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平成18年第2回定例会(第6号) 名簿・日程 開催日:2006年06月27日
平成18年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2006年06月27日

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  1. 栗原市議会 2006-06-27
    平成18年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2006年06月27日


    取得元: 栗原市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)       午後10時00分  開議 議長(佐々木幸一) 御起立願います。  皆さん、おはようございます。  御着席願います。  議席13番鹿野芳幸君、議席39番山田悦郎君、欠席の届け出があります。議席1番菅原静雄君、議席10番高橋義雄君、午前中欠席の届け出がございます。  ただいまの出席議員数は41人であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。  なお、きょうも蒸し暑いですから、暑い方は上着を脱いでも結構でございます。  市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。       (市長 佐藤 勇登壇) 市長(佐藤 勇) 今定例会の行政報告にて申し上げました瀬峰小学校建設工事における構造用単板石層材LVLの使用についてでありますが、その後の調査結果について、建設部長から報告をさせます。 議長(佐々木幸一) 建設部長。 建設部長(久瀬利行) それでは、今市長が申しましたとおり、瀬峰小学校のその後の経過について御報告をいたします。  市長からその対応について指示を受けまして、瀬峰小学校に搬入された 141ピースすべてを千葉県の木更津工場の方に返品いたしました。その後、木更津工場において、15日と16日、2日間、私の方で建設部並びに教育部の職員の立ち会いのもとに強度確認の試験を行っております。  試験結果は、6月20日に報告書を提出されまして、すべて強度には不足はなしということで検査は合格しております。その報告書を受けまして、工事再開に向けて協議をし、昨日、LVLの部材が再搬入されております。それで、工事の方は再開したという状況にありまして、工事完成期日12月15日という工期を組んでおりますが、この検査までに要した日数約3週間ございます。工期の方心配されておりますが、7月中旬あるいは8月ごろまでには計画された工期まで追いつく状況となっておりますので、完成時期については問題ないと、今の状況では問題ないということでございますので、御報告をいたします。 議長(佐々木幸一) 以上で報告を終わります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ─────────────────────────────────────────     日程第1 会議録署名議員の指名 議長(佐々木幸一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定によって、議席43番諏訪和男君、議席44番佐藤 勇君の両名を指名いたします。
    ─────────────────────────────────────────     日程第2 提出議案に対する質疑 議長(佐々木幸一) 日程第2、提出議案に対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許可いたします。  通告1番、議席4番寺館重義君。 4番(寺館重義議員) 4番寺館重義でございます。  私は、議案第 119号 平成18年度栗原市一般会計補正予算、9ページ、歳出第3款民生費1項社会福祉費2目身体障害者福祉費13節委託料 118万 5,000円、各種福祉事業委託料について4点質問いたします。  この予算の内容説明は、去る6月11日の新聞報道に詳細に掲載されておりますので、まずもって朗読をいたします。   118万 5,000円の内容でございますけれども、「人工透析患者送迎サービス事業 118万 5,000円は、公用車を患者送迎に使うもので、シルバー人材センターに委託するドライバーの人件費。市政懇談会で出されたものの市民からの要望にこたえたものである」ということで、まさに市長が常に市民との直接な意見を気配るということで、移動市長室なり、市政懇談会の中で即座に市民の切なる願いにこたえた、補正予算の意義をよく解釈いたして編成した予算と私なりに解釈しております。  その中で4点ほど質問いたします。  1点目でございますけれども、この13節の委託料、確かに新聞報道によりますと人工透析の患者送迎とうたっておりますが、説明欄には各種福祉事業委託料となっております。ですから、1点目につきましては、この事業の内容と委託先について伺います。  2点目でございますが、この事業が新聞報道どおり施行されますと、この事業に対して市内の透析患者の方が何名ぐらいいらっしゃって、この事業に対して該当するのは何名ぐらいか。2点目でございます。  3点目は、現在栗原市内には透析診療をする病院は個人開業医1病院だけであります。しかしながら、透析患者は病院を選ぶ権利がありまして、大崎市立病院あるいは佐沼病院に通院する可能性もあるわけでございます。ですから、この事業は市内だけに限定した事業なのか伺います。3点目でございます。  次、4点目、この事業の運行体制でございますが、この予算措置がこの議会を通りましていよいよ実施の段階に入るわけでございますが、その事業実施の要綱は定まっているのかどうか伺いたいと思います。  といいますのは、今月号の広報「くりはら」ですか。あれによりますと、病院の通院患者に対しては宮城小型タクシー協会に加盟するいわゆる福祉タクシーに助成方法が掲載されておりました。ですから、今回の 118万 5,000円、これは人工透析患者だけの限定した事業と私なりに察知するわけですが、その事業との、この実施要綱、この整合性というものは考えているのか。この辺の4点について伺います。  以上でございます。1回目終わります。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 寺館重義議員の御質問にお答えいたします。  第3款第1項第2目身体障害者福祉費13節委託料 118万 5,000円の内訳につきましては、障害者の認定区分判定に要する認定調査費の委託料3万円と、障害者の外出支援サービス事業委託料 115万 5,000円となっております。  認定調査の委託につきましては、県外などにおられる方の調査を入所施設などに依頼するものであります。  外出支援サービス事業の内容につきましては、慢性透析療法いわゆる人工透析治療を受けておられる方に対する医療機関への送迎サービスを行うものであり、その対象者の要件といたしましては、日常生活において車いす等の使用を常態とし、公共交通機関を利用しての通院が困難な方や、家族等の継続的な送迎を受けることができない方の送迎サービス支援事業の経費であります。  事業対象となる方々の人数でありますが、把握調査の結果、現在の対象者は6名となっております。  市内に限定した事業であるかとの御質問でありますが、送迎の区域としましては栗原市内の運行といたしております。  また、運行体制につきましては、週3日、月、水、金の送迎としております。  要綱設置等につきましては、保健福祉部長より説明をさせます。 議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。 保健福祉部長(高橋和男) それでは、お答えを申し上げます。  この事業の範囲の中での栗原市の障害者外出支援事業の実施要綱は定めているのかという御質問でありますが、実施要綱を定めていまして、第3条の2項の中で栗原市内の医療機関とするという定めをしてございます。御理解のほどお願い申し上げます。以上であります。 議長(佐々木幸一) 4番寺館重義君。 4番(寺館重義議員) 私は、この事業を目にしたとき、実は今度新しく栗原市の病院管理者として委任されました小泉院長を招いて、私たちの迫政会で研修会をいたしました。その中で、院長いわく、やはり民間病院との連携が今後の栗原市の医療体制については非常に大事であるということを強調しておりました。ですから、今回、この透析患者の送迎ですが、これはやはり民間病院が対応しているといえども、やはりこれから中央病院とのやはり三つのサテライト病院、あるいは5診療所、それで民間病院とのこの連携なくして、市長が常々言っている医療改革はなし得ないと思っております。ですから、今回の予算措置はまさにその第一歩だと私なりには解釈しております。  ですから、言うなれば、この事業を一つの出発点として、これからあらゆる市民の方々のいろんな医療に対する要望とかなにかについては、即座にですか、そういう要望にこたえるような予算措置なりをしてもらえば私は幸いと思っておりますけれども、その辺もう一回だけ市長の見解といいますか、考えをお聞きして終わりたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 今年度になりましてから、予算書と同時に、お医者さんのわかりやすい、優しいかかり方について各戸配付をいたしました。あの記載のとおりでありまして、これからの栗原の医療のあり方について、いかに市民に対してわかりやすい医療をするかと。それには病病連携、病診連携しかないと。病病連携、病診連携の中に基本的にありますのは、開業医との連携、これなくしてならないと。中央病院はあくまで紹介病院であると。紹介病院の性格から考えていって、その体制が十分でないんで、その体制を今構築することに全力を挙げている。その中の一環としてとらえておりますので、御理解を賜りたいと思います。  足らない部分は、医療局長より答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 医療局長、答弁。 医療局長(伊藤英悦) 栗原の医療体制につきましては、ことしの4月に小泉新院長が来られまして、病院管理者として発令されたわけですが、考え方としては今市長がお話ししたとおりでございますので、特に私の方からコメントする事項はございません。以上でございます。(「はい、終わります」の声あり) 議長(佐々木幸一) 以上で、通告1番、議席4番寺館重義君の質疑を終了いたします。  次に、通告2番、議席25番阿部貞光君。 25番(阿部貞光議員) 25番阿部貞光であります。  私は、今回、平成18年度栗原市一般会計補正予算歳出にかかわりまして、次の5点につきまして、通告に従い通告順に御質問いたします。  まず1点目でありますが、7ページであります。  2款総務費1項総務管理費6目企画費19節負担金補助金及び交付金の中にありまして、高清水地区コミュニティー推進協議会助成金が盛り込まれておりますが、この事業内容をお尋ねいたします。  2点目であります。2点目も7ページであります。  2款2項徴税費2目賦課徴収費、19節は同じであります。納税貯蓄組合事務費補助金は、18年度当初予算で 5,301万 5,000円が予算計上されておりました。これは当然議決しておりますが、今回さらに 106万円ほど増額されておりますが、その増額理由についてお尋ねいたします。  3点目であります。3款民生費1項社会福祉費2目身体障害者福祉費19節成年後見制度後見人等助成金の事業内容についてお尋ねいたします。  4点目であります。5目老人福祉費、19節は同じでありますが、老人クラブ連合会健康づくり事業補助金の使途をお願いいたします。  続きまして、5点目であります。10款教育費5項社会教育費1目社会教育総務費19節、平成18年度当初予算で青少年のための市民会議補助金として 306万 1,000円が計上されておりますが、今回さらに32万 6,000円が追加補正されております。増額理由と使途をお尋ねいたします。以上であります。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 阿部貞光議員の御質問にお答えいたします。  第2款第1項第6目企画費高清水地区コミュニティー推進協議会助成金の事業内容についてでありますが、コミュニティー一般助成事業助成金宝くじ助成は、コミュニティーの健全な発達と宝くじの普及広報を図るため、宝くじの収入の一部を財源として、財団法人自治総合センターが実施しているものであり、同センターから都道府県を経由して市町村に交付されるものであります。平成18年4月3日付で高清水コミュニティー推進協議会に交付決定を通知を受け、平成18年度コミュニティー一般助成事業助成金、宝くじ助成でありますが、 250万円を補正したものであります。  事業の内容は、高清水地区に13のコミュニティー地区があり、コミュニティー事業で使用するテントやレクリエーション用具等を保管する簡易倉庫を設置するもので、今年度は8カ所のコミュニティー地区を対象に設置するものであります。  次に、第2款第2項第2目賦課徴収費の納税貯蓄組合事務費補助金に係る 106万円の増額補正の理由はとの御質問でありますが、納税貯蓄組合事務費補助金につきましては、栗原市納税貯蓄組合事務費補助金規則に規定する組合割、組合員数割、納税通知書割の三つの交付基準に基づいて、それぞれの単位組合に交付いたしております。平成18年4月1日において設立されている市内の組合数は 723組合、組合員数は1万 5,092世帯となっており、これをもとに補助金を再度算出した結果、 106万円の不足となり、今回追加補正するものであります。  次に、第3款第1項第2目身体障害者福祉費成年後見制度後見人等助成金28万円の補正の内容について御説明を申し上げます。  成年後見制度とは、認知症高齢者、知的精神障害者等の判断能力が不十分な方々の保護が目的で、財産管理や身上看護について代理権や同意権、取消権が付与された成年後見人等が行う制度であります。例えばサービスを受けるにはサービスを受ける本人と事業者との間で契約を結ぶ必要があります。この契約のための判断能力が不十分な場合、自分が損害を受けるような契約をするおそれがありますが、このような日常生活における損害を受けないように法律的に本人の権利を守る方法がこの制度であります。成年後見人等は、申し立てによって家庭裁判所において選任されることになり、選任された後見人には報酬を支払うことになります。その報酬は、原則的にはその本人の財産の中から支払うことになりますが、その本人にその報酬等を支払う資力がない場合、費用の助成という形で栗原市が支援する必要があり、その費用を補正するものであります。  次に、第3款第1項第5目老人福祉費老人クラブ連合会健康づくり事業補助金 200万円の補正の内容について御説明を申し上げます。  これまでも老人クラブによる健康づくり事業の取り組みが行われておりましたが、元気な高齢者を栗原市全体の中で自主的な活動を通じて育てることを基本に、高齢者生きがいづくり事業として取り組むための事業補助金であります。  次の答弁は教育長よりさせます。 議長(佐々木幸一) 教育長、答弁。 教育長(佐藤光平) 次に、第10款第5項第1目の社会教育総務費、青少年のための市民会議補助金についてでありますが、今回の補正予算で32万 6,000円を補正計上いたしております。  その増加理由と使途につきましてですが、平成18年度におきまして、前年度の平成17年度と比較して、事務局経費と新規に立ち上げる2地区、二つの新しい地区でございますが、2地区分の活動経費が新たに生じているため追加補正をいたしたものであります。以上でございます。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。25番阿部貞光君。 25番(阿部貞光議員) この1点目のコミュニティー助成ですが、これは、今年度高清水地区が対象になったと。そして、13地区のうち8カ所ほど今年度対象ということ、十二分に理解しました。ただ、これは18年度であれば、19年度以降、こういった栗原の10地区ございますので、10地区をこういった計画で回していくとか、そういった計画があるのかどうか、1点お尋ねいたします。  2点目の納税貯蓄組合ですが、当初、ちょっと計算の仕方が違ったということだと思いますけれども、その中で、新しくどこか納税貯蓄組合ができたのかどうか。というのは、今現在、これは納税貯蓄組合に加入なさる方もふえている地区もあるのかもしれませんが、一般的には、どうも今、引き落としとか、振込とか、そういった面が私は多くなっていると思うんです。その中において、もう一度計算をし直したら 106万円が不足したという御答弁でしたので、その辺あわせてお尋ねしたいと思います。  3点目の家庭裁判所で後見人さんを選びますよという話でしたが、現在、恐らくその人数が確定したのに対しての助成金額だと思うんです。これは、県の方からも17万円ほど来ておりますから、28万円、たしか28万円ですから、11万円が市の方から足して補助しますよということになると思いますので、現在何名がその後見人として認められているのか、そして、不足分を補うのであれば、どの程度の不足分なのか、これ、お尋ねしたいと思います。  4点目です。私、これは大変、老人クラブ連合会、大変これすばらしいことだと思うんです。この連合会が自主的に自分たちの健康を管理しましょうと、病気にならないようにしましょう、寝たきりにならないようにしましょうというのはわかりました。ただ、一般的なことを私考えれば、これは18年度当初でたしか連合会の方にこれ補助がついているんです。 343万 9,000円。普通は、これ、つけることは私やぶさかではありませんが、ただ、一般的に考えれば、普通はその連合会に補助金をいただいたとき、その連合会の中で、一般的にはですよ、事業計画をなさったり、予算案を私は組むのが一般的だと思うんですが、どうも今回この助成をつけたのは、さらにもっと充実した活動をしてほしいという意味だったのかどうか、その辺もう一度お尋ねします。  5点目、これについては、さきに同僚議員が一般質問しておりました。どうぞ、私、この青少年のための健全育成市民会議、大変すばらしい活動をなさっているというのは私十二分に把握をしております。10地区がようやく今一つの栗原市になりまして市民会議立ち上がりました。どうぞこの市民会議がよりよい方向で活動できるように、これは当局側、どうぞよりよい御助言と、そして御指導をなさっていただきますように、これについては要望しておきます。終わります。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 御質問の4点につきましては、それぞれ担当部長より答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 生活環境部長、答弁。 生活環境部長(千葉和俊) 宝くじの助成でございますけれども、17年、18年につきましては、総合支所からの希望に応じて交付決定をいただいて助成をいたしております。18年度は、追加希望でもう1件ございますけれども、19年度からにつきましては、今後希望を取りまとめいたします。それで、できるだけそういうふうに各地区のローテーションを配慮しながら予算対応してまいりたいと思います。 議長(佐々木幸一) 総務部長、答弁。 総務部長(高橋正明) 2点目の納税組合補助金につきましては私の方からお答えをいたします。  まず最初に、新しく設立をした組合はあるのかということでございますが、これについてはございません。  今回補正に至りましたのは、納税貯蓄組合補助金につきましては、交付基準日を4月1日と定めておりまして、組合割あるいは組合員数割というのは、この基準日4月1日を基準としてございます。納税通知書1通当たりの補助については、18年のそれぞれ各税の賦課決定をして納税通知書を発送しなければこの件数は確定をいたしません。当然口座振替部分については入りません。納税通知書、通称言う切符が行っている件数ということになります。したがいまして、これらを精査をして今回補正額が生じたものでありますが、特に納税通知書の件数については、今月住民税の通知が出ましたが、来月には国民健康保険税本算の切符ということになります。これら実績に基づいて最終的には決定をいたします。  さらに、もう1点の要素としましては、組合員割については、合併協議上、昨年と今年と来年まで3カ年、それぞれの地区、いわゆる経過措置として組合員の単価が違って規則で定められてございます。これらの要因を含めて今回補正をさせていただきました。さらには、実績に応じて、8月10日申請でしたか、の時点でさらにこの補助金額についても動きが出てまいるという状況でございます。 議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。 保健福祉部長(高橋和男) 成年後見人制度の内容でありますが、これはまさに地域生活支援事業として市の中でやるという行為であります。全体的には3分の2の補助金だということになります。  予定をする対象者はいるのかということでありますが、この内容につきましては、本人に4親等内の親族がなかったり、これらの親族があっても音信不通の者について信用しますよということでありまして、実は今、老人施設に入っている人で音さたのないという方が約3名おらっしゃいます。したがって、そのような経緯も含めて予算化をさせていただいたということであります。御理解を賜りたいと思います。  それから、老人クラブの連合会の補助金でございます。当初予算では、単位老人クラブ活動補助金として 196クラブ、 941万 7,000円、それから老人クラブ連合会の補助金として10クラブに対して 343万 9,000円という補助の位置づけをしてございますが、今回のこの部分については、とにかく栗原市全体で10地区をかかわりなく全体でやりましょうという生きがいづくり事業であります。まさにこれも3分の2の補助金を得てするということであります。老人クラブ連合会が自主的に行う事業の展開ということになります。もちろん市も支援はいたしますが、全体的には老人クラブ連合会で実施をすると。例えば水中ウォーキングとか、それから講話会とか、スポーツ大会とか、そのようなものに充てるということになります。交流も含めて実施をするということであります。御理解をいただきたいと思います。以上であります。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。  以上で、通告2番、議席25番阿部貞光君の質疑を終了いたします。  次に、通告3番、議席2番葛岡重利君。 2番(葛岡重利議員) 2番葛岡重利でございます。  承認第9号 専決処分の承認を求めることについて、栗原市職員定数条例の一部を改正する条例が専決処分をされたことについての質疑であります。  まず、単純に御質問をさせていただきたいと思います。一つ目でございますが、今回の職員定数条例の改正で、監査委員の事務部局の2人をふやした理由をお聞かせいただきたいと思います。  二つ目でございますが、市長部局以外、他の行政委員会がございますが、その中での改正は必要でなかったのかどうかということであります。  それから、三つ目でありますが、専決処分についての考え方でございます。専決処分というのは、市長の裁量でもってやれると。これは、専決処分の範囲はほとんどがやれるというふうになっております。これは行政実例等にもございますし、ただ、私の認識では、この案件については客観的に専決処分としてなじまないのではないかというふうに思っております。この辺が市当局の考え方をお聞きしてまいりたい。以上三つでございます。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 葛岡重利議員の御質問にお答えいたします。  