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平成21年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2009年02月17日
平成21年第1回定例会(第1号) 名簿・日程 開催日:2009年02月17日

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  1. 栗原市議会 2009-02-17
    平成21年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2009年02月17日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開会 議長(高橋義雄) 御起立願います。  おはようございます。  着席願います。  ただいまの出席議員数は44人であります。定足数に達しておりますので、平成21年第1回栗原市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  遅刻の通告があります。佐藤重美議員、所用のため若干おくれであります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────      日程第1  会議録署名議員の指名 議長(高橋義雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定によって、議席11番佐藤悟君、議席12番加藤雄八郎君の両名を指名いたします。  なお、議案説明のため本定例会の会期中、市長以下関係職員、教育長、代表監査委員の出席を求めております。また、諸事連絡係として秘書係長の出席、広報用の写真撮影並びに報道機関の写真等の撮影を許可いたしております。 ─────────────────────────────────────────      日程第2  会期の決定 議長(高橋義雄) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から3月13日までの25日間とすることで御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(高橋義雄) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期については、本日から3月13日までの25日間と決定いたしました。  なお、審議予定としてはお手元に配付の会期日程のとおり、本日は議長諸般の報告、市長の行政報告、常任委員会閉会中の継続調査、専決処分の報告、提出議案の提案理由の説明とし、18日から23日までは議案調査のため休会。2月24日から27日まで及び3月2日の5日間は一般質問。3月3日は提出議案に対する質疑の後、条例外議案1件及び諮問3件について採決、そのほかの議案39案件は所管の常任委員会へ付託。予算議案12件は予算特別委員会に付託。3月4日・5日は付託された議案審査のため各常任委員会の開催。3月6日は各常任委員会付託議案審査報告に対する質疑のあと、39案件について討論・採決。3月9日から11日までの3日間は予算特別委員会に付託された予算議案審査のため各分科会の開催。3月12日の午後からは予算特別委員会を開催し、分科会審査報告に対する質疑のあと、予算議案12案件について討論・採決。最終日の13日は予算特別委員会委員長報告に対する質疑のあと、予算議案12案件について討論・採決、追加議案等の審議を行う予定となっております。
    ─────────────────────────────────────────      日程第3  議長諸般の報告 議長(高橋義雄) 日程第3、議長諸般の報告を行います。  平成20年第9回栗原市議会定例会以降の報告については、お手元に配付の書面のとおりでありますが、主なものを報告いたします。  初めに、議長の行動日程等につきましては、議長会関係では宮城県市議会議長会春季定期総会。全国市議会議長会第 134回文教委員会、それから全国過疎地域自立促進連盟第 107回理事会などへ出席いたしております。また、市内で開催されました栗原市市民活動支援センター県栗原市築館総合支所開所式、栗原市消防出初式、交通安全指導員出動式、成人式、その他各種大会、諸行事、諸会議などに出席いたしております。  行政視察につきましては、青森県三沢市議会、東京都あきる野市議会、富谷町議会の委員会並びに会派による行政運営についての行政視察を受け入れております。  次に、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の経過について、佐藤千昭議員から議長あて報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしております。  次に、監査委員から平成20年12月、平成21年1月に実施した例月出納検査結果が地方自治法第 235条の2第3項の規定により、お手元に配付のとおり議長あて報告を受けております。  次に、栗原市教育委員会委員長から教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき議長あて提出されましたので、議員各位に配付いたしております。  そのほか全国市議会議長会における平成21年度政府予算に関する各委員会要望、宮城県市議会議長会からの地方議会議員年金制度関係資料等の写しを、お手元に配付いたしておりますので、ごらんください。以上、報告といたします。  これをもって、議長諸般の報告を終わります。 ─────────────────────────────────────────      日程第4  市長の行政報告 議長(高橋義雄) 日程第4、市長の行政報告を行います。市長、登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 本日、ここに平成21年第1回栗原市議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに先立ちまして、12月定例議会以降の行政執行の主なものについて御報告申し上げます。  初めに、平成20年岩手・宮城内陸地震における栗原市の復旧状況等についてであります。  まず、災害対策本部会議の開催状況についてでありますが、本日で発災から 249日目を迎えました。これまで災害対策本部会議は2月12日で 147回を数えております。現在は国土交通省東北地方整備局からの河道閉塞、すなわち土砂対策の実施状況、宮城北部森林管理署からは治山事業の復旧対策、東北農政局整備部からは荒砥沢ダムを初めとする迫川上流地区の直轄災害復旧事業について、宮城県土木部からは国道 398号・県道築館栗駒公園線などの復旧作業実施状況などの報告や栗駒・花山の総合支所からは一時帰宅や除融雪の状況等の報告を行っております。また、必要に応じて東北電力、NTTからの出席をいただき協議が持たれております。今後においては、こうした関係機関とさらなる連絡調整を行い、避難指示・勧告地域等被災地の安全確保と一日も早い災害復旧に努めてまいります。  宮城県義援金追加配分についてでありますが、9月から12月末日まで宮城県に寄せられた義援金総額は3億 9,086万円であります。そのうち栗原市に追加配分されました義援金は3億 4,374万円であり、人的被害・住家被害を受けた個人に対しての個別配分額は65万円、地域の実情に即して配分が行える市町村枠配分として3億 4,309万円の内訳となっております。この義援金の支給につきましては、栗原市災害義援金配分委員会において決定されることになります。  栗原市震災復興計画についてでありますが、平成20年度岩手・宮城内陸地震による未曾有の被害から道路な公共施設等の本格的なインフラ復旧を図り、市民の一日も早い生活の再生と産業の再建を果たし、栗原市が震災前の活力を取り戻すため震災復興計画を3月の策定に向け作業を進めております。現在は、庁内で策定しました計画の素案を被災者代表を初めとする方々で組織する市民検討会に諮り、そこでの意見を伺いながら作業を進めているところであり、2月12日に第1回会議が持たれております。  被災者への支援状況を1月31日現在で申し上げます。  栗原市災害見舞金支給要項の規定に基づく見舞金の支給は 168件・ 851万円であり、その内訳は住家の全壊が27件・ 270万円、住家の大規模半壊が16件・80万円、住家の半壊が 112件・ 336万円、災害による死亡が4件・ 120万円、災害による30日以上の入院療養が9件・45万円となっております。  災害援護資金の貸付状況については、6件で 1,360万円、被災者生活再建支援金につきましては、42件で 4,262万 5,000円の支給決定となっております。  国民年金保険料の減免については、9件で 155万 6,000円の決定、介護保険料の減免は 201件で 317万 9,000円となっております。また、介護保険サービス利用料の減免は25件・ 109万 1,000円、介護保険施設短期入所サービス等利用料の助成は28人に対し 160万 1,000円の助成額で障害福祉サービス等の減免6件で8万 4,000円の決定となっております。  仮設住宅転居後のケアについて申し上げます。  地震の発生から8カ月を経過しました。応急仮設住宅入居直後には生活への戸惑いやさまざまなストレスを抱えておられましたが、現在は地区内外からの多くの支援により落ちついた生活を送られております。独居世帯や高齢世帯では入居者同士の声がけや見守りが定着しており、みんなで元気に自宅に戻ろうという気持ちの支え合いがあります。冬場は入居者の運動量の低下と生活機能低下が懸念されるため、花山地区ではいきいき元気アップ教室を開催し、生活機能評価を初め筋力トレーニングやストレッチを実施しており、教室での指導を日常生活でも実践している方や自分に合った運動を心がけている方が多くなっています。  また、メンタルヘルスについては、心のケア対策として精神科医師による応急仮設住宅等の訪問指導を実施しており、今後も穏やかで安心した生活ができるようメンタルヘルス相談事業などを継続し、行ってまいります。  栗原市義援金の支給状況についてでありますが、1月31日現在での平成20年岩手・宮城内陸地震義援金配分要項の規定に基づく義援金の支給は 335件・1億 2,452万 5,000円であり、その内訳は、被災者世帯が 133件・ 665万円、住家の全壊が27軒・ 3,787万 5,000円、住家の大規模半壊が16軒・ 1,575万円、住家の半壊が 113軒、 5,625万円、災害による30日以上の療養が29件・ 290万円、災害による死亡・行方不明が17件・ 510万円となっております。  災害廃棄物処理についてでありますが、罹災証明書が発行された住宅を解体することに伴い発生した瓦れき類、木くず類等は市に申請をして承認を得た被災者には廃棄物処理料を無料として取り扱っております。平成21年1月末現在の申請受付件数が77件、うち処理件数が62件で、処理量は、瓦れき類 639トン、木くず類 348トン、処理料金は 1,336万 7,000円となっております。  次に、東北農政局荒砥沢ダム直轄災害復旧事務所の開設についてであります。  荒砥沢ダムの復旧工事が本格化することから、1月16日、志波姫総合支所内に東北農政局荒砥沢ダム直轄災害復旧事務所を開設されました。復旧工事では、ダムに流入した土砂約 150万立方メートルのうち56万立方メートルの撤去及び代替調整池の新設が主要なものとなっており、平成23年3月までに完了する計画となっております。  災害復旧工事の進捗状況について申し上げます。  農地・農業用施設に係る災害復旧工事についてでありますが、国庫補助災害復旧工事の発注は、農業用施設で農道6件、水路28件、ため池11件、揚水機場2件、農地で水田4件の合計51件を行っております。しかしながら、林野庁所管工事等で翌年度以降へ繰り越す工事が12件ありますが、一部を除きことしの営農に支障のないよう応急対策を講じながら進めてまいります。また、水路3件については、復旧に高度な技術を要することから宮城県に工事を依頼し、進めているところであります。  単独災害復旧工事については、被災箇所数 360カ所という膨大な数となっておりますが、関係する総合支所において営農に支障のないよう年度内にすべて完了する予定で万全を期してまいります。  次に、林道施設についてでありますが、国庫補助災害復旧工事の発注については、県道の工事が完了しないとできない1路線4カ所を除き、13路線43カ所を終えております。  単独災害復旧工事の発注は被災箇所19路線で37カ所となっており、既に全路線を行っており、雪の多い地域においては翌年度への繰り越しとなりますが、本年7月までには完了する予定であります。  観光施設に係る災害復旧工事は花山青少年旅行村、サンクチュアリセンター築館、細倉マインパークにおいて工事が完了し、営業を再開しております。金成延年閣については、営業を行いながらの復旧工事を行い、3月10日の完成予定であり、温湯山荘とハイルザーム栗駒については、平成20年度・平成21年度の2カ年で復旧工事を行い、早期の営業再開に努めてまいります。  公共土木施設等の災害復旧状況についてでありますが、土砂ダム対策やその復旧工事は主に国土交通省東北地方整備局や宮城県において行われており、花山浅布・小川原地区の土砂ダム対策の本復旧工事につきましても、国土交通省による直轄砂防事業として雪解けを待ち本格的に着手される予定であることから復興へ向け一歩一歩前進いたしております。  