交付金、補助金の一部を組み替える形で社会資本整備総合交付金(仮称)が創設され、現在関連法案が審議されております。この制度は地域主権の確立に向けた予算制度の抜本的見直しを図るものとして、道路、河川、住宅、下水道などの個別の補助金制度を原則廃止し、一つの交付金に一本化するもので、四つの政策分野を柱に掲げております。  一つ目は活力創出基盤整備、二つ目は水の安全安心基盤整備、三つ目は市街地整備、四つ目は地域住宅支援であり、交付率は現行の事業で適用される国費率を基本とすることになっております。  制度の詳細については、今後正式に示される予定となっておりますことから、現時点での市の予算に対する影響については、予想しがたいものがありますが、平成22年度国土交通省関係の全体予算を見ますと前年度対比12%減、公共事業関係比では15%減の状況から市の公共事業に少なからず影響があるものと考えております。これら公共事業費の削減は政権交代による政策転換であると認識しておりますが、今後の動向を注意深く見守ってまいります。  政権交代による各種事業計画に与える影響で公共事業費や長期計画、過疎計画にどのように影響するのかについてお答えします。  平成22年度における普通建設事業費は51億 4,813万 3,000円、災害復旧事業費は8億 2,423万 2,000円を計上しております。このほか、平成21年度予算のうち国の補正によるきめ細かな臨時交付金、経済危機対策臨時交付金の事業費などで56億 4,421万 7,000円が繰越明許費となることから平成22年度の決算見込みの投資的経費は 116億 1,658万 2,000円となります。  次に、長期計画、過疎計画にどのように影響するのかについてでありますが、現時点では国及び県の当初予算審議が継続中であり、市の当初予算に与える影響については、慎重にその推移を注視しております。  次に、政権交代による国道4号バイパス延伸への影響、長沼ダム都市計画路線、ほ場整備への影響、そして国道 398号の通年通行についてお答えします。  初めに、国道4号築館バイパス事業についてでありますが、国土交通省の直轄事業であることから事業仕分け時点から何度も確認しておりますが、事業の進捗には多少の影響はあるものの継続事業として計画どおり進めると聞いております。  なお、平成22年度の予算については、現在、国土交通省東北地方整備局において調整中とのことであります。  次に、長沼ダム建設事業についてでありますが、この事業は宮城県により進められており、国のダム事業の大幅な見直しや削減の背景により厳しい状況となっておりますが、予定どおり平成24年度の完成見込みと聞いております。  次に、都市計画道路の整備についてであります。市内の都市計画道路は国道4号築館バイパス整備事業及び県道整備事業並びに市道整備事業の合わせて5路線を実施しておりますが、現時点では計画どおりの事業を進められるものと認識しております。  次に、ほ場整備事業への影響についてでありますが、現時点での平成22年度農林水産関係予算総額は前年度対比95.8%となっており、そのうちほ場整備事業に係る予算額は前年度対比18.7%と大変厳しい状況となっております。市内におけるほ場整備事業の進捗状況においては、継続実施事業の16地区のうち5地区が完了し、平成22年度においては11地区の実施計画でありますが、そのほとんどが面整備を終了しております。そういうことから、継続実施地区への影響は少ないものと認識しております。  しかしながら、今後の新規地区に係る事業採択については、大変厳しくなることは明らかであり、基盤整備事業の推進に大きく影響してくるものと推測されます。  次に、国道 398号の通年通行についてでありますが、国道 398号は栗原市と秋田県湯沢市にとって豊富な観光資源を有益に活用するための重要な幹線道路でありますので、通年通行はもとより未整備区間の事業化に向けた取り組みとして国道 398号改良整備促進期成同盟会や栗原市と湯沢市で構成する国道 398号湯浜小安街道道路整備推進協議会において国及び県に対し、要望活動を行っているところであります。政権交代における道路事業においては、原則として新規事業は行わないとの方針が示されているところでありますが、引き続き根気強く要望してまいります。  次に、戸別所得補償制度の概要についてでありますが、平成22年度においては制度のモデル対策として自給率向上の環境整備を図るための水田農業経営への助成と自給率向上のための戦略作物等への直接助成を内容とした対策が実施され、平成23年度から本格実施される予定であります。  一つ目の自給率向上の環境整備を図るための水田農業経営の助成である米戸別所得補償モデル事業は、標準的な生産に要する費用が標準的な販売価格を上回る場合に所得補償が直接支払いされるものであります。この事業は、主食用米の作付面積から10アールを控除した面積に全国統一単価である10アール当たり1万 5,000円を交付する定額部分と当年産の販売価格が過去3年平均の販売価格を下回った場合、その差額分を交付する変動部分がございます。この事業の交付対象者は米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家や集落営農のうち水稲共済加入者、または前年度の出荷販売実績のある方となっております。  二つ目の自給率向上のための戦略作物等への直接助成である水田利活用自給力向上事業は現行の産地確立交付金にかわるもので、水田を有効活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物の生産を行う農家や集落営農組織に対し、主食用米並みの所得の水準確保を目的として直接支払いされるものであります。交付単価は全国統一単価とされ、これまで生産調整に参加してこなかった農家も参加しやすいよう、生産数量目標の達成にかかわらず助成の対象とされております。  国では、この二つ事業を実施することにより米の需給調整が図られ、食料自給率の向上につながるとしているところであります。  次に、市内農業者に対する周知、説明についてでありますが、国では年明けの本年1月12日から全国ブロックごとの説明会を開催しており、その後1月28日に宮城県で圏域ごとの説明会が開催されたところであります。しかしながら、この説明会では制度の目的と全国統一の交付単価などの概要のみが示されただけであったため、一日も早く詳細な制度内容が示されることを望んでいるところであります。  市としましても、農家の皆さんに対し、早期の制度内容の伝達が必要であると考え、栗原市水田農業推進協議会とともに2月1日にモデル対策の概要を記載したチラシを配布したところであります。また、昨日には栗原市水田農業推進協議会の主催により東北農政局から講師を招き、市内2会場で戸別所得補償制度モデル対策の説明会を開催しており、今後、地域集落説明会を実施することとしております。  次に、集落営農組織等における問題点についてでありますが、政策フォーラムの代表質問でもお答えいたしましたとおりでありますが、米戸別所得補償モデル事業は規模にかかわらず販売農家を対象としておりますが、交付対象面積の算定では集落営農組織や共済資格団体として加入している場合は組織単位で計算される構成員全員の主食用米の作付面積の合計から10アールを控除した面積に交付されることから金銭的には大きなメリットとなります。また、水田利活用自給力向上事業では、現行の産地確立交付金に比べて交付単価が減少する地域の影響をできる限り緩和するために戦略作物への加算や、麦、大豆、飼料作物の交付見込み額の範囲内での単価調整ができるといった激変緩和措置が講じられるところであります。この緩和措置の取り扱いについては、国と県が協議して決定するものであり、その内容は決定し次第農家の皆さんに情報提供してまいります。以上です。 議長(小岩孝一) 相馬勝義君。 