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  1. 角田市議会 2019-02-27
    平成31年第396回定例会(第2号) 本文 2019-02-27


    取得元: 角田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(柄目孝治) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  16番細川健也議員から欠席する旨、届け出があります。よって、ただいまの出席議員は16人であります。  本日の説明員の出席者は、お手元に配付の議席及び説明員一覧表のとおりであります。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────────      会議録署名議員の指名 ◎議長(柄目孝治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、7番武田 曉議員、8番小湊 毅議員を指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      質 疑 ◎議長(柄目孝治) 日程第2、議案第2号 平成30年度角田市一般会計補正予算(第5号)から日程第31、議案第31号 仙南地域公立認可保育所の相互利用に関する協定の廃止に関する協議についてまでの30件を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。なお、質疑は申し合わせにより一問一答しないで全部一括して述べることとし、質疑の回数は2回、再質疑までといたします。また、質疑者の持ち時間は1人20分以内といたします。  最初に、3番八島定雄議員。 ◎3番(八島定雄) 皆さん、改めまして、おはようございます。  日本共産党角田市議団の八島定雄です。よろしくお願いします。  平成31年度角田市予算案及び施政方針に関する説明要旨14ページ。  1、「心身障害者の社会参加の促進及び通院費用等の経済的負担の軽減を図るため、新たに「心身障害者自動車等燃料費助成事業」を実施する」とあります。この事業の詳細説明を求めます。  同じく、平成31年度角田市予算案及び施政方針に関する説明要旨14ページ。
     1、「国民健康保険税につきましては、県から示された標準保険料率等を参考に税率を決定することとされていますが、平成31年度につきましては、保健事業の内容を精査するとともに財政調整基金を活用することで税率の改正は行わないで財政運営に努めてまいります」とあります。  (1)県から提示された標準保険料率等について、説明を求めます。  (2)財政調整基金をどのように、どれくらい取り崩そうとしているのか、説明を求めます。  2、「今後、平成32年度からの税率につきましては、国民健康保険事業費納付金の額及び標準保険料率等を勘案しながら慎重に検討してまいります」について、詳細説明を求めます。  次、平成31年度角田市予算案及び施政方針に関する説明要旨16ページ。  1、「確かな基礎学力の定着を目指すため、……学校図書館支援員を配置するとともに……」について、学校図書館支援員を平成31年度から半分(4人から2人へ)削減すると聞きました。このことが本当に「確かな基礎学力の定着を目指す」ということになるのですか。どのような背景・意図をもってこのような決定がなされたのか、説明を求めます。  次、平成31年度角田市予算案及び施政方針に関する説明要旨24ページです。  「平成31年度においては、内部情報システムの更新時期を踏まえ、効率的な業務遂行に必要な次期システムを導入するとともに、RPA(Robotics Process Automation)を導入し、定型業務等の自動処理による業務の効率化を図る」について、詳細説明を求めます。  議案第2号、角田市議会第396回定例会議案(1分冊)48、49ページ。  平成30年度角田市一般会計補正予算(第5号)、歳出3款3項4目子ども子育て支援費です。  1、地域子ども・子育て支援事業に関して、各種支援員を確保できず、報酬676万円の減額をするとの説明ですが、再度、詳細説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 答弁を求めます。大友市長。 ◎市長(大友喜助) おはようございます。  ただいま3番八島定雄議員より平成31年度角田市予算案及び施政方針に関する説明要旨についての質疑が4件ありましたが、いずれも事業内容についての質疑でありますので、それぞれ担当課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 中村社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中村方彦) 皆さん、おはようございます。  3番八島定雄議員の質疑に対しまして、命によりお答えいたします。  心身障害者自動車等燃料費助成事業につきましては、これまで教育厚生常任委員会協議会におきましても何度かお話をいただき、検討させていただいております。平成31年度から実施させていただきたいと存じております。  この事業の目的につきましては、心身障害者が使用する自動車等に要する燃料費の一部を助成することにより、心身障害者の社会参加の促進及び通院に係る費用等の経済的負担を軽減するものであります。  助成額といたしまして、対象者1人当たり月800円の燃料費助成券を発行いたします。年間最大で9,600円相当ということで、福祉タクシー利用助成券と同額ということになります。  中身につきましては、当初予算に係る説明資料にも載せておりますので、そちらで御確認いただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 永井市民課長。 ◎市民課長(永井則子) それでは、命によりまして3番八島議員の御質疑にお答えいたします。  国民健康保険に関する3点ですけれども、まず1点目です。県から示されました標準保険料率なんですけれども、角田市の平成31年度標準保険料率は、まず、医療分です。所得割6.23%、均等割2万5,284円、平等割1万7,862円。次に、後期高齢者支援金分です。所得割2.68%、均等割1万828円、均等割7,649円。介護納付金分は、所得割2.26%、均等割1万1,759円、平等割5,392円となっております。続いて、宮城県の平成31年度保険料率ですが、医療分は所得割6.88%、均等割3万9,772円。後期高齢者支援金分、所得割2.52%、均等割1万4,464円。介護納付金分、所得割2.20%、均等割1万6,348円となっております。また、事業費納付金ですが、8億2,230万9,314円となっております。  続きまして、2点目です。平成30年度末の財政調整基金の保有額ですが、予算ベースで3億3,705万1,000円の見込みとなっております。平成31年度につきましては、県に納める事業費納付金、それから、保健事業経費、出産育児一時金及び葬祭費等々の合計額に保険税を初め法定繰入金及び算定可能な県交付金を充てた残りの不足分、こちらを財政調整基金で賄う考えでありまして、1億4,829万6,000円を取り崩す予定であります。  3点目です。平成32年度からの税率についてという内容ですけれども、財政調整基金は、近年、毎年積み立てを行ってまいりまして、平成28年度のピーク時には6億2,895万7,000円まで累増しましたけれども、その後、平成28・29年度に保険税率の引き下げ改正を行っております。平成29年度には、不足する財源にこの基金を活用してまいりました。ここ数年の国保会計の単年度収支を見ますと赤字となっておりまして、当該年度の独自の収入だけでは必要な支出を賄えない現状となっております。したがいまして、このような厳しい財政状況の中、安定的な国保事業を維持するために、平成31年度は、市町村のあるべき保険料率の見える化を図る、また、市町村が具体的に目指すべき直接参考にできる値を示すという役割を担っている市町村の標準保険料率、こういったデータを参考にしながら次年度以降の税率について真剣に検討してまいりたいと考えているところです。 ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 3番八島定雄議員の質疑にお答えいたします  基礎学力の定着を目指す中で、その有効な施策である学校図書支援員の配置をなぜ減らすのかという質疑の趣旨かと思います。  読書指導は、基礎学力の向上に重要な手段であることは誰しもが認めるところであり、私もそのように捉えています。しかし、今回、4名中、2名を削減し、平成27年度までの2名体制に戻すこととしました。学校図書支援員は、平成22年度に仙南で最初に導入し、学校図書館の整備、清掃、蔵書の整理整頓を行い、学校図書館の活用、活性化に所期の目的とした成果を上げてきました。しかし、近年、学校司書教諭の配置や新しい教育課程への移行に伴う図書館環境の変化により、学校図書支援員の具体的な成果が見えにくくなっており、学校図書支援員の役割について再検討する時期に来ていると考えます。また、学校現場で抱える課題のうち、特に緊急性の高いものとして、特別支援教育に配置しなければならない支援員の増員が強く求められ、配慮していかなければなりません。ほかにALTや会計年度任用職員制度への準備等、総合的な見地から決断したものです。学力向上は、重要な施策であり、これからも基礎学力の定着を土台に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 牛澤企画財政課長。 ◎企画財政課長(牛澤 順) 命によりお答えをいたします。  施政方針の24ページの詳細説明になります。  現行の内部情報システムでありますが、統合型となっておりまして、内訳といたしましては、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理システムとなっております。このシステムのリースアップ、更新時期が平成32年9月であることを踏まえまして、平成31年度中に効率的な業務遂行を可能とするシステム導入や本市の規模に見合った必要最低限のシステムを導入し、費用を抑えることを目的として、次期システムの導入、調達することとしております。  このことによる削減効果でありますが、システムを導入後5年間で約2,000万円前後の削減効果を見込んでおります。  また、RPA(Robotics Process Automation)につきましては、単純定型業務等、パソコン上のソフトウエアにより自動処理化することで業務の効率化を図るものであります。具体的に現在考えていることは、保育所などの出先機関で物品を購入する場合、出先機関の職員が連絡票等を作成し、決裁を受け、購入した後に本庁に連絡票と請求書を持参することとなります。その後、本庁職員が連絡票と請求書に基づいて伝票処理を行うことになりますが、この事務は年間約4,000件を超え、職員の事務量が大変多くなっております。この連絡票作成から伝票処理までを電子化しRPAに代行処理させることにより、職員の事務量を大幅に削減するもので、削減効果としては、実際には本庁の担当職員3人程度となりますが、3人合わせて年間約720時間が節約できる見込みを見込んでおるところであります。その分、職員を付加価値業務へ回すことができるほか、職員がいなくても勤務時間外も稼働できることから、時間外勤務の削減等のメリットが期待されるところであります。  また、そのほかの行政事務についても、適用可能であれば横展開を図って業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 玉渕子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(玉渕和紀) それでは、議案第2号、議案書(第1分冊)になりますけれども、48、49ページの3款3項4目子ども子育て支援費中、地域子ども・子育て支援事業の各種支援員報酬の減額補正の詳細について、御説明いたします。  初めに、子育て世代包括支援員報酬でありますが、年所要額206万4,000円を措置し、4月から任用、事業展開を目指しておりました。しかし、応募がなく任用ができなかったことから、任用できなかった期間の不用額172万円を減額するものであります。  なお、子育て世代包括支援センターについては、本年1月に設置し事業展開しているところであります。  次に、主任放課後児童支援員報酬についてですが、当初予算においては配置が望ましい人員5人分810万円を計上しておりましたが、結果として主任放課後児童支援員の任用は3人にとどまったため、今回2人分の報酬324万円を減額させていただくものであります。  次に、放課後児童支援員でありますが、年間を通じて11人の配置を見込み、当初予算では1,716万円を予算措置しておりました。年度途中で自己都合退職や育児休業により不用となった報酬180万円を減額するものであります。  なお、主任放課後児童支援員の不足分は放課後児童支援員で、放課後児童支援員の不足分は予算の範囲内で補助員、いわゆる臨時職員の賃金で補ったものでありまして、これにつきましては国が示すルールに従った対応でありますこと申し添えさせていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 八島議員。 ◎3番(八島定雄) 再度質疑させていただきます。  最初なんですけれども、心身障害者の社会参加云々のところですけれども、具体的に、現在、対象者の数はどれくらいいらっしゃるのかということです。いい事業だと私は評価しておりますので、それの周知、やはり対象者にしっかり配慮できる方法についてどう考えているか、伺います。  次ですけれども、国保のことについてですけれども、県から先ほどの提示額というか、方法や金額をお伺いしましたけれども、これは、県から提示されたものは100%受け入れないとだめなものなのか。