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平成20年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2008年07月01日
平成20年第5回定例会(第2号) 名簿・日程 開催日:2008年07月01日

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  1. 栗原市議会 2008-07-01
    平成20年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2008年07月01日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-18
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)       午前10時00分  開議 議長(高橋義雄) 御起立願います。  皆さん、おはようございます。  御着席願います。  本日から一般質問が行われますが、一般質問は、会場の都合により、自席にて行うことにいたします。  また、今後行われる議案の提案理由の説明並びに討論などの一切の発言は、自席にて行うことにいたしますので、御了承願います。  ただいまの出席議員数は44人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。  欠席、遅刻の通告があります。43番諏訪和男君、所用のため若干おくれの通告であります。  早退の通告があります。議席28番佐藤啓助君、所用のため、午後1時から早退の通告があります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────     日程第1 会議録署名議員の指名 議長(高橋義雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議席11番佐藤 悟君、議席12番加藤雄八郎君の両名を指名いたします。  なお、当局においては、地震災害の緊急連絡等の対応のため、携帯電話の電源を入れたままの状態にすることを許可いたしております。 ─────────────────────────────────────────     日程第2 市長の行政報告 議長(高橋義雄) 日程第2、市長の行政報告を行います。  行政報告につきましては、お手元に資料が配付されておりますが、市長から報告があります。市長。 市長(佐藤 勇) 岩手・宮城内陸地震について、開会初日の報告以降の状況等について御報告申し上げます。
     初めに、市議会におかれましては、高橋議長を初め、議員各位には発災から各方面におかれまして、御支援、御協力を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。  地震から17日が経過し、岩手・宮城内陸地震のつめ跡は大変に大きく、これからの栗原市の再生、復興への道筋は容易ならざるものがあるというふうに認識をし、まさに断腸の思いであります。  18日には、駒の湯温泉で安藤みい子さんが、20日には花山熊倉地区で五十嵐みつるさんが遺体で発見され、死亡されました方が9名となりました。ここに改めて、亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。  いまだ8名の方が行方不明となっており、捜索隊の皆さんの努力により、一刻も早い発見を願うものであります。  また、負傷されました方や家屋等の被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。  さて、このたびの地震については、自衛隊、内閣府、国土交通省国土地理院厚生労働省、気象庁、東北関東管区警察局、宮城県警察本部、警察広域援助隊、仙台市や県内の消防本部東京消防庁ハイパーレスキュー隊を初めとする全国消防緊急援助隊、あきるの市、登米市、東松島市などの自治体、40を超える医療機関など、多くの方々の御支援をいただきながら、市を挙げて救助対策、応急対策に努めてまいりました。  捜索は、14日の被災以来、自衛隊、警察、消防隊など、延べ2万 3,000人を超える御援助、御協力をいただき、懸命に、そして全力で活動していただいております。  現在は、宮城県警察本部が中心となり、市消防本部、市消防団が行方不明者の捜索に必死に努力をしております。  消防本部においては、3分遣所の配置を消防団員に常駐していただき、捜索現場に消防職員を派遣し、消防団と一丸となって対応しているところであります。  また、本市においては、14日から災害対策本部会議を50数回にわたって開催し、気象庁の気象情報、そして、これまで 500回もの余震状況を初め、自衛隊、警察、内閣府、国土交通省、県土木事務所など、関係機関から情報提供や助言をいただき、方針の決定、指示、伝達の徹底を図っております。  総合支所にも現地対策本部を設置し、総合支所長に災害対策本部会議への出席を求めるなど、指示の伝達の徹底に努めております。  職員においても、宿直体制で休日や昼夜を問わず、文字どおり24時間体制で懸命に頑張っております。  18日には福田総理大臣が花山の避難所を視察し、激励をいただきました。  その中で、ライフラインや道路の復旧支援などに国として全力を挙げるとの意向を示されました。  被災日の14日には泉防災担当大臣と松嶋国土交通副大臣が栗原市に入り、日帰りの予定を押して1泊し、災害対策本部会議にも3回出席していただきました。  その後、庁舎内に内閣府が中心となった政府現地連絡対策室、国土交通省東北地方整備局の災害現地対策本部が設置されました。  また、15日は村井宮城県知事、公明党太田代表、民主党小沢代表、岡田副代表、16日には、増田総務大臣、宮城県議会正副議長、19日には社民党福島党首、21日には衆議院災害対策特別委員会、25日には内閣府木村副大臣、26日には共産党志位委員長、そして、昨日の30日には冬柴国土交通大臣が現地を視察されるなど、多くの要人が訪れ、激励の言葉やお見舞いをいただいております。  全国各地からたくさんの災害のお見舞いや激励の手紙、電報、レタックスをいただいておりますほか、生活救援物資の提供、そして、義援金や御寄附をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。  地震被害の概要もおおむね判明してまいりました。予想を超える甚大な被害額となっております。  発災直後から市民を初め、多方面から被害状況の報告を受け、国、県の協力のもとに現地を調査し、被害額の把握に努めてまいりました。  6月30日現在で公共施設 267億 4,400万円、民間施設群24億 6,200万円、合計で 292億 600万円となっております。  主なものは、公共土木施設として、市道、公営住宅都市公園等で 414カ所、 165億 7,800万円。農業施設は、農道、用排水路等で 365カ所、26億 2,000万円。林業施設は、林道等で44路線、3億 2,300万円。文教施設は、小・中学校、幼稚園、社会教育施設等で 107カ所、8億 3,500万円などとなっております。  詳しくは、お手元の参考資料をごらんいただきたいと存じます。  この被害額は、測量設計等により積み上げたものではなく、目視等による概算であり、今後の精査により変動が予想されます。  続いて、被害状況等を報告いたします。  初めに、市民生活部関連についてであります。  高齢者福祉施設のデイサービスセンター3施設においては、壁等のひび割れ、知的障害者福祉施設では、タイルの落下、くりはら斎苑は駐車場の地盤沈下や亀裂等、供養塔の倒壊、衛生センター、クリーンセンターではガラスの破損となっております。  移動福祉施設では11カ所の保育所でのタイル剥離や壁等のひび割れ、照明の落下、エアコンの破損が見られたほか、築館北保育所においては、園庭に約20カ所の亀裂、コンクリートのゆがみの被害がありました。  保健センターでは、高清水保健センターの天井と収納庫が破損しましたが、栗原市どんぐり作業所などの6カ所の小規模作業所に被害はありませんでした。  避難者等への対応につきましては、14日に栗駒、花山、築館、一迫に4カ所の避難所を設置し、 189名の受け入れをしております。  また、自主避難として3カ所に55名が避難をいたし、昨日の夜も栗駒みちのく伝創館、花山石楠花センターなど、5カ所に 156名の方が避難をしております。  避難所での不安をできるだけ解消するため、生活相談窓口を設置したほか、各総合支所岩手・宮城内陸地震被災者生活相談窓口を設置し、総合的な相談を行っております。  応急仮設住宅等入居希望状況については、6月29日現在61世帯 178人で、うち仮設住宅希望が46世帯 131人、民間賃貸住宅等が15世帯37人であり、既に10世帯28人が入居済みとなっております。  ボランティアにつきましては、花山、栗駒の各避難所に社会福祉協議会が窓口を設置し、ニーズに合わせたボランティアを行っていただいているほか、市内の婦人会、婦人防火クラブを初め、各団体に活動していただいております。  さらに、県保健師、栄養士並びに県看護協会の支援により、24時間体制で健康管理支援を行っております。  また、県内保健師の協力により、市内の各介護保険事務所に対し、要介護者の一時受け入れや訪問入浴サービスの要請など、避難者へのケアを実施しております。  災害ごみの対応として、栗原市クリーンセンターを初め、市内処理業者へ搬入される瓦れき類や粗大ごみの処理量を7月末まで市の負担とするほか、6月18日から29日までの12日間、市内10地区に災害ごみの仮集積場を設置し、対応を図ってまいりました。  一方、自衛隊におかれましては、昨日まで給水活動として、飲料水 211トン、避難所への給食活動は 9,025食を支援いただきました。入浴支援は 3,326人に上り、栗駒の文字地区の藍の館を初め、各入浴会場ではお年寄りの背中を洗うなどのサービスや湯船に入りにくいお年寄りのために手すりつき階段を設置するなどの助言をいただき、早速とり行い、サービスを行い、大変感謝をされました。  24日には任務終了による隊員の方々の帰路の際、国道4号等には市民がこぞって「ありがとう」の謝意を贈り、別れを惜しみました。  産業経済部関連の被害状況でありますが、まず、農業施設で農業用水路等において 339件、農村環境改善センター等建物関係で27件、合わせて 366件となっております。  畜産施設においては1件、林業用施設等においては、林道39路線等、 171件、観光用施設では、ハイルザーム栗駒など19件、商業用施設1件、合わせて 558件となっております。  また、民間施設におきましては、企業及び商工関連で 386件、水稲、イチゴ、シイタケ等で 497件、農業用施設30件、内水面漁業施設で4件、観光用施設で34件、林業の治山で32件、合わせて 983件となっており、公共、民間合わせますと 1,541件となっております。  この中で鹿島堰用水路や浦田用水路など、15カ所においては東北農政局関東農政局、宮城県などの協力を得て、 740ヘクタールへの用水確保を行っており、他の施設においても応急的に復旧を進めております。  また、避難している畜産農家は9戸で、花山地区の8戸33頭、栗駒地区の1戸4頭の繁殖牛を県営の岩出山牧場と市営深山牧場に避難させております。  農業・商工関連の資金融資につきましては、制度資金や県単独資金の動向を見ながら、融資に対する利子補給等を検討しております。  