14番(相馬勝義議員) 2回目の質問はしないということですけれども、しませんので、質問じゃなくして、今、市長からリーマンショック以来の法人の落ち込み、これが今ネクスト、それから東北電装、そういうところがもう満杯近くに、3月ごろから動き始めているということだけは間違いないようでございます。宮田さんとかそういうところはまだまだなようですけれども、そういうことで来年度は税収が、エレクトロニクスが前々回の議会のときお話ししましたけれども、その結果下請会社が動き出しているということを目の前で見ております。  それから、直轄事業でございますけれども、これは平成8年3月か9月に6知事が国に申し入れしてぼったくり、言葉悪いですけれども、こういうものということでこういう直轄事業が出たのでございますから、市長も一緒になってやっているということはわかりますけれども、なお一層の御努力をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。 議長(小岩孝一) 以上で、清流会、議席14番相馬勝義君の代表質問を終わります。  ここで、4時10分まで休憩といたします。     午後3時59分  休憩 ─────────────────────────────────────────     午後4時10分  再開 議長(小岩孝一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  代表質問を続けます。  次に、清峰会、議席13番佐藤優君。 13番(佐藤優議員) 13番佐藤優です。私は、清峰会を代表して、大綱3点について質問をいたします。  質問に入る前に市議会の代表として、みずから議会改革を提唱され、議会を牽引してこられました加藤雄八郎前議長の御逝去に対し、清峰会の名のもとに心からなる御冥福をお祈りするものでございます。  さて、大綱の第1点目、農業振興について質問をいたします。  日本の農業にとって、この10年間は何だったのか、そんな無力感に襲われてしまいます。平成21年産米低迷、平成19年産下回る。米市場、1月取引市場の9割以上売れ残る。全農2月1日総体契約基準価格 300円下げ、肉用牛肥育経営安定対策事業の6期連続で発動。私たち農家にとっては悲しい活字が毎日毎日目に飛び込んでまいります。そこから見えてくるのは赤字経営や廃業にまで追い込まれる産地の苦悩する厳しい現実の姿です。景気はことしも回復するどころか、さらに悪化するものとの見通しです。  農林水産省は、新たな食料・農業・農村基本計画を作成するため平成32年の農業生産力を試算しました。その内容は、現状より25%も低下するという衝撃的なものでした。平成12年から平成17年の統計データの比較であり、平成12年は食料・農業・農村基本法に基づき、初の基本計画が作成された年です。この間、自給率は上向くどころか低迷し、平成21年度は40%と聞いております。生産力は強まるどころかますます弱くなっています。  政府は1月25日、平成22年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は前年度比 4.2%増の92兆 2,992億円と過去最大になりました。しかし、一方農林水産関係予算は戸別所得補償制度モデル対策を盛り込んだものの総額では 4.2%減の2兆 4,517億円と10年連続で減少です。戸別所得補償制度モデル対策予算案を満額確保するかわりに公共事業費は前年度比65.9%の 6,563億円に、中でも自給率向上のかぎを握る農業農村整備事業費は前年度比36.9%の 2,129億円と3分の1に激減しました。3月までに策定する新たな食料・農業・農村基本計画の平成32年の自給率目標は、現行の45%からさらに上回る50%に設定する方針が既に決定しております。言っていることとやっていることがまるで違う。まさに絵にかいたもち、机上論だと思うのですが、どうでしょうか。  そこでお伺いいたします。  一つ目、戸別所得補償制度をどうとらえ、農家にどう指導していくのか。  二つ目、市はこれまでどおり政府の方針に従い、農業政策を推し進めていくのですか。栗原市として独自の農業政策を考えていく方向性はないか。効率性や経済性だけを追求してきたこれまでの農業から足元を見つめ直す地産地消へ転換することも一考と思うが、所見をお伺いいたします。  三つ目、水田農業はモデル対策が講じられますが、同じように危機的状況にある園芸や畜産をどのようにとらえ、対策はどう考えているのか。特に畜産、肉用牛については、壊滅的な状況が1年以上も続いていますが、その対策はどう考えているのかお伺いいたします。  次に、大綱の2点目です。明るい窓口対応の推進について。  第2次栗原市行政改革大綱(案)の基本指針1、市民との信頼関係を高める。2)です。サービスの向上(ア)快適な窓口対応の推進にもあるように、市民からの満足度の観点で最も低い位置づけが窓口対応の悪さと言われております。行政は最大のサービス産業であると言われておりますが、来庁する市民の皆さんは民間会社でいえばお客様であるはずです。行政とはいえ考え方は同じで、納税者や市民の皆さんはお客様です。また、一方では市民の皆さんの多くは銀行、JAや商店などと市役所を比較しております。ほとんどの金融機関では「何々様」と様づけをしておりますし、また個人商店などでもお得意様は店の宝との位置づけをしております。まずは、この考え方への転換が必要であります。この心地よいサービスを受けている市民の皆さんは役所の無機質なサービスには満足しておりません。旧町村の職員が混在している職場であり、大変なことは理解できますが、トップから公僕としてのサービス精神を職員に伝達することが必要であり、その意思伝達は間違いなく職員に理解されるはずです。大綱案には接遇研修やフロアマネージャー制度の効率的運用などが政策として挙がっておりますが、その前に公僕としての市民への敬愛の精神の確立が需要であり、テクニックはその後と思います。栗原市として市民をどのように位置づけるのか、そのためにはどのように接するべきなのか、そしてどのようにOJTを実施するのか決めるべきと思います。市内の金融機関にも協力を求め、窓口のプロの極意を習得するのも一考と思います。  そこでお伺いいたします。  1、栗原市として市民の窓口の扱いをどのように考えるのか。  2、市長として現在の窓口対応をどのように感じているか。  3、接遇研修はどのようなものか。  4、民間力を活用し、研修を実施してはどうか。  5、フロアマネージャー制度はどのように運用するのか。  次に、大綱3点目です。体育振興についてお伺いいたします。  私たちは昨年の秋、スポーツ議員連盟を立ち上げ、お互いの健康増進のためスポーツに汗を流し、また市内の体育振興についても考えていこうと話し合っているところであります。  そこでお伺いします。(1)です。体育施設についてお伺いいたします。  1番目、現在、市が管理運営している施設の数は幾らか。また、正規、臨時あるいは業務委託を問わず実際に係員を配置している施設数をお知らせください。  2番目、今後に指定管理が予定される体育施設数と実施年度についてもお知らせください。  3番目、また市内の体育施設を他の同規模の自治体と比べ、どのような認識をお持ちか。もし不足しているものがあるとすれば、それを補う手だてはどう考えておられるかお伺いします。  (2)番目です。体育指導委員を設置しておりますが、1番目、設置の目的とその任務についてお伺いします。  2番目、また栗原市の委員の定数と任期、報酬などはどのようになっているのかお知らせください。  3番目、選任方法、任命の方法、現在の委員数をお知らせください。  (3)番目です。学校体育についてお伺いします。  近年の少子化による児童生徒の減少による部活動の閉鎖、特に団体スポーツの衰退など学校体育は下降傾向が続いていますが、この現状を考えるとき、新たな指導方針等必要と思われますが、どのように考えているのかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。     〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 清峰会、佐藤優議員の御質問にお答えいたします。  まず、戸別所得補償制度をどうとらえ、指導していくのかについてでありますが、戸別所得補償制度については、各会派の代表質問にもお答えしたところでありますが、市といたしましても、これまでの栗原市水田農業ビジョンの一部を見直しながら作物誘導や団地化等の取り組みを継続するとともに、低コスト生産を推進しながら米の需給調整と自給率を高める取り組みを推進してまいりたいと考えております。  農家に対しましては、関係行政機関や集荷団体等の協力のもと、栗原市水田農業推進協議会が中心となって本事業の推進を図っていくこととしておりますので、今後、国から制度設計の定義がされ次第、各地区において集落座談会を開催し、詳細説明を行う予定となっております。  次に、市の農業政策の方向性についてでありますが、政権交代によって農業政策が大きく変わってまいりましたが、市といたしましては、今後とも国の政策に基づきながら、基幹産業である水稲を柱に畜産と園芸を組み合わせた農業の振興の図ってまいります。特に担い手の高齢化や他産業への従事などで農地の維持、活用が課題となってくることから担い手の育成や集落営農の推進を図り、農地・水・環境向上対策事業や中山間地域等直接支払事業などを活用しながら取り組んでまいります。  地産地消への転換についてでありますが、国民の食に対する安全安心の意識が一層高まっている中、直売所で販売されている農産物は生産者の顔が見えることから消費者に大変な好評を得ております。栗っこ農業協同組合においては、食育活動の一環として次代を担う子どもたちに農業体験を通じて自然や食べ物の大切さを伝えていくため、毎年アグリスクールが開催されており、こうしたことの積み重ねも地場農産物の消費拡大につながっていくものと考えております。これからも関係団体や生産農家と連携を図り、栗原の農産物のすばらしさをPRしながら推進してまいります。  次に、畜産農家に対する支援策についてでありますが、政策フォーラム及び日本共産党栗原市議団の代表質問でもお答えしたとおり、畜産農家を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。市といたしましては、これまで畜産担い手総合整備事業による施設整備や優良子牛保留対策事業、優良家畜導入資金貸付事業などにより畜産生産基盤の強化と飼養技術の向上を図り、優良牛の産地化に向けた取り組みを行ってきておりますし、新たに栗っこ農業協同組合が実施する畜産園芸経営安定対策資金に対し、利子補給を行うことにしたところであります。今後とも畜産農家の経営安定や畜産振興強化のため関係機関、団体と連携を図り、取り組んでまいります。  また、肉用牛飼育経営安定対策事業飼育牛生産者収益性低下対策事業が今年度で終了することから、栗っこ農業協同組合を初め関係団体と連携し、今後の継続について要請してまいりたいと考えております。  次に、明るい窓口対応の推進についてでありますが、市役所の窓口での役所言葉や専門用語は多くの市民にとって日常のものではなく、温かさを感ずる接遇とわかりやすい説明を行うことが市民サービスの原点と考えております。特に総合支所の窓口は市民生活の支援機能であり、市民に最も身近な行政サービスを提供する役割を担うところであります。そのためにも利用者の利便性を高め、多様な行政需要に対応するため平成20年4月から各種窓口業務を集約した市民サービス課を設置し、ワンストップサービスをスタートさせたところであります。  次に、現在の窓口対応をどのように感じているかについては、それぞれ窓口対応は大変重要であります。今後もそれぞれの法制度に基づき、適正な対応をすることはもちろんのこと、市民からの意見を真摯に受けとめ、窓口に来られた市民の立場に立った親切で真心のこもった窓口サービスが提供できるよう改善に努めてまいります。  次に、接遇研修についてでありますが、現在宮城市町村職員研修所や多くの自治体で行っている接遇研修はCS、いわゆる顧客満足、市民満足を提供するための手法を学ぶCS接遇研修を行っております。  接遇の基本的概念としては、お客様と接する最初の接点が非常に大切で、その一瞬のサービスの成功がその後の信頼関係に大きくかかわってくると言われております。実際の研修は、接遇の理論とともに基本的な対応として、あいさつ、おじぎの仕方、電話の応対、敬語の使い方など実践的なことを学ぶ研修となっており、市独自と宮城県市町村職員研修所主催の新規採用職員研修時の2回、この研修を行っております。  次に、民間力を活用した研修の実施についてでありますが、民間企業に劣らない接遇を身につける必要性は痛切に感じており、平成22年度当初予算において民間講師による接遇研修を実施するため予算計上を行ったところであります。研修の詳細については、今後検討してまいりますが、新規採用職員や窓口業務の担当職員への研修はもとより研修の成果を職員全体に生かすため、職場研修、いわゆるOJTなどの実施により、接遇をしっかり身につけ、行政サービスの向上につながるよう努めてまいります。  次に、フロアマネージャー制度についてでありますが、来庁者の中には手続をする窓口に迷われている方、申請書類の記入方法などに困っている方が見受けられます。繁忙期には、こうした方々に窓口職員の目が行き届かないことがあることから、第2次行政改革大綱に基づく集中改革プランのプログラムの一つとしてフロアマネージャー制度を掲げております。それぞれの支所の実情にあわせて、ベテラン職員などにより窓口の案内、申請書類の作成のお手伝いなどをするフロアアシスタントを配置し、ロビー環境を充実させる計画であります。  体育振興の御質問については、教育長から答弁させます。  私からは、以上であります。 議長(小岩孝一) 教育長、答弁。     〔教育長 亀井芳光登壇〕
    教育長(亀井芳光) 清峰会、佐藤優議員の御質問にお答えいたします。  栗原市が管理している体育施設については、体育館や野球場を初めといたしまして40施設となっております。そのうち実際に人員を配置している施設は18施設となっております。  次に、今後の指定管理者制度の導入についてでございますが、栗駒総合体育館とその周辺の体育施設を、一括で平成23年度から導入するため検討をしているところでございます。その他の体育施設においても、順次指定管理者制度を導入することといたしております。  次に、市内の体育施設を他の同規模自治体と比べての認識でございますが、施設の数、施設の規模、施設の種類において、十分住民ニーズにこたえていると認識しておるところでございます。  次に、体育指導委員についてでありますが、体育指導委員の設置目的と任務については、栗原市におけるスポーツの振興を図ることを目的として市民に対し、スポーツの実技の指導やその他スポーツに関する指導及び助言を行うことが任務とされております。  次に、委員定数と任期及び報酬等についてですが、栗原市体育指導委員規則により、委員定数は94名以内、任期は2年とされています。報酬額については、栗原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例によりまして委員は日額報酬として、委員長が 5,700円、委員が 5,600円となっております。また、費用弁償については、出役1回につき 1,500円となっております。  次に、選任及び任命の方法、現在の委員数でございますが、各教育センター長から地区内の適任者の推薦を受け、本人の承諾を得て栗原市教育委員会が委嘱しております。現在委嘱している委員の方々の数は75名となっております。  次に、学校体育についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、市内の小中学校における児童生徒数の減少は顕著であり、このことにより部活動や学校体育では、これまでのような活動ができにくくなるなどの影響が出ていると認識しております。