それとも、市町村、市で、いや、違うよと。もっと、要するに、下げてほしいとかそういうことを受け入れる余地があるのかどうか。決まったから、これに従ってくださいとか、そういう場所というか、あるのかどうか、お伺いしたい。今回の附属の添付資料で、確かに基金が毎年取り崩されて平成31年度末では1億8,891万1,000円となって、大体1億四、五千万というか、そうすると、次年度はこれがなくなってしまうというか、ゼロになってしまうと。ある意味では、当年度決算なので、今までのものを使っていくというのは、それも流れとしては必要でしょうけれども、大変厳しいのかなと思いますので、そこら辺をこのままの状態でいくと、次年度、その以降、大変なことになるので、そこら辺の対策、どのように考えていらっしゃるか、伺います。2点ですね。  それから、学校図書館支援員の配置に関して、4人から2人ということで、具体的な成果が見えないというお答えもいただきましたけれども、私、平成29年5月16日に埼玉県三郷市に行政視察に行ってきて、そのところでは「日本一の読書のまち美郷」ということで、彦郷小学校を見学してきたんですね。そこでは、本当に子どもたちが学校全体で読書に取り組んでいるという姿が、保護者を含めて、一生懸命取り組んでいて、基礎学力というか、全国学力テストも相当高いという話だったんですね。  教育長もこの読書についての評価というか、読書活動に対する評価というものをされておりますけれども、小学校8校、中学校3校、合わせて11校ですよね。それでこれの4人から2人と半減ですよね。せめて3人とか、もっと現場の声を、回せるのかどうか含めて、聞いた結果なのか。いや、スクラップ・アンド・ビルドで、スクラップだと。私は最近、財政の本を読んでいたら、ビルド・アンド・スクラップだと。まず、ビルドのほうを考えて、そこが大事なんだという話、勉強したんですけれどもね。  そこら辺で、私は学力をつけるのは、やはり何か問題意識を持ったときに調べると。そこの中で、学校図書館支援員の方の協力というか……。学校の先生は忙しいですよね。本当に忙しいと思うんですよ。自分のあしたの教育研究というか、授業の準備さえできないほど忙しいと。そういう中で、この学校図書館支援員の方の協力は、担任の先生含めて、大きな励みになっていると思うんですよ。それを半分に削るというのはいかがなものかなと、私は驚き、ふえたときにはよかったなと思ったんですけれども。そこら辺をもう一度、3人でもよかったんじゃないかと。現状もありますけれども、4人ということ。そこら辺をお伺いします。  それから、次ですけれども、いろいろな内部情報システムが更新時期を迎えた。それに合わせてRPAを導入するんだということなんですけれども、ここら辺の導入に際して、職員に対する教育というのですか、どういうふうにこれを、徹底してというと変ですけれども、随時やっていくのか。具体的に何か職員をどこかに集めてそういう勉強会なりなんなりするのか含めて、そこら辺を伺います。  最後なんですけれども、主任放課後児童員及び放課後児童支援員、これの採用ができなかったということで、今、国会で基準緩和の動きがありまして、そこでちょっと心配になったのは、つまり、従うべき基準、全国どこでも従うべき基準から、参酌、参考基準にしていこうというのが閣議決定されて、今、審議されているようなんですね。そうすると、各行政では、それはそこのところでお任せしますよと。なかなか集まらないと、今のように。そういうことで、本来はなぜ集まらないかというところに手当てをしなくてはならないのに、つまり報酬とか、そういう条件がすごく大変で集まらないんだそうです。だけれども、保育の質の低下を招くおそれがあるとか、1人では目が届かず、事故につながるおそれがあるとか、そういう心配、要するに、きちっと研修を受けた人じゃなくて、補助員というか、そういう程度にとどめてしまうというおそれが出てくるのかなと思っておりまして、そこら辺の考え方、角田市としてきちっと、基準緩和じゃなくて、従うべき基準で今後もやっていくのかなというところの考え方、ちょっと教えていただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 中村社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(中村方彦) 八島議員の再質疑に対しましてお答えさせていただきたいと思います。  まず、対象者の人数ということでありますが、平成30年5月15日現在で大体800人前後という人数になっております。この中で、ガソリン券に変わる方、タクシー券を使っている方もいらっしゃいますので、そこで大体の見込みが200人程度じゃないかなとは見込んでおります。  周知の方法につきましては、対象者に対しまして4月中に個別に通知いたしますとともに、あとは広報も使いまして周知をさせていただきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 市民課長。 ◎市民課長(永井則子) 八島議員の再質疑にお答えいたします。  まず、県から示された標準保険料率等に対して100%受け入れなければならないかということに対してですが、この標準保険料率というのは、市町村の分ですと被保険者に賦課する保険料率の標準的な水準を県が示したものということで、法的に拘束力はなくて、あくまでも参考なんですよというような、そういうことですので、必ずこの料率に従うというものではありません。あくまでも、税率は各自治体、市町村が決めるということになっていますので、この料率についてはあくまでも参考値という認識でおります。  それから、事業費納付金、こちらは必ず県に納めなくてはいけませんが、事業費納付金を検討する場として、市町村の担当者で組織しています部会の中に財政部会というものがございまして、1年間に何度となく協議を重ねて、この納付金というものが決まるような流れになっています。その過程で、うちは財政部会には所属していないんですけれども、課長等の連携会議もございますので、そういった中で、市としての意見といいますか、お話をすることはできると思っております。  すみません、もう一つの答弁です。  平成32年度以降の国保の財政運営、何か具体策があるのかという御質疑ですけれども、今ここでお答えできる具体的な対策というのは、ちょっと残念ながら持ち合わせておりません。ただ、厳しい財政状況でありますので、今後、医療費の動向も注視しなくてはいけないかなと思っていますし、それから、税金がこれからどれくらい入ってくるのかということ、それから、基金の残高、こういったものを注視しながら、平成31年度につきましては、税率の見直しも視野に入れながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) では、八島定雄議員の再質疑にお答えいたします。  4人から2人に、こんなに急に減らして大丈夫なのかということなんですけれども、実は、最初、平成22年度から始まって、2人体制でやってきたわけなんですけれども、そのときの学校の反応というのは非常によかったです。図書館が明るくなって、きれいになって、そして、子どもたちも喜んで行くようになりましたということで、きれいになった。それから、蔵書関係も、要するに一番面倒くさかった除籍とか何かで新しいものにかえていくという作業も実は先生方にとってはなかなかできなかったわけなので、それができるようになって、五、六年、大変学校の反応がよかったです。「いやあ、助かりました」というようなことがあってやってきたんですが。それで、私たちも、じゃあ、もうちょっとふやしたらもっと成果が得られるのかなというような形で、要するに、2人増員して4人体制にしたんですけれども。  成果がなかったというよりは、実は社会背景が変わってきたんだと思います。先ほど言いましたように、学校司書教諭というものが法的に資格として認められてきたことによって、実は、それの資格を取る教員がどんどんふえてきているんですね。それで、今のところはまだ全校に司書教諭が配置されているというところまでは至っていないんですが、小学校では、中学校の国語の免許を持っている教員たちも配置できましたので、そういう意味からいうと、読書指導、図書館の運営ということは今のところ支障がないなと見ております。  これから、先ほども申し上げましたように、じゃあ、もうちょっと効果の上がる学校図書支援員の役割というのは何なのかということをもう一度再検討する時期に来ております。財政的な面ももちろんあるので、有効な財政的な活用を図るために、効果の上がる財政の使い方も考えた上で、検討して、今後、やはりそれでもやはり別な形で、やはり図書支援員必要だねといえば、また再び、検討の結果をもとにふやしていけるような要望をしていきたいなと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(牛澤 順) 再質疑にお答えをいたします。  システム導入に当たって、やはり職員の研修というものをしっかりやって、職員が対応できるように説明会なり開いて対応してまいりたいと思います。  なお、RPAにつきましては、実は平成30年度に先ほど回答した内容のものについては実証実験を行っております。でありますので、平成31年度については、その実証実験を行った結果を踏まえまして導入していきたいと。今後も、RPAについては、実証実験を行った上で、職員とともに練習をしながら、教育をしながら、導入してまいりたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(玉渕和紀) それでは、八島議員の再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。  質疑の内容は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、これの見直しが国で図られようとしているということなんだろうと思います。これに対して角田市としてどう考えるかということだと思いますけれども。このことにつきましては、地方公共団体の一部が、基準がかなり厳しいということで、これを緩和していかないとなかなか運営ができないというようなことから国に対して要望して、今、国でそれを検討していると承知しております。  具体的には、児童福祉法等より、基準については国が定め、厚労省が放課後児童クラブ運営指針というものを定めております。その中で、職員体制については、支援員の単位ごとに2人以上の放課後児童支援員を置かなければならないとした上で、そのうち1人は補助員、角田市では臨時職員といったことで任用しておりますけれども、そういったことで対応することもできるという、そのことを改正して緩和していこうというような動きなんだろうと思います。  具体的に言いますと、基本は2人の放課後児童支援員でと言いながら、1人については補助員でいいですよというものが緩和されるとなれば、2人とも場合によっては補助員で対応ができることになりかねないということになります。そうしますと、八島議員のおっしゃっているとおり、保育の質が下がっていくのではないかということ、まさしくそういった懸念が出てくるんだろうと思います。  ただ、一方で、この指針といいますか、これを従うべき基準ということで絶対守らなければならないとなったときに、職員が集まらなければ児童クラブの運営そのものができない。運営できないということになれば、そこに通うことができない子どもたちが出てくる。そういうことにもなります。  でありますので、やはり子育て支援課としては、今ある基準というものをしっかり守っていくということを念頭にしながらも、どのような形で国でその基準緩和をしてくるか、わかりませんけれども、補助員で対応できるということになるとするならば、やはりそこはそれに頼らざるを得ないのかなというようなところもあります。  その場合であっても、保育の質が下がらないように一生懸命取り組ませていただいた上で、利用者に迷惑がかかることがないように考えていかなければならない、そんなふうに思っております。 ◎議長(柄目孝治) 次に、6番相澤邦戸議員。 ◎6番(相澤邦戸) おはようございます。  続きまして、3点の質疑をさせていただきます。  議案第10号、角田市議会第396回定例会議案(第2分冊)147ページ。以下、定例会の回数については省略させていただきます。147ページ。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。  「別表第1行政経営推進委員会委員の項の次に次のように加える」とありまして、公の施設に係る指定管理者候補選定委員会委員、日額6,300円、費用弁償のところでは7級と示されております。今まで謝礼としていたものをここに加えるとのお話でありましたが、そのことについて詳細説明を求めます。  次、議案第12号、議案書(第2分冊)151ページ。一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありまして、同じく「別表第1土地改良事業推進員の項の次に次のように加える」とありまして、観光振興推進員について、加えられましたこの推進員につきまして、仕事の内容、人数、行政の中のどの部署と連携しているのか。あるいは、どんな資格が必要なのか等、詳細説明を求めます。  議案書(第2分冊)の163ページから168ページ、議案第17号につきまして質疑いたします。角田市道路占用料条例等の一部改正についてであります。  角田市市民センター条例の一部改正について。  (1)「第2条、角田市市民センター条例(昭和46年角田市条例第4号)の一部を次のように改正する。別表の1の表中、備考以外の部分を次のように改める」。1としまして、「施設使用料」の中のリハーサル室について、音響設備が設置してあるので2倍の設定にしたとの説明でしたが、音響設備を使用しないときもそういった方々に対しても同じ使用料であるのか、詳細説明を求めます。  (2)施設使用料を約1.5倍値上げすることにより、さらに利用件数が減少するのではないかと危惧いたします。