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平成19年第2回定例会(第3号) 名簿・日程 開催日:2007年06月19日
平成19年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2007年06月19日

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  1. 栗原市議会 2007-06-19
    平成19年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2007年06月19日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-27
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)       午前10時00分  開議 議長(高橋義雄) 御起立願います。  おはようございます。  御着席願います。  ただいまの出席議員数は41人であります。定足数に達しておりますので、延会中の会議を開きます。  欠席、遅刻の通告がございます。12番加藤雄八郎君、19番佐藤弘毅君、所用のため欠席の通告であります。遅刻の通告があります。22番沼倉 猛君、午前中欠席、33番岩渕正憲君、所用のため1時間程度遅刻の通告があります。早退の通告があります。議席23番相馬勝義君、所用のため午後から早退の通告があります。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────     日程第1 会議録署名議員の指名 議長(高橋義雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定によって、議席23番相馬勝義君、議席24番佐藤孝幸君の両名を指名いたします。 ─────────────────────────────────────────     日程第2 一般質問 議長(高橋義雄) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は通告順に許可いたします。  通告7番、議席18番佐藤千昭君。       (18番 佐藤千昭議員登壇) 18番(佐藤千昭議員) おはようございます。18番佐藤千昭でございます。  6月19日、一般質問2日目でございますが、早速先陣といたしまして一般質問をさせていただきます。  栗駒国定公園は岩手・宮城・秋田・山形4県にまたがる大規模山岳公園で、総面積 771.4平方キロメートルと大変広く、昭和43年7月22日国定公園に指定されております。この中心となっておりますのは栗駒山で宮城・秋田・岩手県の3県をなす複式コニーデ型の活火山であり、標高は 1,627メートルであります。初夏には山頂付近に駒形の雪形があらわれることからこの山名がついたと言われます。変化に富んだ登山コースが10本以上あります。地質学的にも貴重なものが多く、特別天然記念物、天然記念物などがこの公園内にあります。一帯には栗駒温泉を初め夏湯温泉、秋宮温泉、鬼首温泉、鳴子温泉、東鳴子温泉、中山平温泉、そして私どもの花山温湯、湯ノ倉、湯浜温泉など、温泉が豊富に湧出しております。豊かな自然の中には貴重な高山植物や野性の動物も多く、急峻な地形の中には栗駒山系から湧出する水を集めて多くの有名な名前の通った滝、あるいは無名の滝も多く見つけられております。すべてが自然環境に恵まれた観光スポットであります。
     反面、急峻な地形は私どもが想像する以上に危険な地域でもあります。そのうちの豊かな自然の中での観光スポットの一つ、白糸の滝に行く白糸の滝つり橋が落石を受け損傷し、通行不能となっております。栗原市花山総合支所と栗原市商工観光課の通行どめのお知らせによりますとこのようになっております。「白糸の滝へ行くつり橋、通行不能のお知らせです。白糸の滝へ行くつり橋が落石により損傷しました。3月5日現在、通行ができない状態になっており、今後また落石も考えられますので、温湯温泉佐藤旅館様より奥は当分の間通行どめになりますのでお知らせいたします。また、現在白糸の滝へ行くには主に湯ノ倉橋と国道 398号線になりますが、国道 398号線は4月中旬まで冬期閉鎖、湯ノ倉橋までも上記の理由により通行ができませんので、しばらくの間、白糸の滝は見学できませんので、皆様の御協力と御理解願います。観光やトレッキング等で白糸の滝をルートに予定されている場合には必ずつり橋と付近の現況を確認してからルート・コースの設定をお願いします」となっております。  さて、そこで質問でございます。このつり橋の落石損傷被害を受けてから、アウトドアで来る人、山菜とりで来る人、そして渓流釣り等で来る人、今までは観光シーズンではございませんでしたが、したがいまして余り多くの方々が来ているとは思いません。しかしながら、白糸の滝は静かなブームがございまして、昨日温湯山荘で私もある会議に呼ばれまして、1時間ほど講演をさせていただきました。その中で、時間がありましたから白糸の滝の入り口まで行ってきました。無残な形で落石被害を受けておりました。白糸の滝は、私は自然の中にあるあの滝が大好きであります。時間があれば、やはり散策コースとして温湯山荘に泊まる場合でもあの場所まで行ってみたかった、非常に残念ですというふうな話もされました。  今後、そういう方々が多くなってくるというふうなことが予想されます。したがいまして、その対応をお伺いいたします。そして、この橋の復旧についてでございますが、どのように復旧しようと考えておりますか、お伺いをするわけであります。  次に、2番目でございますが、このつり橋は迫川の本流の上流に架橋されている、いわゆる大きな延長の長い橋でございますので、復旧に要する工事費も考えてみますと一般のつり橋よりも多額を要するのではないかというふうに考えるところでございますので、もしも、復旧をするというふうなことになりますと撤去・復旧というふうなことで大変な経費が要するというふうなことも考えられます。その概算等を今検討されているのかどうか、この件もお伺いをするわけであります。  次に、このつり橋の前の道路でありますが、温湯から川原小屋林道という名前をつけて森林管理署いわゆる国有林と市との併用林道になっているというふうなことでございます。この路線は落石の極めて危険な路線でございます。この林道そのものを全線についての市の今後の対応についてその考えをお伺いするものでございます。  以上、第1点についてお伺いをいたします。  次に、市の発注工事の繰越明許の原因、翌年度に事業をしているその原因は何なのかというふうなことについてお伺いをするわけであります。  栗原市となりましてもう3年目となりました。市では市道の改良整備、橋梁の新設、公営住宅整備、災害復旧、上下水道整備を初め数多くの工事を発注し、工事を進めております。工事全般を見ますと、次年度に繰り越しをして工事を進めている割合が余りにも多く見られる現況であります。合併補助金の事業、例えば、それと同時に凍上災害等災害復旧のための急に補正予算で12月とか2月補正予算で事業が決まりまして、全面繰り越しをするというふうな事業であれば、これは繰り越しが当然の事業であればこれは止むを得ないというふうに思うのでありますが、当初予算化した事業につきましては私は当年度完成、その年度内に、3月31日まで完成するのが基本である、必ずそういうふうにやれということではありませんが、基本であるというふうに考えているところでございます。職員の方々が真剣に取り組んでいる、その姿は理解するわけでありますし、その繰越明許の理由もそれぞれ記載してございます。しかしながら、これは後でつけ加えたように、ことしのような暖冬であれば繰越明許をする要因にはならないのではないかというふうな感じがするわけであります。3カ月ぐらいの繰越明許は普通でございまして、6カ月以上の繰越明許工事のおくれ等も見られます。繰越明許の困った原因といいますのは、事務が煩雑になるということであります。繰越明許をするために工事の完成度合い等をまたやり直しをしながら、そして取り組みをするというような形でございますので、事務量が多くなってくるというふうなことがあると私は考えております。この件につきまして質問をするわけであります。  まず、第1番目であります。公共工事の発注見通しの一覧を見ますと、短い工事は2カ月、長くても10カ月、一般的には3ないし6カ月の工期となっております。当年度発注で完成できるというふうなことになっているわけでありますが、これまでの事業を見ておりますと、繰越明許が余りにも多い。その原因であります。その原因が何なのか。先ほど申し上げましたとおり、発注工事の年度完成に努めるべきであるというふうに思います。その見解をお伺いいたします。  次に、2番目であります。適正な業者選定の確保、適正な価格での落札、確実な工事を施工するため入札方法も検討していると聞いておりますが、その内容があれば示していただきたいというふうに考えます。  3番目であります。地元の業者を育成してほしい。公共事業に、これは直接のかかわりではありませんが、いろいろな木材を利用してほしい。そのほかいろいろな要望とか陳情書が出てまいります。これらにつきまして、どのように市として受けとめているのか、この件につきましてもお伺いをいたします。  以上につきましての市長の見解をお伺いいたします。 議長(高橋義雄) 答弁、市長。       (市長 佐藤 勇 登壇) 市長(佐藤 勇) 佐藤千昭議員の御質問にお答えいたします。  白糸の滝つり橋の被害につきましては、平成19年3月5日に把握し、同日落石の恐れがあることから林道の通行どめをしましたが、4月20日に落石を撤去し、林道の安全を確認し解除をしております。また、つり橋の通行どめにつきましては、宮城県のホームページに掲載したほか、新聞各社にも情報を提供し周知を図ったところであります。なお、つり橋の復旧につきましては、宮城県の財産でありますことから、県観光課と現在協議をいたしており、橋梁の原型復旧と落成防止対策を講ずるよう要望をしているところであります。  次に、復旧工事の概算経費についてですが、現在宮城県観光課では基本調査を実施しており、調査内容については現状のつり橋の左右岸の橋台を生かしながら復旧したいという意向であります。概算経費につきましては、県において基本調査中であることから、現時点ではお答えできませんので、御理解願います。  なお、県に対しましては観光シーズンが到来していることから、早急に復旧するよう強く要請をいたしております。  次に、川原小屋林道全線についての考えですが、この林道の維持管理については温湯から湯ノ倉温泉入り口までの約 3.7キロメートルを宮城北部森林管理署と協議し、栗原市に委任されております。今回のつり橋の被害は道路斜面の落石が原因となっており、自然渓流の切り立ったがけに接する林道であるため、落石や土砂崩れの被害が多く発生している状況です。このような自然条件の厳しい中、落石を保護・防護や、土砂防護さくなどの安全施設整備が検討されているところでありますが、この林道は国定公園内の国有財産区域内で保安林という制約もあるため、林道設置者の宮城北部森林管理署へ落石防止などの安全対策について整備要望を行ってまいります。なお、日常の維持管理については道路パトロールを一層強化するとともに、安全安心のため危険箇所の確認に努めてまいります。  きょうの一般質問にあわせるかのように、きのう夕方花山観光物産協会会長佐藤倫治さんがおみえになりまして要望書を提出をいただきました。それを受けまして、県副知事に即電話を入れて様子をお伺いしたところでありますが、要望の趣旨については観光課から上の方に上がってはきている。そういう中で前向きに対応してまいりたいという返答をいただいております。  次に、繰越明許の原因は何か、年度内完成に努めるべきと思うが、についてでありますが、繰越明許の原因につきましては用地補償交渉や国県など関係機関、関係機関とは河川協議、埋蔵文化財協議、道路計画協議、それぞれ土木部河川課、県の教育庁文化財保護課、あるいは国交省仙台河川国道事務所県警察本部交通規制課、あるいは事業調整、事業調整とは交付金事業10路線内における事業費調整、これは中央大橋整備など大規模事業における工事6件、その工事費の調整は交付金事業路線間の事業費調整等によるやむを得ない事情により、結果的に繰り越しとなったものであります。もとより当初予算に関する工事は年度内完成が基本であり、今後は年度内における事業の見通しを見きわめながら工事の早期発注などに努め、計画的な事業執行を進めてまいります。  次に、適正な業者選定の確保、適正な価格での落札、確実な工事を施工するため、入札方法も検討していると聞く。その内容を示してほしいという質問ですが、昨今、全国的に公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで発生している状況から、総務省及び国土交通省から地方公共団体における入札及び契約の適正化についてが示され、談合などの不正行為の根絶に向けた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置を講ずることが求められております。栗原市におきましても他の自治体、近隣市の状況を把握しながら入札契約適正化の基本原則である透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除を図るため一般競争入札の適用範囲を拡大し、原則として 1,000万円以上の公共工事について実施する考えで建設業者への説明会を終えておりますが、再度説明会を行う予定でありますので、御理解願います。  一般競争入札の拡大については、不良・不適格業者の参加や品質の確保などの事態が懸念されることから、工事施工実績、配置技術者等の入札参加条件を適切に設定し、さらには最低制限価格制度の導入を行います。また、地域経済への影響や地域産業の育成にも配慮しつつ地元企業の受注が難しくなることのないよう、参加条件として地域要件を設定するなどにより対処してまいりたいと考えております。  次に、地元業者を育成してほしい、公共事業に木材を利用してほしいなど要望や陳情があるが、どう受けとめているかについてでありますが、これまで公営住宅や学校など公共施設への木材利用の推進につきましては宮城北部流域林業活性化センター栗原支部より要望がなされております。現在、市営住宅につきましては木造建築で施工しており、また鶯沢小学校、栗駒総合支所、栗駒保健センター、瀬峰小学校などの大規模な建築工事についても木材を多く使用し、木の優しさ、ぬくもりなどを感じられる建物として取り組んでおります。このように木材利用を推進しているところでございますが、市発注工事の使用木材については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する恐れがあり、栗原市産としての特定はできない状況でありますので、宮城北部流域林業活性化センター栗原支部等関係団体とともに利用促進に努めてまいりたいと思います。 議長(高橋義雄) 佐藤千昭君。 18番(佐藤千昭議員) 答弁をいただいたとおり、そういうふうな答弁が返ってくるだろうというふうに考えておったところでございますし、全く考えたとおりの答弁をいただきました。栗駒国定公園花山地区の温湯から奥地には、実は私のうちではなくて私の地区の隣の先代の方が自然にわいているのを発見したと言われる約 200年前に開湯した湯ノ倉温泉、私のうちの近くの方が、先代の方でありますが、発見したと言われている温泉であります。特に、露天ぶろは宿の前を流れる迫川の中に張り出すようにつくられておりまして、天然の岩を生かした大きなもので東北屈指の広さを誇っております。この温泉は秘湯中の秘湯でございまして、一部電気を使っておりますが、宿は電気のないランプの宿として知られ、登山、釣りとかきのこ・山菜とりなどに訪れた人々やお湯の薬効もいいということで、当地の人々にも人気があります。原生林内には、これは意外と知らない人がおりますので紹介するわけでありますが、未知の分野も多く、数年前でございますが標高 850メートルの地点の古の森で巨木のネズコ、クロベヒノキ科でございますが、これが発見されました。木の太さは地上高 130センチメートルですから胸高直径と言った方がいいんでございますが、計ったところ実に幹の周りが10メートルで樹高は21.5メートルであります。全国巨樹巨木の会という組織があるそうでありますが、そこの巨樹調査員タカハシヒロシ氏という方によりますと樹齢はわからない。しかし、この木の樹径から見て 1,000年以上で、日本で最も古いネズコ・クロベであろうと推察をされております。そのほかに、歩いておりますととんでもないところにとんでもない無名の滝を発見した、何という名前をつけようかというふうな方もおりました。名前のない滝もあります。非常に未知の分野ということもございまして、湯ノ倉温泉、あるいはこういうふうなネズコの古木とかまた白糸の滝というのはあの地形の中での観光スポットであります。できますならば、県と協議をしましてさらに復帰を急いでいただきたい。急ぐように私からも強く要望をさせていただきたいというふうに思います。  次に、公共工事でございますが、御承知のとおり、議会の方でも道路特定財源の見直しにつきましては、見直しをするな、しないでほしい、インフラ整備をさらに進めてほしいというふうな要望をいたしたところでありますが、社会は一般的には公共工事は過剰論、削減論がございます。これまでは景気が悪くなったら公共工事を発注すれば、公共工事の取り組みをすれば景気がよくなるというふうなことでございましたが、現況では公共工事を進めましても経済の波及効果が低く、公共事業の増加は直接的な経済浮揚効果をもたらさず、逆に公共事業削減を続ける現況にかけまして景気がよくなっているという悪循環にかわった現況にございます。