しかしながら、各学校では、次のような指導の工夫を取り入れ、影響を最小限に食いとめる努力を行っております。  中学校の部活動では、生徒数の減少に伴う練習環境の低下等があります。そのため学校では適正な部の配置のための休部基準を設け、適正な部員数を確保して部活動の活性化を図っております。また、中体連では団体戦に出場できない部を救済する目的で複数校合同チーム参加規定を設けており、団体戦に参加できない学校同士が合同チームをつくって出場を可能としております。  教科体育では、教科の目標が運動に仲間と豊かにかかわりながら取り組むことによって各種の運動に親しみ、運動が好きになるようにすることでありますが、多人数で取り組むことで効果があるボール運動、表現運動、ゲームができにくくなっている学校が多くなっているのが実情であります。その解決のために小規模校では、他の学年と合同で授業を行う方法を取り入れるなどの指導方法を工夫しながら教科の目標達成に努めております。  このように各学校では指導を工夫しながら進めておりますので、新たな指導方針等は必要と現在のところ考えてはおりません。それよりも適正な学校規模が必要と考えておりますので、先に示した学校再編計画を進めていきたいと考えているところでございます。  私からは、以上でございます。 議長(小岩孝一) 一般質問の途中でありますが、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。  ここで、議事の都合により午後4時55分まで休憩といたします。     午後4時37分  休憩 ─────────────────────────────────────────     午後4時55分  再開 議長(小岩孝一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  佐藤優君。 13番(佐藤優議員) 4点ほどについて、再質問したいと思います。  まず、地産地消についてでありますけれども、地産地消というのは何も今始まったことでないので、昔からこれはあることなんですね。要は身近なものを食するということが原点なんですけれども、そうしたことからこの栗原でとれる食材というのは、まず市民の皆さんに利用してもらう。そして、今あちこちに点在といいますか、直売所ができておりますけれども、この直売所を有効に利用するというようなことでネットワーク化をして拠点施設を設け、今至るところにあります加工所などを利用して食材を学校給食や病院、その他市内の飲食店や弁当屋さん、とにかくありとあらゆるところで利用してもらう。こういうことであれば、私たち農家にとりましては、また市民にとってもお互いによいことではないかなと、単純にこのように考えるわけでございます。まずは、この栗原の食は栗原産で。なければ県内産で。県内でも、それでもなければ国産でというようなことで、これを実行していただいただけでも自給率でいえば十数%も上がると言われております。まずはそういう観点から地産地消というようなことでお話したんですけれども、再度お伺いしたいと思います。  次に、肉牛についてであります。肉牛、ちょっと皆さんにお聞かせするのも恥ずかしいんですけれども、ここに一番近々といいますか、2月18日売りですか、若柳牛を販売した速報があるんですけれども、この中で一番高いものは佐藤さんという人の牝牛なんですけれども、単価が 2,800円で 106万円ほどになっております。このとき一緒に出した中で一番安い人が、この人も佐藤さんというんですけれども、単価 1,311円で38万 1,000円です。これが肉牛の相場です。このときの平均が、10頭販売したんですけれども68万 2,836円、これが今の肉牛の現状なんです。  先ほど来市長から話が出ておりますけれども、肉用牛肥育経営安定対策事業で補完されているということなんですけれども、これは生産者が3分の1は出しております。 ── 失礼しました。生産者が1、国が3というような割合で拠出しております。それで、肉用牛肥育経営安定対策事業、1頭当たり5万 9,500円ほどもらっております。それから、肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業が2万 7,400円もらっております。合わせて8万 6,900円です。これで何とか餌代という考えもあろうかと思いますけれども、今出荷している牛というのは平成20年産の牛なんですけれども、これが当時の平均で去勢牛で45万円から50万円、それくらいしておりますし、牝牛で40万円くらいしておりました。これに餌代ですか、33万円ほどかかっておりますし、それに販売経費が5万円ほどかかります。最低で、去勢牛で、これだけで83万円、牝牛で78万円ほどの総経費がかかっております。これが今言いましたように両方合わせてですけれども、68万 2,000円。これでは、もう赤字もいいところ、牛飼いもやってられないというのが今の現状です。  先ほど来利子補給とかそういうことで面倒見ますと、そういうお話がありましたけれども、とてもとても利子補給では若柳牛、仙台の栗っこ牛もなくなるのではないかなと、このように心配しておりますけれども、再度お尋ねいたしたいと思います。  次に、明るい窓口対応の推進についての中で、再度お尋ねいたします。  いろいろと市長の方から対応策をお伺いしました。そこで、市長、栗原市の顔といえば、これは当然市長ですけれども、市の窓口も、もう一方で別な顔、一方の顔であります。その顔が無表情では、私はいけないと思います。もちろんあいさつというのは当然なんですが、入ったときに何気ない笑顔に救われるのは私だけでしょうか。この件についても、再度お伺いいたしたいと思います。  次に、体育振興についてであります。体育指導委員についてでありますが、私が聞き及んでおりますところによりますと、これは合併前からそのまま現在に至っておると聞いておりますが、もう合併してから5年もたちましたので、この間長い人でどれくらいの任期、何か任期2年と聞いてますけれども、どれくらい体育指導委員をしているのか、ちょっと教えていただければ。長い年数の方、あろうかと思いますけれども。  それから、埋もれている人材や活動のチャンスにも恵まれない人材の方々、また新たな人材の発掘といいますか、そういう面からも、ここで一度改めて見直す必要があるのではないかなと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。再度お伺いしたいと思います。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 佐藤優議員の再質問にお答えいたします。  初めに、地産地消について直売所のネットワーク等をされたらいかがかと。まさに言われるとおりでありますし、現実そういう方向性を、当然栗原市、今何を行われているか、どういうものが具体化で民間レベルで動いているのか、皆さん方の努力というものは小さな努力が積み重なって栗原の地域力につながっていくという考え方のもとに今懸命に努力しているところであります。私ども、その民間活力を生かしながら市としてできるもの、それはアンテナショップであり、そこに至るまでの過程について、今、懸命に努力をしているところであります。  それと同時に、ただ市としての別の面から見ると、やはりより安全で、より安定して供給して、より安価なものと、これは当然の求めるものであります。そこらのところで、やはり効率的に一挙に一度に出てくるのではなく、時間差をかけて生産ができるよう生産者間における調整も一つの課題になっていくものと私なりに考えているところであります。  ネットワーク化は、当然のことながらしていかなければならない、これはそのとおりであります。  2番目の肉牛、本当に畜産農家の皆さん方に対して、今の状況下、何とか打破をしていかなきゃならない、これこそ国挙げて、本当にどう考えているのか、県も一緒になって、もう一度原点に立ち戻って畜産のあり方について検討すべき時期に来ていると私なりに考えております。  