監査委員事務局の職員を2名、4名から6名に増員した理由につきましては、毎月検査日を定めて行う現金出納の例月検査において、検査事項とされている伝票の件数が膨大であり、これまでの職員数、検査実施職員数は3名でやっておりましたものでありますから、職員数では適正な検査体制を確保することが非常に困難な状況であったことと、及び今後の定期監査並びに決算審査を適切に対応するためにも、監査体制を充実させる必要があるものと判断したことから、18年度において新たに2名の職員を増員したところであります。  次に、市長部局以外の改正の必要性についての御質問でありますが、さきの18年2月定例会の議会におきまして、消防職員の職員定数につきましては 140名から 165名とする栗原市職員定数条例の一部改正について議決をいただいたところであります。なお、その他の部局等につきましては、18年4月1日時点の配置現員数が条例定数の範囲内でありますことから、栗原市職員定数条例の改正の必要性は生じませんでした。  次に、専決処分をしなければならない理由についての御質問でありますが、17年度の配置職員数につきましては、組織機構、組織体制への見直しとあわせ、事務分掌と組織に対応した職員数について総合支所と調整を図りながら見直しを行ってまいりました。その見直しの中で、各部署における配置職員数を調整してまいりましたが、職員配置の決定がおくれたものであります。本来であれば、議員お話しのとおり、調整した時点ですぐにでも議会を招集し議決をいただく手続を踏むべきではありましたが、今議会での報告となりましたことにつきましてはおわびを申し上げる次第でございます。事情を御賢察いただきまして、御承認いただきますようお願い申し上げる次第であります。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。2番葛岡重利君。 2番(葛岡重利議員) まず、1点目、2点目の状況については、内容についてわかりました。  三つ目の条例の改正の専決処分でございますが、専決処分については、これは市長も、当局、おわかりのとおりでありますから、あえて私から申し上げませんが、やはり十分な説明をもって、そして議決を経てやるということが前提であります。もし時間がなかったという場合には、私は、次の臨時議会を招集しても、やはり大事なことはきっちり説明をして、そしてやるべきだというふうに私は思います。そういう点では、今回このような専決処分のやり方というのは、私たちの認識と食い違っているというふうに言わざるを得ないと思っております。今後どのような専決処分が出てくるかは想定できませんけれども、やはり事前の説明等が十分されていなければ納得できないというふうに思っております。専決処分をした時点で、すべて効力は発すると。ですから、議会が不承認にしても、行為はすべて生きてくるわけでございますから、かなりの説明責任を省いたということも言えるわけであります。このようなことから、専決処分の方法については、今後十分に留意をしていただきながら対応していただきたいというふうに考えております。  以上を申し上げながらこの質問を終わらせていただきたいと思います。最後に市長の方から、専決処分、今後、決意などを、考え方などをお伺いしておきたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 先ほどの御指摘に対しましては、心からおわびを申し上げ、こういうことを起こさないように対応してまいりますので、御理解をぜひ賜りたいと思います。 議長(佐々木幸一) 以上でよろしいですね。通告3番、議席2番葛岡重利君の質疑を終了いたします。  ここでお知らせいたします。
     議席37番佐藤重美君、午前10時30分から午前中欠席の届け出がございます。  次に、通告4番、議席42番渡邉誠悦君。 42番(渡邉誠悦議員) 42番渡邉誠悦でございます。  さきの2番葛岡重利議員からの質疑で、私も同じような内容のものでございました。ただいまいろいろ答弁をいただいたんですが、私も、この承認1号から17号までの17カ件の専決処分、これは地方自治法 179条1項の規定によってやったという報告がありましたけれども、これすべてが正当な理由であるかということについては疑問を持っているものであります。特に、承認9号から10号、11号、12号、これらに関しまして、人事あるいは税に関することについては、専決処分を例えばされても、早期に臨時議会等で議会に示すべきではなかったのかなと、このような思いで質疑をするものでございます。そのことについて答弁をいただければと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 渡邉誠悦議員の御質問にお答えいたします。  提案理由説明でも申し上げましたが、承認第1号から承認第8号までの各種会計の平成17年度補正予算に関する専決処分につきましては、地方交付税や国県補助金の確定時期が3月末に集中し、新市となりこれらを集約する範囲も大きくなったため、予算編成作業に要する時間的な制約もありました。また、内容につきましても、歳入では地方交付税や国県補助金の確定による増減補正、歳出ではほとんどが実績による減額補正であり、財源調整等の事務的な補正と認識し、専決処分として、今回報告をし、御承認いただくようお願いするものでございます。参考までに……、は言いません。  次に、承認第9号 栗原市職員定数条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては、葛岡重利議員にお答えしたとおりでありますが、17年度の配置職員数につきましては、組織機構、組織体制の見直しとあわせ、事務分掌と組織に対応した職員数について総合支所と調整を図りながら見直しを行ってまいりました。その見直しの中で、各部署における配置職員数を調整してまいりましたが、職員配置の決定がおくれたものであります。本来であれば、議員お話しのとおり調整した時点ですぐにでも議会を招集し議決をいただく手続を踏むべきではありましたが、今議会での報告となりましたことにつきましてはおわびを申し上げますとともに、御理解いただきまして御承認いただきますようお願いいたします。  次に、承認第10号から第12号の専決処分につきましては、地方税法の規定の適用を受けて定められている条例であります。そのため、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に交付され、4月1日施行とされたことを受けまして、栗原市税条例等につきましても一部改正を行い、4月1日施行とするため専決処分としたものでありますので、今回御報告申し上げ、御承認いただきますようお願い申し上げるものであります。  次に、承認第13号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから、承認第17号の宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についての専決処分につきましては、平成18年3月31日に大崎市が設置されたことなどに伴い一部事務組合等の名称変更があったため、規約の変更が必要となったものであります。これらの規約の変更につきましては、宮城県において遡及して許可することができないとされておりますので、平成18年3月31日をもって専決処分をしたものであります。以上です。 議長(佐々木幸一) 42番渡邉誠悦君。 42番(渡邉誠悦議員) わかりました。一部はわかりました。  けさの河北の新聞にありましたけれども、これは石巻の話でございますが、合併して増税したのかという見出しの新聞が実はありました。今回、承認10号から12号までについて税条例の一部改正があったわけでありますけれども、これらについてもやはりはっきりとした説明をし、議会の承認を早期に得られるべきではなかったのかなというふうな思いで質疑をしたわけであります。以上です。 議長(佐々木幸一) 答弁は。(「一言答弁お願いします」の声あり)  市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 内容をよく検討し対応してまいります。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。  以上で、通告4番、議席42番渡邉誠悦君の質疑を終了いたします。  次に、通告5番、議席38号三塚 東君。 38番(三塚 東議員) 私から二つについて質疑させていただきますので、よろしく御回答お願い申し上げます。  まず、第1点であります。一般会計の補正予算であります。補正予算の説明書18ページをごらんいただければありがたいと思います。  第10款教育費第1項教育総務費第2目事務局費、その中の13節委託料 110万円が計上されております。この内容を見ますと、アスベスト除去工事の管理業務等委託料となっております。既に2月定例議会におきまして、このアスベスト除去等の工事費 3,630万円は可決しております。総務省の見解でしたけれども、自治体が所有する学校や公民館、市役所庁舎などのアスベスト撤去など応急事業の経費は起債の対象である建設事業債には、建設事業費には当たらないとしておったんですけれども、政府が緊急措置としてアスベスト除去経費を地方債の起債の特例対象として財政支援をする方針を決めております。そこで、今回の追加計上されておりますこのアスベスト除去工事管理業務等の委託料、 110万円という金額はわずかでありますけれども、発がん物質であるアスベスト、さらにはこのアスベストが今社会的に問題になっているということもありまして、政府の言う起債対象にならないのかどうなのかをお聞きするものであります。  もう一つ目は、これは、診療所の特別会計であります。説明書の46ページ、47ページに関連しております。  歳入6款市債及び7款の県補助金であります。診療所改築事業債 1,060万円が減額されております。その反面、7款の1項医療施設等施設整備費補助金として予算が組み替えとなっております。そこで4点ほどお尋ねするものであります。  第1点が、既に鶯沢診療所の基本設計は17年度予算で終了しております。今回、市債から県の補助金に予算組み替えになったことによりまして、既に基本設計が済んでおりますけれども、実施設計の変更はあるのかどうなのか。もし変更、実施設計、どのようにそれでは実施設計がなされるのかですね。それについてお聞かせ願いたいと思います。  第2点、鶯沢診療所の建設場所ですけれども、これは予定どおりその場所に建設されるのかであります。  それから、第3点、建設時期、これも計画どおりなされるのかどうなのかということであります。  第4点、鶯沢地域を中心とした一次医療体制は、市の医療体制の中でどのように位置づけされているのか。以上4点をお聞かせ願いたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 三塚 東議員の御質問にお答えいたします。  教育費のうちアスベスト除去工事管理業務委託料 110万円は起債の対象にはならないのかという御質問でありますが、平成18年3月31日付総財地第 108号、総務省自治財政局地方債課長通知により、公共施設等の石綿アスベスト除去事業につきましては、地方財政法第5条の規定にかかわらず、当分の間地方債をもってその財源とすることができるとされ、平成18年度石綿対策事業債の取り扱いが通知されております。このことから、当初計上分とあわせて今回追加分につきましても起債対象となり得るものですが、本年度予算は御承知のように地方債計上額が例年に比べて多額になっておりますことから、後年度の償還計画や地方交付税など本年度の財源の動向を考慮しながら本事業の起債申請について検討してまいります。  次に、平成18年度栗原市診療所特別会計についてでありますが、歳入予算を市債から県補助金に組み替えたことにより実施設計の変更があるかどうか、また、実施設計の決定はどうされるのかの御質問でありますが、歳入予算を市債から県補助金への財源の組み替えによる実施計画の変更はございません。また、実施設計の決定につきましては、鶯沢診療所及び関係部と協議の上、現在実施設計の調整を行っております。  次に、鶯沢診療所の建設場所はどうなるのかの御質問でありますが、鶯沢診療所の建設場所につきましては、鶯沢南郷広面地内、鶯沢小学校南側でありますが、地内に建設することにしております。  次に、建設時期は計画どおりとなるのかの御質問でありますが、工事着手時期は9月ごろをめどに、平成18年度内の完成を考えております。  次に、鶯沢地区を中心とした医療体系は市の医療体系の中でどう位置づけられているのかの御質問でありますが、鶯沢診療所は鶯沢地区における医科歯科唯一の医療機関であり、地域医療をベースとしたプライマリーケア、初期診療というんですが、プライマリーケアを中心とする一次医療を担うことにしております。なお、市としての鶯沢診療所の位置づけは、一次医療機関とし、栗駒病院との病診連携を構築することが重要と考えております。以上です。 議長(佐々木幸一) いいですか。38番三塚 東君。 38番(三塚 東議員) まず最初のアスベストの 110万円の業務委託料でございます。私も、ちょっとこれ、委託料なんで、業務委託料ですので、果たして起債の対象になるのかなという不安をしながら質疑をさせてもらいましたけれども、今の市長の答弁いただきまして、起債の対象になるということですので、これからどうぞ申請をされて、わずかではありますけれども、まず先ほど申し上げましたとおり、アスベストの社会的問題をかんがみ、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、診療所の特別会計であります。それで、さらに、ごめんなさい、アスベストに関しては、市長のさらなる御決断を、御決意をお願い申し上げます。事務方は粛々と進められると思いますけれども、さらに市長の御決意を改めてお聞かせ願いたいと思います。済みません。  それから、診療所の関係ですけれども、基本設計を変更しないで、これから実施設計に向かって、支所とですかね、調整中だということなんですけれども、その調整の中にはどういった方がメンバーとして構成されているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。市長の言われる市民参画協働のまちづくりをぜひ進めたいと思う観点からお聞かせ願うのであります。その1点のみお聞かせ願いたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 申しわけありません。1番目につきましては、除去、アスベストの除去等につきましては、全力で前向きに対応してまいります。  2番目について、ちょっと聞き漏らしましたので、もう一度、申しわけありません、お聞かせください。 議長(佐々木幸一) じゃ、はい、38番三塚 東君。 38番(三塚 東議員) 実施設計の変更は今回のこの予算措置で、組み替え予算で実施設計の変更はないというふうに私は聞きました。それで、現在その実施設計に向けて、基本設計の変更はないと。実施設計に向けて、現在総合支所等の、あるいは関係機関ですか。その方々たちと調整中だという答弁を聞いたと思いました。それでは、その調整されている関係機関というのはどういう機関で、どういう方々が構成されているのかということであります。  それから、市長に、聞き漏らしたことを幸いに、それで、もう1点だけ追加させてください。今、栗原市の医療体制検討専門委員会というのが立ち上がりまして、18年の3月までには市としての結論は既に出ていると思います。現在、東北大学ですか、そちらに諮問されているのだと思いますけれども、それら、まずはお尋ねしたいのは、その委員会の3月まで出た結論ですね。私どもは地域医療に関して非常に興味を持っておりますので、中間報告という形の中で議会にお示しできないものかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。以上、よろしく御回答お願い申し上げます。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 議員も既に、情報公開の市でありますから、いろんな手段で、インターネットを通じたりして公開をしておりますから、どうぞそれを利用していただきたいと思いますが、なお、現在の中間報告の中身等につきましては、あらゆる機会でお話しを申し上げてきたところでありまして、あくまで栗原圏域におけるこれからの医療のあり方についてということで、各専門委員がお入りになって議論していただきました。その中間報告等の中に、栗駒病院の建てかえ問題等も記載されて、その点が2点併記で並列されてきたと。一つは、もう御承知のように、一つの大きな病院であるべきじゃなかろうかという、要は要らないというものと、もう一つは75床でいいということと二つ併記がされて、決断はあくまで責任者である私の判断ということで、中間報告を受けて判断をさせていただいたという中身であります。  詳細等について、なお医療局長より答弁をさせますけれども、その点はぜひ御理解を賜りたいと思います。  また、1点目の実施設計等による調整をしているんだということでありますが、その調整先はどこなんだと、こういうお尋ねであります。当然各関係機関ということになるわけですが、これはもう御承知のとおり、栗駒病院であり、中央病院であり、あるいは県であれば当然医療担当各関係機関という形になりますし、大学もあるでしょう。いろんなところと調整をさせていただいて、どういうところが計画どおりしていいのか、あるいは、ここの部分は要らないんじゃないだろうかという、そういうふうな意味での調整でありますから、建てることは決めさせていただいたけれども、必ずしもそれは有効になっているのかどうかの調整という意味で私はとられておりますが、これはちょっと、私が答弁するよりは、局長答弁がいいでしょう。局長から答弁させます。 議長(佐々木幸一) 医療局長、答弁。 医療局長(伊藤英悦) 三塚 東議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、地域医療体制検討専門委員会の中間報告でございますが、この件については、今まだ中間報告の最終報告が議論まだされておりません。今月中には議論される予定になって、中間報告としてお示しできるのではないかというふうに考えております。以上でございます。(「調整の方は、鶯沢診療所の」の声あり)  診療所の件。失礼しました。  鶯沢の実施設計の検討の部分でございますが、これは今実施設計の部分として、市長も今答弁されたように、関係部局とそれぞれ調整させていただいています。この中には、やはり現在、栗駒病院の副院長の荒川先生が今当面鶯沢の診療所の所長として兼務していただいておりますので、この荒川先生もしくは阿部先生、それから、病院管理者である小泉先生、それから各関係部局と調整しながら対応しているところでございます。以上でございます。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告5番、議席38番三塚 東君の質疑を終了いたします。  ここで11時15分まで休憩いたします。       午前10時59分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午前11時15分  開議 議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  休憩前に引き続き提出議案に対する質疑を行います。  次に、通告6番、議席11番佐藤 悟君。 11番(佐藤 悟議員) 11番佐藤 悟です。  2点について質疑をさせていただきます。  初めに、議案第 119号 平成18年度栗原市一般会計補正予算(第1号)について。説明書の7ページになりますが、歳出で2款総務費2項徴収費にかかわりまして、一つは、現在宮城県より2名の派遣職員を受け入れておられますが、市税を初めとした税の徴収体制の強化を図ってきておられます。この派遣職員の任務と役割、そして滞納額解消の現状と今後の見通しについて、どういう現状か。  2として、先ほどもございましたが、質疑がございましたが、納税貯蓄組合と組合員の数、事務費補助基準、そして納税の実績はどのような現状になっているのかについて。  2点目は、議案第 146号 栗原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてにかかわりまして、1点目は、市職員の休息時間の実態はどういう現状になっているのか。  2点目、休息時間の廃止が提案されて条例の中に盛られておりますが、この休息時間の廃止は市職員の健康維持に大きく影響を与えるのではないかというふうに危惧をしておりますので、その点について。  3点目は、休息時間の廃止は労働条件の変更に当たり、栗原市職員労働組合との事前協議あるいは合意形成、これが必要と考えますが、どのようになっているかについてお伺いをさせていただきます。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 佐藤 悟議員の御質問にお答えいたします。  宮城県から受け入れている2名の派遣職員の任務と役割、滞納額解消の現状と今後の見通しということでありますが、県からの職員、派遣職員につきましては、宮城県が合併市町と県の共同による滞納処分技法の向上、地方税の滞納額縮減を目的として、個人住民税緊急対策担当を設置し、地方税法に基づいて、昨年の石巻市、登米市に引き続き、本年6月1日から9月末までの4カ月の期間で受け入れております。  派遣職員の任務と役割については、滞納事案の効率的、効果的な処理に関する支援や、差し押さえ、公売等の実地指導を行うほかに、収納担当職員の研修の企画も行うこととしております。既に税外収納担当職員を含めた研修会を6月5日と8日の2日間にわたり開催いたしましたし、現在は財産等の調査に入っているところであります。市税等の滞納は依然として厳しい状況ですが、18年度に収納担当係を充実し、縮減に向けて職員が日々努力を重ねているところであります。  今後におきましては、派遣職員の指導のもと、個々の滞納事案を調査判別し、悪質な滞納事案に対しては積極的な差し押さえを行っていくなど、厳格な対応による滞納額縮減に努めてまいります。  次に、納税貯蓄組合と組合員数、事務費補助基準、納税実績についての御質問でありますが、平成18年4月1日現在の市内納税貯蓄組合の現状は、さきの阿部貞光議員の御質問にもお答えしておりますが、組合数が 723組合、組合員数が1万 5,092世帯となっております。事務費補助基準につきましては、栗原市納税貯蓄組合事務費補助金規則に基づき、4月1日現在の加入世帯数から算出する組合割、組合員に単価を乗じて算出する組合員数割、納税貯蓄組合が取り扱う納付書納付の数から算出する納税通知書割の三つの交付基準からなっております。なお、組合員数割単価は、17年度に引き続き、合併後の激変緩和策により、旧町村ごとに格差を設けております。納税貯蓄組合の納税実績につきましては、加入組合員の高い納税意識のもと、 100%に近い納付率となっております。  次に、市職員の休息時間の実態についての御質問でありますが、休息時間につきましては、勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図る趣旨から設けられたものであり、栗原市職員服務規定第4条勤務時間第2項の規定により、午前10時から午前10時15分まで及び午後3時から午後3時15分までとしております。また、消防及び病院のような交代制職場につきましては、勤務の実情に応じ、それぞれ独自に休息時間を設定しております。なお、休息時間の取得状況については、各職場の業務の実態及び職員組合からの情報提供も踏まえると、どの所属においても一斉に取得できていないというのが実態であります。  