これにつきましては、使用件数が少なくなっておりますとの説明を過日いただいておりましたので、これをどう捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 牛澤企画財政課長。 ◎企画財政課長(牛澤 順) 相澤議員の質疑にお答えをいたします。  公の施設に係る指定管理者候補選定委員会の委員についてでありますが、委員の所掌事務については、1つ目は、指定管理者の候補の審査、選定。2つ目は、指定管理者の指定の取り消し。3つ目は、指定管理者の管理の実施状況の評価等の事務などであります。公の施設の効果的かつ効率的な運営管理に大きく寄与しております。また、この委員会指定管理者制度の導入にあわせて平成17年度以降、毎年度開催されております。  このような委員会の役割を考慮いたしますと、報酬で対応している各種委員会や審議会などと同等に取り扱うことが必要で、これまでの謝礼という形ではなく、当該委員会の委員を特別職の非常勤職員として委嘱し、報酬として条例で定められた額を支払うことにより事務の適正化を図ったものであります。  以上で説明を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊商工観光課長。 ◎商工観光課長(小湊洋司) 6番相澤議員の2点目の質疑にお答えをいたします。  観光振興推進員につきましては、詳細説明でも御説明しましたとおりでありまして、これまで角田市観光物産協会がいろいろ担ってきました観光振興業務、交流イベントなどの事務局機能を担っていただいたわけですけれども、観光物産協会につきましては今年度でその業務を終了することになっており、平成31年度からはその事務局機能を市の商工観光課に移管をいたしまして、引き続き交流イベントの運営を行うために新たに設けるものであります。  観光振興推進員は、交流人口の拡大による地域活性化を図るため、地域資源を活用した観光振興事業等を推進することを設置目的としております。主な業務内容は、観光イベント運営業務及びそれに係る観光情報発信業務などとなります。採用人数でありますが、1人、配属先は産業建設部商工観光課となります。資格でありますが、普通免許以外に特に必要とはしておりませんが、本業務を確実に遂行していくためには、交流イベント等の協力をしていただける市民、関係団体、事業者などとの調整力が必要になると考えております。そのような調整能力や人的ネットワーク等を保有している方を人選していきたいと考えております。
     以上で説明を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 高橋生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(高橋喜隆) 6番相澤議員の質疑にお答えいたします。  議案第17号 角田市道路占用料条例等の一部改正について。1、角田市市民センター条例の一部改正について。1点目の音響設備を使用しないときも同じ使用料であるのかについてお答えします。  市民センターのホール棟などは、近隣施設である「えずこホール」を上限に料金設定させていただきました。ホール棟にあるリハーサル室を使用する場合は研修棟のピアノなどの附帯設備がある部屋の場合と同じ取り扱いとさせていただきましたことから、同じ使用料といたしております。  次に、2点目の値上げによりさらに利用件数が減少するのではないかと危惧するが、どう捉えているのかについてお答えします。  市民センターの利用件数は、オープン当初の平成27年度は2,256件、平成28年度は2,576件、平成29年度は2,863件と年々ふえており、平成30年度も2,800件を超える利用件数の見込みであり、年々増加傾向にあります。その意味では、余り減少しないと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) それでは、再質疑させていただきます。  指定管理の候補者推薦委員会委員、格上げというような感じでお話をいただきました。それでいいのか。そして、もう一つは、今までの謝礼と、日額、それから費用弁償を加えたものの金額は変わっていないのか、同じなのかという部分と。それから、説明のときに、委員は8人いるということで、その中の3人が民間の人たちであるということで、今まで謝礼ということで、行政関係の方々にはもちろん謝礼は出されていないと思いますが、こういうことになった場合も民間の方だけにこれはかかわってくるという解釈でよろしいのかということをお聞きしたいと思います。民間の方だけがいただく金額ということになるのかということでお聞きしたいと思います。  2番目は、観光推進員ということで、確かに、物産協会が指定管理をそこから外して地域振興公社になるときに物産協会の観光を、今までの事業を道の駅が引き継ぐとお聞きしまして、道の駅が引き継いで、そこから、引き継ぎ、そして発展をさせていくと、指定管理者が変わるときの説明をいただいております。そこのところは、今まで、商工観光課が物産協会をつかさどっていたわけです、指導していたわけですので、その物産協会の仕事にかわる人という意味で捉えていいんでしょうか。そして、商工観光課の方々と一緒にやっていくということで、物産協会の指定管理が外されたわけなんですけれども。行政の商工観光課だけでは力が足りない、任が重いということで、この委員を設定したのかという部分もちょっとお聞きしたいと思います。そして、道の駅で観光部門は引き継いでいくという前のお話との関連性もお聞きしたいと思います。  それから、3番目は、私がちょっと見方が違いましたか。リハーサル室はほかのクラブ室とかといったところと金額が違いますよね。今までクラブ室は300円だったところが490円になる。リハーサル室は倍近くなりますよね。そこのところで、説明が、音響設備が常備してあるので、その分、ピアノもあるし、いろいろな音響設備もあるので、そういった金額が……。普通のところは1.5倍だけれども、リハーサル室に関しては2倍になりますというお話でしたので、そういったことは、行政側で音響設備を置いているとか、ピアノを置いているとか、いろいろな事情があって、でも、その使う人がそれを要らなければ、クラブ室とか、同じような感覚で使いたい。リハーサル室そのもの、文字どおり、リハーサル室ということで考えれば、ホールをお借りした人が本番の前にリハーサルをするために、例えば踊りであれ、民謡であれ、そういったことをリハーサルする部屋でありますので、音響設備とかそういうものは必要ないと思うわけなんですね。ですから、本当は田園ホールと付随していると考えれば、特別な使い方でホールを使わなくても使ってもいいですよと途中で変わりましたけれども、その使い方があるわけなんですけれども、本来のリハーサルとしての使い方であれば、音響設備、ほかの行政で準備したものは要らない人がいると思うんですね。その人に対しては、別に上がることをいいとは思っておりませんが、1.5倍のところが、どうしてここだけ2倍になるのかという思いがあるわけなんですね。  それから、2番目に関しましては、委員会か何かのときだったと思いますが、こういう利用する人が非常に少なくなっているので、何とか考えていかなければならないということで、うぇいく、振興のあれですね、民間の方々も入っている、そこのところと、それから生涯学習の予算を分けて、一番最初、800万円ぐらいでうぇいくにやっていたのが、それを200万円ぐらいにして分けてやっていきますので、それはどうしてかというと、利用する人たちが少なくなったので、何とか工夫をしていかなければならないと言われて、そういう形になったと思いましたので、使用していく方がどんどんふえるようにするためには、ここでお金を上げてもいいのかをどうかという部分は心配になったわけであります。  以上、お願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 再質疑に対する答弁をお願いします。企画財政課長。 ◎企画財政課長(牛澤 順) 相澤議員の再質疑にお答えいたします。  3点あったかと思いますが、まず、格上げかという話であります。  公の施設に係る指定管理者候補選定委員会の委員の事務の例を挙げますと、ことしは道の駅の指定管理ということで選定をさせていただいております。仕様書の検討、それから、道の駅の指定管理者としての会社の指定、選定をさせていただいて、それを決めまして、それを市で最終的に意思決定をして、12月定例会に指定議決を受けるための議案を提案したということになりますので、ここでいうと、附属機関等の委員と同じように、やはり大変重要な仕事をしているということになります。この委員の方々については、やはり身分をしっかりする必要があるということもあって、特別職の非常勤職員ということにさせていただいたところであります。定義的には、専門的な知識と経験を有すること。それをもって業者の選定をしていただいたということでありますので、今回の条例改正に明記したということであります。  2点目の金額は、6,300円ということで謝礼でも払っておりました。今回の条例でも、6,300円ということで報酬条例に規定をさせていただいております。謝礼で払っていたときも、仕事の内容的には、やはりここに書いてある行政経営推進委員会委員と出ていますが、こういった方と同等の仕事をしていると。金額も6,300円ということでありましたので、そういった形で、謝礼ではありますが、6,300円を支払っていたと。今回は、条例でしっかりと身分をつくって金額も明記したということであります。  3点目、委員は、現在、平成29年度までは8人、平成30年度からは9人ということにしております。平成29年度と同じなんですが、民間からは3人ということになっております。以下、副市長を委員長として、市の部課長で構成している状況であります。当然、公務員、あと特別職については、地方公務員法の法律等々ありまして報酬の支払いは受け取れないということになっていますので、民間の3人の方についてはこれまでどおり報酬等の支払いを行うということになります。ただし、これまでも、民間等の委員から辞退とかそういったことがあればそれには対応しているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(小湊洋司) 相澤議員の再質疑にお答えをいたします。  観光物産協会が担っていた事業、これ全てを道の駅に引き継ぐのではないかと、そういった関連性があったのではないかという部分と、今回、事務局を商工観光課に移すということで、実は商工観光課の職員では任が重いのではないかというような趣旨での再質疑だったと思います。  道の駅での、まず事業という部分は、道の駅自体が情報発信業務機能を持っているということで、これまで観光物産協会が担ってきた観光情報の発信については、これは間違いなく行っていくと。しかしながら、今回、4月19日に会議を予定しておりますが、今現在、イベント等の開催に向けてなかなか傾注できない状況にございます。また、これまで観光物産協会と商工観光課は二人三脚で集客イベント、交流イベントを数々行ってまいりました。これらの業務を全て道の駅に一度にということでは、それは業務の混乱、支障を来すということも考えられましたので、まずは道の駅の立ち上げを重視し、今後、時期を見ながらこういった事務局機能についても道の駅の指定管理者等にお願いをしていきたいという方針は変わってございません。  それから、観光物産協会の事務局機能を商工観光課に移すことで、任が重いのかというようなことであれば、確かに、数少ない人数で数限りないイベントに対応しております。4月、5月のゴールデンウィークには菜の花まつりや宇宙っ子まつり、そして、6月には梅まつり、9月にはずんだまつり、そして、このほど3月に行われる牟宇姫ひなまつりなど、このような集客イベントについては常に観光物産協会と商工観光課の職員が二人三脚で行ってまいりました。少ない人数でずっと対応してきたものですから、やはりそこのところにマンパワー不足というものは否めないかもしれません。今回、観光振興推進員を配置することで、我々職員が手が届かなかったさまざまな調整力を発揮していただくことで、これまでと同等、あるいはこれまで以上にこの交流イベントが盛会に開催できるものと考えておりますので、このように今回は推進員の設置について御提案をさせていただいたというところであります。 ◎議長(柄目孝治) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(高橋喜隆) それでは、相澤議員の再質疑についてお答えいたします。  1点目、なぜほかの施設は1.5倍で、リハーサル室だけが2倍なのかという再質疑だと思いますが、リハーサル室につきましては、今回の料金設定に当たりまして、近隣施設であるえずこホールを参考にさせていただいております。そして、今回の2倍にすると、えずこホールの練習室、リハーサル室と同等になりますので、今回2倍にしております。  なお、リハーサル室についてなんですが、基本的にホール使用時の附帯施設としてリハーサルを行う部屋となっております。ただし、ホールの利用がないときは、リハーサル室の有効活用として、主に演奏者等、本番に向けての練習の場所として提供しております。また、お話がありましたように、ダンスや踊りや、また、楽器の練習でも利用されております。ホールオープン当初から楽器を使用する団体から、特に若いバンドグループから、練習する場の提供を要望されたことから、いろいろ音響機材等を設置した経緯があります。多くの方々に、市民の方々に利用していただくためにも、ホール以外の研修棟のピアノ等の附帯設備がある部屋の場合と同じ取り扱いとさせていただきました。これが1点目です。  2点目であります。うぇいくの負担金の絡みのお話ということですか。先ほど、うぇいくの関係もお話出たんですけれども、うぇいくの部分、ちょっと今回の質疑とは違うんですが、うぇいくの負担金は、平成30年度から、うぇいくが市民参加型の事業を中心に、教育委員会が鑑賞事業を中心にやるということで、役割分担を行っております。