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  1. 角田市議会 2018-06-26
    平成30年第393回定例会(第3号) 本文 2018-06-26


    取得元: 角田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-27
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(柄目孝治) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  5番渡邊 誠議員から遅参する旨、届け出があります。  よって、ただいまの出席議員は16人であります。  本日の説明員の出席者は、お手元に配付の議席及び説明員一覧表のとおりであります。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────────      会議録署名議員の指名 ◎議長(柄目孝治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、2番馬場道晴議員、3番八島定雄議員を指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      討 論 ◎議長(柄目孝治) 日程第2、議案第38号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。なお、討論時間は申し合わせにより1人20分以内となっておりますので、時間を厳守願います。  議案第38号に対し、4番日下七郎議員並びに13番八島利美議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、4番日下七郎議員。      (4番 日下七郎議員 登壇) ◎4番(日下七郎) おはようございます。4番日下七郎です。  日本共産党角田市議団を代表し、議案第38号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに反対討論を行います。
     市長の提案理由は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1、市民ゴルフ場農薬管理会委員の項中「市民ゴルフ場農薬管理会委員」を「市民ゴルフ場等農薬管理会委員」に改めることで、あぶくまパークゴルフ場の施設内で農薬を使用するとのことです。また、市長は6月4日、会派代表者会議での市長提出議案の議案第38号の概略説明で、「パークゴルフ場は現在農薬を使用していないが、パークゴルフ場が各市町村に設置が多くなり、使用者の来場を多くするために、芝を良好にするために農薬を使用します」とのことでした。  さて、角田市議会第391回定例会、議案第73号 指定管理者の指定について(公益財団法人角田市地域振興公社)の説明資料、あぶくまパークゴルフ場指定管理仕様書、8、業務の水準等、指定管理者は管理業務を行うに当たり、別紙1「あぶくまパークゴルフ場施設管理基準表」及び別表第2「あぶくまパークゴルフ場施設管理人員配置基準」に定める基準以上の水準を確保するほか、業務の水準を維持・向上させるため、次のことに取り組むこと。(1)維持管理の水準。植栽(芝を含む。)の剪定等適切な管理を実施するとともに、施設内の除草等を適宜実施して景観美化に努め、利用者の快適な環境を確保すること。施設内で農薬は使用しないこと。事故防止のため職員が作業を行う際の安全管理等の基準マニュアルを作成し、職員に対してそのマニュアルを周知徹底することとなっています。  前述した別表第1、あぶくまパークゴルフ場施設管理基準表というのがあります。その1が管理棟・休憩棟・簡易トイレ・駐車場と。2番がコースになっております。その中で芝刈りについても規定しておるし、次に手抜き除草(除草剤散布は行わない)、グリーンは週1回以上(7月~8月)、月2回以上(5月、6月、9月)、フェアウエー・バンカーは月2回以上(5月~9月)、コース全体、適宜(5月~10月・上記以外)、月に1回以上(11月~4月)という、こういうことになっております。また、除草等についても堤防法尻部草地、川側小堤防、お花畑(裸地)除草等、園路(管理用通路)除草、砂利敷き補修等ということになっているし、また、芝張りの修繕、グリーン・フェアウエー・ラフ・芝生広場、こういうことで管理するということで指定管理者と協定を結んでおります。  別紙2であります。あぶくまパークゴルフ場施設管理人員配置基準です。これの中に、施設管理、コース等管理、最低でも別紙1の管理基準を満たすように適切に配置することとなっております。このようなことからして、今回市長が言われるゴルフ場の管理として農薬を使うということは定めておりません。そういうことで、環境をよくするということも含めてなっているということであります。  以上のことから、第391回定例会、議案第73号 指定管理者の指定について(公益財団法人角田市地域振興公)、あぶくまパークゴルフ場の指定管理者の仕様書の議決内容を変更するあぶくまパークゴルフ場の施設内での農薬使用は承認できませんし、さらにはあぶくまパークゴルフ場指定管理仕様書、2、施設等の概要の後段に、米印の平成29年度末までに芝生広場にコース増設(9ホール)工事を実施(詳細は未定)、供用開始は平成30年9月以降と予定している。コース増設工事完了後、供用開始までに市と仕様書の変更協議を行うものとすると公社と関係を結んでいます。「コース増設工事完了後、供用開始までに市と仕様書の変更協議を行うものとする」とは、施設の協議であって、あぶくまパークゴルフ場の指定管理者の仕様書、8、業務水準、施設内で農薬を使用しないことの変更協議ではないと理解しております。  よって、議案第38号に反対し、日本共産党角田市議団を代表して議案第38号に対する反対討論といたします。  議員の皆さん、昨年の12月に、今読みました指定管理者の指定について(公益財団法人角田市地域振興公社)の議決を行っている。6カ月過ぎないうちに、このような状況になっている。これは、市長におかれては見通しがないことはもちろんですけれども、やはりこの議決したのを守って、農薬を使わないという方向をもって行っていくのが当然のことだと思いますので、議員の皆さん方は日本共産党角田市議団のこのような立場を理解していただき、この議案第38号に対する反対に同意を求めて、討論を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 次に、13番八島利美議員。      (13番 八島利美議員 登壇) ◎13番(八島利美) 改めまして、おはようございます。13番、志政クラブの八島利美であります。  ただいま議題に供されております議案第38号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、市民クラブ及び志政クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。  今回の条例の一部改正については、あぶくまパークゴルフ場が9ホール増設され、従来の18ホールから27ホールに整備されることに伴い、今後のコース管理をスムーズに行うため、あぶくまパークゴルフ場で農薬、除草剤等を適正に使用するためのものです。そのため、条例の別表第1、市民ゴルフ場農薬管理会委員の項中「市民ゴルフ場農薬管理会委員」を「市民ゴルフ場等農薬管理会委員」に変更するものです。  利用者の満足度向上のためには、コースの良好なコンディション維持は不可欠で、そのために適正な農薬、除草剤等の使用はやむを得ないと考えます。よって、この議案第38号に賛成するものであります。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      表 決 ◎議長(柄目孝治) これより議案第38号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第38号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討 論 ◎議長(柄目孝治) 日程第3、議案第39号 角田市市税条例等の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。議案第39号に対し、4番日下七郎議員並びに13番八島利美議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、4番日下七郎議員。      (4番 日下七郎議員 登壇) ◎4番(日下七郎) 4番日下七郎です。  日本共産党角田市議団を代表し、議案第39号 角田市市税条例等の一部改正についてに反対討論を行います。  議案第39号 角田市市税条例等の一部改正についての別紙31ページの17、法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、税率をゼロとするとのことで、市町村がそれぞれ条例で定める法の附則の減免率はゼロから2分の1になっております。角田市はゼロを選択し、角田市の導入促進基本計画に基づき、特定の償却資産に係る固定資産税の課税標準額に税率ゼロを乗じたことで、固定資産税がゼロ円となりますが、減収分の70%が普通交付税で措置されるとしても、このようなことは避けるべきだと。  一方、納税者である市民は、平成30年度、固定資産の評価替えや一般農地については負担水準の区分に応じたなだらかな税負担の調整措置が導入されます。国では、昨年12月22日、2018年度税制改正大綱が閣議決定され、最大の特徴は安倍内閣にとって目玉政策である働き方改革を後押しする税制項目を盛り込んでいます。しかも、政府方針に従う大企業に対する御褒美として、法人税の実効税率を大幅に引き下げるために、減税措置が抱き合わせになっております。このような大企業や富裕層への優遇税制を改めることを求め、反対討論といたします。 ◎議長(柄目孝治) 次に、13番八島利美議員。      (13番 八島利美議員 登壇) ◎13番(八島利美) 13番、志政クラブの八島利美であります。  ただいま議題に供されております議案第39号 角田市市税条例等の一部改正について、市民クラブ及び志政クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。  今回の市税条例等の一部改正については、たばこ税率の引き上げによるもの、加熱式たばこの課税方式の見直しによるもの及び固定資産税の特例措置によるものが一部改正の理由です。  たばこ税率の引き上げは、国と地方のたばこ税の配分比率1対1を維持した上で、国と地方で合わせて1本当たり1円ずつ、計3円を平成30年10月1日、平成32年10月1日、平成33年10月1日と3段階で引き上げるものです。  次に、加熱式たばこについては、喫煙用の製造たばこの区分として、新たに加熱式たばこの区分を創設します。また、紙巻きたばこの本数への換算方法について、重量と価格を紙巻きたばこの本数に換算する方式とします。  そして、この課税方式の見直しについては、平成30年10月1日から実施し、5年間かけて段階的に移行します。なお、経過期間中の課税標準は、新課税方式による紙巻きたばこへの換算を5分の1ずつふやしていくというものです。  次に、固定資産税の特例措置については、平成30年度、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の特例措置を定めた生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。少子高齢化や人手不足等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働、生産性の飛躍的な向上を図るため、特定の償却資産に係る固定資産税の課税標準額に乗じる特例率をゼロと規定するものです。  特例措置の対象は、角田市の導入促進基本計画に基づき、中小企業者等が実施する設備投資で、生産性向上を実現し、企業の収益向上に直接つながるものであります。なお、減収分の75%が普通交付税により措置されます。  以上のように、今回の改正はたばこ税の増収と中小企業の収益向上が期待されるものであります。よって、この議案第39号に賛成するものであります。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      表 決 ◎議長(柄目孝治) これより議案第39号 角田市市税条例等の一部改正についてを採決いたします。  