土砂ダムの多くは山間奥地のため陸路から安全の確認ができないことから国土交通省ヘリコプターにより空からの警戒を行っており、これまでのところ大きな変異は見られず、安心しているところであります。  道路災害のうち、国道 398号については宮城県が工事を行いますが、花山松ノ原地区から温湯地区までの間は降雪量が少ないこともあり施工しておりますが、温湯から秋田県境までは豪雪地帯のため工事は休止しておりますし、県道築館栗駒公園線につきましても冬季降雪のため休止をしております。  被害地の除雪状況でありますが、花山地区の国道 398号、栗駒地区の県道栗駒公園線は宮城県において、馬場駒の湯線などの市道については栗原市で作業を行っており、その作業状況、路面状況等については災害対策本部会議に詳細報告がなされております。  ことしは暖冬少雪のため除雪等の作業は順調でありますが、宮城県と協力し、栗駒地区、花山地区の安全な往来に万全を尽くしてまいります。  市の管理する道路、橋りょう、河川などの災害復旧工事の発注状況は、1月末現在、補助災害で88%、単独災害で98%となっており、市道一関鳥沢線ほか7路線では工事完了となっております。また、大規模な道路災害である市道荒砥沢線、市道馬場駒の湯線の冷沢地区、市道柳沢線の柳沢橋などは年度内に工事の一部を発注し、計画的に復旧を進めてまいりますが、完成までは2年から3年を要するものと考えております。  道路、河川などの災害復旧は雪解け後本格的に工事が進捗するものと推測しておりますが、早期の復旧・復興に向けて国土交通省、宮城県を初め関係機関へ引き続き要請を行ってまいります。  水道施設は11月上旬から12月上旬に厚生労働省と財務省により3回の水道施設災害査定が実施され、水道事業及び簡易水道事業の被災施設で申請額4億 5,998万 2,000円に対し3億 7,734万 7,000円の査定額となっております。  なお、平成20年度事業は仮設施設の本工事を含めてすべて終了しておりますが、本復旧については、水道事業が平成21年度まで、簡易水道事業が平成22年度までに工事を実施する予定であります。  下水道施設については、昨年9月の災害査定の結果を踏まえ、9件の災害復旧工事の契約締結をするに至りました。現在、関係機関と協議し、事前調査等の準備工事を実施しており、年度内の完成を目標に復旧事業を進めております。  教育部関連の 107施設の災害復旧状況についてでありますが、学校施設48校のうち栗駒中学校ほか2校が追加工事で年度内完了予定となっております。その他の施設は工事が完了しており、進捗率は93.8%であります。社会教育施設については、生涯学習・文化施設27施設のうち25施設、体育施設23施設のうち22施設で工事が完了しており、進捗率は94%であります。未完了の3施設で伊豆沼交流センター擁壁工事及び栗駒公民館解体工事については、年度内完了予定となっておりますが、一迫柔県道場については検討中であります。  文化財関連施設及び市が管理する指定文化財でありますが、一迫の山王囲遺跡の復旧につきましては、現在行っている遺跡整備事業の実施箇所にあわせ今年度と来年度の2カ年で工事を行う予定であり、最も被害が大きかった仙台藩花山温湯番所跡につきましては、平成21年度に工事を行うこととしており、そのほかの施設はすべて工事が完了しております。  市役所本庁舎及び各総合支所災害復旧工事につきましては、被害の大きかった本庁舎議場等を初め鶯沢総合支所や一迫総合支所は終了しております。その他の総合支所につきましても、復旧方法を精査し、順次工事を行っているところであり、年度内にはすべて工事が完了する予定であります。  そうした中で平成20年岩手・宮城内陸地震の状況及び地震発生時の対応等についての理解を深め、その教訓を後世に生かすためにも市内小中学校での出前講座や市内各種団体の研修会などで講演を行ってまいりました。また、国家公務員防災担当職員合同研修や第28回防災セミナーで講師を行い、栗原の震災の体験や対策を報告し、国・県などとの連携を深めるとともに復興に向けた支援をお願いしてまいりました。  なお、3月12日には全国治水砂防協会主催の砂防及び地すべり防止講習会の講師の依頼があり、国土交通省都道府県・市町村や関係機関などの所属職員約 400名を対象として行われる予定であります。  義援金等の1月末日での状況でありますが、全国の皆様から寄せられております災害義援金は 6,071件で2億 4,511万 8,269円、市への寄附金は82件で 7,023万 7,304円となっております。また、ふるさと納税については、 158件で 1,258万円となっております。この温かい御芳志に厚く御礼を申し上げる次第であります。  最後に、本年の歌会始において秋篠宮妃殿下紀子様が詠まれましたお歌を紹介します。  地震受けし 地域の人らの支えあひ 生きる姿に励まされたり  秋篠宮妃殿下は殿下と御一緒に平成20年7月20日、大地震により被災した岩手県と宮城県にお成りになり、避難所や仮設住宅などへ避難されている方々をお見舞いされました。その折、多くの被災者の方々が厳しい状況の中に置かれながらもお互いに支え合い、困難にも立ち向かっていく姿に触れられ、その姿に励まされたときの様子をお詠みになったということであり、私たちもこの歌に励まされる思いがいたします。  以上が、平成20年岩手・宮城内陸地震における栗原市の復旧状況等についてでありますが、依然 315人が避難生活を続けており、山の環境を元に戻し、そこに暮らす人たちの生活が元通りになるまで長い道のりを歩まなければなりません。本年は復興元年と位置づけまして、国・県を初めとする関係機関の支援を受けながら公共施設災害の復旧・復興に向け作業を進め、被災者の方々には一日も早く元の生活に戻れるよう努力してまいります。  特に避難指示・避難勧告の解除、行方不明者の捜索などに向けた多くの課題が山積しておりますが、全力を傾注してまいります。議員各位におかれましても、これまで同様の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、栗原市市長選挙・市議会議員選挙についてであります。  平成20年12月2日に開催されました栗原市選挙管理委員会は4月30日任期満了に伴う栗原市市長選挙及び栗原市議会議員一般選挙の選挙期日及び告示期日を公職選挙法第33条第1項及び同条第5項の規定により選挙期日を4月19日、告示期日を4月12日と決定されております。  次に、自主防災組織の結成状況についてであります。  2月12日現在の自主防災組織結成数は 200組織で 255行政区中 204行政区で結成され、結成率は80.0%であります。自助・共助の基本方針のもと「自分たちの地域は自分たちで守る」を合言葉に地域ぐるみの防災体制を構築していただくため全行政区での組織設立を推進しており、未結成地区の皆様には、さらに説明会を開催いたしているところであります。  次に、栗原市市民活動支援センターの利用状況についてであります。  1月5日にオープンしました栗原市支援活動支援センターの2月10日現在での利用状況ですが、入館者は 3,035人、会議室等は34回で 884人の方々が利用されております。また、貸し事務室8室のうち6室を月単位で利用されており、残る2室については日単位で利用できるようにしております。市内の市民活動の事務作業を初め各種会議や研修活動などに幅広く利用されております。  次に、栗原市の歌制定についてであります。  栗原市の花、栗原市の木の制定に続き栗原市の歌を制定するため市民の代表及び学識経験者で構成する栗原市の歌制定委員会を1月29日に設置、同日第1回の会議を開催いたしました。委員会では、市の歌は市を象徴し、郷土愛をはぐくむものであることなどから、今後、市民の意見を伺いながら年内を目途に新たに制作することにいたしました。  次に、災害時における愛玩動物の救護活動に関する協定についてであります。  平成20年岩手・宮城内陸地震を教訓に社団法人宮城県獣医師会栗原支部と栗原市は12月24日に「災害時における愛玩動物の救護活動に関する協定」を締結いたしました。  内容は、災害時において負傷または罹患した犬・猫などの愛玩動物の応急処置、飼育及び衛生管理の指導、助言、情報提供などの救護活動を栗原市の要請により宮城県獣医師会栗原支部が行うものであります。  次に、いのちを守る緊急総合対策についてであります。  平成19年8月に栗原市自殺防止対策連絡協議会を設置後、相談窓口の開設や多重債務者救済資金貸付制度の創設、街頭キャンペーンの実施などさまざまな事業を実施し、1年6カ月が経過いたしました。多重債務による平成20年度の相談件数は1月末日現在で 269件、開設日からの累計相談件数は 522件となっております。また、多重債務者救済のための栗原市のぞみローンは1月末現在で9件の契約があり、融資総額は 2,052万円となっております。  12月14日には自殺防止街頭キャンペーンを市内のショッピングセンター3会場において、関係諸団体の協力により約 5,000人の市民に自殺防止の呼びかけとティッシュ及びチラシの配布を行い、同日午後には、この花さくや姫プラザにおいて自殺防止講演会を開催しております。  次に、平成20年度栗原市福祉灯油助成事業についてであります。  冬期間における低所得世帯などの家計負担軽減策として平成20年度栗原市福祉灯油助成事業を12月21日から23日の3日間で市職員 252名の協力により、直接職員による手渡し方式により実施いたしました。3日間で 88.42%の方々にお届けし、1月末現在での福祉灯油助成券交付状況は 3,685人で配布率は 99.19%となっております。  次に、新型インフルエンザ対策本部の設置についてであります。  国では新型インフルエンザ対策を国家の危機管理にかかわる重要な課題と位置づけ、昨年11月に「新型インフルエンザ対策行動計画」として改定案が示されております。本市においては、2月2日に「栗原市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しており、今後対策を推進していくものであります。  栗原市新型インフルエンザ対策行動計画では、対策本部等の設置や所掌事務を初め新型インフルエンザが発生した場合に国内外や発生規模など、状況や段階に応じて各分野が講じる対策を示しており、今後、住民への情報提供を行い、新型インフルエンザ対策に関する意識啓発を推進するものであります。  なお、新型インフルエンザの発生段階における前段階(未発生期)の対応として、2月2日に栗原市新型インフルエンザ対策本部を設置し、2月9日には栗原中央病院小泉事業管理者の講師で管理監督者研修会を実施しております。  次に、平成20年度産地づくり交付金の交付単価調整の説明会並びに平成21年度水田農業ビジョン見直しに係る農業者等意見交換会についてであります。  平成20年度産地づくり交付金において大幅な不足が生じ、単価調整の必要性やその手法について当初の説明と異なる結果となったことに伴い、農家の皆さんから取り組みの経過や来年はどうなるのかなどの問い合わせや地域に出向いての説明等の要望がありましたことから、12月23日には各地区一斉に説明会を開催いたし、参加者は10地区・ 308名で多くは地区の担い手の方々でありました。説明会で受けました意見、要望について、栗原市水田農業推進協議会幹事会・臨時総会において協議、検討してまいりましたが、これまでの取り組みと違ってくる地区の農業者の方々の理解が得られにくいことから、平成22年産・生産調整に向けて栗原市水田農業推進協議会の諮問機関として「(仮称)栗原市水田農業振興検討会議」を設置することにいたしております。  この検討会議の構成員は各地区農業者2名及び農業関係機関をもって構成し、需要量の配分ルールや産地確立交付金の単価設定、地域とも補償の単価検討、水田農業ビジョンの見直し等、生産調整に基づいた栗原市水田農業の振興に関する内容を検討する予定であります。  次に、水道農業対策についてであります。  平成20年産・生産調整につきましては、農家の皆様の御協力によりまして計画どおりの生産調整が達成できましたことに、改めて感謝申し上げます。  さて、平成21年産米の需要量に関する情報につきましては、農林水産省が12月1日に道府県別の需要量に関する情報を示し、全国の生産目標数量は平成20年産と同じ 815万トンでありますが、都道府県配分では生産調整の未達成県に対する公平性確保措置、いわゆるペナルティを導入しました。このことにより、宮城県の需要量は38万 2,980トンで平成20年産より 7,950トン増加し、面積換算すると7万 2,260ヘクタールとなり、 1,500ヘクタール生産目標面積がふえたことになります。  栗原市の需要量は、12月19日の担当者会議において5万 2,077トン、面積換算では1万36ヘクタール。平成20年産よりも 1,299トン、面積換算では 249ヘクタール水稲作付面積が増加、 2,5%ふえたことになります。一般農家への生産目標配分率は平均64.459%となっております。  栗原市水田農業推進協議会におきまして、宮城県からの需要量情報に基づき水稲作付面積等の基本的事項を定めまして生産調整方針作成者でありますJA栗っこや集荷業者から各農家に生産数量目標や水稲作付面積の配分を行うに当たり、2月の第1週から各地区において農業者の方々に集落説明会を開催いたしております。栗原市におきましても、平成21年産・生産調整を確実に実行するため関係機関と一体となり推進を図ってまいります。  次に、迫川上流土地改良区の統合についてであります。  1月30日に東北農政局より合併認可証が交付され、同日、若柳支所に「迫川上流土地改良区の事務所」を開設いたしました。このことにより、2月24日には総代選挙を経て新役員が誕生する予定であります。