次に、休息時間の廃止は市職員の健康維持に大きく影響を与えるのではないかについての御質問でありますが、栗原市職員の休息時間の廃止につきましては、国家公務員の休息時間が18年3月に廃止され、地方公務員におきましても可能な限り速やかに国と同様の措置、すなわち休息時間の廃止でありますが、同様の措置を講じることが求められておりますことから、栗原市におきましても国の取り扱いに準じ休息時間を廃止しようとするものであります。  なお、国家公務員の休息時間が廃止された理由につきましては、近年、公務員の勤務条件につきましては、民間準拠が一層求められている状況のもと、休息時間は、民間企業、事務管理部門におきましてはほとんど普及していない制度であることから、有給の休息時間は民間にはない、公務員優遇の制度との批判があり、その点を考慮し、18年3月に休息時間が廃止されたところとなっております。確かに休息時間の目的は勤務中の軽度の疲労を回復し公務能率の推進、増進を図ることを趣旨としたものですが、国が休息時間を廃止したこと、及び、その廃止した理由を踏まえ、栗原市においても休息時間を廃止しようとするものであり、その点を御理解願いますとともに、各職場における休息時間の取得実態を勘案すれば、議員お話しのような市職員の健康維持に大きく影響を与えるものではないものと考えております。  次に、職員組合との事前協議、合意形成についての御質問でありますが、休息時間の廃止につきましては、労働条件の変更に当たるものと解釈いたしておりますので、職員組合には5月15日に提示をし、5月25日には合意する旨の回答を得ております。 議長(佐々木幸一) 11番佐藤 悟君。 11番(佐藤 悟議員) 11番佐藤 悟です。  この税の徴収の体制でございますが、今答弁いただきましたように、特に職員の研修等ですね。さらに、納税組合の果たしている役割、今答弁いただきましたように、納税実績も非常に 100%近い納税状況になっているというすばらしい実績が出ているという状況であります。したがって、職員の研さんとこの納税組合の役割、これが車の両輪として機能することが非常に重要なのではないかというふうに理解をいたします。  そこで、特に納税貯蓄組合の育成あるいは連携強化についてどのように考えておられるのかについて改めてお伺いをさせていただきます。  次に、職員の休息のかかわりでございますが、この休息の廃止に伴って、この廃止をするということになりますれば、現状のこれからの勤務時間、あるいは労働時間、あるいは休憩時間、あるいは1日の労働時間や、あるいは1週、あるいは年間の労働時間がどのような変更になるのかについてお伺いをさせていただきます。以上でございます。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 納税貯蓄組合とこれからの緊密な連携をさらに深めていかれるのかということでありますが、当然必要な組合と私は認識をしておりますが、今後とも、法の、それをもとにしている法のあり方等について、問題点ももしあるならば、調整をさせていただきながら、市民のために本当の意味でいい組合になるような、そういう努力をしてまいりたいと考えておりますが、総務部長より他の二つあわせて答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 総務部長、答弁。 総務部長(高橋正明) まず、1点目の納税貯蓄組合の育成強化という御質問でございますが、これについては、納税のための貯蓄という精神と、昔からいわゆるお互いに助け合うという精神から、その貯蓄準備という考え方から、「日掛け、月掛け、心がけ」というふうに言われてきたくらいであります。したがって、それぞれ地域の納税に対する意識を、いわゆるこれも一面ではコミュニティーかなというふうな考え方でございます。大もとには納税貯蓄組合連合会の組織もございまして、会長を筆頭に役員構成がございます。これだから納税貯蓄組合としての会報等も発行してございますから、当然そういう納税に対する意識高揚という面からは、互いに支え合って確立してまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目の休息時間に及んで、年間の労働時間にどのような影響が出るのかというところでございますが、これについては、月あるいは週の勤務、あるいは年間の労働時間については全く影響が出ないものであります。いわゆる午前午後15分間の休息時間を設けておりましたものを、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今回廃止をするという考え方でございます。 議長(佐々木幸一) 11番佐藤 悟君。 11番(佐藤 悟議員) 11番佐藤 悟です。  その答弁いただきました点からいたしますと、休息時間、午前と午後の15分ずつ、これをカットするということになりますから、当然勤務時間が従来の勤務時間、8時半から5時15分までという勤務時間は変わらないと、こういうことになるのではないかというふうに理解をいたします。そうしますと、実労働時間の変更が伴うのではないかというふうに思いますが、その点について。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 総務部長に答弁させます。 議長(佐々木幸一) 総務部長、答弁。 総務部長(高橋正明) 先ほどもお答えをしましたように、休息時間は、考え方、勤務時間に入っているという考え方があります。昼食のいわゆる休憩時間は勤務時間に入っておりませんが、したがいまして、1日の勤務時間については影響がないという考え方でございます。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告6番、議席11番佐藤 悟君の質疑を終了いたします。  次に、通告7番、議席29番小野久一君。 29番(小野久一議員) 29番小野久一でございます。  1点についてお伺いをいたします。
     議案第 119号の、ページ数14ページですが、歳出の6款2項5目の土地改良事業推進費についてお伺いをいたします。  19節の各種土地改良事業補助金について 300万円が計上されておりますけれども、その事業内容についてお伺いをいたします。  これは、合併前の自治体が実施していた事業を、例えば町が責任を持ってやっていた事業に対して、補助事業として受益者負担を導入したのかどうかということでお伺いをいたします。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 小野久一議員の御質問にお答えいたします。  歳出第6款第2項第5目土地改良事業推進費19節の各種土地改良事業補助金 300万円につきましては、原材料費から補助金へ組み替えるものであります。国県の補助事業としての採択基準を満たさないもの、いわゆる小規模なかんがい施設等で、水利組合または水利共同して行う揚水機やパイプラインなど農業施設の新設や改修事業を対象とするものであります。合併にありましては、関係する受益者への明確な助成制度が確立されていなかったことから、受益者負担の公平性と主体性を図るべく、今年度より補助金交付要綱を定め、関係する受益者みずからが実施主体となって行う小規模なかんがい施設等に対し、市単独財源をもって助成しようとするものであります。  補助金の額につきましては、事業費上限額を 150万円とし、事業に要する経費の30%以内を交付するものであります。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。29番小野久一君。 29番(小野久一議員) この土地改良事業補助金の交付要綱を見てみますと、補助事業上限額 150万円というのは結構大きい数字です。そして、補助限度を45万円、30%以内ですね。これらの事業というのは、現実、具体的にはどのような事業が今まで該当されてきたのか、それをお伺いをしたいなというふうに思うんです。  この交付要綱、廃止されているのが旧瀬峰地区の土地改良事業補助金交付要綱が廃止をされているということで、それを受けてこういうふうになったんだろうというふうには思いますか、それでは、これまで各市町村、あるいは、合併して1年になりますが、例えば市所有のため池、あるいはため池に通じる農道、これらは市所有だと。こういうときは、これまでは市が責任を持って整備をしてきた。ところが、もし今回この要綱が適用されるとなると、受益者負担、70%が受益者負担になるということになります。そういう点で、私はぜひともはっきりしていただきたいと思うのは、どういう事業がこれに該当するのかですね。これまで、例えばこれまで、市、これまでの旧町村がやれなかったと。そういうものを受益者の皆さんがやるんであれば補助金を出しますよという形で救われるのか、逆に、市がこれまでやってきたものを新たに受益者負担を導入して受益者に負担を強いるのか、私、そこをお伺いしたいし、この事業で交付申請書とか書類を、実施設計あるいは収支予算書、これらが受益者がつくらなければならないというような負担もあります。そういう点で、きちっとしたこれまでの事業との違い、どういうふうな方法でやられるのか、その内容についてお伺いをいたします。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 御指摘の点につきましては、詳細にわたり産業経済部長より答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 産業経済部長、答弁。 産業経済部長(小林吉雄) まず最初の該当する事業という御質問でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、本補助金の交付につきましては、いわゆる小規模なかんがい施設等で整理組合または少人数共同で行う揚水機、それからパイプライン、さらには農業用施設の新設改良等の事業を指します。それで、これまで市が行ってきた、管理をしてきました水路、農道、ため池等の公共的な施設につきましては、従来どおり市が管理を行うということで、あくまでもこの施設の補助につきましては、二、三人で例えば開田をしたところの田んぼののりが崩れたとか、そういうふうな施設についての補助でございますので御理解をいただきたいと思います。  それから、交付申請、それから設計書とございますけれども、それらについても、各総合支所を初め、指導しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。29番小野久一君。 29番(小野久一議員) ただいまそういうふうな確認をいただきましたので、はい、わかりました。あと、現実にこれからいろいろ出てくるかもしれませんけれども、わかりました。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告7番、議席29番小野久一君の質疑を終了いたします。  次に、通告8番、議席22番沼倉 猛君。 22番(沼倉 猛議員) 22番沼倉 猛でございます。  議案第 119号 一般会計補正予算歳出第8款第2項2目道路橋りょう維持費についてお伺いいたします。  市道の維持工事は市として行うものでありますけれども、一般市民が参加するものとして、自分たちの使う道路をきれいにしようということで、道路愛護会を組織し、年に1度や2度掃除しているが、今年度は大幅に減額された地域もございます。よって、道路維持は一体どうなっているんだろうという心配がございます。当初予算では1億 1,845万円の道路維持費が計上され、議決されておりますが、これが各町村ごとにどのような考え方で、どのような配分になっているのかお伺いします。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 沼倉 猛議員の御質問にお答えいたします。  道路維持工事の旧町村、各総合支所のことを指しますが、旧町村ごとの予算配分はどのようになっているかとの御質問についてでありますが、道路橋りょう維持費に係る工事請負費につきましては、継続して少しずつ維持的な工事としてのストックを抱えているもののほか、今後道路等の破損も想定しての年間を通した道路維持保全のための工事に要する経費として予算措置をしているものであります。  維持経費に要する費用は、旧町村ごとに条件は異なりますが、基本的には道路延長等によって維持経費も必要となってくると考えるのが通常と判断されます。特に今年度は、道路の凍上災害の申請も全総合支所で予定されており、舗装修繕工事も凍上災害での復旧工事で補完される場合があることから、各総合支所における維持経費の変動も考えられます。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。22番沼倉 猛君。 22番(沼倉 猛議員) 全然わからない答弁だというふうに思います。通常こういう維持補修工事というのは前年度実績に基づいて措置されるのが私はこれまでの通例だというふうに思います。実は、この調査を進める上で、ある総合支所の維持工事の額、そして、及びそのほかの地区の状況などを聞きにいきました。しかし、建設部関係予算の漏洩防止についての通知が入っているので教えるわけにはいかない、このようなお返事で教えていただけませんでした。恐らくA地域は幾ら、B地域は幾らと調整されているはずですね。もう、これ、3月議会で当初予算1億 1,450万円ついて、もう6月ですからね。事業始まっているんですよ。A地域は年間このぐらいの範囲でやってくださいというふうに割り振りされているはずなんです。それが我々議員知ることができないんです。どのような内容の通知を一体建設部は出したのか。予算が決定されて、議員が我が地域の維持工事補修費が一体どのぐらいなのか、こう聞かれて、職員がそれに答えることが資料の漏洩になるんでしょうか。このようなことについて一体どのように、通知を出したとすればですよ。私はおかしいと思いますよ。このことをまず第1点目聞きたいと思います。  次に、そのような状況ですから、私も、A地区が幾ら、B地区が幾らということを正式に知ることはできませんでした。したがって、私なりに調査をいたしました。そうしたら、それぞれやはりあるんですね。それぞれ地域にこのぐらい予算だ、あのぐらいの予算だというふうにもう提示されているんですよ。びっくりしたのは、大幅に減額されている地域ありますよ。例えば決定はないとおっしゃるかもしれないけれども、提示されている金額は、例えば一迫 2,850万円から 1,100万円になっているし、若柳も 2,200万円から 1,300万円に 900万円も減額されておると。一体満足のいく維持補修工事ができるのかなというふうに思います。  それよりも問題なのは、実は私の調査では、1億 1,840万円当初予算で議決しているんですよね。しかし、10の地域に全部に割り振りした予算も、調整した数字だと思うんですけれども、合計してみますと 8,845万円、実に 3,000万円不足しているんですね。この 3,000万円はどこに行ったのかなというふうに思っています。減らされた地域があるのにもかかわらず、 3,000万円を残して配分したんだと私は思っていますよ。一体これはどういうことなんだろうなというふうに思います。多分何かの不測の事態に備えて 3,000万円残したのかなというふうに思いますけれども、しかし、議会で議決するのが1億 1,450万円ですから、これは不足している、減額されている部分を考えますと、きちっと配分して、不測の事態が生じたら補欠でやるべきではないかと思いますよ。 議長(佐々木幸一) 沼倉議員、質問の内容は、当初予算に計上されておることに対してので、今回計上されておりませんので。 22番(沼倉 猛議員) 議長、これ、道路維持費ということで、全体を考えれば私は関連あると思いますので、御答弁願います。 議長(佐々木幸一) 当初予算で議決をいただいておりますので。  はい、じゃ、市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 再質問にお答えいたしますが、考え方の基本的な相違点がありますので、私からは答弁することを控えさせていただき、担当部長より答弁させます。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) お答えいたします。  額が決まっているのではないかというお話でございます。当然、当初予算の審議の過程で予算の総枠、議員おっしゃったとおり1億 1,845万円、これが決まっております。ただ、この内容については、各総合支所からの要求額全額では当然ございません。それを調整が必要であるということでございます。その調整につきましては、4月19日の担当課長会議のときに申しております。各総合支所からの要求額はこれだけあります。ただ、予算の獲得できたのは、前年の予算で1億 2,200万円ですと。それに対して1億 1,800万円獲得しましたよと。要求額を調整しなければならないということで、その額は示しておりますが、配分額はまだ示しておりません。そういうわけで、どこがどのぐらい減ったかということについてはまだ私の方では示しておりません。今月末に一応課長会議を招集しておりますので、そこで配分をする予定でございます。  それから、 3,000万円分は合わないのじゃないかというお話でございますが、この 3,000万円の枠は、道路維持費のほかに道路新設改良費がございます。この改良費で予算をしているものは過疎計画を基本として予算を新設改良費でとってございますが、1路線当たり、小規模な路線については維持でいいのではないかということから、維持の方に回している予算がございます。その分を別枠としたという内容でございます。そういうわけで、今回これらをいろいろ検討しながら配分をさせていただくということにしております。額は決定しておりますが、配分は今月末ということでございます。 議長(佐々木幸一) 以上でよろしいですか。22番沼倉 猛君。提出議案に沿った質問をお願いします。 22番(沼倉 猛議員) 一回聞いていますので、ひとつ答弁いただきます。いわば通知についてはどうなのかということを聞いています。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 担当部長より答弁させます。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 私の方からは、まだ決定していない事項については慎重な取り扱いをするように通知をしてございます。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告8番、議席22番沼倉 猛君の質疑を終了いたします。  ここで午後1時まで休憩いたします。       午前11時49分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午後 1時00分  開議 議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  早退の通告を行います。議席23番相馬勝義君、議席42番渡邉誠悦君、議席43番諏訪和男君、午後から早退の届け出があります。  したがって、議席43番諏訪和男君午後から欠席のため、会議録署名議員に議席1番菅原静雄君を指名いたします。  なお、通告12番、議席12番加藤雄八郎君の質疑資料の配付を許可いたしました。  それでは、提出議案に対する質疑を行います。  次に、通告9番、議席40番阿部 敏君。 40番(阿部 敏議員) 40番阿部 敏であります。  私は、議案第 148号 栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。  市税、この質問の大きな私の考え方の中に、それから質問する大きなウエートの中に、市税の中で一番重税感があるなと国民や市民から思われているのがこの国民健康保険税ではないのかなと、こんな感じがいたしております。そうした中で、今回条例改正が行われ、所得割で現行から比べますと0.81%の増となっていますし、それから、資産割で2.71%の増になっていると。反面、均等割で 2,140円が減で、平等割が 3,220円の減になっていると。これは前に説明のときに、低所得者の配慮をしながら、納めやすい税体制に変えると。特に今回は応益応能割を50・50の比率により近くするためにこういう形をしましたという説明でありましたが、今回特に資産割の第4条、この今回提出されました 148号の第4条、 100分の 24.94の資産割を今回 100分の 27.65に改めるわけでありますが、その理由と改める根拠についてお知らせを願いたいと、説明を願いたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 阿部 敏議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険税につきましては、被保険者数における均等割、世帯に対する平等割、所得額に係る所得割、固定資産税額に応じた資産割の四つの按分率、税率により課税しております。課税総額は、課税総額に占める標準割合は、地方税法 703条の4によりまして、均等割35%、世帯割15%、所得割40%、資産割10%となっております。  御質問のあった点につきましては、まず国民健康保険税率を改正するに当たり、国民健康保険税課税総額のうち、均等割、平等割による応益割合と、所得割、資産割による応能割合を50対50の比率にするとともに、資産割の基本を10%程度したことにより、第4条で資産割を 100分の 24.94から 100分の 27.65に改正しようとする御指摘のとおりであります。土地や家屋の固定資産を所有していることは、一般的に担税力をあらわしているものであります。また、資産割は、所得割の補完的なものであり、賦課総額の10%程度としてあることから、今後とも国民健康保険税の一部分として算定してまいります。 議長(佐々木幸一) 40番阿部 敏君。 40番(阿部 敏議員) 今、市長の答弁をお聞きしますと、資産割は、今回のでは10%、 100分の10に相当する分について資産割で賦課をいたしましたというような、単純に言えばそういう答弁だったのだろうと思いますが、今の話を聞きますと、資産を持っている人は納税を納められる能力があるという判断をしたと、こんな答弁でありました。この健康保険、国民健康保険のいろいろな納付する方々の、それから実態について十二分に把握をして決めているのかなという単純なる疑問があるわけであります。今回恐らく、私の調査によると、この資産割の賦課方法については、固定資産税の納入固定資産と税額に対して 27.65%を賦課する方法をとられているのだろうと思いますが、これは要するに今の現状の中で、国民健康保険の弊害が大きく出ていると私は思うんです。  ということは、今、主たる自営業者の方が主に国民健康保険に加入されているし、さらには、今までどこかにお勤めされていて政府管掌保険なり、それから共済保険なりに加入している方々が退職後に国民健康保険に加入されてくるという、こういう形になっておりますが、その中には当然退職割もありますよと、退職組合からの給付もありますよと、答弁は必ず返ってくるだろうと思いますが、これは年数が、限られた年数があるわけですよね。それ以降は一般の、国民健康保険一般の加入者と同じような形で払っていくという形の中でこの資産割を計算したときに、しからば、それでは資産割の賦課方法はどうなっているのかなと、こう見たときに、今回の国民健康保険の被保険者は世帯数になっていますが、実質的国民健康保険に加入されている方は、とにかく被保険者が政府管掌保険なり、共済会保険に入っている人は、残された両親だけが国民健康保険に入られている場合がありますよね。そうした場合に、資産は全部被保険者の息子さんが持っていて、財産は全くない高齢者の方が国民保険にくるということもあり得るわけですよ。それが逆に自由業の方々は一切持っているんですよね。