そのことに伴って利用件数が減るんじゃないかというお話もありましたが、それにつきましては、使用する方と使用しない方の費用の負担の公平さを確保するためには、やはり利用者に応分の負担をいただく必要がありますので、利用者の皆様への周知徹底や、またさらにサービス向上を図りながら、御理解をいただいて、利用件数をふやしていただきたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 次に、11番黒須 貫議員。 ◎11番(黒須 貫) 志政クラブの11番黒須 貫であります。通告に従いまして質疑、1点問わせていただきます。  議案第9号、角田市議会第396回定例会議案(第2分冊)145ページ、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、質疑をさせていだたきます。  この中でも、「3、前項の規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規定で定める」とありますが、前項以外の勤務とは、どのようなものが想定されるのか。また、必要な事項とはどのようなものなのか、詳細説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 泉総務課長。 ◎総務課長(泉 隆司) 議案第9号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、11番黒須議員の御質疑にお答えをいたします。  今回の当該条例の改正に至った経緯でありますが、本年2月1日付の総務省自治行政局公務員課長の名称で、人事院規則の一部改正等についての通知文が各地方公共団体に発出されまして、今般の条例改正に至ったところであります。  御質疑の前項以外の勤務で想定されるものとか必要な事項とは一体どういったものかというお尋ねでありますが、今回の条例改正につきましては、細目的な事項を規則に委ねるために条例の第8条中に第3項として、新たに項立てをしたものであります。具体的には、議案説明資料に記載のとおりではありますが、正規の勤務時間内に終えない場合の上限時間の特例を設けるものでありまして、例えば大規模災害への対応や特化した条例の制定改廃などが想定され、年間ベースでの時間外勤務では360時間までを上限範囲とするものであります。  また、今般、新たに他律的業務ということで、そういった業務を遂行する際の上限時間も考慮され、想定されるものとしましては、予算折衝とか、難解な法令制定、法令審査などが考えられまして、時間外勤務の上限時間につきましては、年間ベースでは720時間までとされたところであります。  答弁は以上であります。 ◎議長(柄目孝治) 黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 再質疑をいたします。  特にこの中で、なかなかちょっと見えてこないなといいますか、ニュートラルな部分が出てくるなと思うのは、15ページでいきますと、米印の1番、今お話しいただきました他律的な業務の比重の高い部署というようなことが明記されてありますけれども、この中に、部署としては、議会関係、条例協議、予算折衝等に従事するなど業務の量や時間の比率が高い部署が該当すると書かれております。これにつきまして、今の大変少数精鋭という中で、一生懸命皆さん、職員の方々が働いておられる。先ほども商工観光課のそういった忙しい状況も説明もありましたところ、そういったことがいろいろとるる出てくるかなと、これから、思っております。そうしたときに、これが拡大解釈をされまして、実際は1)でいいところを、やはりちょっと時間がないからというようなことで、これは故意にではないことも当然あろうかと思いますが、仕方なくということもあろうかと思いますが、拡大解釈をされて、2)の時間になってしまっていくということも心配があろうかなと読ませていただきました。  このところについて、他律的な業務というところについて、それをもっと明確に示すべきではないか。もしくは、それをどういった基準でそれを判断するのかというところが、もし、そういう決めといいますか、細部の認識があるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 総務課長。 ◎総務課長(泉 隆司) 黒須議員の再質疑にお答えいたします。  今回、こういったものが、人事院からそういった規則が各地方公共団体に発出された中で、基本的には、人事院の規則の中では国に対する内容ということがまずありまして、国で想定されるものは、国会対応なり、外交、国際問題、それから、難渋する法律の制定等、そういったものを例示されていました。これを地方公共団体に置きかえた場合はということで、そこまでの具体の例示は国の人事院ではそこまでの例示、明定はされておらなかったんですが、角田市の総務課におります法令担当ともいろいろ相談しまして、考えられるのは、いろいろ重要案件であります議会を通させていただくような内容とか、具体に先ほど法令審査云々とお話ししましたけれども、今年、平成31年度第1・四半期から急ぎしなくてはならない、例えば会計年度任用職員関係の例規も制定改廃100本程度出てきますし、上水道下水道の全適化に向けての例規改正でも大体60本くらい出てくる。そういったことであります。それについては、どちらかというと既に予見されているものでありますので、1)の部分かなと思っていますけれども、2)の部分は、先ほどの答弁と重複はいたしますけれども、いずれ、本筋の話でこの2)の年間720時間の話で言うと、やはりそういった難解、難渋する本市のいろいろな課題、そういったものに対して、もしくは、技術職員の方々で特化する工事が集中的にある期間とか、そういったことなどが想定されるのかなと思っています。  1)の部分の大規模災害という話も若干いたしましたが、今、新聞報道でもされています、例えば豚コレラとか、何も自然災害だけじゃなくて、豚コレラとか、鳥インフルとか、そういったパンデミック系の災害等もございます。いろいろな、そういった意味で、予見できるものに対してはそれなりの人的配置、係間を越えての人的配置等も考えられますし、なかなか重点的にその時期にそういったものが来た際には、年間、最長でも国では720時間はアッパーですよということでしていますので、そういったことにならないように、総務課としましても、係間を越えて、もしくはうまく振りかえ休暇をとっていただいて、とにかくそういった国の一定の規制の時間内におさめるように努力してまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 次に、4番日下七郎議員。 ◎4番(日下七郎) 4番、日本共産党議員団の日下七郎です。通告に従い質疑を行います。  議案第2号、角田市議会第396回定例会議案(第1分冊)54、55ページ。平成30年度角田市一般会計補正予算(第5号)、歳出8款4項5目公園整備費であります。  年度末となる今定例会に補正予算として駐車場整備を計上されていますが、なぜこのタイミングで補正が必要になったのか。また、用地購入の単価は、道の駅用地購入単価と同額とのことですが、不動産鑑定士の評価を行ったのか説明を求めます。  次に、議案第3号、角田市議会第396回定例会議案(第1分冊)72、73ページ。平成30年度角田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、歳入5款1項1目一般会計繰入金であります。  年度末に保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金の増額補正を行っても、繰入金の目的に沿うような充当がなされないのではないかと思うが、説明を求めます。  次のページの第4号議案であります。角田市議会第396回定例会議案(第1分冊)88、89ページであります。平成30年度角田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、歳入3款1項1目一般会計繰入金であります。  1、保険基盤安定繰入金、減額の583万1,000円と保険料の軽減との関係を説明してください。  2、保険基盤安定繰入金、減額の583万1,000円とともに一般会計歳出繰出金を減額しています。保険基盤安定繰入金の県の負担割合が4分の3、市の負担割合が4分の1になっていますが、一般会計の歳入、歳出の処理にいては、歳入歳出同額のマイナスの583万1,000円となると思いますが、説明を求めます。  第9号、角田市議会第396回定例会議案(第2分冊)145ページ。職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。  1、第8条第3項の条文中、「規則で定める」が新たに規定されていることは、地方公務員法第24条第5項の「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」とする条例主義の原則の規定に違反する条例ではないかと思いますが、説明を求めます。  次のページです。  議案第11号、角田市議会第396回定例会議案(第2分冊)149ページ。職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。  1、第15条中の「「乗じたもの」の次に「から規則で定める時間を減じたもの」を加える」との条文中に「規則で定める……」とは、地方公務員法第24条第5項「職員の給与、勤務時間その他の勤条件は、条例で定める」という条例主義の原則の規定に違反するのではないかと思いますが、説明を求めます。  議案第17号、角田市議会第396回定例会議案(第2分冊)161から181ページ。角田市道路占用料条例等の一部改正についてであります。  1、消費税改正による使用料の引き上げについて、角田市は消費税の納付義務はありませんので、条例の改正は必要ないと思うので、説明を求めます。  次に、議案第19号、角田市議会第396回定例会議案(第2分冊)185ページから188ページ。市立学校条例及び児童厚生施設条例の一部改正についてであります。  1、角田市は市制施行以来から、地方自治法の規定である市になる要件を満たす市政運営をしてきました。結果、市街地が形成され、産業も変わり、現状となったものと思っています。市立学校条例及び児童厚生施設条例の一部改正による将来の角田市について、どのような展望を描いているのか説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 日下都市整備課長。 ◎都市整備課長(日下茂夫) それでは、日下議員の8款4項5目公園整備費の質疑についてお答えいたします。  まず、1点目であります。公園整備費の補正時期がなぜ今になったのかについてであります。初めに、角田中央公園の施設及び総合体育館をあわせた平成29年度の年間利用者数でありますが、24万3,000人弱となっております。施設利用者の多くが車での来場であります。現在の角田中央公園の駐車場につきましては、県道角田山元線東側、これは体育館・陸上競技場・交通公園・テニスコート等でありますが、こちら側が416台、西側、これが市民プール、野球場、多目的グラウンド等であります。これが243台であり、合計659台の駐車スペースが現在確保されております。平成31年度1年間に角田中央公園施設において実施予定の各種大会イベントの開催予定日数につきましては、現在、21日となっておりまして、このうち、8日間は来場する車両台数が既存の公園駐車場の駐車台数を上回る状況であります。  このような中、4月には「道の駅かくだ」がオープンいたしますが、角田中央公園の利用者が公園内駐車場に空きスペースがない場合には隣接する「道の駅かくだ」の駐車場を使用してしまうことが予想され、道の駅駐車場が不足してしまう可能性があることから、庁内関係部署が参集いたしまして、角田中央公園を利用する各種大会イベント主催者が誘導員を配置することで対応できないか検討してまいりましたが、誘導員等を配置することでの費用の増大や確実に誘導ができるかの問題があり、今回、中央公園南側駐車場を新設する対応が駐車場不足の解決に効果があると判断したものです。  なお、駐車スペースが不足する大会、イベントの開催の時期が上半期に集中することもあるため、今回の提案となったものであります。  続いて、2点目の用地購入費の単価についてでありますが、今回の用地購入単価設定に当たりましては、不動産鑑定評価を行っております。 ◎議長(柄目孝治) 永井市民課長。 ◎市民課長(永井則子) それでは、4番日下議員の議案第3号に関する質疑にお答えいたします。  今回の繰り入れですが、財源となります負担金等の確定時期に合わせまして、この時期の補正予算計上となったものです。確定により繰入金が増額となりましたが、全額を県に納付する事業費納付金の財源に充当することで財政基盤の安定化を図っておりますので、本来の目的に使われていると考えております。  続いて、議案第4号に関する質疑に対する答弁ですけれども、保険基盤安定繰入金の減額ですけれども、繰入金の財源となっています宮城県後期高齢者医療保険基盤安定負担金の額が確定したことによるものです。この負担金は、保険者であります宮城県後期高齢者医療広域連合から保険料軽減対象者の軽減区分ごとの人数及び負担金額が示され、当初予算に計上したものでありましたが、今回、負担金の額が確定したことにより減額となったものです。減額の主な要因ですが、当初の見込みより減額対象の被保険者が減少したことによります。  続きまして、最後の質問です。一般会計の歳入、保険基盤安定繰入金ですけれども、こちらは県支出金である保険基盤安定負担金の交付決定を受けまして、金額が確定したことにより437万4,000円の減額となりました。一方、一般会計の歳出ですが、保険基盤安定繰入金の保険基盤安定分は、議員おっしゃるとおり、県の負担割合が4分の3、それから市の負担割合4分の1、この2つを合算した金額を計上しております。