しかしながら、私どもはインフラ整備は大都市圏は進んでおりますが、地方はおくれている。何としても地方はこれからインフラ整備をしなければならない。昨日大関議員の質問を聞いておりまして、栗原の各地区からの道路整備とか農道整備、農地の整備等極めて箇所が多いことに驚いたわけであります。全体的には公共工事は4割ぐらいになってしまっているそうでありますが、4割の中でも栗原はさらにどんどん進めていかなければならないだろうというふうなことでございますので、その整備をさらに進めていただきたいというふうに思います。  また、公共工事につきましては業者間の過当競争が起きておりますし、工事が少なくなっているということもあると思います。低価格での落札とか、あるいは手抜きの工事もあると、栗原ではございませんが、ほかの地域ではそういうこともあるというふうに聞くところであります。行政はプロとしての技能性を生かされていない、これもほかの地域の話であります。しかも、予算の適正化やコストの意識も薄いというふうな指摘もあります。発注について、行政ではなくコンサルタント等民間が支援をしていると言われているところでありますが、これはほかの事例を話したわけでありますが、栗原市ではそういう現況がないかどうかお伺いをいたします。 議長(高橋義雄) 答弁、市長。 市長(佐藤 勇) 質問は1点だと思いますので、再質問にお答えします。  発注について、民間コンサルタントの活用などを考えていないかとの質問についてでありますが、公共工事の発注につきましては平成14年4月1日施行の公共工事入札の適正化の促進に関する法律や、平成17年4月1日施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律、すなわち品確法でございます、の趣旨を踏まえ発注業務の適正化に努めているところであります。各自治体においては公共工事のコスト縮減に向けさまざまな取り組みが行われていますが、発注方式もその一つで、設計施工一括方式や施工一括方式、さらにはCM方式、PFI方式など多様な発注方式が採用されており、一部自治体の、特に大規模事業においてその利用事例が見受けられます。しかし、公共発注の中身は多様な内容を含んでおり、一概に発注に対し民間の支援を得た新たな発注方式がなじむのか、また、地域に深くかかわる公共発注を民間のコンサルタントにどのように委託していくのかなど、さまざな問題点があります。現在、栗原市においては入札制度の見直しを進めていますが、発注方式の検討も含め、将来的な課題といえます。民間コンサルタントを活用した適正価格への接近と品質確保がコスト縮減も含め真に確実なものとなるのかについては、もう少し慎重に見きわめる必要があると考えますので、御理解願います。 議長(高橋義雄) 佐藤千昭君。 18番(佐藤千昭議員) この後、再々質問をと考えておりましたが、概ね良好、やや良好いたしましたので、再々質問はしないで質問を終わらせていただきます。大変、ありがとうございました。 議長(高橋義雄) 以上で、佐藤千昭君の一般質問を終わります。  次に、通告8番、議席6番エビ名和義君。       (6番 エビ名和義議員登壇) 6番(エビ名和義議員) ただいま議長より登壇を告げられました6番エビ名和義でございます。  まず最初に、初代の佐々木議長から引き継がれまして栗原市議会の第2代目議長として選任されました高橋議長には就任のお喜びと、そしてまた新たな思いと希望とでいっぱいのこととお察し申し上げる次第でございます。  さて、私の質問につきましては交流事業への推進ということで大綱1点、七つの項目をもって通告してございます。順次、当局の御所見をいただいてまいります。  まず、交流事業の企画や展開につきましては一定の様式はなく、千差万別であることは申し上げるまでもございませんが、栗原市内での交流事業もございますが、この先、特に未来栗原の地域づくりには栗原地域以外との地域間交流を通して築き上げていくことが必要ではないかとの思いから市長、そして教育長にお伺いをしてまいります。  さて、私たち栗原市は旧志波姫町時代に築いてこられた東京都あきる野市との友好関係をそのまま引き継がれ、新生栗原市においても友好姉妹都市として交流をされているところでございます。一方、国内の友好関係にとどまることなく国際姉妹都市として締結提携をされている仙台市とベラルーシ共和国の首都であるミンスク市は1973年に交流事業を持たれてから来年で35周年を迎えるとのことでございます。また、年々に国際化社会ということも加わりまして海外の都市との友好姉妹都市の関係を結び、文化交流とかスポーツ交流を通じての交流はもとより、産業の振興と観光の域にまで広げて積極的に交流事業への展開をされている自治体は近年では珍しくないことであります。そこで市長にお伺いいたします。  第1点目といたしまして、これまでの行政報告の中でも話されておりましたが、あきる野市との交流を通して東京都大島との交流も市民や職員レベルまで深まりつつあるとされておりますし、そしてまた、昨年はあきる野市の産業祭に招かれたとしております。ことし、平成19年度においても19万円の予算措置をしております。あきる野市との交流事業についての具体的な内容と、この先栗原市としてどのような友好関係を目指し展開をされていかれるのか、市長の御所見を賜りたいと思います。  2点目につきましては、私たち栗原市と隣接市との交流事業についてお尋ねをいたします。さて、栗原市と登米市の中央部を走る国道 398号線が全線開通となったのは昭和53年と伺っておりまして、ことしでちょうど30年目に当たっているとのことでございますが、今なお30年間もの間繰り返されている冬期間の閉鎖、その 398号線の再開式典が過般、晴天のもとでとり行われておりまして、道路関係者並びに栗原市や湯沢市など関係される方々とともに再開交流を楽しんでまいりました。また、合併以前の花山村と皆瀬村にありましては国道 398号線の建設計画当時以来、地域間の交流を行ってございまして、職員や両議会の間では毎年定期的に共通課題の研修や国県への提言行動を行ってまいった次第でございます。新生栗原市においては3年以上にわたって引き継がれてきた交流の輪が一たん途切れてしまっております。そこで、市長にお伺いをいたします。  栗原市にはことしの9月29日から始まるわかすぎ国体の開催県である秋田県の湯沢市や栗原市が生活圏としている登米市、大崎市、そして一関市などが隣接をしておりますが、それぞれに隣接市は多くの諸課題を抱えていることと思います。例えば、医療や福祉、教育に防災、そしてまた災害時の協力体制について、さらには観光や道路網などの整備や連絡についてもっともっと広域的な見地で、そしてまた公益的な考え方で整備充実を図っていかれることがそれぞれの地域間の問題解決につながっていくことになると私は考えてございます。先般の市民懇談会の場においても繰り返し話されておりましたが、暮らしたい栗原をいち早く実現させるためにも近隣の、特に隣接市との協調、協力関係をさらに強めていくことがこの先もっと必要であると思ってございます。したがいまして、市民がつくる暮らしたい栗原市の実現に向けまして、そしてまた市民から享受をしていただくためにももっと隣接市とのイベントや物流を通しての交流事業や、例えば人事交流なども一つであろうかと思いますが、そういうことを行って近隣市との協調関係を築いていくべきではないかと思ってございます。また、場合によっては栗原市がホスト役になってもよいのではないかと考えておりますが、市長の御所見のほどをいただきたいと思います。  3点目につきましては、宮城和牛、そして栗原牛の和牛、そのブランドとしての確立に向けて交流事業の招致をとして市長にお聞きするものでございます。  さて、我が国の畜産の和牛生産とその評価にありましては、これまで肉用牛部門の地位を和牛ブランドとして長年にわたって不動のものにしておりましたが、国が、そして県が稲作の減反施策を打ち出してからはとしを追うごとに国内においての産地間競争に拍車がかかりまして、何がしかのてこ入れがあるか否かでは産地間での畜産経営に大きな開きが生じてきております。今、ここ宮城県としても同じようなことが言えるかと思いますが、特に仙北地方の栗原、登米、そして大崎にありましては米に次ぐ農業所得として大きく注目をされておりますが、残念なことにまだ産地間競争に負けないまでに至っておらず、行政サイドなどからのいち早い情報提供と確かなてこ入れが今必要とされているわけでございます。そこで、市長にお伺いをいたします。  実は、これまで北海道と東北6県、茨城、栃木、群馬県勢などの畜産関係者が一堂に会して和牛の神髄と申しますか、農林水産大臣賞をかけて和牛生産の管理技術とブランドを競う和牛の祭典が東日本大会として第5回大会まで開催されておりました。また、ことしの秋に5年に1度の大会として開催される第9回全国和牛能力共進会が鳥取県で計画されているわけでございます。全国レベルでの祭典の場において上位入賞を果たしますと地域のブランドとしての弾みがつき、確かなレッテルがつくことで有利な生産が約束されてきますし、畜産振興にも大きな前進となってまいります。全国大会の開催期間は4日間であることから、開催日の前後の日やイベントなどに訪れる観覧者などの来客数を合わせますと延べで30万人はくだらないと言われております。当然、交通機関や宿泊などの利用についてはいうまでもございませんが、全国からの来客者となることで開催県の観光とか物産の販売や紹介にもつながってまいるわけでございます。さらには、畜産に携わっている方々の情報交換の場や交流の場としても一役買うことになりまして、開催県としての経済効果にありましては実に大きいものがあるわけでございます。したがいまして、機運が高まってきていることしの全国和牛能力共進会は既に鳥取県での開催が決定されておりますが、この先2012年以降に開催される和牛の祭典宮城県大会の招致、栗原市としても県当局や全国和牛登録協会宮城県支部に対しまして強く要請を行っていくべきではないかと考えるわけでございますが、市長の御見解をいただきたいと思います。  次、4点目につきましては、他国との交流事業についてということで何点かお聞きをしてまいります。海外との交流事業につきましては、先ほども若干触れておりますが、仙台市では姉妹友好都市として締結をしているベラルーシ共和国のほかにもアメリカやフランスに中国、そして韓国や台湾などの都市とも姉妹提携や交流促進協定の締結をされておりまして、先月5月13日に行われた仙台ハーフマラソンにはそれぞれの国から選手が招待されたと報じられております。また、登米市ではオーストラリアのメリバラ市との交流やアメリカのサウスレーク市との交流も行われているようでございますし、私たち栗原市におきましてはシンガポール共和国との交流事業を持たれておりまして先週、たしか12日でしたか、シンガポールからの生徒20数名が来日し、栗原市内の学校と地域で交流や体験学習をされて帰国されたともお聞きしているわけでございます。また、そうした中でこれまで10回の少年の翼事業を展開されてきておりましたが、ことし平成19年度からあおぞら大使派遣事業として新たな企画をされております。柳川副市長を団長に市内の中学2年生30名が来月末シンガポールに向けて出国をし、交流と研修を積まれてくる計画のようでございます。そこで、教育長にお伺いをいたします。  これまでの少年の翼とした事業名からネーミング変更を行いあおぞら大使派遣事業とされております。私は大変気に入っている事業名でございます。実際、これまでの事業内容からあおぞら大使派遣としての事業をどんな企画で進めようとしているのか。そしてまた、将来への事業の展開をどのように思い描かれておられるのかを教育長にお伺いしたいと思います。  次は5点目についてお尋ねをいたします。実は、ここに1冊のまとめられた報告書がございます、市長。先日、うちの中を片づけておりましたら出てまいりました。表書きが横文字で書かれておりましたので、何かと思いまして中をめくってみますと、佐藤市長の県会議員の当時のこのようなフレッシュな写真を添え研修時に報告をしてまとめられたものでございました。いつもにこにこしながら写っているようでございます。内容につきましては、1992年当時県議会議員でありました佐藤 勇団長以下中野正志県議、今野隆吉県議、そしてまた現在宮城県の議会議長でもあります高橋議長さんとともに8名の議員団は国際化を標榜している県政の推進と姉妹都市の提携に向けましてアメリカのデラウェア州を訪れ調査と交流をされたときの報告となっているようでございます。その報告の中から若干引用させていただきながらお尋ねをしてまいります。  まずもって、調査と交流をされてきた報告書の中ではデラウェア州は宮城県が姉妹都市提携をするのには実にふさわしいところである。そうした上でデラウェアでの政策の基本は市民に質の高い生活を提供すること、また小さいが高い価値のある州にすることが政策の目標にもなっているようでございます。したがいまして、それらを実現するためにはといたしまして報告書の中に書かれております。日本風で申しますと、市町村の検証的なところなのかもしれませんが、その部分をちょっと読んでみたいと思います。「これを実現するために産業振興に力を入れ、州民に就業の機会を提供するとともに、教育文化に力を注ぎ、美しい自然環境を守って住みよさと暮らしやすさを創造しようとするものである」といたしましてデラウェア州のキャッチフレーズ「スモールワンダー」は次のような点に目標としてあるようでございます。最も古い州の一つとして、最も小さい州の一つが、最も住みやすい州の一つに、豊かな文化や充実した教育、豊かな林業、農林、化学、自動車、ハイテク等の先進的工業などなどキャッチフレーズを掲げ目指しているようでございます。したがいまして、それらを実現するためには……、と書かれておりますが、そこで市長にお伺いをいたしたいと思います。  当時、宮城県では地方からも国際化をということで標榜され、中国やアメリカとの姉妹提携を模索している中で、市長はそれに先がけてデラウェアの地を訪れ調査をされております。この冊子の研修と交流報告を見させていただきますと、私たち栗原の地域といろいろなところで、またいろいろな分野で重なっているように思われますが、改めて当時を思い出されての感想と、また今後の市政に取り入れていかれようとしていることをお聞かせいただきたいと思います。  次は6点目に移ります。私たち栗原市には近年各国からの外国人の方が地域や職場に数多く来ておりますし、また生活をともにしている状況にもございます。当然、環境や言語が違っていることでしばしば生活やコミュニケーションに支障を来しているケースに遭遇いたします。さらには、この先少子高齢化の地域社会において福祉や介護などへの人手を必要とされる分野や職場での外国人の占める割合は特に高くなってくるかと思われます。したがいまして、そのような方々や家族の方々への会話教室や交流事業などの行政サービスを実行していくべきではないかとこう考えておりますが、市長の対応についてお聞かせ願いたいと思います。  次、最後の7点目についてでございます。今、まさに国際化の時代に突入をしております。栗原市としても新たな国際姉妹都市への提携をされていかれるべきではないかと考えてございますが、市長の御所見をいただきたいと思います。  以上、交流事業への取り組みといたしまして、市長並びに教育長にお伺いするものでございます。終わります。 議長(高橋義雄) エビ名和義君の質問中でありますが、ここで11時5分まで休憩いたします。       午前10時53分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午前11時05分  開議 議長(高橋義雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁、市長。 市長(佐藤 勇) エビ名和義議員の御質問にお答えいたします。  まず、あきる野市との交流につきましては五日市憲法草案の起草者千葉草三郎氏の縁で旧志波姫町と旧五日市町が昭和60年から友好姉妹都市であった歴史を踏まえ、平成17年度の栗原市の誕生を期に友好姉妹都市の盟約を締結したところであります。平成18年度は両市の代表がそれぞれの産業祭に出席したほか、栗原市からは米や農産物を中心に地場産品を出店し、2日間で約 112万円の売り上げがございました。また、あきる野市の中学生が栗原市を訪問し、志波姫中学校の生徒とスポーツや文化面で交流を深めたところであります。このほか、友好姉妹都市災害時相互応援協定に基づき、両市において災害派遣本部や応援隊の設置を定め、相互応援体制も整えたところであります。今年度もあきる野市の産業祭りに地場産品を出店するほか、4月には市内の中学生を派遣し交流を深めることとしております。また、これまでの交流の中で栗原市の農産物への需要が大きいことから、ことし4月にあきる野市にオープンした温泉施設「瀬音の湯」の売店には栗原市の農産品を置いていただいており、売れ行きは順調と聞いております。今後もこうした交流を続け、特に産業交流につきましては新たな販路開拓につながる可能性もありますことから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。けさも瀬峰で火事が発生しました。全国放送されたようでありまして、朝一番で副市長さんからお見舞いの電話をいただき、柳川副市長から、さらにこちらからも連絡をするという、そういうお互いに心配しあう間柄であるということもあわせて報告します。  それと、大島との交流でありますが、市としては姉妹都市であるあきる野市さんとの関係からいって、いとこはとこ関係かなと。かような関係であると思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、広域的な見地での地域間交流と協調につきましては、平成18年7月に岩手県南の3市3町、宮城県北の3市2町とともに岩手宮城県際市町災害時相互応援に関する協定を締結しているほか、岩手県宮城県両県の8施設が連携して実施している岩手宮城県際花巡り紀行にも市内の2施設が参加しております。