さらに、農業用関連施設や林道等の復旧に当たっては、国庫補助災害復旧事業申請のため、作業を進めております。  細倉マインパークは、安全を確認し、6月29日より営業再開をしておりますが、他の観光施設については、現在調査中であり、その結果を見て対応してまいります。  建設部関連では、宮城県が管理している国道 398号や県道築館栗駒公園線など4路線に、市が管理する道路では馬場駒の湯線、荒砥沢線など 305路線の道路に亀裂、崩落、全部損壊などの甚大な被害を受けております。  主な交通どめの箇所は、国道 398号では花山松ノ原地区から秋田県境まで、県道築館栗駒公園線では栗駒ダム上流の放森付近から終点いわかがみ平までとなっております。市道では馬場駒の湯線が日陰森から耕英南地区まで、市道荒砥沢線は、荒砥沢ダム上部の大規模地すべりなどにより、全線となっております。  これらの道路事情により、栗駒耕英地区、花山中村・浅布地区などの集落と栗駒山麓の温泉施設などが寸断され、地域住民や産業経済を巻き込んだ被害は想像を絶するものであります。  市道馬場駒の湯線については、いち早く宮城県の支援、協力により、被災道路の一部を仮設道路として、応急対策工事を実施していただいております。  河川の被害につきましては、迫川では花山ダムの上流から温湯、湯浜まで、二迫川は荒砥沢ダム上流域、三迫川は栗駒ダム上流域で大規模な山腹土砂崩壊による河川への土砂流入や閉塞などの被害が発生し、随所に土砂ダムが形成されております。  このうち、規模が大きく危険性の高いものについては、土石流などの2次災害の発生が懸念されておりましたが、国の迅速な対応で国土交通省直轄砂防災害関連緊急事業により、花山浅布地区、小川原地区、温湯地区、湯ノ倉地区、栗駒沼倉地区の5カ所が新規事業として、土砂ダムの排水対策や河道掘削、土砂の撤去などの緊急対策支援をいただいたところであります。  特に、湯ノ倉地区には温泉旅館が水没する被害が出ており、決壊すれば下流花山地区への土石流被害も心配されるため、6月23日、急遽東北地方整備局長へ緊急要望を行い、国の新規事業の採択を得たものであります。  関係機関の皆様には市民の安心・安全のため、24時間不眠不休の活動をいただいておりますことに対し、感謝を申し上げます。  また、2次災害の危険性が懸念されることから、土砂災害危険カ所並びに道路施設について、国の緊急点検調査が行われました。これは、テックホースと呼ばれ、国土交通省職員、国土技術政策総合研究所など、約 200人体制で6月15日から6日間実施され、20日は報告をいただいたところであり、これによりますと、市内の土砂災害の緊急点検は 513カ所、また、道路施設の調査は 299カ所にも上り、今後の2次災害防止や災害復旧活動に大きく生かされるものであります。  一方、市営住宅では 129戸が被災し、屋根がわらや外壁が破損しました。  公園では23カ所で舗装にクラックなどが生じております。  上下水道の関連では、水道は栗駒地区の一部、鶯沢全地区、花山地区の一部で断水し、そのほかの各地区では濁り水が発生しました。当初断水戸数はおよそ 3,000戸、濁水戸数はおおよそ 6,000戸程度に達しましたが、29日午前10時現在の状況は、栗駒耕英地区の41戸、花山も山内地区、金沢地区、浅布、小川原地区、温湯地区の64戸、小豆畑地区60戸となっておりましたが、小豆畑地区60戸については、関係者の懸命の努力により、本日午後1時より通水をいたす予定であります。  下水道につきましては、市内3浄化センター、農集排6処理施設の運転機能に異常はなかったものの、マンホールの隆起及び陥没、管渠埋設路面の陥没や市設置型浄化槽の堀山の陥没等の被害があり、特に鶯沢地区においては、液状化によるマンホールの隆起、陥没等ともに、マンホール躯体に生じた切れからの浸入水や管渠のたわみ等、著しい被害が確認されました。  6月17日に県などの支援を受けて、詳細な調査をし、きょうまでに管路被害延長24.7キロメートル、マンホールの隆起等 667カ所、市設置型浄化槽29基の被害を確認しております。  教育部関連では、学校施設において48件の被害を確認しております。幼稚園では宝来幼稚園園舎など10園、小学校では尾松小学校体育館など25校、中学校では10校すべてに被害がありました。  学校施設につきましては、災害復旧補助事業に係る災害報告書を6月20日に文部科学省に提出しております。  次に、児童・生徒の被災状況についてでありますが、学校、自宅等でけがを負った児童・生徒は38名でした。そのうち、部活動中の中学生が腹部にガラスの破片がささり、摘出手術を行いましたが、現在は元気に通学をしております。  また、避難所で生活を送っている園児・児童・生徒は、6月27日現在、栗駒、花山、一迫の3地区で7名となっております。  きょうの対策本部会議の席で教育部長よりすべての児童が登校したという報告を受けています。  学校の臨時休業については、市内幼稚園、小・中学校で地震発生明けの6月16日に施設と児童の安全確認のため実施しております。その後も花山小学校と花山中学校では、午前授業としておりましたが、23日からは通常どおり行われております。  栗駒小学校耕英分校につきましても、23日から本校で授業を行っております。  また、地震による不安や体調不良を訴え、欠席した子供たちは、6月17日には14人に上っておりましたが、スクールカウンセラー等による心のケアの効果もあり、現在では3名となっていますが、先ほども申し上げましたように、すべて出席ということになっていると報告を受けています。  学校給食につきましては、栗駒、鶯沢、花山の地区で影響は出ておりましたが、6月23日からは市内全域で実施されています。  社会教育関係施設については46件、体育施設関係では、築館体育センターなど17件の被害を確認しております。  公民館等におきましては、一迫公民館など26件、図書館及び文化施設におきましては、3施設に被害はありましたが、利用は可能となっております。  文化財関係ですが、栗原市には国・県・市指定の文化財が 251件あり、このうち有形文化財及び記念物 206件の被害状況調査を実施し、21件の被害を確認しております。  特に、国指定文化財では築館双林寺の重要文化財、木造薬師如来座像、持国天立像に損傷が生じました。  また、仙台藩花山村寒湯番所跡につきましては、表門両わきの石垣が崩落、役宅内部の壁に亀裂等を確認しております。  文化財管理施設につきましては、築館支所等文化財管理センター、一迫埋蔵文化財センター、山王考古館で屋根がわら崩落、展示土器等の破損及びガラスケースの転倒などの被害を受けております。  次に、医療局関係でありますが、栗原中央病院は、断水による被害がありました。給水車による対応と栗駒病院は、屋上貯水槽配管が破裂し、仮設の水道4カ所を設置して対応したところであります。若柳病院及び診療所については、特に大きな被害はありませんでした。  救護体制につきましては、栗原中央病院内にDMAT本部が設置され、災害現場での救護体制と病院への診療支援が整備されました。DMATは30の医療機関から派遣されました。  避難所においては、花山石楠花センターで日赤医療チーム、自衛隊及び宮城県循環器・呼吸器センターの医師、看護師による支援をいただいております。  栗駒みちのく伝創館では栗原市医師会、登米市立診療所及び市立病院、診療所の医師による診療を実施しております。  また、避難所におけるエコノミークラス症候群のボランティア検査については、新潟大学等を中心とするボランティアにより、花山石楠花センター及び栗駒みちのく伝創館の2カ所で実施しております。  希望者77名を対象に検査をしたところ、5名の方に新しい血栓が見つかり、70代の男性1名について医療の必要が認められております。  第三セクターについての被害の状況の報告がありました。いこいの村栗駒、ハイルザーム栗駒、温湯山荘の宿泊施設では、地面やアスファルト、コンクリートに亀裂ができ、建物周辺では地盤沈下が随所にあります。  建物は、本館と宿泊棟の通路の段差があり、どの施設も柱と壁の接点に亀裂ができ、壁にもひびが大きく入っております。  また、ハイルザーム栗駒やいこいの村栗駒の天井の一部落下、照明や空調ダクトの剥離、落下など、大きな被害となっております。  源泉や地中の配管などについては、停電していることから、状況把握はできておりませんが、大きな被害は免れません。  金成延年閣では大広間の天井の照明器具の落下や一部土台部分の土の崩れ、屋根がわらの破損などがありましたが、大きな損傷がなく、源泉も大丈夫だったことから、6月21日から通常の営業を行っております。  特に、無料入浴サービスとして、6月14日から21日までは、被災者の方々のみの入館とし、その後もその方々に入浴のサービスを続けております。  くりはら交流プラザ、エポカ21でありますが、交流プラザでは客室、廊下等の内壁と外壁、全体的に亀裂が入る被害がありました。電気等の復旧に時間を要しましたが、営業に支障がないと確認しましたので、14日午後から通常営業を行っております。  また、くりはら田園鉄道株式会社においては、旧細倉駅、旧杉橋駅のブロックの倒壊があったものの、被害としては軽微なものであり、清算業務に影響を与えるものではないと考えております。  なお、株式会社ゆめぐりからは、企業ボランティアとして、6月21日より毎日13名の職員が避難所運営に支援をいただいております。  第三セクターの今後の運営は、厳しいものがありますが、市としましては、真っ正面から取り組んでまいりたいと考えております。  今後栗原市は、復旧から復興に向けて、一歩一歩歩み始めなければなりません。これからの道のりは大変厳しいものと思いますが、国や県とも協力し、対策を講じてまいりますが、安全を第一に、できるだけ地域の皆さんの御要望にこたえられるよう努力してまいります。  全国各地から善意の各種生活救援物資や医療品、食料品、衣料品など 388件を受けております。  また、義援金につきましては、6月29日現在 2,127件 5,140万 1,000円をいただいておりますほか、栗原市の復興のためにと、ふるさと納税制度を活用した寄附の申し出が多数寄せられております。震災前は4件18万 5,000円でしたが、現在34件 206万円となっております。  こうした全国からの温かい御支援、励ましを大きな力に、このふるさと栗原の復興と再生を進めてまいります。  既に御承知のとおり、政府は、地震により甚大を被害を受けた栗原市、奥州市、一関市の3市を局地激甚災害、通称局激に指定する方針を固め、7月中旬までには手続を完了する予定であります。  決定に際しては、公共土木施設や農地等、それぞれの被害額は、標準税収入額や農業生産額の一定割合を超えた場合に適応されるもので、被災の範囲や規模により、全国を単位とする本激甚災害と市町村を単位とする局地激甚災害の2種類があり、今回はこの中でも特定の市町村を対象に決定される局地激甚災害となったものであります。  栗原市の場合、公共土木施設については、市全域が指定されましたが、農地等については、被害額は市全域の規模に達していないことから、合併特例法の適用により、鶯沢地区花山地区の2地区が指定され、それぞれ災害復旧事業の国庫補助率が一定程度かさ上げされる見込みであります。  今後被害額の精査等により、本激甚災害の指定もあることから、県等関係機関の指導のもと、さらなる指定範囲の拡大に向けて努力してまいります。