その資産を所得を上げるための手段として使っている。そして所得を上げて所得割でも払っているよと。それから資産割も払うよ。ダブルで税金を取られているのと同じ理屈になっていませんかと私はお聞きしたいんです。これは平等性からいくと大幅に違うものでないかなと。  一般的に考えると、政府管掌保険なんかはほとんどが所得割でしょう。賦課されているのが普通ですよね。当然使用者負担もありますよ。そうしたことを考えたときに、今回恐らくこの見直しの中では40、10とういうのはその辺を考慮しているんだろうと思いますが、それがこの地方に来て、特に栗原市のように資産を使って所得を上げているという、要するに農業者ね、それから商工業者、商業の方々、要するに、そうすると資産割の中には宅地もあるんですよ。それから建物も含まれているんでしょう。新築された方も含まれているんでしょう。家を新築して資産割高くなって、国民保険高くなったと。これだけの税金を払うのに大変だよと、そういうことになってきている。ただ、恐らく答弁の中には、税金は青天井ではございませんと。国保保険では上限が53万円以上は取っていませんよと、こういう話になるだろうと思います。それから、介護保険、賦課に一緒にされても8万円ですよということになるだろうと思いますが、合わせると61万円ね。これは、今10期ですから、1回6万円ずつですよ。月ね。これは重税感として一番重いのじゃないかなと。  私は、今、いろいろまだしっかりした確定したどこの市ですかと言われてもちょっと困るんですが、この資産割に対して大幅に見直しをして、ゼロに近い割合の中でやられつつあるという情報も聞いておるんですが、やはり今の重税感を緩和しながら、皆さんが納められる方法を考えていくと、こういう形になるのかなと。所得ある人は所得割に払うのは、これは当然です。その辺についてこれから考えていく必要があるのでないかなと私は思います。市税の中でどうしても、いろいろ納税組合がござっておりますと、重税感があると言われるのは必ずこの国民健康保険だと。健康保険払うのに困るということで今一番困っている状況が多いわけであります。  特にこのごろ、社会保険加入者の方の中で扶養家族として家族を皆見れないよという人が出てくるんですね、会社の中にね。そうしたときに、逆が出てくるんですよ。今度息子さんが政府管掌なり、共済保険に入っていますが、おじいさんおばあさんがそのまま国民健康保険に残っていて、資産はそのままおじいさんおばあさんのものだったと、こういうことがあって、同じ所得で同じ金額、やや同じような生活様式の中で税金が違うという人が出てくるんです。その辺について十二分調査をしながら、この税制改正をなさったのでしょうねと。その辺についてもう一度。まだ理由も根拠も、議長、市長言ってないんですよ。ただ、理由だけ、こういうわけですからって言って、根拠は……、根拠だけ言ったんですね。今回の栗原市としてこれを改正する理由そのものは、私としては具体的に聞かれていないなと私は思っていますから、もう一度今質問した中身について明快なる御答弁を願いたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 私もそういう時期も、自分なりに重く感じたときも当然あったわけですし、いや、ひどいなという感覚で、これはどういうことなんだということも言い、各旧町村の仙台市周辺に近いところの首長さん方の考えと、俗に言う郡部の首長さん方の考え方の相違点については、それなりに私なりに理解をしてきたわけでありますが、当事者の首長になりますと、これまた当然のことながら大勢に立った上での判断をしていかなければならない。その方面の中で決断したわけでありますので、今の根拠をさらに説明を総務部長よりさせます。 議長(佐々木幸一) 総務部長、答弁。 総務部長(高橋正明) 大変難しい御質問でして、この国保制度の考え方について、特に課税根拠についての考え方、根拠は、市長答弁をしましたように税法によるところでありますが、質問の途中で、いわゆる擬主と言われる擬制世帯の課税の実態であるとか、それから、資産を所有することによって生まれる所得、これらの取り扱いについての実態というのは非常に難しいところです。  当然、固定資産税の税額そのものにおいては、それぞれ固定資産税の算出における過程があります。それによって発生をした税額の税率ということになるところなんですが、もし資産割額をこれを考え方としてなしにした場合については、現行の応益応能から言った場合については、この10%相応も所得割に上乗せになるということになります。したがって、課税限度を53万円という制度は持ちながらも、これについてもそれぞれご意見のあるところです。なぜ限度を設けると。所得に応じて負担をしてもらう必要があるのではないかというところなんですが、これもまた、この限度に該当するような場合については、諸事情もあって、単年度発生する譲渡所得と、これによって該当する件数が非常に多いことになります。  したがいまして、翌年度に実際国民健康保険税を納付する段階のときにはもうそのお金がなくなるとか、そういう問題もあって、なかなか取り扱い難しいところですが、根本的には国民皆保険制度で、さらに国保制度の根本はいわゆる相互扶助制度です。これを考えれば、実際負担者がその年にかかった医療費なり、この議論がまた新たに生まれてまいりまして、53万円の限度額であるとか、あるいは応益応能それぞれの基準にいかがなものかという議論が新たに生まれてまいります。したがって、医療費のかからない年もあろうし、あるいは、大きな手術等によって多額の医療費がかかるかもしれない。そういう年もあるかもしれない。そういうものをこの制度では均等にといいますか、お互いのいわゆる相互扶助制度でこの医療制度という、国保制度というのを維持しているわけでありますから、賦課の基準の取り扱いというのは、一概に正解品がないのかなという思いがあります。  ただ、応益応能を50・50にし、7割、5割、2割軽減対応するということの考え方、それから、この軽減対応を含めて、実際にその納付能力といいますか、低所得者の皆さんに対応できる制度としては、方向としては間違っていないのではないかなというふうに思っています。したがいまして、資産割の取り扱い10%、異論があるかもしれませんが、現行では、この4区分、特に応能については、所得割40%、資産割10%という考え方でこの制度を考えるのが妥当ではないかなというふうに思っています。 議長(佐々木幸一) 40番阿部 敏君。 40番(阿部 敏議員) 条例を提案しているわけでありますから、自信を持って提案したのだろうと思いますが、今の総務部長の話は、そういう答弁になるだろうなと私は思います。ただ、これからはますます大変になってくるだろうなと思いますよ。そうしたときに、今回この条例改正をすることによって、限度、上限額ね、到達上限額になっている方が何%ふえるのか。現状のままではあり得ないと私思いますから、今回は応能割がふえましたからね。必ず上限額に達する方々が大分ふえてくるのでないかなと思います。そうすると、7月、来月末の切符のときに、いろいろな問題が、意見が出てくるのかなという心配があります。所得がなくて税金を取られる人が出てくる可能性があります。こういうような心配がありますから、これからますますもっともっと研究をして、ほかの事例もあると思いますから、集めやすいところから集めるのは、これは税金の趣旨かもしれませんが、その辺十分検討しながら、皆さんが重税感を幾らかでも回避しながら、喜んで納められる税体系を研究していく必要が私はあると思います。  一つだけ、その上限額がどう変わる予想なのか、わかればお知らせを願って、終わりたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 議長、今の提言の御趣旨を踏まえながら、次回には明快な指針を示したいと思います。 議長(佐々木幸一) 次回だそうです。よろしいですか。わからないですか。  総務部長、答弁。 総務部長(高橋正明) 再度お答え申し上げますが、今回の改正、現行から改正の趣旨だけを述べれば、所得のない方が所得割として負担すべき部分というのは、当然所得に応じての話でありますから、それが応益応能すべての割合の中で40%という考え方でございます。資産割については、当然10%の範囲でありますから、そこのところだけは御理解をいただきたいというように思います。  今回、国保世帯の所得状況を当然試算をする段階での把握はございますが、実質、本算としての課税資産は、それによって課税限度額該当者がどのように推移しているのかというのは把握してございませんので、来月の本算時点ということになります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告9番、議席40番阿部 敏君の質疑を終了いたします。  次に、通告10番、議席41番三塚保夫君。 41番(三塚保夫議員) 二つの議案について質疑いたします。  まず一つは、議案第 119号、18年度栗原市一般会計補正予算の16ページになります。8款2項3目の、まず19節の負担金、新幹線高架橋剥落防止工事ということになれば、JRでやる仕事になるのじゃないかな。これになぜ自治体が負担金が出てくるのかということの、その根拠というのかな。その根拠なくして予算措置するわけがないと思うので、そこのところを一つお伺いしたいのと、これと関連あると思うんですけれども、二つ目が13節の委託料で、当初予算で新幹線交差工事委託料 3,060万円を置いておいたのが、 100%減額なっちゃったのね。このいきさつについて、減額措置の、減額したことのいきさつについてお伺いしたいというのが一つです。  それから、二つ目の質問は、議案書の 147ページになるんですけれども、第 131号 栗原市立児童館条例の全部を改正する条例について。今回幾つかの市民が利用する施設の全部条例改正があるんですけれども、それらについてはいずれ指定管理者制度を活用して指定管理者の指定に向けた条例改正だと思うんですが、特にこの児童館の問題については、三つの施設があるようなんですが、その中のまず一つだな。どういう法人、どういう団体を指定管理者に指定しようとして想定した内容なのかということなんです。  というのは、二つ目の質問の中に、通告の中にありますけれども、指定管理者がこの施設あるいはその施設を利用して事業計画の中にある事業をやる場合の運営費とか、その費用をどういうふうになるのかなというふうな思いなんですよ。他の施設は、その利用料というもの、利用する方々の利用料というのが当然条例の中では明らかにされ、指定管理者はその条例に基づいての使用料を徴収することができるということになっているんだけれども、この場合にはそれがないと。あり得ないと思うんだけれども、不安の大もとは、児童館も利用者、子供たちの、あるいはその父兄の、保護者の利用料負担みたいなことになってこないべっちゃなというふうな思いをしての質疑でございます。  以上二つの点お願いします。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 三塚保夫議員の御質問にお答えします。  御質問の13節工事委託料及び19節負担金補助金及び交付金の補正につきましては、金成末野地内の市道末野日向線の東北新幹線高架部分での工事に関する補正であります。鉄道敷付近での近接工事施工に当たっては、JR東日本と協議の上施工することになります。当初予算にありましては、13節の委託料に新幹線交差部分の工事を一括委託することといたしまして 3,060万円を計上していたものであります。事業実施に当たり、さらにJR東日本と交渉を進める中で、道路に関する部分につきましては栗原市が直接発注することで了解が得られましたことから、13節の委託料 3,060万円を15節の工事請負費に 2,535万円、19節の負担金補助及び交付金へ 525万円の予算組み替えを行うものであります。  新幹線工事になぜ 525万円の負担金かという点についてでありますが、この工事は、新幹線高架下部分のコンクリート剥落防止対策で、高架下を通行する一般車両や歩行者に対し、コンクリートの剥落による事故を防止し、交通の安全を確保するためのものであります。これらの工事は、JR東日本の管理財産であるため、負担金として支出することになったものでありますので御理解願います。  次に、児童館における指定管理者制度につきましては、平成16年3月の厚生事務次官通知、児童館の設置運営についての改正通知により、設置運営の主体に次の条件が付されました。一つ、児童館を設置運営するために必要な経済的基盤があること。二つ、社会的信望を有すること。三つ、実務を担当する幹部職員に児童福祉及び社会福祉事業についての知識経験を有する者を含むこと。四つとして、児童館の運営事業の経理区分が明確にできるなど財務内容が適正であることの4点でありますので、制度導入につきましては、児童健全育成のための児童館の役割を十分に認識し、運営可能な団体を考えております。  次に、管理運営業務の経費につきましては、指定管理者から提出された内容を参考に、委託料として支出したいと考えております。 議長(佐々木幸一) 41番三塚保夫君。 41番(三塚保夫議員) まず、補正予算の件での新幹線の剥落工事、今金成の箇所を挙げられたけれども、何カ所かやっていますね、今目に見えるのは。築館で言えば八沢という地域の中で、町道との交差点なんかのところでやっているんだけれども、直接は町道と交差するところではなく、田んぼの中とかなんとかっていうようになっているんだけれども、今のこの負担金なぜかということについては、工事費そのものではなくて、工事に伴う交通の安全上の対策費だというふうなことに聞こえたんだけれども、それであっても、私の思いからすれば、出す必要があるのかなという思いするんですよ。工事そのものは、それこそ新幹線そのものの持つ役割の安全性上必要な耐震工事ではないけれども、コンクリートの剥落等々を防ぐための工事なもんですから、事業をやっていくためのものの工事でしょう。それを、その工事するときに危ないから負担金出してけろやというふうなことのように聞こえるんだけれども、その辺、私の受けとめ方ではだめなのかと、そういうふうな思いも含めてお伺いしたいと思いますけれども。あとは、13節とのかかわりは、これはいわば組み替えだとかなんとかということのようなんだけれども、そこのところだけ一つお願いしたいというふうに思います。
     それから、条例案の児童館の問題ですけれども、何か四つの例を挙げられて、そういう資格というか、そういう素質を持った団体だということのようなんだけれども、今この条例を改正して、指定管理者ということを考えようと、私は考えられるのは、せいぜい社協あたりかなみたいな、社会福祉協議会かなというふうな思いもするんですよ。さっき挙げられた四つを考慮に入れて、新たに指定管理者になるための組織をつくるなどということはあるいはないのかなというふうに思うんですよ。そういうことからすると、当然管理料と言いましたか、これは予定するということなんですけれども、相手の立場も含めてみてのそういう管理料の問題が出てくるのかなというふうに思うんだけれども、その辺、どういうふうな考えでいるのか、改めてこの二つの問題についてお伺いしたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) ただいまの質問、再質問に対しましては、再質疑に対しましては、道路と鉄道との交差に関する協議等、国交省地域整備局長名でいろいろ、道路局、鉄道局長加わって、係る要綱が入っています。その要綱等でいろいろ基準がございますので、それらの点について、御疑問の点につきましては担当部長より、さらに、保健福祉部の部長よりも答弁させますが、指定管理者の相手方の中身等についても、どこを指しているのかという御指摘でございますので、これも保健福祉部長より答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 高架部分のコンクリート剥落防止分がなぜ市が負担しなければならないのかということでございますが、今まで、道路と鉄道につきましては、運輸省と建設省の協定があって、こういう工事が進められておりました。そのことが平成15年3月に道路と鉄道との交差に関する協議というふうなことで要綱が定められております。  その要綱の中でも出てきているのが、当該工事の計画者が交差に要する工事額の全額を負担するということがあるわけです。それと、もう一つ、議員おっしゃったように、拡幅工事だよというふうなことで、今ある工事にさらに改良工事を加えるんだと。そうした場合にも必要なのかということでございますが、この場合でも、剥落によって通行車あるいは歩行者の危険が増大するというような意味から、この要綱でも拡幅工事等の場合にあってもこれを準用するというふうな規定がございまして負担が出てくるということでございます。当然この負担金でJR東日本は剥落防止工事を行いますと、その行った分だけ市が負担を負担金として出しますよということでございまして、あくまで道路と鉄道の公社の協定によるものということでございます。現在は運輸省と建設省は一緒になりまして国土交通省ということになりましたので、この中では、道路局長あるいは鉄道局長等と合同の協議の内容になっております。以上でございます。 議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。 保健福祉部長(高橋和男) 児童館の条例の全文改正について御質問であります。お答えを申し上げます。  まず、現在の運営状況でありますが、限定をいたしますと、今回の場合には高清水児童館の内容でございます。高清水の児童館の業務は、栗原市の社会福祉協議会に委託をして、職員2名で配置をしている状況でございます。ただ、指定管理者の選定などの方法については、いわゆる公募というのが原則であります。しかしながら、現行の委託先の児童館運営が極めて安定をしているという状況でありますから、その意に沿った形で、意に沿った形で指定管理者制度を使いたいということであります。  内容的には、児童館でありますから、年齢の限定はしておりません。したがって、1年生から6年生まで、全体的に子育て支援をしているという状況であります。そして、法的にも含めてでありますが、もちろん児童館の使用料、いわゆる個人個人からは徴収はしていないというのが現実であります。  したがって、公募が原則でありますが、現在の児童館のあり方が極めて適切だということも含めて、社会福祉協議会になるかどうかは別として、そこら辺の検討させていただいて、指定管理者制度を使いたいということであります。以上です。 議長(佐々木幸一) 41番三塚保夫君。 41番(三塚保夫議員) 補正予算の方だけ。  いわば国同士というか、国交省と運輸省が話し語りした内容のこの協議事項が、町村道との交差の場合には町村道で負担しなさいということで言われたと。だから負担しなければならないんだということなんですか。そのことだけ。何で負担するのかわからない。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 建設部長より答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 議員仰せのとおりでございます。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告10番、議席41番三塚保夫君の質疑を終了いたします。  次に、通告11番、議席7番鈴木道夫君。 7番(鈴木道夫議員) 7番鈴木でございます。  通告に従いまして、4項目ほどお伺いいたします。  最初に、承認1号から9号までの専決処分に関しまして、その理由等についてお伺いするものであります。  法律などの上位法や、あるいは対外的な変化がないにもかかわらず、多額の補正がされております。臨時会を開くいとまがなかったと提案理由で市長は申しておりますけれども、私にはそういういとまがなかったというふうには考えにくいわけであります。真意は何かということでお伺いいたします。  二つ目は、承認第9号の市職員定数条例一部改正の専決処分についてお伺いいたします。  第2条の4号におきまして、定数の増ということで監査部局の事務局職員2名を増員しておりますが、その理由について市長にお尋ねいたします。  二つ目は、代表監査委員にお伺いするものであります。自治法に規定される監査職務権限を行使するために事務局職員6名は十分と思うかどうかという点であります。  次に、3点目でございますが、承認第1号の平成17年度一般会計補正予算の専決でございまして、歳入にかかわる予算措置、10款の地方交付税、ページ数で言えば4ページですね。それから、14款の2項国庫補助、これについてお伺いいたします。  地方交付税総額は 193億 4,337万 9,000円、これは合併協議会の新市財政計画 198億 6,831万 7,000円と比べまして、約5億 2,500万円という大幅な減であります。さらに、3年間で9億 9,000万円交付するといたしました合併補助金は1円も交付されていないわけであります。合併といいますのは、新市財政計画、新市建設計画、これを合併特例法に基づいて一連の協定内容を国が認証したものであります。したがいまして、こうした大幅な財源不足を生じたということは、国の重大な約束違反と言わざるを得ないと思います。私ども地方行政の機関にある者にとっては、見過ごすわけにはいかないというふうに思っております。市長は、この財源確保のために国や県に対してどのような行動を起こしてきたのか、また、それに対する国県の対応はどうだったのかということをお伺いいたします。  二つ目として、4月に市政懇談会が行われました際に、その資料として「栗原市のお金の出どころと使い道」、そういう資料が配付されまして、その資料の2ページにありますが、上段から2行目、「ただし、合併した市町村は合併しない市町村より減る率が少なくなるように、ある程度の配慮がなされています」というふうに財源不足の件に関して一言触れているわけでありますが、具体的に合併しない町村より減る率が少なくなるようにされたその措置というのはどういうものかということをお伺いいたします。  最後に、指定管理者制度にかかわりまして、議案第 129号から 139号、その中で 134号と 135号を除きます。さらに、 154号から 169号にわたりまして指定管理者制度導入関連全議案にお伺いいたします。  一つは、指定管理者制度導入によりまして、現行と比べて全体として年間どれぐらいの市財政の縮減を図る考えなのか。また、その主な費目と概算額を伺います。さらに、各施設ごとではどうなのか。その資料をいただきたいと思います。既に移行した公の施設、第三セクターでありますが、そうした施設についてもお伺いいたします。  その中で、ちなみに志波姫地区におきまして、保健センター兼農村環境改善センター、八樟交流センター、南郷地区コミュニティセンター及び運動公園、宮中ふれあいセンター、大平ふれあいセンター、老人憩いの家と六つの施設につきまして具体的におわかりであればお知らせいただきたいと思います。  2点目としては、この指定管理者制度導入に関しまして、住民の皆さんの理解はなかなか不十分であります。こうした各施設の運営主体となる方々、団体を指定するに当たりまして、その管理者となるべき方々に対しまして、指定管理者制度導入のねらい、そういったものを私は市財政の削減といいますか、逆に言えば、そのことは住民負担が増すということになるわけでありますが、そうしたことをどのように説明をし、合意を得るのか。場合によっては、住民の総会、部落総会とか、さまざまな団体の総会を通じてそうした決定が、いいとか悪いとかの決定が下される場合もあると思います。そういう民主的な決定に十分意を注ぐべきだと考えておりますが、その点についてはどのようにされるお考えなのかお伺いいたします。  最後に、そうした結果、この指定管理者を受けられないというふうなことになった場合、市としてはどのようにされるのか。以上についてお伺いいたします。