今回の交付決定を受けまして、県負担分の437万4,000円の減額に市負担分の減額分145万8,000円を合わせまして583万1,000円の減額補正となったものであります。  以上で説明を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 泉総務課長。 ◎総務課長(泉 隆司) 議案第9号の御質疑に引き続きお答えいたします。  御質疑の趣旨につきましては、今回の条例改正で規則に委ねることが条例主義の原則に反するのではないかとのお尋ねでありました。先ほどの黒須議員の答弁でも触れましたとおり、今回の条例改正では、細目的な事項を規則に委ねたところであります。これは条例中の条文の煩雑性を避け、法令解釈を容易にするためでありまして、人事給与関係の条例も含め、条立ての多い条例においては至極普通に規則に委任しているところでありまして、特に条例主義の原則に反するものではないところであります。  なお、今回の条例改正に当たりましては、昨年12月21日付の総務省自治行政局公務員課長の名称で、題名が「超過勤務命令の上限の設定等に係る条例参考例」が各地方公共団体に送付されまして、そうしたものに準じて本市でも今般一部改正したところであります。  引き続きまして、議案第11号であります。議案第11号 職員の給与に関する条例の一部改正についての御質問であります。お尋ねの論点につきましては、今述べました議案第9号と同様、規則に委任することが条例主義の原則に反するのではないかというお尋ねでありましたが、今述べました理由のとおり、条例主義の原則に反するものではないところであります。  なお、今回の当該条例の改正につきましては、平成29年12月26日付の宮城県総務部人事課長より発出のありました職員の給与に関する条例等の一部改正についての通知文の趣旨を踏まえまして、今般、角田市でも条例の改正に至ったところであります。 ◎議長(柄目孝治) 牛澤企画財政課長。 ◎企画財政課長(牛澤 順) 日下議員の議案第17号に対する質疑にお答えをいたします。  角田市の消費税の納付義務及び消費税の引き上げによる使用料条例の改正の必要性についてであります。  初めに、地方公共団体の消費税の納付義務についてであります。消費税法第60条第6項(国、地方公共団体に対する特例)というものがございまして、この中で、国または地方公共団体一般会計は、課税標準額に対する消費税額と仕入れ控除税額を同額とみなすとなっておりますことから、納付税額、還付税額ともに発生することはなく、消費税の申告義務は必要ないということになります。  次に、今回の消費税の引き上げに伴う使用料の条例改正の必要性でありますが、消費税の課税は、国内において対価を得て資産の譲渡、貸し付け、役務の提供などを行う個人事業者及び法人を納税義務者としております。このことから、国や地方公共団体も含まれるものであります。その上で、消費税法の第6条に非課税となるものの掲載があります。施設使用料は非課税でないため課税となるものであります。よって、消費税の引き上げに伴う条例改正は必要となります。  これまでもですが、消費税の導入及び消費税率の引き上げ時においては使用料条例の改正を行っております。また、平成26年4月から消費税が8%に引き上げられたときも、消費者庁及び総務省から通知がありまして、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう使用料の改定に係る条例改正等の措置を講じる旨の通知がございました。今回も消費者庁から前回同様の取り扱いをすることについて通知がされているところであります。地方公共団体一般会計は特例により申告義務はないものの、消費税の引き上げに伴い、条例改正は必要となりますことを御理解をいただきたいと存じます。  以上で説明を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 玉渕子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(玉渕和紀) それでは、議案第19号 市立学校条例及び児童厚生施設条例の一部改正に係る御質疑にお答えいたします。  本改正条例による角田市の将来展望という御質疑でありますけれども、本改正条例提案の一主管課、子育て支援課の立場でその範囲内でお答えさせていただきます。  少子化と保育所への入所偏重により、公立幼稚園や児童館・児童センターの短時間の教育・保育利用者が極端に少なくなった施設が出てきております。ことし10月から始まる保育料等無償化やさらなる少子化が進むことを想定したときに、公立幼稚園や児童館・児童センター等入園者のさらなる少人数化が大きく懸念されているところです。小学校入学前の大変貴重な2年間を例えば2人や3人と余りにも少な過ぎる人数で過ごさせることは決して好ましいことではないのではないか、あるいは幼児期に一定の集団の中で群れで遊ぶなど、そのような日々の過ごしがその後を含めた健全育成の礎になるのではないかなど、あすの角田市を担うであろう子どもたちの育ちを第一義と考え議論し、本年1月に角田市保育施設等統廃合基本計画を策定いたしました。そして、本計画に基づき、地域に思いを寄せながらも、苦渋の判断として、公立幼稚園及び角田児童センターを除く児童館・児童センターを平成32年度末で廃止するとしたものがこの改正条例の本旨であります。  今ほど申しましたとおり、子どもたちは、あすの角田市を、国を担う人材となりますから、人材があって、国があり、地域があることを念頭にすれば、この子どもたちの健全育成、言いかえれば、人づくりが地域づくりの根幹となっていくものと考えております。また、これら施設の廃止後の角田市の幼児教育・保育環境については、市街地中心ということになりますけれども、これからの子どもたちの出生数等を考えれば、この中で十分健全育成が図られていくものと考えてございます。  そういった中で、中島保育所の公営の堅持、そして、私立の幼稚園、認定こども園及び保育園等と連携・協調し、国・県及び市が財政支援をしながら、これまで以上に児童の健全育成がなされていくと、そのように考えてございますし、子育て支援課としてもそうなるように一生懸命取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◎議長(柄目孝治) 日下議員。 ◎4番(日下七郎) 第2号関係であります。  公園の駐車場整備という2点にわたって説明をされました。私、これ不思議だと思うのは、私、毎日、公園利用時間外でもあそこを通っているんですよね。そのときに、西側の台数、243台あるということだけれども、はっきり数えていないけれども、30台ぐらいは常にとまっているというようなことで、結論から言えば、公園の駐車場管理に行き届かない点があるんじゃないのかというのがあります。それはどういう方々が公園の利用時間外に駐車し、以前は注意しましたけれども、あそこで住宅メーカーのトラックが来て、近くに運ぶのであろう組み立てまでしているなどという、こういうことも前にありました。それはやめているようですけれども、こういう点で、この管理の行き届かなさが公園の不足になっているような感じをしているんですよね。そういう点で、西の駐車場の管理というのはどういうふうにして行っているんですか。
     第2点の上半期に非常にイベントが多くなるということで、補正予算で駐車場の整備を行うということであります。また、駐車場について、道の駅を公園利用者も使うおそれがあるのを防ぐためということですけれども、誘導員を置く云々について、金がかかる云々でありますけれども、やはり誘導員を置くのは、イベントを行うこの団体が置くことであって、駐車場の管理をしている市長部局が置いて駐車場の整理を行うというのは違うんじゃないのかなと思いますけれども、その点どうなんですか。  あと、不動産鑑定士を入れましたということです。私は、ここでなぜ聞いているかというと、急な計画でこのようなことをする。いわゆる土地収用法をもって長期の見通しを持ちながら事業を行うということが欠けているということなんですね。道の駅もしかり。こういうことの用地取得については、長期の見通しを持たずしてやるために土地収用法の適用でなくて一般取引になるということになれば、譲渡する側において税負担がかさむということで、単価がその分を上乗せしなくてはいけないということになります。こういうことになりますと、事務が本当に土地収用法と開発の届け出等をやって行わないことによって市民に損害を与えているということなんです。本当にこれが必要なのかということに対して、市民に負担を負わせ、損害をこうむらせているという、こういう点までさかのぼるようになるのではないかということであります。そういう点はどうなのかと。この上半期に非常にいろいろな催しがあるということのようだけれども、どうも、その点は理解のできない状況であると。  次の議案第3号でありますけれども、県で納付が確定したということでのことですということですけれども、やはりこれは納付する、これはいわゆる課税の時期というのは4月1日の国保被保険者に賦課するんですよね。そういうことからいくと、被保険者の7割・5割・2割の軽減措置が本当になされたのかという点から私は伺っているんです。途中で額が決まるということはないと思うんです。4月1日の起点の賦課、そのときによって暫定的なものを賦課しておいて、所得が確定することによってそれを決定していくんですから、今の時期が何なんだと。事務怠慢から来ているのか、それとも軽減が十分なされていないんじゃないかという、こういう点なんです。それをどうなったのか伺いたいということであります。  次であります。4号に関して私の伺っているのは、説明を伺いました。歳入、一般会計の歳出処理についてはどうなのかという、こういうところは答弁なかったね。こういうことについて、やはり歳出の処理、これは一般会計の歳入に関しては、県からの保険基盤安定基金の437万4,000円については、歳入のところで減額しているんだよね。当然、この145万8,000円は、市の負担については、歳出部分で増減しているんだろうと思うけれども、五百何十万円というのは一旦差し引いているんだよね。歳出によって、583万1,000円というのは差し引きやっているんですよ。だから、そういう点で、本当に歳入歳出が十分に合っているのかということの確認なんです。一旦、歳出として減額しているんだ、583万円、だから、その点がどうなんだということです。  次にでありますけれども、議案第9号についてです。違反はしていないということのようですけれども、やはり、これは条例主義ということで、条例に規則で定めるというものは、初めて私見たんですよね。だから、そういう点で、今まで規則で定めるということは条例にはなかったです。だから、そういう点において、十分に条例で理解できるようにしているということと思っています。だから、議案第9号、議案第11号に関して、地方公務員法の第25条において、給与に関する条例及び給与の支給ということについては、支給する時間については条例で定めておかなければいけないということに、さらに第24条、第25条で定めているんですよね。だから、そういう点で、私議員をやってきて、初めて規則で定めるということが出たので、確認しているんです。本当にこれでいいのかということであります。  次、議案第17号に関することについて、子育て中心にしてやっていくということですが、私、低開発地域工業開発促進法という法律のもとで、企業が角田市に張りついたときに現地採用者が多くなって、その点において、子育てについて児童館で保育するとかそういうことが出てきたんです。そういう点で、産業に伴うことでやってきたのが今までの子育てに対する対応なんです。だから、そういう点において、将来にわたって、今、市内の企業やこういう農業に従事する方々がいなくなれば、市内で行うことでありますけれども、市街地でやられるからいいということではなく、金津などで小学校に通うのを見ていると、和ましいものです。子どもたちが一緒になって学校に行くの。そういう姿がなくなっていくという、こういうことで、郡部が自然死するような状態になるんじゃないかということなんです。だから、これについてのまちづくりとしても、これに対応する、地域を復活させるようなまちづくりを行って、やはり郡部でも教育ができる、これは教育するのが学校や幼稚園だけじゃないんですよ。親でもあり、地区の人たちでもあり、こういう方々があろうかと思うんです。そういう点で、全体のまちづくりについて、将来構想について伺ったけれども、子育て部門だけがいただきました。今後の課題としたいと思いますけれども、市長、どう思いますか、これを提案して。 ◎議長(柄目孝治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(日下茂夫) まず、議案第2号、公園整備費関係の再質疑の件であります。  3点ほどあったかと思いますが、1点目の西側駐車場での管理についてであります。今回の大会等、イベント等がある際に混雑する場合の駐車場の保有については、今議員がおっしゃられた日常30台程度とまっているという状況については、大会等イベントがあった際には、私は確認はしていなかったんですが、その点については生涯学習課長からも具体的にお話をさせていただきたいと思います。  2点目の誘導員の件であります。先ほども答弁で申し上げたとおり、庁内で、各部署でお話し合いをさせていただいた中で、当然、大会の主催者、イベントの主催者が誘導員を配置することでの検討であります。その結果、主催者、いろいろな主催者があるわけですが、営利を目的に開催するような主催者であればよろしいんでしょうが、普通の、例えば卓球協会とかそういった団体が相当の負担をするというのはかなり大変なことだろうというのが1点あります。加えまして、誘導員を中央公園なり、道の駅の入り口に配置して一台一台行き先を確認しながら振り分けるというのもかなり大変だろうと。いろいろな方法を考えてはみたんですが、誘導し切れないだろうという結論に至ったために、今回の南側駐車場の提案となっております。  