ということは、なぜ畜産が高どまりが低くなっていったのか。まあBSE等によるアメリカの問題点が発生して、そのために全面輸入停止、それになって国産牛が上がった。その段階で推移すればいいんですが、当然のことながらとれれば当然安くなる、その状態が今現在の状況だと思ってます。それにさらに穀物も高いまま推移している、これも原因の一つでありましょう。根本的なものを踏まえながら市ででき得るもの、農家の努力されるもの、あわせながら各団体とよく相談をさせていただきながら連携をとって、市だけでなく全員でそろって対応していくのが筋だと考えております。  それと同時に、そろそろ栗原も牛については、一つの一本化した形を出すべき時期が来ているのではなかろうかなと考えます。いつまでも若柳牛は大切である、それと同時に栗駒牛も、将来は仙台牛に分かれていくわけですけれども、そろそろ一本化して、研究開発をするべき時期に来ているのではないかなと私なりに考えているところであります。  3番目、明るい窓口対応については、合併して5年、役場職員から始まって市の職員に変わっていく過程の中で、大変なおしかりをいただきながらも努力されてきた職員を私は評価してやりたいと思ってます。そういう現実を見ながら、まだまだ市民の目線からいったら足りないところは多々ありますが、これらは今後とも、先ほど来答弁いたしましたとおり、しっかりと研修をし、さらに自分みずから磨いていく努力をし続けていくのが、これまた当然のことであろうかと思います。  4番目の体育振興については、教育長から答弁させます。 議長(小岩孝一) 教育長、答弁。 教育長(亀井芳光) 佐藤優議員の再質問にお答えいたします。  体育指導委員については、合併以前からやっている方もおられまして、現在30年以上という方が3名おられます。それから、10年未満という方が43名でございます。そういう状況になっているところでございます。また、市といたしまして教育委員会では平成20年3月に栗原市スポーツ振興計画をつくっておりまして、この中で生涯スポーツの普及振興による底辺の拡大、それから競技スポーツの振興と指導者の育成等々掲げてやっておりますので、新たな体育指導委員の育成については、推薦については、今後検討していきたいなと思っています。  それから、男女の割合もあるわけでございます。これについては、現在女性が16名、体育指導委員として……(「20名」と呼ぶ者あり)20名でしたか、失礼いたしました。20名おりまして、その辺についても鋭意検討してるところでございます。  私からは、以上でございます。 議長(小岩孝一) 佐藤優君。 13番(佐藤優議員) ちょっと肉牛を再度……。  市と農協で優良肉用牛導入貸付基金規程というのが平成18年4年に制定しております。それで市が 7,750万円、栗っこ農業協同組合が1億 250万円、合わせて1億 8,000万円の基金で一定期間無利子で貸し付けしてるということなんですけれども、その利用状況をお知らせいただければなと思います。  それから、この制度、非常に私にしてみればありがたい制度だなと。できればこれを倍か3倍くらいに基金増設していただいて、そうすることによって今の畜産危機を、素牛を買えないような状況なので乗り切らせていただければなと、このように考えますけれども、そこもあわせてお伺いしたいと思います。  それから、窓口対応の件ですけれども、わかりました。市長の考え、わかりました。  ちょっとここで、私なりに今考えたことなんですけれども、目安箱の設置とか市民モニター制度の活用とか、さらには窓口コンテストなども実施してみるのもいかがかなと、このように思ったので、これも再度お尋ねしたいと思います。以上です。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 畜産の危機の件に関しましては、担当部長から答弁させます。  窓口対応についても、目安箱的なものを置かれたらどうだろうかと。それにかわるものとして、栗原市では市長へのメール、直接メールから始まって、年間 700通近く来ております。私の考えは徹底しておりまして、これはもうどのような形であれ、メール以外に手紙もはがきも飛んでまいります。いろんな角度で申し込みも来ます。それらについては絶対臆することなく、逃げることなく受けなさいと。受けて、その結果を必ず連絡する「ホウ・レン・ソウ」です。報告・連絡・相談、これは常識であります。これを直ちにして、その結果を踏まえて、すぐに連絡。完結できるものは完結する、継続するものは継続していく、そういうシステムをつくっております。その 700件の実例が年度を追って多くなってきたのは事実であります。5年間で 700件でなくて、1年ごとに 500件からスタートして、今 700件近くまで来てると。そのほかに御承知のように「幸せに みんな悩むな」という電話番号ございますね。これは自殺防止、多重債務のためにつくっているんですが、ここにも、もう 650件を超える連絡が入ってくる、そういう状況下にあります。  こういうものを踏まえて、いかにフロアだけを、ただ目指すことなく、全体的な目配り、気配りを深く静かにしていることも踏まえながら、言われたことは頭の中に入れて、できるものから対応していきたいと思います。 議長(小岩孝一) 産業経済部長。 産業経済部長(小林吉雄) 栗原市の優良肉用牛の購入貸付基金の利用状況の質問でございますけれども、利用状況については、現在 9,727万円の利用状況となっておりまして、利用頭数については、 212頭となってございます。基金残高でございますけれども、 8,370万円の残がありますので、利用については十分可能かと思っているところでございます。  ただし、1頭当たりの貸付限度額が50万円でございます。その金額についても、この事務所掌しております栗っこ農業協同組合と協議をしながら有効に利用できるような協議してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。(「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり) 議長(小岩孝一) 以上で、清峰会、議席13番佐藤優君の代表質問を終わります。  次に、くりはら迫政会、議席25番五十嵐勇君。 25番(五十嵐勇議員) 25番五十嵐勇でございます。くりはら迫政会代表質問を行いますが、まず、先日御逝去されました加藤前議長の御冥福を心からお祈り申し上げます。  本題に入る前に、ちょっと耳をおかりいたします。今このようなさばさばした御時世の中、先日大変感動した新聞記事を目にすることができました。皆さんも、そして多くの方々も耳なり目なりにされたと思いますが、ちょっと紹介させていただきます。  航空自衛隊のパイロットを目指した埼玉県川越市の女子中学生が石川県輪島市の日本航空石川高校の高校入試を受けようと向かう途中、大雪のためJR長岡駅で新幹線から乗り換える予定の夜行列車が運休になってしまった。しかし、お母さんとその中学生はあきらめずにヒッチハイクに変更いたしまして、夜中、吹雪の中2時間半歩き、午前4時半に新潟市から神戸市へ向かう大型トラックに出会い、途中、金沢までの約束で乗せていただいたということでございます。事情を知った運転手が家にも同じ年の受験する娘がいるからと、金沢に入ってから、よし、輪島まで行ってやろうと向きを変えて送ってくれたと。着いたのが午前9時、試験開始のわずか10分前であったと。無事に受験することができたということでございます。入試の作文に「私が感動したこと」と題し、遠回りして会場に送ってくれた運転手、励まし続けてくれた母への感謝をつづり、結果は見事に合格をされたようでございます。しかし、運転手は「横山」とだけ名のり、連絡がとれなかったと。後日、学校で捜し出され連絡されたということでございます。今、我々が忘れかけている大事な部分を教えていただいたような感じがいたしております。