今後は、合併というスケールメリットを最大限に発揮され、迫川上流地区に係る農業用施設が一元管理されることとなり、土地改良区の効率的な管理運営とあわせて受益農家の負担軽減にこたえられるよう期待されるところであります。  次に、栗原市景気・雇用緊急対策についてであります。  景気・雇用対策を緊急かつ総合的に推進するため12月22日に栗原市景気・雇用緊急対策本部を設置し、中小企業等の経営安定と雇用の確保を図るため緊急に中小企業対策及び生活支援対策を実施することといたしました。  中小企業者対策といたしましては、現行の中小企業振興資金融資制度の融資枠を 1,500万円から 2,000万円に引き上げることにしたほか栗原市特定求職者緊急雇用奨励金支給制度を創設し、雇用調整により離職を余儀なくされた方を3月31日までに雇用した事業者に対し、雇用1人につき20万円の奨励金を交付する制度であります。  また、生活者支援対策といたしましては、離職された方に当面の生活維持及び再就職に向けた経済的支援を図るため市臨時職員の直接雇用を実施いたし、職種は事務補助員、業務員、土木作業員等で40業務・67名の募集をしました。1月26日より勤務が始まり、現在27名となっておりますが、随時募集を行っております。  次に、栗原市内企業における雇用状況等実態調査についてであります。  急激な経済状況の悪化により市内企業にもその影響が及んでおりますことから、市内企業の雇用状況等を把握するため12月22日に市内企業約 500社を対象に調査を行いましたところ、1月5日までに 246社から回答をいただき、37社において雇用調整を実施または実施予定であるとの回答をいただき、雇用調整による削減人数は 501人という結果でありました。  さらには、2月12日に新聞報道されましたが、倉元製作所では正社員を対象に 350人の希望退職者の募集が開始されるとのことであり、今後も解雇等による離職者の増加が予想されますが、築館公共職業安定所、宮城県栗原地域事務所と連携を図り、対応してまいります。  次に、第2新田沢工業団地の引き渡しについてであります。  第2新田沢工業団地につきましては、12月定例議会において財産処分の議決をいただいたところでありますが、諸手続が完了いたしましたことから、1月27日にサンドビック・ツーリング・サプライジャパン株式会社に引き渡しを行っております。また、2月5日に工場建設の地鎮祭がとり行われ、7月末完成予定で、8月に岩出山工場を移転し、9月操業を目指す予定とされております。  次に、平成20年度地域づくり総務大臣表彰の受賞についてであります。  12月22日、東京で行われました平成20年度地域づくり総務大臣表彰式において、栗原市がこれまで進めてきた「くりはら田園観光都市創造事業」が観光資源の調査や活用のため観光行政と一体的な調査研究を行うとともにさまざまな市民や団体が参画しながら人づくりにも重点を置き、合併後の新しい市づくりにもつながっている点などが評価され、地方自治体表彰(頑張る地方応援表彰)を受賞してまいりました。今後も、これを励みとして市民と一緒にくりはら田園観光都市創造事業を推進してまいります。  次に、国道4号築館バイパス事業の進捗状況についてであります。
     国道4号築館バイパス事業につきましては、国土交通省の直轄事業として平成19年12月24日に 1.8キロメートル区間が一部供用いたしました。その先線、国道 398号までの約 1.0キロメートル区間につきましては、平成20年度・平成21年度を目途に用地取得や建物移転補償を進めております。また、この以北約 0.7キロメートル区間につきましては、詳細設計が完了したことにより2月9日に地元説明会を開催いたしました。さらに、この以北、国道4号までの 1.3キロメートル区間につきましても、今月末に測量や地質調査に関する地元説明会を予定してることから今年度内にはおおむね全線にわたり事業が着手されますので、慢性化した交通渋滞や沿道の環境悪化の解消に向け、早期に整備がなされるものと期待しております。  次に、平成21年栗原市成人式についてであります。  ことしの成人式は1月11日に若柳総合体育館で開催いたしました。成人対象者数は 955名で参加者数は 836名、参加率は87.5%でありました。家族参加者は 1,177名、一般参加者60名、来賓56名、主催者側24名で参加者総数は 2,153名でありました。記念講演では、ゲストのみのもんたさんからあなた方が栗原市や宮城、日本の未来を背負うんだと励ましを受け、トーク終盤では質問を受けたり、新成人と記念撮影に応じるなど盛会裏に終了することができました。  次に、医師の招聘についてであります。  平成20年7月18日付をもって栗駒病院の副院長が退職され、常勤医師3名となっておりましたが、4月1日付で内科医師1名を採用する予定であります。今回の医師はみやぎドクターキューピット事業、それは宮城県地域医療医師登録紹介事業の紹介を受けて採用に至ったものであります。今後におきましても、市立3病院の医師招聘については、全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。  次に、第14回全国環境保全型農業推進コンクール大賞、すなわち農水産業大臣賞受賞についてであります。  瀬峰地区循環型農業推進会議の取り組みが宮城県東北ブロックの審査を経て、2月13日に行われた全国審査の結果、全国54の農業者・団体の応募の中から大賞(農水産業大臣賞)に選ばれました。有利販売を目的に耕畜連携、循環型農業と担い手を軸とした6年間の取り組みで良質堆肥製造とその全量活用、特別栽培米作付比率55%という地域の農業スタイルを環境保全型農業地帯へと改革をなし遂げたものであります。そして、地区内外の消費者・団体、学識機関、民間事業所等をも巻き込み、交流の発生、後継者育成、耕作放棄地の劇的な解消などのさまざまな地域活性化へ結びつく成果を生み出していった活動が全国一の評価を受けました。  以上、主なものについて御報告申し上げましたが、読み上げませんでした報告については、お手元の資料の御高覧をお願いし、行政報告とさせていただきます。 議長(高橋義雄) ここで11時5分まで休憩いたします。      午前10時51分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午前11時07分  再開 議長(高橋義雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────      日程第5  常任委員会閉会中の継続調査報告 議長(高橋義雄) 日程第5、常任委員会閉会中の継続調査報告を行います。  平成20年第9回定例会において許可された常任委員会閉会中の調査事件については、調査が終了し、各委員長から議長あてにその調査報告書が提出されたので、委員長の報告を求めます。  最初に総務常任委員会委員長、議席39番山田悦郎君、登壇。      〔総務常任委員会委員長 山田悦郎登壇〕 総務常任委員会委員長(山田悦郎) 総務常任委員会委員長の山田悦郎でございます。  去る12月19日の平成20年第9回栗原市議会定例会において閉会中の継続調査として決定いただきました一般会計歳入に係る収納対策に関する調査につきまして報告いたします。  調査につきましては、去る1月27日に一般会計歳入に係る収納対策に関する調査として市税のほか保育料負担金、公営住宅使用料、幼稚園使用料及び学校給食費負担金について総務部のほか関係職員から聞き取りいたしました。  調査の結果については、次のとおりであります。  市税等における徴収対策については、滞納整理キャンペーンや未納解消強化月間を活用して市内一斉に臨戸訪問や呼び出し相談を行っている。市税については、宮城県の派遣職員から財産調査や滞納処分手法等の指導を受け、財産調査としての捜索を行うなど差し押さえを強化し、一般公売やインターネット公売を執行している。平成19年には栗原市市税等徴収対策本部を設置して全庁的に市税等の徴収対策に取り組んでおり、平成20年にはコンビニ収納を実施し、コールセンター「栗原市納税案内センター」を開設して納税案内を行っている。関係職員の努力に敬意を表するものであるが、世界同時不況の中で市民の担税力は低下するものと予想され、市税を初め保育料負担金や公営住宅使用料、幼稚園使用料、学校給食費負担金等の収納対策は厳しい状況になるものと思われる。  市税については、昨年と同様の8名体制で滞納整理に当たっているが、徴収体制の強化を図るとともに納税組合や地域と連携して収納率の向上を図られるよう望む。  本年度からスタートしたコールセンター「栗原市納税案内センター」については、費用対効果について検証し、効率的で効果的な納税案内を行うよう望む。  悪質滞納者については、今後、行政サービスの制限を検討するようであるが、先進事例等を参考にしながら慎重に対応されるよう望むものである。  以上、閉会中の継続調査として実施いたしました一般会計歳入に係る収納対策に関する調査についての報告を終わります。 議長(高橋義雄) 御苦労さまでした。  次に建設常任委員会委員長、議席8番濁沼一孝君、登壇。      〔建設常任委員会委員長 濁沼一孝登壇〕 建設常任委員会委員長(濁沼一孝) 所管事務の調査報告について申し上げます。  栗原市議会建設常任委員会委員長 濁沼一孝。  去る平成20年12月19日の平成20年第9回栗原市議会定例会において閉会中の継続調査として決定いただきました「災害復旧状況の調査」及び「建設常任委員会所管事務に係る平成20年度事業進捗状況の調査」の2件につきまして報告いたします。  去る1月9日に建設部長以下関係職員の出席を求め、一つ目に「災害復旧状況の調査」として「市道馬場駒の湯線並びに耕英地区内復旧状況」、二つ目に「建設常任委員会所管事務に係る平成20年度事業進捗状況の調査」として「平成20年度建設事業の机上調査並びに現地調査」の質疑応答を行いました。  調査所見は「なし」であります。  以上のとおり、災害復旧状況の調査及び建設常任委員会所管事務に係る平成20年度事業進捗状況の調査につきましての委員会報告とさせていただきます。 議長(高橋義雄) はい、御苦労さまでした。  以上で、建設常任委員会委員長の報告を終わります。  中座の通告があります。議席37番佐藤重美君、11時13分から中座であります。  次に、産業経済常任委員会委員長、議席24番佐藤孝幸君、登壇。      〔産業経済常任委員会委員長 佐藤孝幸登壇〕 産業経済常任委員会委員長(佐藤孝幸) 栗原市議会産業経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告をいたします。  産業経済常任委員会委員長 佐藤孝幸。  去る12月19日の平成20年第9回栗原市議会定例会において閉会中の継続調査として決定していただきました雇用対策に関する調査及び生産調整に関する調査について、調査が終了しましたので栗原市議会委員会条例第40条の規定により報告いたします。  平成21年1月19日に雇用対策に関する調査及び生産調整に関する調査を、産業経済部関係職員、ハローワーク築館署長の出席を求め、机上調査を実施いたしました。  調査結果は、次のとおりであります。  (1)雇用対策に関する調査  市においては、早期に景気・雇用緊急対策本部を設置し、事業者に対する景気対策及び解雇者への緊急雇用対策などに取り組まれているが、世界的な景気の悪化が背景にあることから今後も景気及び雇用情勢の悪化が懸念される。  よって、今回の短期的な緊急対策にとどまることなく事業者及び解雇者の救済に向けた支援策の拡充に、なお一層努められたい。また、企業誘致による雇用促進が図れているが、農林水産物等の栗原ブランド化とあわせ地場産品の生産販売による雇用創出の推進にも努められたい。  (2)生産調整に関する調査  平成20年産生産調整面積は、目標面積に対して大幅な超過となったことから産地づくり交付金においては、助成金の交付単価が大幅に減額され、農家収入の減少につながり、農家の生産調整に取り組む意欲を大きく損なわせる結果となった。  よって、平成21年以降の生産調整の円滑な推進を図る上からも農家の育成と農業経営の安定化に向けた支援策を講じることを強く望むものである。  さらに、平成21年産生産調整の推進に当たっては、農家に対し、しっかりと計画内容を説明し、計画に即した実施となるよう取り組むこと。  以上、閉会中の所管事務調査の報告といたします。 議長(高橋義雄) 以上で、産業経済常任委員会委員長の報告を終わります。  これをもって、常任委員会閉会中の継続調査報告を終わります。 ─────────────────────────────────────────      日程第6  報告第1号  専決処分の報告について 議長(高橋義雄) 日程第6、報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長、登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) ただいま上程いただきました報告第1号 専決処分の報告についてであります。公用車の事故に伴い、1件の損害賠償を行ったものであります。  平成20年12月9日、栗原市若柳字川北下袋東地内において、公用車で丁字路を左折する際、車両後部を○○○○氏所有のコンクリート塀に乗り上げ損傷させたので 9,975円を賠償したものであります。  日ごろより交通事故の防止につきましては、十分注意を促しておりましたが、今後ともなお一層の注意を喚起してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 議長(高橋義雄) 内容については、ただいまの提案理由の説明で尽きると思いますので、内容説明は省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(高橋義雄) 御異議なしと認め、直ちに質疑を許します。