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 鈴木道夫議員の御質問にお答えします。  提案理由説明でも申し上げましたが、承認第1号から承認第8号までの各種会計の平成17年度補正予算に関する専決処分につきましては、地方交付税や国県補助金の確定時期が3月末に集中し、新市となりこれらを集約する範囲も大きくなったため、予算編成作業に要する時間的な制約もありました。また、内容につきましても、歳入では地方交付税や国県補助金の確定による増減補正、歳出ではほとんどが実績による減額補正であり、財源調整等の事務的な補正と認識し、専決処分として今回報告をし御承認いただくようお願いするものでございます。いろいろよそはどういう状況になっているのかなということで県内の他市に問い合わせ、照会をしましたところ、最終補正予算を臨時議会で対応した市はございませんでした。  次に、栗原市職員定数条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては、組織機構、組織体制への見直しの中で各部署における配置職員数を調整してまいりましたが、職員配置の決定がおくれたものであります。本来であれば、議員お話しのとおり調整した時点ですぐにでも議会を招集し議決をいただく手続を踏むべきではありましたが、今議会での報告となったことにつきましては、おわびを申し上げますとともに、御理解をいただきまして御承認いただきますようお願いいたします。  次に、監査委員事務局の職員を2名増員した理由につきましては、葛岡重利議員にお答えしたとおりでありますが、監査体制を充実させる必要があるものと判断いたしましたことから、新たに2名の職員を増員したところであります。  次に、地方交付税と市町村合併推進体制整備費補助金の建設計画と実際との差異についての御質問ですが、このことにつきましては、まさに私も憤りを感じているものでございます。合併補助金につきましては、市長就任後間もなく、栗原市のように平成16年度中に合併申請をし平成17年4月1日以降に合併をした、いわゆる経過措置団体については、従来の補助金交付要綱の対象外とされていると聞き、まさに約束違反であると大きな憤りを感じ、その後開催されました東北市長会においても強く働くかけ、また、全国市長会等地方6団体でも重要な議題として取り上げ、国に強力に働きかけてまいりました。私も、県選出国会議員を初め、これまでの政治活動を通じて得た多くの知り合いの国会議員に対しましても、事あるごとに強く働きかけてまいりました。こうした行動の結果、私一人だけではなく、すべての首長さんもそうされたと思うんですけれども、平成18年5月31日付総務事務次官通知によって、市町村合併推進体制整備費補助金の一部改正がなされ、経過措置団体についても補助対象となったものでございます。  しかしながら、補助総額につきましては従来どおりでありましたが、予算の範囲内と明示され、交付期間については従来の合併後3年間から市町村建設計画の期間内とされ、10年間での交付と延長されました。このことにより、全国で新たに 1,200億円の予算が必要と見込まれておりますが、実際の予算は40億 3,000万円しか計上されておらず、交付の実現については見通しは立たないことから、国の補正予算をにらんで、さらなる予算確保について、あらゆる機会を通じて強力に働きかけておるところでございます。  また、平成19年度以降の地方交付税につきましては、昨今のマスコミでも取り上げられておりますとおり、7月に経済財政諮問会議から発表される骨太の方針2006において、国の財政悪化を理由に交付税を中心とする地方財源がさらに大きく減らされる方向にあります。けさの新聞、きのうのテレビ等で見られましたとおり、政府与党連絡会議、あるいはきのうの会議等で、地方に配慮がしたがために玉虫色になったというところもありますが、ある一定の地方としては効果があったのかなという気がいたしております。  また、このことは、私は、建設計画等にうたわれる合併の目的が実現できなくなるだけでなく、栗原市のような税収が少ない中で行政コストがかさむ過疎地等では、地方自治の崩壊につながるものと非常に大きな危機感を抱いております。  そこで、これまで対処してきた行動についてということでありますから申し上げますと、4月20日、宮城県市長会、5月9日、市議会議長、常任委員長とともに国会議員等へ栗原市独自の緊急要請、5月18日、総務省、財務省、国会議員へ要請活動、5月26日、東北市長会、6月7日、県選出国会議員懇談会、これは東京で朝食会がございました。6月7日、全国市長会、そして、間もなくでありますが、来る7月1日には宮城県地方自治危機突破総決起大会が予定されております。議員各位におかれましても、機会をとらえ、県議会議員や国会議員等に対して強く要請をしていただければ、なお一層心強く感じるものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、合併した市町村には、しない市町村に比べてどのような配慮がなされているかという御質問ですが、合併推進補助金、交付税の合算算定替え、合併特例債など、合併市町村に対する財政支援につきましては、合併に至るまでに議会、準備説明会等機会あるごとに御説明があったと聞いております。予算概要2ページでは、この中でも地方交付税について指しております。市政懇談会でも御説明いたしましたが、具体的には普通交付税の合併補正等により、平成17年度において県内平均で、合併した市町村は、しない町村に比較して増減率において 8.4%の開きがありました。  次に、指定管理者制度導入により、現行と比べ、全体としてどれぐらいの市財政縮減を図る考えかにつきましてお答えします。  今回の指定管理者制度の導入は、地方自治法の一部を改正する法律により、平成15年9月より指定管理者制度が導入され、公の施設について平成18年9月までに新制度に移行するものであり、集会所等の施設につきましては市財政縮減は考えておりません。むしろ地域団体に任せた方が、みずからの裁量により地域づくりの中でより効果が得られると思います。  一方、営業施設につきましては、各施設の努力により収益を上げることができるものと思います。市は、定期的または必要に応じて管理や経理の状況報告を求め、現地調査をし、適正管理を図ってまいります。いずれもこれまで以上の活用や収益が上がることを期待しております。  次に、指定管理者制度導入による住民負担が増加するかついての御質問にお答えいたします。  前の質問での市財政縮減の考えについてお答え申し上げましたが、住民負担も同様、この制度導入による負担増は生じません。ただし、集会所の維持管理経費につきましては、合併前の旧町村ごとに助成制度が異なっており、新市における平準化措置といたしまして、平成20年度までに段階的に見直してまいります。このことで地区によっては負担が増すことが考えられます。地域説明会は4月下旬に関係課合同により開催いたしました。農繁期と連休が重なったこともあり、地域の方々には大変御迷惑をおかけいたしましたが、説明内容を持ち帰り、地域で御検討いただくようお願いいたしました。以上であります。 議長(佐々木幸一) 代表監査委員、答弁。 代表監査委員(藤原 賢) 鈴木道夫議員の御質問にお答えいたします。  平成17年度の監査では、合併して組織が大きくなった中で、定期監査、例月出納検査、決算審査を実施したところですが、余裕のない日程の中で、事務局職員による事前資料の収集や監査対象の把握、分析、監査終了後の事務処理を行うには6人体制が必要であると考えております。(「もう1点だけね。指定管理者に断られた場合どうするかということがあったので、そのことに追加してお願いします」の声あり) 議長(佐々木幸一) じゃ、市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 総務部長に答弁させます。 議長(佐々木幸一) はい、市長。 市長(佐藤 勇) 生活環境部長。 議長(佐々木幸一) 生活環境部長、答弁。 生活環境部長(千葉和俊) 指定管理者制度で、特に理由があって廃止するとか、それから、指定管理者の適当な団体が見つからないという場合は、やはりその際には市直営の施設となります。 議長(佐々木幸一) 7番鈴木道夫君。 7番(鈴木道夫議員) 最初の専決処分1号から9号、承認の1号から9号ですね。予算と、それから、あと、職員の条例改正なんですが、いとまがなかったという説明でございますが、具体的に交付税の確定されたことが内示される、あるいはお知らせいただく、あるいは地方譲与税が確定すると、そういったことが具体的に何月何日、そのところを教えていただきたいんです。  といいますのは、旧町村の場合、私たちは3月末でぎりぎり開いてきた経緯があるわけでありまして、やはり額として地方交付税、2億 8,000万円ですね。それから、譲与税も 2,300万円と、非常に大きな額になっておりまして、この地方交付税も特別交付税などはもっともっと早い時期にこれはつかめないものなんでしょうか。こんなにぎりぎり遅く確定されたんでは、本当に何の意味もないというふうに思うんですが、その辺の時間的な経緯ですね。日数的な経緯について詳しくもう一度お伺いいたします。  それから、指定管理者制度にかかわるんですが、例えば志波姫ですと、南郷地区コミュニティセンターは現在、平成16年度の決算資料によりますけれども、火災保険料が6万 1,000円、協議会の運営補助として11万 4,000円、それから消防施設点検委託料として2万 6,000円ほど、約20万円ほど町財政から支出されておりました。それから、ふれあいセンターにつきましては、火災保険料相当ですね。老人憩いの家にありましては、火災保険料7万幾らと、管理委託料として40万円ほどあるんですが、先ほど、全市的にいろんな集会所、コミュニティセンターについてはさまざまな経緯があって、補助金あるいは運営委託金となりますか、かなりばらつきがあると思うんですが、それは調整するということでございますけれども、原則的に、逆の言い方、聞き方をしますけれども、市として原則的にこれだけは負担するというようなものは何なのかですね。つまり協定を結ぶ際には、市が支払うべき管理費用に関する事項という1項があるんですが、これは、それぞれの施設ごとでばらばらではうまくないと思うんですが、最低これだけは市で負担するというような費目があれば、それについてお答えいただきたいと思います。  それから、やはり地域の住民の皆さんは、この指定管理者制度という概念そのものがまだよくわからないと思いますし、私自身もまだ十分ではございませんけれども、いずれこの制度が導入された背景には、財政の縮減を図る、そういうねらいがあるわけでありまして、それをやたらに減らすということじゃなくて、その辺が指定管理者となるべき相手側にどのように受け入れてもらうかということが大事だと思うんです。既に指定管理者として登録はされているかと思うんですが、このように、例えば南郷コミュニティセンターですと、管理委託料は11万円ほどありますが、これはどうするのか、老人憩いの家の管理委託料40万円はどうするのかと、そういったことについて、もし具体的にこの費目については市として原則負担する、この費目については住民の側に負担をお願いするというような縦分け、分類があれば、その点についてお伺いいたします。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 指定管理者制度のあり方については、法が定め、その法の定めに従って、合併時から始まり現在に至るまでの間、いろんな角度から御説明を申し上げ、議会にも御説明、協議会、全員協議会等で御説明してきた経緯があります。いま一度ということでありますので、なぜ必要なのかと、結果についてどういうことなのかについては企画部長から説明をもう一度ここでさせます。  それと、当然聞かれましたので、総務部あるいは生活環境部両部長に答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 財政のいとまがなかった具体的な理由。総務部長、答弁。 総務部長(高橋正明) 補正予算としての専決処分、これは、特に年度末、最終補正についての取り扱いは、合併前の10町村についてもおおむね半分半分というぐらいの状況と聞いております。  御質問がありましたそれぞれ交付税、補助金等の確定の時期でありますが、特別交付税の最終交付3月分については、3月16日の交付決定通知の日付でございます。それ以降、交付金関係につきましては、自動車取得税交付金を含めまして、3月30日の交付決定通知であります。したがいまして、交付税、それから国県の補助金等の確定、それぞれ事業によって決定日は違いますが、最終が3月30日、さらには、御説明申し上げてまいりましたように、歳出についてはそれぞれの事業単位に事業確定をし歳出調整をいたしておりますから、年度末専決処分日が3月30日ということで専決処分をさせていただいたものでございます。 議長(佐々木幸一) 企画部長、答弁。 企画部長(正木 毅) 私の方からは一般的な指定管理者制度に伴う経費の考え方について御説明申し上げます。個々の施設についての維持管理費までちょっと把握してございませんので、私の方からは一般的なことということで申し上げたいと思います。  一般的に、今回の指定管理者制度の導入に伴いまして、市または住民の方々の負担が変化が生じるということではございません。あくまで制度上の変更でございますので、基本的に手続上指定という手続ともって管理者の方を定めるという手続になったということでございますので、その制度の導入に当たって、可能な場合には民間企業等の、または法人格のない団体にあっても指定をすることが可能になったと、対象団体が広がったということでございます。必ずしも経費に対しての、それによっておのずと変動が生じるというものではございません。  ということもあって、先ほど市長も答弁申し上げましたように、今回の市財政縮減につきましては、この制度導入によるものは生じないということでございます。集会所の関係につきましても、従前の合併前の町村での対応が町村財政からの支出に均衡が保たれていなかったということから、その調整を図るための措置として20年度までの時間の中で段階的に調整をしてまいりたいということでございます。私からは以上でございます。 議長(佐々木幸一) 生活環境部長。 生活環境部長(千葉和俊) 今の時点で、指定管理者制度と、それから、もう1点、合併協定によりまして、集会所等につきましては、合併後、新市の新しい制度の体制をつくるという、そういうことで二つの見直しの点が今重なっているわけでございますけれども、管理者制度による削減等はございません。  ただし、今の時点で集会所の合併町村前からの経費等の助成が極めて差がございます。それで、維持管理費につきましては、6地区がそういう助成措置を講じられてございます。これらにつきましては、平成18年度は前年度の同額、それから、あと、19年度はことしの、前年度の2分の1、20年度にはゼロにするという方向で向かってございますので、維持管理費等につきましては見直しをしてまいりたいと思いますけれども、指定管理者制度についての削減等はございませんということでございます。 議長(佐々木幸一) 7番鈴木道夫君。 7番(鈴木道夫議員) 指定管理者制度につきましては、自治法では指定管理者制度に代行させることができるというのでありまして、何でかんでやらなくてはわかんないというような義務規定ではございませんで、できる限り相手が了解を、合意をした上では、それは結構だと思いますが、問題は、やはりその住民がどういうことなのかということをよく承知しておかないと、後で、ああ、こういうはずでなかったとか、そういういろんなトラブルの原因にもなるかと思うので、やはりその指定管理者制度のねらいなり、これからのあり方というものについてはそういう指定団体等とよく合意をされる必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。その点について、どのような進め方といいますか、それぞれの団体とこれから個別にお話し合いをされるだろうというふうに思いますので、その相手方の意向なり、地域の住民のこれまでの生い立ちというのがありますので、ひとつその点についての取り組み方についてお伺いいたします。  もう一つは、やはり専決処分について、私は納得いきません。地方交付税の確定通知が来たのが3月16日であれば、これは、それに伴う歳出できるわけでありますから、この期間はちょうど2月定例会開会中でございますけれども、予算については追加補正はできないかと思いますが、やはり議会として、どんな場合でも議決すべき点については、これは招集していただいてやらなければならないと、そういうふうに法律でも規定しておりまして、こういういとまがなかったという状況には私は考えにくいというふうに思います。この点について、前回、先般も補助金の問題がありましたけれども、議案の提出の仕方について、私は疑問が残るんじゃないかなというふうに思っております。議会と執行部の信頼関係もありますので、その点についてだけ市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 先ほど来、誠意を持って答弁をさせていただいておりまして、御理解していただけないのはまことに残念だなという気持ちがありますが、さらに担当部長より説明をさせますが、ひとつ御理解を賜りたくお願い申し上げます。  もう1点、指定管理者制度につきましては、これはよく住民の皆様方にご意見を、よく説明をして、納得されるようにということはまさにそのとおりであると私も理解しておりますが、これからの、合併してこれからの新市が成り立っていくのには、コミュニティーが一番大切だと。そのコミュニティーというものは、市が出すのでなくて、市がやるからやってくれということじゃなくて、地域みずからがみずからを守っていくという理念がない限り、幾ら上から声をかけたって、私は成功するものではないと。したがって、そういうことを意識改革という言葉でずっと就任後そのことを一貫してお話しを申し上げておりますので、我々も努力いたしますが、ぜひ、まずもって議会の皆様方が理解をしていただかなければ話にならないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議長(佐々木幸一) じゃ、総務部長、答弁。 総務部長(高橋正明) 補正予算の専決処分について再度お答えを申し上げます。  先ほどそれぞれお話を申し上げましたが、自動車取得税交付金を含めて、利子割あるいは配当割、株式等の譲渡所得割、それぞれの交付金、3月30日交付決定通知であります。おおむね3月末に確定がいたしておりますから、歳入面については御理解をいただけるものというふうに思っておりますが、歳出面につきましては、それぞれの事業調整によって当然補正予算措置をいたしましても執行期間がありませんので、確定による、事業確定による不用額調整という考え方でございます。時間的にも当然の専決処分という判断で考えてございます。  合併前の町村においては、3月が定例会でございました。合併をいたしまして市になりまして、定例会が2月になりました。2月定例会の議案説明でもお話しを申し上げましたように、17年度のそれぞれの補正予算については、2月定例会の補正分については執行期間をできるだけ確保させてほしいというお願いをしてございます。したがいまして、18年度の当初予算審査、審議の前に、補正予算については御審議をいただいて、ぜひ採決を、日程上、会期の前段でお願いをしたいということでお取り計らいをいただきました。その結果、17年度の年間事業として年度末まで執行努力をして、その結果の歳入歳出の最終補正という考え方でございます。これは、議運でも御相談をし、それから、全員協議会でも、考え方としていわゆる合併後最初の年の最終補正という考え方でございましたから、とらえ方、その最終補正としての考え方についても議員さん方にご意見をいただいたところでございます。ぜひ御理解を賜りたいというように思います。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告11番、議席7番鈴木道夫君の質疑を終了いたします。  ここで、14時25分まで休憩いたします。       午後2時09分  休憩 ───────────────────────────────────────────       午後2時25分  開議 議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き、提出議案に対する質疑を行います。  次に、通告12番、議席12番加藤雄八郎君。 12番(加藤雄八郎議員) 平成18年6月14日、75歳以上だけが入る恒久高齢者医療制度の創設など、日本の医療制度の広範囲な見直しを盛り込んだ医療制度改革関連法が成立し、医療の大改革が行われようとしています。特に、医療の必要がないのに家庭の事情などで長期入院を続ける患者、社会的入院が5割いるとして、療養病床の削減計画が示されました。現在、長期療養の療養病床は医療型療養病床が25万床、介護型が13万床ありますが、平成24年4月には医療型が10万床廃止、介護型はすべてが廃止、6割の23万床が廃止になります。療養病床における1月の医療費が現行の49万円に対して、医療費の削減のため、老人保健施設34万円、認知症対応型グループホーム25万 6,000円、医療費が最も少ない在宅や有料老人ホームなどに誘導するための制度改正です。  また、誘導政策として、診療報酬は現行の老人療養病棟入院基本料1万 1,510円が、平成18年7月から、病態の医療区分と日常生活能力区分により、一番低い報酬では 7,640円に引き下げられます。このため、療養病床を有する病院は、診療所、老人保健施設、医療型療養病床とに移行しなければなりませんし、入院患者は、老人保健施設、特別養護老人ホームがいっぱいで、行き場がなくなります。  補正予算で栗駒病院建設業務設計料 2,184万円を計上していますが、当然療養病床を置くと考えます。そこで伺います。  1点目、栗原市立病院の療養病床の現状と削減後の経営戦略戦術をお知らせ願いたい。  2点目、高齢者の行き場所、受け皿が確保できるか伺います。
