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  1. 角田市議会 2019-06-25
    令和元年第397回定例会(第3号) 本文 2019-06-25


    取得元: 角田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-18
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(柄目孝治) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  16番細川健也議員から欠席する旨、届け出があります。よって、ただいまの出席議員は16人であります。  本日の説明員の出席者は、お手元に配付の議席及び説明員一覧表のとおりであります。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────────      会議録署名議員の指名 ◎議長(柄目孝治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に7番武田 曉議員、8番小湊 毅議員を指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決議長(柄目孝治) 日程第2、議案第39号 特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第39号 特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第39号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決
    議長(柄目孝治) 日程第3、議案第40号 角田市市税条例等の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第40号 角田市市税条例等の一部改正についてを採決いたします。  議案第40号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決議長(柄目孝治) 日程第4、議案第41号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第41号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第41号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決議長(柄目孝治) 日程第5、議案第42号 角田市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第42号 角田市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第42号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決議長(柄目孝治) 日程第6、議案第43号 介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第43号 介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第43号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      一般質問議長(柄目孝治) 日程第7、一般質問を行います。  順次質問を許しますが、質問並びに答弁とも簡潔に願います。  なお、質問は一問一答とし、質問者の持ち時間は当局の答弁時間を含めないで30分以内となっておりますので、時間を厳守願います。  最初に、12番武藤広一議員。      (12番 武藤広一議員 発言席) ◎12番(武藤広一) 皆さん、おはようございます。  12番、志政クラブの武藤広一であります。早速ですが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。令和元年最初の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  1、有害鳥獣(イノシシ対策についてであります。  平成30年度作成「第4次角田市鳥獣被害防止計画」によると、「被害の傾向として、イノシシの生息数の増加等により、一年を通して市内全域で農作物を中心に被害が発生している。特に東日本大震災による放射性物質の飛散問題が発生して以降、食肉利用に制限がかかったため狩猟での捕獲数が減少したが、このことも生息数に影響し、被害拡大の一因になったと推測される。ここ数年では、水田の畦畔や道路の法面の掘り返しに加え、車両への衝突事故など、生活環境への被害が頻発している」とあります。  これまでイノシシの被害防止対策として、駆除隊員による捕獲に対する取り組みとして、箱わなやくくりわなの設置、狩猟免許取得等経費への助成などの支援策を行っています。防護に対しての取り組みとして、電気柵等防除施設導入への助成を行っており、また、宮城県鳥獣被害防止総合支援事業交付金により、集落単位での電気柵の整備が行われています。  しかし、イノシシの個体数は減っていないのが現状で、最近では、電気柵を飛び越えたり、電気柵の電線の下を掘り返して農地へ侵入するイノシシも出てきています。やはり、電気柵やワイヤーメッシュ等による防護だけでは被害を抑えることが難しくなっていることから、個体数を減らす取り組みを強化することが最優先と思い、以下の質問をします。  まず、(1)ですが、平成23年発生の東日本大震災以降のイノシシの捕獲数と被害額の説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) おはようございます。  早速、12番武藤広一議員の御質問にお答えいたします。  東日本大震災以降の駆除隊によるイノシシの捕獲頭数と被害額につきましては、平成23年度は218頭で780万円、平成24年度は320頭で856万8,000円、平成25年度は896頭で1,826万9,000円、平成26年度は821頭で1,607万7,000円、平成27年度は658頭で977万3,000円、平成28年度は1,277頭で847万5,000円、平成29年度は1,238頭で908万7,000円、そして、平成30年度は1,424頭で365万8,000円となっております。なお、平成30年度につきましては、宮城県宮城県猟友会に事業委託した個体数調整の377頭を含んでおります。  過去3カ年を見ますと、捕獲頭数は毎年1,000頭を超えておりますが、農作物の被害額は平成25年をピークに減少傾向で、昨年度においては385万8,000円まで減少している状況となっております。 ◎議長(柄目孝治) 武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 今までの震災以降の経過がわかりました。捕獲数は年々ふえておりまして、被害額は平成25年をピークに若干下がってきて、最近では350万円前後ということで被害額は減っていますが、捕獲数はここ数年は横ばいという形がよくわかりました。ありがとうございます。  それでは、次の質問に入ります。  捕獲後の処理については、現在、仙南クリーンセンターで焼却しておりますが、搬入の基準として、1頭当たり50キロ以上のイノシシは切断を行い、1ブロック50キロ未満として搬入、1頭当たり50キロ未満については衛生上の都合から血抜きを必ず行い、そのまま搬入とあります。しかし、駆除隊員等の高齢化が進んでいる中で解体もままならない現状にあります。  1)仙南クリーンセンターが稼働後の市からの搬入件数、50キロ以上、50キロ未満について説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  仙南クリーンセンター稼働後の本市の搬入頭数でありますが、交通事故等での処理も含めますと、平成29年度は162件で7,410キログラム、平成30年度は517件で1万830キログラムとなっております。内訳でありますが、平成29年度につきましては、仙南クリーンセンターでの確認が件数と重量であったため1頭当たりの重量は把握しておりませんが、平成30年度は50キロ以上が7頭、50キロ未満が510頭となっております。 ◎議長(柄目孝治) 武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 次の質問に入らせていただきます。  仙南クリーンセンターに搬入されないイノシシの処理方法について説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  角田市有鳥獣駆除隊が行う有害鳥獣捕獲は、捕獲許可の中で処理方法を焼却、埋却及び自家消費の3種類としておりますので、仙南クリーンセンターに搬入されないイノシシの処理は埋却か自家消費ということになります。 ◎議長(柄目孝治) 武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 埋却といいますと穴を掘って埋めるということで、自家消費というのは食べるということなのかと思いますけれども。多分、クリーンセンターに運ばれていない数が相当あると思いますけれども、そんなに穴を掘って埋められるのかなという感じもするんですが、多分、駆除隊の方々が大分苦労されて処理されているのかなと推測されます。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  仙南クリーンセンターで1頭当たり50キロ以上のイノシシを丸ごと搬入することができないのか問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  仙南地域広域行政事務組合に確認しておりますが、処分を行う施設の構造上、安全に処理ができる大きさが1ブロック当たり50キログラム未満となっておりまして、これ以上ですと、中で詰まりの原因となり、設備が破損するおそれがあるということですので、御理解の上、解体の御協力をお願いいたしますということであります。 ◎議長(柄目孝治) 武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 私も地元にクリーンセンターがあるので、行って担当の方にお話は伺ったんですが、今市長のお話しするとおりで、事故とか、そういう水死とかで亡くなったものはやむを得ず丸ごとということで処分はされているみたいですが、やはり50キロ以上は今の破砕機ではちょっと対応できないというお話は伺ってまいりました。  例えば、50キロ以上のイノシシを問題なく破砕できるような設置というのは検討できないものなのでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) ごみ処理場の仕組みからすると、大型の燃えるごみについては、可燃性のごみの破砕機がプラットホームから見えるところにありまして、そこで破砕するということになっております。