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  1. 角田市議会 2019-03-14
    平成31年第396回定例会(第5号) 本文 2019-03-14


    取得元: 角田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-27
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(柄目孝治) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  16番細川健也議員から欠席する旨、届け出があります。よって、ただいまの出席議員は16人であります。  本日の説明員の出席者は、お手元に配付の議席及び説明員一覧表のとおりであります。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程第5号のとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────────      会議録署名議員の指名 ◎議長(柄目孝治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に13番八島利美議員、14番堀田孝一議員を指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      一般質問 ◎議長(柄目孝治) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許しますが、質問並びに答弁とも簡潔に願います。  なお、質問は一問一答とし、質問者の持ち時間は当局の答弁時間を含めないで30分以内となっておりますので、時間を厳守願います。  最初に、4番日下七郎議員。      (4番 日下七郎議員 発言席) ◎4番(日下七郎) おはようございます。  4番、日下七郎です。通告の一般質問を行います。  第1点ですけれども、再度の(仮)角田バイオマス発電所についてであります。
     (1)(仮)角田バイオマス発電所の事業主が不明となっていると思われることについてであります。  電気事業法によると、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法、以後特別措置法といいます。第9条の再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業主は、再生可能エネルギー発電施設の設置敷地に固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備の標識の掲示をすることになっています。よって、(仮)角田バイオマス発電所の敷地に固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備の標識の掲示がされているのは、事業主名、合同会社G-Bio角田梶賀代表社員、株式会社G-Bioイニシアティブ、職務執行者岡 昂となっております。裏ページの別紙を参照いただきたいと思います。  職務執行者岡 昂氏は、平成30年4月19日に死亡、申請等に変更がある場合は、特別措置法第10条第3項の規定によって、遅滞なく、次、ちょっと補正させていただきますが、その旨を経済産業大臣に届けなければならないことになっておりますが、届けを怠っているのではないでしょうか。  一方、第395回定例会での私の一般質問「市長は(仮)角田バイオマス発電所設置について、H.I.S.SUPER電力株式会社から説明を受けておりますか」に、市長答弁「現事業主のH.I.S.SUPER電力株式会社代表取締役社長赤尾様から説明を受けており、本年9月にも赤尾社長がおいでになって、今後の説明を受けているところであります。その際、赤尾社長には、事業を進めるに当たっては地域住民の生活に影響が出ないように環境に配慮して事業を進めてほしい旨を伝えております。また、地域住民が不安にならないように、住民説明会を開催するなど、十分な説明をお願いしたところであります」とのことです。  特別措置法第9条の規定で、再生可能エネルギー発電事業計画の認定事業者合同会社G-Bio角田梶賀申請者の変更届未提出、またH.I.S.SUPER電力株式会社再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けていません。  よって、(仮)角田バイオマス発電所の事業主が不明と思われますが、市長の答弁を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) おはようございます。  早速、4番日下七郎議員の御質問にお答えいたします。  固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備の標識の掲示につきましては、議員が御指摘のとおりでありまして、不備があるようでありますので、改めて事業者に指摘をしておきたいと思います。  なお、事業主でありますが、合同会社G-Bio角田梶賀は、平成31年1月10日に商号をH.I.S.SUPER電力合同会社に変更登記していることを確認しております。掲示している標識内容は更新されておりませんが、現在はH.I.S.SUPER電力合同会社が(仮称)角田バイオマス発電所の発電事業主となっていると把握しております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) ちょっと聞き漏らしたので、もう一回、日付と変更登記したというのを。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 登記簿の閉鎖事項全部証明書というのがありまして、これには商号として、合同会社G-Bio角田梶賀から、H.I.S.SUPER電力合同会社に本年1月8日に変更して、登記は1月10日となっております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 商号の変更登記をしているということでありますけれども、私が確認したのは1月16日に経済産業省東北経済産業局の資源エネルギー環境部エネルギー対策課補佐に確認したところ、そのような変更はありませんね。G-Bio角田梶賀というのがこの認定に当たっている届け出者だということであります。ちょっとそれ、どういう意味なんでしょうね。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) どういう意味かということ、意味は別にありません。登記簿にこの閉鎖事項全部証明書という欄があって、そこに登記の変更日、登記日、これが書いてあるということであります。東北経済産業局でどういうお話をされたのか私は承知しておりませんが、日下議員がお聞きしているとおりなんだろうと思います。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 登記というのは、私も登記簿謄本をとっておりますけれども、これについてはH.I.S.SUPER電力合同会社ということになったということなんですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) これは、発行は東京法務局新宿出張所発行のものの、いわゆる閉鎖事項全部証明書というものでありまして、この中の社員に関する事項のところに業務執行社員株式会社G-Bioイニシアティブが退社ということになって、新たに業務執行社員としてH.I.S.SUPER電力株式会社加入となって、1月8日加入で1月10日に登記されているという内容であります。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 登記しているのと、経済産業省の認可とは違うんですよね。だから、そういう認可届け出をしなければいけないということです。  昨日、H.I.Sの本社に電話いたしまして、そのことを確認いたしました。そのときに、担当の方が、いまだ認定の届け出はできないとのことです。経済産業省からいろいろ出しているけれども、受理されてもらえないという状況が言われております。そういう点で、角田バイオマス発電所ということが、現在この事業主が当初事業認定を受けた企業が閉鎖したという、今、市長の報告ですけれども、閉鎖したならば閉鎖したなりの次の方がその事業を引き継いで、先ほど言いましたようにこの特別措置法の第10条第3項の規定によって事業名の変更をしなければいけないんですよね、事業者の全ての。そのことをまだやっていませんよということで、経済産業省で言っているわけです。  そういうことで、このことからいくと、事前のこの人たちが一切手を引いたということなので、このことについて、市長、本日なども工事車両で工事しておりますけれども、この認定を受けることが最初ではないでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) そのとおりだと思います。認定の手続中なんだということであります。  この事業者としてのいわゆる変更というものは、もう登記は済んでいるということでありまして、新たにそのH.I.S.SUPER電力合同会社がこの事業計画の認定を受けて事業を進めていく、そういう手続になっているのだろうと思います。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 事業計画の手続が完了していないんですよね。ちょっと休みますよ、市長、聞いていないようだから。いいですか。 ◎議長(柄目孝治) 続けてください。 ◎4番(日下七郎) この企業そのものについて、認定は受けていないという状況でありますので、とりあえず工事はストップかけるようなことでなければならんだろうと私は思います。どうでしょう。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 日下議員は1月16日に東北経済産業局に行かれたとのことでありますが、2月8日に発電事業変更届出書というものがH.I.S.SUPER電力合同会社から東北経済産業局長宛てに書類として出されておりまして、そういう書類が出されましたよと市長宛てに通知が来ているという状況でありまして、手続は進められていると認識しております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) きのうのお話をしたように、H.I.S.SUPER電力の担当の方は、そういう状況の中でもいまだ受理されておりませんと、受理というか許可はおりていませんということです。その内容は、土地の問題やらいろんなことで検証すべきことの手続ができていないということで、一つ一つ解決していかなければ、このいわゆる標識というものの変更はできないんだとみずから言っています。そういうことなんです。どうなんです。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) そういうことであれば、そういうことでしょうね。私どもとしては、会社が事業を進めていることについては、その許可権限等については市にはないわけでありまして、手続を進めているということであれば、それはそれで進めていただければ結構だと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 1点目のやつがそういうことで、事業主がまだはっきりした状況になっていないということは明確であります。  (2)(仮)角田バイオマス発電所の用地取得、用地の造成についてであります。  1)(仮)角田バイオマス発電所の用地取得及び用地造成が可能なのは、再生可能エネルギー発電事業の認定事業者が固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の標識を示すとともに、ここからちょっと補正させていただきます。電気事業法による発電事業という、こういうところの届け出を済ませなければいけないということになるわけです。そのことによって、都市計画法第29条開発行為の許可、第1項のただし書き、次に掲げる開発についてはこの限りではないとする都市計画法第29条第1項第3号で定める政令第21条適切かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障のない公益上の必要な建物、これは第1項第14号電気工作物ということで、開発行為の許可の申請が不要だと、公共事業としての取り扱いと同じになるんだよというのが、全て読んでいくとそのようなものであります。  開発行為の許可が不要と理解しているのか、市長の答弁を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  議員御指摘のとおりでありまして、この件については開発行為の許可申請が不要と認識しております。  なお、この事業を進めるに当たって、角田市と事業者間において必要となる各種協議及び手続については、順次所管課と進めているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 開発許可を受けてというか、この電気事業法で定める都市計画法の開発の届け出の不要ただし書き、こういうことになると、先ほど第1回で言ったように、まだ届け出受理というか正式な許可がおりていないというようなことであるならば、ここにおいての工事とかそういうのがどういうものなのかなという見方をしているものであります。  それで、そのような状況の中で、2)でありますが、(仮)角田バイオマス発電所の事業主の不明、いわゆるこの都市計画法による開発の許可のただし書き部分に関するところでまだ提出ができていないというような状況の中で土木工事を行っていますが、市長の識見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) この土木工事については、さきの事業主の許可の範囲でもう既に終わっている部分があるわけでありまして、建物工事等についてはまだ建築基準法の許可等が出ていないということでありますから、建築は新しいH.I.S.SUPER電力合同会社でやるということになるはずですから、その前の事業主がやったことについては、もうちゃんと許可を得てのことでありますから、今状況がどういうことで動いているのかよくわかりませんけれども、まだ建物工事には入っていなと、そういうことであります。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 農地法との関係で、農地転用という手続がありますよね。その手続に関して、都市計画法第29条の規定による許可を受けた開発区域内における農地の地目変更というものがありますけれども、どの時点でどうやれば地目変更の手続ができるんですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 私に情報として伝わっているところによりますと、今の主たる用地の南側の用地を買収したという話を聞いております。ただ、農地転用の許可はまだ受けておらないということでありまして、これから先の建築工事等に伴う資材置き場として、一時転用という手続をとっているということは聞いております。一時転用については1年間という期間でありまして、ここを工事用の資材置き場として利用するんだということで転用許可を受けているということであります。正式には、農地法上はこの一時転用の後にきちんとした転用手続をとる上でのさらなる手続が必要だということでありまして、今のところは一時転用している状況であるということだけは確認しております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 私、確認した後にやろうと思っていたのが、今答弁していますけれども、都市計画法で、事前にG-Bio角田梶賀が土盛りして造成したいたところの話なんです。この開発許可を受けた方でないと、一般の住宅もそうですけれども、完了届というものが農業委員会から出て、それをもって農地から宅地に転用するというのが一般的な住宅建設のやり方です。そのことについてと同様に、農地法による転用の許可を受けたものまたは同法に転用許可を出したものについては、都市計画法第36条第2項の規定による検査済み証というのを県知事から発行していただかなければいけないというのが、発行していただけるのはこの第29条の許可というと、都市計画法だと、事業計画を認定された業者なんですよ。だから今時点で、そういう点で、この工事そのものとかそういうことについては、いずれストップして、要するに認可を得てからそれを着工していくというのが今の段階なんですよね。そういう点について、時間のずれということについて、どのように市長、受けているんですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 時間のずれがあるなという感じは私も持っておりますので、早く正規の手続に入っていただかなければならないと思っております。  あと、今、日下議員がおっしゃったことについては市長の権限外のお話でありまして、県の指導によるところだと思っておりますので、何ともお答えできません。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 市長の権限も入っているんですよ。これ、先ほどのやつは市長の権限の範囲だね、事前答弁したのは。検査済み証、要するに法を守らなければいけないという状況の中で、先ほど来答弁しているように、この事業主がまだ電気事業法や特措法による認可を受けていないと、届け出がまだ審査中なんでしょう。だからそういう状況の中で、一方が進めているという、こういうことについてどうなのかということを確認しているんです。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) これについては、生活環境課長に答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 森山生活環境課長。 ◎生活環境課長(森山 旭) それでは、命によりお答えしたいと思います。  先ほど、日下議員から電気事業法の届け出をしていないんじゃないかというお話であります。  まず、合同会社G-Bio角田梶賀というところで、平成29年6月6日に、これは関東東北産業保安監督部長から角田市長宛てに届け出がありましたという写しをいただいております。その後、先ほどお話がありました電気工作物の公害防止に係る通知についてということでも、本年の3月8日付で、設置者名称がH.I.S.SUPER電力合同会社に変更になったと、そこから角田バイオマスパークになったという形で変更になったという旨の通知も来ております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 変更の通知、私の言うのは、電気事業法の事業の届け出というのが電気事業法の第27条の27にあります。この手続がどうなんだということなんです。事前のやつは来ているだろうけれども、現段階のやつはどうなんだということなんです。 ◎議長(柄目孝治) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(森山 旭) 再度、質問にお答えしたいと思います。  先ほどお話ししたように、前の会社の名前で平成29年6月6日に届け出をしまして、経済産業省では受理をしているという形でこちらに通知が来ております。その後、設置者の名称の変更等々がありまして、先ほど最終的には3月8日付で電気工作物のそういう関係の通知がありましたということで、こちらにも通知の写しが届いております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) そのことで、先ほど言ったH.I.Sの担当の方が言うには、看板の取りかえとかそういうのがいまだできない状況にあるんですということがきのうの電話の内容でした。そういうことで、写しとか送り主が誰でどうなんだかわからないけれども、実際はそういうことで、変えられないという状況になっていると。  今変えようとしていることについては、5月1日をもって変えたいとしているのは、別件ということを言っている。燃料の購入先を変えたいということをきのう言っていました。20年のパーム油購入は契約済みでありますというのが地元説明会です。パーム油から変更になるんですかと、いやそうじゃないと濁らせていますけれどもね。そういうことがさらに出てきているんですよ、この内容に。  だからそういう点で、十分これは地元民との説明などと違うことなどいろいろあります。そういうことも含めると、どうもこの会社はどうなんだと。本当に許可をいただいて守りながらやっていくのかと。こういう方々に毎月角田市民が電気料金と合わせ、再エネ発電賦課金を出すというのは、本当に残念でならない。納付金というのを出しているんですよ。私のところに来たのは、今月は2,500円でした。電気料と一緒に納めたのは。そういうの、わからないですか、皆さん。電気料の領収書に、再エネ発電賦課金というのが、私のところで2,517円来ています。これがこの方々に回っていく金なんですよ。だからしっかりしてもらわないと、市民の負担でやっているんです。  (3)です。建築基準法に基づく申請に関することであります。  (仮)角田バイオマス発電所にかかわる建築工事等は、建築基準法に基づく申請許可が必要なのか、市長の答弁を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) これについては、建築基準法に基づく許可申請が必要でありまして、現在、宮城県に申請中であるということを確認しております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 最初は、電気事業法の許可を受けるのが最初だね。建築基準法云々と、申請者がその許可を受けているという、こういうことでなければできないと思うんだよね。だからそれも並行してやるんじゃなくて、電気事業法による電気事業者としての届け出をして許可をいただいて、それでやっていくというのが順序じゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) まずは事業の計画の認可を受けてから建築基準法の許可申請を出すのが流れではないかということでありますが、ちょっとその辺については確認できておりませんのでお答えできません。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 土木工事というのは建築基準法では許可は要らないんですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) そのとおりであります。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 建物等に関することで建築許可不要というのは、文化財だけだと私は認識しております。  それで、申請資格のない人が申請しているというのも、これまた不思議なものだと。だから、私にきのう言っている担当の方が言うには、全部届け出て合筆したんだと。現在のやつは22筆ですよね、代表番号で届けています。合筆しないうちはできないんだと言っているんですよ。全て合筆して1筆にし、所有権の名義変更をすると言っておられるんです。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) おっしゃっていることがよくわからないんですが、造成が終わった土地の22筆を1筆に合筆するという手続を進めたいんだという話ですね、そういうことですか。(「うん」の声あり)そういったこともあるでしょうし、建物を建てる場合は代表地番に建てるということもありますので、その辺の詳しいことはわかりませんけれども、そう進めるのであればそうしてもらってよろしいんじゃないでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 一つ一つ進めないと、今は一回に出してもだめなんですと言われていますという、こういうことなんです。最初は電気事業法と特別措置法と言いましたけれども、その第9条のことでの前事業主からの継承、届け出、これを一つ一つやっていかないと、非常に時間のかかることなんですということです。御理解くださいと。私は御理解する立場じゃないということで言ったけれどもね。だからそういう状況なんだというのが今の段階のようです。だから、大分こちらに来ているのは、スムーズに進んでいるような状況になっているけれども、東京のH.I.Sの電力のプロジェクト企画開発係といったかな、そこの担当の方はそういう説明を私にしていただきました。  だからそういう点で、この内容がスムーズに進む段階ではないのではないかということが懸念される状況があります。