     3点目、栗原市立栗駒病院の建てかえの経過についてお伺いをいたします。  以上です。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 栗原市立病院の療養病床の現状と削減後の経営戦略戦術はの御質問でありますが、今般の医療制度改革として、国は、今御指摘がありましたように38万床に上る医療介護療養病床のうち15万床を医療型に集約する。2番目として、残りの約23万床はそれぞれ医療保険移行準備病棟医療型と経過型介護療養施設介護型に移行し、2011年度末、平成23年度末でありますが、それまでに介護老人保健施設や老人ホーム等に転換する。三つ目としまして、介護療養病床は2011年度、平成23年度末でありますが、これをもって廃止するという療養病床の削減策が発表になったところであります。議員御指摘のとおりであります。  このような状況の中で、栗原市立病院の現状といたしましては、療養病床を運営している病院は、栗原中央病院27床、医療型であります。若柳病院30床、医療型18床、介護型12床、栗駒病院50床、医療型5床、介護45床と、市立3病院合計で 107床、内訳は医療型50床の介護型57床となっております。  療養病床の削減に伴い、市立病院は今後どのような経営戦略を講じるのかということですが、市としての経営政略は、既に栗原中央病院を1番目としまして中核病院とし、若柳病院と栗駒病院をそれぞれサテライト病院として位置づけしております。2番目といたしまして、リハビリ機能の充実、これは回復リハビリテーション病棟にシフトすると。三つ目は、アメニティーの改善すなわち……。  ちょっと訂正します。経営戦略は既に1番目に栗原中央病院を中核病院とし、若柳病院と栗駒病院をそれぞれサテライト病院として位置づけしております。2番目として、栗原中央病院長の人事異動、三つ目としまして、将来の地方公営企業法全部適用を見据えて、栗原市病院管理者としての発令などの措置を講じたところであります。今後、1番目に、重度の患者を中心とした医療の提供、2番目としてリハビリ機能の充実、3番目としてアメニティーの改善、4番目として医師、看護師等のマンパワーの確保、5番目として病病連携、病診連携の強化、これはすなわち在宅サービスや他の介護施設との連携、以上5項目を視野に入れ、早急に検討していく必要があると考えております。  次に、高齢者の行き場所、すなわち受け皿でありますが、確保できるのかとの御質問でありますが、これまで入院患者が退院し外来でフォローするという流れと、通院困難な患者に対応する医療提供形態として退院から在宅というスタイルがありました。第5次医療法改正や今回の医療制度改革において、在宅重視という考え方が根底にあり、今後ますますこの傾向は強まることは予想されます。また、一般的に大多数の患者が自分の家で最期を迎えることを希望しているものの、実際は医療機関で亡くなっているのが現状であります。この背景には、家庭での介護力不足や万が一の場合何をしてよいかわからないという介護者、すなわち家族ですが、介護者の不安解消を含めて体制を整備して行かなければと考えております。  一方、患者情報のターミナルとしての役割から、これまで疾病に関する情報は医療機関が、ケアに関する情報は居宅介護サービス事業所すなわちケアマネジャー、訪問介護ステーションなどが把握しておりましたが、双方にリンクさせる、あるいは補完し合うべき情報であるにもかかわらず、適切に共有されていないケースが見受けられたところでありました。今後、これら問題点について、病院や施設、居宅サービス事業者、行政等々が連携をとりながら、高齢者の受け皿について進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。  次に、栗原市立栗駒病院の建てかえの経過についての御質問ですが、栗駒病院の建設につきましては、3月23日に市議会全員協議会において、栗原地域医療体制検討専門委員会検討結果の概要につきまして議員各位に御説明をしてきたところであります。この中で、栗駒病院の運営病床規模等についての考えが示されました。1案は、栗駒病院は地域住民のために無床診療所でその役割を担う。2番目として、2案は、現在の栗駒病院における病床利用率等を勘案し、75床の病院として建てかえるが、その後定期的にその役割を分析し、情勢変化に対応して、福祉施設等への転換、さらには有床あるいは無床診療所への移行も考慮するという両論併記の報告概要でありました。市といたしましては、この中間報告を受け、栗駒病院の建てかえに伴う病床規模及び建設場所につきまして鋭意検討を重ねてまいりました。  病床規模につきましては、これまでの栗駒、鶯沢、金成地区から栗駒病院に入院した患者の動向等を踏まえ、75床すなわち一般45床、療養30床の運営とし、さらに、建設場所につきましては、市有地、民有地で検討を重ね、庁議等を経て、市として病床規模75床、建設場所、みちのく伝創館西側広場という最終判断をさせていただき、4月5日に住民説明会を開催し説明してきたところであります。現在、基本構想を策定しているところであり、平成18年度から平成19年度に基本設計、実施設計を行うとともに、平成19年度には工事着工、平成22年度末に竣工予定で考えております。何とぞ栗駒病院の建設につきまして御理解賜りますようお願いいたします。 議長(佐々木幸一) 12番加藤雄八郎君。 12番(加藤雄八郎議員) 私、河北新聞に広告出ていたんですよ。6月15日に勝山で、勝山会館でか、療養病床再編ということで医師福祉セミナーということでの新聞に出ておりました。だから、どういうものかなということで行きました。そうしたら、 200人いっぱいでした。その資料がいろいろよこされて、きょうの資料であります。  改めてお聞きをいたします。医療区分というのが今度出てきたと。私の方の資料の2枚目には、その医療区分があります。医療区分の24時間点滴や人工呼吸器が必要な患者は医療区分の3、政府発表では 8.3%。気管支切開や1日8回以上のたん吸引が必要な患者は医療区分の2、38.3。それ以外全部一把一からげで医療区分に1、2があります。医療区分3、2、1の患者数と割合は今の公立栗原市立病院の患者を合わせてどのようになっているか。  また、診療報酬は、3ページ、私の方の3ページを見れば、今療養病床基本料が、老人が 1,151点、1万 1,510円になります。ところが、これが医療区分と、次の4ページになりますと出ておりますけれども、医療区分とADL、それで一番最低限は 764点、 7,640円しかなりません。そうすると、入院費料が減額なると、大幅になるだろうと考えますが、どのぐらいの減額になるかお聞きをいたします。  それで、ここに関連して、厚生省の担当課長がこう言っているんだね。今回の療養病床の再編の動機は、調査では療養病床に入っている人の半分が医療の必要度がないという、私どもとしては医療の必要度のない方は医療の療養病床から老健でも、有料老人ホーム、介護療養病床でも移ってくださいという趣旨でつくっているんですと。こんな低い点数だと追い出されてしまうんじゃないか。まさに意図的にそういう点数にしたんですよと。個々の患者が死んでいいということではないが、少なくてもそういう点数形態にしたということに至っています。そのぐらいひどく点数を低くして、わざと医療病床を少なくするということになっているんですが、実際の計算ではどのように考えているかお聞きをいたします。  2点目として、療養病床の転換は、まず医療の必要性の高い患者は一般病床の方にかえる。医療療養病床にかえる。医療の必要性の低い、介護の必要度の低い患者は介護老人保健施設などに入れるんです。ところが、国からの病院の 107床ありますけれども、今6割を減らすとなると46床減らされる。それから、入院患者の5割が必要な患者さん、必要でない患者さんというと、39床減らされる。そうした場合どうするのかお聞きをいたします。  それから…… 議長(佐々木幸一) 加藤議員、提出議案に対しての質疑をお願いします。 12番(加藤雄八郎議員) いやいや、提出議案だから、だから、病床数、金額について出ているから聞くんですよ。だから、栗駒の建てかえについてです。  それで、6月14日の行政報告では、一般45床、療養30床と言っているでしょう。ところが、24年にはこれがなくなる。そうした場合の対応策を考えているのかどうかお聞きをいたします。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 御趣旨の中身につきましては、医療局長より答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 医療局長、答弁。 医療局長(伊藤英悦) 加藤雄八郎議員のご質問にお答えいたします。  今回の療養病床の基本的な考え方としましては、国は、療養病床の今お話しされた医療費の必要性が高いか否かという部分で今回国は医療制度改革を行った、公表したわけでごございますが、この中で、それではこれまで医療の必要性の低い患者はどうなのかと申しますと、これは病院ではなく、在宅、居住系サービスまたは老健施設等の方に移行していくという、すべての流れがそのような形になっております。  今回、今御指摘のとおり、どのぐらいの減額になるのかと申しますと、こちらとしてはまだそこまで把握しておりません。若柳にしても、中央病院にしても、それから栗駒病院にしても、この今回の療養病床の振り分けにつきましては、それぞれ病院管理者を中心として、それぞれの3病院の院長先生たちと相談しながら、患者さんに御迷惑のかからない形での対応を考えたいというふうに考えております。いずれは介護療養型医療施設の廃止は平成24年3月でございますので、この中の部分で経過的療養病床の移行時期を踏まえてその辺を考えていきたいと。それで、先ほどの改善計画はどうするのかとのお話ありましたが、すべて市長が答弁でお話ししたとおりでございます。以上でございます。 議長(佐々木幸一) 12番加藤雄八郎君。 12番(加藤雄八郎議員) 新聞等に書いてあるんですよ。療養病床の患者の6割は軽い症状なので、20%から30%が減収になる。そうすると、栗原中央病院は今1万 8,000円の基本料金があると。17人が入院している。 365日の2割減らされると、 2,331万円、若柳は 3,511万円なんですよ、今の今度の7月の改正で。そのぐらいになってくるんだ。私なりに考えるとき、このぐらい減らされたんでは、もう経営的によくよく考えなくちゃない。だから、この間のセミナーだって、医者だけじゃないんだよ。病院だけじゃない。福祉施設からなにからで 200人が入ったんだということなんですよ。それを、まだ計算もしない、何もしないというのはいかがなものかと。経営的にできないんじゃなかろうかと。  栗駒の病院なんですけれども、今減らしている。75床ですか、やる。ところが、市長、療養型を決めたと。ところが、病院を今の情勢のこのぐらいの金額が下がると、一般的には中小病院はだんだんなくなると。そうした場合どうするかというと、診療所に転換する。だけど、市長が考えているように、これ、栗駒の病院を無床にしますよと言ったら反対を受ける。これはできないだろう。じゃあ、症状の重い患者だけを入れると言ったって、現実に今の医療区分からなにからされていくと、本当に減らされていく。じゃあ、高度医療病院、重度の患者だけ入れると、医者数が足りない。じゃ、医療型病床すると言うけれども、現在、医療型が5床しかないんです、栗駒は。介護型が45床。45床なくなると想定しなくちゃないと。で、どうするんだということなんです。  だから、局長が言う平成24年4月の廃止までどのように考えていくか決めなくちゃ。そして、今栗駒病院を建てるとき、んじゃ、病床病床をするときに、例えば私の方の5枚目、下の方ね。4人部屋の療養病床をつくっていたと。ところが、今介護老人保健施設だったら、個人個室なんですよ。そうすると、24床はたったの10人しか入らない。どうするんだということが出てくるんだろうし、じゃあ、医療型の併設型小規模介護老人ホーム、29人定員なんだと。上に書かれておりますけれども。じゃ、29人で公立病院の看護婦の給料の高い公務員さんがやってやり得るかといったら、これまた難しいんだろうと考えます。それらを考えたときに、本当にしっかりしたものを建てないと、栗原中央病院のように高度医療病院をやりましょうと言ったって、現実にはなかなかだと。今回だって、つくりましょうはいい。つくった後に、3年後には廃止になりますよという前提で考えないと、私はいいものが出ないんだろうと思います。  それでね、戦略ですよ。私も歯医者で、いろいろ医療制度を勉強してきた。ところが、今までのようなやり方では、もう全部変わったんですよ。病院をつぶそうというんですから。社会的入院も減らそうというんですから。実際、厚生省の中では、平成9年に21世紀の医療ということを決めて、それに追随してきた。今回になってくると、今度はどうするかというと、 200床以上の病院の在院日数の短縮と、それから、外来は、将来5割程度でやがるんですよ、普通の病院さんは。大きな病院は5割というやられてくる。そうした場合、本当に転身力を考えないと私はやれないのではなかろうかと思いますがどうでしょうか。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 御指摘されたことにつきましては、栗駒病院建てかえについては市民説明会でもるる説明をし、国の厚生省の出している案、あるいは決定事項等を説明してまいりました。その中で、栗原における状況を勘案したときに、将来的展望も踏まえながら明快にお示しをしましたのは、急性期と慢性期のあり方について、栗原中央病院は急性期対応、当然のことながらサテライトで栗駒あるいは若柳のあり方については慢性期対応になるだろうなという考え方を基本的にお示しをし、それにかわるものとして当然石橋病院等もその病院ベッド数の中にカウントされておるわけでありますから、それらを踏まえて、当然病院病床のあり方については検討させていただいておりますし、それに備えるためのその後の老健施設並びに特養施設等も踏まえて、しっかりとした考え方をお示ししてまいりたいと。そういう意味の中で、栗駒病院の建てかえについては中間報告等を受け、しっかり精査した上で、75床ですね。75床の内訳を、45床、30床という明快な形でお示しをしたわけでありますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。  御指摘の点につきましては、今後鋭意さらに御指導をいただきながら研究を重ねてまいりたいと思います。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告12番、議席12番加藤雄八郎君の質疑を終了いたします。  次に、通告13番、議席36番菅原勇喜君。 36番(菅原勇喜議員) 質疑を行ってまいります。  まず、承認第2号に、専決処分の承認を求めることについてかかわってであります。  1節の普通調整交付金でありますけれども、 8,367万 9,000円の大幅減額となっております。2月の補正の時点では、増額補正して行ったわけでありまして、ここに来てのこの大幅減額の理由について明らかにしていただきたい。  それから、この国保会計については、合併前の話し合いの中で、旧6町、2町、1、1ということで4ブロックに分かれておるわけですけれども、この普通調整交付金も算式あるわけでありますけれども、これが不均一課税というふうになれば、当然それぞれのブロックごとの会計処理が行われなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、給付の関係については1本だというふうになっているわけですね。そうすると、この歳出とのかかわりで整合性がとれない部分が出てくるのではないのかなというふうに思います。その点含めてお答えいただきたいと。  それから、あと、議案第 120号の関係でありますけれども、第1款の国保税にかかわってです。今回の補正の中には、滞納分については計上されておりません。この間、マスコミを含めまして、あるいは報道されておるわけですけれども、国保税のみならず、市県民税の、あるいは固定資産税の分を含めまして、滞納解消に向けて徴収体制強化をしているわけでありますけれども、今回補正を行われていないと。今ちまたでは、大分これまでの旧町村時代とは違って、かなり市長も先ほど話したように力を入れた徴収を行っているだけに、さまざまな声が聞こえているわけであります。今回ここに補正されていないわけでありますけれども、市長の決意からして、どれだけ見込んでいるのか、現時点での実績あったらお知らせいただきたいと。  それから、滞納している方々に対して催告書が送られているわけでありますが、その中に、完納できない特別な事情がある場合は、担当まで連絡の上、納税相談を行ってくださいと、そういうただし書きもあるわけでありますけれども、具体的にどれだけ行われているのかお知らせいただきたい。また、これ、同時に、滞納している方々については延滞金が発生しているわけでありますけれども、これもどのように取り扱われているのかお聞かせいただきたい。  それから、先ほども前段も申し上げましたけれども、この不均一課税です。これ、3年間行われるわけでありますけれども、それぞれ歳入歳出、基金管理、どのように行われているのか。この説明書によれば、これも1本になっているということは篤と承知はしているわけでありますけれども、その点についてもお聞かせいただきたいと。以上です。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) 菅原勇喜議員の御質問にお答えいたします。  今回の補正減額は、交付決定に伴う減額であり、確定期間が3月末日となるため、専決処分により減額したものであります。  次に、この減額は不均一課税とのことで、4ブロックそれぞれで発生しているのかということでありますが、普通調整交付金につきましては、栗原市全体の一般被保険者に係る療養給付費、療養費、高額療養費及び老人医療拠出金、介護納付金、さらに保険基盤安定繰入金等の額をもとに算定されるものであります。そのため、ブロックに分けているからとか、どこかのブロックで減額が生じたからというわけではなく、医療費の見込額から交付金の見込額を算定し交付金確定したことに伴う減額でございます。  次に、滞納解消に向けての現在実績と今後の見込み、納税相談の現状、延滞金の取り扱い等についての御質問でありますが、平成17年度における国民健康保険税の収納状況は、一般、退職を総合して、現年度課税分で 92.93%、滞納繰越分で 17.95%となっております。18年度につきましては、県からの派遣職員の支援を受けながら積極的な滞納事案の効率的、効果的な処理を図り、最終的に17年度実績を上回るよう滞納額の縮減に努力してまいる所存であります。  納税相談につきましては、5月下旬に催告書を発送しており、期日までに完納できない方につきましては、納税相談を実施し、88名の方から納税誓約を提出していただいております。また、延滞金の取り扱いについてでありますが、免除相当の理由がない限り、期限内納税者との公平性確保のもと、法的基準どおりの徴収を行っております。  次に、基金管理についてでありますが、栗原市国民健康保険特別会計として一括して管理を行っております。歳入歳出それぞれ旧町村ごと、またはブロックごとの管理につきましては、単純に医療費と国保税を区分すればよいものではなく、歳入におきましては、補助金、交付金、繰入金等、歳出においては老人保健拠出金、介護納付金、高額共同事業拠出金等細部にわたる配分があり、個々に管理することが困難なため、区分いたしておりません。基金におきましても、合併時の税額算定時において急激な税額の負担を緩和するため、合併時の税率をもとに4ブロックを構成しました。平成17年度末の基金残額の見込額は8億 4,200万円で、合併時の持ち寄りルール分である医療給付費等の15%の額を維持できる見込みであります。平成18年度以降におきましても、市全体の基金管理とし、平成20年度の均一課税に向け、健全基金保有額である医療給付費等の10%の額の確保を視野に入れ、医療費の動向を勘案しながら、税率の算定時において、急激な税負担を強いることなく、必要最小限の税率改正を行うため、一括の基金管理を行うことが被保険者の税負担の緩和と国保会計の健全な運営が図られるものと考えております。 議長(佐々木幸一) 36番菅原勇喜君。 36番(菅原勇喜議員) 市長今答弁のように、この普通調整交付金においてはルール計算なんですよね。そういった意味では、2月最終補正の段階で、合併して初年度でありますから、こういう事態もあるのかなと。市長は今、確定によってこの 8,300万円の減額補正だと一言で終わったわけでありますけれども、私は、これは2月最終補正の時点で、やはりきちんと、ルール計算であるだけに、見込めるものであったのではないのかということで指摘したわけです。  それから、あと、ブロックごとにはやらないということで、1本でやるということで、であれば、例えば平成18年度の予算も、じゃ、何に基づいてそれぞれのブロックの税額が発生したのか。つまり合併時の税率で6、2、1、1にやって、それでも5、5狂ってくるわけでしょう。所得水準違うわけだし。したがってこういうふうに行うと。私は、旧町村段階で、6、2、1、1と分かれるわけですから、例えば病院会計のように、きちんとその6、2、1、1ということで本来分けてこれは可能だというふうに思うんですね。その上で3年間を通して均一課税になるようにやるというのが筋だろうというふうに思います。だから、それが困難なのか、できないのか、やろうとしないのか。  というのは、平成16年度末の基金については、明確にそれぞれの旧町村単位で出ていますので、6、2、1、1の部分の基金はきちんと確定できているわけですね。だから、この1年、平成17年度1年間を通じて、それぞれのブロックごとに基金の額も当然変化あってしかるべきだし、それからルール計算であるだけに、普通調整交付金の額も本来であればそれぞれ出てこなくちゃいけないものなんですよね。ただ、合併して、国県の方でどうしても1本でしか対応できないというのであれば、こういうふうな対応になるのかなというふうに思うんですが、その辺が栗原市の対応としてそうなのか、あるいは国県の方として1本でしか対応できないというふうになるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。  それから、あと、滞納の問題ですけれども、市長ね、実は悪質な滞納者については、先ほど市長も言われたように積極的な差し押さえもいいと思うんですよ。ただ、国保にかかわっては、生活困窮者の方々というのが従来多いわけですよね。その方が、実は実名上げてもいいからということで私に相談に来た方、払った後から相談に来た方がおるんですけれども、旧町村の段階では、職員の方が来ていろいろ相談にも乗ってくれたと。ところが今回は、1本で、滞納、市税特別催告書が配られて、指定期日までの納付されない場合は、不本意ではありますが、法律の定めによりあなたの土地、建物、給与、預貯金等の差し押さえ等滞納処分を執行することになりますと。なお、指定期日までに完納できない特別な事情がある場合は、担当まで連絡の上、納税相談を行ってくださいと、こういう書き物1本なんですよね。それで、この方は、払わないことで非常にもちろん気分は重い気分ではずっといたんだけれども、これまでも一部払ったり、そういうふうな状況の中で対応してきてもらったと。ところが、今回はそうじゃないということで、いささかの宅地、自宅はあると。自分の名義になっているということで固定資産税も来ると。預貯金の差し押さえはないから心配ないけれども、今住んでいるこの家を差し押さえられるとということで、その方は息子の生命保険を解約して持っていったと。持っていったらば、その延滞金も、通知が来たときから実際納める日まで時間があったので、その分もさらに加算されて払ってきたと、こういうことなんです。それで、延滞金がすごいんですよね。だから、具体的にこの金額まで話するとだれだかっていうのがわかるからですけれども、簡単に言うと、平成14年に納めぱぐっていた部分ですと、例えばおおよそですけれども4万円の税額に対して約2万円の延滞金がかかっているという状況なんですね。  だから、私、こうした実際生活困窮者の場合に対する配慮というのがあってしかるべきじゃないのかなということで、滞納をそのままにしていいということでなくてお話ししているんです。ひとつ88名の方が相談に乗ったということでございますので、今後こうした滞納の解消については当然当たっていくわけでありますけれども、ひとつこうした方々については配慮していただいた納税相談を行っていただきたいなということで、なお、聞いたそうです。滞納額についてもさらに利子かかるんですかというふうに聞いたら、延滞金については利子かからないから、そのままでもいいよというふうにも言われたそうなんですけれども、しかし、折角とにかく生命保険まで解約してきたからということで、その金額がちょっとやっぱり半端でなかったようなんですね。ぜひその辺も、いろんな制度としてはつくる必要あるし、知らせる必要あるし、そういった中で、本当に市長が言われるところの暮らしやすい、暮らしやすさ日本一の栗原市、こうしたやはり一生懸命頑張っても、今自営業者の方は仕事がないというのも実態ですし、ひとつ配慮した納税相談を行っていただきたいと。これは要望しておきたいというふうに思います。  それから、あと、今回の全体にかかわってですけれども、まだ税率のアップがあるわけですが、これは要望しておきたいというふうに思うんですけれども、今回も税率の増だけで済ませているんですけれども、かねて3月議会でも指摘しておりましたけれども、その他の歳入部分はあるわけですよね。