次の段階では、ごみの投入ホッパーというものが中にあって、そこがじょうごというか、逆三角形の状態になっていて、その下にごみの破砕機があるんですね。ですから、このしぼんでいく状態のところを通るか、通らないかということなんだと思います。ごみ破砕機でうまく処理できるかどうかということだと思いますので、そのまますり抜けるとすれば、破砕機の直径が狭いわけですから、うまくいきませんが、うまく破砕できれば下に落ちていくということがあるので、そこまでうまく流れができるようにするためには小さくしたほうがいいということなんだと思います。  これについては、仙南広域の理事会の中でも、クリーンセンターのところに、破砕をする、解体をする施設をつくれないものかということを大分議論しましたが、なかなか話がうまく進まないという状況であります。ちょうど50キロということでなくても、それよりちょっと大き目でも何とか処理できるような状況にありますので、その辺はうまく現場の判断、話し合いしながらうまく進めている状況だと私は理解しています。 ◎議長(柄目孝治) 武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 現状の設備ではちょっとなかなか難しいんですが、今市長がおっしゃったように、50キロ以上を若干超えていてもある程度は対応できるんではないかなと理解はしました。  それでは、次の最後の質問に入ります。  (3)ですが、蔵王町や白石市では、有害鳥獣解体場を設置したことにより駆除隊員の負担が軽減したと聞いております。そこで、本市においても、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し解体場を設置してはどうかと考えますが、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) ここがポイントだと思います。平成30年度の捕獲後の処理状況でありますが、先ほど焼却が少ないのではないかというお話がありましたが、各分隊長に聞き取り調査をしました。その結果でありますが、焼却が50%、埋却が40%、自家消費、ジビエということになるんでしょうか、それが10%と伺っております。また、昨年度、50キログラムを超えたイノシシの捕獲頭数でありますが、105頭ということで、隊員1人当たりに換算いたしますと1.6頭という状況になっております。駆除隊長のお話によりますと、解体処理施設よりも仙南クリーンセンターで1頭丸ごと焼却してもらえたほうが助かるというお話でありますので、引き続き、仙南地域広域行政事務組合に対して、仙南クリーンセンターに重量制限をなくした搬入について協議をしていくとともに、仙南クリーンセンターが市内にありますので、最大限にこの施設を活用することとし、現段階では解体処理施設建設は必要ないと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 私も先ほど質問いたしましたが、丸ごと搬入されるのが一番隊員の方の負担が少なくて、例えば白石市とか蔵王町でも、解体場をつくって、小さくして持ってくるわけなんですが、それも多分そういう負担もなくなるのかなということで、ぜひ、クリーンセンターでイノシシ専用のそういった設備といいますか、そういったものもある程度検討をぜひしていただけるように、広域の理事会でも市長から要望していただきたいなと考えてございます。  これまでの現状と今後の方針につきましては理解いたしました。イノシシの個体数についてはしばらくの間はこのまま推移するものだと推察します。であれば、イノシシのすみにくい環境といいますか、道路沿いの例えばやぶ刈りや荒廃した農地をもとの形に近づける対策が急務だと考えます。そのためには、現在各地区で取り組んでいる多面的機能支払交付金や中山間地直接支払などを有効に活用し、里山の整備を推し進めることが有効だと思います。今回の議案にもある森林環境整備基本条例や令和元年度から施行森林環境譲与税、令和6年度からの施行森林環境税による交付金などを利用しながら、市と農地を管理する住民が一体となって進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  大変ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、12番武藤広一議員の一般質問を終わります。  次に、14番堀田孝一議員。      (14番 堀田孝一議員 発言席) ◎14番(堀田孝一) 皆さん、改めまして、おはようございます。よろしくお願いします。  14番、志政クラブの堀田孝一であります。角田市議会第397回定例会に当たり、さきに通告しております一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。  質問事項でありますけれども、運転免許証の自主返納支援についてであります。  運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により運転に不安を感じる方などが自主的に運転免許証の返納(全部または一部取り消し)を申請することができる制度で、平成10年の道路交通法の改正により開始されました。  全国の運転免許証保有者数は、平成29年度末で8,226万人、平成28年度末に比べ約5万人が増加しております。このうち、75歳以上の免許保有者数は約540万人(75歳以上の人口の約3人に1人)で、平成28年度末に比べ約27万人増加し、今後も増加すると推計されます。  高齢化の進展に伴い、高齢者の運転免許証保有者数が増加し、高齢運転者が第一当事者となる交通事故のニュースが頻繁に報じられております。高齢者交通安全対策の一つとして、高齢者運転免許自主返納支援制度は、事故を未然に防ぐという観点からは重要なことであります。  高齢者自動車運転免許証の自主返納に対する支援事業は、全国的に進められており、少しずつ浸透しているものの、低い水準にあります。本市においても、平成26年度より支援事業が行われております。しかしながら、車に依存することを余儀なくされている地域であり、運転免許証の自主返納がしにくい状況にあると思われます。高齢者安全確保を求めながら、少しでも生活しやすい対策を進めなければならないと考えております。  以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。  初めに、本市において、平成26年4月1日より、自主返納した方へ支援事業を行っておりますが、具体的な取り組み、及び自主返納件数(平成26年から平成30年)を市長に問います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 14番堀田孝一議員の御質問にお答えいたします。
     初めに、改めて市の運転免許証の自主返納に伴う具体的な取り組みについて説明いたします。  これは市内に住所を有する65歳以上の方が運転免許証を自主返納した場合、申請に基づき、デマンドタクシー利用券または阿武隈急行乗車券(回数券)を1万円以内の範囲で1人1回交付するものであります。支援事業の申請手続につきましては、警察署で運転免許を自主返納した際に交付される申請による運転免許の取り消し通知書、または、別に警察署での手続が必要となりますが、運転経歴証明書の写しを添付して申請していただくことになります。  支援事業の案内につきましては、警察署の自主返納窓口にチラシを配置しており、返納の際に窓口で案内していただくことになっております。そのほかにも市のホームページや高齢者交通教室でも案内を行っており、宮城県警察のホームページでも支援施策として掲載されております。  そこで、高齢者運転免許証自主返納支援事業の交付申請件数でありますが、平成26年度が19件、平成27年度が20件、平成28年度が36件、平成29年度が41件、平成30年度が41件となっております。  次に、自主返納の件数についてでありますが、角田警察署からの資料によりますと、平成26年から平成30年、これは暦年でありますが、件数は平成26年が32件、平成27年が47件、平成28年が52件、平成29年が74件、平成30年が77件となっております。自主返納者に対する支援事業の交付申請割合は、平成30年度で約53%となっております。 ◎議長(柄目孝治) 堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  今の数字なんですけれども、自主返納者に対して補助申請が約50%ということで、実は私、この数字はもっと高いのかなと、7割、8割ぐらいなのかなと思っておったんですけれども、今の市の取り組み、デマンドタクシーあるいは阿武隈急行乗車券の1回限りの1万円という支援事業でありますけれども、なぜこんなに低いのかというとおかしいですね、50%弱なんですけれども、もう少し、7割、8割いってもいいのかなという私の考えでありますけれども、先ほど、支援事業のPRも含めて、ホームページも含めてやられているということなんですけれども、その辺の補助申請をされないということに対して、市長はどのように考えているか、もし、考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) その辺の事情についての調査ということは、特にしているわけではありませんが、一つの事例を申し上げますと、私、90歳御夫婦のお祝いに行ったことがあります。そのときに、まだ免許証を持っているんだという話をされた高齢者の方がいらっしゃいましたけれども、期限切れだったということがありますね。90歳過ぎですから。そんなことで、返納してデマンドタクシーでも利用したらどうですかという話をしましたら、用事もないから使わないということがありましたので、多分、そういったケースも何件かはあるんだろうと思います。それから、町なかと農村部ではやっぱり違うという感じがしますね。町なかでそれほどデマンドも、阿武隈急行も利用を余りしていない方にとっては必要性がないと判断している方もいらっしゃると思います。これはあくまでも想像にしかすぎませんが。それぞれ理由があるんだろうと。必要な人はやっぱりちゃんとこの事業を申請していると私は思っております。 ◎議長(柄目孝治) 堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  私も今後、どういうPRも含めて、そういう方々がいらっしゃればお話はしていきたいなと思います。さらに行政としてもPRを含めて周知徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。  では、次の質問に移ります。  2番目ですけれども、高齢者の運転免許証自主返納支援の今後の取り組みについて、市長に問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 高齢者の運転免許証の自主返納支援の今後の取り組みということでありますが、先ほどのお話に尽きるということではありませんが、もう少し、デマンド、阿武隈急行以外の部分にも拡大できないものかどうか、そういったものを検討する必要もあるだろうと思っております。