     それでは、(4)です。各種許可等の掲示に関することについてであります。  既に事務所を設置して工事を開始しております。市民に工事内容の各種許可等を掲示すべきと思うが、市長の答弁を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  市民に工事内容や各種許可等を掲示しなければならないことが法的に決まっているものであれば、当然そうしなければなりませんので、そのことは事業者に改めて指摘をしておきたいと思います。  また、事業内容や工事内容については住民説明会を開催して誠意を持って説明しておりますので、今後そのようにしていただけるものと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) どこの現場でも、工事する業者が建設業許可を持っているか、労働災害に対する届け出、開発内容、全て掲示してやっているんです。建築許可が出ていない中で、そのような進め方についてどうなのかという、こういうものもあります。だからそういう点でちょっと問題が多過ぎると。  時間がないので、2に移ります。  再度の(仮)角田バイオマス発電所の撤退の申し入れを市長に求めることについてであります。  (仮)角田バイオマス発電所(角田梶賀字高畑、敷地約2万平米)は、アブラヤシの実からとれるパーム油を燃料として、ディーゼルエンジン発電機4基、廃熱回収発電機1基、発電所の出力合計が4万1,100キロワットとのことであります。  パーム油の生産においては、泥炭地開発、農園開発に伴う森林火災の発生やそれらに起因する温室効果ガスの排出、世界有数の生物多様性を持つ熱帯林の減少等、深刻な環境への影響が指摘されております。オランウータンなど貴重種のすむ森や泥炭湿地の破壊、強制労働による農園労働者の人権侵害、農園開発に伴う地域住民との土地紛争や社会的問題が多数指摘されている。  これらの問題に対応するためにつくられたのが、RSPO、持続可能なパーム油のための円卓会議であり、現在の日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度では、RSPO認可油のみが発電に利用することが認められております。  欧州委員会の委員により行われた調査では、パーム油発電の温室効果ガスの排出量が石炭火力発電所の排出量を上回ることで、パーム油による発電は再生可能エネルギーとして不適切であることを示しております。このため、米国ではパーム油を燃料として利用することを認めておらず、欧州でも利用を制限する動きが強まっています。  日本においても、平成30年度から経済産業省が、バイオマスガイドラインでRSPO認証油に燃料を限り、持続可能性委員会を新設し、燃料の持続可能性について議論する方針をしている。  RSPO認証は平成30年度改定で、環境・社会面ともに基準が強化され、今後、認証の取得、持続は難しくなると予想されています。  パーム油を燃料とした発電所の建設は持続可能という観点から不適切であり、市長、議員に紹介しますが、私が前述した会社、G-Bioイニシアティブが現在石巻市内にG-Bio石巻須江発電所事業を計画しています。そのG-Bio石巻須江発電事業は、発電燃料をパーム油から次世代の液体バイオ燃料として有望な非可食性の植物である、G-BioFuel・Pという、燃料のもとになるのは植物で、マメ科熱帯性多年生植物に変更すると説明しています。  環境評価方針の要約、8ページにこのような記載があります。パーム油では、食用になるため、食料競合の批判あり。環境影響には、熱帯雨林伐採、泥炭地からのCO2排出が多い。発電コストが市況の変動を受ける。  このように申し上げ、市長に再度の角田市バイオマス発電所の撤退の申し入れを行うように答弁を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  これまで時間をかけて御質問をいただきました。その御質問内容から、この事業がおくれていることを心配されて、東京のH.I.Sの本社の担当まで電話をされたとずっとお聞きしておりましたが、最後は撤退の申し入れをしなさいという、そういうことでありまして、ちょっと納得いかない部分があります。  それとこの非可食性の植物油、マメ科の熱帯性多年生植物がどこでとれるものなのかということでありますが、このパーム油自体が植物油ということで、食用油として、マーガリン、チョコレート、石けん、化粧水、化粧品、衣料品の原料になるということで、大変な量が必要になっているという、そういう状況でありますから、おっしゃるとおりいろんな環境破壊もあるという指摘があります。  それで、この非可食性のマメ科の植物油が一体どういうものなのか私は存じ上げませんが、これだったらいいと、これだったら許せますよと日下議員はおっしゃっているような気がしてしようがありません。どうも私は理解できないところであります。  ところで、さきの第395回定例会でお答えしているとおりでありますが、この事業については環境に配慮したRSPO国際認証制度の認証を受け、環境に配慮して精製されたRBDパーム油を利用するとの説明を受けております。角田市で行う発電事業が、直接パーム油原産国の自然環境等へ悪影響を及ぼすことはないものと認識しております。また、保障されている企業活動を、行政が理由なく、根拠なく阻害することは許されるものではありませんので、撤退を申し入れる考えはありません。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 質問されたので、マメ科の熱帯性多年生植物の豆でアフリカモザンビークでやるということで、地元農民が反対しております。全部農地が奪われていくという、こういう状況もあります。  そういう点で、このパーム油についても、きのうお話ししたように燃料を変えるということを言っているんです。燃料の購入先を変えるとまで言って、本当に不安定な状況があったと思います。地元説明会では20年契約したという、こういう状況について、さらにそのようなことになっているので、市長、18日に社長が来るように仄聞していますけれども、十分、今の質問の内容等を確認していただいて、私もきのう、撤退しなさいと担当の方に言いました。「社会貢献ですから、それはちょっと」なんていうことを言っていますけれどもね。私、電話の後に、こういうことでは、不安定な建設計画の中であるんだったらば撤退しなさいということを言いました。 ◎議長(柄目孝治) 時間が参りましたので、発言をやめてください。(「もう一回」の声あり)今の答弁が必要なんですか。終わりですね。この次にまた続けてやってください。  以上をもちまして4番日下七郎議員の一般質問を終わります。  次に、3番八島定雄議員。      (3番 八島定雄議員 発言席) ◎3番(八島定雄) 3番、日本共産党角田市議団の八島定雄です。第396回定例会に当たり、さきに通告しております一般質問を行いますので、よろしくお願いします。  1.「国民健康保険税はどうすれば安くなるか」についてであります。  国民の4人に1人が加入する国民健康保険(国保)をめぐって、高過ぎる保険税に悲鳴の声が全国的に上がっています。なぜなら、国保加入者の所得は減っているのに国保税の負担が重くなっているためです。今、保険者である県・市は、今年度から導入の国保の都道府県化によって一層の負担増を強いている政府・国につき従う道をとるのか、それとも住民福祉向上という自治体本来の使命を発揮して、引き上げには慎重に、引き下げなどの住民負担の軽減に努力する道を選ぶのか、選択を問われております。  これらを踏まえ、次の5点について質問いたします。  (1)国民健康保険について語るときに、国保の構造問題(構造的矛盾)が出されます。最初にこのことについて、市長の認識を問います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 3番八島定雄議員の御質問にお答えいたします。  議員お尋ねの国保の構造問題についてでありますが、既に御承知のとおりでありますが、説明します。  1つは、年齢構成が高く、医療費水準が高いこと。2つ目に、所得水準が低く、保険税負担が重く、保険税の収納率が低いなど財政基盤が脆弱であること。そして、3つ目に、財政運営において市町村間格差があるという問題があります。  そのために、国は平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正し、公費負担の拡充による財政基盤の強化を図るとともに、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営について中心的な役割を担うことになったものであります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 大体私もそういう認識というか、同じかなと思います。  それで、やはり国保加入者が、当初始めるときと構成の人数が変わってきていると。特に年金生活者、そして先ほどお話しされたように高齢者、それから無職というか失業者が結構多いということがあります。それから、保険非適用の事業主に勤める労働者というかそういう被用者が結構多いと。それから、零細経営の自営業者、これは当初よりも減ってきているんですね、農林水産業、農業とかに従事している人、こういう方。そして、特に障害者とか難病患者など、医療を切実に必要とする人が結構いらっしゃるということで、やはり大変な財政状況だということになるので、結論から言うと、市長も述べられているように加入者の所得は低いのに保険税は一番高いと、こういうことでは同じ認識かなと思います。  その中で、構造問題と同時に、ちょっと御意見を伺いたいのは、国保は国民皆保険を支える最後のセーフティーネットという位置づけでこれまで進んできたと思うんですけれども、ここら辺の考え方で市長の御意見を伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) この国民健康保険制度、世界に冠たる制度だと私も認識しております。最後のセーフティーネットそのものだと認識しております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) これらを踏まえて、次の質問に続けてまいります。  (2)厚生労働省国民健康保険実施調査報告」によると、2017年度の国保に加入する1世帯当たりの平均所得は136万1,000円で、10年前の2007年度の166万9,000円と比較すると2割近く減っています。  一方、2017年度の平均保険料(税)調定額は14万2,287円でした。また、保険税(料)の負担率、平均所得に対する平均保険料の割合は10.5%で、10年間で2割もふえたことが2月4日にわかりました。資料1を見ていただきたいと思うんですけれども。  そこで、角田市の国保加入世帯における直近の平均所得、平均保険税と平均負担率について問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  厚生労働省が実施する国民健康保険実態調査における角田市の平成30年度の状況につきまして説明します。  平均所得は115万7,691円で、平均保険税額は1世帯当たり12万3,251円、1人当たりでは7万3,444円となっております。平均負担割合は10.6%となっております。全国平均に比べ、平均保険税額は低くなっているものの、平均負担割合が0.1ポイント高くなっておりますが、この要因としましては平均所得が全国に比べて低くなっていることが考えられます。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 全体と比較して、やはりこの数字というのは大体全国平均に近い数字かなと。先ほど市長が言われたように、所得が多少低いという状況がうかがわれると。現状についてのことなので、次に移ります。  (3)保険税が著しく高くなる大きな要因の一つは、国保にしかない均等割(家族の数に応じてかかる保険税)、平等割(各世帯に定額でかかる保険税)にあります。  1)現在の均等割については、基礎課税分2万円、後期高齢者支援金等課税分8,000円、介護納付金課税分7,500円と、1人当たり3万5,500円になっています。角田市内の国保加入世帯で、家族の数、特に子どもの数が多く均等割の負担の高い事例、二、三例を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  角田市の国民健康保険税は、所得割、均等割、平等割、この3方式により賦課しております。  均等割は、被保険者が多い世帯のほうが被保険者の少ない世帯に比べて受益が大きいために被保険者数の数に応じて負担するものでありまして、一方平等割は、均等割のみでは被保険者数の多い世帯の負担が過重になるため、そうならないように補完的な役割を担っており、1世帯ごとに負担するものであります。  なお、均等割、平等割につきましては、低所得世帯に対する軽減措置として、所得に応じて7割、5割、2割が減額されており、減額分は保険基盤安定繰入金、保険税軽減分ですね。これとして一般会計から繰り入れられ、その財源は公費、県が4分の3、市が4分の1で補填されているところであります。  議員御質問の子どもの数が多く均等割が高い世帯の事例についてでありますが、18歳未満の子どもが4人以上の世帯で均等割の高い事例について3つほどお答えいたします。  1つ目は、被保険者数が6人で、うち18歳未満の子どもが4人の世帯では年税額が43万2,500円で、うち均等割額は16万8,000円となります。2つ目は、被保険者数が同じ6人で、うち18歳未満の子どもが4人の世帯では、2割軽減となりまして年税額が37万2,500円のうち均等割額は14万400円となります。3つ目は、被保険者数が11人で18歳未満の子どもが7人の世帯では、5割軽減となりまして年税額が18万8,600円で、うち均等割額は15万7,750円ということになります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) この数値を見ますと、43万2,500円、37万2,500円、それから18万8,600円、非常に私は高いなという感じがしました。  私が調べたところに、実は人頭、人間の頭数によって税金を賦課するというものを、物の本に、大和朝廷が課した庸というか、中庸の庸ですね、それから調、調べるという、こういう税金が、人がいればそういう税金をかけたと。それから、薩摩藩の支配下の琉球王国で実施された頭がかりという、人頭割というかそういうものがあったそうです。原始的な野蛮な税制だと。そういう課税方式が、何と21世紀の公的医療制度に残っていること自体、時代錯誤じゃないかという指摘なんですね。市長、どうですか。時代錯誤だと、この均等割、平等割。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 歴史認識を問うということになろうかと思いますが、昔からこの税については同じことなんだと思いますね。政、政治の政の意味は何かということが書いてある本をつい最近読んだばかりでありますが、つまり徴税のことだということですね。それが、政というか政治ということに変わっていきますけれども、基本やはり国の政治を治めていくには税がなければだめだということでありますから、昔から考え方は同じでありますが、やり方においてはだんだんやっぱり近代的になってきたんだろうと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 次に移ります。  東京都清瀬市では、2018年度から第2子以降の子どもの保険税の均等割を最大で半額にする減免制度を導入しました。これは18歳未満の子どもが2人以上いる世帯で、前年の所得が300万円以下の世帯には第2子以降の均等割額を最大で5割軽減する制度で、2022年度までの5年間としつつも初めて導入されましたということです。  角田市でも前向きに検討していく価値があるんじゃないかと考えますが、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  子育て世帯の保険税負担を緩和するため、多子世帯に対する支援策として均等割の一部を減免する制度を実施している自治体として、東京都の清瀬市の御紹介をいただきました。  調べてみますと、清瀬市におきましては、厳しい財政運営が続いている中、平成30年度に課税方式及び税率等の改定を実施いたしましたが、その影響で多子世帯の保険税が増額となることから、子育て世帯の急激な負担増を緩和するために、5年間、激変緩和の経過措置として独自の減免策を導入したということであります。  なお、当該減免による税収の補填は改定により増額となった保険税を財源にしているということでありました。  清瀬市のように保険税率を引き上げ、その増収分で保険税減免分を補填するとなれば、当該減免の対象世帯以外にしわ寄せが行くことになりますので、市民の理解が得られるものかどうか、現状では難しいものと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 後半部分はそのとおりかなと思います。  それで、子どもの均等割の独自軽減とか、多子世帯の国保税の減免など、新しい形で国保税の軽減策を導入する動きが、私たち全国の地方議員もこういう問題を取り上げてやろうとして、子どもの医療費の無料化とか、それから学校給食費の無料化という形で、全国にこういう形でお話しして広げていこうという動きがありまして、宮城県では仙台市が所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律3割減額すると、こういうことを決めたそうです。  それと、もう一つの例として、岩手県の宮古市、これは3月13日の新聞赤旗に載っているわけですけれども、紹介しますと、来年度の予算の主要事業の一つとして、国民健康保険税の子どもの均等割減免を盛り込みましたと、減免の対象は18歳以下の子どもですと、501世帯、836人を見込んでいますと、予算額は1,833万円、システム改修費を含むという内容なんですね。  それで、こういう流れについて、今の3カ所の事例があるんですけれども、市長、この動きについてどのように見ておられますでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) こういう子どもが多い世帯についての税の軽減ということについては、財政的にそれが可能だという状況であれば進めることについてはやぶさかではないと思っておりますが、やはり仙台市、宮古市等々の事例を挙げられておりますが、当該市の財政状況はどうなんですかね。角田市とどう違うのかなということを今ふと思ったんでありますが、いろいろ調べてみて、可能であれば角田市でも考える時期が来るかもしれません。その辺のことについては調査させていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 時間もありますので、すごくいいことを書いて岩手県宮古市の市長がコメントを寄せています。紹介して、ちょっと長いんですけれども、その後コメントをいただければと思います。  「国保の子どもの均等割減免について、各地の状況を市としても調べました。子育て世代にしっかり応援しようと18歳以下の均等割を全額免除することにしました」。これは市長の言葉ですね。「市議会での共産党議員の指摘を受けて、市として国保と協会けんぽとの保険料を比べてみました。同じ所得なのに、国保は協会けんぽの1.5倍から1.8倍の保険料になっています。国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らかです。子どもの均等割をなくすことで幾らかでも差が縮まればと思いました」と。財源の話も出ています。「財源はふるさと寄附金」、きのうふるさと納税の話が出ましたけれども、「市長お任せを活用します。子どもを持たない方々の保険料負担がふえることのないように、国保特別会計でのやりくりではなく、一般会計で賄いました。国に要望して、国保制度自体を子どもの均等割をなくす方向に持っていきたい。宮古市はできるけれども、隣の市町村はできないとか、国保料が高いとかということがないように運動していきます。子どもの均等割をなくして子育てしやすいまちをつくる、そういう実例を示して、国や県に財政負担を訴えていきたいと思います」、こう語っているんですけれども、市長の所見というか見解を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 全国800を超える市長がいるわけでありますから、それぞれの自治体に応じてそれぞれの政策判断があると思っております。こういうことを言ってはいけないんでしょうから言わないほうがいいんでしょうけれども、宮古市の市長はよく知っております。東北市長会でいつも一緒になりますからね。それで、お医者さんなんですよね。ですから、そういうことからして、保険の問題等については相当明るい方でありますし、恐らく公約として掲げている部分があるだろうと思っております。それぞれの事情の中でやられていることでありますのでコメントはできませんけれども、ふるさと納税をうまく活用するという方法も一つのアイデアかもしれませんが、国保に投入する、国保の軽減等の財源にしていくということよりも前に、国保以外の方々、被用者保険の方々についても平等にやっぱりこれはやっていかなくてはならないということになれば、子ども医療費の、きのうも言いましたけれども、所得制限を撤廃するための財源としてのふるさと納税の活用、そういったことを考えていこうというのが今のところでありまして、全てに使えるわけじゃないということを御承知いただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) きょう、税務課から、子どもの対象世帯数と子どもの数が何人いらっしゃるのかなと思って聞きました。そうしたら、子どもがいる世帯数が251世帯、子どもの数が全体で対象世帯で441人いらっしゃるそうです。岩手は先ほどお話ししたように、世帯数では501世帯、子どもの数では836人と、比較すると角田市は大体半分ぐらいです。それで、予算的にはシステム改修を含めて1,833万円ですので、1,000万円はいかないかなと、900万円ぐらいかなと推察されます。  先ほども市長もお話しされましたように、やはり子どもの均等割減免の研究課題というか、積極的な研究課題として取り組んでいただきたいなと考えるんですけれども、再度決意を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 先ほども申し上げましたけれども、やらなければならないことが山ほどある中で、これを最優先してというわけにはなかなかいかない。何度か申し上げておりますけれども、優先的な課題はもうお示ししておりますので、それにまずふるさと納税を財源としていきたいと考えております。
    ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 次に移ります。  3)国民健康保険事業財政調整基金の平成30年度末残高見込み額は3億3,705万1,000円であります。これらを有効活用して、必要以上の基金は支払い能力を超えた保険税の引き下げに使うか、また上記の財源に充当するかどうか、先ほどのほかの方、子どものいない方に保険税がしわ寄せするということではちょっと問題あるかなとは思いますけれども、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  国保の財政調整基金は、近年、決算により毎年度積み立てを行い、平成28年度には6億2,895万7,000円の残高となっております。その後、平成28年度、平成29年度に税率の引き下げを行っておりますが、平成29年度には財源が不足し、基金から1億8,300万円取り崩し、対応してまいりました。  御質問のとおり、平成30年度末の基金残高見込み額は3億3,705万1,000円となっておりますが、平成31年度に1億4,829万6,000円を取り崩す予定でありますことから、平成31年度末の保有見込み額は、予算ベースでありますが、1億8,891万1,000円となりまして、必要以上の保有額ということにはならないと思っております。  この基金残高が毎年減少していく中で、新たな事業を実施することは困難でありますので、御質問がありました対象事業の財源として取り崩す考えはありません。  条例で基金の使途については決めているわけでありまして、1つは経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合においてその不足額を埋めるための財源に充てるとき、2つ目には緊急に実施することが必要となった事業の経費その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるという場合に限られておりますので、御質問がありましたことについて財源を取り崩す考えはありません。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 法律上これらの独自の軽減策の財源をどう見るか、先ほども紹介されましたけれども、税という対応で、料じゃなくて、地方税法第717条を適用して条例で決めるということになるわけですけれども、子どもがいるということ、これを特別の事情と認定することであると、住民負担の軽減を行うと。例えば岩手県宮古市もそういうことを法律上の基本にしてやるんだそうです。これは、首長がそうすると決断すればできる中身だということ、これは御理解いただけますでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) おっしゃるとおりだと思います。首長が決断するということと、議会の同意を得るということが前提になるわけでありますが、やはり政策課題の一つでありまして、いかにしたら軽減等ができるのかということについてはやっぱり検討課題だと思っております。私が公約としてそれを掲げるということは簡単にできることじゃないわけですよね。つまり、一度始めたらやめられなくなる事業でありますから、しっかりと財源を確保するということから始めていかないとだめだと。  基金についても、不足すれば税率を上げていくということをしなければだめなわけですからね。財源が何になるかといったら、やっぱり国保税そのものなんだと思います。一般財源を充てるとなれば市民の理解を得なければならないということになりますから、やっぱりなかなか難しい判断で、それを政策として市長がやると言ったことに対して皆さんが合意できるのであれば、それはそれでいいと思いますけれども、今のところは財源としては十分ではないという状況であると考えています。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) あと、下に主張する部分があるので、次に移らせていただきます。  (4)昨年11月1日付で日本共産党は「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」という政策を発表しました。今回の国保政策の最大の目玉は、1兆円の公費負担増によって国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという住民負担の抜本的軽減策を打ち出したことにあります。資料2を見ていただきたいと、試算資料も見ていただきたいと思います。  そこで、角田市の場合と他市を比べてみるために、給与年収、年金収入、所得、家族構成別によるモデル世帯の保険税または近い該当例をお示しください。  1)それぞれの場合で国保税がどれくらいになるか問います。  (イ)給与年収400万円、4人家族で30歳代の夫婦に子ども2人。  (ロ)給与年収240万円で単身者で20歳代。  (ハ)年金収入280万円、夫230万円、妻50万円、高齢者世帯。  (ニ)所得300万円、自営業者で3人世帯、30歳夫婦で子ども1人いるということで、それぞれお示しいただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  (イ)につきましては、30歳代の夫の給与年収が400万円で妻と子ども2人の世帯として算出しますと、年間33万4,700円となります。(ロ)につきましては年間14万9,700円、(ハ)につきましては年間12万7,700円となります。(ニ)につきましては、年間33万6,200円となります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) これを比較すると、やはり国保が、見ていただくとわかるように、非常に高いと思います。均等割、平等割を廃止すると、角田市がどうなるかというのは、これもここにお尋ねすればよかったんですけれども、後で気づいたものですから。