また、救急医療体制に係る救急患者の受け入れ施設において栗原中央病院で対応できないケースについては一関市の岩手県立磐井病院、大崎市の大崎市民病院の近隣地域と連携強化を図ってまいります。特に、今年度は秋田県への交通手段である国道 398号の通年通行に向けて産業経済観光の振興を図るため秋田県湯沢市との交流事業を加速させるとともに、来年10月に本番を迎えます仙台宮城デステネーションキャンペーンに向けて市内の観光資源の発掘を行いながらさまざまな分野において近隣の各自治体との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、全国和牛能力共進会宮城県大会の招致についてでありますが、全国和牛能力共進会は全国の優秀な和牛、黒毛和種牛でありますが、5年に1度、その優劣を競う全国大会で、和牛のオリンピックとも称される大会であります。審査結果は各県の和牛ブランド化に大きく影響するだけに、和牛関係者にとってはまさに威信をかけた大会でもあります。また、全国から来場される多くの参加者に開催県の農畜産業や観光物産、風土、文化等を幅広く情報発信するための大規模なイベントが企画され、和牛の大会にとどまらずまさに農林水産業の総合的な祭典となっております。主催は社団法人全国和牛登録協会が行うものであり、関係団体と協議、検討を行いたいと思います。前向きな姿勢で対応していきたいと考えております。  次に、青空大使派遣事業についてお答えします。市長としての考え方を申し述べ、その他青空大使については後ほど教育長より答弁をいたさせます。昨年度まではシンガポールに市内の中学2年生20名を対象に10回の海外研修を行い、国際社会で活躍できる人材の育成に努めてまいりました。今年度は事業をより充実させるため、人数を市内在住の中学2年生30名に増員し、栗原の子供たちが希望を持って未来に大きく羽ばたくよう願いを込め新たに青空大使派遣事業として7月30日から8月3日の日程でシンガポールに派遣する予定であります。研修の成果はすぐにあらわれるものではないと思われますが、感受性の強い年代の中学生を海外に派遣し、異国の文化に触れさせ、国際理解を深めさせることは次代を担う人材育成の糧になるものと強く確信しております。ちなみに、今年度初めて6月12日から6日間の日程でこれまで少年の翼として市内中学生が訪問してきたシンガポールのクイーンズウエイ・スカンダリースクールから中学生25名を含む30名の一行を迎え、ホームステイや農業体験、自然探索、鶯沢中学校での学校訪問や体験学習交流等を通じた相互交流を図るなど多くの成果を上げ17日に帰国いたしました。したがいまして、次年度以降の事業につきましては、今回来日しましたクイーンズウエイ・スカンダリースクールとの交流が深まることも期待されますので、その状況等を踏まえて今後の派遣研修先などを検討してまいりたいと考えております。特に、この10年間にわたって旧栗原郡内の10ケ町村が少年の翼を出されたことに対して、よく10年間継続されてやられたなと、これは私は心から賛辞を送るものでありますし、その成果がやっとバックツーバック、お互いに人事が参り中学生が交流できるということは私にとりましては願ってもないことであり、これは進めて交流の原点であると考えておりますので、その成果がやっと見られたという喜びであります。  次に、県議会議員時代の米国のデラウェア州の研修についての御質問でありますが、言われますと、まさに今から15年ほど前のちょうど49歳、一番いいときであったと思うんですが、団長で中野正志さんを副団長にして長偉さんや、まさに相沢光哉先生等々、皆さん団員で一緒にデラウェア州に参ったわけでありますが、たまたま大学がデラウェア州には大学が二つありまして、それと東北大学との交流が盛んでありました。それが原点であります。特に、デラウェアは宮城県に非常に興味を示されておりましたので、そういう意味でまず大学間の交流がスタートした。それから人事的、あるいはいろいろな研修等々でお互いに交流が深まっていった。いかんせんちょっと遠過ぎるという感じはあります。ただ、デラウェア州のいいところはやはり一番最初合衆国ができ上がったときに13の州がありました。その一番最初に批准をしたというファーストステイツ、したがっていろいろな記念式典がアメリカで行われる際に最初に入場してくるのはすべてデラウェア州、したがって、非常に威信があるというか威厳がある州であります。それと同時に、先ほど議員が言われましたとおりスモールワンダー、小さくて、しかしその小さい州だけれども物すごく光り輝くものがあるんだと。それには歴史から始まって文化、産業、教育、すべてにわたって努力をしている。銀行、アメリカの金融団がこぞってウィルミントンに来た最大の理由は税をとらない。それがしたがために大一大産業になっていった。たまたまニューヨークとワシントンのちょうど中間地点にあるというところも幸いしたんでしょう、お互いに1時間圏内ということで非常に栄えている州であります。農産物も盛んであります。私が大したものだと思ったのは、アメリカの社会の中で車にキーを差したまま、そのままでも安全だという、要は盗難がないというそこまで磨かれた市なのかなと。非常に質の高い光輝く州であるとそういう思いであります。したがって、栗原市もそこで見えてまいりますいろいろなアメリカの中の一番すばらしいデラウェア州の彼らが起こしていった過程を一つの目標としてこれからも私なりに感じたところであります。  当時、県会議員ですから一番感じましたのは、夕方5時半に会議が開かれる。皆さん、仕事が終わって21名の下院議員ですから衆議院議員です、それがデラウェアからウィルミントンに集まってくる。そこで議会が夕方5時半から開かれる。民主党は15人、共和党は6人。そして、大統領である知事は共和党なんです。そこでたまたまめぐり合いましたのはデラウェア州の憲法修正の部分、大切な部分がありました。それを議論する場面で、本来であれば、政党政治でありますから民主党は圧倒的に修正を拒否するのかと思ったら、個々の投票で可決された。そこに議会議員としての誇り、議会改革というものの流れを、原点を見させていただいて帰って、県議会もこうあるべきだという議論をしたことを非常に印象深く強く覚えておりますので、これもせっかくでございましたのであわせて話させていただきました。  それから、次に市内に在住する外国人への行政サービスについてでありますが、市内に在住する外国人は 300人ほどであります。日本に来る目的も結婚、就労とさまざまでありますが、外国人の方がこの地域で生活する上で言葉や生活習慣の違いからさまざまな障害を抱えていることと思います。今のところ、市役所内には外国人の相談窓口等はありませんが、主として何をしなければならないか、またどのようなことができるかなど関係機関とも協議し検討してまいりたいと考えております。  次に、国際姉妹都市への提携につきましては近年の技術や交通手段等の発展により世界のボーダーレス化が進み、我が国においても地域レベルで外国との人的、経済的、文化的交流は進んでいると認識しております。国際姉妹都市提携につきましては交流する相手や対応、官民の役割や費用対効果など検討すべき事項も多くありますことから、今後の課題として研究してまいります。ちなみに、非公式ではありますが打診がありましたのは中国の大理市から参りました。打診だけでありますが、まだ返答いたしておりません。そういう意味で、シンガポールも含めアジアを中心に考えていくのが一つの流れかという気はいたしておりますが、これらも踏まえて皆さん方の御意見をよくお聞かせをいただきながら、いずれはすばらしい国・市と連携提携を深めていきたいと考えております。栗原市からは、今1人職員がクレアの中で東京の総務省の研修を終えてシドニーで2年間、頑張って努力しておりますこと。オーストラリアのすばらしさ、日豪協定等々いろいろ問題がありますので、情報は速やかに送るべしということでメールで交換をしているところであります。そういう事情も踏まえながら友好姉妹都市、模索し続けていきたいと考えております。私からは以上であります。 議長(高橋義雄) 教育長、答弁。       (教育長 佐藤光平登壇) 教育長(佐藤光平) 国際交流につきましては先ほど市長が御答弁申し上げた大半でございますけれども、これから先等のことについても若干御説明を申し上げます。  今回の相互交流が成り立ちまして、私どもの従来からの願いがかなって大変大きな成果を上げております。クイーンズウェイ・セカンダリースクールの生徒は本市に参りまして歓迎セレモニーが終わった後、翌日は耕英の黒滝で思う存分自然を堪能した後、翌日は一迫クリーンセンター、あるいは牛渕公園、清水目和紙工房で体験をいたしました。その後、一迫ロマン館の見学等の体験、そして鶯沢中学校の生徒との交流を深められました。学校紹介、部活紹介、民俗舞踊の披露、向こうの生徒は体験したことのない玉入れのゲーム、それから学校給食も体験していただきました。初体験にしては給食をほとんど残さず食べて、とても喜んでいただいたようであります。なお、地元講師から日本に伝わる文化の体験もされました。新聞報道、あるいはテレビの報道で生徒たちの表情を見ていただきますとおわかりになると思いますが、大変喜々とした表情で印象的でございます。相互交流の大きな成果があったというふうに思っております。一昨日の朝、無事に研修を終えて帰国したわけでございます。  この交流につきまして、過去10回実施いたしましたが、こちらから行くというふうなことでございましたので、実はその後の国際交流につきまして新しい訪問先、例えば市長がお話になりましたようにオーストラリアの国等も視野に入れていろいろ検討していた時期がございました。しかしながら、シンガポールのこの中学校がこちらにぜひ訪問したいということになりましたので従来どおりシンガポール、そして相互交流で深めるということになったわけでございます。来る30日には副市長を団長、教育部長を副団長、以下学校の先生も加えまして指導者8名、そして中学生30名の計38名でシンガポールを訪問いたします。その中で新しい試みなども加えているところでございますが、その際、向こうの学校の来年度からの方向方針を十分に確認をしていただきまして、そのことをもとにして次年度以降の交流計画を固めてまいりたいと、今こういうふうに考えているところでございます。なお、新しい試みというふうに話しましたけれども、団員の構成も従来10中学校から2名ずつを募集して20名で構成してまいりました。今度はふやしまして10名の団員構成でありますが、募集方法も学校割り当て等は外しましてオープンで募集をしたところでございました。36名の応募がございまして、鋭意専門委員会の方の選択をいただきまして30名に決定して今回向かうことといたしまして、今事前研修を一生懸命実施している最中でございます。以上でございます。 議長(高橋義雄) エビ名和義君。 6番(エビ名和義議員) ただいま7項目につきまして市長並びにそれぞれ答弁をいただいたわけでございます。市長の感想に聞き入っていたようでございます。  まず、第1点目のあきる野市との交流につきましては、それなりの成果もあるようでございますし、近隣市との交流につきましては今後さらに強力に進めるとのことでございます。また、ことしも公益的な見地に立ってもっともっと強力に進めていただきたいと希望するものでございます。  3点目につきましては、前向きということで了解といたします。  4、5につきましては、後ほどもう1回お聞きいたしたいと思います。総合支所を介しまして通告後にも質問内容を提供してございます関係上、大筋で了解を得る答弁をいただいておりますので、次の質問者からの要請もございますので、先の研修時の調査報告書の感想の中から1点お聞きをしていきたいと思います。  宮城県が国際化を標榜されてから15年目であります。今まさに県政での方針も大きく変革しつつありますが、栗原市としてもさらなる国際交流に向けた事業展開をといたしまして市長からお伺いするものでございます。まずもって、それでは調査報告書の部分から紹介をいたします。デラウェアでの所感ということでまとめてございます。国際交流という事業は日本のどの都道府県、市町村においても政策の中に掲げられている。しかし、順位からすれば5番目以降である。一種の流行だからやっているのであって、場合によってはなくなってもよいのではないかと言えばそれぞれの為政者に怒られそうだが、国際交流と地域発展をどのように結びつけていくかということ、具体的に欠ける点が多々あるように思う。大事なことは、何のための国際交流なのかなのである。地域住民の中に若者を中心として国際感覚を身につけさせるためだなどという回答では満足できない。そんなことなら民間の事業で十分である。行政が手がけるからにはよりはっきりした目的と具体的な成果が必要である。このような苦言をするからにはそれなりの理由があるからであるが、前にもちょっと触れたが本県側の窓口は国際交流課である。デラウェア州側の窓口は州開発局である。デラウェア州財政は10数年前、未曾有の危機に直面した。その危機を歴史の知事を中心に多くの人々の努力によって乗り越え、きょうの米国にも冠たる強固な財政基盤を築き上げたのである。デラウェア州はEIデュポン社の企業城下町であるといっても過言ではないが、苦労した知事たちの中にもピエール・デュポンIV世などデュポン一族から2人の知事が生まれている。州財政を支え州のテーマであるスモールワンダー、つまり小さくても大きな価値のある州を実現するためには産業の振興が最も大事だと彼らは考えている。したがって、彼らが手がける国際交流事業とは州内企業の国際戦略にいかに貢献できるかなのである。ちなみに、デラウェア州の本事業の責任者デイル・ウィル副知事はもとデュポン社の重役であった。州の行政即企業戦略と捉えても間違いではないとこう結んでございます。  さらには、宮城県の平成13年度の施政方針の中においても宮城グローバル戦略の推進ということで国際局の新設と設置をされておりまして、宮城国際戦略プランの制定と推進が行われております。目ざましい発展を続けている東南アジア地域、極東ロシアとの経済、文化、観光など幅広い分野での戦略的な交流、交易、これは品物の交換をして売買をという意味の交易でございまして、交易を推進するため新たな国際局を設置するとともに、官民一体となって宮城国際戦略プランを策定し、積極的に本県独自の国際戦略を展開するとありますし、また、国際戦略の展開に当たっては情報の収集分析能力を強化するとともに、海外からの資本や人材の導入、誘致、農林水産物等の輸出、企業進出支援、観光客の誘致、緑化土木改良分野、水産加工における海外との技術提携、支援など幅広い領域で対応することとし、北海道・東北各県とともに広域連携を進めるとしてございます。そしてまた、海外からの専門的技術的分野における人材の受け入れの拡大が図られるような規制緩和を国に働きかけていくとともに、こうした人材の活用に取り組む地域、企業等を積極的に支援するとしておりますし、さらには多文化共生社会宮城の形成ということで、グローバル化の進展により県内居住の外国人登録者の数は年々増加していることから、外国人に住みやすい、そして活動しやすい環境整備を進める。多文化共生社会宮城の形成を目指し宮城外国人相談センターの相談体制を拡充、就労の促進、災害時における通訳ボランティアの整備、さまざまな媒体を活用した外国人への多面での情報提供などに積極的に取り組むとしておりますが、その辺も含めまして再度市長に御所見を賜りたいと思います。 議長(高橋義雄) 答弁、市長。 市長(佐藤 勇) 余りにも大きな話なので、簡略にお答えしますと、デラウェアのあり方につきましては宮城県、まさに今その真っ最中でありまして、先々月、村井知事がデラウェア州を訪れました。その際に、この調査報告書が非常に有効で、彼はすべて読んだ上で参りましたので、彼自身非常に勉強になったという報告を受けております。さらに、人的交流も入れて、まさに今薬品関係から機械等々について相当技術的な交流は深まってきている。しかし、まだ本格的な友好姉妹都市締結までに至っていないというのが現状であります。それは先ほど申し上げましたとおり、余りにも遠い。そういう流れの中で、国際化の時代でありますから、我が栗原市におきましても現在 303名、国が15カ国の方々がここに居住されておられる。そういう意味から言いまして、相談窓口、あるいは英語、韓国語、中国語等々がわかる職員の育成もしておかなければならない時代に来た、まさにそういう時代だという認識をしながら国際化に備えて、当然窓口もしっかり対応できるように充実していく必要に迫られているということは、まず1点感じております。  それと、一連のいろいろな交流事業を踏まえながらシンガポール、あるいはオーストラリア、あるいは我が栗原市内に現在立地している企業と交流のある、例えばサンドビック、スウェーデン、サンドピケンという市との交流もいいなと思ってはいるんですが、余りにも遠くて、これらを踏まえながら産業交流と文化交流、そして地域の発展のために何が必要なのかをよく踏まえながら努力していくことをお話を申し上げまして、答弁にならない答弁にさせていただきます。 議長(高橋義雄) エビ名和義君。 6番(エビ名和義議員) わかりました。これ以上は、私もなかなか望めませんで、先ほど議長から午後に質問者が欠席ということでございますので、この辺で私の質問を終わりたいと思います。以上であります。 議長(高橋義雄) 以上でエビ名和義君の一般質問を終わります。  次、通告9番、議席23番相馬勝義君。       (23番 相馬勝義議員登壇) 23番(相馬勝義議員) ただいま議長より一般質問の発言をお許しいただきましたので、持ち時間20分ですけれども大体17分で決まると思います。  前の方がボーダーレスワールド的なことを言いましたけれども、私は栗原の自然体系について一般質問させていただきます。  伊豆沼の価値の再度見直しについて。宮城県北部に伊豆沼・内沼は面積 387ヘクタールと低地にある淡水の湖沼としては県内最大であり、西部に栗原市、東部に登米市と2市にまたがっています。