この制度についての周知ということについては、老人クラブの集まりとかいろいろなところでしておりますので、免許証保持者の方々はわかっていらっしゃるということだと思いますが、なお、事業を拡大するということになれば、そういった説明をしながら、危険運転などを起こして事故などが起きないように自主的に返納していただく、そういったことを呼びかけていきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  高齢者交通事故防止の観点もそうなんですけれども、やはりなかなか自主返納ができないというのは、やっぱり移動手段確保等というのが一番問題になってくるのかな。そういった面では、デマンド、阿武隈急行という今の支援制度がありますけれども、やはり総合的な支援策ということで今後考えていかなければいけないのかなと思っていますので、その点はよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に移ります。  運転経歴証明書の交付申請手数料補助、これは交通安全協会が行っておるものですけれども、これが平成31年4月から廃止となりますけれども、公的助成の考えはないか、市長に問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  運転経歴証明書、私も見せてもらいましたけれども、運転免許証と全く大きさが同じで印刷もそっくりなんですね。その中に、住所、氏名、生年月日、免許の種類などが記載されておりまして、返納した免許証と同様の先ほど言ったような形でありまして、免許条件等を記載する欄に運転経歴証明書と記載されたものであります。有効期限はなく、住所等の変更や紛失などの場合は再発行できることが可能でありまして、身分証明書としても利用できるということであります。  地区交通安全協会の申請手数料の助成でありますが、協会の加入者が運転経歴証明書の交付を申請した場合に、交付手数料の1,100円を協会が全額助成してきたものであります。角田地区以外の白石、柴田、名取地区、及び仙台南、石巻地区などでも平成31年3月末をもって廃止となったものであります。公的助成の考えはないかとの御質問でありますが、この証明書は必ずしも必要なものではなく、協会の自主的な事業として行っていたものであります。協会の判断により廃止を決定したものでありますから、角田市として助成していく考えはございません。 ◎議長(柄目孝治) 堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 今お話あったとおり、宮城県内の交通安全協会19地区、その中で、今までは交通安全協会、それも協会に加入されていた方、全地区、19地区全てにおいて先ほどお話しされた手数料1,100円、証明書のかわりということで配布をしていたと。補助も1,100円の補助を全てで行っておったということですけれども、平成31年4月から6つの地区が廃止となりまして、今現在、13地区が行っているわけですけれども、当然、これは交通安全協会宮城県全体でやっているわけではなくて、おのおのの19地区の中で安全協会の加入費を賄いながらそれをとり行っているという状況の中で、おのおのの地区の中でその判断はということで、今回、6地区、4月1日から中止を行ったと私も聞いております。しかしながら、当然、これは自治体でも自主返納を進めるためには、確かに1,100円という金額ではございますけれども、公費として行っている市町村もございますので、ぜひその辺は検討していただきたいなと思うんですけれども、再度、市長のお考えをお願いします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 公費助成をというお話でありました。お話を聞いていますと、交通安全協会加入者が減ってきているということがあったり、人口減少に伴って免許証の保持者も減ってきているということがあって、財政が厳しくなって、この事業に対する財源不足が出てきているということのようですね。そういったことで市で助成はできないのかということでありますが、結局、使い道というのはいずれにしてもデマンド、阿武隈急行、あるいはほかの交通利用、そういったものにしか使わないということであれば、身分証明書はまた別にこれは保険証もあるし、それから、ほかの何ででもできるわけですから、これがなければならないということではないわけでありますからね。次の質問にお答えしたいと思ってはおりますが、もう少し、全体的に経費がかからない方法としてやれることというものを今考えておりますので、それを検討をさせていただきたいと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  基本的にはやらないということなんですけれども、では、今、運転免許証がどのぐらい返納され、補助のあるなしにかかわらず経歴証を申請しているかについては、平成29年の全国的なデータに、返納者42万3,800人のうち、経歴証明書を申請された方が36万6,696人ということで、86.5%が全国的に申請をしている。では、宮城県、これは平成30年度のデータになりますけれども、返納者が5,572人、そのうち経歴証明書申請者が5,045人、90.5%。角田市においてはどうかというと、これも平成30年度末のデータですけれども、返納者が77人に対して経歴証明書申請者が60人ということで、約78%の方が申請をしているということで、どうしても、18歳以降の中で免許証を取って、長年免許証を持って、それを返納する。そうすると、やっぱり免許証を持っているということに対するステータス、それのかわりのものということで、これだけの多くの方がその証明書を求めているのかな。そういうことでは、市長の答弁の中にはやらないということではございますけれども、ぜひ、今後の中で検討いただければありがたいなと思います。答弁は要りません。  次の質問に移ります。  4番目ですけれども、免許の自主返納制度は特典も用意され魅力的な制度と言えますが、住んでいる地域環境によっては簡単に車の運転をやめられない人が多く、高齢者安全に車を運転するためには安全運転支援装置等への補助も必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  先ほど、お答え、答弁は要りませんという話だったんですが、87%の方がこの助成を受けて運転経歴証明書を持っているというお話でしたが、助成があったから、こういうことで証明書をいただいているということなんですよね。助成がなくなって、今現在どうかということになると、ちょっとそれは調べていないのでわかりませんけれども、多分、余りいないんだろうと思います。私、この話は今回初めて聞いております。こういう助成制度についてのお話というのは、一切、交通安全協会からも聞いていませんし、どうしたものかなと思っています。安全協会としては財源がなくなったらやめたということだけだと、何かはしごを外されたようなことになってしまうわけであります。  そういったことで、今いろいろ考えているわけでありますが、運転免許自主返納に伴う支援について、民間の支援があるわけです。主なものでは、運転経歴証明書を提示した場合に、宮城県タクシー協会加盟各社のタクシー料金は1割軽減ということになっております。また、東北アクセス株式会社の角田・仙台間の片道料金は5割軽減となっておりまして、大変メリットがある支援の一つということであります。運転経歴証明書がなくなるとこのような民間の支援がなくなるということでありますから、何らかの対応が必要ではないかと考えているわけであります。市の助成事業につきまして、対象事業を広げて、より使いやすいものにできないか、調査研究をしてまいりたいと考えております。  なお、安全運転支援装置の助成については、今後、国による新たな高齢者の運転免許制度について検討されていくということでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) すみません、前の回答もありがとうございます。  それでは、車が生活の足になっているということで、これをどれだけ返納されているのかなと見ますと、宮城県平成30年度末、65歳以上免許保有者数は34万355人に対して返納者が5,308人ということで1.55%の数字になっております。角田市、これは令和元年5月末ですけれども、65歳以上の免許保有者数が6,051人に対して77人が返納ということで、1.23%。実は、仙台市なんですけれども、これは当然公共交通機関利用がすぐにできますので、仙台市の場合ですと65歳保有者が12万7,600人に対し返納者が2,486人ということで1.95%、約2%の方が返納されている。先ほども言いましたけれども、当然、仙台市はすぐに公共交通機関利用が可能ですので、このような数字になっているのかなと。  当然、そういう面からすると、本市においては、車は生活の足でありまして、免許証の返納は非常に確かに難しい状況にあるのかなと。これは数字が示しているとおりだろうなとは思っているわけであります。  ここで免許返納に関するコラムの一節を御紹介をさせていただきたいと思います。80代のおじいさんの話なんですけれども、離れて暮らす息子が運転を心配する余り、車を勝手に売却して免許証も返納させてしまった。そうしましたら、今まで活発だったおじいさんが急に元気がなくなり、1年もたたないうちに寝たきりになってしまった。ある年代の人には免許証を持っていることがステータスのようで、おじいさんは病床免許証を返納したことでもらった運転経歴証明書を名残惜しそうに眺めていたというような実は記事ありまして、確かに息子の心配もわかるんですけれども、余り無理を強いて返納となってしまうと、今まで車を使いながら活発に行動していた方がどうしてもうちの中に閉じこもりがちなってしまう。反面、そういうことも考えられる。  以上のことを考えると、できるだけ安全に生活の足として車を利用するため、安全支援装置等のハード面の対応が必要であろうかと思います。先ほど、国の、今検討もされているし、多分自動車メーカーもそういうものも含めて検討されているんだろうと思いますけれども、そういう面も含めて、公的支援、先ほど、国の支援も含めてという答弁がありましたけれども、再度、市長の考えをお伺いしたい。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 公的支援については、先ほどお話ししたとおりでありますので、特に市内での移動ということに関して、デマンドタクシーがあるわけでありますが、これを利用したことのない人にとっては、車を運転していた人にとっては、なかなか時間のかかる移動手段ということで、利用したくないという人も結構いらっしゃるんでしょうね。でも、どうしてもまちに出たいと望んでいる人は、すごく時間かかっても利用してみると案外便利だねと思うようになるかもしれません。  それから、地域間、要するに都市間の移動ということに関して、デマンドタクシーは、これは地域完結型ですから、ほかの町への移動手段として使うことが今できない状況です。