大体、ここを見てもらうとおり、やはり協会けんぽというのは会社負担が半分なものですから、その倍ぐらいは払っているわけですよね。ですから高いということがこの事例からわかるんではないかなということを申し述べて、次に移ります。  2)資料3を見ていただきたいんですけれども、国保への公費投入増を求める地方団体の提言、要望にあるように、全国知事会は2014年、国保料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。これらの一連の動向に対する見解と、また今後において積極的にあらゆる機会を通じて国、政府に対して要望していく考えがあるか問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  国民健康保険制度の安定化を図る国の施策として、平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが成立し、本年度からは公費拡充による財政基盤の強化とともに、都道府県が財政運営の責任主体となり国保運営について中心的な役割を担うことになりましたが、国民健康保険税は被用者保険の保険料に比べて依然高い状況にあるということでありますことから、制度の公平性を考えますと、現状以上の公費投入を求めていくということについて、八島議員とは意見を同じにするわけであります。  これまでも、知事会の話はありましたが、全国市長会においても同じ要望をしてまいりました。国の財政支援の拡充やさらなる財政基盤の強化を図るよう強く要望してきたところでありますが、国の動向などを注視しながら今後も継続して要望してまいります。  全国市長会としては、平成30年、昨年の11月30日に全国会議員、関係省等に要望書を出しておりますが、その状況を簡単に説明しますと、国保財政基盤強化のため、平成30年度制度改革以降投入する公費3,400億円の財政支援について、継続して実施することという要望をしております。一度、知事会においても総理との話の中でそのように決まった経緯がありますので、まず継続してくださいということでの要望であります。  それから、医療費の増加に確実に対応できるよう国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることということと、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて抜本改革を実施すること、こういう要望を出しておりまして、国でいろいろと検討していただいている、そういう状況であります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 方向性は一緒だということで、頑張っていただきたいなと。やはり国として3,400億円公費助成するといっても、やはりその後に全国知事会から、これじゃだめだと、1兆円の公費負担を求めるということが出されておりますので、私たちの国会議員も2人の方が首相にそういうことをお話ししたんですけれども、なかなか、わかりました、やりますというような返事はなかったように思います。引き続き地方から声を上げていかないとだめかなと。  そして、定率の国庫負担を、先ほどのようにしていけば、1兆円の公費負担があれば、先ほどの表にありますように相当数安くなるということになるかと思います。  (5)に移ります。  宮城県国民健康保険運営方針では、収納強化をますます強めようとしております。収納対策で滞納整理機構の活用や短期保険証、資格証明書は、角田市は発行しておりませんが、効果的としております。しかし、滞納整理機構は、対象者に対して自立を後押しする機関ではありません。  1)国民健康保険制度は、社会保障制度であり、命に直結する問題でもあります。担当部署、税務課は、本人の自立を促すことを基本に、財産等がなく納付が困難な方に対しては執行をとりやめるなど、必要に応じて生活保護担当課と連携した対応をしてくべきかと考えます。市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  本市の国民健康保険税の徴収につきましては、納期限までに納まっていない場合、督促状を送付しておりますが、それでも納まらない場合には文書や電話での催告を行い、納付を促しているところであります。また、納付が困難である旨の申し出があった場合には、納税者の生活状況など面談等による聞き取りを行い、納税相談を行っております。その中で、生活困窮により納付が困難な場合には、必要に応じて福祉制度について案内するなど、福祉部門と連携を図りながら対応しているところであります。また、就労の状況や所有財産などを確認した上で、換価する財産がないなどの場合には、滞納処分の執行停止を行っております。  今後も引き続き、生活が困窮している方等に対しましては、納税相談の機会を設け、福祉関係部門とも連携しながら、親身な対応をしてまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) そういう方向が大事かなと思いますけれども、この中で、未納状況の世帯数です。大体、今回の資料で加入世帯が平成30年度見込みで4,368世帯という資料をいただいておりますけれども、この未納状況、滞りがちな、あるいは結構とまっているとか、そういう世帯数というのは全体的にどれくらいなんでしょう。概数でも結構ですので教えていただければ。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) これについては税務課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 齋税務課長。 ◎税務課長(齋 敬一) それでは、命によりお答えいたします。  国民健康保険税につきましては、現年度課税分につきまして、世帯数で5,031世帯、そのうち滞納のある世帯につきましては485世帯、割合的には9.64%となっておるところです。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 私が想像するにもっと多いかなと思ったんですけれども、これくらいなのかなと思います。  そこで、次のところと関係あるんですけれども、税務課独自で差し押さえとか強制執行というか、そういうことは現在はやっているんでしょうか。そこら辺の確認です。もう全ての滞納は、広域に任せるというか、そこら辺どうなんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 税務課長。 ◎税務課長(齋 敬一) 税務課独自でも、預金の差し押さえ等、行っているものはあります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 答えられる範囲で、大体どれくらいあるものなのか。この前も県内でありましたよね、何か預金に入った賃金も差し押さえて大変だったということで。そういう事例は年間どれくらいあるものなんですか。 ◎議長(柄目孝治) 税務課長。 ◎税務課長(齋 敬一) 平成29年度の差し押さえの状況でありますが、件数は全体で287件であります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 次に移ります。  2)滞納整理を移管している仙南地域広域行政事務組合に対して、今年度の(イ)移管件数、(ロ)移管滞納額、それから(ハ)徴収金額(本税、督促手数料、延滞金)、(ニ)徴収負担金、(ホ)費用対効果の判断、(ヘ)被保険者とのトラブル発生の有無について問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  滞納整理機構に関する今年度の状況についてであります。  依頼件数は全体で69件、うち国民健康保険税を含む件数は57件となっております。  移管滞納額は1億570万7,550円でありまして、うち国保税は5,008万2,609円となっております。  徴収金額は全体で2,113万8,741円でありまして、うち国保税は1,062万5,006円となっております。なお、本税、督促手数料、延滞金の内訳は現時点では示されておりません。  徴収負担金は1,134万円となっております。  費用対効果の判断でありますが、市で徴収するのが困難または悪質で常習的な案件について移管しておりまして、市としては効率的な業務の遂行がなされているものと考えております。また、平成29年度の本市の市税と国保税を合わせた滞納繰越分の収納率19.1%に対し、仙南広域移管分の収納率は28.8%ということで、高いものとなっております。徴収負担金に対する徴収額は2倍ほどと見込まれる状況でありまして、十分な費用対効果があるものと考えております。  被保険者とのトラブル発生の有無についてでありますが、仙南広域においても納税相談の機会を設けるため催告書や電話連絡等を行い、差し押さえ予告を通知してもなお反応がない場合には、納税に対する公平性の観点からやむを得ず差し押さえなどの滞納処分を実施しております。時には滞納処分に対してなかなか納得されない方もおられるようでありますが、誠意を持って対応しているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) ここで、移管する基準です。こういうのは自前でやっていくのと、それから移管するのと。先ほどは悪質でとかいう話もありましたけれども、そこら辺の移管する基準です。そこら辺を教えていただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 滞納整理機構に移管する基準について、税務課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 税務課長。 ◎税務課長(齋 敬一) 命によりお答えいたします。  仙南広域に移管する基準でありますが、仙南広域で定めてあるということで、それに沿う形で行っております。内容的には、悪質で常習的な滞納者であること、あと差し押さえ可能な財産を有していること、または差し押さえ可能な財産を所有して滞納者の住所、所在が明らかである等ということでありまして、それに基づいて一定の件数を移管しているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) こういう中でやっぱり、先ほど構造的問題という中で、国保滞納して検診、受診がおくれて、それで亡くなったという事例を全国でよく報道されたりするわけですね。それで、角田市の場合、そんな事例があるのかも含めてちょっとお伺いしたいのは、実は高知市のある方、47歳の小松さんという方が、この人は建設関係の仕事を請け負う個人事業主で、住宅の外構工事を手がけたという人なんです。この方が病気の兆候があらわれたのは去年の1月だったと。唾を飲み込む際、たんがひっかかって違和感を覚えたと。それで受診しようと思ったけれども保険証がないと、つまり滞納していたんですね。二、三年前から保険税を滞納して、今年度も含めて約14万円滞納していたというんですね。結局、結論から言うと、いろんな形で対応したんですけれども受診がおくれて、もうがんの末期症状だったということで、しかも47歳ですから子どももまだ小さくて、本当に大変だったなと思うわけですけれども、短期保険証を受けるまで4カ月の空白があったというんですね。ですから、早くそういうものを交付して寄り添っていれば、この人はもっと長生きしていた、助かったんじゃないかとこの記事は書いているんですけれども、そういう形で、そういう場合に共産党の議員もそこに立ち会ったようなんですけれども、半額、14万円の7万円を出せば大丈夫ですよといような話をしたんですけれども、なかなか交付できない、交付しなかったと。  こういう事例のときには、角田市の場合はどのような対応をするんでしょうか。こういう事例の場合ですね。伺います。 ◎議長(柄目孝治) 税務課長。 ◎税務課長(齋 敬一) 短期証の件かと思います。  本市の短期証については、3カ月に一度、更新時期ということで見直して行っております。それで、1月1日が交付という世帯につきましては101世帯ということであります。そういった世帯につきましては、納税相談のために来庁していただくということで御案内する方と、あと納税相談が済んでいて、来ていただかなくて短期証を送付するという方があります。当然、御相談いただければ、その納付計画に基づいて市民課で短期証の交付ということになりますが、もしそういった機会がなくても、本市の場合は短期証を郵送しているところであります。  ちなみに、短期証の有効期限は3カ月ということにしておりますが、18歳未満のお子さんにつきましては6カ月ということでさせていただいているところです。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 確認なんですけれども、その3カ月、3カ月ということで、更新、更新といく中で、そこら辺は途切れはないんですか。例えば、とめ置きして半月ぐらいおくれてしまったとか、継続してやっぱり保険証がないといつ病気になるかわからない、そういう3カ月で手続ということの間というか、そういうのはないんですよね、確認まで。 ◎議長(柄目孝治) 永井市民課長。 ◎市民課長(永井則子) それでは、お答えいたします。  とめ置きというのは原則ないと思っておりますけれども、ただ郵便で配達したときに、受け取れなかった場合に、書留で送りますので、それが出したところに戻ってくるという事例もあると思っておりますので、そういったケースはうちのほうに戻ってきている分が、ちょっと数は今承知しておりませんけれども、幾つかあるかと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) そういうケースの場合は速やかに対応していただいて、病気というか治療につなぐということでは大切かなと思います。  3)に移ります。  宮城県内では、滞納整理を自治体独自(仙台市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町)でやっているところもあります。滞納整理機構へ依頼すると、問答無用の強権的な差し押さえにつながるおそれもあることから、角田市独自で滞納者の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動にかじを切るべきだと考えますが、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  これまで十分に説明してきたとおりでありますので、現行の取り組みの体制で問題ないと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。
    ◎3番(八島定雄) 2市7町全体で取り組んでいるというので、角田市だけが一抜けたというのもなかなか厳しいところがあるんだろうと思いますけれども、結局強権的な発動というか法的措置をとると、例えば角田市の方の場合に身近な人だったりするとなかなかやりにくいというか、例えば仙南広域に回せば他市町村にやれるとか、そういうところがあるんでしょうかね。何か角田市独自でやると、職員が目に見えますよね。だけれども、仙南広域で角田市の職員が派遣されたときに、白石市とかほかの市町に行ったときに、やりやすいというと変ですけれども、そういうところでこういうものを利用しているというか、そういう考えなんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 仙南広域でこの事業を始めたときには、宮城県でも始めるという、そういうタイミングだったと思いますが、県よりも一部事務組合の中でやっていったほうがいいという判断のもとに、2市7町で始めたという経緯があります。それぞれやはり、この税務行政のいわゆるプロといいますか、角田市役所の場合の税務課で何年もこれを専門でやっている職員はいないわけでありまして、何年かで交代するという状況の中で、やはりその仕事を専門とする組織として仙南広域に設けていきましょうということになったわけですから、うまく使い分けをしていることであります。  私も毎日、税務課から、この方についての差し押さえをすることにしました、こういったことで本人からも了解をもらっていますとか、あるいは差し押さえを解除しました、こういった理由で全額納めてもらいましたとか、一々報告があって、その方々の状況についてはある程度、私も把握しております。中には、市外に転出された方が納め忘れていたなんていうことであって、もうすっかりそのことが眼中にないという方もいらっしゃいまして、改めて気づいたという方々の差し押さえを解除したり、いろいろありますので、決して強権的な問答無用の対応をしているという状況ではないと私は思っておりますので、今の状況はいい形で進んでいるなと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして3番八島定雄議員の一般質問を終わります。  次に、8番小湊 毅議員。      (8番 小湊 毅議員 発言席) ◎8番(小湊 毅) 8番、創生会、小湊 毅であります。  早速質問に入らせていただきます。  角田市の学校給食について。  先日の議員協議会において、平成31年度より、給食費を小学校は20円、中学校は22円値上げし、1食当たり小学校は277円、中学校は330円にするとの説明でした。その理由は、米と牛乳の値上がり、消費者物価指数から判断したおかず代の上昇見込み、そして光熱水費の一部負担とのことであります。  (1)まず、確認しますが、この値上げはことし10月に引き上げられる予定の消費税率引き上げとは関係ないということでいいですか。 ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 8番小湊 毅議員の御質問にお答えいたします。  消費税率は、ことし10月からは10%に改正される予定でありますが、学校給食で扱う飲食料品は軽減税率の適用対象となっており、これまで同様8%のままとなることから、今回の給食費の改定には含めておりませんので、直接的には関係ないと認識しております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 一部の保護者の方が、消費税率が上がるから給食費が上がるんだよねと誤解されている方がいらっしゃったもので、あえて確認させていただきました。  次の質問に入ります。  (2)平成25年に給食センターの米飯をセンター方式にするか外部委託方式にするのか検討されました。その際の説明では、どちらの方式にしても給食費の値上げは行わないとの説明でありました。内訳を見ますと、小学校は給食費が250円で、センター方式だと御飯代が30.17円、おかず代が176.46円、外部委託方式だと御飯代が64.02円、おかず代が142.61円、中学校は給食費が300円で、センター方式だと御飯代が39.82円、おかず代が216.81円、外部委託方式だと御飯代が72.37円、おかず代が184.26円と説明されており、このおかず代で給食を提供できるという説明を受けております。  外部委託方式でのおかず代は、小学校が142.61円、中学校が184.26円、現行給食のおかず代は、小学校が183.1円、中学校が222.7円であるので、消費税3%上昇分を勘案しても小学校で約36円、中学校で約33円多いおかず代であります。  現状の給食費では、おかず代が足りないというのは、仕入れや調理方法など内部の経費節減努力が足らないのではないかと考えますが、どのような努力、工夫をしてきているのか問います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  平成25年に、外部委託方式を採用した場合でも、1食当たりの単価をセンター方式と同額とし、例えば小学校で単価を250円とし、うち御飯代64.02円、おかず代142.61円、残り牛乳代43.37円で給食を提供できるという説明をしているという御指摘であります。  当時は、宮城県学校給食会において、角田市の条件であります角田産米の使用による業務の委託が可能であり、個別弁当箱での対応及び米飯が困難になった場合にパンを代替食として提供することが可能であることから、外部委託方式を採用することを最優先とし、給食費の単価については従前の単価のままとして、食材の選定などの努力により調整していく予定であったようであります。  実際のところ、外部委託方式が導入されていた場合、おかず代が小学校の場合、給食センターにおいては176.46円でつくっていましたから、それが142.61円になるわけですので、その縮減分33.85円を調整しながらの献立作成については大変苦労が想定されることから、後年度において料金改定を行うことも考慮しての内容であったものと思っております。  この時点において、角田市ではセンター方式により給食を既に提供しており、おかず代は小学校176.46円、中学校が216.81円とし、その料金の中で献立づくりを行い、安定的な運用を確保しておりましたから、この実際の給食費を基準として値上げを検討することは妥当なものでありまして、近年、物価の高騰に対応できなくなっている現状からしてやむを得ないものと考えております。  経費節減の努力と工夫については、実務的な内容でありますから、教育長に答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  学校給食の食材選定は、栄養価、食感、品質を考慮し、食育や安全安心の観点も踏まえ、極力地場食材を使用するとともに、経費節減の努力のもと、価格との兼ね合いを考え、総合的に判断しております。  具体的には、仕入れについては大量に出回り価格も安い旬のものを使用したり、気象変動による値動きや出荷量の動向に常に留意して購入しています。また、地場食材の確保や価格競争等を促す上でも、市内納入業者数をふやす努力をしています。  調理方法では、食材を無駄なく使用することができるよう、割高となるカット野菜等はなるべく使用せず、センター内で処理を行うように努めるなど、管理栄養士を中心に指導、担当職員、センター職員が一体となって取り組んでおるところであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) そうしましたら、努力と工夫というところで、最後に話が出ましたけれども、カット野菜をなるべく使わないというようなお話でありますけれども、実際は普通に使っていますよね。  委託業務の委託されている事業者の楽になるように、なるようにというような流れでこれまで来ているんだろうと私は感じているんです。もちろん手間暇いろんな形でかかるということで、安いものを仕入れて、多少時間がかかっても食材として使えるような形に自前で持っていくというようなことを常々やってきていたならば、このような状況には入らないのかなと思うんですけれども、まずそのカット野菜の使用品のその辺のところをもう一回確認させてください。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 学校給食センター長にお答えさせます。 ◎議長(柄目孝治) 齋藤学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(齋藤 修) 命によりお答えいたします。  カット野菜につきましては、その品物によってカット野菜を使わざるを得ないものがあります。  タマネギにつきましては、むきタマネギということでカット野菜と同様の扱いになるんですけれども、むいたものを仕入れて調理業者のほうで手間のかからないようにいたしております。その他につきましては、なるべくカット野菜を使わないようにしておりまして、例えばニンジン、ネギ、ジャガイモ、ホウレンソウ、ゴボウなど、なるべくセンター内で処理をするようにいたしております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 今のお話でちょっと気になったのが、その調理される方がなるべく、聞きようによっては楽になるような形での食材を購入されるというように聞き取れたんですけれども、そちらのほうが食材料費を考えるよりも手間を考えるということで捉えてよろしいですか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 調理員が楽ができるようにというようなことでカット野菜をということなんですけれども、先ほどセンター所長が答えましたように、なるべくやはりあの中で調理員が調理できる努力をして、なおかつそれでも難しい場合はカット野菜等の購入に入るという形で進めているんだと思います。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) いえいえ、何かちょっとかみ合わないなと思って聞いていたんですけれども、食材料費を抑えるというのと、作業の手間を抑えるというのであれば、どっちを優先されるんですかというのを聞きたいと思うんです。 ◎議長(柄目孝治) 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(齋藤 修) どちらを優先するかという御質問なんですけれども、給食につきましてはでき上がってから2時間以内に学校に届けなければいけないという時間的な制限があります。そういったことも考慮しながら総合的に判断しているということであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 何かきのうからの答弁もそうだったんですけれども、総合的に勘案するとかそういった説明をされると、余りにも曖昧な回答にしかならないと思うので、ぜひ御遠慮いただきたいと最初に申し上げたいと思います。  そうしたら次に、納入先、納入業者のことでお伺いしたいんですけれども、今私が持っている手元の資料ですと、1、2、3、4、5、6者から納入されていると書かれているんですけれども、その認識で間違いないですか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 間違いありません。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 野菜ですとか生ものですとかそういったものはいいんですけれども、例えばコロッケですとかハンバーグというのは、仕入れ対象者はこの6者のうち何者になりますか。加工食品です。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) では、学校給食センター所長に答えさせます。 ◎議長(柄目孝治) 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(齋藤 修) ただいま教育長からお答えいただいた業者数でありますが、こちらは市内納入業者ということで6業者になっております。