以前は広大な遊水池でしたが、時代の移りかわりとともに河川改修などの治水事業や農業生産向上のための干拓事業が行われ、現在の伊豆沼・内沼の形となりました。伊豆沼・内沼は冬鳥の飛来地として宮城県や我が国ならず世界的にも貴重で重要な自然を残している地域です。文化財保護法による天然記念物指定、国指定の鳥獣保護区の指定に続き、昭和60年には特に水鳥の生息地として重要な湿地に関する条約ラムサール条約の登録地に指定されました。この自然環境を保全し、次世代に引き継いでいくことは私たち現在に生きているものの責務であり、国はもちろんのこと、県や市、そして地域の方々が一体となって保全していかなければならないのです。伊豆沼・内沼は長い間の人間生活とのかかわりの中で人工的に管理されながら残されてきた二次的自然です。近年の社会環境の変化に伴い水質や底質の悪化、ブラックバスの食害による生物多様性の低下などいろいろな問題が生じております。水質浄化、浅底化防止、生物多様性の復元は早急に取り組まなければならない保全対策であり、宮城県ではこれまでマコモ植栽、ヨシの刈り取り、周辺環境整備事業を進めてきたほか長期的に総合的な保存対策を行うため伊豆沼・内沼環境保全対策基本計画を見直し中です。また、環境庁では伊豆沼をブラックバス駆除事業のモデル地に選定したほか、伊豆沼・内沼自然再生事業も採択され、伊豆沼の保全の新たな動きが始まろうとしております。  また、保全対策を進めるためには多くの人々の理解を広く得ることが重要であり、人間と自然との触れ合いの場、自然を学ぶ場としての整理を行うなど、サンクチュアリとしての整備を図り自然と調和した活力ある持続的発展を可能にする地域づくりを進めることが重要です。以上のことをかんがみ、5点について質問を行います。  1、持続的発展を可能にする地域づくりを行うためには伊豆沼の保全対策の枠組みの中に自然資源の活用を取り入れ、環境と共生した取り組みが重要です。夏、沼一面に咲き誇るハスは多くの観光客を呼び込める一方で、咲きおわった後にハスを刈り取ることで沼の富栄養化対策に資することができます。まさに持続的発展を可能にするものであります。したがって、この枯れたハスの除去について、市としてどのような考えをお持ちなのかお伺いするものであります。  そしてまた、老朽化が非常に激しく危険度も増し、さらには伊豆沼の景観を大きく損ねている現在の浮き桟橋は観光客の誘致も含めて早急なかけかえが必要と考えるが、市長のお考えをお聞きしたい。  2としまして、ハスのほかにも地域おこしの一つの資源として冬に飛来する渡り鳥、特にマガンが挙げられます。マガンは全国に飛来する9割が伊豆沼周辺で越冬しており、朝の壮大なねぐら立ち、そして夕暮れの沼に舞い戻る雁行はこの周辺でしか見られない唯一のものです。多くの方に自然のすばらしさを知っていただく上で貴重なものであり、栗原市の観光資源としても重要であります。折しも、デステネーションキャンペーンが始まろうとしております。この伊豆沼の観光面での活用こそが栗原におけるデステネーションキャンペーンの成功につながる大きな要因と考えるが、市としてどのような活用を考えているのかお伺いいたします。  3としまして、沼の水質悪化の原因としてさまざまな要因が挙げられています。沼へ流入する家庭排水や家畜ふん尿排水に対する整備などハード面での対策は進んでいますが、近年、側道のわきあがりによる内部負荷が水質に大きく影響していることが考えられるのであります。その水質の浄化対策として冬期間における伊豆野堰からの導水が実施されておりますが、近年はその導入量が大きく減らされていると聞いております。その導水量を以前の量に戻す、さらには過去の量を上回るものにすべきと考えるが、所見をお伺いいたします。  4としまして、環境庁では伊豆沼をブラックバス駆除モデル地区に選定しました。これまでの報道から御存じのとおり、伊豆沼のブラックバス駆除は全国の最先端を走っております。ブラックバスによって減少した魚類を復活させ、伊豆沼の生物多様性を回復するためにブラックバス駆除はさも重要なことなのです。栗原市としてブラックバス対策にどのように貢献するのかお伺いいたします。
     5といたしまして、伊豆沼・内沼は環境庁の自然再生事業に採決されました。これから伊豆沼の保全の枠組みが大きくかわろうとしております。このことは伊豆沼を核として環境と共生した地域づくりを行うことができる栗原市にとってのチャンスでもあります。市としてこの事業に積極的にかかわっていくことを願っているが、具体的にどのようなかかわり方を検討しているかをお伺いいたします。 議長(高橋義雄) 答弁、市長。       (市長 佐藤 勇登壇) 市長(佐藤 勇) 相馬勝義議員の御質問にお答えします。  初めに、咲き終わったハスの刈り取り除去についてであります。宮城県では平成5年に策定いたしました伊豆沼・内沼環境保全対策基本計画に基づき、毎年ヨシ、ハスの回収事業を行うこととしております。ヨシにつきましては、毎年約2ヘクタールの刈り取りを実施してきておりますが、ハスにつきましてはかなりの労力や船の確保が必要であり、また財源確保が難しいことなどから刈り取り除去までには至っていない状況であります。今後は平成19年1月に宮城県が採択を受けました伊豆沼・内沼自然再生事業の中でハスの刈り取り除去についても関係機関、関係団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、桟橋の整備についてでありますが、現在の桟橋は昭和60年に漁協用と観光用として旧若柳町がかけかえをしたものであり、今は主にハス祭りにおいて観光客に利用されているところであります。かけかえから20年が経過し、安全面におきましても考慮する必要があり、ラムサール条約登録湿地における観光事業のさらなる活用も検討されていることから、伊豆沼漁業協同組合や栗原土木事務所、さらに環境省東北地方環境事務所とも協議の上、前向きに検討してまいります。  次に、伊豆沼・内沼を活用したデステネーションキャンペーンについてですが、伊豆沼・内沼は宮城を代表する観光地として位置づけており、仙台宮城デステネーションキャンペーン推進協議会栗原地域部会においてもガンの一斉飛び立ち観察会の事業計画を策定し、地域の活性化に資するための継続できる観光の仕組みづくりを目指しているところであります。デステネーションキャンペーンの成功につなげるためには、本年10月から12月に実施されるプレデステネーションキャンペーン、そして来年の本番に向けて登米市との連携のもとに情報を発信してまいります。また、この事業は観光関係者のみでなく地域の盛り上がりが重要と考えておりますので、市民1人1人が積極的に参加していただきたいと考えております。  次に、伊豆野堰からの導水についてであります。冬期間の導水につきましては、冬期季節風などで悪化する沼の水質改善のため、迫川の伊豆野堰から農業用水を利用して伊豆沼に導水してきております。平成9年度から毎秒約 0.4トン、平成12年度からは毎秒約 0.2トンの導水を行っております。しかしながら、水質改善を行うには今の導水量では不足しており、増量するための新たな導水路を検討する必要があり、伊豆沼・内沼自然再生事業の中で関係機関、関係団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、ブラックバス対策への貢献についてでありますが、ブラックバスは在来魚を捕食し貴重な生物の撃滅や漁業被害をもたらしていることから、平成13年から伊豆沼漁業協同組合による駆除が行われてきております。さらには、財団法人伊豆沼・内沼環境保全財団市民ボランティアのバス・バスターズによる駆除が行われて4年目を迎え大きな成果を上げております。また、このほかに駆除用の人工産卵床 150個ほどを設置し駆除を行っているところであります。しかし、このうち50個が心ない者に破壊される事件があり、残念であります。伊豆沼漁業協同組合による駆除事業は県と栗原市の補助で実施しており、今後とも在来魚の保護と内水面漁業振興のため支援をしてまいります。  次に、伊豆沼・内沼地区における自然再生事業の具体的なかかわり方についてでありますが、宮城県では平成19年1月15日に環境省から伊豆沼・内沼自然再生事業の採択を受けまして、平成19年度は自然再生推進法に基づく自然再生協議会設置の前段として伊豆沼・内沼自然再生事業準備委員会の設置が必要であり、現在学識経験者、地元関係者、関係団体、行政機関、行政機関は国、県、市でありますが、行政機関からの委員の人選も含めて準備中であるとのことであります。市といたしましては、伊豆沼・内沼自然再生事業準備委員会、あるいは伊豆沼・内沼自然再生協議会の委員として参画しますことから、伊豆沼・内沼自然再生全体構想や自然再生事業実施計画の策定に主体的にかかわっていくことになると考えております。以上であります。 議長(高橋義雄) 相馬勝義君。 23番(相馬勝義議員) ただいま市長から答弁をいただきましたけれども、伊豆沼への関心度が年々薄れているような感じがして心配しておりましたが、ただいまの答弁をお聞きしましてその不安も薄れたところであります。どうか、この貴重な自然の価値観を世に高めるとともに、賢明な活用を図り後世に引き継いでいただくようしっかりした施策を展開していただければと考えます。その意味からしても、現在の浮き桟橋は1回目の質問でも申し上げましたとおり、老朽化が激しく伊豆沼の景観を大きく損ない全体の印象を悪化させているわけであります。また、伊豆沼漁協を中心とした内水面漁業の振興にも大きな障害となっております。現場を見ますと小手先の修繕では到底もたないと私は見ております。新規のかけかえがぜひ必要であると考えますが、市長の御所見を再度お伺いしまして私の一般質問を終えたいと思います。 議長(高橋義雄) 答弁、市長。 市長(佐藤 勇) 先ほども答弁申し上げましたとおり、これは市が単独で行う事業ではない。したがって、これは伊豆沼漁業協同組合がメーンであり、そのためには栗原土木事務所や環境省東北地方環境事務所とよく協議の上対応してまいりますので、最初の答弁で前向きにという言葉を使いましたので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 議長(高橋義雄) 以上で、相馬勝義君の一般質問を終わります。  ここで13時まで休憩をいたします。       午前11時54分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午後 1時00分  開議 議長(高橋義雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  早退の通告があります。議席4番佐藤 勇君、議席7番鈴木道夫君、両名早退の通告がございます。議席10番佐々木幸一君、若干おくれる旨通告がございます。23番相馬勝義君、早退のため議席22番沼倉 猛君を会議録署名議員に指名いたします。  6月18日、昨日でありますが、沼倉 猛議員の一般質問への回答を保留していたということで、市長より答弁する旨の申し出がありますので、答弁をさせます。市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 昨日の沼倉 猛議員に対する回答の中で一部保留をいたしておりましたものにつきまして、保健福祉部長より答弁をさせます。 議長(高橋義雄) 保健福祉部長。 保健福祉部長(小澤敏郎) 沼倉議員に保留いたしておりました再質問、介護保険の支出が適正かどうか、監査できるかについてお答えいたします。  初めに、介護保険給付の支払いまでの事務の流れについて申し上げます。介護保険サービスに係る介護報酬の請求はサービス提供月の翌月にサービス事業者から介護給付費請求明細書国民健康保険連合会に提出され、国民健康保険連合会介護給付費審査委員会で請求明細書及び給付管理表の審査を経て翌々月に市に請求されております。栗原市におきましても請求内容の点検作業を行って支払いしているものでございます。  監査につきましては、監査委員は地方自治法第 199条第1項に基づき介護保険特別会計における介護給付等の支払い事務について監査の対象になるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 議長(高橋義雄) 通告10番、議席25番阿部貞光君。       (25番 阿部貞光議員登壇) 25番(阿部貞光議員) 25番阿部貞光でございます。  さて、私は今回の定例会におきまして教育施策について大綱1点、細目7点のみ御質問をさせていただきます。  それでは、先に通告いたしてございますので、早速質問に入らせていただきます。  文部科学省では本年4月24日、43年ぶりに約77億円の予算をかけ全国学力学習状況調査を行ってございます。これは通常全国学力テストと呼ばれるものでございます。全国学力調査は1956年から実施され、当初は抽出調査でございました。国全体の学力向上を図るにはすべての学校の学力到達度を全国的な観点から診断することが必要と判断がなされ、私立もほとんどが参加し、1961年中学2、3年生、全員を対象として実施されてございます。高度経済成長期だったことから、能力主義による差別、選別を教育現場に持ち込むものだなどの批判や過度の競争の弊害、反対闘争もあり、全員対象のテストは1964年で、テストそのものは1966年を最後に打ち切られてございます。表向きは所期の目標を達成したためとされてございますが、最も影響が大きかったのは1961年、校長に学力テストを中止を求め公務執行妨害などに問われた事件であると思われます。地裁では1966年、高裁は1968年、国による学力テストを違法と認定してございます。最高裁が学力テストを適法と判事する1976年まで学力テストは実施されず、1982年に教育課程実施状況調査として復活してございます。テストへのアレルギーから長期にわたり全国規模のテストが行われなかったことで、当時の文部省はデータ不在のまま教育政策を司っていたことになるものでございます。  そこで、ゆとり教育をめぐる学力低下の議論を受け、今回のテストの導入が決定されたものでございます。導入を決めた当時の中山文部科学相は学力面で競争する風潮を醸成したいと述べたとも言われてございます。今回の対象は全国の小学6年、中学3年、約3万 2,765校、率にして 98.95%の学校が参加をしております。しかし、実施に当たり答案の回収、採点が民間企業委託であることから、個人情報保護等の問題が指摘されております。また、文科省では結果を9月ごろに国全体と都道府県別の科目ごとの平均点や問題ごとの正答率を公表するとしてございます。そこで、次の2点についてお伺いいたします。  小学6年、中学3年、それぞれの栗原市の調査対象児童生徒数をお伺いいたします。また、中学生は番号記入方式とされてございますが、小学生、実は打ち出された時点では名前を書くと記入方式がたしか出されていたと思われますが、栗原市では小学生にどう対処なされたのでありましょうか。  細目の2点目でございます。結果をどう検証し、今後に活用するのかお尋ねいたします。また、公表レベルをどのように考えているのかもお尋ねいたします。  現在、栗原築館の五つの小中学校では脳を活性化し、学習効果を上げようと読み・書き・計算の反復運動をする時間を導入なされてございます。脳を鍛えることで思考力や集中力、記憶力を高める脳トレブームを広めた川島隆太東北大加齢医学研究所教授の協力を受け、県内でも珍しい取り組みであると報道がなされてございます。市教委では、いずれは市全域に広げたいとも報じられてございます。学力低下が懸念される現状におきまして、効果が期待されるところでございます。そこで、次の5点についてお伺いいたします。  教育の機会均等、質の向上からかんがみますと、市内全域で同時に実施すべきではなかったのかと考え、お伺いするものでございます。  細目の2点目でございます。実施に向け、学校現場との協議は何度開催されたのか。協議内容も含めお尋ねをするものでございます。これについては昨年度再三こういった質問をさせていただきましたが、9月、そしてまたその定例会のたびに質問した中でなかなかこれを打ち出しますという答弁がございませんでしたので、改めて御質問をしているところでございます。  さて、細目の3点目でございます。築館小学校は週2回、始業前15分間、玉沢小学校は週3日は10分間、火・木曜は25分間の計算や音読などを実施、宮野小学校は全学年で1時間目は算数か国語という時間割が組まれてございます。また、富野小学校と築館中学校は5月中にも導入するとされてございました。ただ、今回私が調査をした中では富野小学校、実は昨年度からこの取り組みがなされておりまして、今年度も取り組みが行われるという御答弁をいただいてまいりました。さて、今回のこの5校の取り組みの違いと効果をどう検討されたのかお伺いするものでございます。  細目の4点目でございます。文部科学省では基本的生活習慣を身につけさせることで脳はより働くとし、子供が望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる早寝・早起き・朝ごはん国民運動の全国的展開や、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう家庭教育手帳を作成し、全国の親に配付をする事業を推進してございます。基礎、基本の着実な定着のためには家庭との協力、連携が必要と考えられます。これらの事業も含め市の推進方策をお伺いいたします。  細目の5点目でございます。平成18年第2回定例会で、平成16年、17年と2度の統一学力テストが4県で行われました。改善策をどう進めるのかの質問に、教育長は市内小中学校へ3月に分析結果を通知し、各学校において課題を協議し、さらなる学力向上へ向けた対策を樹立するよう指導しているとお答えをいただいてございます。18年度の各学校での取り組み状況をどのように把握し指導したのかお伺いいたします。