そうすると、阿武隈急行になりますけれども、これもやっぱり駅間でしかないわけでありますから、要するに角田市から隣町に行きたいという場合の移動手段として自主返納した1万円を使う方法はないんですね。そうなると、先ほどちょっと言いましたけれども、タクシーですね。タクシーの料金の一部として使うことができるようになれば、1万円ですから、何回利用できますか、その辺は地域によって違うでしょうけれども、それが1つです。  それから、仙台まで行くのに、病院まで行きたいという人は、今本当に東北アクセス、角田からの直通便で東北大学病院まで行けますからね。そういった利用者もいらっしゃるわけですよ。1日に10人程度という話を聞きますけれどもね。だから、そういったものにも使えるようにすると、これまでよりもずっと使い道が広くなるということで利便性が増してくると思います。  それ以外、70代、80代で返納してしまう理由があると思いますから、運転できないということで返納される方はほかに道がないわけだと思います。家族に頼る、あるいは友人に頼りながら移動するということになると思いますからね。ですから、それぞれ違ってはいると思います。まちの中でも、都会の中でも90歳のある方が重大な事故を起こして逮捕されましたけれども。町なかでもそういう方がいらっしゃるわけで、農村だけの話ではないということでありますから、なかなかこれは難しい問題ではありますが、やはり警察による規制の強化ということをしっかりやらないと、これはどうしようもないことではないかと思っておりますが。先ほどより申し上げていますように、返納に対する1万円の助成ということに関しては、使い道を少し拡大していくことによって利便性を高めていくと考えておりますので、もう少し検討の時間をいただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 大変ありがとうございます。ぜひそういう面で御検討をお願いしたいなと思います。  それで私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございます。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、14番堀田孝一議員の一般質問を終わります。  次に、8番小湊 毅議員。      (8番 小湊 毅議員 発言席) ◎8番(小湊 毅) 改めまして、おはようございます。  8番、創生会、小湊 毅であります。早速ですが、質問させていただきます。  角田市の災害対策についてであります。  近年、異常気象が続いており、大雨が各地で頻繁に発生し、甚大な被害が生じております。角田市においては、大雨による災害が非常に心配されるところであります。ことしの3月29日に内閣府から避難勧告等に関するガイドラインの改定が出されております。  警戒レベルを5段階であらわし、警戒レベル1は注意してください、警戒レベル2は避難の準備をしてください、警戒レベル3は高齢者や体の不自由な方は避難してください、警戒レベル4は皆さん全員が避難してください、警戒レベル5は災害が発生しています。というものであります。わかりやすい避難勧告に改定されたという印象を受けております。  (1)この改正について、市民の皆さんに十分に御理解いただくことが何よりも大切なことと思いますが、市としてどのような対応をとってきたのか。また、どのような対応をする予定なのか問います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 8番小湊 毅議員の御質問にお答えいたします。  昨年、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった平成30年7月豪雨において、さまざまな防災情報が発信されているものの、情報が多様かつ難解であったため多くの住民が活用できない状況となったことを踏まえ、平成31年3月に内閣府において避難勧告等に関するガイドラインを改定し、令和元年5月29日より運用が開始されたところであります。  この改定は、情報の意味を直感的に理解できるよう、これまでの避難情報に5段階の警戒レベルを加えてお知らせするものであります。具体的には、「避難準備・高齢者避難開始」や「避難勧告」と発令されていたものは、「警戒レベル3、避難準備・高齢者避難開始」、「警戒レベル4、避難勧告」となり、これまでの発令内容に変更はありませんが、警戒レベルをつけて避難行動を促すことを目的としているようであります。  市民への周知についてでありますが、市のホームページには既に掲載されておりまして、広報かくだ7月号でお知らせすることとしております。また、改定後に行われている防災講話や出前講座におきましても改定の内容についてお知らせしておりますが、今後も引き続き周知してまいります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 新しいあらわし方と申せばいいんでしょうか、警戒レベル1・2・3・4・5で、実際には警戒レベル3になったら避難の準備を始めてください、避難を一部始めてくださいという、そういうものだと思っています。ここの部分を市民の皆さんが本当に十分に御理解いただく、全ての方にわかっていただく、知っていていただくというのが本当に何よりも重要なことだと思っています。ホームページに載せています、広報かくだで知らせますというのも、それはそれで必要なことだとは思うんですけれども、実際に避難を始めますとなった場合には、区長方ですとか、各地区の防災組織の方々が動かれるということになるんだと思っておりまして、その人たちにまず十分に理解してもらうというのが大切なことだと思っています。そこに対して、集まっていただいて説明するのもいいでしょうし、こちらから、当局側から各地区ごとに出向いていって説明するというのもいいんだと思うんですけれども、そういった工夫といいますか、周知というものが必要だと自分では思っているんですが、そういったことの予定はございませんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 警戒レベル3、高齢者または避難ということになってきて、その前段での警戒レベル2あたりからやっぱり徐々に準備ということになっていくんだと思いますが、これについては、これまでも防災講話あるいは行政区長の研修等々で、この内容ではなくても、前の段階での内容については十分周知しておりますので、それぞれ対応していただくということになっていくと思いますが、改めて、今回の件については大変重要なことでありますので、防災講話あるいは区長会議等々でしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) なぜこのタイミングで災害についての質問をさせていただくかというと、市議会選挙のたびになぜか不思議に大雨が降るんです。4年に一度なんですけれども、4年前もそうでした。選挙期間中に大雨が降って孤立したところもありますし、通行どめになった箇所もたくさんありました。8年前もそうでした。不思議なぐらいに4年ごとに、それも選挙期間の前後に大雨が降るという状況が続いておりまして、ことしが特に警戒すべきときなんだろうと思っているので、このタイミングであえて質問させていただいています。  新しい警報の出し方、3月の末に出てきたばかりということもありますので、本当にここのところは少しでも急いでいただいて、周知ですとか、市民の方に十分に御理解いただくというのをできるだけ早くに本当に対応していただきたいと切に願うところであります。これからまだ9月までは時間がありますけれども、その間に少しでも多くの方に十分に理解できるように、周知のほど、その手当てをしていただきますよう切に望みまして、1つ目の質問は終わらせていただきます。  次の質問に参ります。  (2)番、避難するに当たり、避難経路等は各地域で検討していただくのが現実に即した最もいいものになると考えております。各地域防災組織ができていると思いますが、避難経路の検討がどれほど進んでいるのか。また、検討されていない防災組織に対して市としてどのように対応していくのか問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  地域地形的な状況や集落の状況等々によって避難経路はまちまちになると思いますが、まだ検討が進んでいないところもあると伺っております。先ほど、早くこういった講話、研修等々をやるべきではないかということで御指摘いただきまして、そのとおりでありまして、実は6月23日の日曜日でしたが、枝野地区で防災講話がありまして、講師の方と道の駅でお会いしまして、今回もやられたんだなと。毎年開催しているんですね。そういうところもありまして、ほかの地域でもやられているところがあるんだろうと思っておりますので、どういう状況なのか確認しながら、皆さんに周知していただくように進めたいと思っております。  防災組織の中には、市が提供しました防災マップ等をもとに避難経路を検討して作成している防災組織があるようでありまして、今把握しているところでは18団体ほどあります。状況を確認しまして、検討が進んでいない防災組織につきましては、避難経路の検討を促し、地域防災士あるいは防災指導員とともに作成に協力してまいりたいと考えております。  また、平成29年度からは水害を想定した総合防災訓練を実施しているところでありますが、実施区域の防災組織は初動から防災組織が想定する避難場所へ避難する訓練計画を作成し、市へ提出していただいておりますので、既に実施している角田、小田地区及び北郷地区においては既に検討がなされているものと捉えております。  今後も総合防災訓練を継続して実施して、全ての防災組織で計画が作成されるように協力してまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 18団体では避難経路の検討ができているというところでちょっと安心したんですけれども、やはり大雨になった際にすぐに水が上がりそうな場所というのは当然皆さん御承知のとおりだと思っています。そういった地域がこの18団体の中に入っているかどうかというのがちょっと気がかりなところでして、例えば高畑ですとか、中島ですとか、左関ですとか、そういったところについて避難経路の検討がなされているかどうかというのを、もしわかれば教えてください。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) ちょっと、この18行政団体については後で担当課長から説明させますが、先ほど言いましたように、角田、小田、北郷については水害を想定した防災訓練を実施しておりますので、各行政区ごとに避難場所にどういった経路で行くのかということについては、皆さん、御承知いただきながら避難をしていただいたということでありますので、既にそういった地域においては経路ができていると捉えていいと思っております。  18団体については防災安全課長から答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 小川防災安全課長。 ◎防災安全課長小川一召) 命によりお答えいたします。  