そのほかにも市外の業者がありまして、合計で、平成29年度ですと18業者になります。そのうちみやぎ仙南農業協同組合につきましてはお米だけを納入いただいておりまして、あとAコープ角田店につきましては野菜、果物類を納めていただいて、そのほかにつきましては生鮮食品あるいは加工食品をお納めいただいているというような状況になっております。 ◎議長(柄目孝治) ちょっと待って。小湊議員のお尋ねは、質問の通告にある内容とちょっとそれているような気がするんですけれども。(「努力と工夫のところの」の声あり)努力と工夫を推しはかるのに必要だということですか。(「そうです」の声あり)では、その認識でいくと、今の答弁は答弁になっていないですね。さっきコロッケとかハンバーグの話を聞いたんですよね。(「何者からとっているか」の声あり)  いずれデータを整理しなければいけない部分もあるようですので、ここで休憩いたします。  1時再開いたします。      午前11時58分  休 憩 ───────────────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(柄目孝治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  8番小湊 毅議員の一般質問を続けます。  小湊議員の一般質問に対する答弁を求めます。齋藤学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(齋藤 修) お尋ねいただきましたコロッケなど総菜類の取扱業者、いわゆる一般加工食品を取り扱っている業者につきましては4業者となっております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 複数の業者から見積もりをとった形で仕入れるということをやられているんだと思います。その際に、交渉する、話し合いをする金額と言えばいいんですかね、単価と言えばいいんですかね、それは仕入れ値を見て考えているんでしょうか、それとも小売値を見て見積もりをとっているんでしょうか。そこのところだけ教えてください。 ◎議長(柄目孝治) 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(齋藤 修) お答えいたします。  実際に仕入れる値段でお見積書をいただいているということで、仕入れ値になります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 納入業者からすると、角田市の学校給食センターに卸すのも、一般のスーパーに卸すのも、学校給食センターで使う量が量ですから、卸値扱いで仕入れるのかなという思いがありまして、もしスーパーの店頭に並ぶような形の小売値でやりとりしているのであれば、そこのところは値引きの交渉ができるものなんじゃなかろうかと思って質問させていただいております。その辺のところはどうでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(齋藤 修) まず、見積もり徴収までの流れなんですけれども、こちらで献立を作成した後に、使用予定の食材の一覧、仕様書的なものを業者に渡しまして、その内容で見積書を出していただいているというようなことであります。こちらで指定している内容に基づいて、極力安い値で入れてきているというような状況であると思います。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 給食費を上げたいですというようなことを市として方針として出すということであれば、その裏側でいかに安く材料を仕入れるかと。それで、給食センター内でもいろんな努力をして、これ以上切り詰められませんという状況になって、その後にしか学校給食の値上げというのはお願いできないんじゃなかろうかなという思いがあってこんな質問をさせていただいています。  仕様書にのっとって業者から見積もりをいただくというような話ではありますけれども、実際のスーパーですとかそういったところに並んでいるものと比較してどうかというのを都度確認する必要があるんじゃなかろうかと思っていまして、業者の言われたとおりに出されて、その4者だったら4者、もっと複数者あるんだったらそれはそれでいいんですけれども、高どまりの状態での見積もりを徴しても余り意味がないのかなという思いがあります。その辺の確認というのをぜひしていただきたいと思いますし、今やっているのであればそのような回答をいただいていいですか。 ◎議長(柄目孝治) 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(齋藤 修) 実際に、食材の納入関係につきましては、管理栄養士等で業者とやりとりするわけなんですが、実際に価格面を考慮しながらやりとりをしているということで、その辺は最善を尽くしているものと思われます。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ぜひその時期でどの品目がどれぐらいの値段が相場かというのは、ふだんから買い物をしていれば小売値というのはわかるんだと思います。ただ、多くの方はそんなにスーパーに買い物に行かないと思いますのでその辺がわからないと困っちゃうなという思いがありますので、ぜひスーパーに卸す仕入れ値というの基準にして高いか安いかというのを御判断いただきたいと思いますし、値引きの交渉というのもあわせてしていただきたいと思います。  最近、量販、大量の食品を大量に購入していただくことによって安く販売しているお店があります。コストコですとか、業務スーパーですとか、そういった一般市民向けの大手のスーパーがあったとしたときに、そこと比べてどうなのかという検討もしていただきたいと思っているんです。本当に近くの業者だけから仕入れるということをし続けると、そんなに安くならないんじゃなかろうかなという思いがあります。その辺の検討もぜひあわせて、価格のチェック、比較というのをまめにやっていただきたいと要望いたします。  次の質問に参ります。  おかず代の上昇率の見込みとして3%を見込んでおります。消費者物価指数をもとに考えているようですが、生活の実感として食料品など値上がりを感じていません。主な食品の値動きを調査し、おかず代の上昇率を検討するのが現実に即していると考えます。主な品目の価格の推移を調査、検討したのか問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  この学校給食費の改定の状況についてはこれまで何度かお話ししているわけでありますが、平成26年4月に消費税率が5%から8%に上がったわけでありますが、それに合わせて値上げ分、引き上げ分、3%を加味した給食費の改定を行っておりますが、原価については平成21年4月の改定後、実質10年間据え置いているという状況であります。今回の改定は、平成26年4月の消費税改正後に給食の食材の価格高騰が著しく、献立にも影響が及んでいる状況であることなどから行うものであります。  なお、食品の値動きの調査の件については、教育長から答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  おかずとして年間を通して使用する給食用一般物資につきましては、単価の推移について半期ごとの調査をいたしております。その結果、直近の平成30年度後期と平成26年度後期を比較して、単価が平成30年度後期の時点で上昇しているものが全体の278品目のうち140品目と約50%であったのに対し、下降している物資が80品目、約29%という状況で、残りは価格が変わらないものなどでありました。ですので、実際に使用している食材について、全体的に値上がり基調であると把握しているところであります。  しかしながら、おかずに使用する食材は、米や牛乳と違い、毎日違うものであり、使用量も異なりますので、季節物など随時使用する物資を合わせて品目数が300品目を超える一つ一つの食材の値動きを数値化しておかず代全体の上昇率を算出するのは非常に困難であります。
     そこで、給食の食材は生鮮食品と生鮮食品を除く食料、加工品などですが、その両方を使用していることから、消費者物価指数の食料という項目における指数で捉えるのが妥当ではないかということで、平成26年から平成30年までの上昇率5.4%の範囲内で、3%としたものであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 価格上昇が著しいという説明をなさいます。271品目のうち140品目が値上がりして、80品目が下がりましたと、そういった状況だと思います。確かに微増はしているんでしょうけれども、著しい価格上昇というのはいかがなものかと思っております。  消費者物価指数3%の増、食料品分というところで御説明いただきましたけれども、実際のところ富裕層が高額商品に対する消費がふえてきたからの消費者物価指数の増ではなかろうかと考えるのが普通なんじゃないかなと思っていまして、私はスーパーへよく行きますけれども、値上がりというのをそんなに感じていないのが実情です。実際のところ、商品、季節によっても変わりますけれども、その辺のところをしっかりと把握した上で、どの季節はどの商品がいいんだと、どの品目を使うべきなんだというのを考えた上での献立ということをすれば、多少なりとも価格が上がったものというのは吸収できるんではなかろうかなと、そう考えるんですがいかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) これは先ほどお答えした中にもありましたけれども、総合的なというのは使わないということですので、栄養価、食感、品質、それから食育や安全・安心の観点、それと地場産品を使用するという観点、それとなるべく節減をしようという努力のもとでの価格との兼ね合い、これらの少なくとも7項目を視点として価格を抑えながら選定しようとしているという、そういう姿勢でおりますので、全体の値上がりは感じないという議員のお答えですけれども、私たちは数値的に5.4%、こういう形で客観的な指数が出ていますので、その中で捉えて、それを値上がりしていると捉えているわけなんですね。ですからその中で、真ん中辺の3%で値上げを考えているということは、妥当ではないかなと私は感じております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 昔のように手計算で価格の動向を見るというような形にはなってこないんだろうと思っています。しっかりパソコンなりなんなりを使って、その辺の動きというのを押さえていただきたいと思いますし、通常店舗の小売値というのも意識した上で、その辺のところを検討していただきたいと思います。  栄養価ですとか節減を考えていろいろやっているというようなお話がありましたけれども、何せ栄養士が献立をつくるというのが何よりも大変なんだろうと思っているんです。まずはおいしいものをつくらないといけないというのが大前提にあると思っていまして、残さないようなおいしいものをつくり、それを子どもたちに提供するというのが一番大切なことだと思いますので、そこのところをまず最優先していただいた上での選ぶ品目ですとか、そういったものを検討していただけたらと思います。これは要望として申し上げます。  次の質問に参ります。  栄養価の話が出ました。(4)番であります。学校給食における栄養摂取基準の話が出ております。どこまで値上げをすれば基準を満たすことができるのか、問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  この件につきましても、栄養摂取基準の件でありますから、教育長から答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  昨年6月の1カ月間の献立をもとに、全ての項目で基準を満たすように献立の改善を試算いたしました。概算による1カ月分だけの試算ですのであくまでも参考値ですが、栄養不足の解消には1食当たり、小学校約29円、中学校約52円の追加が必要になるということでありました。本市においては、今回の改定額の中で基準を満たせるよう努力していく所存であります。価格と品質も考慮しながら、栄養価を優先的に高める食材選定の工夫に努めてまいります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 小学校で29円、中学校で52円というお話がありましたけれども、現在提供しているものは、提供段階で100%に満たない状況になっているのかどうか、そこのところを教えてください。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) このことにつきましては、全員協議会の中でも触れておりますけれども、もう一度給食センター所長からお話し申し上げたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長(齋藤 修) 命によりお答えいたします。  11月に報道がありましてからも、こちらでいろいろと努力してはおるんですが、全ての栄養価を満たせるというところまでは至っていない状況であります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 自分の認識が間違っていたら大変申しわけないんですけれども、給食の残しがあって返ってきた分というのは、この栄養価算出に対してカウントはされない、あくまでも今までお示しいただいた資料というのは提供段階でのということでよろしいんですか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 前もって残食量を予測できません。そのときになって残食が出てみないとわかりませんので、残食の栄養価を差し引いた形のようなものは、今のところ考えておりません。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) では、誤った情報で私が動いてしまったものはおわび申し上げます。  次の質問に参ります。  光熱水費等の一部負担、1食当たり10円を新たに追加するとありますが、光熱水費を給食費に上乗せしている自治体を探したのですが見つかりませんでした。そのような自治体があるのか問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  全国的にこの光熱水費の一部負担を保護者負担としている例があるようでありまして、その一つは四国の高知市、そこで行っているということであります。  平成29年度高知市の学校給食の概要というものを見てみますと、学校給食費の負担区分、これは法令上は食材料費、消耗品費、光熱水費が保護者負担ということでありますが、高知市の考え方は、この食材料費、光熱水費は保護者負担となっているが、高知市では光熱水費の一部を市の負担として保護者負担の軽減を図っていると、そういう考え方でありまして、角田市が保護者負担としているという、一部を保護者負担としているという発想とは全く逆ですね。そもそもは保護者負担でしょうというところを市で一部負担をしているんだと、そういう考え方で説明をしていると書いてあります。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  ただいまの市長答弁のとおりでありますので、つけ加えるものはありません。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 高知市で、ありましたか。自分も県の教育委員会ですとか文部科学省とかに問い合わせたら、そういうのは押さえていないということだったので、しようがないので宮城県の各自治体、34市町村ですけれども、全てに電話をして問い合わせてみました。高知市ではやっているということでありますけれども、宮城県で食材料費以外を給食費に乗せている自治体はありませんでした。七ヶ宿町については、今無償化していますけれども、無償化する前であっても食材料費のみということであります。宮城県初ということになるんですが、その辺は市長はどのようにお考えになりますか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) これまで何度も説明してきたとおりでありまして、改めてつけ加えるものは何もありません。  米飯給食、御飯をつくるに当たって、食材料費だけの負担を保護者の方にお願いしてきましたが、実際には光熱水費がかかっているということでありまして、これを外部委託すれば当然光熱水費を含めた委託料ということになりますので、その差額分としては、これを一部負担していただくという考え方になったわけでありまして、特別なことではないと思っております。ただ、これまでのやり方が変わったということで、十分な説明が必要だということで、何度も繰り返し説明をしているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 次の質問とちょっと絡んでしまいますので、(6)を先に質問させていただきます。  光熱水費を給食費に上乗せするという考えですが、これまで食材料費のみが給食費という方針で実施してきた角田市の学校給食の方針が大きく転換することになりますが、この方針に至った詳細な経緯を改めて問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 昨年の6月に平成30年度第5次長期総合計画実施計画、平成31年度から平成33年度までの実施計画を策定するに当たって、事務事業の点検・見直しの考え方ということで、使用料等の見直しということで、この各公共施設の使用料を初め受益者負担というものをしっかりやっていただきたいということで、そういう方針を示したわけであります。  そういう中で、給食費が宮城県内の中でも特別な扱いをしていて、公費負担が相当大きなものになっていたということでありまして、これを少しでも保護者の方々に負担をしていただくということで、受益者負担の原則に立ってこの給食事業を進めていきましょうということにしたわけであります。これが法的に間違っているかというと、そうではないということを何度も説明しているわけでありまして、この角田市が全国に先駆けてやってきた米飯給食完全実施ということを踏まえれば、これを持続していくためには公費の負担だけではもたないということでありますから、保護者の方々にも一部負担していただく、そういうことであります。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  ただいまの答弁も、私の答弁も市長の答弁のとおりであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) まず、市長から答弁いただいた部分でちょっと細かく分けて質問させていただきます。  法的に問題がないと。高知市は、もともとは電気、水道、ガスの負担は親御さんたちの負担で、市が一部を負担してあげるんだという発想のもとにあるというような話がありました。しかし、学校給食法を単純に読むと、第6条ですけれども経費の負担ということで、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。2、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第22条第1項に規定する保護者の負担とすると。経費以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とするというのが大前提で、まずあると思うんです。これができたのが昭和29年ですか。よほど前、60年ぐらい前になるんでしょうか。  それで、昭和48年6月に当時の文部省体育局において、光熱水費については学校の設置者が負担することが望ましいとされていると。そのときに、学校給食の実施に関する事務処理及び指導の指針についてというのが出されたみたいですけれども、その中で光熱水費については学校の設置者が負担することが望ましいという注意書きがあります。多分、これをもとに皆さんは法的には何も問題ないということをおっしゃっているんだと思います。  ただ、この指針が作成された背景というのがありまして、給食費をどうやら管理業務に充てていた自治体が、結構なのか数団体なのか、ちょっとこの辺まで、数字まではわからないんですけれども、学校給食を管理運営のための経費に充てないという改善をしましょうという、そういう改定があっての学校の設置者が負担することが望ましいなんです。だから、本来は学校の設置者が経費を負担しなければいけないというのが学校給食法であって、ただそれを守らなかった方がいたので指針が出されて、きっとまだすぐには変えられないんでしょう。なので、望ましいという表現でもって示されているというのが経費負担の考え方だと思うんです。  確かに、これを文字どおり読めば、角田市としても保護者に光熱水費の負担をお願いできると読めるのかもしれないんですけれども、本来はその逆であるはずなんです。光熱水費は学校の設置者が負担することが望ましい、角田市はこの望ましくないことをしようとしているということになります。  学校の子どもたち相手の学校給食費について、設置者が負担することが望ましくないことをしようとしているということになります。市長、どうお考えなんですか。教育長にも、あわせてお願いします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) そういう通達について、何度か私も説明を受けておりましたが、それが絶対そうしなければならないということではない、望ましいことだということについては理解をしております。  ほかのまちとの学校給食の違い、何度もお話をしていますとおり、この炊飯について外部委託をしないで米代だけでセンターで炊飯をしているという、そういうことをずっとやってきて、これは角田方式で特別のものでありましたから、この光熱水費については保護者の方に負担をかけないでやってきたということであります。  今回、一部負担をお願いしているのは、あくまでも炊飯に要する部分の一部負担ということでありますから、全体の管理用の光熱水費の一部の負担という考え方ではありませんので、その辺の御理解をいただければ、望ましくないということではなくて、望ましい中の一つなんだろうとは思いますけれどもね。できるだけ要綱等に、国の通達等に合った内容で運用していくというような考え方でおります。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 望ましいという、そういう表現なんですけれども、これはやはり御飯というものが、実は米とそれから光熱水、それによって御飯ができ上がるわけですので、それらの米代と光熱水費を含んだ形で御飯というものが提供されている。いろんな市町村があるわけですので、今回は角田市としては、やはり納税者負担と受益者負担というようなことを考慮に入れて、光熱水費の一部をいただいてもいいんではないかという判断なわけなのであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 教育長、不思議なことをおっしゃるんですけれども、御飯に限らずおかずだって光熱水費がかかっていますからね。(「ですから、全額ではなく一部」の声あり)なので、不思議なことをおっしゃらないでくださいということをまず申し上げます。であれば、米だけの部分に限ってという話がまたちょっと筋の通らない話になってきませんか、違いますか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) なかなか御理解いただけないんですが、外部委託をしている部分との違いですよね。おかずはセンター内で調理しておりますからね、それはそれでいいでしょうということです。御飯を外部委託すれば、その分光熱水費まで含めた料金設定ということになってきますから、その違いは明らかだと思いますよ。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) そうしましたら、学校給食センターを今の形でやりますと、外部委託をせずに自前で御飯を炊きますという判断のもとに今の給食センターが稼働しているわけですよね。その判断した時点で、御飯を炊くための光熱水費というのは、当然市が持つという形で判断しての給食センターの設置だったと思います。そこのところについての総括ですとか、見込みですとか、そういったものについて余り触れることなく、一部負担だけしてくださいというお願いでしかないと思っているんですが、その辺どのようにお考えですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 総括を申せば長いことになるわけでありますけれどもね。外部委託で炊飯をしていくということを、一番当初、これはセンターが始まる前にあったんですけれども、そうじゃなくてセンターでやりましょうということが、これもやっぱり議会の議決で決まっているわけです。市内の業者も、大分民間に委託してほしいという話があったんですけれども、それをしないでずっと通してきたということについては、この議会の中でも十分にわかっている方はいらっしゃると思いますけれども、そういう流れがあります。  今回、新しい給食センターを整備するに当たって、その米飯についての外部委託ということについても、当初の市の方針として出してきたわけでありますが、これはなかなか議会でも認めていただけなかったということで、もとどおりセンター方式でやりましょうということになったわけであります。そういう流れです。  ですが、なかなかこの採算が合わないといいますか、給食費を現在のままでは維持するのが大変だという状況があって、特に物価高の中で値上げせざるを得ないという状況が一つありましたし、それからこの炊飯に関して、光熱水費が大分、市の持ち出し負担が大きいという中で、やはり外部委託したのと同じような形で、その炊飯の精算といいますか、その一部に加えさせていただくということで進めてきたということでありまして、学校給食センターが始まったのが、本当に私が小学校1年生になったときに東根小学校から始まったわけでありますけれども、長い歴史があるわけです。  そういう中でいろんな出来事があったんですが、今一番いい形として皆さんで負担をしていきましょうということでありますので、新しい時代に対応した形でやらざるを得ないと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 学校給食が始まって、もう60年以上たつんでしょうか。何せ長いです。それまでの間、ずっと食材料費のみ給食費ということでやってきています。団塊の世代の皆さんもその恩恵にあずかったんだと思います。ここにいる人たち全てがそうだと思います。全て、ほとんどが、ごめんなさい。