3点目の不動産鑑定に絡む件でありますが、不動産鑑定は確かにとらせていただいております。実際、買収する際には個人からの取得となります。議員御指摘の収用法該当、当然、今回は公園の計画変更も行っていないということがありますので、収用法該当にはならない。税の控除は受けられないということになります。ただ、今、国税局と協議をさせてもらっているところがありまして、未確定ではありますが、租税特別措置法施行規則の中に、第14条の中に、10ヘクタール以上の土地に加えて、同じ一団地として土地を整備する際の規定がありますので、この事業が該当するかどうかの話を今しているところであります。ただ、これが確定するとは今申し上げられませんので、あくまで協議中だという情報になります。 ◎議長(柄目孝治) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(高橋喜隆) それでは、日下議員の再質疑についてお答えいたします。  駐車場の管理なんですが、今後、指定管理者である公社に対して指導をいたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 市民課長。 ◎市民課長(永井則子) 日下議員の再質疑にお答えいたします。  議案第3号の分です。税の賦課期日につきましては4月1日でありますが、基盤安定負担金、こちらの繰入額というのは、負担金の額というのは、毎年度、10月20日までに軽減世帯であることが明らかになった世帯に係る保険料の軽減総額ということになっていますので、10月20日に確定させて、その後、いろいろ事務処理等々を行いまして、実際、市にその交付決定が届きますのが12月ぐらいまでになります。というわけで、この時期での繰り入れの補正予算計上という形になっております。  それから、2点目です。議案第4号、一般会計の歳入歳出の処理についての再質疑ですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、一般会計の歳入につきましては437万4,000円の減額、それから、歳出につきましては、負担割合に応じまして、県の負担分の437万4,000円、これは歳入と同額になっています。それに合わせまして市負担分の減額の145万8,000円、合わせて583万1,000円の減額補正、減額処理ということですので、歳入歳出の処理については適正に行われていると認識しております。 ◎議長(柄目孝治) 総務課長。 ◎総務課長(泉 隆司) 再質疑にお答えをいたします。  今回の給与関係の条例等で規則委任したこと自体で、それが条例主義の原則に反するのではないかというお尋ねでありました。  この考え方、まず、条例で規定すべき事項を規則への委任という考えの中で、いろいろなものの本的には2つ大原則がありまして、住民の権利や義務を規制する場合、もしくは罰則規定の構成要件となる場合、そういった場合はそれは全く御法度ですよというものの本の解説であります。  議員の述べられているとおり、地方公務員法の第24条の第5項で、先ほど来から議員が言われていますとおり、職員の給与、勤務時間その他勤務条件は条例で定めると。もしくは次の25条でも、給与に関する条例及び給与の支給という部分でも、これも条例で定めるような内容がうたわれております。  考え方なんですけれども、考え方、先ほど述べたとおりなんですが、私の手元に今その2つの条例ありますけれども、改めてごらんいただきたいんですが、この各種条文構成になっている中で、規則に委ねるとか、規則で定めるとか、そういった言葉尻は端々に出てまいりまして、両方の条例とも、それを受けての例えば職員の給与に関する規則とか、職員の勤務時間、休暇等に関する規則ということで、条例から委任を受けた規則がそれぞれ別個に、上位法、下位法でいうと下位法になりますけれども、下位法の中で制定されている、規則として定められているということであります。  なお、この関係につきましては、また別のものの本にも載っておったんですけれども、条例関係、給与条例については基本的に議員おっしゃるとおり、まず条例で定めなさいと。それについては骨子になる部分、要点になる部分、中軸になる部分はもちろんそのとおりであります。解説書的なお話をさせていただきますと、法律の趣旨に反しない限り、細部の事項については人事委員会規則や長の定める規則に委任することができるということでものの本にもそう明定されておりますので、今回の条例主義のことに反することについては、反するところではないということでの再答弁であります。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 議案第19号の件につきまして、再質疑にお答えしたいと思います。  角田市は産業構造の変化に伴って、児童福祉施設の整備もしてきたのではないかということでありまして、全くそのとおりであります。昭和33年10月に角田市が市制を施行したときの人口が3万6,000人台であったわけでありますが、その後、10年ちょっとで3万1,000人まで、昭和40年まではそのように一気に人口が減少してきましたけれども、その後、企業誘致等々が相当活発に行われて、若い人たちが地元に残るようになったということで、子どももふえてきた。その結果、平成元年までの20数年間で一気に4,000人以上の人口をふやしてきたということでありまして、産業と人口の動態というのは全く整合性のある一体的なものだったと思っております。  そういう中で、地元の若い人たちが地元の工場等に働くという場合にその子どもの面倒を見てもらう場所が必要だったということで、本来であれば自由来館の児童館、児童センターを短時間保育の施設に角田市は変えたわけでありまして、これがいわゆる角田方式と言われた児童館であります。ほかの町ではここを保育園ということで、長時間保育をしていたところもあったようでありますが、角田市は短時間保育のままずっと過ごしてきたということであります。経過をたどれば、こういうことであります。  その後、平成に入って、人口減少、少子化が一気に進んで現在に至っているわけでありまして、本当に少子化を抑えることができれば、日下議員がおっしゃるように、各地域の中に児童福祉施設が1つずつあってもいい状態ではあったと思っておりますが、現状からすれば、少子化で児童福祉施設あるいは公立の幼稚園に子どもが本当に少なくなってしまった現状というのは、もとに戻すことはなかなか難しいという状況であります。  やはり人口全体が少なくなってきたときにまちづくりをどうするかということになりますと、これはやはりコンパクトなまちにしていくと、人口規模に合ったまちづくりをするしかないわけでありまして、そのことで、子どもたち、あるいは親の働き方に大きな負担にならないように、むしろ便利がよくなるような方法も講じなければならないということでありまして、これまでの小規模分散化というそういう状況、現状から見直しをして、適正規模、集約化という方向に行く、これがこれからのまちづくりなんだろうなと思っているわけであります。  単なる財政上の問題とか、あるいは効率性だけを言っているわけではありませんで、先ほど子育て支援課長が申し上げましたように、子どもの健全育成ということをまず考えて、その上で、やはり今回のような施設の集約ということをやるべきだということと、民間の児童福祉施設あるいは幼稚園がしっかりと運営されているというものも角田の特徴でありますから、そこにしっかりと受け持っていただくということだろうと思っています。  前に、日下議員から人口3万人ということで、3万人を割ったならば市ではないのではないか。市の機能が十分に果たせないのではないかというお話があって、大変私も危惧しているところでありますが、これは特例市ということで、3万人を超えて角田市は市になったわけでありまして、特例市には、いわゆる都市としてのこうあるべきという姿は、実は例外規定が設けられておりまして、市が町になるということはまずないわけでありますけれども、いずれにしても、やはり3万人を切ったまちであっても都市機能というものをしっかり整えていく、そのために整理統合というのは当然必要になってくると思っていますので、むしろそういうことをすることによって、前にしっかり向いて市民が生活できるという状態を私はつくってまいりたいと思いますので、一緒に考えていただければありがたいと思っております。(「もう一回お願いします」の声あり) ◎議長(柄目孝治) 確認ですか。(「ええ」の声あり)私から言います。  高橋生涯学習課長の先ほどの答弁、もう一回、再度お願いします。よく聞き取れなかった点がありました。それでよろしいんですよね。日下議員。(「ちょっと確認」の声あり)手短にお願いします。 ◎4番(日下七郎) 3点あるんです。第1点の駐車場に関して、これは……。 ◎議長(柄目孝治) ちょっと確認じゃないんですか。 ◎4番(日下七郎) こちらで答弁したもの、西側の管理のことについて。やはり、施設の管理は施設をもって管理しないと。だから、時間外になったならばその駐車場から出てもらうということをしなければならないということなんだよね。そういうことを施錠するなり、そういうことで管理しておく。その中で事故ったり何だり、今いろいろな車でのトラブルなどが非常に多くなってくるんだから、そういうことのないように、やはり関連する事故などが起こらないような形も含めて、よく管理しなくてはいけないということです。そういうことですから、設備をきちっとして管理して、なおかつ、どうなのか、そういう点も含めて検討しなければいけない、こういうことだろうと思います。 ◎議長(柄目孝治) 高橋生涯学習課長、お願いします。 ◎生涯学習課長(高橋喜隆) すみません。失礼いたしました。 ◎議長(柄目孝治) ちょっとマイクの位置が悪いのか、マイクが悪いのか、よく聞き取れない。 ◎生涯学習課長(高橋喜隆) 失礼いたしました。  駐車場の施設管理なんですが、こちらにつきましては、指定管理者である地域振興公社が行っております。駐車場の管理につきましては、こちらから再度また指導しながら、よりよい駐車場管理を進めてまいりたいと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもって日下七郎議員の質疑を終わります。  次に、7番武田 曉議員。 ◎7番(武田 曉) 7番、創生会の武田であります。通告に従いまして質疑を行います。  議案第2号、角田市議会第396回定例会議案(第1分冊)44、45ページ。平成30年度角田市一般会計補正予算(第5号)、歳出2款1項10目地域振興費についてであります。  1、地域協力活動推進事業のうち、1節報酬、199万2,000円の減額について、この減額理由の説明として、当初3人の地域おこし協力隊員報酬を見込んでいましたが、新規1人の採用に至らなかったとのことでした。この点につき、以下質疑いたします。  (1)採用に至らなかった経過、要因等の詳細説明を求めます。  (2)3人を予定していた地域おこし協力員が、1人減となった実質2名にて稼働したことにより、期待していた成果や活動にどのような影響が及んだのか、詳細説明を求めます。  2番目であります。  議案第2号、角田市議会第396回定例会議案(第1分冊)54、55ページ。平成30年度角田市一般会計補正予算(第5号)、歳出8款4項5目公園整備費についてであります。  1、当該公園整備費として総額2,102万8,000円の増額ですが、この理由として、角田中央公園の各種施設利用者から「駐車場増設の要望が多く寄せられたため」新規に土地を取得し、南側駐車場等を整備するとのことでした。この点につき、以下質疑いたします。  (1)「要望が多く寄せられた」とのことですが、1)いつ、2)誰から(団体、個人等であります)、3)どのような方法で(文書、メール、ファクス等の何かということです)、4)何件の要望があったのか、詳細説明を求めます。  (2)新規に駐車場を設ける必要が生じたとすれば、既存の角田中央公園の駐車場は飽和状態であると推察されますが、現状の駐車場占有率(通常時、イベント開催時等)について、詳細説明を求めます。  (3)南側駐車場整備予定地の売却に応じた土地所有者の方への税制上の優遇措置等はあるのか、詳細説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) ここで休憩いたします。  1時、再開いたします。      午前11時58分  休 憩 ───────────────────────────────────────────────────      午後 1時00分  再 開 ◎議長(柄目孝治) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番武田 曉議員の質疑に対する答弁からになります。答弁お願いします。高橋まちづくり交流課長。 ◎まちづくり交流課長(高橋正明) 7番武田 曉議員からの議案第2号の地域振興費に関する質疑にお答えいたします。  地域おこし協力隊について2件ほどいただいております。  まず、第1点目の新規隊員1名の採用に至らなかった経緯、要因等でありますが、現在、2人の隊員を任用しております。その職務といたしまして、まず1点目が、地域の情報発信等に関すること。2点目が、グリーンツーリズムに関すること。3点目が、地域資源を活用した商品を開発すること。4点目が、コミュニティ活動の支援に関することの4点を中心に、西根地区に拠点を置きまして活動いたしているところであります。  現在任用中の2名の隊員の任期が平成31年6月末と9月末となっておりますので、現隊員の業務の継承も含めまして、昨年10月と本年1月に東京都内で開催されました「みやぎ移住フェア」等に参加いたしまして、PRに努めてまいりました。それ以外にも、市のホームページ、それから民間団体の運営する求人案内サイトにも登録し、広く募っている状況であります。その結果ですが、それぞれの会場ですとか、媒体等での相談、申し込みはありましたが、応募者の地域要件がマッチングしなかったことや、実際、地域を見て、応募者本人の自分の思い描いていたイメージとの相違、また、既に職が決まってしまっていたとの理由で採用には至っておりません。  