まさに我が町と大変御縁の深い菅原文太さんの映画シリーズ「トラック野郎」を思い出させるような記事であったと思っております。  また、この運転手の横山さん、全日本アートトラック協会との関係は不明なところはございますが、このトラック協会の通称「トラック野郎」の皆さんには、岩手・宮城内陸地震の際には数度にわたる義援金をいただき、さらには昨年の夏、お盆の8月15日に倉元製作所の協力をいただき、栗原の皆さんに少しでも元気をとトラック野郎シリーズの鈴木監督さんもおいでをいただき、全国夏祭り大会を大々的に開催をしていただきました。そして、栗原の皆さんに元気と励ましをいただきましたことを、改めて感謝を申し上げるところであります。  それでは、質問に入りますが、最後の代表質問となり、先の代表者、同僚議員に答弁をいただいております関係上、質問しにくい点がございますが、通告どおり伺いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、大綱3点についてお伺いいたします。  まず、1点、第2次栗原市行政改革大綱(案)について、平成17年度からの栗原市行政改革大綱が策定され、行政改革等の推進に当たってこられました。結果、その効果額が平成17年度比較において34億 3,000万円がはじき出されており、その成果がうかがえるところでございます。さらに、今回、第2次栗原市行政改革大綱が示され、平成22年度から平成24年度において16億 9,000万円の削減目標、4億 1,000万円の増収の目標が打ち出されました。今後の取り組みについてお伺いいたします。  まず、一つ目、人件費において7億円の削減額が示されておりますが、今までの職員数の動向を見たときに新たな適正計画の推進の難しさがうかがえるわけでありますが、勧奨条件の内容についてお伺いいたします。  二つ目、合併に伴う職員間の給与較差是正の進捗状況をお尋ねいたします。  三つ目、自己都合退職者の原因と今後の対応についてお伺いいたします。  四つ目、萩野支所の出張所化、細倉出張所の廃止が既に決定されておりますが、今回総合支所の支所化への方向性が示されておりますが、住民の目線からどこがどのように変わるのか、具体的にお伺いいたします。  五つ目、住民票等のコンビニ交付の検討については、重要度Cランクに位置づけされておりますが、これは職員の削減の前段として取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。  六つ目、余剰施設、未利用施設、遊休地の活用と売却については、合併後の民間貸与、売却状況件数はどうなっているかお伺いし、また既存の宅地分譲地については、現在価格の値引き対応をされておりますが、さらには民間的販売の感覚導入を図るべきと思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。  大綱2点目、くりこま高原駅へのアクセス道路の路線延長計画についてお伺いいたします。  平成11年度からの尾松・栗原地区の県営ほ場整備事業、経営体育成基盤整備事業も終了の時期を迎えようとしております。そして、今回、下流地域、築館沖富地区に岩手・宮城内陸地震に伴う迫川上流荒砥沢ダム災害復旧工事として16.1ヘクタールの調整池の造成工事が着工されております。あわせて、国道4号を挟み農村災害整備事業として区画整理事業が平成22年度採択として進められようとしております。この栗駒地区内の東西幹線農道は栗原市の北西部、鶯沢・栗駒地域からのくりこま高原駅へのアクセス道路としての位置づけにより、(仮称)辻前栗原線として拡幅事業も同時に進められてきた経緯がございます。この路線の延長路線計画の状況と今後の対応についてお伺いいたします。  3点目であります。農政転換の農家対応についてお伺いいたします。  政局も変わり、農業政策も大きく変化しようとしております。国は農政の大転換の一歩として位置づけ、戸別所得補償制度を打ち出しました。しかし、大枠の決定が昨年の10月末とおくれ、情報の浸透は不十分な状況にあります。誤った受けとめ方をしている農家などさまざまであります。今後の農家への周知手法を、どうとっていくのか。また、行政側としての対応策は大丈夫でしょうか。お伺いして1回目の質問といたします。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。     〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) くりはら迫政会、五十嵐勇議員の御質問にお答えいたします。  初めに、退職勧奨条件の内容についてでありますが、退職勧奨制度については、職員の人事管理の刷新と事務能率の向上を目的に、必要があると認める場合には、年齢満50歳以上で退職を希望する職員に対して退職の勧奨を行っております。  退職勧奨の具体的な手続としましては、対象となるすべての職員に対し、毎年4月に周知を行い、職員が退職勧奨に応じて退職を希望する場合に認めております。  次に、合併に伴う職員間の給与較差の是正の進捗状況についてでありますが、給与較差の是正については、平成18年度から平成20年度までの3年間で調整を実施し、育児休業等により調整できない職員を除いては調整が終了しております。  次に、自己都合退職者の原因と今後の対応についてでありますが、自己都合による退職の原因については、例えば結婚や個人の健康問題、家庭の問題などさまざまであろうかと思われますが、あくまでも職員個人の意思によるものであります。自己都合による退職者の多くは病院の医師や看護師であり、退職により業務に支障を来さないよう職員の採用や臨時職員の確保などにより対応しているところであります。  次に、総合支所の支所化というのは住民の目から見てどのように変わるのかについてでありますが、現在の総合支所の体制は、各種申請や手続、相談窓口などの業務を行う市民サービス課、市道を初めとする維持管理などの業務を行う産業建設課、社会教育関係や学校関係の業務を行う教育センターを配置している2課1センターの体制であります。総合支所の支所化は各課窓口業務の一元化を進め、1課体制を目指すものとし、諸証明の交付、各種申請や手続、相談窓口などの住民に身近な行政サービスを提供し、ワンストップサービスを行うための総合窓口機能を有する体制を想定しております。  次に、住民票等のコンビニ交付の検討については、重要度Cランクに位置づけされているが、職員削減の前段として取り組むべきと思うがどうかについてでありますが、住民票等のコンビニ交付については、住民の多様なライフスタイルに合わせ、夜間や休日に住民票の写しや印鑑登録証明書を財団法人地方自治情報センターと契約したコンビニで取得ができるもので、行政サービスの拡充を図るための計画であります。既に今月2日からは東京都、渋谷区など全国3自治体でサービスを開始しております。  導入の可否については、住民基本台帳カードの普及、個人情報の保護、費用対効果など多くの検討課題がありますので、これらを総合的に判断して平成23年度までに決定したいと考えております。  また、重要度Cの考え方については、コストがかかるが検討すべきものであり、改革効果のあるものとしての位置づけであります。  次に、余剰施設、未利用施設、遊休地等の活用と売却についてでありますが、普通財産を民間等に貸し付けている件数は、平成17年度 247件、平成18年度 336件、平成19年度 325件、平成20年度 344件、平成21年度は 381件となっております。また、市有地の売却については、合併以降75件ほどありますが、法定外公共物、いわゆる赤道等の払い下げによる売却がほとんどであります。  宅地分譲地については、現在、築館加倉団地12区画、ドリーム・タウン若柳5区画、瀬峰さくら団地3区画、金成萩野団地7区画、合わせて27区画が未売却となっております。今年度は3区画を売却しておりますが、長引く景気低迷等が影響し、伸び悩みの状況にあります。