     これからも多くの問題が山積しております。この厳しい難局を市民一丸となって力を合わせ、乗り切っていかなければなりません。  栗原市にとって、合併し、「夢あふれる栗原、市民が創る くらしたい栗原」を目指し4年目、将来に向かって頑張っているこの時期の被災は、大きな試練であると思い、今が一番大事な時期であります。  本日も駒の湯を初めとする5カ所の現場に警察や消防の方々 204名が既に早朝より行方不明者の捜索を行っております。  また、自衛隊により人員等の輸送などの支援をいただきながら、しっかりと災害対策を行っているところであります。  一方、災害復旧に向けた作業も着々と進めているところであります。  何とぞ議員各位におかれましては、こうしたもろもろの事情を御賢察され、特段の御理解、御協力をいただきたく、お願い申し上げ、御報告といたします。 ─────────────────────────────────────────     日程第3 一般質問 議長(高橋義雄) 日程第3、一般質問を行います。  一般質問は、通告順に許可いたします。  通告1番、議席29番小野久一君。 29番(小野久一議員) 日本共産党の小野久一であります。  このたびの岩手・宮城内陸地震におかれて、亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。  また、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  行方不明者の捜索や災害復旧対策に不眠不休で取り組まれている市当局、消防団、ボランティアの皆様、遠方から各分野で御支援を下さっている方々を初め、多くの皆様の御尽力に心から敬意を表しますとともに、私ども日本共産党も最大限の努力と協力を惜しまないことを表明をしたいと思います。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  大綱1点目は、児童公園、児童遊園の管理についてであります。  子供たちが楽しく遊ぶ公園や遊園地の安全が守られているかどうか、その点について、3点についてお伺いをいたします。  1点目は、市内児童公園、児童遊園は何カ所あるか。  それらの遊具や砂場等の点検、管理運営は適正に実施されているのかどうかであります。  2点目は、町村合併前に社会福祉協議会で設置をして、管理運営をしていた児童遊園は何カ所あったのかであります。  その管理運営のすべてが現在は行政区に任されています。その経過についてお伺いをいたします。  3点目として、行政区には点検業務委託や遊具修繕の予算がなく、苦慮しているのが実態であります。  楽しく遊ぶ子供たちの安全が守れない現状であり、安全確保のため、市で管理運営をするとか、コミュニティ一括交付金制度の運用をするとかの具体策を急ぐべきではないかと思います。  大綱2点目は、税務行政のあり方についてであります。  細目1点目、5月1日付で固定資産税の納税通知書、課税明細書を発行されましたが、何件発行され、課税額に増減変更があったのは何件なのかお伺いをします。  2点目、航空写真の資料をもとに課税額の変更をしたようでありますが、市民からの問い合わせは何件あったでしょうか。  内容はどのようなものか、お知らせを願います。  評価がえは、来年2009年度であり、ことし課税額に変更のある人にはその旨の文書を同封すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。  3点目、航空写真だけで、現地調査をせずに課税額の変更をされたのは拙速ではなかったのかどうかお伺いをいたします。  4点目、宅地内菜園と畑地との区別の基準はどこか。  5点目、2009年度評価がえに当たり、調査を委託する会社はどこかお伺いをいたします。  大綱3点目は、建築物の耐震化を急ぐべきという点でお伺いをいたします。  私のこの一般質問は、このたびの岩手・宮城内陸地震が発生する前日に提出をしております。死者、行方不明者合わせて8万数千人が犠牲になった中国の四川省の大地震、学校が倒壊し、多くの子供が命を奪われました。その経験を踏まえて、市の対応、対策について質問をするつもりでした。  しかし、その大地震がこの栗原市で現実のものとなったのであります。学校等の教育施設の倒壊はなかったものの、一部損壊、窓ガラス破損などがあり、子供たちが登校して、学校で授業中だったら、相当の混乱が生じたことと思います。  宮城県沖地震は必ず来ると言われています。早急な対策が求められている。そういうふうに思います。  以下4点についてお伺いをいたします。  1点目は、公共建築物の耐震化を急ぐべきであると。小・中学校耐震診断は終了しているが、改修計画を立てられていないのは何校なのか。  国においては、公立幼稚園、小・中学校の耐震化を促進するための法律、改正地震防災対策特別措置法ができ、耐震改修工事の補助基準が改善され、市の持ち出しが少なくなります。  改修計画の前倒し変更をして、急ぐべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。  2点目、保育所、幼稚園や災害時避難施設の耐震化の実態と耐震化計画をお伺いをいたします。  3点目、市内で昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅はおよそ何戸と把握をしているのでしょうか。  耐震診断助成事業をより多くの市民に知ってもらうため、防災行政無線の活用をしてはどうかと思います。  4点目、この耐震診断を申し込んでから工事着工までおよそ何日間を見ればよいかお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 小野久一議員の質問にお答えいたします。  市内の児童公園及び児童遊具施設の箇所数及び遊具等の点検や管理運営は適正に実施されているかとの御質問にお答えいたします。  市内に設置されている児童厚生施設の数は34カ所あり、栗原市児童厚生施設等管理運営規則に規定している児童遊具施設の数は5カ所であります。  これら39カ所の児童厚生施設及び児童遊具施設の管理は、子育て支援課で行っております。  設置されている遊具等の点検は、年1回、専門の業者に委託して実施しております。  点検の結果、不ぐあいのある遊具等があると判断したときは、速やかに撤去または修繕を行い、子供たちなどの利用者が安全に利用できるよう管理を行っております。  次に、町村合併前に社会福祉協議会で設置し、管理運営していた児童遊園についてお答えいたします。  合併前に社会福祉協議会が遊具を設置した児童遊園は21カ所であります。  地区別では、若柳地区に3カ所、栗駒地区に4カ所、志波姫地区に12カ所であり、2カ所は既に遊具が撤去され、現在は19カ所となっております。  合併前は、社会福祉協議会が点検や修繕、保険料等を負担しておりましたが、現在は社会福祉協議会の合併を契機に、児童遊園の管理をすべて地域に引き継いでおります。  次に、合併前に社会福祉協議会が設置した児童遊園を6月上旬に子育て支援課職員が確認したところ、管理を地域で引き継ぎ、点検や修繕を行っている地域と、遊具が壊れたままになっている地域がありました。  遊具の安全確保は当然のことながら、早急に行う必要があると考えております。  点検等に必要な経費に関しましては、今後さらに管理状況などを把握し、コミュニティ一括交付金の制度の整理、その他よりよい方法がないかを検討してまいります。  次に、固定資産税の納税通知書及び課税明細書の発行件数についてでありますが、賦課した日を基準日として発行した納税通知書と課税明細書の発行件数は、3万 3,975件であります。  なお、今年度から納税通知書と課税明細書を同一の封筒で送付しております。  また、課税額に増減の変更があった件数でありますが、発行件数の約9割に変更があり、そのうちデータ統一事業により税額が変更になった件数は1万 194件であります。  次に、市民からの問い合わせの件数と内容についてでありますが、市民からの問い合わせ件数は、6月10日現在で 238件であります。内訳といたしましては、まず、土地に係るものが 130件で、その主な内容は、地目の認定及び地籍に関することであります。  家屋に係るものは28件で、その主な内容は、家屋の滅失届け漏れに関する問い合わせや新築住宅に適用される軽減期間の終了による増額についてであります。  その他の問い合わせは80件あり、その主な内容は、所有者の誤り、納税通知書の配布方法や送付先の変更についてであります。  次に、課税額に変更がある納税者にその旨の文書を同封すべきでなかったかとの御質問ですが、納税通知書の発送時に「固定資産税基礎資料の整備について」と題した資料を同封しております。  また、住民への周知につきましては、平成19年9月号及び平成20年5月号の広報くりはらで統一化事業の内容及び宅地並みの雑種地の評価基準を掲載し、住民へ周知しております。  次に、航空写真だけで現地調査をせずに、課税額を変更したことについてでありますが、航空写真に基づき、机上ですべての地目を判読するのは困難なことであります。  そのため、地目照合の際に航空写真により適正に地目判読ができないと判断した土地は、現地調査を実施しております。  現地調査は、職員が該当する現地に出向き、調査対象である土地の所有者、登記地目、地籍及び周辺の土地情報を表示した土地現地調査図をもとに、その土地の利用状況や利用目的等を調査し、最も妥当と判断した地目に認定しております。  次に、宅地内菜園と畑地の区別の基準でありますが、農地法の適用の有無と固定資産評価基準に基づき評価しております。  また、周辺の利用状況や耕作面積などについても要件があり、農地として取り扱うことが社会通念上合理的でないと判断される場合には、宅地として評価することになります。  次に、調査を委託する会社についてでありますが、平成21年度評価がえは、平成19年度に一般競争入札による業者を決定しております。土地の鑑定評価業務につきましては、株式会社第一不動産鑑定所仙台支社、有限会社家屋不動産鑑定、株式会社日本会計評価センター、仙台不動産鑑定センターの4社であります。  次に、小・中学校の耐震改修に関する御質問にお答えいたします。  平成22年度までの栗原市総合計画の中に耐震補強工事の計画がないのは、一迫中学校体育館、鶯沢中学校校舎、志波姫小学校校舎、花山中学校体育館の4カ所となっております。  本年4月にも公立学校施設の耐震化の計画推進について通知があり、国においても建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく構造耐震施設、いわゆるIS値が 0.3未満の施設については、原則3年間、平成20年度から平成22年度までに耐震化を検討することとされており、平成24年度末までに耐震化を完了させることとされております。  また、平成20年6月18日に、地震防災対策特別措置法の一部改正が行われ、倒壊の危険性が高い施設の補強について、補助の引き上げがされております。  栗原市におきましても平成20年、岩手・宮城内陸地震を踏まえ、計画の見直しも含めて、早期に計画的に改修する方向で検討してまいります。  次に、幼稚園や災害時避難施設の耐震化に関する御質問にお答えします。  文部科学省が実施している公立幼稚園施設の耐震改修状況調査では、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された非木造で2階建て以上、または延べ床面積 200平方メートル以上の建物が調査対象となっております。  