その要因については、取り組み団体の増加も一つにあると考えられます。地域おこし協力隊については、平成21年度に創設されまして、今年度で10年目となっており、現在の隊員数は全国で約5,000人ほどおりまして、平成25年と比較し、約5倍に増加しているところでもあります。  それから、2点目の1名減による活動への影響についてですが、現隊員はそれぞれの個性に応じた活動はできたものと思っております。特に田んぼアートの取り組みなどは、こちらが思っていた以上の成果を上げていただいたと思っております。しかしながら、移住してのなれない生活の中で、住民からの期待に応えなければならないなどの負担感はかなりあったと思っております。そういったところでは、同じ志を持った仲間がもう一人いれば、本人たちの意欲の向上にもつながり、チームワークでより活動にも広がりを持て、また違った活動ができたと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 日下都市整備課長。 ◎都市整備課長(日下茂夫) それでは、議案第2号、8款4項5目の公園整備費の質疑についてお答えをいたします。  まず、1点目のいつ、誰から、どのような方法で、何件の要望があったのかであります。  施設貸し切り利用団体、具体的には卓球協会、バスケット協会、陸上競技協会などがございますが、大会の開催のための使用申請の打ち合わせ時に要望を受けております。また、中央公園の利用者による年間の利用調整のときや、指定管理者との打ち合わせにおいても駐車場の増設の要望を受けております。  なお、貸し出し窓口においては、交通公園、トレーニング室、幼児体育室の定期的な利用者の方から、駐車場がいっぱいで利用できなかった。駐車場を確保してほしいとの要望が、また、消防団からは消防演習のときは駐車場が足りないため、西側の多目的グラウンドを臨時の駐車場として使用しているが、雨によりグラウンドが使用できないことがあり、大変苦慮しているので、駐車場を確保してほしいなど、口頭で要望を受けております。  件数につきましては、口頭での要望が多く、はっきりした件数は把握できておりません。  続いて、2点目の現状の駐車場占用率(通常時、イベント開催時)についてでありますが、現在の角田中央公園の駐車場は、県道角田山元線東側が416台、西側が243台、合計で659台の駐車スペースを確保しております。平成30年度における4月から10月の期間における角田中央公園を利用した各種大会やイベントの開催日数は30日間ほどとなっております。ほとんどが土曜・日曜日、祝日の開催となっております。駐車場利用状況について、指定管理者への確認及び施設利用者数から来場台数を推計した結果でありますが、大半の大会におきまして公園駐車場に空きスペースがなく、占有率としてはおおむね100%であったと思われます。大会やイベントがない場合には十分な駐車スペースとなっております。日によっても異なると思いますが、平均の占用率としては10から30%程度であると思っております。  3点目の、税制上の優遇措置についてでありますが、今回の南側駐車場整備につきましては、収用法第3条の規定では該当しないため、税制上の優遇措置は受けられませんが、先ほども御答弁させていただいたんですが、租税特別措置法施行規則の第14条の中の適用について、現在、税務署及び国税局と協議中であります。なお、用地の事前交渉の段階で、土地所有者に対して事業の内容及び必要性の説明をしているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 武田議員。 ◎7番(武田 曉) ただいま御答弁をいただきました。再質疑をさせていただきます。  最初の質疑、地域おこし協力隊員の(1)について、さまざま全国でも取り組みがあって、現段階では5,000人ほどの方々が全国各地で協力隊員として活躍されているということです。その中には、もちろんマッチングという部分で、イメージと違ったというのは想像どおりかなとは思いました。  そこで、採用に至らなかった経過要因の中で、地域要因であるとか、その方のイメージとの相違があったということで御答弁いただきましたが、具体的にそこはどういうイメージとの相違があったのかを確認したいと思います。ここはなかなか大事な部分かなと思います。地方に移住をして、何かしら生きがいや地域おこしをしたいという方々がどういうイメージでおられるのか。要は、ニーズと我々角田市の現場のマッチング、そこのイメージの相違を、どういうことが果たしてお声として寄せられたのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。  (2)についてであります。期待していた成果や活動ですね。これには今お二人活動していて、個性に応じた活動ということで答弁をいただきました。  地域おこし協力隊員の今のお二人の活動状況を拝見しておりますと、募集要項にもあるとおり、主に地域の情報発信ということで、フェイスブックやインスタグラムということで情報発信を行っているようです。また、「Nプレス」という書面で、そういったことでも西根地区の情報を発信されていたり、あとはお祭りの企画であったり、そういったことをされていることは伺っております。  実績として、特に田んぼアートについては想像以上の成果があったという御答弁でありましたけれども、想像以上の成果、つまり当局が想像していたそもそもの成果というのは何だったのか。そして、それを上回る成果というのは何だったのか。この点も大変重要なポイントかなと思います。有意義に角田市で活動していただくためには、その辺の成果、そして、評価というものも大事になってくるんじゃないかなと、それが募集につながるんじゃないかなと感じておりますので、その点もわかれば、御答弁をいただきたいと思います。  そして、次の公園整備費の件ですね。  (1)の要望が多く寄せられていて、貸し切り利用団体、あと指定管理者、消防からも要望があったと、ほとんど口頭であったということなんですが、大ざっぱで構いませんので、口頭等で一体何件ぐらい寄せられていたのか。  あとちょっと、この点伺いたいんですが、指定管理者から要望が寄せられたとありますが、これはいつの時点で、どういう形態であったのでしょうか。そういったことも、もしわかれば教えていただきたいと思います。  (2)、イベントがある場合には来場者からの推計でほとんど100%であるという御説明でありました。また、他方、通常時では平均10%から30%の充足率、稼働率というのでしょうか、そういったことでありますけれども。  そもそも、やっぱり公金を投入する上で、きちんとしたデータどりというのは必要になってこようかと思います。現状659台あって、イベント時には来場者が何台、何人いらして、実際、何台ぐらいの駐車が不可能となったのか。そして、日常、閑散期、そういったところではどの程度、10%から20%という推計ではあるんでしょうけれども、こういった日常的なデータどりは行った上でこの議案に結びついているのかというところを伺いたいと思います。  (3)であります。先ほど来から同僚議員の質疑でもありましたけれども、今回は土地収用法の適用はなくて、租税特別措置法の適用が受けられるかどうかということでは御説明をいただきましたが、そもそも、その租税特別措置法がいつ適用になるのか。そして、その適用された後に実際の売買契約になるのかを伺いたいと思います。  今回のこの予算でも、果たして、私たちが通常想像しているような舗装状態の駐車場になるのかというのもちょっと確認をしたいところなんですけれども、構造も平面図だけしか我々には提供されてございませんので、一体どういう形になるのか、まだイメージがつきづらい部分もございます。そういったところも可能であれば御答弁いただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) まちづくり交流課長。 ◎まちづくり交流課長(高橋正明) では、再質疑にお答えいたします。  ニーズとのマッチングというようなお話でした。地域おこし協力隊に関して、募集を続けておるところなんですが、今月、ちょうど東京の「みやぎ移住フェア」で相談されたお客さん、夫婦で1組、お見えになりまして、角田市内を見ていったところでしたが、その御夫婦のお話によりますと、角田はもうちょっと山深いところだと思っていたというところで、そして、自分たちがやりたい農業というのは、棚田みたいなところで、人の入っていないところで成果を上げてみたいといったようなお話がありました。我々も農業団体の代表の方と一緒にお食事とかをさせていただいて、野菜とかもどうだろうかとかと、ちょっと説得めいたこともやってみたんですが、やっぱり本人たちの御意思が、かなりそういったかなり不便なところに憧れを持っていたというか、そういった状況でしたので、これは無理なところだなと思って、その方からも角田とはちょっと御縁がなかったということでお断りをいただいておりました。  それから、2点目です。田んぼアートの想像以上の成果という点で、お答えさせていただきたいと思います。  そもそも、田んぼアートは、平成29年度に協力隊、西根地区から引き継いで、小さな規模でやっていたところだったんですが、それが平成30年度に入りまして、まず、測量会社が御協力いただく。それから、測量会社の方が柴田農林高校の生徒方にお声がけをさせていただいて、測量に入っていただいた。それから、農協青年部なんですが、ことしTBCの社屋の改築か何かがありましてウォッチン田んぼが使えなかったというところで、JAの青年部の方もメンバーに加わって、活動にかなり広がりが持てたといったところ。  あとは、まずは展望やぐらを建築したという点も我々の想像以上でした。最終的に、展望やぐら、入場料みたいなものを、入場料ではなくて、趣旨に賛同する方に100円くらいずつの募金をいただいていたところなんですが、その募金額が30万円を超えたというところで、1人100円にしたとしても、田んぼアートには3万人以上のお客様が市内外からお見えになっていただいた。そういったところでは、当初我々の見込んでいたところ、やぐらがあるから、せいぜい1万5,000人くらいのお客さんが来ればいいかななんても思っていたところでしたが、それを上回る来場者がお見えになって、地域の活性化にもかなりつながったと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 高橋生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(高橋喜隆) 武田 曉議員の再質疑についてお答えいたします。  まず、件数なんですが、先ほども答弁で申しておりましたように、口頭で受けております。それで、件数につきましては、把握はしておらないんですが、貸し切り利用団体と、使用申請時に施設管理者である公社とその都度打ち合わせをしております。先ほども答弁内容にありましたように、卓球協会、バスケット協会、陸上競技会とか、その団体ごとに行っておるものですから、推計の数なんですけれども、まず、最低でも、駐車場、平成30年度の上半期だけでも30回以上こちらでイベントが開催されておりまして、30回ほど、団体と恐らく打ち合わせしていると思います。ですから、恐らくその都度、記録はしておりませんが、最低でも30団体以上はあるのではないかと推測されております。すみません、その辺の数字はちょっと手元にはございません。
     それともう一つ、指定管理者からの要望なんですけれども、こちらにつきましては、角田中央公園利用者の駐車場の増設ということで平成30年5月に指定管理者からいただいております。その中の要望の内容としましては、角田中央公園利用者の駐車場の増設ということで、200台分程度が必要ではないかと要望を受けております。 ◎議長(柄目孝治) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(日下茂夫) 武田議員の再質疑の2番目であります。占有率の詳細なデータという件でありますが、お話し申し上げた平成30年度における4月から10月のデータでありますが、各種大会、イベントが開かれるごとに、例を挙げれば、例えば5月3日に体育館が何人、交通公園の来場利用が何人、陸上競技場が何人、テニスコートが何人といった来場者数の管理はしております。その大会ごとの利用者数の合計は出ております。基本的に、ここからの駐車台数を推計して、今回の100%といったものを推測しているところでありますし、それに加えまして指定管理者で当然管理はしておるわけで、その中では、駐車場がいっぱいだということで、ほかの臨時駐車場に車を誘導することもありましたので、その辺は聞き取りで確認をさせていただいた結果が、こういったイベント時には100%の占有率になっているということで御返答させていただいたわけであります。  3番目の税の適用時期でありますが、今地権者と事前協議はさせていただいて、必要性等については説明をさせていただいておりますが、予算成立後、契約はしていくわけでありますが、このほかにも農地転用等の許可が必要となりますので、今のところ3月下旬が登記まで進むという予定になっておりまして、それまでに税務署と今の措置法事前協議を終わらせたいと今考えております。  ただ、今回、かなり特例でありまして、どのような資料の提供が求められるかがまだ明確にはなっておりませんので、それによっては時期が多少ずれる可能性もございます。  あともう一点、議案説明資料の6ページに整備工事の平面計画を示しておりますが、その中で、南側駐車場についてであります。面積的には4,300平方メートル、台数が158台で、施工方法としては路盤工、RCの40、これは再生クラッシャーになります。これが厚さ15センチの、要は敷砂利の駐車場になります。区画については、ロープで区切るという計画をしております。あと、その上の通路駐車場23台については、今の既設の通路にラインを引いて区画を設置をするという計画であります。  