議案第39号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決 ◎議長(柄目孝治) 日程第4、議案第40号 角田市子ども医療費の助成に関する条例及び角田市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第40号 角田市子ども医療費の助成に関する条例及び角田市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第40号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決 ◎議長(柄目孝治) 日程第5、議案第41号 角田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第41号 角田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第41号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決 ◎議長(柄目孝治) 日程第6、議案第42号 角田市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第42号 角田市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第42号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決 ◎議長(柄目孝治) 日程第7、議案第43号 角田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第43号 角田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第43号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決 ◎議長(柄目孝治) 日程第8、議案第44号 角田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第44号 角田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第44号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討 論 ◎議長(柄目孝治) 日程第9、議案第45号 角田市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。  これより討論に入ります。議案第45号に対し、4番日下七郎議員並びに13番八島利美議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、4番日下七郎議員。      (4番 日下七郎議員 登壇) ◎4番(日下七郎) 4番日下七郎です。  日本共産党角田市議団を代表し、議案第45号 角田市都市公園条例の一部改正についてに反対討論を行います。  角田市議会第393回定例会議案目次並びに概要に、平成30年6月末にあぶくまパークゴルフ場の新コース(9ホール)の増設が完了すること及びそれに伴い農薬を使用したコース管理を行うこととするため、管理費が増加することから、あぶくまパークゴルフ場の使用料の額を改定するとのことです。説明によると、引き上げ率が7.3%とのことであります。  まず、平成29年度パークゴルフ場使用料収益663万3,340円に引き上げ率を乗じると48万4,233円、これは10月からですけれども、年間このようになるということであります。平成29年度決算、公益財団法人角田市地域振興公社の公益目的事業会計との比率で、収益事業会計が43%を占め、今後、公益財団法人角田市地域振興公社の組織存続のために、収益事業の引き上げとなれば、収益事業会計の比率を50%以下にしておかないと、公益法人の取り消しになることから、公益事業会計拡大、角田市の一般会計に対して拡大していく懸念があると思うのであります。  一例として、平成30年度から角田駅コミュニティプラザ及び角田市スペースタワーコスモハウスの指定管理者が、角田市観光物産協会から公益財団法人角田市地域振興公社に移ったこと、このことを公社存続の一つとして考えるわけであります。今回の6月で、公社の平成29年度の会計の決算書が報告されておりますけれども、収益的事業会計には3,000万円からの利益を上げているということからすれば、今回のパークゴルフ場の使用料の額を上げる理由そのものがどこにも生じていないのではないでしょうか。  次に、農薬を使用したあぶくまパークゴルフ場の施設内の管理についてであります。先ほど反対討論で議案第38号 特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、農薬問題について公益財団法人との仕様書の中で「農薬は使用しないこと。」とあり、このような協定書にお互い印鑑をつき、ましてや印鑑をつく前に皆さん方が賛成しておると、このように議場での決議をされているものであります。そういうことからいって、議員の皆さん、6カ月前のこのような状況の中で、執行して3カ月で変更されるということについては、ともにこういうやり方には反対しようではありませんか。このことを呼びかけまして、反対討論といたします。
    ◎議長(柄目孝治) 次に、13番八島利美議員。      (13番 八島利美議員 登壇) ◎13番(八島利美) 13番、志政クラブの八島利美であります。  ただいま議題に供されております議案第45号 角田市都市公園条例の一部改正について、市民クラブ及び志政クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。  今回の都市公園条例の一部改正については、あぶくまパークゴルフ場の9ホール増設に伴い、使用料の額を改定するもので、個人使用は1人1回につき高校生以上が410円から440円に、小学生・中学生が200円から220円に、回数券(11回券)が高校生以上が4,100円から4,400円に、小学生・中学生が2,000円から2,200円にそれぞれ値上げされ、供用開始予定の平成30年10月1日から施行されます。  従来の18ホールから9ホールふえ、27ホールになることに伴い、利用者の1回当たりのプレー数がふえることで、利用価値が上がること、今後の維持管理費の増大が見込まれること、また近隣のパークゴルフ場の使用料と比較しても安価であることなどを考慮すれば、この程度の使用料の値上げはやむを得ないと考えます。よって、この議案第45号に賛成するものであります。