市の財政難はあろうかというふうに思いますけれども、財政安定化支援事業、前年度の平成17年度の実績の3分の1しか繰り入れしていないとか、あるいは、今回も、これを見ても、調整交付金も、これまでの実績から比べれば、平成18年度予算も8割ちょっとぐらいにおさまっているわけですよね。だから、この辺のあるいは繰越金も、2月補正時点を見ますと 7,000万円を超える予備費を置いているわけですよよね。そうすると、3年間で均一課税にするにしても、まだまだやはり単純に税を上げなくても、こうしたやはり見直しをする中で努力できるんでないのかなと。これは質疑ですから、この点については2月定例議会でも指摘はしておきましたけれども、改めて今市長が財政難の中で滞納整理に力を入れているだけに、そこの部分ももう一度思い起こして配慮していただきたいなと。これは要望でございます。滞納の徴収に当たっての配慮ある対応について答弁いただきたいと。 議長(佐々木幸一) 市長、答弁。 市長(佐藤 勇) どこが要望で、どこが質疑か、ちょっと私も理解できなかったんですが、ただ、言えることは、言われる御指摘の点は、それは当然理解します。これは人ですから、鬼ではないと。しかしながら、国がきのう発表した、国というか、政府与党ですけれども、16兆円削減、それは80%達成ということの中に、社会保障費が1兆 6,000億円減額すると。それは歳出削減を行うと。この中身を見ますと、要は後見人制度一つとってみても、要はその人が、お年寄りが困っている方があっても、その家をもしお持ちであれば、それを担保に入れて取ると。そして面倒を見ると。払えない場合には、相続人が払えない場合には、それは市で処分しますよと。そこまで細かく要は歳出削減のためのシナリオはきのう出たわけですよね。これは正式に閣議決定する。それは7月の例の財政諮問会議であり、閣議決定なるだろうなということで、今地方交付税はそれが影響されたら大変だということで、今市を挙げて全力で対応しているわけですね。そこは御理解できると思うんですが、そこまで厳しくきている中にあって、税というものの公平さというのは、これはどこかできちっと担保しておかなければいけないと。そういう考えの中にあって、やはり生活困窮者の方々に対しては、誠意ある対応を市はしているのは当然でありますので、それはしながらも、税の最低限、義務であるものに、権利と同時に義務もあるわけでありますから、それらを踏まえながら、どなたが見られても納得できるような徴収の仕方をしてまいりたいと考えます。  他の質疑に対しましては、関係部長より答弁をさせます。 議長(佐々木幸一) 保健福祉部長、答弁。 保健福祉部長(高橋和男) 質問に対して御答弁を申し上げます。  まず、不均一課税が3年間行われているということと、それに伴った歳入歳出、いわゆる基金管理も含めて、財政調整基金も含めて、それぞれのブロックで区分ができるのではないかという御指摘だと思います。  この見解については、市長が述べたとおり、いわゆるブロックごとのそれぞれの管理については、単純に医療費と国保税を区分をするということではなくて、いわゆる国保税というのは支えて支えられるという基本でありますから、その基本に基づいた形での医療費の突合をしたいということであります。  それから、17年と18年の違いは、やはり国の財政調整交付金と、それから定率の国保の負担と、それから都道府県の調整交付金がそれぞれ位置づけをされて、国の分担が40%から34%に変わっているということであります。したがって、算定の仕方も17年と18年はおのずと違ってきたという内容であります。そこら辺のところを含めて、18年度の予算化はそれぞれの立場で構築をしたという形でございます。  それから、財政調整基金でありますが、17年度の繰り越しをこのような状態で、金額も含めてですが、多いのではないかということでありますが、これについては全くおっしゃるとおりでありまして、過年度分が6億 1,400万円でありまして、17年度分については7億 9,000万円である。そして、17年度の決算額では14億 1,000万円という内容の位置づけということであります。したがって、国の財政調整交付金が10%から9%に落ちた分の比率をいわゆる都道府県の財政調整交付金で補いながら、全体的に50・50の割合をしているというところであります。全体的には、国保税分については、国保については約36%、36%が国保税で賄いですよということでありますが、18年度の基本は29%、そして足りない分を基金で補っているというのが国保の仕組み、いわゆる栗原市の国保の仕組みであります。その辺の全体のことについて、全体のことについて御理解を賜りながら国保会計を支えていただくようにお願いをして、御理解をいただきたいと思います。以上であります。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。36番菅原勇喜君。 36番(菅原勇喜議員) 国がそのような方向で進めているというのは承知しています。したがって、そういう中だからこそ、やはり市としての対応が求められるという立場での私の質疑です。したがって、前段で指摘した部分を含めて、さらに税負担の増というふうな形の中での最大限の努力を求めたいということでの質疑です。あとは、この点については答弁要りません。 議長(佐々木幸一) 以上で、通告13番、議席36番菅原勇喜君の質疑を終了いたします。  以上で通告による質疑は終了いたしました。  ほかに質疑ありませんか。       (「質疑なし」の声あり) 議長(佐々木幸一) 質疑なしと認めます。  これをもって提出全議案に対する質疑を終結いたします。 ─────────────────────────────────────────     日程第3 承認第13号 専決処分の承認を求めることについて                 (宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について)     日程第4 承認第14号 専決処分の承認を求めることについて                 (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員                 会共同設置規約の変更について)     日程第5 承認第15号 専決処分の承認を求めることについて                 (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共                 同設置規約の変更について)     日程第6 承認第16号 専決処分の承認を求めることについて                 (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員                 会共同設置規約の変更について)     日程第7 承認第17号 専決処分の承認を求めることについて                 (宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共                 同設置規約の変更について) 議長(佐々木幸一) お諮りいたします。日程第3、承認第13号 専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について)から日程第7、承認第17号 専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について)までの5案件を一括議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、5案件は一括議題といたします。  お諮りいたします。承認第13号から承認第17号までの5案件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、5案件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより5案件について討論を行います。討論ありませんか。       (「討論なし」の声あり) 議長(佐々木幸一) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これより承認第13号から承認第17号までの5案件を一括採決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、5案件は一括採決することに決定いたしました。  お諮りいたします。この5案件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、日程第3、承認第13号 専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について)、日程第4、承認第14号 専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について)、日程第5、承認第15号 専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について)、日程第6、承認第16号 専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について)、日程第7、承認第17号 専決処分の承認を求めることについて(宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について)は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────     日程第8 議案第171号 高機能消防指令センター設備設置工事請負契約につ                  いて 議長(佐々木幸一) 日程第8、議案第 171号 高機能消防指令センター設備設置工事請負契約についてを議題といたします。  この案件について、内容の詳細説明を求めます。消防長。いいんですか。市長ですか。  暫時休憩いたします。       午後3時17分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午後3時18分  開議 議長(佐々木幸一) 休憩を閉じ会議を再開いたします。  ここで15時30分まで休憩いたします。       午後3時18分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午後3時30分  開議 議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案第 171号 高機能消防指令センター設備設置工事請負契約の案件についての内容の詳細説明を求めます。消防長。 消防長(菅原徳芳) それでは、議案第 171号 高機能消防指令センター設備設置工事請負契約について御説明を申し上げます。  まず開いていただきまして、資料を開いていただきまして、この高機能消防指令センターそのものがどういう施設なんであるかということ、それから、2点目が工事請負契約、これは随意契約になっております。この関係のこれまでの経緯についての御説明を申し上げたいというように思います。  まず、高機能消防指令センターシステムの概要図、3ページをお開きいただきたいと思います。  これらの機器の概要の説明を個々にすればよろしいところですけれども、個々の説明につきましては、5ページにおのおのの機器のどういう機能を果たすのかという部分につきましては説明書きをしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。  次に、この契約がなされるに当たりまして、随意契約されております。この高機能通信指令センターの工事につきましては、現在建設されております(仮称)防災センターの建設に当たりまして、17年度発注いたしておりますけれども、この実施設計をするに当たりまして、通信指令室の整備も同時に行うことになっておりまして、実施設計にこれらの機能の部分を反映させなければいけないということから、平成16年度に建設委員会の中でこの業者の決定を行っております。  その経緯につきましては、通信指令装置の取扱業者4社、株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部、それから、日本電気株式会社東北支社、それから沖電気工業株式会社東北支社、それに東日本電信電話株式会社宮城支社の4名を指名いたしまして、指名プロポーザル方式によってこの機器の導入業者を内定いたしたということでございます。この内定された業者が東日本電信電話株式会社宮城支店であるということでございます。これが平成17年度の合併に伴いまして新市に引き継がれてきたということでございます。  この高機能指令センターにつきましては、本来は国庫補助対象となる施設でございましたけれども、そういう関係から、単年度事業ということで18年度の契約の計画で進めてまいりました。しかしながら、18年度に入りまして、国庫負担金のなしということで、三位一体の改革から国庫補助金は18年度からは取り消しですよというような形になりまして、補助金はなしという中で進めなければなりませんけれども、今回、18年度にこれらを契約いたしまして、現在建設中の防災センターの中に設備を設置するというものでございます。  その結果、1ページにお示ししましたとおり、工事請負仮契約書の中身のとおりでございます。工事請負代金が2億 7,247万 5,000円の契約ということになっております。契約の相手方は、仙台市若林区五橋三丁目2番1号、東日本電信電話株式会社宮城支店支店長清水毅志ということで今回仮契約をさせていただきました。  内容につきましては以上でございます。 議長(佐々木幸一) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。       (「質疑なし」の声あり) 議長(佐々木幸一) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。議案第 171号 高機能消防指令センター設備設置工事請負契約については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。       (「討論なし」の声あり) 議長(佐々木幸一) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これより議案第 171号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、日程第8、議案第 171号 高機能消防指令センター設備設置工事請負契約については原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────     日程第9 議案第172号 市道栗原中央線橋梁下部(P2、P3)工事請負契                  約の変更契約について 議長(佐々木幸一) 日程第9、議案第 172号 市道栗原中央線橋梁下部(P2、P3)工事請負契約の変更契約についてを議題といたします。  この案件については、内容の詳細説明を求めます。建設部長。 建設部長(久瀬利行) それでは、議案第 172号の市道栗原中央線橋梁下部(P2、P3)工事請負契約の変更についての御説明を申し上げます。  この工事につきましては、さきに株式会社白石東北支店と2億 7,720万円で契約して工事をしているものでございますが、工事の途中に変更が生じたということで、今回変更契約をお願いするものでございます。  資料の方は、1枚物で図面に着色して番号を付してございますが、一つ目の分につきましては、捨て土に計画していたものを隣接の道路工事に流用したことに伴う減額が一つございます。それから、二つ目に、コンクリート、生コンクリートの単価、これが発注時期のおくれたということもありまして、養生、加熱養生を一般養生に変更したということの減額でございます。  それから、4番も減額でございます。4番の分については、仮設工において道路工事、工事現場までの道路工事工を発注していたわけでございますが、さきに発注していたP1、P4工事の方でこの仮設工事をした方が、より速やかな工事ができるということで、P2、P3工事側からP1、P4側の工事でやっていただくということでの減額でございます。  プラスの要素もございます。3)の部分でございますが、仮設工で敷き砂利で道路をつくろうということにしておったわけでございますが、足場が不良だと。それから、農地が借地であったことなどを勘案して、鉄板を敷いて仮設道路をつくったということがプラス要素、それから、5)番が、その鉄板の運搬費を計上したということで、五つの要素が変更の内容でございました。  その結果、契約額におきまして 701万 8,200円を減額して、変更後の請負金額を2億 7,018万 1,800円とするものでございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 議長(佐々木幸一) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。  41番三塚保夫君。 41番(三塚保夫議員) 詳細な説明を受けたんだけれども、変更内容の説明であって、一番最初、変更が生じたので変更しましたというふうな話だったんだけれども、変更が生じた理由というのは余り明確でないつもりなんです、今聞いた説明の中では。  というのは、この5点について、いずれにしろ当初から精査すれば、一生懸命仕事やったことはわかります。認めますよ。 700万円の減額だから、歳出予算を削減したということからすれば、それはそれとしていいんだけれども、やはり当初から私はこの5点について予想できた内容かなというような思いもするんですよ。その辺どうなのかなという思いで、これはこの議案になる前にも担当のところに行ってちょっとこういうお話もしたんだけれども、その辺どうだったのかなというような思いがするんです。  以前、合併前の事業の中でも、簡単に言えば、契約した相手から変更の願いが出てきて変更したなんていうこともあったもんだから、そういう点からするとどうなのかなというふうな思いも含めて、どうだったのかお伺いしたいと思います。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 設計段階においては、当然発注時期等考慮しながら設計するわけでございますが、この工事は、契約の議会の承認が必要ということで、実際には工事が12月となったわけでございます。最終の工期は18年7月20日ということでございますが、工事の工程の中で、お互いが定例の協議を持ちまして、その都度協議をして、これは変更の対象とする、しない、あるいは工事の中身を変えたりというふうなことが出てまいりますので、打ち合わせ段階でこれを変更しております。  今言われたように、設計段階からできたのではないかというところも確かに一つあります。鉄板の分が、冬季に入るということで、敷き砂利ということで果たして本当に大丈夫かという問題も確かにありました。ただ、それだけ十分な敷き砂利を敷いてということでございましたが、先ほど私、借地ということでお話し申し上げましたが、借地の方からも砂利は残してだめだというふうなお話もあって変更した部分もございます。  それから、仮設道路、こちらの方も大きい方の工事、中の方でやりますので、どちらかというとP2、P3が川の中央部に入るということから、使う道路の延長が長いわけでございますので、こちらに設計の段階で置いたわけでございますが、工事の進捗等を見まして、P1、P4の方で工事がやった方が早くできる可能性があったということで、これらも変更をしているわけでございます。  この内容につきましては、その工事の業者さんとの協議の段階でいろいろお話をしながら積み重ねて今回の変更になったということでございます。確かに理由は一気に出たわけではございません。その工事の過程で、その都度都度協議しながら出てきた内容でございます。以上でございます。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。41番三塚保夫君。 41番(三塚保夫議員) 変更内容の予測できなかった事項として、工期のおくれ、契約のおくれ、工期のおくれかな。その辺が一つ出されたんだけれども、今回、一面で言えば減額契約だったからというような思いがあるんだけれども、これは増額さぜるを得ないというときには重大問題だと思うの。調査し、設計をつくる段階の問題としてね。  言われたけれども、主な変更内容の1番目だって、これは、私、当初から予想できたことじゃないかなという思いもするんですよ。この理由の中の1番目。それから、言われたのは、3番目のところだな。足場が不良だ。砂利でだめだよと。農地に砂利を入れるというのは、これまたやっぱり当然文句言われるんじゃないかなと思う、返すときにはね。そういうふうなことからすると、本当に設計を組む段階での調査を含めた内容として、私は、一生懸命やったことはわかるんだけれども、もう少しやっぱり検討する必要があったんじゃないかなというような思いがするんです。もういいです。いろいろ説明ありましたから。ただ、そういう思いをしていますということでございます。 議長(佐々木幸一) ほかにありませんか。27番高橋光治君。 27番(高橋光治議員) 一つには、これは土砂の関係が他に流用となっていますが、これらの土量はいかほどというとらえ方なのか。  二つ目なんですが、このP2、P3のところ、私も現場、遠目ですが見たんですが、河川の土手岸まできちっと工事がされていました。ということは、河川側には触らないというのは、この間も違うやつでも聞いたんですが、それらの埋め戻しの関係の土量はどういうものが使われたかということが一つですし、そのP2、P3の工事が終わった後に、河川の護岸の部分に対する影響は全くないというとらえ方でよろしいのかどうか。この点についてです。  それから、もう一つは、この説明を聞きますと、発生した土量は、道路の土として使うという計画であったようですが、発生した土を使ったということは計画から違うんですが、それらの土量、土砂は、この道路に合う土だったのかどうか。それらの点検というか、検査というか、どういう段階でそれらが判断がされたのか。間違いなくそういう部門というのは河川から出た土砂だと思うんですが、道路に使える根拠というのはどの辺にあるのか、その点、3点についてお尋ねします。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 土量の残土、道路改良の土につきましては約 800立米ほどの土量となっております。  それから、埋め戻しの河川の護岸に影響ないかということでございますが、特に大きな影響はないと考えております。  それから、河川からこの道路に転用した場合の河川土が道路に適しているかということでございますが、特に最適というような状況にはないとは思います。道路設計の場合については、土質試験をしながらやる場合が多いわけでございますが、こういうふうに発生土についてはできるだけ活用するという方向から、道路の本体となる路床以下の部分については使われる場合が大いにございます。路床といいますのは、路盤から下に入る約1メートルの部分、この部分はきちっとした、いい、適正な土を使うということでございますので、それ以外の部分については発生土等はできるだけ利用してコストを落とすという考えのもとに設計を行っております。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。27番高橋光治君。 27番(高橋光治議員) 1についてはわかりました。  2の関係については、円形にとって、基礎をつくって、P2、P3ですか、工事をやったと思います。