市内の避難経路の作成状況ですが、個別にファクス等で確認したところ、角田地区であれば立町地区、中島地区、高畑南、それから、枝野地区では枝野2区、藤尾地区では藤尾の1区、2区、それから桜地区では1区、4区、5区、北郷地区では北岡、西根地区では西根5区となっております。そのほかにも危険箇所のマップ作成、こちらを行っている行政区がございます。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ありがとうございます。  この18団体以外のところに防災士など云々で促していくというお話ございましたけれども、実際にどういった形で、つくってくださいと促すことになるんでしょうか、そのやり方についてお尋ねします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) やり方については、今いろいろと検討中でありますが、先ほど、93の行政区全てにファクスを送っていて回答があったのが54行政区ということで、まだ未回答が39行政区あるわけでありまして、最近照会したことでありますので、もう少しふえてくるとは思いますけれども。基本的には、先ほど言いました角田、小田、北郷では一通りできていると踏まえておりますので、ちょっと回答するのに時間がかかっているということだと思います。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 避難経路をつくるのというのは結構体力が要るのかなと思っていまして、全ての防災組織がすんなりつくっていただくというのはなかなか難しいのかなと思っています。各防災組織の事情といいますか、いろいろあると思いますので、ぜひ、市から防災士ですとか、御担当の方いらっしゃると思いますけれども、そういった方が入ってでも何とか全組織避難経路を確認し、決めていくと。状況によっていろいろ変わってくるんだろうと思うんですけれども、皆さん、それぞれの地域避難経路をつくるということを目標にしてもらうというのが必要なんだろうと思っています。そこに対しての働きかけというものを、「あそこ、やらないから、しようがないや」ぐらいじゃなくて、「ぜひ何とかつくってください」というような、結構強い形で働きかけをしていただきたいと、そう思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) そのとおりですね、大変なことになりかねないということであります。ただ、防災マップについて、水害編、それから土砂災害編ということで全戸配布しておりますので、ある程度目を通していいただいているんだと思いますけれども、そのマップを参考にしながら、私の住むところがここだから、こういった方向に、どこに逃げていくためにはどこを通っていかなければならないか、それぞれやっぱり判断しなければならないということだと思いますので、その辺、しっかりと情報提供しながらマップ作成に取り組んでまいりたいと思っています。
    議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。  悲しいかな、大雨というのは、なぜかわからないんですけれども、夜中に降るというイメージが自分の中ではあります。4年前もそうでした。8年前もそうでした。夜中にすごく雨が強かったという記憶がありまして、雨の真っ暗な中での避難ということを考えたときに、やっぱり明るいうちからきっちり練習しておかないといけないのかなというのがあります。そういったことも踏まえて、ぜひ積極的に避難経路の作成というものを進めていただきたいと思います。  次の質問に参ります。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) ちょっと補足でありますが、国の機関と市長とのホットラインでの訓練というものをやっております。5月10日でありましたが、国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所長と私が1日がかりで、3回、電話のやりとりをして、ただいま何々地区で堤防が決壊し洪水になるおそれがありますというようなこととか、そういったことをやりとりの訓練をしております。こういったことがやはり役に立っていくんだろうと思います。  それから、きのうでありましたけれども、仙台管区気象台から、所長はおいでになれなかったんでありますが、次長と担当部長課長等々4人の方々がおいでになりました。これは毎年ですけれども、気象台から災害になるおそれ、大雨が強くなるおそれというときには、担当課長を通しながら、市長に直接連絡する場合もありますということで、実はホットラインができているという状況であります。それと、市長から課長へ、そして、各地域行政区長あるいは自主防災組織にうまく連携して情報が伝達できるような、そういう仕組みをしっかりと改めてつくってまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) いろいろな形で準備なさっているというところは承知しました。ぜひ、しっかりした連絡体制、そして、漏れのない通達、連絡というものができるようにしていただきたいとお願いしたいと思います。  次の質問に参ります。  (3)です。過去の大雨の際にも主要道路の冠水が見られました。国道113号の横倉地区内、農免道路(市道君萱小田線)の毛萱地区内が思い起こされますが、大雨の際に冠水する路線について、どのように対応してきているのか。また、今後、どのように対応していくのか問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  大雨の際に冠水する路線でありますが、現在、把握しているのは平成27年度の台風第18号による24時間雨量177.5ミリを記録した災害時で54カ所、市道で47路線となっております。このうち、市道が冠水することによって孤立家屋が発生するのが14路線であります。これらの孤立家屋及び幹線道路の通行どめ解消のため、現地調査や冠水解消に向けた検討、対策をしている状況であります。  まず、孤立家屋解消対策といたしましては、坂津田地区の小中田線を初め14路線の解消策を検討し、沼南野田前線ほか3路線につきまして事業着手となっております。  次に、幹線道路の冠水による通行どめ解消につきましては、角田橋半田線や瓢石妙立寺線について着手した状況であります。  今後の対応につきましては、冠水時に孤立家屋が発生する路線を優先的に対応してまいりたいと考えております。また、幹線市道の冠水箇所につきましては、事業費が大きい箇所が多いことから、交付金事業などを利用しながら解消に努めてまいりたいと考えております。  御指摘の国道113号横倉地内につきましては、宮城県へかさ上げの要望をしておりまして、今年度、予算配分がされております。君萱小田線の毛萱地区については、道路のかさ上げということの必要性は当然でありますが、江尻排水機場からの排水も含めて改善の検討が必要な箇所と考えております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 孤立してしまうところに対してまず対応しているというところも理解しました。  国道113号についても、ことし、予算がついてことしじゅうに対応できるということも理解しました。  農免道路なんですけれども、ここについて、江尻排水機場との組み合わせでということになるんですけれども、やはり自分が一番心配しているのは、救急車両が通る経路になっているところが冠水して通れなくなってしまうというのが一番懸念しているところです。消防車しかり、救急車しかり、特に大雨ですとかそういったときにはいろいろな形で出動する機会というのがふえるんだと思っておりまして、その際にここが通れないというのが一番ちょっと怖いなという思いでいます。ぜひ、国道113号の工事がいつ始まるかわかりませんけれども、ここのところも夏の間に終わっていただくように要望していただけたらありがたいなと思いますし、また、農免道路につきましても、江尻排水機場、まだ、これから改修するということでありますけれども、スペックは2年前と変わらないという状況ですので、ぜひ、ここの分についても通行どめが起きないような形に対応していただきたいと、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 特に農免道というか、これは市道君萱毛萱線であります。あぐりっと付近の信号のある交差点付近の南側です。あそこは多分角田市で一番標高の低いところなんだと思うんですが、本当に水がたまりやすい状況であって、それは本当に我々もどうしたらいいかということで苦慮しているところでありますが。かさ上げするにしても、相当高くかさ上げしないと多分おさまらない話でしょうから、これはやっぱり国の交付金事業を活用するしかないと思っております。  あとは、都市整備課長、今いろいろ考えているようですので。夏までは、選挙の前までは、ちょっと終わりそうもないわけでありますが、ちょっとやっぱり時間がかかるかなと。  江尻排水機場はやっと調査費の予算がついたばかりでありますので、本格的なハード整備については、あと一、二年かかると思っておりますが、その前にとりあえず、かさ上げということの検討をしっかりさせていただきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思いますし、部長にも期待したいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に参ります。  4つ目であります。昨年10月の台風第23号の際に、毛萱地区の民地の木が強風のために倒れ、水路沿いに設置されているフェンスを壊してしまったということが起きています。地権者の方が全額負担してフェンスを修理しているのですが、数十万円の自己負担が生じております。フェンスがなければ壊すこともなく、修理の費用も発生しませんが、フェンスがないと水路への転落などの危険が生じます。  本年度より森林環境税が導入され、民地における森林の整備を市が主体となって行えるようになりました。災害防止のための森林整備も可能であると認識しております。今後、高齢化も進み、伐採ができなくなる方が多くなることも予想されます。市の施設に被害を生じさせる可能性が高い箇所を市で指定し、地権者の方の同意が得られれば木を伐採するということをすべきだと考えています。  このことについてのお考えを問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  森林環境税の導入と、危険箇所の木の伐採ということでの御質問でありますけれども、環境税導入による森林整備ということは、それはそれで、危険箇所があれば所有者の同意を得ながら伐採は可能だと思っています。今御質問の管理されている民地の木が倒れて水路のフェンスを壊したということであります。こういったことについては、いわゆる公共物の障害となっている木等、水路も道路もそうでありますけれども、支障木ということで、市がそれを所有者の了解をもらいながら伐採をしていくということは可能なんですね。