ほとんどの方がその恩恵にあずかって、別に角田市以外でお住まいの方も食材料費のみの給食費ということで大きくなってきたんだと思うんです。  ここに来て、ただでさえ少子化で大変だなと言っているこの状況で、何で少なくなった子どもたちの保護者にだけ新たにこういう負担を強いなければいけないのかというのが全く不思議でしようがないんです。全然、その辺には違和感は感じませんか、市長。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 給食費にしても何にしても安いほうがいいということは誰しも同じなわけであります。今、代々、角田市における学校給食センターのやり方が大きくなってきたということをおっしゃいますが、外部委託した給食を食べても別に同じことだったと思いますけれどもね。感情論で物を言っては、これはだめなわけで、実際に地に足のついた考え方でやっていかなければならない。  先ほど、小湊議員は生活の実感として値上がりを感じないということをおっしゃっていますけれども、それは感情の話であって、実際には物は上がっているわけであります。要するに、値上がりしているものを今のお金で買おうと思ったらば買えないという状況があるから値上げが必要なんだということなんですよね。その値上げ分は市で負担してはどうかという話ですけれども、税金で負担していくということは、要するに受益者以外の方々の負担も含まれるというか、かなりの部分が含まれているわけですからね。やっぱり皆さんで負担していくという考え方に立つのが現代のあり方ではないかと私は思っていますけれどもね。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) いやいや、今まで自分たちが受けた恩というのは、受けた恩の部分を後世にそのまま恩として返すというのが当然のこと、人間として当然のことじゃなかろうかなと思います。ましてや人が少ないんですから。ここのところは到底納得いかないところであります。  ここの学校給食費の改定に向けたスケジュールという資料がありまして、改定案という形で出された資料ですけれども、学校給食費改定に向けたスケジュールで、この改定の一番最初が平成30年10月5日、平成30年度第5次長期総合計画実施計画の市長ヒアリングにおいて、市長から光熱水費等に給食費を充当について検討を求められたというのが給食費改定の第一歩であります。食材料費が困っていて給食費を上げたいというところから始まった話ではないのかなと、今回の給食費の改定ですね。まず、市長から光熱水費を給食費に乗っけられないですかというような、そういう検討の依頼から始まったと、そういう認識をしていますが、それで間違っていないでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 私から検討の依頼という、依頼をしたわけではなくて、市の方針としてそのように決めたことを私が申し上げたということでありまして、市の方針に従って職員たちが検討を進めたと、そういうことであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ということは、食材料費ですとか米代ですとか、そういったものについては何とか上げずにやろうと思えばやれる状況であったと、学校給食センターではそういう状況であったところに、この給食費を上げるという話が出たので、今回急いで給食費の改定というのを試算したと、そういった認識でよろしいですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 最初に言ったことを覚えていらっしゃらないんですね。物価が上がったということを何回も言っていますよね。10年間、値上げしないできたということでありますからね。物価上昇分は当然加味して、その上で光熱水費の一部についても見させていただきたいということであります。これも何度も説明している内容です。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) いえいえ。10月5日に、まず市長から、光熱水費を給食費に充てたいというのがまず第一で、その次の平成30年10月24日に、物価上昇に伴う食材料費の値上がりと光熱水費等の一部を充当することを考慮した給食費改定の素案を市長に説明したとなっています。ですので、最初の一歩ですね、それは給食費に光熱水費を乗せたいというところから始まっているんですねというのを、まず市長にお尋ねしました。その段階において、給食センターでは、物価上昇で困っているけれども給食費を値上げするというところまではまだ至っていないという、そういう認識でいたのかということをお尋ねしたかったんです。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) スケジュールを追っていくとそういうことがあって、もう一つは栄養価が足りないですよという話がその中で出てきたんですね。それをどうしようかということがあって、それを100%以上満たすようにするためには、材料をもっと買わないとだめだということがあって、その分も加味して値上げということにさせていただいているんです。  それと、もう一つ説明したはずですが、この光熱水費の一部、小学校も中学校もどっちも10円でありますが、これが食材費の物価高が相当大きくなった場合に、この光熱水費の一部負担については調整弁として使わせていただきたいという話も何度かしているはずです。この先、消費税が10%になったときの物価高というのは予想できないものがありまして、しょっちゅう給食費を変えるというわけにもいかないわけですから、その分の調整分としてしっかりと対応させていただきたい、そういうことであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 調整弁とするということは、使わなかったらそのまま一般会計に繰り入れるということになりますよね。使わなかったらそのまま残りますと、別に繰り越すわけではないと思っています。その調整弁というような曖昧な、曖昧と言ったらおかしいですかね。何に使うかわからないお金というのを保護者の方に御負担願うというのは、やっぱりおかしいんじゃなかろうかと思います。ここは思いますで終わります。  次の質問に参ります。
     (7)に参ります。米飯について質問します。現在、角田産ひとめぼれ(減農薬・減化学肥料)を給食に供していますが、保護者の方から要望されてのことなのか、問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) これも、米を使いましょうということになったのは古い歴史があるわけでありますが、直近の考え方としては、平成13年4月ということになりますが、角田産ひとめぼれ1等米ふるさと安心米(減農薬・減化学肥料栽培米)これを学校給食に使用しましょうということになったわけでありますが、当時、角田市新しいまちづくり委員会、前市長時代でありますが、こういったものがありまして、実りの部会というのがあって、ここからの働きかけによると認識しております。当時、学校給食で地場産米を使用するというのは県内初の取り組みでありましたが、新しいまちづくりを進めるに当たって、角田市が誇る環境に配慮した安全安心な特別栽培米を未来を担う子どもたちに食べてもらうことで、地産地消及び食育を推進しようという考え方だったと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 保護者のほうから望まれたのでなく、あくまでも政策的な判断で使用しているということは理解しました。  (8)に行きます。  角田産ひとめぼれ(減農薬・減化学肥料)栽培米を給食に出すと決めたのは市の政治的な判断であります。角田産米のブランド価値を上げるための一環であるはずであります。その効果もあり、角田産ひとめぼれや特別栽培米のブランド価値が上がり、米価全体の価格が下落する中、値上がりしてきたことは非常に喜ばしいことだと考えています。  しかしながら、このために給食費の値上がりが生じ、それを負担するのは保護者の方になるということに、とても納得できるものではありません。この米価の値上がり分は行政が負担するのが当然であると考えます。できないというのであれば、もっと安価な米を選択するべきではありませんか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 大変な発言をされているなと思います。平成25年の7月に、角田市ふるさと安心米生産組合協議会及びみやぎ仙南農業協同組合が連名で、角田市学校給食センター内での炊飯方式継続に関しての請願、これが市議会に提出されまして、新センターにおいてセンター内での炊飯方式を継続し、現状どおり角田産ひとめぼれ(減農薬・減化学肥料栽培米)提供を継続するよう要望がありまして、同年9月の市議会第368回定例会において、ふるさと安心米を提供して食べさせることが大切であるとのことから、起立全員により採択がなされております。小湊議員も賛同されたはずであります。この採択を重く受けとめまして、これまでふるさと安心米の週5日の提供を行ってきているところでありまして、今後も継続していかなければならないものと認識しております。  米代の値上がり分は、行政で負担すべきということでありますが、角田市のブランド米を誇りに思うということであれば、またこれを継続していくには保護者にも負担していただき、子どもたちに食べてもらうことを、みんなで大事にしていく姿勢が重要だと思っております。  また、安価な米を使うべきではないかという御質問ですが、議会での請願採択を自己否定することにはなりはしないのか、安易に言い得ることではないと思っております。そのときの紹介議員は渡邊 誠議員だったと私は記憶しておりますが、皆さん、それに賛同されたというわけでありますからね。それを尊重して、市としては今のような形での米飯給食をしているということでありますのでね。安ければいいということであれば何でもできますけれども、やっぱりブランド米を使っていこうという皆さんの気持ちを大事にしてきた、そういうことをしっかりと受けとめていただきたいと思います。(「議長」の声あり) ◎議長(柄目孝治) 馬場議員。 ◎2番(馬場道晴) 答弁書では教育長も答弁することになっているんですが、その点の説明をお願いします。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) ただいまの件、お答えいたします。  これも市長答弁以上のものは、私、答えを持ち合わせておりません。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 請願を出されたのは、当然承知しています。であれば、米の仕入れ値をふるさと安心米に値上げしないでくれというお願いはなかったんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 米価のことでありますから、これについてふるさと安心米の方々が自分たちで判断できる状況にはないと思います。例えば、10円上がるということ、10円上がったものを10円据え置くということになれば、相当な減収になっていくということになりますから、そういったことは安心米協議会としてもできないでしょうし、当然農協が絡んでいる事業でありますから簡単にいく話ではないと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 米の単価が1.13倍くらい上がっているんです。販路もあるんであれば、角田市の学校給食センターに納入するんではなく、ほかに売っていただくほうが、より広告価値もありますし、望ましい姿ではなかろうかと思っています。  安価といっても、特別栽培ではない通常の角田産のひとめぼれで、よほど単価が変わります。その辺の御検討はなさいましたか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 何度も申し上げますけれども、議会の請願採択を受けて判断させていただいたわけでありますから、それ以外の米を選択する考えは当時からありませんでした。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) やはりこの値上がり分は、喜ばしいんです、値上がりしているということは。とっても喜ばしいことであるにもかかわらず、その喜ばしい分の負担を親御さんに求めるというのは甚だおかしいんじゃなかろうかと、そう申し上げて、次の質問に参ります。  (9)昨年12月6日に学校給食センター運営委員会で給食費の改定について検討され、たった1回の会議で諮問に対する答申が出たようですが、どのような説明をし、どのような意見が出されたのか、問います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  昨年12月6日開催の角田市学校給食センター運営委員会の審議内容でありますが、まず教育委員会から諮問された、引き上げを予定していた平成31年度学校給食費及び給食回数と給食費の引き上げ理由について、諮問書により説明を行いました。  また、1月15日、市議会全員協議会とおおむね同じ資料をもとに詳細説明を行いました。  運営委員会における意見については、最終的に、平成31年度の学校給食費については、児童生徒の健康増進のために創意工夫された献立、栄養バランスを維持した質の高い給食を継続して提供するためには、物価の高騰に対応しつつ納税者負担と受益者負担の平準化を考慮した学校給食費の値上げはやむを得ないという意見をいただいております。その上で、学校給食費の改定については、保護者への十分な説明を行うことという附帯意見をいただいております。  こうした内容で、運営委員長より教育長に対し12月13日に答申があり、12月27日の教育委員会定例会において次年度の給食費の単価等の決定をし、新年度予算の中で御審議をいただいているものであります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 次の質問に参ります。  (10)角田市の学校給食は全国に誇れるものであると認識しております。全国に先駆けて完全米飯給食を実施し、過去に文部科学大臣賞も受賞したこともあります。保護者に増加負担を求めることなく、さらに充実した学校給食を目指すべきであります。オール角田産カレーを過去に実施したと伺いました。このようなイベント的な行事を定期的に行い、地場産品を市内外へアピールするべきであると考えます。地域産業の振興、広告宣伝の意味合いも持たせ、食材料費を市の負担で行うようなことが必要であると考えます。このことについて、どのように考えるのか問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  平成21年の3月に、文部科学省から、学校における米飯給食における米飯給食の推進についてという通知がありまして、米飯給食については週3回以上を目標として推進するものとされておりますから、もう既に全国的にこの米飯給食は普及しているものであります。角田市が珍しいわけでは、もうないということであります。  本市といたしましては、今後も給食における地場産品の使用を優先する取り組みを継続するとともに、議員がおっしゃるように給食の提供を通じて地場産品を市内外へアピールする機会もつくってまいりたいと考えております。  経費負担については、地産地消を市民一丸となって進めることは、本市の産業振興につながることでありますので、これまでどおり保護者の方々に御負担をお願いし、持続可能なまちづくりに参画していく考えであります。  実は、2月11日でありましたが、ふるさと安心米協議会の平成31年度の総会がシンケンファクトリーで開催されまして、御祝辞を申し上げました。そのときに議員の方々が何人かいらっしゃったわけでありますが、引き続きふるさと安心米を学校給食に使わせていただきますと、これは角田市が誇れるブランド米を子どもたちに食べていただくことにいたします。ただし、この給食費については、物価の値上がりもあって、米代の値上がりもあるので、値上げをさせていただきますのでよろしくということをお話ししまして、その後、懇談会に入っても、まずありがとうございますというお話しか私は聞いておりませんし、信頼関係をそこでしっかりつくっていくということが角田市の農業振興につながると思っておりますので、その点をしっかり御理解いただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  今後も、児童生徒が地元食材についての理解を深める機会として、毎月1回地場産物の日を設け、角田産の食材を多く取り入れた献立の給食の提供を継続するとともに、さらには特別献立の実施により、地元角田市への愛着や認識、季節感や行事などをテーマに取り入れた献立づくりを展開してまいりたいと考えております。  まずは、給食を通して児童生徒に対してさまざまなメッセージを発信していきたいと考えておりますが、小湊議員がおっしゃるとおり、地場産品を市内外にアピールするような機会もつくっていきたいと考えております。  食材費の負担については、地域産業の振興、広告宣伝の意味合いで市が負担することが必要であるとのことですが、市長答弁にもありましたが、市民みんなで地産地消に継続的にかかわっていくことが重要であり、食費が一般的には個人の負担に帰すべきものでありますことから、保護者負担とさせていただくものでありますので、御理解を願います。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 保護者に過度な負担を求めずに、しっかりした給食を提供していただくことを求めて、一般質問を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして8番小湊 毅議員の一般質問を終わります。  次に、13番八島利美議員。      (13番 八島利美議員 発言席) ◎13番(八島利美) 13番、志政クラブの八島利美であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  高校生まちづくりワークショップからの課題解決策についてであります。  平成30年10月25日、角田高校を会場に議員16人と角田高校3年生53人が「10年後のありたいまち」をテーマにまちづくりワークショップを行いました。主な内容は、現状のよいところは、コンビニやスーパーなどの店が多い、スポーツ施設などの公共施設が充実している、食べ物がおいしく自然豊かで住みやすいなどで、残念なところは公共交通の便が悪い、まちが寂しく若者向けの店などが少ない、若者が少なく高齢者が多いなどが出されました。  次に、「10年後のありたいまち」については、ファーストフード店やショッピングモールができ商店街がにぎわうまち、子どもを産み育てやすく地域が活性化し人がにぎわい若者が魅力を感じるまち、公共交通の便がよいまちなどが出されました。  最後に、取り組んでみたいこと、大人に応援してほしいことについては、職業体験機会の充実や若者が働ける場所を確保してほしい、子育てへの手厚いサポートをしてほしい、まちの魅力を発信したりボランティア活動など地域のイベントに積極的に参加したいなどが出されました。  また、ワークショップ後のアンケート調査では、若者の意見を聞く機会をふやしてほしい、ワークショップでの意見を実現してほしいという意見が出されました。  数ある意見の中には少々大胆な提案もありましたが、的確に捉えていると思います。  このような高校生の意見を率直に受けとめ、今後のまちづくりに関する課題をピックアップし、要望を少しでも実現できるように、高校生に成りかわって次の質問をいたしますので、高校生にも納得できるような答弁をよろしくお願いいたします。  まず、(1)であります。若者が地元に住み続けるためには仕事が必要ですので、仕事関係について問います。  1)企業誘致をしてほしいという意見がありました。仕事をふやすためにも企業誘致が必要と考えますが、現状と課題、その改善策について市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 13番八島利美議員の御質問にお答えいたします。  高校生が納得できる答えをということでありますが、納得できる答えが出せればもう既にいろんなものが実現しているということでありますのでなかなか難しいのでありますが、答弁をさせていただきます。  企業誘致につきましては、産業振興及び雇用の確保に対する施策として大変重要であり、継続的に取り組むべきものであります。議員も御承知のとおり、企業誘致はその時々の社会情勢や経済状況、企業のニーズなどの要素があり、1社を誘致することも大変難しい状況にあります。  本市におきましては、長年にわたる企業誘致活動の結果、多くの企業に操業していただいておりますので、就業の場の確保、生じる企業の生産力、決して近隣の市町村に見劣りするものではないと思っております。新しい企業を誘致することが難しい中で、既存の企業に雇用をふやしていただくことが大事ですので、随時その働きかけをしていきたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) ありがとうございます。これはあくまでも高校生が望んだ意見でありますので、これを率直に伝えさせていただいております。  確かに市長がおっしゃるように、簡単に企業に来ていただけるというようなことは難しいと思っておりますが、ただいまの答弁のとおり、今後とも努力を続けていただきたいと思います。  それでは、2)番に移らせていただきます。  お店を経営する人に支援するという意見がありました。商店街がにぎわうように、経営者支援や起業家支援が必要と考えますが、現状と課題、その改善策について市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  現状については、御承知のとおりでありまして、いろいろと課題があるということであります。  市が行っている商業者あるいは商店会への支援策ということでは、融資のあっせん、利子助成、経営安定化支援のほか、にぎわいづくりのイベント運営などでの人的支援を行っているわけであります。このような支援をふやしていくことだけで、果たしてにぎわいが創出できるかということになりますと、そうはならないということであります。  やはり商店街を形成する商店あるいは商業団体など、関係者がにぎわいをつくっていこう、元気ある商店街にしようという、そういう情熱がまず必要でありますし、今商売が成り立つかどうかの判断もしていかなければならない、何をすれば商売繁盛していくのかという、そういう業者の選択も迫られている場合もあろうかと思います。  そういうことに対して、行政が適切な支援ができればと思っておりますが、お金だけの問題ではないわけでありまして、やはり例えば商工会においてはその道のプロがいらっしゃるということもありますし、あるいは外部に委託しながら、コンサルティングしていただきながら、一番角田市が元気が出る商店街づくりをどうすればいいのか、そのことも一緒に考えていかなければならないと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) まさしく市長の答弁のとおりだと思います。やはり市だけでなくて、商店会の皆様、商工会も含めて皆さんでやはり協力をしながら経営に当たっていただくというようなことで、それが商店街のにぎわいにもつながっていくんだろうなと思っております。そういったことをまた努力を続けていただきまして、にぎわいのまちづくりにつなげていただければと思います。  それでは、3)に移らせていただきます。  就業体験や職業体験がしたい、若者が働ける場所を確保してほしいなどの意見がありました。地元に就職できるように就業支援が必要と考えますが、現状と課題、その改善策について、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  高校生から、働ける場所を確保してほしいという声があったということであります。どんな仕事をしたいのか、各人、百人百様であろうと思っておりますので、その高校生たちの希望を全て満たすような企業の誘致あるいはその経済活動というものはなかなか難しいわけでありまして、やはり広域的にこれを考えていく必要があるだろうと思っております。角田市だけで何とかなる問題でもないと思っております。  企業誘致なり、あるいはその求人、今現にある企業からの求人が結構出ているわけでありますが、なかなかその求人に対してそこに働きたいという方々がいらっしゃらない、あるいはもう人が足りないという状況でありますけれども、どうもそういう求人に対して積極的にここの会社を選んで働いていこうという、そういう姿勢のない青年もいらっしゃると聞いていまして、企業と若者のマッチングというのはなかなか難しい状況にあるなと思っております。  通勤が可能な範囲ということであれば、やはり仙台市まで含めた広域的なエリアの中で職業を選択していくいくということを、やっぱり熱心に高校生自身、若者がやらなければならない、情報提供は我々がしっかりやっていくと、そんなことをしていかなければならないと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) ありがとうございます。高校生から意見として今のようなことが出ました。企業誘致にしましても、商店街のにぎわいにしましても、その就業体験等の課題についても、裏返せば、高校生が地元に就職をしたい、地元で仕事につきたいということでないのかなと私は感じております。先ほどの答弁のとおり、なかなか難しい問題ではあるんですが、やはり皆さんで協力をしながら、できるだけ地元の若者を地元で雇用する、通勤圏内も含めて広域的に支援をしていくということを引き続き続けていただきたいと思います。  それでは、(2)番に移らせていただきます。子どもを産み育てやすいまちになるように、少子化対策について問います。  1)角田市で子どもを産み育てるので、産後の手厚いサポートをしてほしい、母子に優しい取り組みをしてほしいなどの意見がありました。母子に対する子育て支援が重要と考えますが、現状と課題、その改善策について市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  こういう少子化対策も十分じゃないということでの御意見かと思います。  産婦新生児訪問指導時の核家族世帯でありますが、約6割という状況であります。実父母、義父母等、夫以外の家族から日常的にサポートを受けられる状況にない世帯が少なくないという状況であります。産婦の約13%に産後鬱の傾向があることもわかっております。子育ての孤立化により、育児負担が増加し、産後鬱傾向のある産婦の増加が懸念されているところです。育児負担を軽減し、産後鬱病を予防し、健やかな妊娠、出産、子育てが家庭で行えることが課題だと思っております。  そのためでありますが、現在、産後の母子のサポートについて、乳児のいる家庭を全て訪問する乳児家庭全戸訪問事業、こういったものを実施しているところであります。母子手帳交付時には全ての妊婦に面談相談を行い、健康状態や妊娠、出産、育児に関する不安、経済的不安の有無、家族のサポート体制等について聞き取りをいたしておりまして、心配事がある場合には医療機関や関係課と連携し、サービス利用につないだり、保健師等の支援の継続をしております。  本年1月からでありますが、子育て世代包括支援センター事業を実施しております。妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない支援体制の構築に向けて、今後より一層の相談体制の強化とサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。