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      表 決 ◎議長(柄目孝治) これより議案第45号 角田市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。  議案第45号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立多数であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討 論 ◎議長(柄目孝治) 日程第10、議案第46号 平成30年度角田市一般会計補正予算(第1号)から日程第14、議案第50号 平成30年度角田市水道事業会計補正予算(第1号)までの5件を一括して議題といたします。  これより討論に入ります。一括議題となっております5件の議案に対し、4番日下七郎議員、13番八島利美議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、4番日下七郎議員。      (4番 日下七郎議員 登壇) ◎4番(日下七郎) 4番日下七郎です。  日本共産党角田市議団を代表し、議案第46号 平成30年度角田市一般会計補正予算(第1号)から議案第50号 平成30年度角田市水道事業会計補正予算(第1号)までの5議案中の議案第46号 平成30年度角田市一般会計補正予算(第1号)に反対討論を行います。  市長の提案理由は、4月の職員人事異動に伴う職員の人件費及び予算の執行に伴う過不足の補正予算とのことであります。歳出3款4項1目、質疑でも答弁いただきましたけれども、生活保護総務費、生活保護一般管理費でありますが、現在、角田市は保護基準の地域の級区分は3級地-1となっております。居宅第1類、年齢区分が8階層となっており、居宅第2類、地区別都道府県においては宮城県は第3区となっております。そのために、その第1類にプラスされるものがあります。地区別冬季加算、一時扶助費、教育扶助費、住宅扶助費、医療扶助費、介護扶助費、出産扶助費等々がありますが、今年10月1日施行で居宅第1類年齢区分が6階層となり、年齢区分別の保護基準額が引き下げられる、ことしから3年連続の減額の計画であります。厚生労働省の試算によると、今回の生活保護基準の見直しでは子どもの多い世帯ほど削減が大きく、ひとり親世帯に支給される母子加算は現在の平均月額2万1,000円が月1万7,000円に減額となります。教育扶助費も制度の変更計画などがあります。  生活保護は、憲法第25条に明記され、国民の生存権の保障、最後のセーフティーネットです。国民の暮らしに大きな影響を与えるものであります。この生活保護費が減額されていくことになれば、住民税課税者が多くなったり、介護保険料、就学援助、最低賃金など低所得者の生活悪化に連動するものであります。生活保護費の削減に反対するものであります。  市長に申し上げますけれども、10月1日から生活保護費の基準の見直しの施行によって、生活保護世帯の実態を調査し、どういう状況になるか検証していただき、この状況でもって暮らしが立ち行かないというような状況になると思います。そういう点において、市長会などに要望を出していくことを私たち日本共産党議員団は要請するものであります。どうぞ角田市としての対応もお願いしたいということであります。  次に、8款1項5目、枝野橋の橋りょう維持補修事業であります。当初計画によると、今年度で終了するという年次計画はありましたけれども、説明によると、橋りょうの塗料に鉛が入っているということについて、当初予定していないのが調査により鉛が入っていることが明らかになった。これはすばらしい調査だと思います。こういう点で、調査はよろしいけれども、その作業手順を十分間違わないように、質疑でも確認しましたけれども、鉛については600度を超えると気化してガスになります。600度以下になると、また鉛に戻って、川に落ちるというような状況になります。この点を十分気をつけて、溶剤によって塗料を溶かすということであります。溶剤となれば、反対に今度は働く人たち、いわゆるシンナー遊びのような形にならないように、十分労働者に対する安全基準を守って、この橋の完了をしていただきたい。このことを申し上げます。  次に、8款4項4目公園管理事業、市民ゴルフ場等の農薬管理委員会の委員報酬、先ほど条例に反対いたしましたけれども、ここに予算化になっております。このことについても反対理由とさせていただきます。  以上をもちまして、議案第46号 平成30年度角田市一般会計補正予算(第1号)の反対討論を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 次に、13番八島利美議員。      (13番 八島利美議員 登壇) ◎13番(八島利美) 13番、志政クラブの八島利美です。  ただいま議題に供されております議案第46号 平成30年度角田市一般会計補正予算(第1号)から議案第50号平成30年度角田市水道事業会計補正予算(第1号)の5議案中、議案第46号 平成30年度角田市一般会計補正予算(第1号)について、市民クラブ及び志政クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。  今回の一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億181万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億2,581万7,000円とするものであります。  補正予算の主な内容は、まず全般的には4月1日付人事異動による職員人件費の組み替えであります。  次に、2款1項10目地域振興費の1,190万円の増ですが、これは行政区集会所建築費等補助金などで、平貫上行政区の公民館建築費に充てられます。  次に、3款1項9目介護保険費の4,398万5,000円の増ですが、そのうちの3,920万円が地域医療介護総合確保事業補助金で、地域密着型サービス等を整備する事業者を支援するため、介護施設の整備に関する事業の実施に要する経費について補助金を交付することで、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するものです。  次に、6款1項8目農業経営基盤強化促進費の4,530万5,000円の増ですが、これは担い手確保経営強化支援事業費補助金で、農業従事者の減少と高齢化が進む中、農業の持続的発展を図りつつ、食料の安定供給を図るためには新たな付加価値の創出に向けた環境の整備を通じ、地域農業の担い手の育成・確保を図ることが喫緊の課題となっています。