市立幼稚園22園中、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された園舎は、3園となっており、その他の19園については、新耐震基準により建築された建物ですから、耐震化を行う計画はありません。  昭和56年以前に建築された3園は、調査対象ではありませんが、今後耐震診断を行う計画としております。  学校関係の避難所の指定は、小学校が24施設、中学校が8施設、幼稚園が1施設であり、このうち耐震化が必要な施設は4施設で、既に耐震化計画を立てております。  次に、昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅は、およそ何戸と把握しているか。また、耐震診断助成事業での防災行政無線の活用についてでありますが、木造住宅の戸数は、市固定資産課税台帳をもとに、1万 9,955戸と推計しております。  また、各地域の耐震診断相談会の開催や耐震診断の助成事業の制度は、広報に掲載し、市民へ周知を図っておりますが、あわせて防災行政無線を活用してまいります。  次に、耐震診断を申し込んでから工事着手までおおよそ何日間かかるかとの御質問でありますが、耐震診断の申請を受理してから木造住宅耐震診断士の訪問調査まで約2週間、調査はおおむね1日で終了いたします。その後、改修計画を含めた報告書の作成に約6週間を要しますので、申請から耐震診断書作成完了まで約2カ月の期間が必要となります。  改修工事の実施につきましては、この報告書をもとに実施していただくことになります。以上であります。 議長(高橋義雄) 小野久一君。 29番(小野久一議員) 再質問をいたします。  まず、第1点目の児童遊園の管理、特に私は社会福祉協議会の問題でお話をいたしましたが、これについては、市としても壊れた状況ではだめだと。早急によい方法を検討するということでしたので、その点については、ぜひともそうお願いをいたします。  次に、税務行政のあり方、2点目についてでありますが、「固定資産税の基礎資料の整備について」という文書は、同じ封筒の中に入っております。しかし、これを見ただけでは、この固定資産税の増減といいますか、変化かあったということは、納税者には私はわからないのではないのかというふうに思います。  航空写真だけで現地調査をせずに課税額の変更をしたのは拙速ではないのかということを私取り上げたのは、現実に市の職員が訂正を求められて、そこに出向いて、やっぱり訂正をせざるを得なかったと、しなければならないというようなこともありました。  それは、杉のいぐねがどんどん枝を伸ばして水田に入っていたと。航空写真ではそれを宅地とみなしたと。航空写真を見て。それを納税者の方に指摘をされ、現地調査をした結果、それが間違いだということがありました。これは現実の話でありますし、あるいは、同じ雑種地でも、昨年まで評価額が 4,212円の雑種地がことしは9万 7,344円の雑種地になっています。これは、後で聞きましたら、私道、宅道が同じ雑種地でも宅道に認定されたので、これがこういうふうな違いが出ているということでありました。  私は、そういう点で、やっぱり親切な行政、納税者に対してやはり私はもっと親切であるべきだと。税金を納めてもらっている方々です。私はそういう点で、こういうふうな同じ封筒に「課税額が違っています」とか、「課税額増額になっています」とか、私はそれは入れるのが必要ではないのかと。例えば、来年の評価がえのときであれば、「ことしは評価ですから、気をつけてください」とか、「こういうふうに評価がえになりましたよ」というふうな形で、私は入れるのが普通ではないかというふうに、行政としてそうあるべきだというふうに思うんですが、その辺について考え方をお伺いをします。  私は、多くの市民、納税者は、市を信じています。私もそうです。納税額に間違いがなかったかなと、去年のを取り出して調べる人というのは、私は余りないと思うんですね。その辺での気遣い、納税者に対する親切心があってもいいのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをいたします。  3点目の耐震化についてであります。  これも制度活用をして、きちんと早急に、あるいは前倒しで考えていくということでありますので、本当にそういうふうにやっていただきたいというふうに思います。  私も地震後、偶然にも教育長と一緒に栗駒中学校を回る機会がありました。そのときでは、やっぱり耐震補強、強化をしているところとそうでないところでの被害の様子が格段に違います。そういう点での耐震補強をぜひとも早急に進めていただきたいと。  そして、一般住宅の耐震診断について、行政無線をぜひ使ってほしいということ、これは市としてもこれは考えていくと。防災行政無線を活用するというふうに今市長がおっしゃいましたので、その点でぜひともお願いをしたいというふうに思います。  それから、公立小・中学校、幼稚園あるいは保育所、そういう点で、今度の政府が新たに設けた制度を使われて、繰り上げ、耐震化改修計画を前倒ししていくということについては、今はどのような、まだ具体化がされていないのかどうか。これから考えるのかどうか。その点についてもう1点お伺いしますし、今度の私は防災無線の活用を思ったのは、今災害に遭って防災無線も随分活用されています。私はそういう点でも市民の立場から見れば、被災された方、そういう方々に対しても、罹災証明とか、被災証明とか、わからない方が極めて多いと。私はそういう点では、文書を、あるいは区長さんが渡したからいいというのではなくて、その行政防災無線の活用をぜひともしていただきたいというふうに思うんですが、その点についてもお伺いをいたします。以上です。
    議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 小野久一議員の再質問にお答えいたしますけれども、税につきましては、航空写真等により二つの文書を一緒に入れたことについて、説明が少し足りなかったのではないかと。これは当然説明責任において、今後ともよく検討してまいりますが、総務部長より答弁をさせます。  それから、これからの文部科学省の新しい説明されましたことに対して、当然今回私たちも状況下の中で、急がなければいけないと思っておりますので、今後はしっかりと皆さん方と一緒になって、お示しをしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  3点目の罹災証明等については、質問がなかったんでありますが、これは、当然のことながら、罹災証明等々についても、今窓口懸命に努力しているところでありますが、多少質問がありましたので、総務部長よりあわせて答弁をさせます。 議長(高橋義雄) 総務部長、答弁。 総務部長(高橋正明) 再質問について、私の方からお答えいたします。  まず、固定資産税の御質問については、合併後の栗原市としての適正公平課税を考えたときに、それぞれ旧10カ町村の基礎データ、これを統一すべきという議会の声も確かにございました。それを踏まえて取り組んだものでありますので、3年に1度見直しをする評価がえ年度とは作業を異にしてございます。  3年に1度の評価がえは、全体的に、あるいは基準値、標準値、全体的な見直しをして、評価がえをするものでありますが、家屋についても同様でございます。  今回については、合併後栗原市としての適正公平な課税を期するために、それぞれの基礎データ統一事業という取り組みをしたところでございます。  納税者の皆様に親切丁寧に説明をする考え方は、当然それぞれの部署、担当者においても徹底してその指示をいたしております。  特に、御質問のありました雑種地、私道であるとか、資材置き場であるとか、駐車場であるとか、その他の雑種地、それぞれ旧10カ町村の取り扱い基準が違っておりました。これを平成18年度に栗原市の雑種地の宅地評価のあり方を統一をして、広報等で周知をしてまいったところであります。  当然、今回対象にいたしました土地は、46万筆ほどの土地でございます。したがって、これをそれぞれの地番図あるいは航空写真をもとに作業を進めてまいりました。資料に基づいて、確認の困難な点については、現地に出向き、所有者の皆さん立ち会いのもとに確認をして対応したところでございます。  大きく今回対応したことによって、それぞれ納税者からお尋ねもあろうという点を踏まえて、本来5月16日発送の納税通知書でありますが、半月先駆けて5月1日に納税通知書と、さらには土地家屋課税明細書を同封して、納税者の皆様に送付をしたところであります。  さらには、課税台帳の縦覧期間2カ月ございますが、これらの呼びかけをいたしまして対応してきたところであります。  当然、納税者の理解があってなり得る税でありますから、今後ともこの考え方を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それから、今回の地震災害における罹災証明に関してでありますが、全世帯にチラシを配布をいたしました。それぞれ自主避難から避難勧告、避難指示を含めて、避難所で生活をされている方、さらには、親戚であるとか、子供の自宅等々、避難をされている方が多くありました時点から、行政区長さんからチラシをもって連絡をしていただく方法が最善と考えた対応であります。  いわゆる避難所、さらには栗原市を離れて避難をされている方もあることを踏まえての対応であります。ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。 議長(高橋義雄) 了解ですか。  以上で小野久一君の一般質問を終わります。  ここで、11時15分まで休憩いたします。       午前11時05分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午前11時15分  開議 議長(高橋義雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 市長(佐藤 勇) 小野久一議員の質問に対し訂正をいたしますので、総務部長よりさせます。 議長(高橋義雄) 総務部長。 総務部長(高橋正明) 小野議員の2009年の評価がえの委託をする業者、一般競争入札によって4社と市長から答弁を申し上げましたが、一部訂正をさせていただきます。  指名競争入札によって3社であります。  3社の内訳は、株式会社第一不動産鑑定所仙台支社、これはお話ししたとおりであります。株式会社都市不動産鑑定仙台支社、3社目が株式会社日本会計評価センター、以上の3社であります。御訂正をお願いいたします。 議長(高橋義雄) 次に、通告2番、議席36番 菅原勇喜君。 36番(菅原勇喜議員) 日本共産党栗原市議団の菅原勇喜でございます。  質問に先立ちまして、先ほど小野議員も申し上げましたけれども、私の方からも一言このたびの岩手・宮城内陸地震に当たりましては、多くの皆さんの命が失われるという、大変残念な結果となりました。心から哀悼の意を表したいと思います。  同時に、先ほどの市長の行政報告の中でもございましたけれども、行方不明となっております方々の懸命な捜索が行われているわけでございますけれども、一時も早い救出を行われることを念じてやみません。  私ども日本共産党といたしましても、この未曾有の災害の中で実践的なノウハウがない中、市長初め職員の皆さん、懸命に不眠不休で努力されていることを十二分に存じております。  あわせて、ともに被災者の方々の生活再建のために、ともども頑張ることを表明いたしまして、質問させていただきます。  それでは、通告に基づいて質問いたします。  まず、公契約条例の制定を求めることについてであります。  