質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 議長(高橋義雄) 質疑なしと認め、これをもって日程第6、報告第1号 専決処分の報告についてを終わります。 ─────────────────────────────────────────      日程第 7  議案第 1号  平成20年度栗原市一般会計補正予算(第9号)      日程第 8  議案第 2号  平成20年度栗原市国民健康保険特別会計(事                     業勘定)補正予算(第4号)      日程第 9  議案第 3号  平成20年度栗原市老人保健特別会計補正予算                     (第2号)      日程第10  議案第 4号  平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計補                     正予算(第2号)      日程第11  議案第 5号  平成20年度栗原市介護保険特別会計補正予算                     (第4号)      日程第12  議案第 6号  平成20年度栗原市下水道事業特別会計補正予                     算(第5号)      日程第13  議案第 7号  平成20年度栗原市農業集落排水事業特別会計                     補正予算(第4号)      日程第14  議案第 8号  平成20年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会                     計補正予算(第5号)      日程第15  議案第 9号  平成20年度栗原市簡易水道事業特別会計補正                     予算(第5号)      日程第16  議案第10号  平成20年度栗原市診療所特別会計補正予算                     (第4号)      日程第17  議案第11号  平成20年度栗原市水道事業会計補正予算(第                     5号)      日程第18  議案第12号  平成20年度栗原市病院事業会計補正予算(第                     4号)      日程第19  議案第13号  平成21年度栗原市一般会計予算      日程第20  議案第14号  平成21年度栗原市国民健康保険特別会計(事                     業勘定)予算      日程第21  議案第15号  平成21年度栗原市老人保健特別会計予算      日程第22  議案第16号  平成21年度栗原市後期高齢者医療特別会計予                     算
         日程第23  議案第17号  平成21年度栗原市介護保険特別会計予算      日程第24  議案第18号  平成21年度栗原市下水道事業特別会計予算      日程第25  議案第19号  平成21年度栗原市農業集落排水事業特別会計                     予算      日程第26  議案第20号  平成21年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会                     計予算      日程第27  議案第21号  平成21年度栗原市簡易水道事業特別会計予算      日程第28  議案第22号  平成21年度栗原市診療所特別会計予算      日程第29  議案第23号  平成21年度栗原市水道事業会計予算      日程第30  議案第24号  平成21年度栗原市病院事業会計予算      日程第31  議案第25号  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う                     関係条例の整理等に関する条例について      日程第32  議案第26号  栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正す                     る条例について      日程第33  議案第27号  栗原市職員の分限に関する手続及び効果に関す                     る条例の一部を改正する条例について      日程第34  議案第28号  栗原市交通安全指導員条例の一部を改正する条                     例について      日程第35  議案第29号  栗原市消防団員の任免、報酬、費用弁償、服務                     等に関する条例の一部を改正する条例について      日程第36  議案第30号  栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例                     について      日程第37  議案第31号  栗原市介護保険条例の一部を改正する条例につ                     いて      日程第38  議案第32号  栗原市営住宅条例の一部を改正する条例につい                     て      日程第39  議案第33号  一般市営住宅条例の一部を改正する条例につい                     て      日程第40  議案第34号  栗原市水道事業給水条例及び栗原市簡易水道条                     例等給水条例の一部を改正する条例について      日程第41  議案第35号  栗原市農業集落排水処理施設の設置及び管理に                     関する条例の一部を改正する条例について      日程第42  議案第36号  栗原市戸別合併処理浄化槽設置条例の一部を改                     正する条例について      日程第43  議案第37号  栗原市消防本部及び消防署の設置等に関する条                     例の一部を改正する条例について      日程第44  議案第38号  栗原市社会教育委員設置条例の一部を改正する                     条例について      日程第45  議案第39号  栗原市公民館条例の一部を改正する条例につい                     て      日程第46  議案第40号  栗原市立図書館条例の一部を改正する条例につ                     いて      日程第47  議案第41号  栗原市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正                     する条例について      日程第48  議案第42号  栗原市監査委員条例の一部を改正する条例につ                     いて      日程第49  議案第43号  指定管理者の指定について      日程第50  議案第44号  指定管理者の指定について      日程第51  議案第45号  指定管理者の指定について      日程第52  議案第46号  指定管理者の指定について      日程第53  議案第47号  指定管理者の指定について      日程第54  議案第48号  指定管理者の指定について      日程第55  議案第49号  指定管理者の指定について      日程第56  議案第50号  負担付き贈与の受納について      日程第57  議案第51号  市道路線の変更について      日程第58  議案第52号  宮城県市町村自治振興センター規約の変更につ                     いて      日程第59  諮問第 1号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める                     ことについて      日程第60  諮問第 2号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める                     ことについて      日程第61  諮問第 3号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める                     ことについて 議長(高橋義雄) お諮りいたします。  日程第7、議案第1号 平成20年度栗原市一般会計補正予算(第9号)から日程第61、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの55案件を一括議題とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(高橋義雄) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から諮問第3号までの55案件を一括議題とすることにいたします。  なお、55案件の議案番号、件名につきましては、お手元に配付の議案書及び議事日程をもって行い、朗読の省略を御了承願います。  提案理由の説明を求めます。市長、登壇。      〔市長 佐藤勇登壇〕 市長(佐藤勇) 平成21年度栗原市一般会計予算案を初め各種特別会計予算案等の御審議をお願いするに当たり、市政運営に取り組む考え方の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。  平成17年5月、栗原市の初代市長に就任し、任期の4年間が過ぎようとしておりますが、この間、新市建設計画の実現に向け努力する一方、県内一広大な市内を巡りながら市民との対話を重ね、市民の声に耳を傾け、今、市民が何を求めているのか、何が必要なのかを見きわめ、「情熱・改革・実行」を政治信念に日本一暮らしやすい栗原を目指し、一日一生の思いで市政に取り組み、それらの課題にスピードをもって対応すると同時に市政運営の理念である「市民が創る くらしたい栗原」のもと、新市一体感の醸成に努め、行政サービスの平準化を図ってまいりました。  若者の定住を目指す企業誘致では、現下の厳しい状況の中で株式会社サンドビック・ツーリング・サプライジャパンにおいて、第2新田沢工業団地において工場建設が始まりました。  子育て環境整備として保育時間の延長、一時保育の実施などに加え待機児童ゼロの実現や妊婦検診無料化を5回までの拡大を図り、また高齢者福祉の一環としては多くの方々の参加を促す敬老会の地区開催を実施しております。  教育施設等の計画的整備としては、築館中学校校舎改築や瀬峰小学校校舎及び体育館建設、若柳中学校校舎の基本設計に入り、そして学力向上施策として宮城教育大学と連携協力し、教員の指導力向上の研修会や留学生との交流を通じた国際理解教育の実践など総合的な学力向上を図っております。  新しい自治体経営として集中改革プランでの達成状況を公表し、行政改革のさらなる推進を図るとともに高利の町債の繰り上げ償還による財源の確保に努めるとともに収納率向上のためコンビニエンスストアでの各種市税や使用料等の納付を開始しております。  地域医療の充実としては、病院事業において地方公営企業法の全部適用を導入し、病院事業管理者を配置するとともに看護師確保のため院内保育所を開設いたしました。  栗原ブランドマークが決定したことから複合型経営と流通の推進が図られ、栗原の農畜水産物の認定産品販路拡大に期待が持たれます。また、経営所得安定対策の取り組みとして農地・水・環境保全向上対策は 110組織、集落営農組織は47組織となり、これらの組織の育成強化に努めてまいりました。  栗原市市民活動支援センターが完成し、NPO等の活動拠点として利用されており、自主防災組織においては 204行政区で結成されております。  商工業の推進として中小企業振興資金の原資を1億 5,000万円から2億 5,000万円に増資するとともに融資枠を 2,000万円に拡大し、その育成に努めております。また、コ・モビリティ実施研究が細倉マインプラザで行われ、未来の交通システムが栗原から生まれようとしています。このほかにも、栗原中央大橋や栗駒病院の建設、防災行政無線の全市統一運用の実現などのハード事業や、市民憲章に続いて栗原市の木、栗原市の花の制定、コミュニティ一括交付金、保育所同時入所2人目以降の無料化などのソフト事業を行い、栗原市としてのアイデンティティーを高めてまいりました。  一方、岩手・宮城内陸地震では未曾有の被害を受け、震災からの復興を最大の目標に全精力を注いできたところであります。こうした事業に取り組み、一定の成果を上げることができましたことは、市民はもとより議員各位の御協力に心から感謝を申し上げるものであります。  さて、国における平成21年度予算の基本方針でありますが、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに世界の経済・金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく生活対策に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うこととされております。  