そういった地域の将来を担う中心経営体等が、売上高の拡大や経営コストの縮減など経営発展に関する目標を定め、その目標の達成に必要な農業用機械等の導入について支援するものであります。  次に、8款2項5目橋りょう維持費の1,400万円の増ですが、これは橋りょう補修工事費等で枝野橋上部塗装工に充てられます。補修工事の早期完成を図るものであります。  以上のように、今回の補正予算はいずれも市民の福祉の向上に必要なものと考えられます。よって、この議案第46号に賛成するものであります。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      表 決 ◎議長(柄目孝治) これより議案第46号 平成30年度角田市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。  議案第46号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立多数であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  これより議案第47号 平成30年度角田市介護保険特別会計補正予算(第1号)から議案第50号 平成30年度角田市水道事業会計補正予算(第1号)までの4件を一括して採決いたします。  議案第47号から議案第50号までの4件は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第47号から議案第50号までの4件は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討 論 ◎議長(柄目孝治) 日程第15、議案第51号 賑わいの交流拠点施設厨房用備品等の財産の取得についてを議題といたします。  これより討論に入ります。議案第51号に対し、4番日下七郎議員、13番八島利美議員、8番小湊 毅議員並びに6番相澤邦戸議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、4番日下七郎議員。      (4番 日下七郎議員 登壇) ◎4番(日下七郎) 4番日下七郎です。  日本共産党角田市議団を代表し、議案第51号 財産の取得について(賑わいの交流拠点施設厨房用備品等)に反対討論を行います。  昨年の12月議会に、賑わいの交流拠点施設整備事業費に関する平成29年度12月補正時の事業費ということでありますけれども、道路整備を含めると11億2,465万円と、このような事業費になっているようであります。それで、本日議案になっているその他設備等にある厨房用設備等の備品購入費は6,300万円という状況になっております。  今回の入札に関する問題で、入札調書について会派代表者会議で私から要求はしたものの、1テンポおくれて追加の資料となったことについて、出せない理由があったのかなと考えるものであります。この入札の中で、2回目の入札で辞退が大分出たということであります。最終の3回目の入札によって、また1社の辞退が出たということであります。この入札で、4,320万円ということでありますけれども、見積もり合わせという状況の中で(株)中西製作所東北支店が落札したということであります。こういう点で、入札そのもので競争する状況になっていないと。いかがなものなのかなと思っています。  それと、この説明の中で今回契約した以外にも、さらにこの6,300万円の中で取得するというようなニュアンスのものを受けました。そういう点で、どこまでのものでどうされるのかということについて、管理会社そのものがまだ立ち上がっていないという状況の中で中身を決めるのは、将来管理会社として行っていく役員の方々だと思うんです。全てお膳立てをして、さあどうぞということでは、知恵も力も出ないのではないかなと思うわけであります。  今回、電気関係のいろんな状況がありますけれども、料理によっては火力の問題、いろんな問題、もしくはやはり餅つき機械などというのではなくて、臼をもってつくという、田舎の本当の道の駅というようなことで、臼1組とかこういうところが入ってくるべきものであります。また、炊飯に関しても、市長、昔は炭でやっておりました。蒸し釜。御飯のにおいがぷーんと道の駅に広がる、こういう状況になっていくのが本当に角田の道の駅にふさわしいのではなかろうかなと思うわけであります。  私は、連休明けに十和田、酸ヶ湯温泉を通って、八戸まで強行軍で行ってきました。その中で、沿線の道の駅に2カ所ぐらい、十和田から八戸に行くときに見ましたけれども、平日、月曜日でしたけれども、余りぱっとする状況じゃないなと見て、特に野菜についての問題ですね。出荷組合百三十何人という状況のようでありますけれども、出荷組合の方々はどのようなものを生産し、どのような販路を持ってやっているのかというような状況について、何ら見えてこないということがあるんじゃなかろうかと思います。  最後に市長、八戸の八食センターというところに行きました。まあすごい。海の駅と言われる、ここと比べたら怒られるかもしれないけれども、このようなすばらしい状況も世の中にはあるんだと。こういうことを目指す状況の中で、今までの予算措置計画から継続して全てに反対してきましたけれども、明るい見通しが見受けられないという状況が今回の財産取得に対する結論となりました。そういう点で、この議案第51号 財産の取得についてに反対するものであります。  以上、私の不足分は以後の反対討論を行う方に十分に補足していただきたい。このことをもって、討論を終わります。 ◎議長(柄目孝治) 次に、13番八島利美議員。      (13番 八島利美議員 登壇) ◎13番(八島利美) 13番、志政クラブの八島利美であります。  ただいま議題に供されております議案第51号 財産の取得について(賑わいの交流拠点施設厨房用備品等)ですが、市民クラブ及び志政クラブを代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。  今回の財産の取得についてですが、これは賑わいの交流拠点施設厨房用備品等で、製粉機、冷蔵庫、スチームコンベクションオーブン、食器洗浄機、冷凍ショーケース等153個を取得するものであります。取得価格は4,320万円で、取得の相手方は株式会社中西製作所東北支店、支店長、石川真吾氏でございます。  