公契約とは、公共工事や公共サービスについて発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約のことでありますが、公契約条例は、市が発注する公共事業公共サービスにおいて、契約した企業に対して下請を含めて現場で働く労働者の賃金、労働条件を人間らしく働くことができるように、しっかり確保させる条例のことであります。  派遣や請負労働者がふえ、労賃が途中でピンはねされたり、あるいは実際に支払われる賃金が低く抑えられてしまうことを防ぐために、市が発注する公共事業で、下請や労働者の経費を適正に確保させる公契約条例の制定を求めるものでありますが、いかがお考えか、お伺いいたします。  次に、栗原市が発注する公共事業公共サービスにおいて、地元業者の活用や地元資材の優先的使用について、指示、指導されているかどうかお伺いいたします。  三つ目には、労務単価の積算については、二省協定単価で積算されているものと考えるものでありますが、適正な賃金が支払われるよう配慮されているかどうかお伺いいたします。  四つ目に、栗駒病院建設工事に当たっては、地元業者の活用や資材の優先的使用について、どのようになっているかお伺いいたします。  建築工事では、仙台、沢辺の共同企業体が、空調設備工事については仙台の業者が1回の入札で最低制限価格 100%の落札であったと報告されておりますけれども、ここで働く方々に適正な賃金が支払われているのかどうかお伺いいたします。  五つ目には、指定管理者制度により運営委託されている施設、また、今後委託しようとしている施設について、職員を雇用する施設の労働条項をどのように考慮されているのかお伺いいたします。  次に、栗原市立学校再編計画についてお伺いいたします。  計画が決定されましたけれども、市は、あくまでも地域の皆様との話し合いと合意を基礎に進めていくということを話しております。議会でも答弁でもそうでありますし、先般行われました市政懇談会でもそのように説明しております。  市教育委員会は、具体的に何をもって合意形成したと判断するのか。その時期については、またどのように考えているのかお伺いいたします。  二つ目に、複式学級の解消をうたっておりますけれども、今現在7校ある複式学級編成小学校のよい点、課題となる点は具体的に何かお伺いいたします。  他小学校に比し、具体的に劣っている点があれば、示していただきたい。  あるとすれば、それは統廃合によってすべて解決するのかどうか。統廃合以外の解決策は検討したことがあるのかどうかお伺いいたします。  三つ目に、若柳の畑岡小学校、有賀小学校、大岡小学校は、分断され、かつ地域に学校がなくなる。これが今度の決定された再編計画の中身であります。  地域コミュニティーが分断されることにつながります。市政懇談会においては、分断されることには反対だという明確な意見も表明されました。どう考えているのかお伺いいたします。  四つ目に、地域から学校がなくなることは、一層の過疎化を招くことになる。こういう心配がありますけれども、どう考えているのかお伺いいたします。  五つ目に、若柳中学校でありますけれども、一部が他の中学校に再編される。その一方で、ごく隣接している志波姫の地域から若柳中学校への再編は行われない計画となっています。  これまでの答弁で、旧町村境がなくなった現在、通学距離が近くなるなど、通学の利便が向上するため、隣接する学校への再編を行ったとの、前回の答弁でありましたけれども、この答弁とは矛盾する計画となっているのではないかというふうに考えるものでありますけれども、その理由についてお伺いいたします。  六つ目に、計画どおり実施されると、教職員数は何人削減されるのか。現有人員と削減後の職員数を示していただきたいというふうに思います。  次に、市民の要望からお伺いいたします。  一つは、情報公開についてでありますけれども、予算書や決算書あるいは総合計画、実施計画あるいは直接的な当該年度の各種事業計画等行政文書について、市民の皆さんが一目でわかるように、本庁舎や総合支所に常設されるよう求めるものであります。  これまでの議会答弁で、「鋭意検討していく」、このような答弁あったわけでございますが、どのように対応を検討されているのかお伺いいたします。  二つ目には、敬老会でありますけれども、本年の敬老会の実施、65歳以上の高齢者が30%を超えるという中で、75歳以上の敬老者の皆さん、16%を超えるという状況になっておりますけれども、昨年度から地域ごとにという、新たな取り組みも持たれました。昨年度の経験を踏まえまして、本年度の敬老会の実施、どのように持たれる考えかお伺いいたします。  三つ目には、この敬老会に関連してでありますけれども、各地域で実施する際、多くの地元集会施設は和式トイレというのがほとんどであります。足腰が不自由な敬老者からは、洋式水洗トイレをとの要望があります。洋式水洗トイレへの整備を市の責任で改修されるよう求めるものであります。  今地域集会施設補修等の助成については、 150万円を上限として助成制度があるのは存じておりますけれども、実際こうした整備を行ったところはこれでは済まないという実態があります。敬老会が市の責任で行う以上、こうした集会施設の整備なども市の責任で行うようにというふうに提案するものでありますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。 議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 菅原勇喜議員の御質問にお答えします。  公契約条例は、公共サービス現場で働くすべての労働者に対し条例により労働条件の基準を保障するものであり、労働界を中心に公共事業における適正な賃金を確保するため、公契約制度のあり方について議論をされているところであります。  公共事業の入札契約につきましては、総合評価方式の導入など、談合等の不正行為や粗雑工事を防止し、公正な入札契約制度を構築するため、さまざまな取り組みが進められております。  入札契約制度が大きく変革する中で、公契約条例につきましてはどのように位置づけていかなければならないのか、国、県等の動向を見据えてまいります。  次に、地元業者の活用や地元資材の優先的使用については、指示されているのかという質問でありますが、地元業者の活用や地元資材の優先的な使用につきましては、指示できるものではありませんが、栗原市の建設工事請負契約を締結している業者に対しましては、建設業を初め、関係法令を遵守するとともに、地域経済の活性化に配慮し、できる限り地元業者の活用に努めていただくようお願いしているところであります。  次に、労務単価の積算についての御質問でありますが、御承知のとおり、二省協定単価は、公共事業の工事費の積算に用いる公共工事設計労務単価として、建設労働省に支払われた賃金の実態を調査した結果に基づき、農林水産省及び国土交通省の二省が財務省の承認を得て決定するものであります。  栗原市の発注する工事におきましても、この単価を参考に積算しております。  また、適正な賃金が支払われるよう配慮されているのかという質問ですが、公共工事等の受注者の決定に際しましては、労務費の不当な圧縮等によるダンピング等を防止するため、栗原市最低制限価格制度取扱要領や栗原市低入札価格調査実施要綱により、配慮に努めているところであります。今後も受注者に対しましては、不当な低賃金や賃金不払いなど、契約の完遂を阻害する不誠実な行為が生じないよう、監督指導してまいりたいと考えております。  次に、栗駒病院建設工事の地元業者の活用や資材の優先的使用についての御質問でありますが、さきにお答えしたとおり、請負業者に対し地域の活性化に配慮し、できる限り地元業者を活用していただくようお願いしております。  また、最低制限価格での落札であったか。適正な賃金が支払われているのかという質問ですが、最低制限価格の設定につきましては、公共工事における品質の確保、不当の低賃金や賃金不払いの防止の観点から、直接工事費を下回らない価格で設定しており、今回の栗駒病院建設工事、空調設備工事については、一般管理費の削減等、企業努力によるものと考えておりますので、適正な賃金が支払われていると思っています。  次に、指定管理者制度導入施設の労働条件についての御質問でありますが、指定管理者制度は、公の施設の管理運営に関して多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とし、導入を推進しております。  労働条件につきましては、栗原市からは労働関係法令の遵守を求めているところであり、その中でそれぞれの指定管理者がみずからの責務として労働条件を定め、当該施設の管理運営を行っているものと認識しております。  栗原市立学校再編計画に関する御質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたさせます。  次に、予算書、決算書、各種事業計画等の行政文書を本庁や総合支所に常設すること及びこれまでの検討状況についてでありますが、この御質問につきましては、2月定例会において鈴木道夫議員に総合支所で閲覧が可能な行政文書については、積極的に拡充していく旨回答しているところであります。  私は、市長就任以来、市政に関する情報につきましては、積極的に公開をしてまいりましたし、今後におきましてもいささかも変わることはありません。  しかし、市が保有しております文書や情報につきましては、紙媒体で閲覧が可能なものやホームページだけでしか閲覧ができないものなど、内容によって閲覧の方法が異なっております。  紙媒体で閲覧が可能なもの、具体的には予算書、決算書、議案書、各種計画書等につきましては、空き部屋の活用を視野に入れながら、できるだけ早い時期に市役所及び総合支所の一角に市政情報コーナーを設け、市民がいつでも手にとって見ることができるようにしたいと考えておりますので、御理解願います。  次に、本年度の敬老会についてでありますが、敬老会の開催につきましては、行政区長を初め、自治会長、婦人会等々の御理解と御協力をいただき、昨年度から地域が主体となった開催に取り組んでいただいております。  開催方法につきましては、昨年同様の地域が主体となった敬老会の開催とし、それぞれ実行委員会を立ち上げていただき、それぞれの地域において趣向を凝らした特色ある敬老会の開催としていただくよう考えております。  次に、集会施設の和式トイレ改修についてお答えします。  栗原市では平成19年度から栗原市集会施設建設等補助金交付要綱に基づき、集会施設の補修につきましては、一定のルールにより助成を実施しております。  洋式トイレへの整備改修につきましては、この制度が該当になりますので、地域の負担もありますが、御利用いただきたいと考えております。  私からは以上であります。 議長(高橋義雄) 教育長、答弁。 教育長(佐藤光平) 私の方から栗原市立の学校再編計画についてお答えをいたします。  まず最初は、いわゆる合意形成に関することでございます。  地域の皆様との話し合いによる合意形成は、まず、教育委員会が示しております教育環境を整えることの大切さや、その進め方などの考え方について話し合い、意見交換を進めてまいります。  その上で、具体的な課題についても地域の皆様から提起を受けまして、教育委員会、または市としての考え方や対応について話し合いでの意見の交換を行い、これらが解消された状態を想定をしているところであります。  このようなことから、話し合いに時間を要する場合も考えられますので、合意形成の判断時期については、明確に設定はしておらないところであります。  次に、複式学級についてお答えをいたします。  複式の学級では、一人一人の児童に対してきめ細かな指導が行いやすいこと、さらに、学年を超えた子供同士の結びつきが強くなる等々のことが言えると思っております。  一方、複式学級における学習指導上の課題は、上下2学年を同一時間内に指導することで、構成学年に対する指導が直接指導と間接指導に二分されるので、指導の徹底を欠くことが起こりやすいということ、さらには、集団思考や集団的活動などができないことによる幅広い知見あるいは意欲的な態度の形成などに課題があると言えます。  現在栗原市では複式学級編成校に市費で補助教員を配置して、教科を学年別に学習できるように配慮を行っていますし、さらに、複式学級の担任はもとより、同僚教職員のさまざまな工夫努力を重ねていただいており、具体的に劣っているという認識は持っておりません。  私どもは、子供たちの学ぶ環境をよりよいものにして、そこに子供の持つ可能性をもっともっと伸ばしたいという考えのもとに提案をしているところであります。  なお、学校再編以外の解決策の検討については、行っておりません。  次に、市政懇談会での発言についてお答えをいたします。