また、予算配分の重点化に当たっては、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化及び地方の底力の発揮に施策を集中することとの方針であります。各省庁においては、引き続き各施策について成果指標を提示し、厳格な事後評価を行い、政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進めることとされております。  さらに、国民の期待にこたえる政府とするため「廃すべき廃し、改めるべきものは改める」との姿勢で国・地方を通じた大胆な行政改革を進め、むだを徹底的に省いて政府の規模を縮小することにより国民に温かい効率的な政府をつくることとされております。  一方、地方財政につきましては、地域間の財政力格差に対応するため地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点配分すること、道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくること、地方自治体に長期・低利の資金を融通できる地方共同の金融機構の創設に取り組むこととされております。  さらに、生活防衛のための緊急対策においては、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施することができるよう地方交付税を増額することとされており、交付ベースで対前年度比 4,000億円、 2.7%の増で特別枠「地域雇用創出推進費」を創設するなどの経費が計上されております。  また、地域の元気回復に向けて地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化のための経費、小児・産科医療を初め地域医療の中核となる公立病院に対する財政措置の充実など見直しが行われております。  しかしながら、 100年に一度とも言われる世界同時不況は瞬く間に地方へ波及し、平成21年度を取り巻く環境は引き続き非常に厳しいものとなっており、合併5年目に向かい、そのスケールメリットを生かす創意と工夫をもって、「個人でできることは個人で、地域でできることは地域で、民間でできることは民間で行うこと」を念頭に、行政が行うべきことを総合的に判断・決断しながら財政の健全化に努めていかなければなりません。  きょうの新聞にもありましたが、内閣府が発表しましたGDP(国内総生産)は世界不況の影響から輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなり、年率換算で12.7%の減となりました。与謝野経済担当大臣は、戦後最大の経済危機だと危機感をあらわにしております。まさに 100年に一度の世界同時不況であります。  それでは、議案第13号 平成21年度栗原市一般会計予算について申し上げます。  平成21年度は任期満了に伴う市長及び市議会議員の選挙が執行されることから、骨格的予算として編成を行っております。そのため義務的経費のほか災害復旧費及び災害復興経費、債務負担行為を設定した事業、4月から実施しなければならない事業並びに一般行政経費等を中心に編成したものであります。  このような中で栗原市の平成21年度普通交付税については、骨格的予算としていることから必要な財源として 169億 8,600万円、対前年度当初予算比6億 1,400万円、 3.5%の減で計上しているものであります。また、交付税特別会計の不足分の補てん財源として設けられた臨時財政対策債の発行可能見込みは地方財政計画の伸びを受けて対前年度当初比6億 7,860万円、55%増の19億 1,400万円を計上しております。  栗原市総合計画にもとづく「市民が創る くらしたい栗原」を実現するため編成した平成21年度一般会計当初予算は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 376億 8,200万円として御提案申し上げるものであります。  主な内容についてでありますが、まず岩手・宮城内陸地震行方不明者となった方々の捜索を再開するため捜索経費を計上するとともに復興元年と位置づけ、引き続き被災者に対しての16項目にわたる復興支援を実施してまいります。  また、被害を受けた市道等の公共土木施設災害復旧費を計上し、一日も早く被災前の生活を取り戻せるよう復旧事業を進めてまいります。さらには、6月に追悼式を行うための経費を計上しております。  次に、当初予算の内容について総合計画の将来像に基づき御説明申し上げます。  「恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまち」をつくるために総務費では地域交通対策において効率的な運用と利用しやすい公共交通体系を進めるため公共交通活性化協議会を発足し、新規路線の追加や見直しを行いながら効率的な住民バス運行維持に要する経費を措置しております。  衛生費では、一般廃棄物処理基本計画に基づいた事業を展開し、資源を大切にする循環型社会を構築し、再資源化を図ることでごみの減量化を進めるため分別収集推進と資源物収集体制の強化に要する経費を措置しております。  農林水産業費では、3年目となる農地・水・環境保全向上対策において、農地を守る共同活動として結成された組織に助成を行うとともに営農活動では環境保全米に取り組む組織に対し、市独自で加算するため所要額の措置をしております。  土木費では、災害に強いまちづくりが求められていることから木造住宅耐震診断助成事業や木造住宅耐震改修工事助成事業を実施し、安全なまちづくりを進めてまいります。さらに、栗原市橋梁長寿命化修繕計画に基づいた修繕を進め、長寿命化によるコスト縮減を図るとともに引き続き新幹線線路をまたぐ市道橋梁の耐震化を行ってまいります。また、道路の維持補修や用排水路の整備についても市民からの要望を受け、それに対応してまいります。
     消防費では、7地区に分散配置している消防分署、出張所を5署所に再編整備するため、(仮称)栗原消防署東分署の造成工事に要する経費を計上するとともに瀬峰地区を会場に実施される水防演習の経費を措置しております。また、地域における災害に備えるため自主防災組織の結成 100%を目指し、啓蒙普及に努めるなど安全・安心のまちづくりを向け尽力してまいります。  「豊かな感性と生きる力を育むまち」をつくるために、教育費では「学府くりはら」の実現に向けて市独自に外国人の指導による英語教育を市内全小学校で実施する経費を措置しております。また、築館中学校校舎の建設工事に継続して取り組むとともに若柳中学校の校舎改築実施設計を行うなど安心して教育できる環境づくりを進めてまいります。  このほか、いじめ問題対策として教育相談員やスクールカウンセラーを設置し、相談窓口の開設により相談態勢の充実を図るとともに複式学級や障害のある児童生徒が普通教室で学習や生活する場合の補助教員の配置を行う学校活性化プランのほか米を原料とした給食の充実や給食のアレルギー対策に必要な経費を措置しております。  社会教育においては、「目指せ日本一」や「やったね日本一」事業により引き続き小さな日本一づくりを進めるほか、夏期巡回ラジオ体操の開催や、はつらつママさんバレーボール開催の経費を措置しております。  「健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまち」をつくるために、民生費では子どもを安心して出産し、健やかに育てられる支援体制づくりとして待機児童ゼロを目指すためスタッフの充実を図るとともに、子育て支援センターにおいても全地区で実施し、事業内容も拡充しながらきめ細かい子育てへのサポートを実施してまいります。また、引き続き保育時間の延長や兄弟姉妹が2人以上同時に入所する場合は2人目以降の保育料を無料化することといたしております。  妊婦健康診査については、昨年度に診査の助成回数5回分を無料とする助成を行いましたが、今年度はさらに診査回数をふやし、14回分を無料とする助成を行い、安心して出産ができる環境づくりの充実を図ってまいります。  さらに、敬老会についても、地域で和やかに実施できるよう環境整備を行うとともに所要の補助金を措置したほか後期高齢者医療制度に対し、宮城県後期高齢者医療広域連合の運営経費及び医療給付に要する経費の負担金を措置しております。  衛生費では、だれもが健康で安心して暮らせる環境づくりとして、命を守る緊急総合対策事業については全国的も注目され、非常に効果が上がっておりますので、昨年度と同様に仙台弁護士会から派遣していただき、多重債務に関連した法律相談の実施と債務返済へのプログラムの構築並びに法律相談に基づく貸付制度に要する経費を措置しております。  また、病院事業会計については、地域医療の中核となる公立病院に対する財政措置が見直されたことに伴う費用の追加を行うとともに救急医療に要する経費や修学一時貸付金など医師確保対策を含む病院事業に対して一般会計で負担するべき経費を措置しております。  教育費では、学童の保護と育成を図ることから放課後児童クラブを市内各区域で実施するため、その経費を措置しております。  「地域の特性を生かした、産業と交流が盛んなまち」をつくるために、総務費では2年目となる慶應義塾大学が進めているコ・モビリティ社会の実現を目指すための実証実験に対し、支援するための経費を措置しております。  農林水産業費では、国の強い農業づくり交付金を活用し、パプリカ栽培施設の建設を支援するための経費を措置しております。品目横断的経営安定対策においては、引き続き認定農業者の育成とともに集落営農への取り組みを推進し、さらなる農業経営安定化に対し支援してまいります。  また、畜産振興については、複合経営の柱の一つとして位置づけ、市内3カ所の有機肥料センターを生かした耕畜連携による循環型農業を推進するとともに優良家畜導入資金貸付基金として貸し付け実施し、支援するものであります。  農村整備では、平成21年度実施予定の16地区での県営圃場整備の事業促進に全力を挙げるとともにため池や農林道、用水路などの農林業基盤整備を計画的に進めてまいります。  なお、県営ほ場整備事業については、6地区が21年度内に完了する予定であります。  さらに、農業施設維持補修経費につきましても、必要性を考慮した上で整備を進めてまいります。  統合された新土地改良区については、土地改良施設の維持管理の主体として重要な役割を担っていることから互いに連携を図りながら、市といたしましてもしっかりと支援をしてまいります。  商工費では、くりはら田園観光都市創造事業として「栗原観光振興プロジェクト」を掲げて地域資源の調査や研究、交流観光の資源・コースの商品化など観光を産業の柱として力強く推進するため、その専門家とのネットワーク強化を図るとともに写真コンクールを開催し、栗原市の魅力を県内外の方々にPRしてまいります。また、「くりはら磨き隊」や「くりはら輝かせ隊」の輪を広げ、継続して栗原の魅力を広め、伝える事業を展開するため所要経費を予算化いたしております。  商工業対策では、既存企業の育成と企業誘致に全力を尽くし、雇用創出を目指してまいります。第2大林農工団地整備事業として実施設計に係る経費を措置しております。  中小企業支援策として、需要増加している中小企業振興資金預託金を措置したほか、地場産品の販路拡大を図ることと情報交換会や商談会への参加助成のための販路拡大・販売促進支援補助金を計上するとともに異業種間交流による調査・研究・開発を支援する経費として栗原市企業連絡協議会事業展開補助金を措置しております。商店街の空き店舗対策としては、賃借料の一部助成を行ってまいります。  労働費では、地方交付税における地域雇用創出推進費の創設を受けて雇用創出に係る経費を追加し、急激に進む雇いどめやリストラへの対応を図りながら雇用拡大奨励施策を一層強力に推進するため所要の経費を計上しております。  「市民がまちづくりを楽しめるまち」を実現するために、議会費では市民の議会傍聴を容易にするためインターネットを活用した議会中継システムの経費を措置しております。  総務費では、税金や使用料の納入を容易にするため、引き続きできるようにコンビニエンスストア納付の経費を措置したほかコミュニティ組織一括交付金制度の充実を図るとともに市民活動の拠点となる市民活動支援センターの運営経費を措置しております。また、昨年度から実施しております住民票などを郵便局で発行できるよう窓口交付サービスの拡充についても措置しております。  これらのほか、災害復旧費では、岩手・宮城内陸地震で被害を受けた市道馬場駒の湯線、荒砥沢線、冷沢橋、柳沢橋等について、2カ年・3カ年度で復旧工事を行うことから公共土木施設補助災害復旧事業費として計上するとともに、債務負担行為を設定している観光宿泊施設・ハイルザール栗駒及び温湯山荘の復旧に係る工事費を計上しております。  公債費では、公的資金補償金免除繰上償還金で2億 8,900万円を措置し、総額では元金償還額55億 6,600万円、利子等8億 4,000万円の合わせて64億 600万円を計上しております。このほか、予備費を 5,000万円計上しているところであります。  これらの歳出に対する歳入ですが、一般財源については、先に申し上げました交付税のほか市税の見通しや譲与税、交付金等の地方財政対策による伸び率を勘案し、所定の経費を計上しておりますが、骨格的予算として編成していることから財政調整基金繰入金を取り崩すことなく編成しております。  特定財源としては、民生費や土木費、教育費に対する国・県補助金の所要額を計上したほか、市債では臨時財政対策債の発行可能額がふえたことによる追加を行ったものの、政策的経費の財源としての市債は今後の補正予算に計上するため、当初予算としての市債は34億 1,500万円としております。  