ですから、これは台風か何かによって倒れてしまった木なのかもしれませんが、事前にそういった状況については把握しておりませんでしたし、終わってからのお話だったので、何とも言いようがないんでありますが、そういう支障木があったならば通告いただいて、早目に伐採していきたいと思っております。  なお、森林環境税絡みの問題については、具体的にこれから場所の選定等々をしていくことになりますので、それによって、改めて支障木等々が散見されるということであればそれなりの対応をしていく、そういったことになろうかと思います。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) その支障木についての認定と言ったらおかしいんですけれども、電話線ですとか、電気の線ですと、ひっかかると、電話会社ですとかに電話すればそれで切ってくれるという、ひっかかった分については切ってくれるという形ですよね。市の場合は、支障木とする対象というのはどういった、倒れそうだよというところで対象としてもらえるんですか。それとも、倒れて初めてなんですか。その辺を教えてください。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 支障木の伐採については、倒れてからでは遅いわけであります、けがをしたり、車を壊したりということがありますので。倒れている状況を発見したならば、それは、あとは答弁は都市整備課長にさせますが、そういうことで随時対応しているという状況であります。  答弁は日下課長にさせます。 ◎議長(柄目孝治) 日下都市整備課長。 ◎都市整備課長(日下茂夫) では、命によりお答えさせていただきます。  今、道路とか水路の支障木の件でありますが、道路の例を挙げさせていただければ、道路の法面に木が生えたり、道路の車両の通行、歩行者の通行に支障になるもの、これは当然道路区域内のものでありますので、管理者が処分する、支障にならないように対応していくということであります。  そのほか、民有地からの木がだんだん大きくなってきまして、枝が張り出して、これも通行車両、歩行者の支障となる場合には、一義的には地権者の方に伐採をお願いしているのが現状でありますが、ただ、どうしてもその地権者が切れない、経済的にも、あと高齢だったりする場合、どうしても切れない場合などは管理者のほうで必要最小限の枝払い等で対応させていただいています。  河川についても、同じようなことが言えまして、河川の通水の支障になる場合、当然、洪水時に倒れてくる可能性がある場合などは切っていただくということがありますが、どうしても本人で切りきれないという場合には、必要最小限の対応はさせていただくということは今までもやってきております。  ただ、必ずしも言われれば必ずやるのかという話じゃなくて、それは本人がどうしても切れないんだと、処分できないという場合に行政側で対応してきている状況にあります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 今、説明いただいた内容のほうが自分としてはすっきり来ました。あくまでも通行に支障がある場合に対応するというのが基本的な考え方なんだろうと思っていまして、民地の、例えば倒れかかったような木であっても、市では切ってはくれませんというのが現実なんだと思っています。最小限度の対応ということで、道に出てきた分について枝払いをするですとか、そういったものをこれまで多分やってきたと思うんですね。それがやっぱり今までのやり方だと限界なのかなと思っていまして、今回、例として出させていただいていた木というのは、水路を挟んだ向こう側で普通に立っていた木が強風で倒れて、水路を越してフェンスを潰しているという状態なんですね。ですので、多分、今の御説明ですと、支障木扱いには決してなるような対象ではないんだと思っているんです。本当に台風の強風で倒れるというのは、余り予測はできない。実際に住んでいる方ですら予測はなかなかできないのかなという思いがありまして、ただ、本当に年をとってきて、人が住まなくなってくるなんてなった場合を考えたときに、風が吹くたびにフェンスを壊して自己負担で直すというのはやっぱりいろいろな形でつらいのかなと。実際には、直せないという方も出てくるんだと思うんですね、倒れっ放しで。そういうことであったならば、森林環境税の使い道として、こういった部分、手入れの届かない、そして、公共施設に被害を与えそうなところの整理をするというのも森林環境税の使い方として考えていいんではないかなと思っているんです。その辺、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(日下茂夫) 議員質問でありますが、今回の事例に関しまして、強風なり大雨なりの災害のために通常の木が倒れてしまったという事例でありまして、先ほど申し上げたのは管理上の話でありますから、災害時の場合であれば、道路に木が倒れてきたというのは災害の対応となりますので、最小限の倒れた倒木の撤去等は管理者のほうでやらざるを得ない、水路に関しても、倒れた木で流水障害を起こすとかそういったものがあれば、その倒木の処理は一義的には管理者がやらざるを得ないと判断いたします。  ただ、ものの復旧に関してはちょっと、私担当ではなかったものですから、その辺の対応はその方との御協議があったのか、なかったのかもちょっとわかりませんが、災害における対応については災害で対応するとなろうかと思います。当然、雨の降っている中、風の強い中で、道路に支障を及ぼした、水路に支障を及ぼした際に、本人が出かけていってそれを切って片づけるというのは非常に難しいことでありますので、その辺は行政サイドが災害時には対応すると御理解いただいてよろしいかと思います。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 都市整備課長のおっしゃることはわかるんです。今までも、通行に支障があった木というのはこれまでどおり、誰かが、市から依頼するなり、市の職員なりが出向いていって片づける、通行に支障がないようにするという、それは今までのやり方ということでいいんですけれども。そうじゃなくて、フェンスを壊してしまって数十万の自己負担でもとに戻さなくていけないという事例が起きています。実際、今回はフェンスの話をしましたけれども、水路に角田市内でフェンス張ってあるところ、結構あると思うんです。ガードレールなんかもそうだと思っています。ガードレールの板はまだ丈夫なんでしょうけれども、パイプのものに木が多分倒れてきたら、あれもぐしゃっといってしまうんだと思っています。小田の浄水池ですとか、あの辺の木も倒れたら施設に被害が出るんじゃないかななんて思って見ているところなんですけれども。そういった市の施設について被害を与えそうなところについて、森林環境税を使っての倒れてきそうなところ、危なさそうなところについて対応するという形とれないかなと考えているとろなんです。森林環境税の使い方というのは、これからまだまだ練っていくことになるんだろうと思うんですけれども、今私の申し上げている考え方をぜひ取り入れていただきたいなと。この視点からでも使えるようにすると考えていただけたらありがたいと思うんですが、いかがですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 公共施設の支障木の対応については、課長が申し上げたとおりでありまして、ただいまの御質問は、森林経営管理制度の中で対応できないかということであります。一つの方法論だと思いますので、この制度を進める上で一つの参考とさせていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ぜひ、前向きに検討していただけますようお願いします。  これで質問を終わるんですけれども、何せ、4年に一度、ことしは特に注意すべき年度だと思っています。大雨の被害で誰もけがとか、逃げおくれですとか、そういったことのないように十分に周知していただいて、しっかり、大雨になったときには逃げられるようなそういった体制をとっていただけますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、8番小湊 毅議員の一般質問を終わります。  次に、11番黒須 貫議員。      (11番 黒須 貫議員 発言席) ◎11番(黒須 貫) 11番、志政クラブの黒須 貫であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大綱は1つであります。  1、角田型コミュニティ・スクール学校運営協議会制度)の導入について。  さきの定例会の一般質問「角田市の学校適正規模の議論について(再)」の中で、学校地域の関係の大切さについて問いました。市長は、「学校地域コミュニティーに果たす役割は一定程度あるが、必要以上に依存する問題もある。今後、地域人口減少、少子高齢化の課題にみずからの問題として取り組む必要があり、そのための行政の果たすべき役割について議論をスタートする。新しい局面の地域づくりを本格的に議論し、学校社会教育教育の両輪となるような教育のまちづくりを行いたい」旨の答弁で、教育長も同様でありました。  平成30年12月21日、中央教育審議会(以下「中教審」という。)答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」では、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりを目指し、学校との関係では、地域学校協働活動、社会教育学校教育の一層の連携協働というものがうたわれており、改めて社会教育の重要性に鑑み、学校教育と連携を図っていきたいということでした。  地域コミュニティーの学校依存については意見の多少分かれるところでありますが、今後の進むべき方向性については同じ思いであります。そこで、社会教育学校教育の連携協働について、以下の質問をいたします。  (1)教育厚生常任委員会では、これからの学校のあり方を模索すべく、昨年、ことしと先進事例の行政視察を行ってまいりました。先月視察いたしました鹿児島県薩摩川内市は、平成16年度から小中学校連携を推進し、平成18年度には「薩摩川内小中一貫教育特区」の認可を得るなど、一貫して小中教育を進めてきました。いわゆる中1ギャップの緩和から始まって、段階を経て、現在は6・3制に4・3・2制のよさを生かす交流活動の充実、ふるさとを知り、愛し、誇りに思い、尽くす心を養う「ふるさと・コミュニケーション科」の充実、小学校英語教育の充実を3本柱として制度化して、教育目標の達成に効果を得ているということでありました。  次、ちょっと見にくいんですけれども、資料など目を通しながら説明をお聞きいただきたいと思いますが、注目した制度の中に、コミュニティ・スクール(以下「CS」と記します。)が取り入れられていることです。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校です。学校運営協議会は、学校運営や学校課題に対して広く保護者地域住民が参画できる仕組みで、育てたい子ども像、目指すべき教育ビジョンを保護者地域住民と共有し、学校地域と子どもたちが連携し、目標の実現に向けてともに熟考し、協働するというものです。