これまで新聞広告、ホームページ等への掲載、あるいは企業誘致説明会や東京ふるさと会などにパンフレット等を持参し、PRを行っておりますが、今後も積極的な販売促進に努めてまいります。  次に、くりこま高原駅へのアクセス道路計画、(仮称)栗原辻前線についてでありますが、この路線は合併時栗駒鶯沢地区の重点事業として位置づけられ、鶯沢辻前から栗駒栗原までの総延長 7.8キロメートルの道路計画であり、新幹線くりこま高原駅と栗駒鶯沢地区をつなぐルートとして構想されておりますが、栗駒栗原から国道4号までの接続ルートは河川や山地、急傾斜地域があり困難な状況であります。今後においては、関連する尾松第一地区、尾松第二地区、栗原地区の県営ほ場整備事業などと調整を図りながら検討してまいります。  次に、戸別所得補償制度内容について、今後の農家への周知手法についてでありますが、各会派の代表質問でもお答えしておりますが、市といたしましても農家の皆さんに対する情報の伝達が必要であると考え、栗原市水田農業推進協議会とともに2月1日にモデル対策の概要を盛り込んだチラシを配布したところであります。また、昨日22日には栗原市水田農業推進協議会の主催により東北農政局から講師を招き、市内2会場で戸別所得補償制度モデル対策の説明会を開催しておりますし、今後は各地区において集落座談会を開催し、詳細な説明を行う予定となっておりますので、御理解をお願いいたします。  以上です。 議長(小岩孝一) 五十嵐勇君。 25番(五十嵐勇議員) それでは、1点目からお伺いさせていただきます。  確かに職員の適正化計画は、私は改革の中でも一番難しいものではないかなと思っております。勧奨の実態を見ますと、職員数の動向、推移を見ますと、平成17年度が15名、平成18年度が28名、平成19年度が33名、平成20年度が19名という数字になっておりまして、私は、これを見るともうピークが過ぎたのかなと、そんな感じをしておるわけであります。  しかしながら、この勧奨制度はやはり進めなければ到底難しい、目標達成にならないわけでありますから、今後、さらにいろんな策を講じて取り組みをお願いしたいものだなと。そんなふうに思いまして、さらに具体的な条件といいますか、そういったものはどういうものなのか、もう一度検討して取り組みしていただきたいなと、そんなふうに思うわけでありまして、その辺をお聞かせいただきたい。  それから、自己退職の件についても、これは合併、平成17年度から見ると 108名がおられるわけでありまして、これは大体毎年同じぐらい、20名後半から30名の中で推移しているようでありまして、経験のある職員の皆さん方でありますから大変いたましいという感じもするわけでありまして、これからやっぱり働きやすい職場づくりというものが求められるのかなと、そんなふうに思います。そして、また、職員管理という面からも一層努力をしなければならないのかと思いますが、その辺の具体的なものがあればお示しいただきたいと思います。  それから、気になることは、役職名の構成割合であります。職員の役職名の構成割合を見ますと、これは役職加算状況の資料からちょっといただいたものでありますが、 1,363人の中で部長から副参事が 136名、それから課長補佐から係長までが 405名、それから主任主査から主査までが 309名、主事が 432名と。そうして見ると部長から係長までが合わせて 541人、それからその下が 822人という構成比率になっておりまして、私あまりそういうプロではないからわかりませんが、この構成割合を見たときに、今後、将来的に問題が発生しないのかなという心配がちょっとあるものでありますが、どのようにとらえておりますかお聞きしたいと思います。  それから、総合支所の件でありますが、平成17年度の 486名から改革が奏功して今 299名、確かに住民の皆さんには不便をかけた部分もあるかと思います。しかしながら、これは改革の必要性を住民に理解をしてもらうという努力もまた必要でありますから、そういったものを通して、やっぱりしていく必要があろうと思うわけでありますが、今後、これから先、支所化になった場合、今の市民サービス課関係、まあ身近なものを発行するというようなこと、あるいは産業関係の現業部門、これらすべて今までと同じようなシステムでやられていくのか。それともこの部門、まあ教育部門はありますけれども、産業関係部門、これはどのようになるのか、今は検討段階でまだ見えていないかもしれませんが、その辺のお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
     それから、計画の中に係制のフラット化という取り組みがございますが、具体的にどういう内容なのかお伺いしたいと思います。  それから、コンビニの自動交付機でありますが、私は以前一般質問で、この住民票等の自動交付機の設置を提言させていただいた経緯がありまして、経費の面から問題があるという御答弁をいただいたわけでありますけれども、今回はコンビニという手法でございますが、私は中長期的に見て、やはりこれは投資効果もあるので、生まれてくるのではないかなと、そんなふうに思っておりまして、これは平成23年という検討目標もあるようでありますから、ぜひ実現に向けて、ひとつ取り組みをしていただきたいと、そんなふうに思っております。  それから、くりこま高原駅のアクセス道路でありますが、これは先ほど申し上げましたように栗駒地区の部分は基幹農道5メートルでありますが、それに2メートルもう既に拡幅を同時にやってこられた経緯があって、その中の、聞くところによりますと1工区の一部分においては、もう路面も一応市道といいますか、アクセス道路に合ったような工法を取り入れてやってきた、やってきているということのようでございますので、ぜひ、今までは沖富地域が全然計画なかったものですから、そこでストップしておったわけであります。今度展開ががらっと変わりました。今、沖富地域を見ますとダム工事が、ダム調整池が、そして区画整理が平成22年度の採択で計画されている。当然私は連結された部分が必ずあるのではないかと、そんな考えを持っておりますから、やはり今の中でその方向性なりを、きちんとした計画、やっぱりとられた方がむしろいいのかなと。今すぐやらなくとも、計画というものをきちんと立て、その基盤整備事業等とあわせた中で、もし必要があれば、あわせた中で計画を進められれば非常に実現が早いのではないかなと。そんな思いからこの状況をお聞きするわけでありまして、この辺もう一度、その辺の取り組み。そして、また、将来的な構想、国道4号を挟んで小沢田線、そして姉歯線、そしてくりこま高原駅に行くというルートになろうかと思うんですが、その辺の構想的なものをやはりきちんと今この時期に示した方が実現に向けては早道ではないのかなと、そういう思いがするので、その辺の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 議長(小岩孝一) 市長、答弁。 市長(佐藤勇) 五十嵐勇議員の再質問にお答えしますが、詳細な説明を求められておりますので、各部長から答弁させますけれども、1点、窓口対応。総合支所の「総合」を取って支所化にされた場合の、あり方について問われておりましたので、ここはしっかり言っておかなければいけないなという、お話ししておかなければいけないなという思いがあります。  市の職員は、何回も申し上げていますとおり、合併以前の職員がそのまま市の職員に変わってきていると。当然意識改革というものは、御承知のように平成12年から当然スタートしている。機関委任事務から行政事務に変わっているわけですから、そういう意味では心構えも変わってきていると。ゼネラリストからスペシャリストへと、こういう当然のことながら歩むべき道がありますよと。要はいろんな経験を積んで市の職員として窓口に出せる能力はあるということは、一つのことでなく二つ、三つ同時に来ても対応できるだけの能力を持てる職員を育成する。