次に、第2表債務負担行為につきましては、地方自治法第 214条の規定により利子補給や損失補償など平成22年度以降にわたる契約等債務の負担を要するものについての議決をいただくための一覧をお示ししております。また、4回目となります宮城県及び県内市・町と共同して発行する住民参加型市場公募債は全体で40億円の発行予定であり、うち本市分2億円を除いた38億円について債務負担行為を設定する制度となっております。  第3表地方債については、歳入の項目でも申し上げましたとおり本年度で発行予定の地方債の一覧を示し、地方自治法第 230条第1項の規定により、地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について議決をお願いするものであります。  次に、議案第14号 平成21年度栗原市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ86億 8,614万円とするものであります。近年の医療給付費等の推移状況や医療制度改革に伴う負担調整を踏まえ編成しており、前年対比で1億59万 5,000円の減額となっておりますが、後期高齢者医療制度や前期高齢者医療制度、さらには退職者医療制度等の段階的制度改正及び高齢受給者の保険者負担分の変更によるものであります。  なお、一時借入金の限度額と3億円として設定しております。  歳入の主なものは、国民健康保険税20億 4,423万 8,000円、国庫支出金23億 3,742万 4,000円、療養給付費交付金3億 3,435万 1,000円、前期高齢者交付金19億 756万円、県支出金3億 9,313万 5,000円、共同事業交付金10億 4,600万円、繰入金6億 1,271万 3,000円、諸収入 941万 8,000円を計上しており、それぞれ歳出の保険給付費や特定健診等に財源充当いたしております。  歳出の主なものは、総務費 9,715万 4,000円、保険給付費58億 4,265万円、後期高齢者支援金10億 2,235万 4,000円、老人保健拠出金 3,010万円、介護納付金5億 1,600万円、共同事業拠出金10億 5,256万 2,000円、保健事業費 7,851万 9,000円、諸支出金 1,450万 1,000円を計上しております。  次に、議案第15号 平成21年度栗原市老人保健特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ 1,321万 7,000円とするものであります。後期高齢者医療制度の創設に伴い、老人保健制度の廃止を踏まえ編成しており、前年対比で8億 5,419万 5,000円の減額となっておりますが、21年度の支払いについては、請求遅延分の支払い額のみの対応によるものであります。  歳入の主なものは、支払基金交付金 606万 7,000円、国庫支出金 400万円、県支出金 100万円、繰入金 214万 9,000円を計上しており、それぞれ歳出の医療諸費等に財源充当いたしております。歳出の主なものは、総務費 104万 9,000円、医療諸費 1,206万 7,000円を計上しております。  次に、議案第16号 平成21年度栗原市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7億 5,924万 5,000円とするものであります。平成20年度の保険料率や軽減世帯及び国の特別軽減策等で確定した保険料の決算見込額をもとに編成しており、前年度対比で2億 3,006万 2,000円の減額となっておりますが、20年度当初予算が制度施行初年度ということで保険料の不確定部分が多かったため概算での予算編成によるものであります。  歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料5億 2,355万 5,000円、繰入金2億 3,563万 7,000円を計上しており、それぞれ歳出の後期高齢者医療広域連合納付金等に財源充当いたしております。歳出の主なものは、総務費 2,485万 4,000円、後期高齢者医療広域連合納付金7億 3,336万 1,000円を計上しております。  次に、議案第17号 平成20年度栗原市介護保険特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ65億 4,000万円とするものであります。平成21年度から23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画の初年度として給付費の見込みをもとに編成を行いました。平成21年4月の介護保険制度改正により介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として介護報酬の増額改定が行われることに伴い保険給付費の増額が見込まれことから、前年度対比で4億 9,800万円の増額となっております。  歳入の主なものは、保険料で10億 6,549万 9,000円、国庫支出金16億 5,127万円、支払基金交付金18億 7,770万 4,000円、県支出金9億 1,992万 8,000円、繰入金10億 2,509万 1,000円を計上しております。歳出の主なものは、総務費で1億 9,333万 9,000円、保険給付費で62億 2,975万円、地域支援事業費で1億 1,226万 9,000円を計上しております。  次に、議案第18号 平成21年度栗原市下水道事業特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ29億 8,800万円とするものであります。  なお、一時借入金の限度額を6億 6,800万円として設定しております。債務負担行為につきましては、水洗便所等改造資金利子補給及び水洗便所等改造資金融資に関する損失補償について設定を行っております。  歳入の主なものは、分担金及び負担金 4,119万 7,000円、使用料及び手数料4億 1,224万 6,000円、国庫支出金3億 1,810万円、繰入金11億 2,145万 5,000円、市債10億 9,500万円を計上しております。歳出の主なものは、総務費1億 7,884万 8,000円、事業管理費10億 7,829万 2,000円、公債費17億 1,286万円を計上しております。  次に、議案第19号 平成21年度栗原市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3億 3,000万円とするものであります。  なお、一時借入金の限度額を 6,000万円として設定しております。  債務負担行為につきましては、水洗便所等改造資金利子補給及び水洗便所等改造資金融資に関する損失補償について設定を行っております。  歳入の主なものは、分担金及び負担金 358万 9,000円、使用料及び手数料 4,289万 6,000円、国庫支出金 1,464万 5,000円、県支出金 2,490万円、繰入金1億 6,496万 8,000円、市債 7,900万円となっております。歳出の主なものは、総務費 3,812万 1,000円、事業管理費 8,414万 7,000円、公債費2億 673万 2,000円を計上しております。  次に、議案第20号 平成21年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2億 9,700万円とするものであります。  なお、一時借入金の限度額を1億 8,600万円として設定しております。  債務負担行為につきましては、水洗便所等改造資金利子補給及び水洗便所等改造資金融資しに関する損失補償について設定を行っております。  歳入の主なものは、分担金及び負担金 2,958万円、使用料及び手数料 3,979万 8,000円、国庫支出金 6,831万 3,000円、県支出金 240万 9,000円、繰入金 3,909万 7,000円、市債1億 1,530万円となっております。歳出の主ものは、総務費 204万 2,000円、事業管理費2億 7,610万 7,000円、公債費 1,835万 1,000円を計上しております。  次に、議案第21号 平成21年度栗原市簡易水道事業特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ14億 6,600万円とするものであります。  歳入の主なものは、使用料及び手数料として4億 2,930万 6,000円、国庫支出金で1億 1,143万円、繰入金で5億 8,739万 1,000円、市債で3億 3,440万円を計上しております。歳出の主なものは、総務費で1億18万 7,000円、事業管理費で2億 2,578万 4,000円、災害復旧費で2億 4,626万 8,000円、公債費では公的資金補償金免除繰り上げ償還額を含む償還金として8億 8,356万 6,000円を計上しております。  なお、岩手・宮城内陸地震に伴う災害復旧事業は平成22年度までかかる見込みとなっております。  次に、議案第22号 平成21年度栗原市診療所特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4億 3,700万円とするものであります。  歳入の主なものは、高清水、瀬峰、鶯沢、花山、文字の各診療所における外来患者数及び収入実績等を勘案し、診療収入で3億 4,196万 9,000円、繰入金 8,694万円、諸収入 588万 6,000円を見込んでおります。歳出の主なものは、総務費で2億 9,229万 6,000円、医業費で1億 2,910万 1,000円、公債費で 1,458万円を計上しております。  次に、議案第23号 平成21年度栗原市水道事業会計予算についてであります。水道料金統一2年目で料金計算の経過措置期間であり、業務の予定量を年間総給水量 469万 5,801立方メートルと計画をいたしました。  収益的収入及び支出では、収入の予定額13億円、支出の予定額14億 5,900万円を計上しており、差し引き1億 5,900万円の赤字予算編成としております。  収入の主なものは、営業収益で給水収益12億 4,104万 4,000円、その他の営業収益で 3,391万 9,000円としております。また、営業外収益では他会計補助金 1,928万 5,000円など、総額で 2,394万 2,000円であります。特別利益では災害補助金等で 109万 5,000円であります。支出の主なものは、営業費用の原水及び浄水費で3億 5,645万円で浄水場の動力費、委託料、受水費などであります。また、配水及び給水費では1億 5,087万円であり、職員給与費及び漏水修理費等が主な内容であります。総係費では1億 6,418万 5,000円を業務管理費としております。減価償却費につきましては5億 1,606万 8,000円としております。その他の支出といたしまして資産減耗費で 814万 9,000円、企業債等の償還利息1億 9,746万 1,000円、臨時損失 2,660万円を計上しております。  次に、資本的収入及び支出で、収入の主なものは出資金 2,702万円、工事負担金 2,260万円などで、合わせまして 4,962万 1,000円を計上しております。支出の主なものは、資産購入費で 942万 4,000円、石綿セメント管更新事業費で 1,000万円、水道施設整備費で1億 504万 4,000円、合わせまして1億 2,446万 8,000円の建設改良費であります。また、企業債元金償還金については、公的資金補償金免除の繰り上げ償還額を含む償還金として4億 8,855万 8,000円を計上しております。  資本的支出予算の総額は6億 1,302万 6,000円であり、収支差し引き不足額5億 6,340万 5,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 415万 1,000円、過年度分損益勘定留保資金5億 5,925万 4,000円で補てんしております。  次に、議案第24号 平成21年度栗原市病院事業会計予算についてであります。  収益的収入支出につきましては、予算総額を73億 2,932万 1,000円とし、栗原中央病院、若柳病院、栗駒病院の3病院ともに収支均衡の編成としております。収益的収入は医業収益63億 4,243万 4,000円、医業外収益で9億 8,688万 7,000円としております。収益的支出は医業費用69億 4,305万 1,000円、医業外費用3億 5,602万 6,000円、特別損失等で 3,024万 4,000円としております。  資本的収入支出につきましては、収入総額4億 2,917万 5,000円、支出総額5億 4,067万 9,000円、収支差し引き1億 1,150万 4,000円の不足となりますが、不足する額は当年度分損益勘定留保資金をもって補てんするものであります。  以上、平成21年度の当初予算の編成についての考えを申し上げました。  雇用などを初め極めて厳しい経済状況にあります。こうしたことから、国などの動向を見きわめながら市民ニーズを的確にとらえ、栗原市の発展に努力してまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 議長(高橋義雄) 説明の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。      