今年度より新設の義務教育学校が開校した地区の事例を視察しましたが、学校としては地域協力を得ることができ、大変有効だということでした。  コミュニティ・スクールは、平成27年12月21日、中教審答申「新しい時代の教育地方創生の実現に向けた学校地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について」に盛り込まれ、それを踏まえて、コミュニティ・スクールの設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、平成29年4月1日より施行されています。  進捗状況は、文部科学省発表で、平成30年4月1日現在、全国5,432校が設置しており、努力義務化された平成29年比で1.5倍となっています。宮城県内では、登米市が今年度より地域連携も含め全校が設置、仙台市や東松島市などが設置を検討・推進しています。  平成27年12月中教審答申には、それに至った多くの事例を含むさまざまな資料が付されており、市長答弁にもあった角田市の状況を当てはめますと見事に合致いたします。当市においても、学校社会教育が両輪となる教育のまちづくりの柱の一つとして、このコミュニティ・スクールを導入・推進することは有効と考えますが、市長並びに教育長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 11番黒須 貫議員の御質問にお答えいたします。  この御質問については、学校教育社会教育に関することでありますので所管は教育委員会でありますので、教育長に答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 11番黒須 貫議員の御質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において平成16年度に法制化されたもので、保護者地域住民が学校の経営に参画することにより、教育ニーズを円滑かつ的確に学校運営に反映させ、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを目指すものです。  その中核となる学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する権限を持ち、また、学校運営について教育委員会校長に意見を述べることができます。さらに、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べる権限も持ちます。  導入の成果としては、教育あるいは学校に対する保護者地域住民の関心・理解に支えられ、地域と連携した取り組みの組織的な展開が図られることになります。これまでの連携による教育経営とは一線を画するものとなります。  一方、課題としては、これまで活用してきた学校評議員制度などの類似する制度との違いが不明確であること、既に保護者地域の意見が十分に反映されている場合の必要性、そして、学校の自立性が損なわれるのではないかとの懸念が挙げられています。  今後、角田市もコミュニティ・スクールの導入、推進をすべきとの御意見につきましては、県内外の先進事例の情報を収集しておりますので、議員のおっしゃる角田型コミュニティ・スクールの導入について、研究・検討してまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 答弁いただきました。  確かに、この制度によりましてメリットもありますが、デメリットといいますか、不安というところも確かにあるようにいろいろな資料を見ると考えられます。教職員の例えば任用に関する意見陳述ということについて、教育委員会規則についての意見をするわけでありますので、どうなのかということもあります。これについては、例えば、そもそもこの組織自体が教育委員会の下部組織ということで位置づけられるものでありまして、当然、公務員的な扱いを受けるということがあります。そういったことを考えれば、これについては、例えば教育委員会が規定をしていけばいいとかということがあろうと思います。また、学校の職場が混乱するのではないかという懸念もあろうと思いますが、これもやはりこれは学校長があくまでも責任者であって、その立場からすれば学校の応援団という形で学校制度を前向きに持っていくというところがもともとの念頭にありますので、そんなにそんなにこれについて心配することもないというデータも出ております。しかし、いろいろなことが考えられる。そういったことを一つ一つ、これについてはかなりいろいろな事例が、平成16年から現在まで15年以上にわたりまして積み上げられてきた実績があると拝見をしますので、ぜひ、これについて熟考をしていただきまして、今の、これからの角田市の教育のために取り入れていただければと思います。  それでは、(2)に移らせていただきます。  コミュニティ・スクールは、基本理念はありますが、地域や学区の特色が反映されていい柔軟な制度でもあります。また、薩摩川内市では、コミュニティ・スクールを支える数多くの学校支援ボランティアがあり、地域貢献をする子どもたちの活動がありました。思えば、当市内の各学校でもさまざまな活動が、先ほどの教育長のお話のとおり、行われてまいりました。これらを関連づけたり、ブラッシュアップしていく中に、あるべき協働が見えてくると思いますが、市長と教育長の考えを問います。 ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  コミュニティ・スクール地域や学区の特色を反映する制度であり、支援ボランティアなどの活動により地域貢献にもつながるものであることは、先進の事例にも多く述べられており、私も承知しております。  ここで、コミュニティ・スクールを推進する際の大切な視点について説明、確認したいと思います。  コミュニティ・スクールの中核となる学校運営協議会は、前の御質問で述べたとおり、これまでの連携制度とは全く異なる教育に対する権限を有するものであり、それに応じた学校保護者地域社会に対する責任も大きなものとなります。そして、この学校運営協議会と両輪をなす地域組織として地域学校協働本部があり、地域団体、グループ等の活動を関連づけたり、支援したりするコーディネートの機能を果たします。この地域学校協働本部と学校運営協議会が連携・協働することで地域教育推進の両輪としての効果が果たされます。  そして、何よりも求められるのは、地域学校協働本部のプラットホームに会する諸団体、グループ等の主体性にあると考えます。人口減少の進む中、この主体性をいかに保持・促進するかが最大の課題と考えます。これを解決することで、あるいは解決する過程でコミュニティ・スクールの実現の見通しが見え、地域ネットワークに取り込まれた学校教育、すなわちコミュニティ・スクールの実現が可能となってくると考えます。 ◎議長(柄目孝治) 黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 全く私も同感であります。  私もいろいろな形で地区の学校にかかわらせていただいて、学校評議員の職も仰せつかっているところでありますが、学校評議員の場合は、これは一方的にといいますか、校長から任命されて、そして校長がお話をする、説明をするというとき、評議委員会を開くというときのみに集められ、そして意見を求めるという形ですので、それとは全く別だと認識をしております。  これでやはり大事なのは、先ほど教育長がおっしゃったとおり、地域のかかわり、そして、自主性だと思っております。今回、これは検討委員会がまた26日にも行われるということでありますので、その具体的な内容についてはコメントいたしませんが、もともとそういったこと、大事な学校の統廃合なり、また教育の方針というものをしていく場合には、やはり学校任せ、また、市任せ、そして、教育委員会任せということではなくて、やはり自分たちの学校、子どもたちをどうしたいのか。そして、子どもたちをどうしたいのかということは、その地域の未来をどうしたいのかということだと思いますので、やはり、その点については、今回、こういう機会にぜひとも多くの方にやはり参画をいただいて、ともに地域の方々お一人お一人が自分のこととして考えていただきたいと思っているところであります。  そういうことの一つのシステムとして、やはりコミュニティ・スクールという制度は非常に有効だと思うところでありますので、やはり、そうするためには、地域がおのずと自分たちからそういったものを考えていく姿勢ということが大事でありますので、一部、そういうことを考えている地域が出始めています。また、学校間でPTAが連携をし、中学校区を中心として今話し合いが独自に行われる段階になってきている地区もあります。非常に有効かなと、非常にいいことだなと思っておりますので、そういったことを、ぜひ、この視点からも推し進めていっていただければなと思いますが、今現在、その場に立っておられる教育長の感想などをお聞かせいただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長
    教育長(佐山富夫) 黒須議員と全く同じ考え方であります。  実は、議員からいただきました薩摩川内市学校教育コミュニティ・スクール等の小中一貫、それの資料をいただきまして、眺めましてなるほどなと思った部分があります。薩摩川内市の小中一貫の歩みの中で、最初は、1段階・2段階は小中一貫だけの話題だったんですけれども、3段階に入ったときにコミュニティ・スクールの推進という項目が新たに入ってきているんですね。これは当然、自然なことなんですね。  私たちが今角田市で行っているものも多分その動きと同じにするものだと思うんです。結局は小中一貫ということで、角田市で言えば、学校の適正規模についてどうするかとなったときに、やはり地域の方々が、いや、これは俺たちが何か意見を言わないとだめだ。その考え方が実はコミュニティ・スクールの根幹にあるんですね。それがあって初めて地域学校の連携がやっぱり成立するんじゃないか。これを私は先ほど述べた、主体性ということです。ですから、今、角田市では、学校適正規模の中でいろいろな地区でそれが起こりつつあります。既に議員の地区あたりからは本当にいろいろな意見を出していただいていますけれども、これが、市内全体がそういう考え方を持ってこの学校適正規模の行く末を見守っていただく、あるいは意見をいただければ、本当に皆さんの理解のもとに行われる学校の本当にすばらしい適正規模の構想が完成するんではないかなと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 今の教育長のようなお考え、それでぜひとも今回の検討委員会、また、それと同時並行しながら地域社会教育ということも考えていくと、両輪だということがありましたので、どちらかが先んじて、どちらかがおくれるということでもまずいのかなと思いますので、ぜひとも両輪なるべく相まって、今の議題、大きな問題を解決しながら、そして、地域がより自分たちの未来について進んでいけるように、マネジメントといいますか、そういったことをしていただければなと考えるわけであります。  