また、この4県の統一テスト、18年度にも統一学力テストとして実施がされました。成果はどうだったのでしょうか。具体的にお伺いいたします。また、その結果を踏まえ19年度の各学校の改善策をあわせてお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。誠意ある答弁を求めます。 議長(高橋義雄) 答弁、教育長。       (教育長 佐藤光平登壇) 教育長(佐藤光平) 阿部貞光議員の御質問にお答えをいたします。  まず、本年4月24日に実施されました平成19年度全国学力学習状況調査の市内での実施状況は小学校第6学年が 621名の対象児童中、調査を実施した児童数が 603人、中学校第3学年が 721名の対象生徒中、調査を実施した生徒数が 697人となっております。また、小学校の調査は市内すべての学校が児童の氏名を記載する方法で実施をいたしたところであります。  次に、結果の検討と今後の活用の御質問についてお答えをいたします。本調査の目的は2点ございまして、まず1点目は全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図ることであります。2点目は各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図ることであります。文部科学省が学校の管理者である都道府県教育委員会及び市町村教育委員会等の協力を得て実施されたものであります。したがいまして、今後この目的に沿った調査結果の検証を行い、市内小中学校の学力の向上に向けた取り組みに活用していきたいと考えております。また、本調査の公表内容として国全体の状況及び国、公立、あるいは私立学校の状況、都道府県ごとの公立学校全体の状況、地域の規模等に応じたまとまりにおける公立学校全体の状況の分析データが公表されることとなっております。  次に、築館地区の小中学校における、いわゆる脳の活性化の取り組みを市内全域で実施すべきではないかという御質問にお答えいたします。先に佐藤 悟議員の御質問でもお答えしたとおり、築館地区の小中学校で実施を始めた読み・書き・計算の反復練習は昨年度からモジュール授業の導入について検討を重ねてきた学力向上策の一つであります。したがいまして、本年度はまだ試行段階であり、指導の内容や方法、時間の設定等で実践しながら改善を図っていく必要があります。築館地区の取り組み方式は今年度より始まったものでありますから、その成果を踏まえて市内各校への導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、学校現場との協議についてお答えをいたします。平成18年2月の広島県尾道市立土堂小学校のモジュール事業の視察研修に始まり、築館地区の小中学校長会及び学力向上推進委員会の開催など、計7回にわたって協議等を重ねてきたところであります。協議内容につきまして、モジュール授業を導入するための課題の洗い出しとその解決策を見いだすことであります。主な課題は、モジュール授業の時間をいかに確保していくか、陰山方式の理念や指導内容の共通理解、指導者の確保や養成、教材や教具の確保などであります。尾道市立土堂小学校の研究実践や陰山校長の著書等を参考にして各校で工夫しながら解決策を探り情報交換をしてまいりました。昨年12月には始業前の時間等を活用する方法を各校でさらに工夫するということで今年度の試行につながっているところであります。  次に、学校現場における取り組みの違いについてお答えをいたします。築館地区5校の取り組みの違いは、ねらいは同じでも時間の設定については各学校の主体性と創意工夫を発揮したいという要望があったからであります。今後、各校の実践を踏まえた成果等を互いに情報交換することで、さらによりよい方式が見いだされるものと確信をいたしております。また、市内各校が現在取り組んでいる学力向上策に加え、各校それぞれの実態にあわせて導入を検討する視点が広がるものと期待をしております。  次に、基本的な生活習慣の定着と家庭との協力、連携等の学校教育の推進施策の御質問にお答えをいたします。確かな学力育成のためには、まず早寝・早起き・朝ごはんといった基本的な生活習慣の定着が必要でありますことは、議員御指摘のとおりであります。市内の小中学校では学力向上を最重要課題ととらえ、学校と家庭が連携しそれぞれ基本的な生活習慣定着の取り組みと学習指導の工夫改善に取り組んでおります。幾つかの例を申し上げますと、鶯沢小学校と鶯沢中学校では確かな学力育成のための実践研究授業に取り組み、パワーアップカードや学習と生活の記録、これらを活用しながら学校と家庭が連携し、基本的な生活習慣の確立と家庭学習の定着の取り組みを行っております。また、一迫地区の小中学校では、地域の教育力向上支援事業に取り組み、地域の小中学校の連携として9年間の学びを見通した小中連携による学力向上のために学習カルテを活用した授業改善の取り組みを進めているところであります。  次に、宮城県学習状況調査及び学習意識調査の御質問にお答えをいたします。平成18年6月議会定例会での議員の御質問にお答えしたとおり、平成17年度の宮城県学習状況調査及び学習意識調査の結果を踏まえた学力の向上へ向けた対策を樹立するよう指導をしてまいりました。具体的には、市内の幼稚園長、小中学校長会議において学習指導の工夫改善による学力の向上、学校2学期制に対応した教育活動の策定実施を指示し、実施をいたしてまいりました。また、市内すべての幼稚園、小学校、中学校において指導主事学校訪問を実施しており、学校現場で授業を参観し、生きる力をはぐくむ教育課程の編成と実施に努める。それから、みずから学びみずから考える力を育成する学習指導に努めるとこういう二つの観点から学習指導を行っております。加えて、その後、指導主事学校訪問の実施状況報告書の提出を求め、さらなる課題解決に向けて指導を行っております。  次に、平成18年度の宮城県学習状況調査及び学習意識調査の結果についてお答えをいたします。小学校の正答率を見ますと、国語では70.7%で 4.1ポイントのアップ、社会科では69.7%で 6.9ポイントのマイナス、算数科では69.6%で 4.5ポイント、理科では64.0%で 1.1ポイントのアップで、社会科を除くほとんどの科目で上昇をいたしております。一方、中学校の正答率をみますというと、国語科では62.6%で 4.9ポイントのマイナス、社会科では51.7%で 2.4ポイントのマイナス、数学科では51.6%で 2.0ポイントのマイナス、理科では50.1%で 4.7ポイントのマイナス、英語科では59.8%で 0.4ポイントのアップとなっているところであります。これらの結果を総括いたしますと、小学校では学習状況結果はおおむね良好であると考えますけれども、考える力とか表現する力を高める指導の一層の工夫を行う必要があるととらえております。中学校は、いずれの教科においても定着が不十分であり、基礎基本を確実に身につけさせる指導法の改善を強く求めていく必要があると考えております。以上の課題を踏まえまして、市内小中学校へ3月に分析結果を通知しておりますので、各学校においては課題を協議し、さらなる学力向上へ向けた対策を樹立するように指導をいたしているところであります。以上でございます。 議長(高橋義雄) 阿部貞光君。 25番(阿部貞光議員) ただいま教育長に御答弁いただきました。おおむね理解ができるところでございますが、どうも、書きなれないものですから、かなり早口なものですべてとまりませんでしたので、もしかしたら確認作業も入るかもしれません。お許しをいただきたいと思います。  さて、1点目の全国学力テストでございます。私が調べた数字とほぼ同じでございました、児童生徒数でございます。ただ、私かなり不思議な部分がございました。というのが、今回栗原市におきましては小学生、すべて名前を記入式ということでございました。今回、この学力テストが打ち出された時点におきましてかなり記名式については全国的に議論がなされたところでございます。特に、今回はこの学力テストを実施するに当たりまして京都府内の小中学生9人が京都市の教育委員会にテストを実施しないように求めたという記事であったり、当然民間業者委託がなされたということで、情報の漏洩についてかなり多くの自治体の中で議論がなされました。その中で、私が今お持ちしている資料の中では全国 1,908教育委員会中 237教育委員会、公立 5,282校、私立8校においては氏名番号対象方式を採用するということで、学校では氏名と番号が一致していますが回答用紙には番号のみの記載ということで、個人情報の保護等について厳しく検討をなされた経緯がございました。確かに栗原市、そんなにもしかしたら個人情報保護法、そんなに気にすることはない部分なのかもしれませんが、ただ、私もいろいろなダイレクトメール等々を見ておりますと、一つの信販会社に出したのがあらゆる面に流れてしまったという経緯なども踏まえれば、本来、今回もう少し世間の流れを察知をしながら栗原の教育委員会としても番号方式なりを導入すべきだったのではないかと思いますので、改めてこの点についてのみお尋ねをしたいと思います。  細目の2点目でございます。ただいま教育長がお話ししたとおり、まさしくそのとおりでございます。ただ、今回国が公表する成績は都道府県単位にとどめ、都道府県教委には個々の市町村名、学校名を公表しないように求めるとしてございますが、その一方で、市教委が地元の公立学校全体の結果を公表することや学校が自校の結果を公表することは自主判断にゆだねられているとされていると私は認識いたしているところでございます。そうすると、実際の話、個々の学校、もう少し自分の学校といいましょうか内情を分析するためにはこと細やかな情報の提供等々も必要なのではないかと考えますので、もう一度その辺についてお尋ねしたいと思います。  これは、学校によっては個人、生徒に点数まではどうなのかわかりませんが何問が正解できたか成績が渡されることになっていると、私が持っている資料ですから、もしかしたら資料が違うのかもしれませんが、そういうふうにもうたわれてございます。その辺もあわせてお尋ねをしたいと思います。  それでは、続いての栗原市の脳トレ、モジュールについてですが、私が今回なぜ1点目の機会均等、質の向上を全域でという話をしたかというと、実際、今回この教材として土堂小学校の前校長、現在の校長ではございません、陰山英男教授の 100ます計算や漢字ドリルなどを副読本としてベースにして、たしか今授業が行われている、授業と言っていいのでしょうか、活動が行われていると考えております。その中におきまして、築館地区の子供たちはこうした授業を受けられる。逆に言えば、もしかしたら間違っているかもしれませんが、こうした予算措置を私はしてもらっているのではないかと思うものですからこういう質問をしているわけですが、やはり栗原市の教育を司る教育委員会、教育部としては本来は同じ立場、同じ状態で子供たちに指導を受ける場を与えるというのが教育委員会の任務ではないのかと私は思いますので、この点についてもう一度お尋ねをいたします。  実施に向けた、これについてはわかりました。推進委員会、計7回。時間の確保等々の話し合いがなされた、わかりました。これについて納得いたします。ただ、できれば打ち出しをするのであればそれぞれの学校がカリキュラムを決める前にもう少し入れやすい時間があるようですので、その辺について今後は十二分に御注意をいただければいいのかとそのように考えております。  さて、細目の3点目です。ちょっとこの辺だけお尋ねをしておきます。各校の状況にあわせて、現在始業前の時間に割り振りをされているというふうに御答弁をいただきました。確かに、私も学校要覧を見せていただきましたが、まさに教育長が答弁したとおりでございます。ただ、どうも先ほどと重複するわけでございますが、今回の打ち出しをなされる前から各校ではその時間をドリルタイム、読書タイム等々、各校の特色を生かした取り組みがなされてございます。今回、どうもこのモジュール、 100ますを導入するために学校によっては子供にとって大事な体力増強の場、体力増強といいますか運動の場になっている時間なども多少犠牲になっているような私は見方をしてございます。本来であればそういった時間も大事にしながら脳の活性化の時間をとるべきだったのではないか。そういうふうな打ち出しを本来は教育委員会と教育部局としてすべきだったのではないかと思いますので、その点についてもう一度だけお尋ねをいたします。  細目の4番、わかりました。先ほど教育長に事細かに説明を受けましたので、納得はするところでございますが、ただ、この取り組みについても各地域の学校が行っている取り組みでございます。私は本来学校現場が父兄と連携をとる方法と、教育委員会、教育部局が一緒に連携をとる方法はまた別にあったのではないかという思いで今回質問をいたしてございます。よく不審者等々の情報があれば、防災無線、広報無線と言いましょうか、等々を使って市民の皆さん、今子供の帰る時間です。見守ってくださいといった報道がそのときだけなされている、今現状でございます。本来であれば、この早寝・早起き・朝ごはん市民の各戸にたしかパンフレットが回っているとは思いますが、こういったものも広報等を通しながら地域の方々にもう少し広く啓蒙活動を広げていく、それも継続していくといった方向、これは教育委員会としての打ち出しを私はなさるべきではなかったかという思いがございますので、この1点のみについてお尋ねをいたします。  5番については理解をいたしました。2回目、終わります。 議長(高橋義雄) 答弁、教育長。 教育長(佐藤光平) 一番最後の学校と地域との連携、あるいは地域社会との連携によって効果を上げる、その方策、私たちにも学校当局への指導、あるいは市P連とのかかわりなどで対応しておりますが、議員の御指摘のとおり、市教育委員会、あるいは教育部として地域全体とのかかわり、この辺は今後大いに私どもも検討して、市全体とのかかわりも持ちながら効果を上げるように努力してまいりたいと思います。  最初の情報の確保といいますか、今回のテストでは、議員御指摘のとおり、中学生は番号です。小学校は氏名というわけですが、小学校の児童の氏名については必ず氏名にしなさいということではありませんでした。これも御案内のとおり、情報を非常に漏洩の懸念があるとかぜひ守らなくてはならないという事態では氏名、あるいは番号、両方記名したり番号もあったと思われます。私どもの方といたしましては、今回の学力テストの実施要綱の中で実施体制というものを吟味をしてまいりました。要綱にもありますとおり、各教育委員会等においては調査責任者及び担当者を指名するとともに、所管の学校からの相談に対応するなど適切な実施体制を整備すること、あるいは各学校においては調査責任者及び担当者を指名して適切に実施体制を整備すること、調査問題とか個人情報等の調査に関して知り得た秘密については各教育委員会、学校等においてその保持を徹底することという事前のいろいろな配慮事項がありまして、これらについて十分に私ども自身、学校にも指示し、守っていただいてきた経緯があります。そういうふうな信頼感の中で本市の小学校の児童については記名を採用したということでございますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、結果の公表レベルについてでありますが、基本的な、例えば文部科学省が申し上げている調査結果のレベルといいますか、御質問についてお答えしますというと、市町村教育委員会の私どもといたしましては文部科学省が公表する全国的な調査結果、これをまずいただきます。それから、その位置する都道府県の全体の状況に関する調査結果、宮城県内の状況です。それから、当該市町村における公立学校全体に関する調査結果、市内全体の把握ももちろんいたします。それから、設置管理する学区学校に関する調査結果も私ども教育委員会レベルでの知り得ることであります。現場の方、公立学校の場合はその中で文部科学省が公表する全国的な調査結果、その位置する都道府県の全体の状況に関する調査結果、つまり宮城県の概要も学校現場にはお届けする。それから、当該学校全体に関する調査結果も情報としてお届けします。各学級に関する調査結果と、それから各児童生徒に関する調査結果、1人1人の結果についても、これは当然ながらフィードバックをして個人の意欲を喚起するというふうになっておりまして、私どもはこの指示されているレベルを基準にしながら有効に公表をしてまいりたいというふうなことであります。学校から親御さんへ等の問題も学校にお願いされている中身ということになりますが、あくまでもこの調査は序列をつけるとかというふうなことではございませんで、そのあたりの配慮を十分にした上で公表ということになろうかというふうに思います。  次に、いわゆる今築館地区で進めているモジュールの手法でありますけれども、従来もそれに類した 100ます等をベースにした学習、もちろんやってございます。そもそもこのモジュールと申しますのは、断片とかそれから切れ切れになった破片とかというふうな意味に直訳しますとなりますけれども、私ども教育の中では一つの固まり、ユニットというふうな取り扱いをして、それがうまく分けたものが統一して教科なら教科の指導が上がるとこういうふうな基本的な考えであります。でありますので、45分を条例とするという中で15分ずつに区切ってドリル的基礎を一生懸命やって、それが効果が上がるような手法を今いろいろやっていただいているわけなんですが、今御指摘のとおり、そのことに固執する余り、従来やってきた朝の駆けっこ、マラソンというそういったものは、やはりそれによって簡単に消えることはないというふうにまた思っていますし、そうしなければならないというふうに思っております。そのことによってほかが、体力が落ちるというふうなことではございません。御理解を賜りたいと思います。  