来年春に開業を予定している賑わいの交流拠点「(仮称)道の駅かくだ」に必要な備品等であり、レストランの実務経験者等からアドバイスを受けて選定した備品等を早期に取得して、開業準備を進めることは当然のことであります。  また、入札執行で3回の入札の結果、不調となりましたが、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、入札参加者から見積もり協議の了承を得て、最低入札者の株式会社中西製作所東北支店と協議した結果、4,320万円で見積もり決定したことについても、手続上何ら問題ないと考えます。  よって、この議案第51号に賛成するものであります。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 次に、8番小湊 毅議員。      (8番 小湊 毅議員 登壇) ◎8番(小湊 毅) 8番、創生会の小湊 毅であります。  議案第51号 財産の取得について(賑わいの交流拠点施設厨房用備品等)について、創生会を代表し、反対の立場で討論を行います。  来年の春には道の駅がオープンし、来年の今ごろはオープン後のにぎわいを当局の皆様、そして多くの議員の皆様が期待しているのが現状であると察しております。  しかしながら、オープンまで1年足らずという今の時期であるにもかかわらず、第三セクターかつ株式会社である運営会社の姿は依然として全く見えておりません。当局は、ことしの夏に株式会社を立ち上げる計画であるという説明を繰り返すばかりで、具体的な出資団体、出資額について、その実態やプロセスなどについて、また実際の運営を誰が行うのかということについて、明確かつ詳細な説明はいまだ議会になされておりません。  この議案は、道の駅、賑わいの交流拠点施設厨房用備品の購入に関するものでありますが、質疑の際、どのような観点で機器の選定を行ったかを質疑させていただいております。これまでの計画で示してきた商品に加え、ふるさと産品として提案された商品に対するための機器との説明でありました。電気調理器の選定に関しては、電気調理器であってもつくれないものはないという回答でありました。オーナーがいて、料理人がいて、つくるものを決めて、機器を選定するのが当然のことだと考えておりますが、残念ながらそのようなプロセスは踏んでおらず、77品目153点が今回の購入対象ですが、非常に曖昧な選定をしていると言わざるを得ないのであります。  そして、税金を投入してこれらを購入し、まだ立ち上がっていない株式会社となる運営会社に無償で貸与するということであります。株式会社の商売道具を市で購入し、無償で貸し出すとは、どういうことなのでしょうか。全く理解できるものではありません。道の駅の地域振興機能部分をつかさどる運営会社は、非常に重要なはずであります。第三セクターとはいえ株式会社であるのですから、当然利益を出さなければなりません。重要な運営会社の姿が見えない中、この運営会社に無償で貸与するための機器を購入するということを、理解も納得もすることはできません。よって、この議案には到底賛同できないのであります。  以上の理由から、本議案に反対いたします。議員各位におかれましても、熟慮の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ◎議長(柄目孝治) 次に、6番相澤邦戸議員。      (6番 相澤邦戸議員 登壇) ◎6番(相澤邦戸) 6番、相澤邦戸です。  議案第51号 財産の取得について(賑わいの交流拠点施設厨房用備品等)について、反対の立場で討論いたします。  賑わいの交流拠点施設の管理運営について、さまざまに現在では協議が進められていることと思いますが、それがまとまった段階のことし、平成30年の秋に管理運営会社が設立されると聞いています。その中で、具体的な事柄が明確にされるのだという理解でおりました。全国的に展開されているこの道の駅という概念では、その地域の特産品を使い、その地域独特のこだわりの逸品、すぐれた品ということですが、その逸品が販売されるなど、来訪者にとって楽しみであったり、またここに来ることによってそのものを得られるという、また来たいと思えるような状況が求められる場所になっています。管理運営会社の設立により、具体的に販売されるもの、あるいは加工室により加工品をつくる等、徐々にその形が見えてくるものと思っておりました。そのときに初めて商品を販売するために必要なもの、また加工室で加工するに当たり必要なものが厨房用備品として準備されるべきだと思います。今、どんなものをどんなふうに商品として、また加工品として加工しようとしているのですか。また、誰がそれを行おうとしているのですか。加工品により、またその業務を行う人により、厨房用品は種類も形も大きさも数量も変わってくるものです。何をつくるのか大まかに決め、大まかな備品を購入したら、でき上がってくるものは大まかなものでしかないと思いますが、そうではないでしょうか。運営会社が設立されていない現在で厨房用備品を購入することは、無駄が出たり、足りないものが出たりする心配があり、妥当ではないと思います。管理運営会社が設立され、加工室で何をどのように誰がつくり、そして使うのか、その必要な厨房用備品を購入するのが普通の協議の中で生まれてくることだと思います。  また、備品のメンテナンス、修繕についてどのように考えているのか、明確ではありません。備品の買い足しについては、同僚議員の質疑の中で「運営会社と市で協議して決めていく」と答弁されていましたが、地域振興機能という部分では、収益を求めていく施設ですので、その経営の中で収益を上げて、そこで求めていくべきであり、経営母体が担うのが当然だと思います。その都度、市と協議をしていくということは、収益を求めていく施設に対しては当てはまらないのではないでしょうか。  以上のような観点から、議案第51号 財産の取得について(賑わいの交流拠点施設厨房用備品等)について、反対をいたしたいと思います。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ◎議長(柄目孝治) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      表 決 ◎議長(柄目孝治) これより議案第51号 賑わいの交流拠点施設厨房用備品等の財産の取得についてを採決いたします。  議案第51号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立多数であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      討論・表決 ◎議長(柄目孝治) 日程第16、議案第52号 債権の放棄についてを議題といたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第52号 債権の放棄についてを採決いたします。