それでは、(3)に移らせていただきます。  今後の地域における社会教育のあり方や社会教育学校教育の連携・協働としてのコミュニティ・スクールを考えていくと、前述の2つの中教審答申や平成28年12月26日文部科学省「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」にあるように、小中一貫教育有効性が見えてきますが、教育長の考えを問います。 ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  小中一貫校につきましては、今般の角田市学校適正規模検討委員会の議論の中で小中一貫校についても検討するという御意見があり、これを踏まえた検討の結果、角田市学校適正規模に関する将来構想見直しに係る基本方針において、2案併記の案第2に小中一貫校のことを記載することになりました。  小中一貫教育の狙いは、小中学校の節目をなくすことにあり、その有効性は、小中学校それぞれの指導の枠を超え、自由に交差、相互乗り入れを行うことで、子どもの発達の特性に応じた、しかも一貫性のある指導が可能となることにあります。それによって、節目の時期に見られる、いわゆる中1ギャップと言われるものも解消されると期待されます。また、教員の相互乗り入れの指導も可能となり、中学校の先生が小学校指導することもしやすくなります。また、現行で行われている小中連携をより日常的、継続的、効率的に進めることができるようになります。そして、特に小規模校などでは難しい学校内で形成、蓄積される指導法や子どもや親とのコミュニケーション等のいわゆる学校が独自に伝える教員文化と言われるものの共有・継承が図られやすくなるとも考えます。  これらの有効性を理解しつつ、課題となる学区編成や施設整備、さらに移行期の指導内容、児童生徒、先生の意思疎通、住民感情の醸成等を慎重に検討、準備されなければなりません。学校適正規模検討委員会では一貫教育の考えが共有されつつあり、今後、広く住民等への理解が進めば具体化への見通しが見えてくると考えます。 ◎議長(柄目孝治) 黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ぜひとも、今回の検討会議の中でも出ていることでありますので、直接これについてはコメント、これ以上はいたしませんけれども、ぜひ、広くやはり市民の意見を求めながら皆さんに考えていただけるような形でこのことを検討していただければとも望むところであります。  最後になりますが、最後にといいますか、質問項目はこれで終わるわけですが、1カ所、地域コミュニティーの市長また教育長の前回の答弁で、地域コミュニティーに果たす役割は一定程度あるが、必要以上に依存する問題もあるということについて若干の意見の分かれるところですが、ということをお話をしました。  これにつきまして、やはり今回の学校の問題につきまして、市民の方々と意見を交えさせていただいているところでありますが、その中で思うのは、やはり学校が一つの地域の具体的なコミュニティーの中心、あるいるは大きく果たしている役割というものもありますけれども、精神的な役割が非常に大きいなと思っております。ですので、割と皆さん、学校そのものの活動や子どもの状態、そういったもの以上に、学校を愛する、それから、学校の存続を願う、そういったものを非常に感情的にお考えになっているところがあると思います。やはりそういったところで、一見するとそれについてある程度以上に固執するところがあると見えるのかもしれません。でも、それは地域にあっては当然、当たり前のことと思いますが、やはりこの点についても、地域の方々のより深い学校への理解、それから協働、そういったものを通していくことによって、本質といいますか、学校の何が大事なんだと。そして、学校が、例えばといいますか、最も大切にするところは、やはり子どもがどうしていくのか。子どもの立場になって考えると考えたときにどうなんだという判断がもっとできてくるのではないかと思います。  そういったところで、決して意見の分かれるというところではないのですけれども、地域の方々の感情もあれば、でも、もっと掘り下げていけばやはり決めていかなくてはいけないというところもあるというところで、このような記述をさせていただいたところです。もし、これについて現場に直接接している教育長の感想などがあれば、最後にお聞かせいただければ幸いです。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、地域感情のいろいろな醸成ということが実は大変なことです。これは意識改革をしなければやっぱりならないんではないかなと思います。結局は、今進めている、社会人口減少の中にあって、学校をこのままではもちろんだめだということは皆さんわかっていらっしゃる。だから、どうするんだというときに、やはり何が一番大切か。先ほどおっしゃいましたけれども、やはり次の時代を生きていく子どもたちの教育がやっぱり一番重視されるべきです。その子どもたちが、きちっと本当に育てることができれば、実は地域に対しての貢献といえばいいんですかね、地域の継続とか何かについて大いに役立ってくれる人間に育つんだということを広い意味で地域の皆様方に理解していただいて、確かに学校がなくなるのは寂しいけれども、もっと広い意味での地域づくり、社会づくりのためにやっぱり私たちはここで決断しなければいけないんだろうなと、そういうところまで持っていく。やはり、これは時間もかかると思いますし、わかりやすい説明を何度も繰り返さなければならないと思いますので、今はそのことについて、検討委員会の中でもそういう手法といいますか、そういう段階を踏んでこれからやっていこう、そう考えております。 ◎議長(柄目孝治) 黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) すみません。追加の質問で申しわけございませんでしたが、ありがとうございます。  やはり、子どもの立場に立ってということでぜひとも進めていきたいと思いますが、最後に、これは質問ではありません。感想ですけれども、ことしの3月の卒業式だったと思います。卒業生の答辞の中に一節がありまして、私はこの学校で学んで巣立ちます。そして、教えられたこと、大変有効だったと。大変ありがたい学校だったと。そして、いずれ大人になったら、この地域に貢献をいたしますという一節がありました。隣にいらっしゃった先輩議員も私もはっとするような、初めて聞くような、そういった話でありました。  やはり、そういう子どもがぜひ育って、そして、広い意味では地域、そして、我々の日本ということになるんでしょうけれども、それにぜひ貢献してくれるような、そういう子どもを育てられるような教育環境をつくっていただきたいと思いますし、我々もつくっていかなくてはいけないと思います。  そういう感想を述べさせていただきまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 御指名されていて一度も答えないというのは、これは失礼だなと思っておりまして、一言だけ、今の黒須議員の御質問教育長の答弁の感想といいますか、すごく重要なことだと私やっぱり思っています。学校そのもの、これ、誰も否定する人はいないわけでありまして、本当に重要なところありますから、しっかりとやっぱり考えていかなくてはならないと思います。  一つ、時代錯誤のことを言っているかどうか、これは別にして、つまり、薩摩という国、鹿児島という国がいわゆる日本明治維新をなし遂げたということで、その基本教育にあったということですよね。昨年の「西郷どん」を見ていてもそうでありますが、原作を読んでいてもやっぱりそう思います。「郷中教育」、これを村ごと、地域ごとにされていて、小さい子どもを大きな子どもが教えていくというやり方なんですね。代々、それを伝えていくということ。それは義務教育学校、いわゆる小中一貫校そのものの形でありましょうし、コミュニティ・スクール的なものもそこにあったということでありまして、教育論ということを考えたときに、明治のことでありながら、今新しいところに着目されているなと思っておりまして、そういう意味で、「郷中教育」を倣いながら、角田市の教育がどうあったらいいのか、学校教育社会教育、両面でやっぱりしっかり考えていく時期に来ているなと思っています。学校統廃合の議論は、そういう中での一つの方法論の話でありますから、それはそれとしてしっかり議論してまいりたいと思っております。  ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 終わりにしようかと思ったんですが、最後にお話をいただきましたので、1つだけ。  私どもも、今回、薩摩川内市なり鹿児島県に行かせていただきまして非常に思ったことは、やはり歴史があるなと。そして、自分たちのことを自分たちで動かしていくと。そして、年代の中で育って、また育てていくという誇りといいますか、気概といいますか、いろいろなところで見られました。それは教育問題だけではなくて、その前に前日伺った霧島市福祉問題もそうです。障害者問題もそうなんですが、やはり、さすが薩摩、日本の国を動かした、そして薩摩隼人の血を持った人たちだなと思っております。  それに比べて、なかなか会津はそういったことでいろいろありましたけれども、我々の東北蝦夷ももう少し頑張らなければいけないなという思いで非常に感銘を受けてまいりました。本当にそういった点ではいい研修をさせていただきました。私も思いを一緒にして、コメント、またこれにかかわっていきたいと思います。本当にありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、11番黒須 貫議員の一般質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────────────      延 会 ◎議長(柄目孝治) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ◎議長(柄目孝治) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  明26日は、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。  大変御苦労さまでした。      午前11時59分  延 会 ───────────────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定に基づきここに署名する。                           角田市議会議長  柄 目 孝 治                           署 名 議 員  武 田   曉                           署 名 議 員  小 湊   毅 Copyright © Kakuda City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ページの先頭へ...