    ◎13番(八島利美) ありがとうございます。産後の鬱とかノイローゼとか、やはりそういったいろんな課題があるということでありまして、それに対応して全戸訪問をしながらサポートをしていく、面談をしていくということをお聞きしまして、あと包括支援でも活動が始まったということを聞きました。  前は、大家族のときには、家族のサポート、特におじいちゃん、おばあちゃんが子育てに対する悩みだったり不安をサポートしていただくというようなことがあったと思うんですが、最近はどうしても核家族化が進んでおりまして、どうしても子育ての悩みを、経験不足の母親が一手に負ってしまうというようなことが、その課題の一つの原因なのかなと思われます。本来であれば、近くの家族がサポートするというようなことが望ましいとは思うんですが、なかなか現状的にはそういったものも難しいと思われますので、今後とも行政としてもサポートしていただけますようにお願いしたいと思います。  それでは、2)番に移らせていただきます。  医療費助成を検討してほしい、入院代や医療費を安くしてほしいなどの意見がありました。定住促進のためにも医療費対策が必要と考えますが、現状と課題、その改善策について、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 医療費助成の検討ということでありますが、高校生ですから、角田市としては18歳までの子ども医療費を無償化しているということでありますので、もし高く感じているということになりますと、要するに自己負担といいますか、それがあるということだと思います。  御承知のように、角田市の子ども医療費については所得制限を設けておりますから、この所得制限で医療費無償化の対象ならない方がいらっしゃるとすれば、医療費が高く感じているということだと思います。  そういうことを踏まえて、あるいはそのほかの市町村の状況、宮城県内の状況を踏まえて、やはりもう所得制限は撤廃しなければだめだという認識でおります。財源をいかに確保していくかということが当面の大きな課題となっておりますので、できるだけ早くこの財源確保のめどをつけて所得制限を撤廃していく、そうするとこういう質問はもう出なくなるのかなと思いますけれども、そのように考えております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) まさしくそのとおりだと思います。やはり負担感を感じている方は、やっぱりそういった形で負担をしているというようなことだと思いますし、今の答弁のとおり所得制限を撤廃していく方向であるというお話を伺いましたので、できるだけ早い時期に実施していただければと思います。ありがとうございます。  それでは、次の(3)番に移らせていただきます。  交通の利便性を向上するために、公共交通について問います。  1)阿武隈急行の本数をふやしてほしい、電車賃を安くしてほしい、終電をもっと遅くしてほしい、JRを通してほしい(連携)などの意見がありました。阿武隈急行の利便性を向上することで定住促進にもつながると考えますが、現状と課題、その改善策について市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 御指摘のとおりだと思っています。やっぱり公共交通のとしての阿武隈急行が利便性がよく、また運賃も安いということであると、もっと利用が進むんだろうと思っておりますが、何せこの人口減少の時代で阿武隈急行沿線の人口そのものが減っていると、そういう中で利用者も減っているという状況でありまして、ますますちょっと利便性についても問題視されているという状況があると思っております。  本数に関してでありますが、1日当たり上下線それぞれ24本ずつの運行があるわけです。槻木駅の乗り継ぎにおいては、JR東北本線の仙台方面には23本、福島方面に23本ということで接続をしておりまして、通勤通学の定期利用者が全体の6割を占めている、そういう状況です。朝の通勤通学時間帯において、仙台駅に8時半まで到着する運行本数、これをほかの路線と比較してみます。そうすると阿武隈急行の槻木駅が5本出ています。それから、JRの東北本線船岡駅は8本。3本多いですね。それから、常磐線の亘理駅は6本、阿武隈急行より1本多い。仙台空港線美田園駅は5本でありますから、阿武隈急行と同じ本数だということでありまして、通勤通学の時間帯には十分に配慮して、ほかと比べて遜色なく運行しているという状況であります。ただ、乗り継ぎがあるということが多分ネックなんだろうと思っております。  また、阿武隈急行の運賃を安くしてほしいということでありますが、参考までに近隣の第三セクターだけの運賃を比較しますと、福島交通飯坂線が40.22円という数字が出てくるんですけれども、1キロメートル当たり40.22円です。それから、仙台空港鉄道が1キロメートル当たり23.43円。それで、阿武隈急行はといいますと、1キロメートル当たり17.67円ということでありますから、第三セクターだけ見ると阿武隈急行が一番安いということになります。  こういった数字というのはなかなか見えないんですね。いつもJRとの比較になりますから、JRと比べるとやっぱり割高なんだということであります。ただ、この路線の距離、乗り継ぎ車数等、そういったことをいろいろ踏まえれば、これ以上安くすることはできないという状況であります。  それから、終電をもっと遅くということでありますが、特にやはり野球の試合があったときにはもっと遅いほうがいいというそういう要望も随分ありましたけれども、毎月の最終金曜日のプレミアムフライデー、こういったときに合わせた運行等の検討も必要かなと思っておりますので、そういう提案をさせていただきたいと思います。  それから、JRを通してほしいということ。要するに相互に乗り合いができればいいんではないかと、これは安易に考えるのでありますが、JRとしては収益のない路線に乗り入れするということは通常しないわけでありますから、なかなか難しい話です。ただ、イベント列車ということで、ジパングを運行していただいて大好評を得ておりますので、継続運行されるということで、観光列車として運行してもらいたいなと思っておりますので、これについてもJRに要望していきたいと考えております。  それから、鉄道の利便性の向上に努めるということで、これは絶対必要なことでありますが、それから経営は累積欠損が11億5,600万円ほどになっているという状況でありますので、この経営を何とか立て直していかなければならない、そういうことが当面の大きな課題になっております。  そういう課題がある一方で施設の老朽化、車両の老朽化が進んでいて、新しい車両に更新するという仕事も、一方では赤字を抱えながらもやっているわけでありまして、この存続のために沿線市町が中心になって両県の支援を受けながら存続をしていこうということで頑張っているわけであります。おかげさまで新しい車両が7月には運行するということになっておりますので、この際、大いに御利用いただければありがたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) ありがとうございます。阿武隈急行に関してはいろいろと御配慮いただいていると感じました。  料金についても、どうしてもJRと本線と比較してしまうと、高目だとやっぱり感じているところ、特に高校生はお金がないものですから、そういった印象なのかなと思います。  あと、阿武隈急行なりにいろんなイベントを駆使しまして、乗車率を上げよう、お客さんをふやそうという努力をしていることはもう存じ上げておりますので、今後沿線市町でも協力をしながら運行を継続していくということでお願いをしたいと思いますし、先ほどもお話がありましたように、7月には新型車両が到着すると、運行する予定だというようなことでありますので、これを契機にますます阿武隈急行をPRしていただいて、利用者の促進と、あとは高校生にも喜んでいただけるようなイベントを打っていただきたいなと思いました。ありがとうございます。  それでは、2)番に移らせていただきます。  駅から出発するバスが欲しい、大河原町や仙台市に行くバスが欲しい、住みたいまちになるための支援や交通を発展させてほしいなどの意見がありました。公共バス運行、民間バス運行支援、カーシェアリング等を実施し、地域の足を確保することが定住促進にもつながると考えますが、現状と課題、その改善策について、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) バスの件でありますが、本当に重要な公共交通だと思っておりまして、何とかまたバスを走らせたいという気持ちは十分にあります。  デマンド型乗り合いタクシーラビットくん、福祉タクシータクシー券の交付、あるいはスクールバスの運行まで、相当多額のお金を使いながら地域の足を確保していると、そういう状況であります。  そうした状況の中で新たにやっぱり公共バスの運行、あるいは民間バスの運行、そういった話題や要望が出ているわけでありまして、何とかできないんだろうかということで、昨年来、実施計画の中で何とか計画できないんだろうかということを検討させておりました。なかなかこれ以上のお金を払って、経費をかけて、バスを運行させるということは難しい状況にありますので、何らか別な方法を考えられはしないかということで、今、民間での可能性を探っていただいているところであります。  あるいはデマンドタクシーについても土曜、日曜の運行がないわけでありますから、それについて、これもやっぱりお金がまたかかってきますので、可能性を今調査中であります。  それから、スクールバス、これはスクールバスとして使っていますけれども、日中利用できるんであれば、運賃をいただいて運行するという方法もあるんではないかということで、スクールバスの利用についてもいろいろ検討させていただいているということです。  それから、民間で今、仙台市までの高速バスを走らせておりますけれども、それが採算が合っているものかどうか詳しくはわかりませんけれども、もし採算が合うんだということであれば、まちの中、角田駅にも停車していただいて、そこをスタートして道の駅を経由して、それでまちの中を一応回ってもらって、要所にとまっていただいて、道の駅から高速道路に乗って仙台市まで行ってもらう、そういうことが可能なのかどうかいろいろと検討しております。  また、あと道の駅にバスがとまっていただく場合も多分あろうと思っておりますので、この際の駐車場確保なんかも必要になってくるかなと思っております。  私は先日、阿武隈急行を利用して角田駅から大河原駅まで行ってきました。たった24分で、槻木駅乗りかえでも24分で行くんですね。車で行くとやっぱり同じ時間かかるんです。随分速いなと思っておりましたけれどもね。じゃあ駅まで自宅から歩いてやっぱり20分くらいかかるので、時間は相当かかるんですけれどもね。バスがあればなと、やっぱり思うんですよね。そういうことがあっても皆さんが利用するかどうかですね。お年寄りとか、あるいは車を持たない、また子どもたち、そういった方の利用が多いんだろうと思いますが、いずれしっかり調査をして、新しい市制60周年を迎えた後の時代は、さらにやっぱり市民の生活を支援していくという考え方でやっていく必要があるなと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) ありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、やはり地域の足を確保するということは並大抵のことではありませんし、先ほどの阿武隈急行の利用者も促進しなければいけないし、今度はバスもかということになれば大変だというのは重々承知しているんですが、やはりどうしても高齢化社会が進む中で、やっぱりバスというアイテムは今後必要不可欠になってくるのかなと感じられます。  今、お話しのように、民間バスでありますとかデマンド型のタクシーの土日運行でありますとか、スクールバスの活用というのも新しい発想でいいなと思って聞いておりました。何とか皆さんの努力の中で地域の足、特に高齢者の足を確保していただくことをお願いしたいと思います。  それでは、次の(4)に移らせていただきます。  地域が活性化し若者が魅力を感じるまちになるように、観光・イベントについて問います。  1)温泉をつくってほしいという意見が数多くありました。地域活性化の起爆剤になるかもしれない温泉建設についての現状と課題、今後の見通しについて、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えしますが、その前にちょっと今のバスの関係で再質問がなかったので答えないでおりましたが、実はスクールバス、福祉タクシー、デマンド型乗り合いタクシーラビットくん、全部を合わせた委託料が6,432万円ということで、相当多額のお金がここに充てられているということでありまして、ですから先ほど言いましたようにスクールバスをうまく活用できないだろうかとか、ラビットくんをもっと休みの日もというようなことも、この範囲内の中で一つ考えるということと、これでは恐らく足りなくなるからプラスアルファでさらにということになっていきますと、相当高くなっていくということだけは御承知いただきたいと思っております。  温泉の話ですが、これも皆さんからお話が来ます。道の駅に何で温泉をつくらなかったんだということで、いまだに言われますけれども、採算が合うということであれば一つはやる方向に傾いたかもしれません。その前に温泉を掘削して果たして出るんだろうかということがあって、1,000メートルも掘れば出るよという話はよく聞きますけれども、果たして湯量がどうなのか、お湯の温度がどうなのかということになると、これはやっぱり試掘をしてみなければわからない、試掘のために相当な額のお金も必要になってくるということでありまして、その先じゃあ経営が始まったときにどれぐらいのお客さんが来てくれるんだろうか、利用してもらえるのかというと、新たな施設も必要になりますから相当大変なことになると思っておりまして、道の駅のところへの温泉掘削、温泉については断念したということであります。  角田市内で温泉が出るところが本当にあるのかどうかわかりませんが、過去に神次郎温泉があったり、斗蔵温泉があったりということで、いずれも沸かし湯だったようでありますが、もっと古い話になると自衛隊の中で温泉が楽しめたという話も聞いていますので、神次郎かいわいは、ある程度の深さを掘れば、ある程度の温度の温泉が出るということが言われているんですね。そんなことで今、神次郎で、ある会社が温泉掘削を始めているということでありますので、そういったところに、温泉については、角田市の温泉はあそこということで利用してもらえばいいんではないかと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) ありがとうございます。高校生たちの意見として温泉が欲しいというようなことだったんですが、確かに全て市でつくるということではなくて、市内に温泉があったらばいいなというようなことだったと思いますので、その民間の活力を利用しながら温泉建設ということも、可能性があるのであれば支援していただければと思います。  2)に移らせていただきます。後にいっぱい質問がありますので、余り追加質問をしないように心がけておりましたが、お答えしたいときにはどうぞ遠慮なく答えいただいて結構であります  2)であります。角田市PR活動推進、まちの見どころを発信する、若者がふえるように積極的にPRするなどの意見がありました。角田市をもっと知ってもらい、訪れてもらうために、さらなる観光PRや情報発信が必要だと考えますが、現状と課題、その改善策について、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 角田市の情報発信をもっとやるべきだという、そういう御意見のようであります。  これについては、御期待に十分応えられないかもしれませんが、一通りやれることはやっているということで、余り詳細は申し上げませんけれども、若い人たちがなかなかその情報を把握できていないということの一つは、いろんなパンフレット等の情報誌は発行しているんですけれども、若い人たちの手元になかなか行かないんだと思います。学校にそういう情報誌を置いたらば、たちまちなくなっていく可能性がありますね。今、気づいたんですけれども、そういったことをやっていなかったですよね。ただ、全員分用意するわけにいかないので、何冊か置くという方法もあるかもしれません。それをちょっと、あと市長から職員に提案をして、そのようにさせていきたいなと思っています。  それから、ココミヤギ等々、SNSの発信等があるんですが、これも若者向けになっているかどうかということについては、やはりもう一度チェックする必要があるなと思っておりますので、そのようにさせていただきたいと思っております。  要するにまだまだというよりも、情報発信するネタがこの角田市にあるのかということになると、まだやっぱり十分ではない部分があるんですね。ですから今、道の駅をつくったり、あるいは郷土資料館での牟宇姫の郷づくりをしてみたり、あるいは台山に新しい施設を整備してみたり、高蔵寺の整備あるいはその鳩原毘沙門さんの絵馬堂の整備、そういったことなどをやって、一通り基本的な角田市のやるべきところをやっていますので、これからそこでどんな演出をして、演技をして、情報発信をしていくかということが大事になりますので、これからが勝負だと思っていますので、よろしくお願いします。  私は、市役所はまちを売り込む総合商社だという考え方でいます。そんなことですので、これから先については、物を売るだけじゃなくて、角田市そのものを売っていく、地域ブランドを売っていくということに本腰を入れていきたいと考えているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) 市長のおっしゃるとおりでありまして、どうしても紙ベース、チラシ、パンフレット等ですと、やはり高校生の手元に届くというのはやっぱり数少ないのかなと思います。今はどうしてもスマホでありますとか、そういったものを活用したSNSの活用でありますとか、先ほども出ましたようにココカクダとかホームページとか、あとはフェイスブックとか、そういったものをやはり愛用している子どもたちが多いものですから、そういうインターネット環境をうまく活用してPRしていくということで若者にそういう情報が伝わっていくのかなと思いますので、市長もフェイスブックをしょっちゅう更新しているみたいですけれども、楽しみに見ておりますので、今後ともPRをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の3)番に移らせていただきます。  若者が参加できるように新しいイベントをふやしてほしい、フェスの開催、高校生による角田ツアーの企画、地元行事に積極的に参加するなどの意見がありました。今までのイベントの見直しも含め、若者向けや若者主体のイベントをふやすべきと考えますが、現状と課題、その改善策について、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 若い人たちが参加できるイベントがどれだけあるのかということになると、そんなに多くはないわけでありますが、間もなく菜の花まつりが始まって、その中では合唱だとか、あるいは音楽の演奏とか歌とかあるわけでありますけれども、そういったところに高校生も随分参加していただくようになりました。宇宙っ子まつりもそうでありますけれども、高校生たちが中心になってやっているコーナーもあります。いろいろと、あるいは夏まつりもそうでありますけれども、そんなことで出番が随分ふえているということで、この前、高校の校長先生とお会いしたときも、大分地域というか地元に関心を持つ子どもたちがふえたというお話をいただいておりますので、勉強中心にやってもらわなくてはならないんですけれども、やっぱり地域活動というものをしっかりやるということで、将来を担っていく子どもたちが育つと考えていますので、その出番をつくっていきたいと思っています。  歴史も大事なんですけれども、昔からのやり方で同じことをずっと繰り返していても、やっぱり新しいアイデアはもう出ないんですね、出尽くしているわけです。例えば、ふるさと夏まつりも相当な回数を、ことし40回になるんですけれども、その中でパレードを右から左に行っていたものを、逆に左から右へ持っていこうとしても、なかなか新鮮さというのはそんなにないんですけれどもね。では、新しいものは何かできるかというと、なかなかないわけでありまして、やっぱりもう全く場所を変えて新しい発想でやってはどうかということも、私は提案させていただいておりまして、今検討中だということであります。  高校生も夏まつりをどうするかということについて話し合いの中に参加していただいて、提案をしていただいておりますので、皆さんが参加できるというか、自分たちがどんなことに参加したいのかということを提案して、実際にそれを実現させてあげるということがやっぱり大事なんだろうと思っておりますので、そんな考え方でこれから進めてまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) まさにそのふるさと夏まつり、私の記憶だと、昔はもっと高校生がいろんなコーナーを出したりとか出店を出したりとかということがありまして、いつの間にやら少し少なくなったかなと。ただ、また別な形での参加などもあるので、今後またいろんな機会に高校生や中学生がどんどんその地域のイベントに参加していただくように進めていただければと思っていたところでありました。  やはり子どものころに地域の行事でありますとかイベントに参加することによって、そこでやはり郷土愛というのが生まれてくると思います。そういったことの繰り返しによって、やはりふるさとはいいもんだと、住み続けたいと、一度外に出てもまたふるさとに帰ってきたいというような思いが募ると思いますので、できるだけ高校生や中学生、小学生も含めて、いろんな角田市の行事やイベントに参加していただくような仕掛けをしていただくことがいいのかなと思いますし、そのお膳立てをしてただ参加してもらうだけではなくて、先ほど企画に参加してもらっているというお話がありましたけれども、そういった参画といいますか企画の段階から高校生のいろんな考えを受け入れてイベントにつなげていくというようなことも大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、4)番に移らせていただきます。  特産品を生かしたオリジナル商品や料理の開発、特産物をインターネットなどでPR、販売などの意見がありました。角田市を売り出すためにも、オリジナル商品開発やネット販売は必要だと考えますが、現状と課題、その改善策について、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) これも大事なことであります。角田市のオリジナル商品や料理の開発、これは新しい角田ブランドという考え方のもとにいろいろと取り組んでいるわけでありまして、お弁当、おにぎり等々、この開発のイベントをこのごろ続けざまに行っておりまして、大分関心の高い方々がお集まりであります。実際に、お弁当サミットとか、スイーツサミットとかいろいろやっていますけれども、やはり我々が食べてみて、相当工夫があるなとか、あるいは地場産品をしっかり使っているとか、ほかとの比較がちゃんとされているなということ、そういう意識をしながらつくっているんだと思います。ですから、いいものはしっかりと購入していただいて食べていただけるということがはっきりわかるんです。  それで、先ほど言いましたJRの鉄道、ジパング号が運行されたときに、お神楽の演奏もあったようでありますが、お弁当も販売されたわけでありまして、角田市の弁当ということで買っていただいて食べていただきました。そういう機会をどんどん活用していって、売れる商品を、そしてまた角田市ならではの商品をしっかり出していく機会をもっと多く設けることによって商品開発が進むんだろうと、そう思っています。  そういった意味では、道の駅で今度お弁当なりいろんなものを売るんですけれども、そこで手をかえ品をかえ、いろんなものを開発して提供していくことで、これだったら角田のオリジナルとしてやっていけるというものがだんだん出てくるんだと思います。そういう意欲がないことには何も進まないと私は思っています。  それから、ネット販売。これも市内でネット販売をしているお店があるのかというと、なかなかないですよね。ですから、角田市にいいものあるよ、梅干しだっていいよと言っても、観光物産協会でもネット販売していないですよね。そういう意味では、やっぱり今や店に行かなくても全国至るところのいい商品をネットで買えるという時代ですから、これは道の駅でしっかりやっていくということにしております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) ありがとうございます。今の答弁の中にもありました、弁当サミットでありますとかスイーツサミット、どんぶりまつり、あと最近はメガ盛りのお店が結構角田市の町なかでにぎわっておりまして、テレビなんかでも取材に来ていただいたりとか、いろんなイベントも角田市に取材に来ていただいて、露出度もどんどんふえてきているなと感じておるところであります。  やはりどんどんそういった特産品を生かしたいろんな商品やメニューを開発することによって、やはりその話題を提供する、そうするとやはりテレビ局でありますとか、そういった報道も角田市に注目していただいて発信をしていただくということにもなりますので、そういったところをうまく活用しながら角田市の名前を知っていただく、売り込んでいただくというようなことを進めていただきたいと思います。  あと、今お話のあったネット販売です。このネット販売というのがやっぱりこれからのキーになるのかなとも思っております。