それらを窓口対応に複数配置する。そうすることによっておじいちゃんが来られても、おばあちゃんが来ても、お母さんが来られても、そこですべて対応できる者を窓口化していく、それがワンストップサービスですよと。それを一生懸命訴えてきているわけでありますから、今後とも丁寧に説明しながらやっていきたいと思います。  他の質問に対しては、各部長から答弁させます。 議長(小岩孝一) 総務部長。 総務部長(高橋正明) それでは、職員の定員適正化計画に関して3点の再質問、お答えしてまいります。  まず、最初に現行の勧奨制度を具体的に検討すべき項目はないのかという点でありますが、勧奨制度の基本的な考え方は市長が答弁いたしました。50歳以上の職員で4月周知、周知後翌月まで退職を申し出することとなりますので、5月末まで勧奨の退職申し出するという考え方でございます。  基本的には、退職の時期というのは要綱によっては申し出した、その年度末と規定して現在運用してございます。ただし、年度末前に退職を希望する場合については、その希望も理由によって可とする運用でございます。  したがいまして、実質の勧奨退職の運用につきますと、申し出が5月となります。新年度がスタートして2カ月ほどの時期に年度末あるいは年度途中の退職の申し出が出ますと職員としての適正化、いわゆる人事の配置上についても問題点が生じてまいりますので、この点については、退職の時期等については、今後検討する項目であろうと現在とらえております。  勧奨退職のいわゆる優遇の取り扱いについては、現在50歳以上の職員については、勤務年数に応じて定年退職と同様の退職手当等の取り扱いとなっておりますから、現行上の、以上の、現行の取り扱いを超えるものはないのではないかと考えてございます。  それから、もう一方、自己都合による退職について、理由については、市長が答弁を申し上げました。これについては、当然めでたくも結婚であるとか、あるいは転職であるとか、個人の諸事情もあろうと思います。健康問題もあろうと思いますが、家庭の問題として看護であるとか介護であることも理由の一つであろうと思います。それぞれ個々の職員の判断によって大きな決断をすることとなりますが、職場の管理のあり方として考えますと職員みずから健康を害されて自己都合によって退職されるのは、職員の道を選んだことからすると、非常に残念なことだなととらえておりまして、安全衛生委員会やそれから毎月職員の健康相談窓口を開設して健診等の結果も含めて、健康管理、喚起しております。  したがって、それぞれの職場、健康管理、あるいは職場のコミュニケーションも含めて、みずからの健康が問題で自己都合による退職となることのないような職場でありたいと考えてございます。  それから、職員の役職構成あるいは年齢構成が現状の状況でどうなのかというところでありますが、当然役職で追いますと管理職、監督職がございます。管理監督者、さらには係の職がございます。職場は、どの職場でもこういう構成でまいりますが、ともに年齢構成も関係してまいります。これらのバランスの適正さというのは、それぞれ考え方がございましょうけれども、いわゆる管理監督者が果たす役割、あるいは決裁上のライン職という考え方もございますし、それから係員のスタッフ職という考え方がございます。同時期等に合併された他の自治体では、合併後、定員管理上職員を削減するために採用しない自治体も見受けられますが、本市にとっては全体的な役職構成であるとか、それから年齢構成、全体的なものを踏まえて合併時、合併後、以降も毎年度職員の採用をいたしております。  したがって、退職の一方新たな職員の採用は、市の組織を継続的に、いわゆる活気ある、活力のある組織となるべき一つの手法ととらえてございます。採用の条件は、これまではそれぞれ高校、大学等の卒業年次から何年程度という年齢制限等がございましたが、これが大きく緩和されている状況がございます。したがいまして、採用決定後の年齢が、この役職割合であるとか、あるいは人口の割合に直接的に大きく影響するという状況も一面では見込めないところがございます。全体的なものを判断して、今後の採用等の計画に当たってまいりたいと考えております。 議長(小岩孝一) 企画部長。 企画部長(佐々木久) 総合支所のあり方といいますか、支所化したときの体制ということで市長から答弁を申し上げました。基本的にそういう考え方で進めていくわけでありますが、二、三具体的なお話がございましたので、私から説明させていただきます。  本庁と支所の役割については、本庁は広範な視点に立って政策の立案、調整、展開を図ることのできる組織。支所は諸証明の交付や各種届出、手続及び相談窓口などの住民に身近な行政サービスを提供し、ワンストップサービスのための総合窓口機能を有する1課体制を想定していますということをお答えいたしております。行政改革の必要性等については、ここで申し上げませんが、いわゆる職員の削減が進んでいった中で、市民の皆さんに、いかに行政サービスの質を落とさないような形の中でやっていくかということで組織を工夫しているということでございます。  その中で想定しております支所のあり方としましては、ただいま申し上げましたような形の1課体制。そして、産業建設課関係などはどのようになるかという御質問でございますが、そういった部署を担当する係についても、一つの1課体制の中に置いておく形になると思いますが、現在の課を構成するような人員配置はないものと想定しております。  それから、係制のフラット化という御質問がございました。これについては、現在、人員がどんどん削減されていく中で1係の中の職員数が、少なくなっているという状況もございます。これは、支所に限らず本庁に関しても当てはまるわけでございますけれども、そういったところ、原則5人未満の係制を統合して、その中でその係員一人一人が、細分化されたものしかわからないということではなくて、市長が先ほど申し上げましたように、どの職員も三つ、四つの仕事がこなせるという形の中でサービスが落ちないような工夫をしていこうということを想定しておりまして、おおむね2年後ぐらいを目標に、具体にはこれから検討していく中身でありますが、基本的にはそういう考え方でございます。 議長(小岩孝一) 市民生活部長。 市民生活部長兼福祉事務所長(小澤敏郎) 次に、住民票等のコンビニ交付サービスについての御質問でございます。  市長答弁のとおりでございますが、導入の可否については、住民基本台帳カードの普及、個人情報の保護、費用対効果等々多くの検討課題がございます。したがいまして、今後、これらを総合的に検討して平成23年度までに決定してまいりたいと考えております。 議長(小岩孝一) 建設部長。 建設部長(炭屋一夫) くりこま高原駅へのアクセスの関係についてお答えします。  (仮称)栗原辻前線ということで、現在県営ほ場整備事業でやるということでございます。ですから、市長回答しましたように、今後、関連するほ場整備事業、尾松第一、尾松第二、それから栗原地区、そして議員指摘されました荒砥沢の災害復旧工事の関係、それらを含めながら、進捗等見ながら関係機関と協議し、検討してまいりたいと思います。 議長(小岩孝一) 五十嵐勇君。 25番(五十嵐勇議員) 改革にはストップはないと、そんなふうに思ってもおります。ひとつ最大の努力をしながら頑張りを見せて取り組みをしていただきたいと、そのように思います。  これで我々会派の質問を終わります。 議長(小岩孝一) 以上で、くりはら迫政会、議席25番五十嵐勇君の代表質問を終わります。  お諮りいたします。本日は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(小岩孝一) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  御起立願います。  御苦労さまでした。     午後5時55分  延会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....