それから、従来のドリルタイムと今回のような違いについても御質問がありましたが、今申しましたように、従来のドリルは単発型といいますか必ずしも分けたものが、算数であれば計算の習熟をそこで終わりということなんですけれども、これはもう少しつないで算数の力をつけるというのがモジュールですから、若干違うことは違うわけでございます。大体そういうことではないかと思いますけれども。よろしくお願いします。 議長(高橋義雄) 阿部貞光君。 25番(阿部貞光議員) 最後の質問をさせていただきます。  今回3点目、この脳トレでございます。最終的にモジュールへ、授業への試行でもあるという御答弁でしたが、これは期間、何年ぐらいをめどに試行期間、また実施期間、何年ぐらいをめどに計画をなされているのか。また、目標、到達点と言った方がいいのでしょうか、その設定、どのようにお考えなのか、この1点でございます。また、さっきの全国学力テストの、私個人情報保護言いましたが、決して教育現場、教育委員会からのデータの流出ではございませんで、今回回答を集める、そして採点をするのが民間業者への委託になりました。その観点から個人情報保護法をとって御質問をしておりますので、ちょっと勘違いをなさった答弁だったと思います。この点について、この2点についてのみ、もう一度お尋ねしたいと思います。 議長(高橋義雄) 答弁、教育長。 教育長(佐藤光平) この民間委託につきましては、小学校はベネッセコーポレーション、それから中学校はNTTデータというところに文部科学省から委託をしているようであります。もちろん、いずれの民間団体も既に教育界でさまざまな活躍といいますか研修、その他貢献している民間団体であると認識をいたしております。  それから、期間の問題ですけれども、なかなか教育においては……、中身を申し上げますと、いろいろな仕組みはつくりますけれども、教育現場の教育の成り立ちはその学校の先生と生徒の教わる者との心の通い合いというふうなものが原点であります。ですから、当然そこには教師の持ち味、個性も中に出てまいります。それからもう一つは、議員が御案内のとおり、地域の中の学校、コミュニティスクールという発想もありますので、その手法は、原点はあっても手法はさまざまであります。そういった学校の置かれている実態を組織体の長である校長がいろいろ精査して学校経営の戦略を立てるというふうな手法の中でこのモジュールもそれぞれ工夫してやっているわけでありまして、これが半年、あるいは1年で即そちらに移すというふうなことはなかなかそういう意味で難しゅうございます。そういう意味で、築館の実践をより詳しく私どもも精査して、よい点はできるだけ早い機会に広めるという方策をとりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 議長(高橋義雄) 以上で、阿部貞光君の一般質問を終了いたします。  次に、通告11番、議席5番佐藤久義君。       (5番 佐藤久義議員登壇) 5番(佐藤久義議員) 5番佐藤久義でございます。  平成19年6月定例会において一般質問の通告をいたしておりますので、大綱で1問、細目で10項目について質問をいたします。  大綱でありますが、くりでん軌道敷地管理と栗駒駅周辺の道路整備はいかについてでございます。  くりでんは大正10年に栗原軌道株式会社として操業し、昭和17年に石越細倉間26.2キロメートルの全線を開通し、約90年間にわたって栗原地域住民の足として活躍をしてきましたが、各家庭のマイカーの普及と地域過疎化や少子化によって沿線人口が著しく減少し、利用者が年々減り、昭和49年についに赤字ローカル線となり、親会社である三菱マテリアルから平成5年に沿線5町で第三セクターの鉄道として再出発をいたしましたが、利用者の減少に歯どめがかからず赤字経営のため会社存続を断念をして、平成19年3月31日をもってくりでんを廃止をいたしましたが、廃線して80日余り過ぎ、現在は電柱や架線の撤去は終わっていますが、今後軌道敷地の管理はどのように行っていくのか。また、岩ケ崎町南開発事業の一環として計画している仮称上町裏線道路整備事業が変更になっていますが、その変更の理由は何であったのか改めて市民の理解できるような説明を求め、以下10項目について市長の考えをお尋ねするものであります。  まず、細目の1点目でありますが、駅構内や軌道敷には雑草が伸びており、景観も悪く、害虫の生息地になりますと農作物被害が出る恐れもあります。軌道敷地の管理者として除草を行うべきでありますが、今後どのように管理をしていくのかについてお尋ねをするものであります。  細目の2点目であります。くりでんを営業している当時、軌道敷地の除草は年に何回行ったのか。また、除草費用は幾らぐらいかかったのでしょうか。  細目の3点目であります。軌道敷地の電柱や架線の撤去について、業者選定はどのようにされたのか。また、請負いを行った業者と工期はいつまでなのかお聞かせ願います。  四つ目、電柱と架線の撤去に伴って収益があったのか。あるとすれば金額はいかほどになったのかお尋ねをいたします。  細目の5点目であります。軌道敷地内にある鉄橋の安全管理はどのように行われているのか。さらに、踏切一時停止止まれの表示は十分なのでしょうか。  六つ目、くりでんを動く博物館として残すと聞きますが、もし残すとすればどの区間になるのか。そして、運営内容と決断はいつごろまでに行うのかお聞かせ願いたいと思います。  細目の7点目でございます。線路の撤去時期と費用は幾らぐらい必要なのか。また、跡地利用計画はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。  細目の8点目であります。栗駒駅から栗駒総合支所へのアクセス道路は栗駒地区市民にとって重要な路線として仮称上町裏線道路整備事業を17年から測量設計を計画されていましたが、新市になって18年に変更され、さらに後期過疎自立促進計画で19年の工事着工になったが、その理由を求めるものであります。  細目の9点目であります。平成19年に上町裏線道路整備事業が測量設計、用地補償の計画をしているが、計画どおり実施することに変更はないのでしょうか、お尋ねをいたします。  細目の10点目、最後でございます。栗駒駅前と駅構内の敷地を今後どのように活用されるのか。早い時期に市民に示すべきであると思いますが、その辺お尋ねします。  以上、10項目について市長のお考えをお尋ねして1回目の質問を終わります。 議長(高橋義雄) 答弁、市長。       (市長 佐藤 勇登壇) 市長(佐藤 勇) 佐藤久義議員の御質問にお答えいたします。  くりはら田園鉄道の資産等の管理につきましては清算法人でありますくりはら田園鉄道株式会社が清算結了時まで行うこととなっております。  まず、軌道敷の除草についてですが、今年度は管理者である清算法人が実施しており、5月下旬に除草剤の散布をし、10月にも再度行う予定で、草刈りについても適期を見て行う予定と聞いております。  次に、くりはら田園鉄道線営業当時の除草につきましては、通常除草剤散布が年2回、草刈りを年2回実施し、年間の除草費用は約70万円であったと聞いております。  次に、軌道敷内の電柱や架線撤去に関する業者選定につきましては、作業実績のある5社による入札を行い、最も条件が有利であった東北軌道工業有限会社に決定しております。また、工期は4月1日から5月31日までであり、作業は予定どおり完了したと聞いております。
     次に、電柱及び架線撤去に伴う収益につきましては、架線が有価物としての価値が高かったことから、撤去費用相当額を差し引いても 2,520万円の収益があったと聞いております。  次に、鉄橋の安全管理と踏切一時停止の表示につきましては、鉄橋には進入できないよう両端にロープを張り、立入禁止の表示をしております。また、39カ所あります第1種踏切は遮断機の撤去に伴い新たに「止まれ」の表示をしたほか、92カ所あります第4種踏切は営業時に引き続き危険箇所に「止まれ」というのぼり旗を設置しております。一時停止の表示期間につきましては、清算法人等において行う踏切の改修時までとしておりますが、現時点では改修の時期は未定と聞いております。なお、踏切の改修までは道路交通法第33条の規定により列車が走行しない場合でも一時停止が義務づけられております。  次に、くりでんの保存等についての御質問でございますが、今後くりはら田園鉄道株式会社が清算業務を進める中で、まず現存の車両や建築物、設備、資料等がどれほどの価値を有するのかについて鉄道関連に造詣の深い有識者などによる検討を踏まえ、保存すべきものと売却や廃棄すべきものとに区別する必要があると考えております。その後、保存することが必要な場合には、市として引き受けるかどうかを含め県や登米市など関係機関と協議しながら検討していくことになるものと考えております。  次に、線路の撤去時期と費用につきましては、撤去に要する費用は莫大なものとなり、今後の清算法人の収入の範囲内で撤去できるかどうか不明なため、現時点では清算法人においても時期をあきらかにすることはできないと聞いております。また、跡地利用計画につきましては、清算結了時に売却しない土地の譲渡を受ける栗原市及び登米市において、清算結了時までに検討していくことになると考えております。  次に、仮称上町裏線道路整備事業につきましては、合併直後に策定された栗原市後期過疎地域自立促進計画に記載され、引き続き栗原市総合計画に位置づけられている事業でありますが、平成17年度において栗駒病院の移転問題が主として当該地域における地域づくりの最優先事項として病院建設事業に取り組んできたことから、仮称上町裏線道路整備事業を含む岩ケ崎地区の総合的な再整備について工事着工期間を変更してきたものであります。なお、今年度予算に計上しております岩ケ崎地区都市再整備計画策定業務におきまして、現在の社会的情勢と行政需要の変化に対応した新たな計画を策定し、仮称上町裏線道路整備についても計画全体の中で検討していきたいと考えております。  また、仮称上町裏線道路整備事業の工期変更についてですが、栗原市後期過疎地域自立促進計画で予定されておりました事業費につきましては、先ほど申し上げました理由により実施年度のローリングを行ったものであります。今年度は岩ケ崎地区都市再整備計画の策定を優先して取り組んでいきたいと考えております。  次に、栗駒駅前広場と駅構内の敷地の活用につきましては、周辺地域の今後の整備計画と大きくかかわることから、今年度中に策定いたします「岩ケ崎地区都市再整備計画」や地域住民の意向などを十分に踏まえた上で検討を行い、示してまいりたいと考えております。 議長(高橋義雄) 佐藤久義君。 5番(佐藤久義議員) ただいま御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。  まず、駅構内の軌道敷除草については、この問題については沿線市民から電車運行中は、今市長が答弁されましたように年2回の除草をしていますけれども、ことしも行ったと言いますけれども、どの辺を行ったかわかりませんけれども、もう草が青々と繁っているところも線路内いっぱいあります。それが、今のうちに手をかけておかなければ、御案内のとおり、柳がどこまでもどんどん生えてきますので手のつけようがなくなってくるということにあいなるわけです。市長も御案内のとおり、あれは鉄道の敷地ですけれども、くりでんだけで管理しているわけではございません。周りの農家の方々もできる限りは敷地を草を刈ったりしているわけです。特に、鶯沢の駅前あたりの草はボランティアで20年以上も刈っていただいている方もいらっしゃるわけです。その方ともお話ししましたけれども、もう私も年だからなかなか大変だということも言っておりました。また、ある農家の方々は田んぼの近くでもあるし、2人で 200メートルも年に2回も刈っているんですという方もあるわけですから、やはりそうではなくて津久毛も、あるいは若柳などなどもそういう場所が随所にボランティアでやっているところもありますけれども、どうしても手の届かないところもたくさんございます。そういうところにきちんと清算事業団の方で手を出して、そして今まで以上の清掃をしていただきたいということで質問しているわけでございます。  それで、今市長が清算事業団がまだ管理していると言っていますけれども、それはわかっておりますけれども、その清算事業団の中で、株主としてくりでんの株主を持っているのは栗原市が全体の65%、それから登米市が10%、さらに宮城県が10%、地方自治体で株を持っているのは全体の77%ですから、やはり市の方としても、支所の方でも今私が申し上げたことを清算事業団の方にきちんと伝えていただいて、その質問が市民に届くようにしていただきたいと思うわけでございます。  それから、軌道敷内にある鉄橋の安全管理はどのようになっているかということでございますが、今市長の答弁ではきちんとした鉄橋にもさくを設けてやっているというふうなお話でございますが、確かにやっております。ただし、やって、見かけだけであります。というのは、高さ約40センチメートル、そして幅は線路よりもちょっと広い程度で、トラロープは地面から30センチメートルぐらいでゆがんで、そして立入禁止は斜めになって。こういう状況の中でこれから子供たちが夏休みになってくると水遊びをしたり釣りをしたりしてそこに行ったときに大きな事故が起きては大変なんです。それで、先日河北新報で見ましたけれども、廃線をたどり田園を満喫、くりでんウォークというのがありました。こういうものが線路を8キロメートルも9キロメートルも歩く。その間に鉄橋もあります。そういうふうに歩くこういう新聞を見て、私たちも歩いていいんだというふうに思われかねないんです。私はそう思うんです。それで、この歩いた場所の鉄橋を見ましたが、確かにきちんとして歩きやすくしておりました。しかし、よそのそれ以外の鉄橋には、鶯沢も栗駒も歩いてはいけないんです。それは撤去されていますからありません。そういうところもきちんと事故のないうちにこれをやっていただきたい。早速あしたにも指示していただきたいとこう思います。  それから、踏切でございます。踏切はある以上は一時停止だということに今説明をききましたけれども、それはそうかもしれませんが、現実を見ますと踏切によっては違いますけど、土地勘のある方、地域の方は電車は来ないんだと。ですから、徐行ならいいけれどもノンストップです。そういう車が多く見られているんです。たまたま作業車が来たときに大きな事故があったら当然一時止まれの責任でありますけれども、そういう事故を未然に防ぐためには、きちんとした市民にもう一度啓蒙して、軌道車が、あるいは車が来ないとしても必ずとまるようにという指示をしないと、もし事故があったときには、何かのときには大変なことになりますから、これは申し伝えておきます。  それから、7番、線路の撤去時期と費用、跡地利用についてですが、鉄道の分割区分ではなく今まだ事業団で決定していないと言いますが、これは分割などを考えないで、構内は広いからいいとしても鉄道敷地は別なもので考えるべきではないかと思います。と申しますのは、築館からかつて仙北鉄道というのがあったんですが、その鉄道敷地の跡は道路にかわって現在も生かされております。そういう使い道もありますので、こうしなさいとは申し上げませんけれども、こういうふうな使い道もあるということだけはお話をさせていただきたいと思います。  それから、線路の撤去についてですが、今市長はなかなか撤去に金がかかるというふうなお話をされましたけれども、実は皆さん方も御存じのとおり鉄は高騰しております。国内でもステンレスのさくを、あるいは水道の蛇口、いろいろな鉄に関するものが盗難に遭っております。この原因は何かというと、この私どもに配られている市議会旬報の中に載っていますが、これはとりもなおさず中国の経済成長によるものだと言っています。ですから、この経済成長もオリンピックを目指して今一生懸命になって社会整備しているわけですから、今この時期にこういう鉄道の線路を売却などして早い時期にこれをすれば私はそう赤字にはならないと思うんですが、その辺の考えをお尋ねをするものであります。  それから、上町裏線道路整備事業について、これは仮称でございますが、この道路計画は栗駒総合支所、まえの栗駒役場が町南に建設されたことによってアクセス道路として計画されたものであります。計画はしたが、くりでんが走っているためにこれは同時着工では時間がかかるということで廃線が決まったのですから17年から測量設計をしましょうと、19年に廃線になりますのでそれまでにいろいろ整備しましょうという計画を立ててきたわけであります。しかしながら、その17年の測量設計の費用が 700万円の予算が新市になって17年6月に見直されて、18年にさらに見直されて、また19年に見直されてということで、この理由をお聞きしますと、岩ケ崎全地域の整備計画だと、あわせて病院の移転だと。しかし、この病院移転、あるいは岩ケ崎整備をかえた場合にこの路線はかわるのかというんです、私は。路線には余り大きなかわりはないと思う。いずれ、あの軌道敷を越えて行かなければならない。行くんです、必ず。ですから、方針はいけないとは私は言いません。言っていません。ただ、早い時期に通さないと、これは市民は大変今不便を来しているわけですから、この早い時期に、平成19年度に、先般私どもに全員協議会で平成19年度の過疎計画見直しの説明を受けましたけれども、まだ私は承認していませんから、議会では。していませんから、19年に着工していただけるかできないか、この辺について若干の質問でございますが、それに対してお答えいただきたいと思います。以上です。 議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 佐藤久義議員の再質問にお答えいたしますが、くりはら田園鉄道、清算法人になる中で株主である責任、そういう意味において協議会を設立しております。それは、協議会は県、そして栗原市、登米市、この三者からなる協議会がありまして、それに伴う幹事会がございます。