どうしても角田市まで足を運べない方がネットを通じて地場産品でありますとか名物を取得するというようなことが可能であれば、どんどん売り上げもアップしていくと思いますので、ネット販売について、先ほど道の駅でこれから進めていきたいというお話がありましたが、この辺少し具体的にこんな構想を持っているとかというのがあれば、ネット販売についてお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) それでは、商工観光課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 小湊商工観光課長。 ◎商工観光課長(小湊洋司) 命により再質問にお答えいたします。  ネット販売につきましては、まずそのネットのサイトの開設というのがまず一つ必要になってくると。それから、クレジットによる決済などなど、さまざまな準備が必要になります。それらの一括代行しているサイトに申し込むという手段が一つあります。そういったところをまず利用していくのが手っ取り早い参入方法かなと思っております。  私が確認した限りでは、市内でお菓子屋さんが2店舗、ある特設サイト、これはいわゆる全てを代理してくれるサイトなんですが、そちらに出品しております。そういったところがまず一つ。  あと、県産品だけを取り扱っているサイトもあります。そういったところに出品をしていくことで、共通経費を皆さんで分配しますので、あとは販売数量によった委託料であるとか、そういったものが発生します。  やはり売ることも大事なんですけれども、経費節減ということも必要になりますので、それらを検討しながら、まず導入に向けては進めていこうということで、まちづくり角田とは話をしております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) これからやっぱりネットを活用した販売促進というようなことが不可欠になると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  それでは、次の5)に移らせていただきます。  外国人との交流の場づくり、国際交流活動が活発化などの意見がありました。国際交流のためにも、外国人旅行客を呼び込むためのインバウンド誘致の推進が必要と考えますが、現状と課題、その改善策について市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) インバウンドの推進でありますが、県南4市9町の自治体で宮城インバウンドDMO推進協議会をつくって活動を展開しております。  その中で角田市にインバウンド、外国人観光客の方々が何人来ているのかということになると、ちょっとデータは十分ではありませんが、仙南においては蔵王町が一番多いという状況のようであります。それから、白石市です。角田市、丸森町、丸森町がこのDMOの拠点になっているんですが、なかなか人数がふえていかないという状況にありますが、見ているというか観光地に行ってみると、外国人がいることは最近、目にするわけであります。  先日も西根二区の区の総会にお邪魔したときに、高蔵寺阿弥陀堂のトイレの状況がどうなっているかちょっと見に行ったんですが、そうしたらばやっぱりアジアの方、男女2人でしたが阿弥陀堂を見ていました。そんなことで、情報はちゃんと発信されているんだろうと思います。  それで、このインバウンドDMO関係の情報では、角田市は高蔵寺阿弥陀堂とかロケットタワーとか郷土資料館、そういったものが紹介されていまして、どういう中で角田駅前にある簡易ホテルに何人かの外国人が泊まって台山のロケットを見に行ったとかそんな話も聞きまして、ぼちぼちとおいでになっているんだろうと思っていますので、しっかりと受け皿といいますか、ここは見どころだよということを紹介してあげなければならないと思います。  それにしてもやっぱり多言語化での施設の案内等々が必要になってきますので、これにまず対応することだと思います。標識、案内板、なかなかすぐにそうはいかないわけでありますが、とりあえずはスマートフォンを活用して、QRコードを用意しておいて、そこで案内が見られるというようなことをやっていきたいと思っています。  それから、道の駅かくだに、世界74言語に対応できるポケットAI翻訳機、これを購入することにしておりますので、開業後に訪れる外国人の問い合わせに対応できるよう準備してまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) ありがとうございます。
     DMOのほうも、この前の産業建設常任委員会のときに、宮城県内では外国人旅行客がふえていますよというお話もいただいておりまして、ある一定程度の効果は出ているのかなと思っておりますけれども、やはりそのお客様が角田市、丸森町に来ていただくというのがまだちょっと少ないのかなと感じておりました。確かに高蔵寺にも外国のお客様がいらしていますし、駅前のゴンボッパですかね、あそこを活用して、いろんなミニジープを体験したりとか、そういったことの外国人の方がいらっしゃるという情報もいただいておりますので、徐々にふえつつあるのかなともつかんでおるんですけれども、一層ここに観光客の方が角田市を訪れていただくような政策をお願いしたいと思います。  再質問で、多言語化の話をしようと思ったら、お答えいただきましたので、こちらも進めていただきたいですし、翻訳機を道の駅にセッティングしていただくというようなこともお聞きしましたので、そういった言葉の不安の解消にもつながっていくということであれば、どんどん外国人の方を角田市にお呼びいただいて、国際交流にもつなげていければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、(5)に移らせていただきます。  若者の意見を取り入れた今後の地域づくりについて、問います。  1)地域のことについて話し合う場を設けてほしい、若者同士でまちづくりについて話し合いたい、さまざまな年齢層で話し合いたいなどの意見がありました。これからのまちづくりについて、若者、女性、さまざまな年齢層による懇談会やまちづくり研修会を実施する必要があると考えますが、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) まちづくり懇談会をいろんな方とということであります。  ちょうど平成32年度で、現在の第5次長期総合計画が満期を迎えるわけでありまして、平成31年度からこの新しい第6次計画の策定の作業を開始するということで、予算化をさせていただきました。基礎調査から始めていくということにしておりまして、平成31年度中には懇談会までには至らないかもしれませんが、今のところまだスケジュール感がはっきりしませんので何とも言えませんけれども、いずれ従来の形での懇談会等をやって、そこでいろんな考え方を集約していって、それでどういう方向にこれからの角田市が向かうべきなのかということを、方向性を定めていきたいなと思っております。  そういうことですので、近々と言いますか1年以内には計画ができると思っていますので、御理解いただきたいと思っています。  恐らく、これまで随分といろんな御意見、要望が出てきましたが、そういったところが中心になってくるんだろうと思いますけれども、さらにやっぱり各年齢、各層の方々との話し合いの中で調整というのが出てくると思いますので、そのように進めてまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) まさに市長がお話ししたとおりでありまして、今回の一般質問はここにポイントを置いておりますので。ということは、高校生とのワークショップの中でいろいろお話を伺うだけでも、これだけの提案、希望が出てきたわけなんですね。そうするとやっぱり、若者の中でも地域のことについて話をしたいとか、いろんな方と話をしたいとかというようなやっぱり希望も出てきております。やはり高校生なりに、やっぱり今後のまちづくりといったことを非常に真剣に考えているんだなと思ったところであります。  そこで、2)の質問ということにつながっていくんですが、若者の意見を聞いて取り入れてほしいという意見がありました。先ほどの懇談会やまちづくり研修会を経て、市民参画型のまちづくりを目指した次期長期総合計画づくりを進めるべきだと考えますが、計画策定のスケジュール案や策定方針案について、市長の所見を問います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 第6次長期総合計画になりますけれども、このスケジュール感については、先ほどちょっとお話をしたとおりでありますが、平成32年度に長期総合計画等審議会を立ち上げて、本格的な調査、審議、議論をしていただいて、平成33年度までに策定を終えるという予定にしております。ですから、計画期間としては平成33年度から10年計画ということになっていこうかと思っております。  これまで何度も懇談会、ワークショップ等々を開催してきまして、中学生のワークショップなどもやってきたんでありますが、何といいますか、課題は課題ということで、実現可能な実施計画に持たせるかどうかというと本当に難しいことがあって、私ももう43年間役所にいますけれども、本当に政策的な判断の中でやれることというのは、大きなことというのは、やっぱり政治姿勢といいますかそういうことでありまして、やっぱり首長がしっかりこのことを考えないとだめなんですね。意見だけ尊重して、それをやったから何かなるかというと、そういうことではないこともありますので、やっぱり政策ということをしっかり頭に入れながら、御意見をいただきながら、いかにその政策を組み立てていくかということになろうかと思います。  皆さんの御意見をいっぱいいただきながら、御意見を否定することなく、それをいかに生かすかという方向で話し合いを進めてまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) 先ほどのお話のように、第6次は平成33年度から10年間というようなことでありますので、それに向けてこれから動き出すというようなことだと思います。多分そういうことだろうと思っていましたので、ということであれば、例えばこれから取り組むであろう長期総合計画づくりのヒントになればということで、2つの先進事例を紹介いたしまして、私なりにちょっと提案をさせていただきたいんですが、後でそれについてコメントいただければありがたいんですけれども。  一つは、先日、河北新報の記事に「若林区の魅力や未来を語る仙台中学生らの声、市総合計画に」という見出しで、仙台市の次期総合計画策定に向け、若林区の魅力や将来を語り合うイベント、若林未来デザインカフェが3日、同区荒井のライブハウス仙台GIGSでありました。市民参加型イベントの一環で、総合計画の区別計画に意見を反映させる、中学生を中心に小学生から60代までの93人が参加しました。5人前後の班に分かれ、街灯が少ない、他区より知名度が低いといった、区に改善を望む点などを模造紙に書いたと。参加者は各班を回り、共感できる意見に「いいね」シールを張り、解決などに向けたアイデアを出し合った。同様のイベントは2月17日から3月3日まで市内5区で開催され、計285人が来場したという、中学生を中心にした市民参画型でワークショップを活用した仙台市の次期総合計画策定の事例が掲載されていました。  仙台市でもこういった形で、総合計画に市民の意見を取り入れていきましょうというような動きがあるということです。  もう一つは、対話によるまちづくりを推進している人口約4万7,000人の静岡県牧之原市の総合計画は、産業界、官庁、学校、金融機関、労働界、マスコミのみんなで話し合って一緒に計画をつくったそうです。総合計画を策定する場合、通常はコンサルタントなどの協力を得ながら職員がつくります。しかし、牧之原市では市内の各界、各層、173団体、1,500人を超える市民を巻き込み、1年半の年月をかけて計画を策定しました。  その過程では、最初に600人の市民に意見を出してもらいました。その際に市民の皆さんにお願いしたのは2つです。それは、どんな牧之原市になってほしいですかと、そのためにあなたは何ができますかということです。通常、2つ目は、そのために行政は何をすべきと考えますかという質問になると思いますが、これをあえて、あなたは何ができますかとしたことで、計画をつくるのは市民自身だと訴えたかったそうです。そして、これらの意見をもとにどんな計画を立てるべきかを審議する人たちを30人ほど選びました。ユニークだったのが、その参加者の平均年齢が42歳で女性が4割を占めたことです。この人たちにネクスト牧之原を託すことで、若い世代にこそやる気になってほしかったそうです。  角田市でも、次期長期総合計画を策定する際には、市民の各界、各層の団体や多くの市民の皆さんに参画していただき、市民みずからの手で計画を策定することで、これからのまちづくりに自分事としてかかわっていただくことが協働のまちづくりにもつながると思いますけれども、いかがでしょうか。これに対して、市長のコメントをいただければありがたいんですが。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 総合計画のつくり方の手法としてはこういうことなんだろうと思います。仙台市、静岡市、どちらも政令指定都市でありまして、大きな市でありますから、基本的なルールに基づきながら細かくやっていこうという考え方があるんだろうと思いますが、実際やっぱり、まちづくり、地域づくりの計画をつくっていくというのは相当なエネルギーが必要です。  角田市においても、各地域の中で地域づくりを頑張っていらっしゃいますけれども、大分お疲れだということもありまして、じゃあ次の段階で何を考えていくのかということになると、もうやっぱり新しいというか、若い人たちが、10年前に若者と言われた人が10年後にやっぱりいろんな考え方をお持ちですから、そういった方々がもう中心になっていかないとだめだと私は思っています。  そういう中で進めるわけでありまして、これから先、皆さんにも大変な御負担なり御苦労をおかけすると思いますが、エネルギーをしっかり蓄えていく、そんなことを今しなければならないなと思っているところです。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎13番(八島利美) ありがとうございます。  今回の高校生まちづくりワークショップで、高校生の皆さんがしっかりとまちづくりについて考えているなと感じました。これからもさまざまな場面で、若い人たちの参画を促し、今後のまちづくりに生かしてくださいますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして13番八島利美議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。  3時15分再開いたします。      午後3時01分  休 憩 ───────────────────────────────────────────────────      午後3時15分  再 開 ◎議長(柄目孝治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、6番相澤邦戸議員。      (6番 相澤邦戸議員 発言席) ◎6番(相澤邦戸) 皆さん大変お疲れのところ、もう少し我慢していただければと思います。  それでは、6番相澤邦戸です。通告に従いまして、次の一般質問を行います。  まず最初、中学校の水泳指導についてであります。  東北電力の原発事故被害により、小学校の子どもが学校のプールを使用できないという時期があったり、またその影響で学校水泳指導に関しては思うように指導が進まないことがありました。その後も角田中学校のプール老朽化による故障により、使用不可を余儀なくされる期間もありました。そのかわりに、角田市屋内温水プールを使用していたのではないか、そういったことを聞いておりました。  その他の中学校でも、アイリスオーヤマの温水プールをお借りしている等、聞いておりますが、子どもたちは多くの学習体験を通し、自分たち自身で選択しながら成長していくことを考えますと、プールにしろ何にしろ多くの機会を与えてやりたいと思います。  そこで、現在中学校の水泳指導はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。  (1)各中学校での水泳指導の状況を問います。 ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 6番相澤邦戸議員の御質問にお答えいたします。  市内中学校の水泳指導の今年度の実績についてお答えいたします。  金津中学校は、角田市屋内温水プールを使用し、1、2年生に水泳指導を行っております。指導時間は4時間の指導を3日間にわたって行っており、12時間の水泳指導の時間を確保しております。  北角田中学校は、市内企業の施設をお借りして、全学年で水泳指導を行っております。指導時間は、2時間の指導を2日間行っており、各学年4時間となっております。  角田中学校では、水泳の実技指導は行っておりません。ですが、水泳における事故防止に関する心得や応急手当てについての指導は行っております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) すみません、今先輩から指摘されまして、冒頭の「東北電力」は「東京電力」の間違いでしたので、申しわけありませんでした。一番最初、冒頭は「東京電力の」ということで、申しわけありません。ありがとうございました。  今、教育長から、いろいろ現況、現状をお聞きいたしました。金津中学校では年間12時間、1年生から2年生までで、3年生はしていないと。北角田中学校は、全学年で2時間を2日間、4時間をやっているということ。角田中学校においては実施はしていない、ただ水泳についての心構えを指導しているということで、お伺いいたしました。  子どもたちが水泳、小学校では必須で学んでくると思うわけなんですけれども、中学校で途端に時間数も少なくなってしまうという部分で、子どもたちの希望はどのようにとっているのか、今教育長が言われましたこの時間で、特に角田中学校の場合です。特に、角田中学校の場合はしていないということを今おっしゃられたんですけれども、全然やっていないというのを私も複数の保護者からお聞きしまして、どんな形でしないということを選んだのかという部分でちょっと詳しくお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 学校における指導の時間、内容につきましては、御存じのとおり学習指導要領に規定されております。水泳については、1、2年生で履修することとなっており、3年生では学校選択履修となっております。ただし、水泳指導では、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを取り扱わないことができるが、水泳における事故防止に関する心得については必ず取り上げること、また保健分野の応急手当てとの関連を図ることという規定があります。これに従って、中学校は年間計画の中で配置しております。  全中学生が水泳の実技指導を行うということは、我々もそういうことがあればいいなと思いますけれども、中学校における指導時数、ほかの指導と関連も考えてみると、やはり今の中学校のこのような現状は、本当に最大限努力をしてこのような形になっているんだろうなと、そういうように感じております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 高校生になった子どもたちのお母さんから、高校になったときに非常に差が出て、全然やらなかった角田中学校の生徒の皆さんもいると思うんですけれども、全然やらなかったので本当に高校生になったときに大変だったというようなお話を聞いておりますので、子どもたちの自主性を重んじて、それはそういう希望が出てこないのであれば学校のほうで実施を少しでも入れていただきたいなとは思うんですけれども、3年生についてはそういう学習指導要領の中でというお話でしたのでわかりましたけれども、1年生、2年生につきまして、特に角田中学校ですね。今、お話を聞きますと、ほかのところは少しはやっているということですので、角田中学校の子どもたちにそういったことを、子どもたち自身が選んでそうなったのか、3年生が選択制で1年生から2年生は実施に指導しなければならないということなんですか。そこのところをもう一度お願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 先ほど申し上げましたとおり、1、2年生は履修することになって、3年生は選択制でということですので、可能性としては全学年が履修する可能性はあるわけなんですね。ただ、ただし書きなんですけれども、水泳指導では適切な水泳場の確保が困難な場合にはという条項がありまして、この場合は取り扱う必要はない、ただし最低限事故防止に関する指導は行わなければならないということで、学習指導要領上は、義務づけられているのは事故防止に関する心得は必ず取り上げるということで、角田中学校の場合は、プールがやはりあのような状態になっておりまして、温水プールでの実技指導というのは可能なんですが、学校の教育計画全体から見て、角田中学校は実技指導はやらないという決定をしているんだと思います。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) その1、2年生の必要な部分に関して、子どもたちに選択をさせたわけですか。そこら辺、もう一度お願いします。これは学校で決めて、しませんとして、子どもたちに示したのか、子どもたちが本当はあるべき指導だと思うんですけれども、それを子どもたちが選んだのか、学校が選んだのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) これは、学校のやっぱり指導計画を立案するときの段階での決定だと私は考えております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) わかりました。ですけれども、そういった方法が、これだけでもいいという指導要領の中に入っているので、その最低のところでやっているという教育長のお話でしたが、1、2年生については必要であると思うんですね。ここのところは学校の判断でしたとなれば、子どもたちのその体験の部分を抑えてしまうというんですかね、そういった部分であると思いますので、子どもたちにもそういったことを自分の気持ちから、自分の頭でみずから選ばせるというようなことはしなかったということですか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 体験学習につきましては、これはほかにもさまざまなものがありまして、やはり学校としてはそのほかのいろんな指導の中身、それとほかのいろんな体験学習のいろんな時間、時数、内容を考えて、やはりそこで決断をしたんだと思います。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) そうしますと、今の教育長のお話ですと、子どもたちに希望とか意思を問わないで、学校のほうで決めたということと理解してよろしいですね。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) そのように御理解いただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 3歳児や4歳児の子どもたちにおいては、自分で判断ができないので、先生がそういった指導を決めてかかるというのは必要かもしれませんけれども、中学校1、2年生となりますと、やっぱり自分たちの意思でそういったことを判断させるということは非常に大切な部分ではないかなと思います。  この間、角田中学校の卒業式に参列させていただきまして、その中でも校長先生の式辞で、多様性という言葉を盛んに言われていまして、多様性が大切なんだからこれからそういったものを身につけて、そして果敢に進んでいかなくてはならない、進んでいかなければならないその大もとは自分が体で体験した多様性にあるんだと言われまして、例としまして、伊豆沼の渡り鳥たちがたくさん渡ってくるんだけれども、その鳥たちが食べる食物が水の中にあったんですけれども、それが非常に数が少なくなってしまった、種類が少なくなってしまったと。そうしたら、飛んでくる鳥たちも非常に少なくなってしまって、鳥の種類が本当に減ってしまったということで、基本的に自分たちが心の中に、体の中に持っている多様性が、子どもたちが羽ばたいていくときにたくさんの経験を生み、そしてそれが非常に人生の中で豊かなものになっていくんだというお話をされたと思うんですけれども、そこのところが伊豆沼の水の中にある鳥の餌ですね、鳥の餌が少なくなれば渡ってくる鳥たちも少なくなって、だからたくさんのものを用意すればたくさんの多様性の経験ができるんだというお話をされていまして、私は確かにそうだなと思いまして、子どもたちがそういう中学1、2年の多感なときにたくさんの経験をさせたいという思いは誰しもあるんだと思いますが、そういったことをさせなかったというのを学校で選んだわけですけれども、教育長にお聞きするのもあれなんでしょうけれども、角田中学校ではどういう意図でそれをしなかったのかという部分でお聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) ただいま相澤邦戸議員の多様性に対する考え方、私も実はそのとおりだと思います。ただ、学校教育の中で行う場合は、やはり時数が決まっておりまして、その中でいかに有効に子どもたちに例えば体験活動をさせていくのか、あるいは教科の授業をさせていくのか、道徳をどうするのかと、いろんな時数の配分というのがやっぱりあるので、無制限に行われるのであればそれでいろんなことをやらせることはできるんですけれども、やはり時間の中でそれをいかにバランスよく配分していくかというのは、やっぱり一番学校で悩んでいるところだと思います。その中での決断だと思いますので、私はそれを尊重したいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) お聞きした中で角田中学校に特化してしまって申しわけないんですけれども、ほかの学校は温水プールなり企業のプールをお借りして、それで時間を少なくともとっているわけですから、今どこの中学校でもそうなんだということであればいろいろそれもできなかったのかなと思いますけれども、ほかの2つの中学校では時間は少なくてもそういったことを子どもたちに体験させているということであれば、角田中学校でできないはずがないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) それぞれのやはり学校の特色を生かすための教育活動を行っているんだと思いますので、角田中学校はその分、別な形でのやはり教育活動を展開しているんだと思いますので、総合的には時間数は同じでありますので、それをいかに体験活動に振り分けるか、あるいは教科活動に振り分けるか、やはり学校での決断だと思いますので、その分、角田中学校で水泳の実技指導を行わなかった分、実はほかの面でやはりほかの学校よりも時間を充ててやっている活動があると思いますので、ですから全体的に考えればやっぱり均等化された指導時間の中で指導が行われているんだと、そのように捉えております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) それぞれの学校で豊かな教育をされているとは思うんですけれども、私はきょうは中学校の水泳指導についてということでお尋ねしているわけですので、ほかの分がよかったというお話をされておりますが、ほかの2つの学校でできている部分ですので、角田中学校でも今後ぜひとも子どもたちに多様な体験をさせる、それが豊かな人生に結びついていくんだということを先ほどちょっとお話しさせていただきましたら、教育長も同じだというお話をいただきましたので、その中にある水泳指導ですので、何とか少しでもやっていただければという思いがあります。  そして、ちょっと予算書を見ますと、昨年はプール等送迎事業委託料として、平成30年度は98万7,000円、それから平成31年度は81万1,000円と計上されておりまして、平成30年度は結果がまだ、決算報告は出ていると思うんですけれども、平成31年度も81万1,000円をプール等送迎業務委託料として計上されておりますが、これはどんなものなんですか、すみません。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 教育次長に答えさせます。 ◎議長(柄目孝治) 佐竹教育次長。 ◎教育次長(佐竹清一) 命によりお答えさせていただきます。  今、御質問のあったとおり、先ほど来、教育長がお話ししています外部にあるプールであったり、あるいは角田市の屋内温水プールにも、移動のためにはバスが必要ですので、そこでの送迎。それから、等がついていますのは、ごく一部ではあるんですが、部活動の外部施設を利用したときの練習のときにも一部送迎をしている部分があります。予算ですので、不足のならないような形で計上させていただいていると御理解いただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) そうしますと、平成30年度の98万7,000円、それから平成31年度の81万1,000円の予算は、角田中学校は全然該当していないということで、2つの学校のことなんですか。角田中学校の部活はあるんですか、ないんですか、そこにはこれが使われているんですか。平成30年度に行ってきた部分でいいですので、お聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育次長。 ◎教育次長(佐竹清一) 角田中学校の分は計上してありません。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 部活も計上していないんですか、角田中学校は。そうですか。