以上で説明を終わります。 ◎議長(柄目孝治) まちづくり交流課長。 ◎まちづくり交流課長(高橋正明) すみません。先ほどの武田議員からの質疑で、私の発言にちょっと誤りがありましたので、訂正させていただきます。  募金の金額、協賛金の金額が1人当たり100円をお願いしていたところ、3万人と言いますと300万円になってしまいますので、これは訂正させていただきたいと思います。協賛金については、1人当たり100円をお願いしていたところ、30万円くらいは集まっていたというところで、現状はそうでありますが、かなりのお客様は訪れていただいたということは間違いございませんので、その部分、訂正させていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 以上で、7番武田 曉議員の質疑は終わります。  次に、8番小湊 毅議員。 ◎8番(小湊 毅) 8番、創生会、小湊 毅であります。  早速、質疑させていただきます。  議案第18号、角田市議会第396回定例会議案(第2分冊)183ページ。角田市消防団に関する条例の一部改正について。  1、「消防団の定員削減や定年延長はいいのだが、組織再編を検討することのほうが先ではないか」との意見をいただいており、ポンプ車が出動できない班も生じていることは皆さんも御存じのことであります。  組織再編についての検討がなされた後に定員が確定するのが自然であると考えますが、現在どのような検討が行われているのか説明を求めます。  2、人口50人に1人の消防団員という説明がありました。周辺部の団員数が少なく、中心部が多くなることになりますが、そういった観点から検討した上で定員が決められたのか説明を求めます。  3、団員の方は新規勧誘を常日ごろから行っていただいております。経過措置で対応するということなのでしょうが、勧誘活動を行わなくなってしまったら、気持ちを戻すのが非常に大変なことだと考えます。新規勧誘について、どのような配慮やお願いをしたのか説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 遠藤防災安全課長。 ◎防災安全課長(遠藤 孝) 議案第18号、角田市消防団に関する条例の一部改正に関する8番小湊議員の質疑にお答えいたします。  初めに、組織再編がされた後に定員が確定するのが自然であると考えるが、現在どのような検討が行われているのかについてでありますが、今回の条例改正につきましては、消防団員の年齢構成上、定年による退職者が増加傾向にあり、地域で消防団の担い手の十分な確保が困難な状況となっていることから、現状の団員数と乖離が生じている定員を見直すとともに、定年退職の年齢について、あわせて見直しを行うものです。  また、定員の改正に伴い、角田市消防団の組織等に関する規則において規定されている分団ごとの階級別定員についても見直すことにしております。団員数の少ない班の組織再編につきましては、既に検討している分団もありますが、団員の階級の関係、具体的には2班を1班に統合する場合、班長を2人から1人にしなければならないことがあり、調整する必要があると聞いております。  今後、小型動力ポンプ付積載車の稼働ができないなど懸念される団員数が2人から5人の班が16班ありますので、対象となる班が属する分団と組織再編についてのヒアリング調査を行い、分団の了解を得ながら班の統廃合について検討してまいりたいと考えております。  次に、人口割からすると、周辺部の団員数が少なく、中心部の団員数が多くなることになるが、どのように定員が決められたのかについてでありますが、今回の定員の改正根拠につきましては、直近の平成31年1月1日現在の団員数が609人となっていること。また、消防団幹部、班長以上130人を対象としたアンケート調査結果及び消防団幹部の意向により、定員を600名とするものです。  また、人口に対する定員の割合につきましても、現在の定員700人が昭和58年当時、人口50人に消防団員1人の割合となっており、同様に平成30年12月末人口により算出いたしますと600人となるものです。  なお、分団ごとの定員につきましては、各地域の人口に対し50人に1人の団員の割合としたものではなく、これまでの定数条例上の各分団の定員の合計に対する各分団の定員の割合を考慮し、歴史的な背景など、それぞれの地域における実情を踏まえまして、副分団長以上の消防団幹部の了解のもと、各分団の平成31年1月1日現在の団員数をベースに決定いたしたものであります。  次に、消防団員の新規勧誘についてどのような配慮やお願いをしたのかについてでありますが、今回、定員を見直し、あわせて定年延長をしておりますが、各分団には階級別定員を確保できるよう、特に団員の平均年齢が高くなってきておりますので、若い団員の勧誘について引き続きお願いしているところであります。  消防団幹部からは、勧誘活動により条例改正後も実団員数が定員600人を上回る可能性があるので検討してもらいたいと要望がありましたので、経過措置により対応できるようにいたしたものであります。  市といたしましても、消防団班長以上を対象としたアンケート調査で御意見をいただいた、消防団活動に対する企業への協力依頼やホームページを利用した団員募集を行いまして、団員確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 再質疑させていただきます。  まず、1番のものですけれども、組織の再編について検討していきたいという話なんですけれども、これはいつまで検討し終わって、いつ発表されるのか。まず、そこを教えてください。  消防団員の方というのは、職業としてやっているわけではなく、自分のお仕事を持っていて、地域のために働いていただいている方です。その方、今の説明ですと、検討している分団もあるというような御説明でした。すっかり消防団のほうに再編のところまで丸投げしているんじゃなかろうかという懸念を今抱いてしまったところです。実際、再編の部分まで消防団員の方にお願いするというのは余りにも荷が重いのじゃなかろうかと思っておりまして、市役所がこういう組織であるべきだというものを示した上で、市役所主導で再編を進めていくべきだと、そう考えているんですけれども、そういった形で検討なされているのか。ヒアリングだけで終わって、「さて、困りましたね」なんていうような、そういう流れではないのかどうか。ちゃんと、市役所主導で検討して再編まで持っていくという、そういう流れなのかどうか、伺います。  2番目、50人に1人というところからの団員数を算出したのではないという御説明でありましたが、消防団員の方の話を聞くと、「50人に1人なんだってよ」というような話で受けとめている方が多いです。ですので、これは結果として600人と、3万人切っていますので、50人に1人というような形のところを誤解のないように、しっかり説明していただきたいと、そう思っております。ここの部分は、お願い、プラス、感想というところであります。しっかり説明していただきたいとお願いします。  3番目、ここの勧誘活動、新規の勧誘というのは本当に大変だと聞いています。日々、団員の方が目ぼしい人を見つけては、「あんた、消防団員にならない」というような形での誘いをひたすら続けると。やっと「うん」と言ってもらって、新規の方が入っていただくというのが現状だと思っています。そこに対して、しょっぱな600人ですという定員を提示したんでしょう。検討してくださいというお願いがあったから、経過措置で対応しましたという説明でありました。  実際に609人ですから、600人と提示した時点で、新入団員の勧誘はできないんじゃないかなと思った消防団員が結構多かったです。「新規で勧誘していいの」という問い合わせの電話が結構来ました。消防団員の方の新規の勧誘活動に水を差すような動きではなかったのかと思っています。経過措置で対応しましたと一言で言いますけれども、実際に活動している方に本当に冷や水を浴びせるような話であると思います。実際の現場の消防団員の方は新規の勧誘に本当に四苦八苦してやられています。  それに対して、市では、企業に対してお願いしています。ホームページで掲載しています。そういった形で勧誘活動をしていますというような御説明ですけれども、本当に市として新規の消防団員の方を勧誘していただくという、この作業をしている消防団員に対して敬意を表しているのかどうかというのは疑わしいところなんですけれども、本当に新規の勧誘をしていただきたいというのであれば、それなりにしっかりお願いして、班長以上になるのかもしれませんし、普通の団員含めてですけれども、しっかりお願いする必要があると思うんですけれども、そういったところ、消防団員に対してしっかりお願いしてきているのかどうか、そこのところを確認させてください。 ◎議長(柄目孝治) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(遠藤 孝) それでは、小湊議員の再質疑にお答えさせていただきます。  まず、第1点目、いつまで再編について検討するのかということでありますが、こちらについては、新年度になりましたら、年度内中にその再編について、先ほど申し上げましたとおり、団員数が少ない班、5人以下の班が16班ありますので、そういったところを重点的にお話を伺いながら、進めてまいりたいと考えております。  再編に伴いまして、資機材、小型動力ポンプ付積載車の更新計画を年度計画によって更新してきたわけなんですけれども、そういった再編に伴って、そういった資機材の更新にもいろいろ影響する部分もございますので、資機材の更新計画についてもあわせて年度内に検討していきたいと思っております。  2番目は、50人に1人と思っている団員がいるということで、誤解のないようにしていただきたいというようなお話でありました。この点については、今回の定数及び定年の改正に伴って、事あるごと、何回も幹部の方に説明してまいりまして、私のほうではそういったことについては間違いなく伝わっているだろうと思っておったところですけれども、団員からもそういった話が聞こえてくるということでありますので、幹部会議、これからもありますので、そういった機会に一般団員にもそういった間違いというか、解釈、各地域においての実情で定員設定をしているということについて、幹部会議でも説明をしてまいりたいと思います。  3点目、新規消防団員の勧誘についてでありますが、各地域の幹部の方が行っております新規消防団員の勧誘についても、担当といたしましても敬意を常に表しているところでありまして、今回、アンケート調査をして、勧誘についてもいろいろな御意見をいただいておりますので、その意見を市でも支援協力できるようにといいますか、市で中心に進められる部分については積極的に対応してまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      委員会付託 ◎議長(柄目孝治) お諮りいたします。議案第2号から議案第7号まで、議案第9号から議案第16号まで、議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第30号及び議案第31号の19件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ◎議長(柄目孝治) 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、議案第8号、議案第17号及び議案第19号については、お手元に配付いたしております議案付託一覧表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。なお、常任委員会への付託議案について、所属していない委員会への質疑事項があれば、書面でもって常任委員長宛て提出願います。  お諮りいたします。議案第22号から議案第29号までの8件については、全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ◎議長(柄目孝治) 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────────      自由討議 ◎議長(柄目孝治) これより自由討議を行います。自由討議の通告はありませんでした。  発言なしと認め、自由討議を終了いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      散 会 ◎議長(柄目孝治) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。議事整理のため、明2月28日から3月3日までの4日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ◎議長(柄目孝治) 異議なしと認めます。よって、明2月28日から3月3日までの4日間を休会とすることに決定いたしました。  来る3月4日は午前10時から本会議を開き、議案第2号から議案第7号まで、議案第9号から議案第16号まで、議案第18号、議案第20号、議案第21号、議案第30号及び議案第31号の19件に対する討論及び表決を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後1時43分  散 会 ───────────────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定に基づきここに署名する。                           角田市議会議長  柄 目 孝 治                           署 名 議 員  武 田   曉                           署 名 議 員  小 湊   毅 Copyright © Kakuda City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ページの先頭へ...