     議案第52号は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      (賛成者起立) ◎議長(柄目孝治) 起立全員であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────────      一般質問 ◎議長(柄目孝治) 日程第17、一般質問を行います。  順次質問を許しますが、質問並びに答弁とも簡潔に願います。  なお、質問は一問一答とし、質問者の持ち時間は当局の答弁時間を含めないで30分以内となっておりますので、時間を厳守願います。  最初に、3番八島定雄議員。      (3番 八島定雄議員 発言席) ◎3番(八島定雄) 改めまして、おはようございます。  3番、日本共産党角田市議団の八島定雄です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、1番目ですけれども、放射能汚染廃棄物の試験焼却等についてであります。  放射能汚染廃棄物の試験焼却を第2クールまで実施し、仙南地域広域行政事務組合による2市7町の住民を対象とする住民説明会を去る6月16日に行いました。この汚染廃棄物試験焼却をめぐり、少なからず住民から多くの懸念と不安、疑問が出されています。現在、放射能汚染廃棄物の試験焼却をしている仙南クリーンセンターがある角田市として、下記の5点にわたって市長に質問いたします。  (1)角田市は、「環境基本条例」(改正、平成22年3月31日条例第8号)を制定しています。  第1条(目的)で、「この条例は、良好な環境の保全及び創造について基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、良好な環境の保全及び創造に関する施策の基本的な事項を定めることにより、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」としています。  また、第7条(施策の基本方針)では、「(1)大気、水、土壌等の自然的要素を良好な状態に保つことにより、人の健康の保護並びに良好な生活環境の保全及び創造を図ること。」とあります。  これらの目的、施策の基本方針からすると、今回の放射能汚染廃棄物の試験焼却の実施の動きと相入れないと考えるものですが、市長の見解を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) おはようございます。  早速、3番八島議員の御質問にお答えいたします。  環境基本条例の目的及び施策の基本方針につきましては、市の責務として当然守らなければならないと考えております。しかし、東日本大震災から続く東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う農林業系廃棄物の取り扱いについては、1キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば一般廃棄物として自治体が処理するというように、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に示されているとおりであります。同条例第7条、施策の基本方針、第1項第5号において、「廃棄物の適正処理並びに減量化及び資源化を積極的に推進すること。」も記載されております。そういったことで、市環境基本条例の目的及び理念と、一般廃棄物として汚染廃棄物を焼却処分により減量化するための試験焼却は相入れないものとは考えておりません。また、早期に農家の負担と不安を解消する手段として焼却の方法が有効であると考えており、現在、仙南クリーンセンターにおいて安全性を確認しながら試験焼却を行っているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 特措法の問題が出て、一般廃棄物になったと。1キログラム当たり8,000ベクレル以下のものもオーケーだという考えなんですけれども、やはりそもそも特措法を変えていかなくてはならないのではないかなと私は主張したいと思います。環境基本条例は、福島第一原発事故以前にできたものであって、今回の事故で角田市の環境はこれまでより確実に悪化したと。少なからずですね。そういう認識には立っておられないのでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 福島第一原発の事故によって放射性物質が飛散し、環境悪化につながったということは言えるわけでありますが、その後、時間とともに空間放射線量、また放射性セシウムの濃度、そういったものが低くなってきているという状況でありまして、空間放射線量についてはもう事故以前のレベルまで下がってきているというのが現状であります。ただ、今議員がおっしゃるように、試験焼却によって環境が悪化したのかということになりますと、実際の試験焼却の第1クール、第2クールの結果を見ても、数字上では環境が悪化したということにはなっておりませんので、そのような認識でいるところであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 私の立場とは違うわけですけれども、再質問させていただきます。実は6月17日付の河北新報の記事で、「仙南の試験焼却継続へ 角田で説明会」、6月16日の話ですけれども、「住民なお懸念」というタイトルで、市長はその記事の中で「健康不安には十分対策をとる。基準に従って試験焼却を行っており、結果を受けて」、ここが問題なんですけれども、「本焼却へ前進させたい」と、このように、ぶら下がりのコメントというか、そういうことでお話しされたんですけれども、これはどういうことなんですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 河北新報の記事に私のコメントが載っているということでありまして、私が言ったことがそのとおり書いてあるのかとなると、もっともっといろんなお話をしたわけでありますけれども、一つは健康不安ということが、議員おっしゃるとおり不安を抱えている方々がいらっしゃいますから、健康不安が起きないような対応をしながら、試験焼却を続けていくという意味でのことであります。