     そうしますと、いろいろな意見も申し上げさせていただいているんですけれども、2番に行きますが、そういった水泳の指導に関して今後の見通しを問います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 市内の児童生徒の減少という現状を踏まえまして、当面、今年度同様に角田市屋内温水プールや市内企業の施設を活用した水泳指導を継続していく予定です。実技指導を行っていない角田中学校においても、水の事故防止に必要な知識や救護に関する指導を継続させます。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) その予算措置がされている部分は大変いいかなと思うんですけれども、きょうお話を聞きました、いろいろな災害やらあるいはプールの故障やらで、長いこと角田中学校はプールの指導を行っていないというわけですので、時間をかけて危険のところに関する御指導はなさっているということなんですけれども、ほかの2つの中学校と同様にこういった予算を計上していますので、何とか教育長もいろんなことを体験させるのは同じ気持ちだと言っていただいていますので、角田中学校に通う子どもたちにも、水泳指導を何とかしていただけないかなと要望いたしますが、これはいかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 先ほどお答えしましたとおり、その実技指導というのも、やはりそこには大きな重要性があるかと思います。ただ、学校の考え方といいますか、そういうような教育計画全体の配慮も尊重したいと思いますので、実技指導、水泳指導というのをやっぱりこちらからは取り入れるべきだという言い方はできませんけれども、そういうのを考慮すべきですねというような指導はできると思いますので、その形で行っていければと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) わかりました。  1つだけちょっと、角田中学校がこの予算の中に入っていないというのは、経費を削減しているということですか。そういうことではないのか、そのところをお聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 教育次長に答えさせます。 ◎議長(柄目孝治) 教育次長。 ◎教育次長(佐竹清一) 命によりお答えします。  決してそのようなことではなくて、計画がないので予算の計上をしていないということです。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 先ほどから申し上げておりますように、子どもたちに多様な経験をさせていただきたいという部分で、何とか教育長が学校には少しそういった旨を伝えていただくということですので、角田中学校の子どもさんも、せっかく私たち角田市には温水プールというものがありますので、本当にそれを有効に使わせていただいて、全ての中学生が少しでも水泳の指導を受けられるように、心よりお願いを申し上げまして、2番に行きたいと思います。  2番、各学校における学び支援コーディネーター配置事業、この中にいろいろありますけれども、特に放課後学習支援について、次のような質問をいたします。  子どもたちには、心身ともに豊かに育ってほしいという思いは、大人は誰しもが思うところであります。その一つに学習に対する意欲、そしてそれに伴って学力の向上があります。それに係る環境整備あるいは土台づくりは、学校のみならず、学校ばかりが責任を負うということではなくて、地域、家庭においてもできる限りの支援を行う必要があり、またそういった観点からも、今お話しさせていただいている、主に地域の方々が担っていただいていると思いますが、学び支援コーディネーター配置事業等が行われていると理解しております。  教育委員会から学校へ、学校生活が終わった放課後の子どもたちに対し、学び支援員を派遣していただいて、学習に対する、子どもたちに対する支援をいただいていると、そういう状況であると理解しております。  そして(1)番、どの学校にどのくらいの学び支援員を派遣しているのか、現状を問います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  学び支援コーディネーター配置事業においては、今年度は学び支援コーディネーターを1人、学び支援員を24人、配置しております。  御質問のどの学校にどのくらいの学び支援員を派遣しているかということですが、支援員は担当する学校が決まっているわけではなく、24人の中からその日に都合のよい人が行くという形で調整していますので、月により支援員の人数もばらばらになります。  支援員の延べ人数で申し上げれば、今年度の1月末までの実績では、放課後及び夏休み、冬休みの合計で、角田小学校10人、横倉小学校33人、枝野小学校147人、藤尾小学校69人、東根小学校52人、桜小学校44人、北郷小学校38人、西根小学校111人、角田中学校89人、金津中学校57人、北角田中学校19人、計669人になります。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 学校だけでは子どもたちの育成はできないというところで、もちろん家庭、そして地域の皆さんという言葉が盛んに出てきて、私もそのとおりだとは思っておりまして、家族ではなくて地域の私たちが、その子どもたちの、ここは特に学力向上に徹してきょうは聞いているわけなんですけれども、そういったことに何かお手伝い、支援できないかと思えば、この学び支援コーディネーターが非常に大きな役割を持っているんじゃないかなと思ってきょうここに質問させていただいているわけなんですが、そういった24人の学び支援員がいらして、そこに今言っていただいた、これは子どもの数ですね。(「支援員の延べ人数であります」の声あり)ごめんなさい。支援員がこれだけ子どもたちのところに派遣されて、延べ人数ということなんですね、わかりました。  そうしますと、その方々が地域を代表してといいますか、支援員の構成も少しお聞きしなくてはいけないと思いますが、地域の人たちの力を存分にかりて、そういった子どもを育ててやっていただいているいい事業ではないかなと思っております。  すみません、そこで支援員の構成員ですね、どんな方が支援員になっているのかお聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 支援員の方々の構成といいますと、例えば学生とか家庭の主婦の方とか、そういうことですか。(「はい」の声あり)  それでは、教育次長に答えさせますので。 ◎議長(柄目孝治) 教育次長。 ◎教育次長(佐竹清一) 命によりお答えさせていただきます。  大変申しわけありません。手元に正確な内訳を持っていないんですが、今教育長がお話ししたように、教員のOBの方であったり、あるいは一般の地域のこういった事業に関心のおありになる方、あるいは学生であったりということで、さまざまです。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) ありがとうございます。こういったところで、子どもたちの力が上がれば、本当に地域の者としてもうれしいなと思うわけなんですけれども、今教えていただきました数を見ますと、支援員は角田小学校が10人、西根小学校が111人と、随分差があるなと思うんですけれども、これはやはり都合のよい人にそこに行ってもらうとかというのは、どこで指導しているわけですか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答え申し上げます。  そういう傾向とか、学校の希望とか、配置をどこにするかというのは、このコーディネーターという人の役割なんですね。これは教育委員会に1人おりまして、電話連絡等で学校とそれから支援員の皆様方全部に、何日に開催したいんですがどうですかということで、一々調整をしながら、そして張りつけていくという仕事で、これは大変な仕事なんですね、実は。そういうことをやりながら、実は各学校の要望に応えられるように、しかも支援員が行ける日と行けない日がありますので、その辺のところを調整して各学校に配置するという形で、結果的にこのような人数になっているんだと思います。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 平成27年度のところから私は資料を見させていただいているんですけれども、平成27年度合計で、春夏それから放課後ということで308万5,000円ですかね。それから、平成28年度が334万1,000円、平成29年度が328万2,000円、それから平成30年度が330万6,000円、そして平成31年度も計上されておりまして、292万7,000円とお金をかけて、子どもたちの学力向上にということで力を入れていられると思うところで、これをずっと続けてほしいなと思いますし、そのコーディネーター1人の長、主任といいますか、その方々が各学校に配分すると今教育長から聞きましたけれども、そういった大変なお仕事も御苦労だなとは思うわけなんですけれども、学力向上推進事業ということで、どこの学校でも当たり前のことなんですけれども、学力向上は教育を通して発展させていっているわけなんですけれども、予算書とか施策の成果のところに載っているのは、学力向上推進事業と載っていまして、ここのところは図書館の支援員、それから今の学び支援コーディネーターという2つの部分が載っているわけなんですね。  それで先日、同僚の方が、図書館支援員が4人だったのが2人になって半分になってしまったと、そしてそれはどうしてかということで教育長の言葉を聞いていましたら、具体的な成果が見られなかったからというような答弁だったと思いますが、そうなると本当にこの学び支援コーディネーターの役割が大きくなってくるんではないかなと思うんですね。図書館の支援員の方々が担っていた目的は、この人たちで負うことができるんでしょうか、それともその目的が半減してしまうんでしょうか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 図書館支援員が4人に減になったことと、この学び支援員の配置についての関係なんだろうと思いますけれども、実は前にも御説明しましたけれども、当初2人でスタートしたわけですね。そして、当初の目的としては、閉じたままになっていた学校の図書館を、とにかく子どもたちが行って楽しめるようなきれいな整備された図書館にしましょうということで2人の配置をして、最初の年から、年度が何年だったかちょっとうろ覚えなんですが、四、五年かけてそれが達成されたんです。この状況であれば4人にふやして、もっと効果を上げてみましょうという意図のもとに4人にふやしたわけなんですけれども、実は私たちが、はっきり言えば期待していたところまではまだ行かなかったと、逆に言うとやはり図書館支援員の役割が変わり始めているんじゃないかなということを私たちは認識したものですから、じゃあもう一回もとに戻して、実はその分は、ほかの例えば特別支援の指導員とかそちらにふやしていったほうがより効果的ではないかと考えて、そのような判断のもとに行ったわけなんです。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) わかりました。きょうは図書館の支援員のことをお聞きしているのはありませんでしたので、でもわかりました。  それで、そういったことで、いろんな部分で今まで支援員が担っていた目的を分けてといいますか分散させても、学力向上推進事業はやっていかなければならない。目的を下げたわけではないと思いますので、私は学力支援、学び支援コーディネーターは非常に大切な事業だと思っております。  そこで(2)番に行きます。  子どもたちから、また家族から、この事業に対してどのような反響を得ているか、問います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  平成30年度の10月に、放課後学習室に参加した児童生徒にアンケート調査を実施しました。アンケートは小中学生合わせて269人に行い、設問の内容として、1)自分から進んで学習をしましたか、2)楽しく学習をしましたか、3)支援員に聞くなどして一緒に学習ができましたかという3つの問いに、「はい」、「普通」、「いいえ」で回答してもらいました。3問とも、「はい」と「普通」を合わせた回答が全体の90%を超えた結果となり、ほとんどの児童生徒が支援員とのかかわりを持ちながら楽しく学習しているといえます。  また、主な児童生徒の声として、3年生の児童からは、「勉強を家でやるとしゃべったり遊んだりしてしまうけれども、学習室があるとしゃべらないで勉強するのですぐ終わるから便利」といった声や、中学校3年生からは、「わからなかったらすぐに聞けるのでいいと思った。友達ともできるから楽しかった」という声がありました。  なお、家族からの反響というのは、実は調査しておりませんけれども、校長先生方の感想を聞きますと、やはり子どもたちのこのような感想もありまして、大変支援員には感謝申し上げているという、そういう反応、感想が返って参っております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 大変子どもたちがよく受けて言ってくれるということで、教育長のお話、私も本当にいいなと思っております。  ただ、ほかの学校やいろんなところでは、塾に行けばいいんじゃないかということを言われる人がいるかもしれませんけれども、各家庭それぞれ事情があると思いますので、全ての子どもに開放されているこういった学び支援の事業は非常にいいなと思って、それが子どもたちにも受け入れられている、そして今はこういった時代ですので、うちに帰ってお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに差し向かいで勉強を教えてと言えるような時代ではなくなっていますので、お母さんたちもおばあちゃん、おじいちゃんも忙しいとなれば、地域の人たちのこういった学び支援の方々が非常に子どもたちにとって救いの方々になっているんではないかなと思いまして、これからもどんどん進めていってもらいたいと思います。  そこで、一つなんですけれども、こういったことをやっている方々からちょっと二、三お話を聞いたんですけれども、配置の難しさです。その1人の主任のコーディネーターの方がやってくださっているということなんですけれども、あるところに行ったときに、子どもが二、三人しかいないのに学び支援コーディネーターが六、七人いて、そしてもう帰っていいよとか、あるいはもう要らないねなんていう話し合いがあったとか、そしてあと角田小学校で今見ますと10人と、年間で10人ですよね、支援員の派遣。そうしますと、非常にじゃあそういった浮いてしまって役がなかった方々は、どんどんそちらに回って子どもたちを助けてくれたらいいのにと思うわけなんですけれども、ちょっとそういう感想の人、そういった部分もあると思うんですけれども、教育長は捉えていらっしゃいますか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 先ほども申し上げましたように、そういう部分での配置をするということが、実は非常に難しいのであります。本当に、支援員が行ったら予想以上に少なかったとか、あるいは予想以上に集まってきたこともあるような、そういうことも実はなりかねないんですね。こういうことも可能性としてあるわけです。最初から申し込んで、この子とこの子が行きますよというような形でできればいいんですけれども、それはやっぱりその全体を把握してそれに基づいて計画を立てるというのは、やっぱり直前にならないとなかなか難しいし、直前になってその計画を立てても今度は支援員が配置できないというような、そういった難しさもあるわけなので、ある程度一つの型にはめて、そこで配置をして、その中で要するに大ざっぱなつかみ方でやっぱり配置する以外ないんだと思います。  それでも計画はやっぱり人を使うわけですので、きちんとした計画をつくって提出されています。それも学校に連絡されていますので、その辺のところの難しさというのは、この事業での一番の本当に難しさかなと思って見ています。子どもたちが来て勉強をする、大変もちろんいいことで、子どもたちにとっても大変有効だなと考えておりますけれども、一番の難しさはやはりコーディネーターの、その辺の本当にコーディネートの難しさといいますか、それがあるんだと思います。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 難しさは理解いたしますが、そういったことのないように、2人の子どもに6人のコーディネーターが行ったとか、こっちは全然足りなかったとか、そういうことをおっしゃる方がいるというんですけれども、難しいことはわかっておりますが、非常にいい事業だと思いますので、子どもたちは登録制になっているんですか。学び支援コーディネーターに学びたい、登録制とかそういう決まりはあるんですか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  基本的には、自由なんです。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) やっぱり有効的なことを進めていくためには、コーディネーターの方の1人のお力ではなくて、学校のほうでもやっぱり事前にいろんなことがそこに助言できるような形をとっていただいて、1人の御苦労ではなくて、そして無駄にならないようなシステムで進めていただければと思います。  最後になりますが、私はさらなる前進を望みますが、今後の見通しを問います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  さらなる充実、そして今後の見通しということですが、現在実施している学び支援コーディネーター等配置事業は、東日本大震災の被災者コミュニティー復興支援事業として、国の財政支援の上で県補助金を活用しているもので、震災から10年を経過する平成32年度で終了する事業となっており、その後においては、仮に継続することになれば自主財源での継続となり、財政的には難しいものと認識しております。  しかしながら、これまでのこの事業の成果を分析し、学力向上、主体的な学習態度の向上のためにも、今後の施策を作成する上で生かしていきたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 平成32年度で終わりで、国、県で100%来る補助金であるというようなお話は聞いてはいるんですけれども、せっかく10年間も続けて、そして子どもたちからも、90%の子どもたちがこれは楽しい、それから勉強ができるようになった、することができるようになったと言っておりますし、それからこの主要施策の成果のところにも、一番下のところに成果という部分で、平成27年度も、平成28年度も、平成29年度も同じ文言が書いてあるんですけれども、児童生徒の学習意欲の向上と学校の活性化が図られました。それから、学習の場を提供することにより、みずから学習に取り組む自学自習の定着が図られましたと、この主要施策の成果のところにも3年も連続して書かれてあることですので、子どもたちもいい、そしてやった教育委員会のところ、教育振興費になっていますけれども、これもいいとなったら、ぜひとも続けてほしいと思うわけなんですね。国が終わるからこれまで、これではい終わりということではなくて、国の補助金というのはそれを根づかせるための補助金であると思いますので、こういったことを育てたならば、引き続きどんな形でも、今のなれた形がいいんでしょうけれども、そういったことを角田市の教育としてやっていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  相澤議員のおっしゃるとおり、やはりこの成果という面から見れば、非常に子どもたちの心に沿った本当に学習の施策でないかなと思っております。  実は、これが始まったのは震災以降ではなくて、実は他の市町村なんかでは要するに核家族化が始まった段階で、子どもたちがうちに帰っても誰もいないような、そういう時代が始まったときに、実は私が一番最初に見学させていただいたのは、利府町のこういうことなんですね。利府町は自分たちの予算で、町の公民館でしたか、一番中央にある建物を一部屋全部借り切って、そこに事故防止のための役員を1人配置しておいて、その中で要するに9時ごろまででしたか、放課後から9時ごろまで子どもが誰が行ってもよい、そこでどんな勉強をしても構わない、ただし一切しゃべってはだめ、しいんとした中でやるということを条件に設けてやっていたのを見て、私は感動して帰ってきました。子どもたちがやはりうちに帰るんじゃなくて、そこに来て勉強すると。本当に勉強したい子どもたちが集まってやっていたもんですから、その辺のそういう実態を見ただけでも非常に効果があるものだなということで、私は感心して帰ってまいりました。  そういうこともありまして、このような形での学習のあり方というのは、やはり今後とも考慮していくべきだなと思っていますし、できれば本当に具体化していきたいなと思って考えておりますので。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) ぜひとも、今、教育長が言われましたように、補助が終わっても何とかこういった子どもたちのためにそういったことをやっていただきたいと切に願います。  私たちは、地域の者としては、子どもたちの、きょうは学力向上についてお話をお聞きしているわけなんですけれども、どんなことでその子どもたちを支援できるかなと思えば、これは非常にいい形での支援になると思うんですね。子どもたちの勉強の中身はもしかしたらあれかもしれませんけれども、学習の意欲を湧き立たせるとか、習慣をつけるとか、そういった部分では地域の者といえども非常に大きな役割が果たせるのではないかなと思いますので、教育長が言われました今後のことを、引き継ぐことができたらやっていきたいというお言葉を胸に、またそういったことをできないかなという思いを持って過ごしていきたいと思いますので、どうか子どもたちの、いいことは積極的にやっていただきたいとお願いいたしまして、終わります。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして6番相澤邦戸議員の一般質問を終わります。  これをもって今期定例会における一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      散 会 ◎議長(柄目孝治) 本日の日程は全部終了いたしました。  明15日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後4時03分  散 会 ───────────────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定に基づきここに署名する。                           角田市議会議長  柄 目 孝 治                           署 名 議 員  八 島 利 美
                              署 名 議 員  堀 田 孝 一 Copyright © Kakuda City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ページの先頭へ...