午後0時03分  休憩 ─────────────────────────────────────────      午後1時00分  再開 議長(高橋義雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  早退の、当局の早退の通告があります。教育長、病院管理者、建設部長、医療局長から午後1時から早退の通告があります。  引き続き、提案理由、内容の説明を求めます。市長。 市長(佐藤勇) 午前中に引き続きまして、議案第1号から諮問第3号までの55案件のうち議案第13号 平成21年度栗原市一般会計予算から議案第24号 平成21年度栗原市病院事業会計予算までを除いた43案件につきまして、その概要について御説明を申し上げます。  初めに、議案第1号 平成20年度栗原市一般会計補正予算(第9号)についての内容の御説明を申し上げます。今回の補正は歳入歳出予算の総額からそれぞれ41億 7,757万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 453億 517万 7,000円とするものでございます。  それでは、歳出予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。  総務費では、原油高騰の影響を受けたことによる防犯灯の電気料金の追加、くりはら田園鉄道関連施設撤去費等補助金、地域集会施設改築事業補助金、市民活動支援センター兼築館総合支所建設工事等の請け差によるそれぞれの減額で総額1億 4,146万 3,000円の減額となっております。  民生費では、災害救助費及び復興支援費でそれぞれ事業費の精査を行ったことによる減額、生活保護扶助費、介護給付費の増加に伴い介護保険特別会計への繰出金のそれぞれの追加で総額2億 5,379万 3,000円の減額となっております。  衛生費では、大崎市民病院救命救急センター運営負担金、ごみ処理施設維持補修工事費の追加、事業精査した各種検診等委託料、複数年契約等によりごみ等処理業務委託料、栗駒病院建設工事費の請け差による出資金をそれぞれ減額し、総額で 8,935万 7,000円の減額となっております。  農林水産業費では、県営かんがい排水事業負担金確定による追加、土壌改良事業に係る委託契約の請け差、事業実績により県営圃場整備事業負担金をそれぞれ減額し、 5,827万 4,000円の減額となっております。  商工費では、中小企業振興資金保証料補給補助金及び中小企業振興資金損失補償の追加、震災の影響で各種祭りが実施できなかったことによる補助金、第2大林農工団地の実施設計を平成21年度に行うこととしたことによる委託料、雇用促進奨励金やコールセンター立地促進特別奨励金の交付額の確定によりそれぞれ減額し、 5,412万円の減額となっております。  土木費では、市道整備に伴う測量設計業務委託料や工事請負費の請け差、公営住宅建設費の請け差等下水道事業特別会計繰出金で 8,263万 6,000円をそれぞれ減額し、総額4億 4,815万円の減額となっております。  消防費では、(仮称)築館消防署東分署及び南出張所建設に係る設計業務委託料の請け差による減額などで総額 1,449万 3,000円の減額となっております。  教育費では、小学校費で瀬峰小学校体育館改築工事、志波姫小学校体育館耐震補強等工事費の請け差、中学校費では築館中学校校舎造成等工事費及び若柳中学校校舎改築基本設計委託料の請け差などそれぞれ減額し、総額で1億 5,255万円の減額となっております。  災害復旧費では、道路橋りょう災害復旧費において補助事業の実施年度を平成21年度と22年度の3カ年に振り分けたこと、さらに事業費確定により29億 5,839万円の減額となっております。  また、歳入につきましては、市民税や固定資産税軽自動車税、特別土地保有税の増減など市税の精査を行い、使用料・手数料や扶助費等の国・県補助金におきましても精査を行っております。このほか、繰入金においては、歳出減額により生じた一般財源により財政調整基金の一部について繰入戻しを行うとともに、減債基金、長寿社会対策基金、栗駒山麓観光施設整備基金、教育施設整備基金の全額について繰入戻しを行い、次年度以降の基金財源確保に努めております。  第2表繰越明許費は、築館中学校校舎建設事業や公共土木施設災害復旧事業のほか年度内完成が困難と見込まれる事業について計上しております。  第3表債務負担行為補正については、飼料、肥料 ── 肥料、飼料等価格高騰対策緊急資金利子補給補助金について追加しております。  第4表地方債補正では、事業費精査による減額を行っております。  次に、議案第2号 平成20年度繰入金国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億 2,889万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億 673万 8,000円とするものであります。  歳入の主なものは、国民健康保険税で退職被保険者の被保険者数の減により 382万 6,000円、国庫支出金 9,211万 4,000円、県支出金 1,888万 2,000円、繰入金 2,758万 6,000円、諸収入 221万円をそれぞれ減額し、療養給付費交付金で 1,416万 5,000円、財産収入で 155万 6,000円を追加しております。歳出の主なものは、保険給付費で1億 2,500万円、保健事業費で 5,275万 8,000円をそれぞれ減額し、基金積立金で 155万 6,000円、諸支出金で直営診療繰出金として 4,762万 2,000円をそれぞれ追加しております。  なお、補正後の財政調整基金は3億 702万 5,000円となっております。  次に、議案第3号 平成20年度栗原市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 4,832万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億 6,510万 4,000円とするものであります。  歳入の主なものは、支払基金交付金で 2,612万 9,000円、国庫支出金で 2,175万円、県支出金で 530万 2,000円をそれぞれ減額し、諸収入で 485万 9,000円を追加しております。歳出については、医療諸費で 4,832万 2,000円を減額しております。  次に、議案第4号 平成20年度栗原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億 369万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億 8,693万 4,000円とするものであります。  歳入の主なものは保険料で、特別徴収分3億 3,040万 1,000円の減額、普通徴収分で 4,433万円の追加で、合わせて2億 8,607万 1,000円。基盤安定繰入金で 2,124万 9,000円をそれぞれ減額し、諸収入において 367万 9,000円を追加しております。歳出の主なものは、総務費で 362万 3,000円を追加し、後期高齢者医療広域連合納付金で3億 732万円を減額しております。  次に、議案第5号 平成20年度栗原市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億 3,413万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億 8,674万 3,000円とするものであります。  歳入の主なものは、国庫支出金で 5,744万 6,000円、支払基金交付金 7,255万 3,000円、県支出金 3,588万円、繰入金で 7,210万 9,000円を追加し、保険料で 373万 6,000円を減額しております。歳出の主なものは、保険給付費で2億 5,470万 9,000円を追加し、総務費で56万円、地域支援事業費で 1,989万 8,000円を減額しております。  次に、議案第6号 平成20年度栗原市下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億 2,537万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億 9,121万 1,000円とするものであります。  歳入の主なものは、分担金及び負担金において受益者分担金の一括納付者の増により 4,315万 3,000円、使用料及び手数料で新規接続者の増などにより 1,687万 8,000円を追加し、国庫支出金で 9,272万 6,000円、繰入金で 8,263万 6,000円、市債で 1,000万円を減額しております。歳出の主なものは、総務費で一括納入報奨金の増で 312万 7,000円を追加し、事業管理費で 8,649万円、公債費で 1,093万 3,000円、災害復旧費で 3,107万 7,000円を減額しております。  次に、議案第7号 平成20年度栗原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)についてであります。今回の補正は歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億 531万 1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億 7,260万 5,000円とするものであります。
     歳入の主なものは、分担金及び負担金で 145万 1,000円、繰入金で 690万 6,000円を追加し、国庫支出金で 4,343万円、市債で 7,070万円を減額しております。歳出の主なものは、事業管理費で 9,568万円、公債費で 180万 3,000円、災害復旧費で 790万円を減額しております。  次に、議案第8号 平成20年度栗原市合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第5号)についてであります。今回の補正は歳入歳出予算の総額からそれぞれ 5,049万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億 3,663万 7,000円とするものであります。  歳入の主なものは、分担金及び負担金において市設置型浄化槽の設置基数の減により 730万 4,000円、国庫支出金で 1,239万円、県支出金で 119万 2,000円、繰入金で 772万 4,000円、市債で 2,510万円を減額し、使用料及び手数料で 321万 5,000円を追加しております。歳出の主なものは事業管理費で 4,779万 9,000円、災害復旧費で 241万 2,000円を減額しております。  次に、議案第9号 平成20年度栗原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)についてであります。今回の補正は歳入歳出予算の総額からそれぞれ8億 9,436万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億 9,721万 2,000円とするものであります。また、鶯沢水道施設整備事業で 3,040万円を繰越明許いたしております。  歳入の主なものは、地震災害の査定結果による国庫補助金で4億 4,653万 6,000円、繰入金 4,201万 8,000円、市債で3億 9,990万円、使用料及び手数料で 1,357万 3,000円を減額し、分担金及び負担金で 180万 1,000円、諸収入で 564万 6,000円をそれぞれ追加しております。歳出の主なものは、総務費で 162万 8,000円、事業管理費で 4,424万 6,000円、災害復旧費で8億 4,805万 2,000円を減額しております。  次に、議案第10号 平成20年度栗原市診療所特別会計補正予算(第4号)についてであります。今回の補正は歳入歳出予算の総額からそれぞれ 436万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億 2,428万 1,000円とするものであります。  歳入の主なものは、診療収入で 2,422万 7,000円を減額し、一般会計繰入金で 1,869万 1,000円を追加しております。歳出の主なものは、総務費で 294万 4,000円、医業費で 142万 3,000円をそれぞれ減額しております。  次に、議案第11号 平成20年度栗原市水道事業会計補正予算(第5号)についてであります。  収益的収入の主なものは、給水収益で 3,907万 3,000円を減額し、その他の営業収益で 198万 7,000円、受取利息及び配当金で 420万円、雑収益で 101万 8,000円をそれぞれ追加しております。また、その他特別利益で地震災害の補助金確定等により 3,292万 9,000円を減額し、収益的収入総額で 6,539万 5,000円を減額しております。収益的支出の主なものは、配水及び給水費で 4,079万 2,000円、総係費で 1,837万 6,000円、減価償却費で 315万 8,000円、臨時損失で 8,278万 6,000円を減額し、資産減耗費で 289万 7,000円、消費税及び地方消費税で 419万 1,000円を追加しております。また、災害復旧費確定により災害臨時損失で 3,953万 4,000円を減額し、収益的支出総額で1億 3,887万 2,000円減額しております。補正後の収益的支出は1億 8,815万 8,000円の赤字となります。  なお、水道施設の災害復旧事業の一部は平成21年度に実施いたします。  