     議員御承知のとおり、市政懇談会で発言がございましたが、市民のお一人としての素直な思いであると受けとめております。  一方で、10町村が一つになり、現在市民の一体感の醸成に努めていることも議員御承知のことと思います。  そういう中で、老人クラブやスポーツ少年団などの各種団体でも旧町村区域を超えた活動や結びつきが生まれてきているのも事実であります。  私どもは、この発言が地域全体の意思であるかどうかを地域の皆様との話し合いを重ねていき、見きわめてまいりたいと思っているところであります。  次に、学校再編と過疎化を招くことに関する御質問にお答えします。  議員も御承知のことと思いますが、既に説明会などでも心配する声が寄せられておりますので、学校再編に関する話し合いとともに、地域課題についても教育委員会だけでなく、関係部署も含めて、地域の活性化につながるようしっかりと話し合いを進めていく必要があると考えております。  次に、若柳中学校の再編計画についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、若柳中学校の一部の学校を再編する計画としておりますが、これは、小学校の通学区域との接続の関係で、中学校について具体的な再編計画の考え方を示しているものであります。  志波姫地区から若柳地区への再編につきましては、志波姫地区の隣接する行政区の皆様との話し合いで、若柳中学校への通学を希望する場合の学区の見直し等につきましては、小学校の学区見直しとともに、柔軟に対応していく考え方であります。  次に、教職員数についてお答えします。  平成20年度と前期計画どおり再編が進んだ場合の平成25年度の児童数などを想定し、平成25年度は35人を標準とする学級編成基準で算出をいたしました。  なお、特別支援学級の設定は、想定できないため、通常学級のみで比較をしてみました。  これによりますと、平成20年度市内全体の小学校児童数が 3,835人と想定され、校長、教頭などを除く教諭数は 245人であります。平成25年度市内全体の小学校児童数が 3,330人と推定される中で、現在校のままだと教諭数は 220人程度、前期計画のとおり進んだと仮定すれば、 160人程度と想定されます。  また、平成20年度市内全体の中学校生徒数が 1,908人で、校長、教頭などを除く教諭数は 125人であります。平成25年度市内全体の中学校生徒数が 1,867人と推定され、現在校のままだと教諭数は 125人程度、前期計画のとおり進んだと仮定すれば 115人程度と想定されるものと考えております。以上でございます。 議長(高橋義雄) 菅原勇喜君。 36番(菅原勇喜議員) 再質問いたします。  まず、大綱1点目の公契約条例の制定を求める関係ですけれども、二つ目の地元業者の活用優先的使用については、指示はしていないけれども、できる限りお願いしていると、こういうことでございました。  これまで私どもは、議会でも具体的に先進事例調査の上でお願いしてきた、提言してきた経緯もあります。具体的に、文書、そういうふうな形で行うという、口頭でのお願いではなくて、言ってみれば施工上の留意事項というような形で、今市長が答弁されたように「努めてください」で結構でありますから、そういうふうな形の中で、具体的に求めるというふうなことをされているのかどうか。  そういうふうにもしされていないのであれば、文書できちんとされたらいかがかというふうに思います。  実は、私ども以前にも取り上げたことがございますけれども、岩手県の紫波町とか、あるいは直近では函館市などではやはりこういった形の中で、文書できちんと留意事項ということで、業者の皆さんに申し入れているというケースがございます。  ひとつ、市長の思いはわかりましたけれども、それが具体的な形の中で実践されるような仕組みをぜひ講じていただきたいと。この点いかがかお伺いいたします。  それから、二つ目に、この関係で5点目で、指定管理者制度の話を申し上げましたけれども、これは、実は先般栗原市の体育協会の総会の資料、議案書を目にする機会があったんですけれども、この中に指定管理者制度に栗原市の体協が若柳の総合体育館アスパルを受けるというふうな、そうした仮定の話で、市当局の積算と体協の……、市にあっては平成19年度の予算額、それから体協の積算額というのが総会の議案書の中に載っておったんですよね。  今公募しているようですけれども、結論を言えば、実際に指定管理者の手順について折り合わなくて、栗原市の体協が受けられなかったというふうに見受けられるんですけれども、今公募されている最中ですけれども、その際にこの総会の議案書の中を見ますと、言ってみれば栗原市の体協の方では現行の常勤2名体制を確保し、うち1名は体育系大学卒程度のインストラクターを有期契約で雇用するというふうな考え方を持っていたようなんです。今公募ですから、一つの団体として考えてもいいとは思うんですけれども、私が聞きたいのは、この公契約との関係で、きちんとどういう位置づけでこうしたそれぞれの施設を指定管理する際の考え方としているのかなということなんです。  言ってみれば、こうした総合体育館のような社会教育施設、これがやっぱり一つの営利目的でない形の中でかつて建設し、市民の利用に供しているわけでありますので、この指定管理者制度以降もそういう立場の中で運営されるべきなのではないのかなというふうな考えを持つわけでありますけれども、それはいずれの団体が受けてもそうだというふうに思うわけですけれども、その辺でどのような考え方を持っておられるのかなと。  要するに、単なる例えばお金、総合体育館のような形ですと、貸し出し業務の事務処理だけできればいいというふうな考え方を持っているのか。  それとの関係で、例えば栗原市の体協さんが考えているようなのは、例えばインストラクター、それにはそれ相当なりの準備しなければ、金額的にも確保できないんだろうなと。こういうふうに思うものでありますから、今後どういうふうな形の中でそれぞれの指定管理者制度にしていく上でも考え方を持っているのか。その考え方についてお聞かせいただきたいということです。  それから、学校再編計画についてでありますけれども、この間具体的にずっと議論はしてきたわけでありますけれども、実は、私は栗原市でも一番小さい学校の地域にいるわけでありますけれども、こういうふうな再編計画が決定されると、やっぱり今教育長が答弁されたように、教育の専門家が今後こういうふうな方向がいいんだというふうな形の中で計画を示されると、ほとんどの方はそれを信頼して、それに対応するというふうな形になっていくものなんですよね。  特に少子高齢化と言われている時代ですので、実際に私の方でわずかな子供しかいないわけですけれども、どういう対応をされるかというと、若柳の小学校に統合されるということがもう決定になっていると。しかも、大目の小学校には預かり保育がないというふうになると、どうせ統合されるんだからということで、保護者の皆さんもやはりことしは若柳の小学校に入学された御家庭あるんです。だから、恐らくそういうふうな形で進んでいくと思うんですよ。  そこで、こういうふうな具体的な質問したんですけれども、栗原市の総合計画の中でも平成28年には7万 3,000人に人口が大幅に減少するというふうな見通しを立てた総合計画を立てているんですけれども、やはりこうした地域に学校がなくなるというふうに、あるいは今の農業政策で一部の大きな農家あるいは集落営農というふうになると、やはり農業の担い手もいなくなる。そうすると、やっぱりますます助長させていくというふうになると思うんですよね。  したがって、それに対して大丈夫ですよと。小さな学校でも安心して私ども教育できますよというスタンスにはなっていないわけなんですけれども、結果的にそういうふうな対応を父兄の方々はされていくというふうなことなんですよね。  いずれにしても、そういった中で、高清水の中学校の関係でありましたけれども、地域の皆さんの残してほしいという声があれば残すというふうな形もとっているようでありますけれども、ぜひその辺の関係で、今の答弁であくまで地域の皆さんとの合意を大事にしていくということでありましたので、その辺は確認させていただきますけれども、あわせて、ただいま申し上げましたように、現実の実態としては、そういうふうな対応をされていくんだなというのが地域に住んでいて、実感するものです。  したがいまして、こういうふうな形の中でいくと、「だれもが住んでよかったと言える栗原市」というふうなスローガンとは裏腹な形の中で、周辺地域のところは過疎化が一層進んでいくんだなというふうな実感をしておりますので、その辺のところを結果的にそうなっても仕方がないんだというふうに考えておられるのかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。  それからあと、情報公開の関係でありますけれども、文書化されているものについては、常に対応されていくというので、了承しました。  それからあと、この件に関してもう1点なんですけれども、実は市長も一生懸命になって市政懇談会で、お金の出どころ、使い方というふうな資料を基に、それで懸命に説明されて歩いておりましたけれども、実際私も若柳の地域にあって、市政懇談会始まるに当たって、当該地域の議員として、若柳の地域でことし具体的にどういう事業計画があるのかということを、実は総合支所の方に聞きにいったんですよね。そのときに、一括したものをつくっていないという状況あるんですよ。  それで、ぜひこれだけ東京23区より広い栗原市でありますので、ほとんどの市民の皆さんは、栗原市とはいえども旧10町村の単位で物事を考えるというのが大変多うございます。したがいまして、具体的にそれぞれの総合支所管内で、ことしの事業がどのようなことがあるのかということを具体的に取りまとめるというようなことを指示される、あるいはマニュアル化されるというふうなことがあれば、いいのかなというふうに思っております。  その辺を提言させていただきまして、この情報公開のことについては、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、地域集会施設のことについては、市の答弁については、承知いたしましたけれども、願わくばというよりも、今栗原市の上下水道計画の中で見直しの基本計画、見直しの計画が出されております。