幹事会等に早速今議員御指摘のような除草、あるいはまた架線撤去は済みました、安心安全の確保のためのロープを張り、あるいは立入禁止、一時ストップ等について、これだけの市民の皆さん方から問題があると指摘され、議会からも今議員から御指摘されましたので、私も常々心配しておりますので、これらは早速幹事会に諮り、協議会で決定をし、そして清算法人に伝えていく。こういう方向性をしっかりと早いうちにとりたいと考えております。実は、私も若柳駅構内、あるいは沢辺から津久毛に向けて線路を実際に歩いてみました。非常に、3本に1本は古い板が、要は少し腐っているような感じになって問題がある、非常に危険だということを感じておりますので、ここらも踏まえてしっかり対応していかなければならないとかように考えております。  それとまた、鉄が非常に高くなっている。本来、架線が、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、私どもは積算の中で1億円ぐらいはかかるのではないかと、上の架線を取っ払うのに本来はそのぐらい費用がかかるのかと思ったら、逆に 2,500万円の収入になったわけですから、議員まさに御指摘のとおり、そういう影響で非常に高くなってきたということでありますから、これはくりでんにとっては大きな、うれしい誤算であったのかと思っております。また、線路もしかり、そのとおりでありますが、線路をとりますと当然砂利が出てまいります。それらの除去作業等を全部行ってまいりますと当然それにかかる費用は先ほどから申し上げたように莫大なものがかかるだろうと。恐らく線路は売っ払っても足らないぐらいの大きな金がかかるだろうということは予測されるわけであります。したがって、これらも踏まえて売りどきを失しないように、どのようなやり方があるのかを踏まえてよく検討していくように協議会の席上で伝えてまいりたいと考えております。  道路敷地につきましては、議員御指摘のとおりでありますので、それらも踏まえて早期に決定していきたいと考えております。  それから、ここはちょっとまた同じ答弁になってしまうんですが、上町裏線道路整備についてでありますが、病院が場所が決まった、建設作業に入る。したがって、その次の第2段といたしましては、まず全体に岩ケ崎のまちをどうするのかというその図面をまず描かなければならないだろうと。当然、その後ろにはまた新たな大手町道路というのも拡幅の問題もございますし、全体を見ながら大きな線をどうつくっていくかについてはもう一度議論してもらいたい。そして、岩ケ崎地区の再生整備計画をしっかりやっていただいて、その中で私は議員御指摘の地区都市上町裏線の道路整備が見えてくるのではなかろうかと考えております。したがって、できる限り早く、今回は岩ケ崎整備事業計画を含む策定業務、再生整備計画をやるための協議会を早急に立ち上げて、すぐに今年度中には決定をしていきたいと考えております。なお、これにつきましては企画部長よりあわせて説明をさせます。私からは以上です。 議長(高橋義雄) 企画部長、答弁。 企画部長(岩渕芳行) 上町裏線の道路の関係でありますけれども、今市長が答弁したことに尽きるわけでありますけれども、この道路の整備につきましては今年度、岩ケ崎地区の再整備計画を策定するというふうなことを優先して進めたいというふうに考えております。その中で行って考えていくというふうなことでございます。なお、この道路につきましては、議員お話のとおり、くりでんの用地を通過しなければならないことになっておりますので、当然着工となりますとくりでんの清算結了が終わってからというふうな、着工はそのころになるだろうというふうに思っておりますが、それ以前の着工ということはちょっと難しいのかなというふうなことも考えてございます。いずれにしましても、再整備計画の策定を急いで行いたいというふうに考えております。以上であります。 議長(高橋義雄) 佐藤久義君。 5番(佐藤久義議員) 除草につきましては、協議会の方に市長が全面的に声をかけて、事業団に継ぐと言っていますから、それは納得しました。  それから、鉄道の売却ですが、一応見積もりなどをとってみたらいかがでしょうか。当たってみなければ、売却する、どのぐらいかかるかその辺をある程度、いずれ撤去しなければならないのですから。これ以上待ったって安くなる一方ですから、その辺も一応見積もりなどをとってみて試算してみてはどうかということで、それをお尋ねします。  それから、上町裏につきましては、やはり私らも納得いかないんです。こんなに変更されているんです。あえて持ってきたんです。この年でだめ、合併前でこの年でだめ、またこれもだめ、これもだめ、まただめでは市民が納得しますか。そして、岩ケ崎の整備計画があの道路がかわるんですか。私が言いたいのは病院が建つ、そして今の総合支所があるとなれば、当然ながらどこかに駅前を抜いて道路をつくらなければならないわけですから、私は無茶を言っているつもりはございません。幾ら町の整備計画を立てたとしても、役場跡地、病院の跡地などなどもこれは検討されると思いますが、それが決まったからといってその道路がかわるのかというと、やはり道路はそのとおり、法線はちょっとわかりませんけれども踏切は越えることは確実だと思います。ですから、先ほどおっしゃったようにこの計画、平成19年度に盛り込んでおります 270万円、前は 300万円、今度は 270万円、段々段々互市ものみたいに下がってくる。それではなくて、やはり計画は計画で持っていかないと市民が納得しません。ですから、もう一度お聞きしますが、この平成19年度に測量設計に入っていただきたい。それはそれで別に考えていただきたいと。別にできるんですから、整備計画にこれは影響しないと私は思います。その辺の考えをお尋ねして、終わります。 議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 議員の言われようとしていることの気持ちとお話は理解はするものの、先ほどから答弁を繰り返しておりますが、その上町裏線が、極端な言い方をすれば病院の方にS状に入るのか、あるいは伝創館の方へ線路を通って抜けるのか、本線はいろいろ考え方があろうかと思います。それらのことにつきましても、やはり全体の計画の中でしっかりと位置づけをしていただければこれは前に進む話でありますから、多少時間の段差はありますけれども必ずやりますので待っていただくしかない、これが私の最後の答弁であります。 議長(高橋義雄) 以上で佐藤久義君の一般質問を終了いたします。  ここで、14時40分まで休憩いたします。       午後2時20分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午後2時40分  開議 議長(高橋義雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  通告12番、議席38番三塚 東君。       (38番 三塚 東議員登壇) 38番(三塚 東議員) 38番三塚 東です。  それでは、私から通告に従いまして2問にわたり市長の所信を伺うものであります。  まず、第1問、旧細倉鉱山やくりでんを近代産業遺産群として活用せよというタイトルでお伺いするものであります。  産業革命発祥の地、ヨーロッパでは産業遺産の価値が広く認識されており、多くの観光客が訪れています。例えば、イギリス中部コールブルックデルという渓谷一体は1709年、初めて石炭を使って鉄を製造することに成功しました。それ以降、この谷から続々と鉄製品が誕生し一大産業集積地であったことや、世界で初めてかけられた鉄橋が現存するなどの理由から、イギリス政府による再開発や世界遺産に登録されたなどのこともあったと思いますけれども、2003年、平成15年でありますけれども、25万人の観光客が訪れ地域経済への波及効果は30億円から40億円という試算もございます。世に現存する産業遺産についても、アジアで初めて近代化をなし遂げた国の遺産として世界の有識者から高い評価を受けているようであります。しかしながら、我が国では産業遺産に対する認知度が低いなどの理由から産業遺産を十分に活用できているとはいえない状況のようであります。そのような状況の中で、本年4月16日経済産業省は1850年前後の幕末から明治維新を経て戦前までの日本の近代産業の発展に貢献した地域の建造物や鉱山、機械、製品などを対象に近代産業遺産群として認定することを決定しております。また、近代史を支えた地域の産業や技術を物語る幾つかの産業遺産を結びつけ、魅力ある新しい観光資源として活用する周遊コースも設定し、地域の活性化につなげたいともしております。既に、4月下旬から産業遺産候補の公募が始まり、9月には10数カ所程度が選ばれることになっております。経済産業省では国内の主な産業遺産の例として次の15施設を挙げております。北海道北見市のハッカ記念館、岩手県八幡平の松尾鉱山跡地、福島県いわき市の常磐炭田跡、群馬県高岡市の高岡製糸場、新潟市の石油採掘関連施設、長野県岡谷市や諏訪地域の製糸関連建造物、名古屋市の産業技術記念館、京都市の琵琶湖疎水記念館、兵庫県朝来市の生野銀山、岡山県倉敷や旧倉敷紡績所の倉敷アイビースクウェア、広島県呉市のやまとミュージアム、愛媛県新居浜市の別子銅山、その関連遺産、北九州市の八幡製鉄所東田第1高炉、長崎市の端島炭鉱軍艦島、鹿児島市の尚古集成館などが例に挙がっているようであります。そこで次の3点について市長の考えをお聞きするものであります。  第1点、日本の近代史を支えた旧細倉鉱山や映画の撮影現場である旧佐野社宅、そしてくりはら田園鉄道は宮城県及び栗原市を代表するまさしく産業遺産であるとともに、日本国民にとっても大きな資産であります。後世に受け継ぐ重要な資産であると私は認識しております。市におきましても私と同じ考えに立ちまして、近代産業遺産群としての候補に名乗りを上げ、地域の活性化に活用するべきではないでしょうか。  2点目であります。東北地方には多くの鉱山跡や炭田の跡があります。先ほど例を申し上げましたとおりであります。これら、近代産業遺産の歴史的価値を高め、有効活用ができるよう今後の保存、活用に向けて調査、再評価を行うために東北地方の市長会や知事会に働きかけ研究会を立ち上げる努力とともに、東北地方の周遊コースになるような施策を考えるべきと思うのでありますけれども、そのようなことは考えられないでしょうか。  3点目であります。市は旧細倉鉱山並びに旧佐野社宅及びくりはら田園鉄道跡地や貴重な文献資料など、独自の近代産業遺産群ととらえ好奇心の旺盛な団塊の世代を中心とした滞在型の新たな観光資源として活用し、体験学習型の観光に役立てるべきではないでしょうか。  次に、第2問。公共施設の建物には木材を多用せよというタイトルで市長の所信を伺うものであります。  市は築館公立病院の跡地にNPOの拠点となる市民活動支援センターを建設し、その建物に築館総合支所を併設する方針を示し、平成20年4月オープンする予定となっております。去る3月14日、議会全員協議会におきまして市民活動支援センター築館総合支所建設の基本条件、設計条件、建築計画の説明が行われました。また、6月8日には栗駒病院建設の基本設計の説明を受けたところであります。市民活動支援センター兼築館総合支所及び栗駒病院の構造は鉄筋コンクリートづくりとなっております。これまで議会に対して木材の利用を推進してほしいとする要望書が提出されております。さらには、市民の中からも公共施設の建設には木材を多用してほしいという声も聞こえてきます。そこで、次の3点について市長の考えをお聞きするものであります。  第1点、市民活動支援センター兼築館総合支所の基本設計は9月に完成することになっています。現在、設置されている検討委員会と木材多用化の是非を協議課題として進めてほしいと思うのですがいかがでしょうか。  2点目であります。栗駒病院は既に基本設計が完成しております。今後、実施設計が行われ建設工事が進められることになるわけであります。病院という建物の性格を考え、内部には木材を多用した施設に欲しいと思うのですけれども、どこでどのように木材多用化が協議されるのでしょうか。  最後に3点目であります。平成21年度までの後期過疎地域自立促進計画、この中で学校教育関連施設によりますと築館中学校並びに若柳中学校それぞれの校舎新築事業が計画されています。事業計画の原案段階から市民に情報を公開して市民の意見をさせるべきと私は考えています。そのためには築館中学校並びに若柳中学校それぞれの新築事業計画の構想段階から市民を代表する検討委員会を設置して、構造は木造にするのか、鉄筋コンクリートづくりにするのか、いずれを選択するのか。また、間取りはどうするのか。市民の理解と協力、そして協働を得ながら取り組むべきではないでしょうか。私見ではございますけれども、もし鉄筋コンクリートづくりで選択されるならば、木材を多用してほしいというのが私の思いでありますけれどもいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 議長(高橋義雄) 答弁、市長。       (市長 佐藤 勇登壇) 市長(佐藤 勇) 三塚 東議員の御質問にお答えいたします。  まず、近代産業遺産群への応募についてでありますが、市におきましては経済産業省が公募した産業遺産に対し、先月旧細倉鉱山とくりはら田園鉄道に関して応募したところであります。先月の末が締め切りであり、三菱金属鉱業細倉金属鉱業さんですか、社長ともよく相談をさせていただいた上で提出をしております。あくまで市町村が届け出になっておりますので、そのようにさせていただいております。  今回公募された産業遺産とは、建造物そのものの価値に加え地域における産業、技術の発展の歴史やそこを舞台に繰り広げられた先人の物語を象徴するものであり、その普及を図ることで地域活性化の一助にするものと聞いております。旧細倉鉱山とくりはら田園鉄道はこれまで我が国の産業近代化の過程で大きな役割を果たしてきただけでなく、現存する建物などは当時を物語る貴重な歴史遺産であり、栗原市の近現代史を語る上で重要な歴史的遺産であると認識しております。  今後、国におきましては応募のあった候補地の現地調査等を実施し、秋ごろに認定すると聞いておりますが、市といたしましても認定に向け新たな観光産業の資源として、また地域の歴史を理解してもらうための教育用素材としての活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、研究会立ち上げのための東北地方の市長会や知事会への働きかけ等につきましては、今回の産業遺産に対して東北地方からは栗原市を含めて20数カ所は応募していると聞いており、当面認定の推移を見ながら活用や共同のPR等に関する方策につい探ってまいりたいと考えております。  次に、滞在型、体験学習型の観光資源としての活用についてですが、市内には多くの観光資源がそろっていると考えており、旧細倉鉱山やくりでんを初めとして農業や製造業などは、すなわち物づくりの現場を見て学ぶ、またその地域の歴史を学ぶというニューツーリズムの中の一つである体験型の産業観光の資源として活用できるものと考えております。しかし、そのような資源の活用には地域力の結集が必要で、特に会社団体や地域住民の理解と協力が必要となってくることから、さらに調査研究を重ね、観光産業の仕組みづくりを検討してまいります。また、来ていただいたお客さまにより満足していただくためには地域資源や地域の歴史をガイドする仕組みづくりが必要であると考えております。既に映画「東京タワー」のロケ地ではボランティアガイド活動が行われておりますし、一迫真坂地区においては「いちはさまふらっと散策お助け人」という観光ボランティアガイドの立ち上げを支援してまいりました。今後、観光客を受け入れる地域側としてこのような活動の輪がさらに広がっていくよう、市としても支援をしてまいりたいと考えております。  さらに、地域の方々とともに観光産業づくりを進めていきたいということから、現在映画「東京タワー」のロケ地におけるみやげ品づくりや記念写真用看板の設置に向けて地元の方々と一緒に取り組んでいるところであります。今後にあっても、各地域において地域独自の魅力を生かした地域密着型のサービスの創出について地域の方々とともに進めてまいりたいと考えておりますので、地域の方々の積極的な取り組みをお願い申し上げます。  次に、市民活動支援センター築館総合支所建設の検討委員会において、木材多用化の是非を協議し進めてほしいとの御質問でありますが、御質問の趣旨は市の新たな公共施設の建設において、木材の利用を推進すべきであると理解するところでございますが、市の基本的な考え方につきましては、先に佐藤千昭議員の質問にお答えしたとおりでございますので、御理解願います。なお、市民活動支援センター兼築館総合支所の建設に当たりましては、建設計画の基本コンセプトにおいてだれもが安全・安心・快適に利用できる施設づくりや、環境に配慮した施設づくりを目標としており、このような観点から検討委員会で協議していただきたいと考えております。  次に、栗駒病院建設に当たっては病院という性格を考え、内部には木材を多用した施設にしてほしい、どこでどのように木材多用化が協議されるのかについてでありますが、病院建築については患者を収容するため防災上において万全を期さなければならない観点から、実施設計の中で可能な部分について取り入れたいと考えております。  次に、築館中学校並びに若柳中学校の改築に伴う検討委員会及び木材利用等の御質問にお答えします。築館中学校校舎の改築につきましては、先に質問のありました佐藤 悟議員にお答えしたとおり、ことし1月に栗原市立築館中学校校舎等改築検討委員会を設置し、3月に開催されました検討委員会において基本構想案について承認をいただいております。構造は鉄筋コンクリートづくりとしております。建築敷地に校舎、体育館、プールを建設する予定であり、敷地の有効活用を図るため校舎を3階建てとしたことから強度的に鉄筋コンクリートづくりとしたものであります。構造は鉄筋コンクリートづくりですので、木のぬくもりにより子供たちが心豊かに過ごせる生活環境を築くためにも、教室等の内装には木材を使用してまいりたいと考えております。