それらが完成をしまして、矢板その他を全部取り上げたときが心配なんですよね。ということは、残った土の護岸の部分と、工事をした部分の必ず作為のところが出てきます。矢板打ち工法でしたから、矢板を取ったとき、そこに必ずそういう地層の違いというのが、私、出るんでないかと心配していますから、そういうものが今後の影響がないのかということなんです。この点について、先ほどちょっと説明不足しましたので、そのことについても、言ってみればそれが流出したり、流されたりするような状況というのは考えられないのかと、こういうことです。  それから、三つ目の点ですが、土砂をそこに使うというのは、普通の場合はですよ、私たちは常に工事をやったときには、下水その他、上水もそうなんですが、掘り上げた土については、できるだけ埋め戻しを違うものでして、それを使うなというのが基本だと思います。ましてや、この現場は、一迫川という河川、河川の底土ですから、下の土ですから、堆積物だと私は思っているんです。その堆積物だと思うんですが、それらが道路の土砂に適しているとは、私到底考えられないんですよ。そういうことであるならば、今後は、山から切り崩さなくても、河川の方から引き上げたりなんかも全部使うのかという話になるわけですよ。そういう意味では、何か土が運搬をすることによって経費がかかるけれども、その近くに置くことによって金額だけが減少するというのが先行しなかったかどうか。土質の適切性というものに対しての検査とかで自信というのはどれほどあるのか。その点について再度お尋ねします。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 矢板を打った、抜いた後の御心配のようでございますが、私、そう大きな影響はないとお話し申し上げました。将来的には、これ、低水敷の護岸の工事を当然やります。やりますので、そういうことはないだろうということで、大きな影響はありませんというお話しを申し上げました。  それから、河川からの道路ですね。これは、仮設道路の部分に使ってございますし、将来とも路体に適さなければ、それは取り除く形にはなります。そういうことで、自信のほどはということでございますが、その下の部分に入る部分とか、仮設道路の分については十分活用できるというふうに思っております。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。(「もう一回」の声あり)27番高橋光治君。 27番(高橋光治議員) 今みたいに説明を受けますと、現在、仮設の部分に使っている部分というのは、それでは引き上げた土砂も、現在の工事道路、市道のところからの入り口の部分には使用済みという理解なんですか。これも道路をつくる前に仮設の部分にもその引き上げた、引き上げたというか、どう言ったらいいんだかわからないんだけれども、底土から上がった土を使って、そういう状況が現在もあると。これはそこに次の道路がつくられていくというとらえ方なんですか。その点だけもう一回。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 最終的には、これを仮設道路の部分も橋がかかりますと、今の高さが堤防が上がります。そうすると、当然道路も上がってきますので、堤防側にちょっと入っている部分も道路と堤防の中に入ってしまいますということになりますので、あえて仮設の分すべてを撤去して別なところに道路をつくるということではございませんので、実際には道路が上がってしまいます。堤防もすりつけが出てまいりますということで、すべてその中に含まれてしまうという状況になる工事でございます。 議長(佐々木幸一) ほかにございませんか。2番葛岡重利君。 2番(葛岡重利議員) 簡単な質問ですが、もしかして説明されているかと思うんですが、この変更の契約、これについては、前の議案では契約書が添付されておりました。今回これについては契約変更の中身については2枚だけですね。議案書と、それから資料と2枚だけです。変更契約がいつされたのかですね。できればその契約書も添付をいただければ大変助かったなということでの質問であります。 議長(佐々木幸一) 建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 配慮が足りなくて申しわけありませんでした。後で提出させていただきたいと思います。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。(「契約変更の……」の声あり)  暫時休憩いたします。       午後3時55分  休憩 ─────────────────────────────────────────       午後3時57分  開議 議長(佐々木幸一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  建設部長、答弁。 建設部長(久瀬利行) 大変申しわけありませんでした。契約月日は、仮契約の月日が6月1日に仮契約してございます。 議長(佐々木幸一) よろしいですか。ほかにありませんか。       (「質疑なし」の声あり)
    議長(佐々木幸一) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  議案第 172号 市道栗原中央線橋梁下部(P2、P3)工事請負契約の変更契約については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。       (「討論なし」の声あり) 議長(佐々木幸一) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これより議案第 172号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、日程第9、議案第 172号 市道栗原中央線橋梁下部(P2、P3)工事請負契約の変更契約については原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────     日程第10 議案第173号 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公                   共団体の減少について 議長(佐々木幸一) 日程第10、議案第 173号 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の減少についてを議題といたします。  お諮りいたします。議案第 173号は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。討論ありませんか。       (「討論なし」の声あり) 議長(佐々木幸一) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これより議案第 173号を採決いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第 173号 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の減少については原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────     日程第11 議案第174号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることに                   ついて 議長(佐々木幸一) 日程第11、議案第 174号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。  お諮りいたします。議案第 174号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。議案第 174号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、議案第 174号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては原案のとおり同意されました。 ─────────────────────────────────────────     日程第12 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることに                 ついて 議長(佐々木幸一) 日程第12、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  お諮りいたします。諮問第5号は、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。  お諮りいたします。諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任者と認め、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任者と認め、原案のとおり同意することに決定されました。 ─────────────────────────────────────────     日程第13 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて                 (平成17年度栗原市一般会計補正予算(第5号)) 議長(佐々木幸一) 日程第13、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度栗原市一般会計補正予算(第5号))を議題といたします。  お諮りいたします。承認第1号については、お手元に配付いたしました承認第1号付託表のとおり、所管部分を各常任委員会に付託することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、日程第13、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度栗原市一般会計補正予算(第5号))は配付付託表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。  なお、各常任委員会の審査報告書の提出期限は6月30日までといたします。 ─────────────────────────────────────────     日程第14 議案第119号 平成18年度栗原市一般会計補正予算(第1号) 議長(佐々木幸一) 日程第14、議案第 119号 平成18年度栗原市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  お諮りいたします。議案第 119号については、お手元に配付いたしました議案第 119号付託表のとおり所管部分を各常任委員会に付託することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、日程第14、議案第 119号 平成18年度栗原市一般会計補正予算(第1号)は、配付付託表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。  なお、各常任委員会の審査報告書の提出期限は6月30日までといたします。 ─────────────────────────────────────────     日程第15 承認第  6号 専決処分の承認を求めることについて                   (平成17年度栗原市宅地分譲事業特別会計補正                   予算(第2号))     日程第16 承認第  9号 専決処分の承認を求めることについて                   (栗原市職員定数条例の一部を改正する条例)     日程第17 承認第 10号 専決処分の承認を求めることについて                   (栗原市税条例の一部を改正する条例)     日程第18 承認第 11号 専決処分の承認を求めることについて                   (栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条                   例)     日程第19 承認第 12号 専決処分の承認を求めることについて                   (栗原市都市計画税条例の一部を改正する条例)     日程第20 議案第145号 栗原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害                   補償等に関する条例の一部を改正する条例につい                   て     日程第21 議案第146号 栗原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一                   部を改正する条例について     日程第22 議案第147号 栗原市公益法人等への職員の派遣等に関する条例                   の一部を改正する条例について     日程第23 議案第148号 栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                   について     日程第24 承認第  7号 専決処分の承認を求めることについて                   (平成17年度栗原市簡易水道事業特別会計補正                   予算(第4号))     日程第25 承認第  8号 専決処分の承認を求めることについて                   (平成17年度栗原市水道事業会計補正予算(第                   4号))     日程第26 議案第123号 平成18年度栗原市下水道事業特別会計補正予算                   (第1号)     日程第27 議案第124号 平成18年度栗原市農業集落排水事業特別会計補                   正予算(第1号)     日程第28 議案第125号 平成18年度栗原市簡易水道事業特別会計補正予                   算(第1号)     日程第29 議案第127号 平成18年度栗原市水道事業会計補正予算(第1                   号)     日程第30 議案第151号 栗原市営住宅条例の一部を改正する条例について     日程第31 承認第  5号 専決処分の承認を求めることについて                   (平成17年度栗原市細倉マインパーク事業特別
                      会計補正予算(第3号))     日程第32 議案第132号 栗原市農村環境改善センター条例の全部を改正す                   る条例について     日程第33 議案第133号 栗原市八樟農村交流センター条例の全部を改正す                   る条例について     日程第34 議案第134号 栗原市一迫地区活性化センター条例の全部を改正                   する条例について     日程第35 議案第135号 栗原市農産加工室条例の全部を改正する条例につ                   いて     日程第36 議案第136号 栗原市大崩林業センター条例の全部を改正する条                   例について     日程第37 議案第137号 栗原市特産物直売センター条例の全部を改正する                   条例について     日程第38 議案第138号 栗原市地域産物展示販売施設条例の全部を改正す                   る条例について     日程第39 議案第139号 栗原市高原創造センター条例の全部を改正する条                   例について     日程第40 議案第153号 栗駒伝統文化の伝承館設置条例及び栗駒町農村環                   境改善センター設置条例を停止する条例を廃止す                   る条例について     日程第41 議案第155号 指定管理者の指定について     日程第42 議案第156号 指定管理者の指定について     日程第43 議案第157号 指定管理者の指定について     日程第44 議案第158号 指定管理者の指定について     日程第45 議案第159号 指定管理者の指定について     日程第46 議案第160号 指定管理者の指定について     日程第47 議案第161号 指定管理者の指定について     日程第48 議案第162号 指定管理者の指定について     日程第49 議案第163号 指定管理者の指定について     日程第50 議案第164号 指定管理者の指定について     日程第51 議案第170号 字名及びその区域を変更することについて     日程第52 承認第  2号 専決処分の承認を求めることについて                   (平成17年度栗原市国民健康保険特別会計(事                   業勘定)補正予算(第4号))     日程第53 承認第  3号 専決処分の承認を求めることについて                   (平成17年度栗原市介護保険特別会計補正予算                   (第4号))     日程第54 承認第  4号 専決処分の承認を求めることについて                   (平成17年度栗原市介護保険サービス事業特別                   会計補正予算(第3号))     日程第55 議案第120号 平成18年度栗原市国民健康保険特別会計(事業                   勘定)補正予算(第1号)     日程第56 議案第121号 平成18年度栗原市老人保健特別会計補正予算                   (第1号)     日程第57 議案第122号 平成18年度栗原市介護保険特別会計補正予算                   (第1号)     日程第58 議案第126号 平成18年度栗原市診療所特別会計補正予算(第                   1号)     日程第59 議案第128号 平成18年度栗原市病院事業会計補正予算(第1                   号)     日程第60 議案第129号 栗原市デイサービスセンター条例の全部を改正す                   る条例について     日程第61 議案第130号 栗原市高齢者生活福祉センター条例の全部を改正                   する条例について     日程第62 議案第131号 栗原市立児童館条例の全部を改正する条例につい                   て     日程第63 議案第140号 栗原市高齢者交流センター条例の一部を改正する                   条例について     日程第64 議案第141号 栗原市介護予防拠点施設条例の一部を改正する条                   例について     日程第65 議案第142号 栗原市老人福祉施設条例の一部を改正する条例に                   ついて     日程第66 議案第143号 栗原市高齢者福祉センター条例の一部を改正する                   条例について     日程第67 議案第144号 栗原市保健センター設置条例の一部を改正する条                   例について     日程第68 議案第149号 栗原市国民健康保険条例の一部を改正する条例に                   ついて     日程第69 議案第150号 栗原市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一                   部を改正する条例について     日程第70 議案第152号 栗原市学校給食センター設置条例の一部を改正す                   る条例について     日程第71 議案第154号 指定管理者の指定について     日程第72 議案第165号 指定管理者の指定について     日程第73 議案第166号 指定管理者の指定について     日程第74 議案第167号 指定管理者の指定について     日程第75 議案第168号 指定管理者の指定について     日程第76 議案第169号 指定管理者の指定について 議長(佐々木幸一) お諮りいたします。日程第15、承認第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度栗原市宅地分譲事業特別会計補正予算(第2号))から日程第76、議案第 169号 指定管理者の指定についてまでの62案件を一括議題とすることに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、62案件は一括議題といたします。  お諮りいたします。承認第6号から議案第 169号までの62案件は、お手元に配付いたしました常任委員会付託議案表のとおり各常任委員会に付託することに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、日程第15、承認第6号から日程第76、議案第 169号までの62案件は、配付の常任委員会付託議案表のとおり各常任委員会に付託することに決定いたしました。  なお、各常任委員会の審査報告書提出期限は6月30日までといたします。 ─────────────────────────────────────────     日程第77 請願について 議長(佐々木幸一) 日程第77、請願についてを議題といたします。  請願書3件を受理しております。請願の取り扱いについては、議会運営に関する申し合わせ第13により、お手元に配付しました請願文書表のとおり、請願第2号 「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」意見書採択の請願書は産業経済常任委員会に、請願第3号 国に最低賃金制度の改正を求める意見書採択に関する請願書は総務常任委員会に、請願第4号 郵便局の外務事務の統廃合計画に反対し、現行サービスの維持を求める意見書採択に関する請願書は総務常任委員会にそれぞれ付託いたしますので報告いたします。  お諮りいたします。本日の日程はすべて終了いたしましたので、散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 議長(佐々木幸一) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。  御起立願います。  御苦労さまでした。       午後4時07分  散会 ─────────────────────────────────────────  以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   平成19年 3月15日                      議  長  佐々木 幸 一
                         署名議員  諏 訪 和 男                       同    佐 藤   勇 Copyright (c) KURIHARA CITY ASSEMBLY, All rights reserved....