そういった意味で、向こう10年間で市設置型の合併浄化槽というようなこともあって、全部がカバーできるようになっております。この件については、ぜひ先ほど提示した方向で検討されるというふうなことで提言させていただきたいというふうに思います。以上です。 議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 公契約条例につきまして、今文書で出されたらどうかということでありましたので、その文書の中に「努める」ということであるならば、可能かどうか、もう一度内部の方でよく詰めさせていただきたいと思います。  それから、2点目に聞かれました体育協会と若柳の体育施設の管理等についての見解を尋ねられたんですが、これは、当然教育長のところで答弁をいたさせますけれども、自助・共助・公助、これは合併の神髄じゃないかといつも私思っているんです。何のために合併をして、より効率的で、そしていろいろな総合計画の流れの中で財政再建、いろいろな形があります。  その中で、みんなで努力をするということをぜひ御理解をしていただいて、過去がこうだからこうでなくて、より斬新的でより効率的な形の中で、よりいい施設運営、管理ができればいいのかなと、こういうふうに考えております。  その他のことに関しましては、それぞれ担当部より答弁をさせます。 議長(高橋義雄) 教育長。 教育長(佐藤光平) 指定管理者に関することで、今市長の答弁のとおりでありますが、私どもも体協の皆さんと随分と話し合いを重ねてまいった次第であります。  最終的に、議員御指摘のとおりの結果になりました。  大変立派な体育施設でありますので、まずもって多くの市民の方から活用されるという前提、さらには、それが健全に運営されるというふうなこと、そしてまた、市長が話された、やはり自助努力というふうなものが相乗されて運営されるのが最もいいのではないかということで、あの話し合いの時点でも今後そういうふうなことで、お互いに努力しましょうというふうなことで、今日に至っているところでございます。  なお、学校の統廃合についても、さらに御質問をいただきました。  私どもは、教育の質ということを中核に据えて教育委員会の思いを説明してまいっているところであります。  そういう中で、これは強引に進めるという姿勢ではだめだというふうなことは、基本的に考えております。そしてまた、どの学校もそうですが、地区、地域のよさ、そういうよさの中で培われた子供の資質というものを、例え規模が大きくなった中でも一層生かされるという、そういうふうなものを確信しておりますし、そういうふうなものであるべきだというふうなことを中心に、今後も住民の皆様方とお話し合いを重ねてまいりたいというふうに思っております。 議長(高橋義雄) 市長。 市長(佐藤 勇) 検討をされんことをということで受けとめさせていただきます。 議長(高橋義雄) 了解ですか。  以上で菅原勇喜君の一般質問を終わります。  次に、通告3番、議席22番 沼倉 猛君。 22番(沼倉 猛議員) 22番、日本共産党の沼倉 猛です。  私は、通告しております大綱3件について、市長、教育長の所見を伺うものであります。  質問に入る前に、今回の岩手・宮城内陸地震によって尊い命をなくされた方々に対し、深く哀悼の意を捧げるとともに、被災された方々にも心からお見舞い申し上げます。  同時に、地震発生以来、市長、職員を初めとして、多くの方々が人命救助や復旧作業に寝食を忘れて御尽力なされている多くの方々に対し、心から感謝申し上げるものであります。  さて、質問の第1点は、今回の岩手・宮城内陸地震についてでありますが、多くの多大な被害がある中で、私は教育施設の復旧の対応について、これに絞って、市長、教育長の所見を伺いたいと思います。  今回の地震によって、6月21日の資料ですけれども、きょうは新しいの出されました。現在の被害総額は、県全体で1億 1,000万円余り。そして、栗原市にあっては 290億円を超える莫大なものになっております。うち、幼稚園や中学校、そして中学校が44カ所、社会教育施設52カ所で被害総額の概算は1億 7,200万円ほど、きょうの資料では8億幾らになっております。うち、学校施設では要注意とされているのが築館中学校を初めとして8校、危険と判定され、立ち入り禁止となっている体育館は、築館・若柳の小・中学校、栗駒の尾松、栗駒宝来の各小学校、そして、高清水中学校の体育館、一迫中学校の8校が使用できなくなっております。  これにより、学校での各種行事、そして部活動などに大きな障害が生じ、一日も早い復旧を求める声が上がっておりますが、復旧の方向性として、現状ではどのような見通しと段取りで行おうとしているのか伺いたいと思います。  さらに、私ども日本共産党栗原市議団は、県会、そして国会議員と連携して、6月20日に政府交渉を行ってまいりました。その中で、文部科学省関係において、「平成20年度岩手・宮城内陸地震により被災した学校施設の早期復旧について」という文書をいただいてまいりました。  これは、岩手・宮城・秋田・山形の各教育委員会施設主幹課長殿、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長長坂潤一というふうなことですから、当然栗原市の教育委員会にも届いていることと思います。  要するに、補助事業で修理する場合、学校教育施設災害復旧事業の国庫補助申請を行うものについては、下記の事項について留意願います。いわゆる事前着工もいいですよということですよね。国の補助を受けるには、査察とか検査を行ってまず設定されるんですけれども、こういう状況ですから、国の調査を待たずに復旧事業に着手してもよいという通知が入っていると思います。  こうしたことに基づいて、早急な対策を求められると思いますが、これについて、第1点目としてお伺いします。  第2点目としては、放課後児童クラブについてでありますが、07年、昨年から放課後児童クラブ事業が実施されております。市内全小学校29校2分校中、実施されているのは、13校にとどまっております。放課後の保育に欠ける児童が対象ということであれば、全小学校で実施すべきであるが、実施の考えかはないかということであります。  まず、こうした制度ができた背景でありますけれども、学童保育や放課後子供教室などがありますが、基本的にはいずれも親が働いていて、家にいない。小学校の子供たちに放課後及び土曜日や夏休みなどの学校休業日の1日を安全で生き生きと過ごしてほしい。こうした親たちの強い願いによって誕生した制度であると思っております。  しかし、年々利用希望者が増加し、06年の厚生労働省の調査では1万 2,889人の待機児童が生まれていると言われております。定員のない学童保育所では、急激に大規模化している。このように指摘されております。  学童保育の絶対的な不足や大規模化の改良、そして、開所時間の延長を求める親や学童保育関係者からの声が大きくなっている中で、大坂寝屋川市などで起きた放課後の子供をねらう凶悪で卑劣な事件が相次ぎ、子供たちの放課後対策が喫緊の課題となりました。  対策として、国は、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所をつくるため、区市町村教育委員会の主導、福祉部の連携によって、放課後対策プランを各市町村で作成し、原則として、全小学校区において事業を行うものとなっていると思います。  これに基づいて行われているのが現在市で行っている放課後児童クラブ事業であると思いますが、先ほど述べたように、全小学校29校中13校しか行われておりません。そのため、行っていない地域の父兄から大きな不満が出ております。  また、この放課後児童クラブを利用するために、学区を超えての入学者も出るなど、そうした事態も起きているというふうに伺っております。  国の方針及び放課後児童クラブの趣旨、また、行政サービスを公平に行うという観点からしても、全小学校区に放課後児童クラブを設置すべきと思いますけれども、市長、教育長の考えを伺います。  これの細目2点として、高清水小学校児童クラブは、児童館で行われております。この児童館は、昭和39年につくられたもので、老朽化が著しいものがあります。今回の災害では地震で大きな被害はありませんでしたが、やがて来ると言われている宮城県沖地震ではどうなのか、非常に不安な部分があります。この建物の安全性をどう見ているのかお伺いします。  次に、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるべきではないかという点についてお伺いします。  6月4日発表された厚生労働省の保険料推計調査では、低所得世帯ほど負担増となった割合が高いことが明らかになりました。制度実施前の保険料推計調査では、低所得者ほど負担減となり、高所得者ほど重くなるとの説明が事実と違うことが明らかになりました。  栗原市の場合はどうなっているのか。  細目の2点目ですが、市内の診療所、病院などで担当医制度、後期高齢者診療料制度、後期高齢者退院調整加算制度、後期高齢者終末期相談支援料制度を取り入れている医療機関はあるのでしょうか。  また、今後はどう推移すると見ておるでしょうか。  次に、後期高齢者医療制度の廃止を求めるべきではないかという点でありますが、既にさきの議会において市長は、団塊の世代、いわゆる日本のこれまで安定した医療制度を続けるためには必要な制度であると、このような表明もされております。この制度でありますが、75歳という年齢を重ねただけでこれまで入っていた国保や健康保険から追い出され、保険料は年金から天引きされ、払えない高齢者は保険証を取り上げると。健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる。これが後期高齢者医療制度であるというふうに理解しています。  しかも、時がたてばたつほど、国民負担も高齢者差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みになっています。  だからこそ、与党である自民党の重鎮である中曾根元総理や塩川正十郎元財務相などが廃止を言いだすまでになっております。  国民の大きな批判の前に、政府与党は、「説明不足だった」などと言いわけしたり、見直しを言い出したりしています。しかし、政府が説明すればするほど、国民の怒りは広がるばかりであります。現代版姥捨て山とも言われる、この血も涙もないこの制度の害悪を制度の一部見直しで解決できるものではございません。憲法25条の生存権、憲法14条の公の下の平等を踏みにじる希代の高齢者差別法は撤廃するしか解決の道はないというふうに思います。  その第1の理由ですが、医療費削減を目的にして、75歳以上の高齢者を差別することは、どんな理由があっても許されないからであります。  「どうして75歳以上だけ国保や健保から追い出し、別枠の制度に囲い込む必要があるのか」。我が日本共産党国会議員の質問に政府は、一つには複数の病気にかかり、治療が長期化する。二つ目には、認知症の人が多い。三つ目にはいずれ避けることのできない死を迎えるという後期高齢者の特性を挙げ、それにふさわしい治療をすると説明しました。  要するにやがて死ぬのだから、お金をかけるのはもったいない。そういう論法です。  政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬を別建てにすることで、安上がりな差別医療を押しつけることにあります。  二つ目の理由として、この制度は、存続すればするほど過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるものであるということであります。後期高齢者医療保険料は、2年ごとに見直し。75歳以上の人口がふえれば、自動的に値上がりする仕組みになっております。  長寿の人がふえるだけで保険料が値上がりになります。その上に、医療技術の進歩など、1人当たりの医療給付がふえれば、もっと値上がりする仕組みになっております。  保険料を年金天引きにしたのも、どんどん値上げしても取りはぐれのないようにするためではないでしょうか。  年金を減らしながら、保険料だけは有無を言わせず取り立てる。こんな強引な取り立てに高齢者に怒りと不信が広がるのは当然だと思います。  さらには、差別医療が導入され、拡大されています。75歳を超えたということだけで、病気の予防から外来、入院、終末期まで、あらゆる場面で差別医療が始まります。健康づくりは要らないとばかりに、健康診断を行政の義務から外しました。外来では、必要な検査や治療を受けにくくする定額制が糖尿病や高血圧などで診療所に通っている人に導入されています。高齢者を病院から追い出すための後期高齢者退院調整加算、終末期と診断されたら、延命治療はむだとばかりに、本人や家族に延命治療は控え目にという誓約書を書かせると。後期高齢者終末相談支援料、いずれも75歳以上の人たちが対象になっています。  三つ目の理由として、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度であるということであります。  現役世代の負担軽減と国は言っておりますが、しかし、現役世代の組合健保や政府管掌保険からの後期高齢者医療支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険組合では 5,000億円以上負担になる。このようにしています。  市町村国保も含めて、保険料の値上げの動きも全国的には出ているというふうに報道されております。  これまで扶養家族だった高齢者からも新しく保険料が徴収されますが、これも実際には現役世代の新たな負担増となります。  保険料について言えば、これまで国は低所得者ほど負担が低く、高所得者の負担が高くなると説明しましたが、事実は全く逆であるということを先ほど述べました。  また、65歳から74歳までの高齢者にも保険料の年金天引きが導入されております。  あらゆる世代に負担増と医療切り捨てが押しつけられます。それにもかかわらず、世代間の公平などと高齢者と現役世代、親と子や孫の世代との間に意図的に対立を持ち込むこの制度を無理やり押しつけるのは許されるものではございません。  このように、この制度のもたらす害悪は、はかり知れないものがあります。
     高齢者差別という制度の根本が間違っている以上、小手先の見直しではなく、制度撤廃しか解決の道はないと思っております。  栗原市のお年寄りを差別し、栗原市民全体を苦しめるこの制度を私は市長として廃止を国に求めることは当然のことと思いますが、市長の見解を求めるものであります。 議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 沼倉 猛議員の御質問にお答えいたします。  地震被害による教育施設復旧対策と放課後児童クラブにつきましては、教育長から答弁いたさせますので、私からは、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるべきではないかという御質問についてお答えいたします。  今の電話は、当然のことながら、緊急……、何かがあったわけでありますから、御理解を賜ります。(「はい」の声あり)  1点目の保険料推計調査の結果についてでありますが、この調査は、75歳単身世帯、夫婦世帯でともに75歳以上の世帯、夫婦世帯で妻が75未満の世帯、同居世帯で75歳以上1人の3人世帯で年金収入がそれぞれ79万円、 201万円、 400万円とした場合の12パターンのモデル調査であります。  栗原市でのモデル調査では、すべてのケースにおいて、保険料が国保税より減額しているという結果になっております。  この結果は、あくまでモデル調査での結果であり、個々の保険料の算定基準額が世帯構成や資産状況により異なるため、増減額は一様に判断することはできない状況にありますが、単身世帯のほとんどの保険者につきましては、減額となっております。  次に、担当医制度についてでありますが、診療内容等の照会は特に行っておりませんが、厚生労働省のまとめでは、掛かりつけ医の届けを行っている医療機関は、県内で54医療機関となっており、市内の医療機関でも届け出をしている医療機関はあります。  後期高齢者診療科につきましては、後期高齢者診療科の算定に係る届け出を行った医療機関において、患者が選んだ高齢者担当医が患者にふさわしい治療計画を立て、評価し、生活を重視した医療を提供する仕組みであり、その医療機関を選んだ患者の同意があった場合に適用されることから、今後医療機関及び患者の需要により推移するものと思われます。  次に、後期高齢者医療制度の廃止を求めることについてでありますが、後期高齢者医療制度は、少子高齢化社会に対応すべき医療費の負担を明確にし、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能な制度を構築していくため、現役世代と高齢者でともに支え合う制度と認識しております。  しかしながら、制度の趣旨や仕組みが皆さんに十分理解されず、運用面での問題点などが指摘され、制度自体がなかなか理解されないのが現状であります。  現在政府において見直し案が検討されており、高齢者が安心できる医療制度の確立に向け、問題点等の解消を図り、よりよい制度となるよう、宮城県後期高齢者医療広域連合や市長会等において要望してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 議長(高橋義雄) 教育長、答弁。 教育長(佐藤光平) 教育施設の復旧対策に関する御質問にお答えをいたします。  今回の地震発生直後から、教育関連施設の被害状況の把握に努めるとともに、当面の施設の安全管理体制の徹底を図ってまいりました。  今後は、各施設の計画的な復旧作業に入ってまいります。  既に学校施設につきましては、災害復旧補助事業に係る災害報告書を6月20日に文部科学省に提出しておりますが、被害の状況により、施設の利用制限等が長期間にわたる施設も出てくることが予想されます。  なお、現時点での使用制限、使用禁止対象施設でありますが、学校体育館が5施設、社会教育施設が9施設、社会体育施設が8施設となってございます。  これらできる限り早く施設の復旧を行えるように、懸命に努力を重ねてまいりたいと思っております。  次に、放課後児童クラブについてお答えをいたします。  放課後児童クラブは、全小学校で行うべきとの質問でありますが、放課後児童クラブの設置は、確かに小学校単位で設置することが望ましいと考えておりますが、合併3年を経過し、昨年度は未実施地区だった栗駒、花山地区で新規クラブを開設するなど、地区間の平準化に取り組んでまいりました。  また、内容的にも長期休業時の取り扱いや終了時間も午後6時30分に統一する平等性を重んじながらも、サービスの向上に努めてきたところであります。  今年度からは、全クラブを社会福祉協議会に委託するとともに、祝日を新たに開設し、よりよいサービスの向上に努めているところであります。  全小学校の放課後児童クラブの設置については、現在進められている学校再編計画に関係してまいりますが、未実施校においては、利用希望者の調査を実施するなど、需要の把握に努めながら、学校の空き教室や近隣の公共施設等の状況を踏まえてクラブの設置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  次に、高清水地区の放課後児童クラブ、児童館の建物の老朽化の問題でございますが、高清水地区の放課後児童クラブは、昭和40年に開館した旧高清水町児童館を50人定員に対し、現在24人が利用をしております。  耐震調査は行っておりませんが、幸いにも今回の岩手・宮城内陸地震での被害はございませんでした。  今後は、児童館を管理している市民生活部と連携を図りながら、建物の安全性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 議長(高橋義雄) 沼倉 猛君。 22番(沼倉 猛議員) 第1点目の学校施設の問題なんですけれども、関係部局、一生懸命に取り組んでおられる姿は十分に評価するものであります。  ただ、まだ現在学校施設の五つの施設が使用禁止になっております。これは、なお一層御尽力していただきたいというふうに思います。  二つ目の放課後児童クラブなんですけれども、教育長の答弁では、未実施地区においては、意向調査なども行って、これから検討していくということですので、ぜひ実現のために頑張っていただきたいというふうに思います。  3点目です。3点目の市長は、廃止を国に要求すべきではないかという質問に対して、これは必要な制度であると、このような御答弁をなされました。  これ1点だけお聞きしますけれども、朝日新聞6月13日付の報道によりますと、県保険協会の調査では、県内36市町村の首長さんの後期高齢者医療制度についての考え方を調査したのが報道されました。8割の首長さんが問題ありと。7割の方々が与党の見直し案を不十分としている。このような報道がありました。  その中で、栗原市長は、「国民の目線に立ち、検討を重ね、真に国民の求める制度の確立をと述べている」、このように報道されております。  この報道が事実であれば、今国民がおこっているのは、負担増だけではないと思います。75歳以上の人を後期高齢者と呼び、ほかの世代と切り離し、際限のない負担増に追い込むとともに、医療を差別するという制度そのものに私は怒りが沸騰しているというふうに思っています。  市長が「国民の目線で」というのであれば、その点では私も全く同感です。  根本が間違っているこの制度であれば、きっぱりと廃止の方向で努力するのが私は市長の立場と思いますけれども、この点についてのみお伺いして、私終わります。 議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) さきの議会でもお話を申し上げましたとおり、政府において見直し案等が検討されておることは事実でありますし、さまざまな制度の批判や混乱が生じていますが、基本的には社会保障制度全般から何がいけないのか、何をどうしたらいいのか、市民の目線に立ち、だれもが求める医療制度に向けていくことが将来に向け必要なことと考えていると、私はそのようにアンケートに答えています。  当然のことながら、どのように手直しをされ、どのようになっていくか、その全体を守るための制度であるという認識の中で、よく説明をされ、そして理解を求めるための国の説明、そして、我々自体もその説明をよく市民の皆さん方にお伝えしていく役割が大切だなと考えておりますので、御理解を賜ります。 議長(高橋義雄) 以上で22番沼倉 猛君の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(高橋義雄) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  御起立願います。  御苦労さまでございました。       午後0時25分  延会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....