また、若柳中学校の改築におきましても、来年度以降、構想段階より地区代表者やPTA関係者等の建築検討委員会を立ち上げる考えであり、木材の活用も含めて検討していただき、よりよい校舎建築に取り組んでまいりたいと考えております。 議長(高橋義雄) 三塚 東君。 38番(三塚 東議員) 再質問をお願い申し上げます。  先の第1問目の近代産業遺産群、およそわかりました。既に5月が締め切りで、応募されたと。手際のよい申請だったのではないかと思っております。今議会でいろいろ協議しても、もう既に締め切りだったんですね、締め切りまでは私も認識不足でした。これから、鋭意努力していただきたいと思います。  それで、応募されたということで大変結構なことであります。選定されれば幸いだと思っております。万が一も視野に入れておかなければならないと思っております。それで、私は最初の質問の中、3点目でお話ししております。市独自のくりはら田園鉄道、それから旧細倉鉱山、これを市独自の近代産業遺産として私は何らかの形であのロケ地を含めまして市もかかわった中で地域活性化、鶯沢地域のみならず栗原の個性ある観光資源として今住民が一生懸命かかわっております。そうした努力も認めていただきながら、市も積極的にかかわっていただきたいという思いであります。その考えをお聞かせ願いたいと思いますし、それから産業経済省もですけれども、もちろん我々もなんですけれども、今お話ししたとおり、かつてマインパークがオープンしたとき、先ほどお話ししたイギリスの例でありますけれども、平成2年6月にオープンしてその平成2年度1年でなんと先ほどお話ししたイギリスの例のように年間24万人の観光客が来ていただいたということで、今は皆さん既に御案内のとおり3万人弱ぐらいということになっております。それで、そういう反省を踏まえまして地域活性化策、認定されようとされまいと先ほどお話ししたとおり、市独自の歴史的な近代産業遺産群ととらえましてあそこを活用するためにはただ保存しただけではだめなんです。どういう活性化策でもって、活用策でもって栗原市全体の観光資源として活用し、栗原の個性ある観光PRに向けるかということが大事なわけです。いわゆる戦略であります。もし、その考えがあればお聞かせ願いたいと思います。  それから、2問目でありますけれども、それでは市民活動支援センター兼築館総合支所の建設基本計画、これは今お話ししたとおり説明を受けました。木材を多用してほしいという思いがありますけれども、いろいろ市長が言われました基本コンセプトで、これまでそれでは木材の使用に対する協議はどの程度行われてきたのか。それともこれからなのか。例えば、私この間説明を受けてこんなことを思ったんです。建築計画で、例えば保健センターとか、2階部分になるんですか、そうですね、キッズルーム。こういう子供を連れて打ち合わせに来た人たちが打ち合わせの間、子供たちが自分たちで遊ぶことのできるキッズルームを設置します。そういうことをふっと見ただけで、これは木材を多用していただかなければならない、保健センターも含めて、そういう思いが一瞬したんです。そういうことを思いますと、私は検討委員会の委員でもございませんし、今はもう合併して栗原市ですから、この建物は栗原市民の財産であります。そういう観点から木材利用の協議、どうなっているのか。これからなのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。  それから、病院建設、わかりました。それで、きのうでしたが、若柳地区の方の一般質問で若柳病院を建設するときに特別委員会を設置して、それから現場の方、病院の職員の方、それから議会も一緒になって建設計画、建設に向けたんですが、やはり実際につくってみるとまだまだ利用者側といいますか患者さんの側の立場に立っていなかったのかなという反省のお話も私は聞いたと思っております。ですから、私が言いたいのは、やはりもちろん現場の方の声は大事です。より多くの検討委員なる方を選任しながらやってほしいという思いがするわけです。先ほど可能な部分は木材を多用するという御答弁はいただきましたけれども、なるほど、それは現場に立った側の考えであって、利用する側の考え、若柳病院の建設の問題のときの反省もちょっと耳にちょうど挟みましたので、やはり利用者側の、それは市民です、市民住民です、利用者側。ですから、そういう方の意見もお聞きする場もあってしかるべきではないのかという思いで今お尋ねするのであります。これからでも、まだ遅くないと思います。まだ実施設計が済んでいませんので、栗駒病院は。まだ実施設計は行われていないんですね、これからですね。ぜひ実施設計の中にそういう木材、今度は具体的にどの部分に木材が使われるということが示されるわけでしょうから、ぜひとも市民、住民の意見も参考にしながら実施計画をつくっていただければと思いますけれども、ちょっと無理かなとも思いますけれども、そういう思いはあります。  それから、中学校建設であります。実は私も鶯沢出身でございまして、鶯沢小学校の建設には深くかかわってまいりました。それで、おかげさまで合併した平成17年7月、鶯沢小学校が完成させていただきました。ありがとうございました。それで、建設に至るまで、着工がその1年前、平成16年9月でした。それから、平成16年9月の着工に当たるまではこういうことなんです。もちろん教育委員会の学校建設の基本構想はございました。その基本構想をとらえて平成13年1月には校舎建設検討委員会を設置しております。ここでもう既に建設検討委員会の段階の中で高清水小学校と古川の合同庁舎、迫桜高校、歌津町の伊里前小学校、これらを視察させていただきまして、それぞれ委員の忌憚のない意見を集約しております。その中で少しお知らせいたします。特に私は木造にこだわっていますから、その部分だけお知らせします。  校舎の構造はSRC、いわゆる鉄骨鉄筋コンクリートと純木造建築の2案併記で、もしこのSRC、鉄骨鉄筋コンクリートの構造の場合は内部仕上げは木材を利用してほしい、現在に至っております。それから、検討委員会の前に教育委員会も独自で現場の先生方、あるいは実際に使う子供たちからも意見を聞いております。ここも手前みそで済みません。私の今の質問に関連する部分だけを述べます。先生方からの要望は木造が望ましい。できれば床と腰板を全面木材を使用してほしい。現在のとおりであります。それから、児童からの要望、木造校舎、3階建ての木造校舎、コンクリートと木造がまじった校舎、これは実際に木造校舎で学んだ経緯があるので、実際現場を見ての感想もあると思います。まだまだあるんです。これは一般質問にあうような部分だけお話ししております。  ということで、建設検討委員会を13年1月には開始し、その以前には教育委員会独自で現場の先生方から、あるいは実際に使う生徒から意見を聞いております。  それから、その後であります。鶯沢小学校はコンペ方式で選定、つくらせてございました。それで、このコンペも30人の委員でもって構成いたしまして、既に3回、コンペのために協議会を開いております。これが15年6月であります。それから、同じ15年9月には校舎の建設委員会なるものを組織しております。10名であります。それらを協議いたしまして、これも細かいところでやはり現場の方、あるいは建設委員の方、図面を実際に見せていただいてもっと広く狭く、木造はこの辺と具体的に協議しております。さらには、最終的には実施設計の協議ということで15年12月から16年1月29日まで設計業者さん、教育委員会の委員、建設課、小学校の関係者と4回にわたって実施設計の協議を行い、16年9月に着工し、合併後の17年7月、あのような自分たちでつくったという自負心がございます。東京世田谷の区議会議員の皆さん、それから淡路島の洲本市からも議員の方が視察に訪れ、それは当然だとは思いますけれども、大変好評でほめられたという印象を持っております。そのようなことがありますので、ぜひ鶯沢小学校の事例から今後学校建設、特に若柳中学校、築館中学校が一番対象になるのかなというふうに思っておりますけれども、ぜひこの事例から学んでほしいと思うわけですけれども、市長の御所見を賜ればと思います。 議長(高橋義雄) 市長、答弁 市長(佐藤 勇) 三塚 東議員の再質問にお答えいたします。  まず初めに、歴史遺産、近代産業遺産群の応募の状況でありますけれども、私の知り得る限りでは応募総数が約 133件ございまして、非常に競争率は高いところかなと思っておりますが、いろいろな意味で自信を持って出させていただいていますので、できる限り成功するように、ただこれからもよく説明をしていきたいと考えております。調査等が入ってまいりますし、これらに向けてまだ皆さん方には御理解をいただくための御協力をお願いする場面がございますので、その際には協力をぜひお願いしたいと思います。  万が一外れた場合という指摘でございました。これは何も外れる外れないの問題ではなくて、栗原市としては今既に御承知のとおりくりはら田園観光都市室、すなわちくりはら研究所を立ち上げております。それは麦屋弥生さんを中心としてアドバイザーということでいただきながら春・夏・秋・冬、栗原のよさを地元の皆さん方も再認識をしていただき、さらには県外からも有識者をいただいていろいろな角度から見てもらう。その中で出てまいりましたのはニューツーリズムであります。それは何かといったら、24万人が目標とか30万人が目標ということではなくて、これからは価値のあるものを5人、10人、あるいは15人でもいいからその方々にこられてそして見ていただく。そういう価値のあるものを見ていただくののある方々がこれから来られるということであります。そういう意味において、これからの新しい観光産業というものはまさにその地域の方々の理解、協力なくしては成り立たないだろう。それにはもてなしの心をつくること、もてなしの心をつくるとはどういうことかと言ったら、すなわちその地に深いよく造詣のある方々に率先垂範していただいて御案内をしていただく。ボランティアガイド、そういうものの育成のために最大の努力をしていかなければならないということでありますので、市といたしましては細倉鉱業所、昔の鉱業所ですね、今は金属ですね、あるいはまた既に価値のある諸施設等を有効に活用しながら、今議員も真っ先に先頭に立たれてボランティアをしていただいておりますけれども、そういうものを積極的にさらにしていただきたい。残念なことは、鶯沢地区からはボランティア磨かせ隊にまだだれも応募されていないんです。だから、どうぞ積極的に地域の方々に声がけをしていただいて、ほかの地区は非常に熱心になってまいりました。どうぞ鶯沢地区、さらなる努力をしていただけることをお願いをするものであります。そういうものが結びついてなるほど細倉の再発見をみんなでやろうという努力につながってくると思いますので、これは逆にお願いしておかなければならないのかなと思っております。  それと、公共施設の建物に木材を多用せよという中で、議員御指摘のとおり、市民活動支援センター兼築館総合支所の建設に当たりましてはまだまだ木材を使うところはどこなのかを踏まえて、当然必要とあるところには木材を多用化していくことは、これは当然のことと思いますので、これは常識の中でさらにそのことは協議会、検討委員会等で協議してもらうようにしてまいりたいと考えております。  それと、病院はまず安全安心が第一でありますので、そこのところは理解をしていただき、本当に市民の皆さん方が来られたときに冷たいという雰囲気ではなくて温かみのあるものを感じろということと理解しますので、それらを踏まえながら対応していきたいと思います。ここは理解していただきたいと思います。  それから、学校、鶯沢小学校の大変な努力に対しては心から敬意を表します。大変な努力であのエコスクールができ上がったのかと思います。今国の考え方は基本的にかわってまいりまして、 5,000点が 4,500点に下げるとそういう時代になってまいりました。それはどういうことかといったら、市町村が財源不足になってきた。したがって、学校は新しく新築するよりは今の校舎を使えて耐震強化でできないかという方向性を逆に市町村から聞こえてくる。それを受けて文部科学省はそういう対応をできるように、要は点数を下げてくる、そういう状況下にあるわけであります。したがって、当然市は厳しい財政状況でありますが、これは総合計画、過疎計画に乗っかっているとおり進めていかなければならない。大変苦しいところでありますが、厳しい財政状況の中で最大限配慮をしながら木材等々、使うべきところには使わせていただく。これは栗原産材というと独禁法に抵触する恐れがあるということでありますので、地域産材として大きく活用していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 議長(高橋義雄) 三塚 東君。 38番(三塚 東議員) 1点目の近代産業遺産群につきましては市長の言うとおり、観覧数、観光客の人数を私も多い少ないと言っているつもりはないんです。まさしく市長の言うとおりです。それで、ちょっと観点をかえますと、通告にはございませんけれども、もし市長が思うところがあればお聞かせ願いたいと思いますけれども、今特に国の三位一体改革の中で地方交付税、ことしから新たな算定方式が導入されております。まさしく交付税の改正がされています。一つ目はこれまで複雑だった交付税の算定方式が面積とか人口が加味された簡易的な方式になったことが一つ。それからもう1点は、頑張る地方応援プログラム、これはまさしく総務大臣の肝いりの政策でございまして、市長御案内のとおり、特に交流人口などがとくにはっきり申し上げますと出生率など9種類の指標があるんだそうです。もちろん企業数とか新しく人口がふえたとか企業立地とかです。今総務省の担当の職員の方は都道府県、あるいは各市町村を巡回してその説明、あるいはいろいろ弊害を聞き取りしているそうであります。その中で、事業所とか人口だけとかで算定されると、当然、いわゆる栗原のような人口減、あるいは企業が少ないようなところは当然算定の見直しをしなければならないという声が大きいそうです。総務省もそれらを受けましてこれからは交流人口も加味しなければならないだろうということが検討されているふうであります。ですから、この近代産業遺産群の裏には少しでも定住人口はもちろん必要でありますけれども、交流人口、これをいかに確保して、強いてはその頑張る地方応援プログラムの中で地方交付税を少しでも、財源を少しでも獲得するということが私はあると思っています。ですから、もしそれに対する市長の考えがあれば一言お聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。  ごめんなさい、それから……、大変済みませんでした。特に市民活動支援センター兼築館総合支所の建設に当たりまして、実際築館総合支所がいろいろ議論はありましたけれども、築館総合支所も併設されるということになっておりますので、先進事例は既に栗駒の総合支所にございます。木材を多用して職員の方にも大変好評ですし、住民の方にも好評だと聞いております。ぜひ近くに木材を多用した庁舎がございますので、それらを十分に参考にしながらこの市民活動支援センター兼築館総合支所の建設に当たってほしいと思いますけれども、その二つについて市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。これで私の質問を終わります。 議長(高橋義雄) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) よきいいものを合併以前から皆さん方の努力でいいものをつくっていただきました。本当に感謝しています。ただ、今厳しい財政状況の中で、当然木材を視野に入れながらもいかにコストを下げるかというものをつくっていかなければならない、財政的な問題が常に眼前にあります。それを踏まえながら、さらに努力をしていくそういう姿勢はかえないで頑張っていきたいと思いますので、ぜひ2番目の質問については御理解を賜りたいと思います。  再々質問の1番目ではございますが、これは地道な努力を積み重ねていくことに私は大きな力点を置くべきだと思っております。そういう意味からいって、栗原市は、例えば目の見えないところ、例えば広報の写真が全国で第3位になったとか、頑張れくりでん応援くりでんのコマーシャルが仙台広告大賞の銅賞に輝いた、金3万円也をちょうだいしてきたんですが、解散してしまって受け皿がない。だから、それはどこか基金の一部にでもしようかというぐらいくりでん活性化のために基金にしたいと思うぐらい、そういうふうに見えないところで小さな評価をこつこつつくっているんです。皆さん大変頑張っていただいています。そういう意味からいって、そういう努力が意外と大きなものになるのかなという考えでありますので、まさにくりはら田園観光都市室の地道な努力が恐らく産業の一角である観光産業に私は大きな息吹を与えてくれるのではなかろうかとそういう期待をしております。だから、最近は本当に理解が皆さんしていただくようになりまして、人は少ないけれども中身の濃い研究所になっているという思いがあります。人の輪が広がってまいりました。日本観光協会とか、あるいはいろいろな研究所、大学の教授等々から支援の輪が広がりつつあるので、思いがけない効果が出てきたと。それは当然中央省庁にも届いていくわけでありますから、地道な努力を積み重ねていくことは最大の私は細倉再生の道につながるのかなとかような思いがいたしますので、どうぞ一緒になって頑張りましょう。 議長(高橋義雄) 以上で三塚 東君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(高橋義雄) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  御起立願います。  御苦労さまでした。       午後3時28分 延会 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....