次に、資本的収入及び支出でありますが、収入では加入金で 743万 1,000円、その他負担金で 1,097万 4,000円を追加し、国庫補助金で 1,165万円減額しております。支出では建設改良費で 9,629万 7,000円を減額し、企業債償還金で 209万 2,000円を追加しております。  以上により、資本的収入予算総額は 5,369万 8,000円に対し、資本的支出予算総額4億 9,490万 1,000円となり、不足する額4億 4,120万 3,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 476万 2,000円、過年度分損益勘定留保資金4億 3,644万 1,000円をもって補てんするものであります。  また、棚卸資産購入限度額 165万 8,000円を追加しております。  次に、議案第12号 平成20年度栗原市病院事業会計補正予算(第4号)についてであります。  収益的収入の医業外収益で地域リハビリテーション医療体制整備に係る県補助金で 211万 4,000円、国庫補助金で86万 9,000円をそれぞれ追加し、一般会計繰入金 1,316万 5,000円を減額しております。  なお、災害復旧事業費の財源に充てるため企業債において 170万円を計上しております。  収益的支出は、特別損失において震災に係る施設等復旧費及び職員時間外勤務手当で 1,059万 6,000円を減額しております。  資本的収入は栗駒病院建設事業と若柳病院の医療整備に係る国庫補助金及び県補助金で 4,866万 9,000円を追加し、企業債で1億 1,570万円、一般会計出資金で 2,269万 6,000円をそれぞれ減額しております。資本的支出は、建設改良において栗駒病院建設事業分として 4,390万円、市立3病院の医療機器整備分として 3,279万 4,000円をそれぞれ減額しております。  次に、議案第25号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例についてであります。平成18年6月7日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律の施行により収入役制度が廃止されたことに伴い、関連する3条例をまとめて改正するものであります。  栗原市特別職報酬等審議会条例及び栗原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例につきましては、収入役の規定を削るものであります。  栗原市若柳地区県営ほ場整備事業非農用地売渡代金管理条例につきましては、若柳地区の土地改良の施行に伴う非農用地の売渡代金の管理についての条例でありますが、収入役の規定を削り、売渡代金の管理については所要の改正を行うものであります。  次に、議案第26号 栗原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  一般職の職員の給与に関する法律の改正により現行30万 6,900円の医師の初任給調整手当を41万 900円に改正するものであります。  次に、地方自治法の一部を改正する法律において、収入役を廃止し、会計管理者を置くとされ、会計管理者は普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから普通地方公共団体の長が命ずるとされたことに伴い、別表第4中級別職務分類表ア行政職給料表別職務分類表に会計管理者を加えるものであります。  また、同表中6級の「部次長」を「次長」に文言の整理をするものであります。  次に、議案第27号 栗原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてであります。地方公務員法の引用条項に不足がありましたので、条文の整理を行うものであります。  次に、議案第28号 栗原市交通安全指導員条例の一部を改正する条例についてであります。交通安全指導員の退職報奨金の規定を削り、あわせて任命、退職等の規定を整理するものであります。  次に、議案第29号 栗原市消防団員の任命、報酬、費用弁償、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本条例につきましては、12月定例会におきまして慎重に御審議を賜りましたが、消防団員の定年の見直しにつきましては、本市の消防力の向上のため現有消防団員の確保がぜひとも必要であると判断し、再度御提案申し上げるものであります。  提案に当たりましては、消防団の要望に沿った内容で団長及び副団長の定年を設けないこととし、そのほかについては2歳の定年延長を御提案申し上げるものであります。  次に、議案第30号 栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。  平成20年4月に改正されました退職者医療制度の経過的廃止に伴い国民健康保険運営協議会の委員から被用者保険を代表する委員の規定を削るものであります。また、児童福祉法等の一部改正によりまして小規模住居型児童養育事業が実施されることに伴いまして小規模住居型児童養育事業の対象となる扶養義務者のない児童につきましては、国民健康保険の被保険者から適用除外とする改正を行うものであります。  次に、議案第31号 栗原市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。  介護保険法第 117条及び第 129条において、3年を1期とする介護保険事業計画に定める介護給付費の見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の額により保険料を設定することとしており、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画期間の介護保険料を定めるものであります。  次に、議案第32号 栗原市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。  新たに整備いたします若柳地区の川北住宅及び川北住宅駐車場使用料の規定を加え、築館地区の駐車場使用料を他の地区と同額の月額 1,000円に改正するものであります。また、住宅の所在地を一部改正するものであります。  次に、議案第33号 一般市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。  一般市営住宅のふろ使用料につきましては、鶯沢地区の一部の住宅で月額 1,000円を徴収してきましたが、他の市営住宅では徴収をしていないこと、また現在の公営住宅建設基準では、ふろを設置することとなっておりますことから、ふろ使用料の規定を削るものであります。  次に、議案第34号 栗原市水道事業給水条例及び栗原市簡易水道等給水条例の一部を改正する条例についてであります。  水道料金の督促手数料の徴収につきましては、地方自治法の規定に基づいた栗原市税外諸収入金の督促手数料及び延滞金条例を引用しておりましたが、最高裁判所の判例により水道料金は私法上の債権とされましたことから、水道料金についても督促にかかる経費を徴収できる規定を定めるものであります。  次に、議案第35号 栗原市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  一迫高橋地区の農業集落排水施設が平成20年度で完成し、平成21年4月1日に供用開始予定でありますことから排水処理施設に加えるものであります。また、農業集落排水使用料は地方自治法第 231条の3第3項の規定による滞納処分ができない使用料であることが判明しましたため、条例第18条第3項の規定を削り、あわせて文言の整理を行うものであります。  次に、議案第36号 栗原市戸別合併処理浄化槽設置条例の一部を改正する条例についてであります。合併処理浄化槽使用料につきましても、農業集落排水使用料と同様でありますので、条例第20条第3項の規定を削り、あわせて文言の整理を行うものであります。  次に、議案第37号 栗原市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  現在の消防署は、所在地の地区名を付しておりましたが、統合的消防機関及び全市を管轄区域としていることから、これまでの築館消防署を「栗原消防署」に改めるものであります。また、平成20年度に整備しております(仮称)南出張所につきましては、平成21年4月から業務を開始する予定でありますことから、南分遣所を「南出張所」とし、位置を瀬峰上富前 295番地2に改めるものであります。  次に、議案第38号 栗原市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例についてであります。  社会教育法の一部改正により社会教育委員の資格要件に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」が加えられましたが、社会教育法の規定を条例でも同様に規定しておりましたので、この規定を削るものであります。  次に、議案第39号 栗原市公民館条例の一部を改正する条例についてであります。  栗駒公民館を解体することに伴いまして、みちのく伝創館を公民館事業を行う場所として位置づけるため、栗駒公民館の位置を改めるものであります。また、公民館運営審議会につきましては、社会教育法の一部改正によりまして必置でなくなり、また社会教育委員と兼務で委嘱しておりましたことから、公民館運営審議会を置かないこととするものであります。  次に、議案第40号 栗原市立図書館条例の一部を改正する条例についてであります。  図書館法の一部改正により、図書館協議会委員の資格要件に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」が加えられましたが、図書館法の規定を条例でも同様に規定しておりましたので、この規定を削り、あわせて条項の整理を行うものであります。  次に、議案第41号 栗原市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例についてであります。平成21年4月から築館宮野地区、及び栗駒尾松地区で新たに放課後児童クラブを実施するため両地区の規定を加えるものであります。  次に、議案第42号 栗原市監査委員条例の一部を改正する条例についてであります。現金出納の例月検査の日を「毎月下旬に行う」と定めておりますが、地方自治法の規定に基づき例月検査の日を「毎月25日・26日及び27日」とし、その日が休日に当たるときは変更することができる規定を加えるものであります。  次に、議案第43号から議案第49号までの指定管理者の指定についてであります。  平成21年3月31日まで指定管理者として施設運営を行っております6施設と、新たに指定管理者として3施設を栗原市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条に基づき、指定管理者に指定するものであります。指定期間については、平成21年4月1日から平成26年3月31日までとなっております。  次に、議案第50号 負担付き贈与の受納についてであります。  広域圏活性化プロジェクトにより中核施設として建設された宮城県所有のくりはら交流プラザは、平成21年5月31日付で栗原市が無償譲渡を受ける予定となっております。譲渡に当たりましては、一定の用途指定が付されましたので、地方自治法第96条第1項第9号の規定により議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第51号 市道路線の変更についてであります。  築館都市計画整備事業「源光町田線」の整備事業に伴い、一部新設された道路を「市道打越金華山線」とするため路線の変更を行うものであります。  次に、議案第52号 宮城県市町村自治振興センター規約の変更についてであります。  平成20年6月18日の地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、議員の「報酬」の名称につきましては、「議員報酬」に改めることとなったことから宮城県市町村自治振興センター規約を変更するため構成市町村の議会の議決を求めるものであります。  次に、諮問第1号から諮問第3号までの人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。  高清水地区の片倉義明氏、一迫地区の狩野戝朔氏、金成地区の早坂徳子氏が平成21年6月30日をもって任期満了になりますので、引き続き候補者として推薦をしたいので人権擁護委員法第6条第3項の規定により、それぞれ議会の意見を求めるものであります。  以上をもちまして提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議を賜りまして御可決いただきますようお願い申し上げ、概要の説明とする次第でございます。 議長(高橋義雄) お諮りいたします。  申し合わせにより、提出議案に対する質疑は一般質問終了後に行うこととし、議案調査のため本日はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 議長(高橋義雄) 御異議なしと認め、よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  御起立願います。  御苦労さまでした。      午後1時34分  延会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....