万一そういうことで健康を害したということであれば、それはそれなりにしっかりと調査をする必要がありますが、今のところはそういった懸念はないと思っております。  それから、結果を受けて、括弧書きで本焼却へとありますが、これは私は言っていません。あくまでも試験焼却を進めていくと。11月の第6クールまでの予定でありますから、そういった結論を理事長があの場で申し上げたわけでありますから、そのことを受けて、試験焼却を続けていくという意味であります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 言っていらっしゃらないと。やはりここはすごく気になったんですね。「本焼却へ前進させたい」、試験焼却をやって、まだ第2クールなのに、あと4クール残っているのに、そこで初めていろんなことをやって、総合的に判断して次に進むというんだったらわかるけれども。抗議はされたんですか。これは違うよと。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 抗議は特にしておりません。こういった記事は記者の思いでお書きになっているところもあるでしょうし、私としては別にそういったことを言ったつもりはありません。勘違いされると困るなと思いながらも、特に抗議はしておりません。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 健康被害というか、そういう不安があると。十分対策をとると言っているんですけれども、言葉だけではやっぱりだめだと思うんですよね。その点、隣の丸森町では、記事に町民2,321人を対象に3回目の検査をやると。ホームページを見ると、6月1日現在で要精密検査11人のうち、甲状腺がんと診断された者は2人と書いてあるわけです。これに対して、丸森町の町長はきちんと十分な対策というか、不安を解消するためにやっていらっしゃるわけですよ。角田市は、言うことはできますよ、けれども具体的な施策というか、そういう行動が見えないんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 健康不安に対する対策の具体的な行動が見られないというお話であります。丸森町は甲状腺の検査はこれで3回目ということであります。丸森町の状況と角田市の状況は、当初の段階から違っているということもあって、甲状腺の検査というのは市で特にしていないということであります。しかしながら、心配だと、どうも異常がある可能性があると思っていらっしゃる保護者の方がいらっしゃって、そういった方々については角田市と東北大学の医学部の先生で話し合いをしまして、お願いをしまして、不安を抱えている方については主治医の了解を得て東北大学の先生に診ていただくという手続をとっておりまして、これまで既に数人受診されているということで、実際必要な治療はすぐに行っていただけるような、そういう対応をしているということで、丸森町等々とは違う部分があります。実際に行動をとっていないわけではないということであります。  それから、八島議員も御承知のとおり、民間の方々で甲状腺の検査をされる場合に、市の施設を貸し出すということもやっておりまして、何もやっていないわけではないということであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 次に移ります。  (2)モニタリングポストの異常値についてであります。  1)仙南クリーンセンター東方交差点付近ほか、設置のモニタリングポストにおける異常値表示をめぐる問題について、どのような理解と判断に立っているか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  角田市で環境省に要望し、設置いたしましたモニタリングポストは3カ所であります。1カ所目は仙南クリーンセンター東方交差点付近、2カ所目は北郷自治センター北側、3カ所目は西根自治センター内であります。今回、異常値の表示がありましたのは、3月23日及び3月29日に仙南クリーンセンター東方交差点付近において、また4月4日に北郷自治センターにおいてであります。  今回の異常値の表示の原因につきましては、機器を設置した環境省において平成30年4月12日に公表を行っているところでありますが、今回の異常値の表示は汚染廃棄物の焼却処理に伴うものではなく、周辺の通信状況が悪くなることで、モニタリングポスト内に設置している通信器からの電波ノイズが発生し、その影響を受けて検査器が誤った数値を算出した可能性が高いとの結論が発表されているところであります。そのため、環境省において影響を受けているノイズの発生源となる通信機器を検出器から隔離する等の対策を講じ、4月17日までに仙南地区10カ所分について全数交換を終えており、その後の異常値は検出されておりません。  モニタリングポストの設置を要望した本市といたしましては、機器のふぐあいによって空間放射線量率が正常に計測されなかったことはまことに遺憾であり、住民に与える影響も大きいわけでありますから、4月11日にあった環境省による仙南2市7町の首長及び担当課長に対しての「宮城県に設置したモニタリングポストにおける異常値表示について」の説明会のときに、今後このようなことがないように強く申し入れをしたところであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) そういう認識に立っているということで、私も内容は承知しているわけですけれども、2)について伺います。特に3月23日は第1クール期間でありながら、問題発生後、試験焼却を継続実施していました。昨年の住民説明会では、異常値が出た場合は即刻中止し、原因調査を実施するということではなかったでしょうか。その点で、この対応に問題、危機対応マニュアルの未作成があったと考えますが、見解を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  危機対応マニュアルの未作成ということでありますが、基準値の0.23マイクロシーベルトを超えた場合に試験焼却を中止するという説明をしておりましたので、異常値が出たわけでありますから、停止するということにはなったんだろうと考えております。しかし、時間的な問題が一つありまして、すぐ緊急停止という事態には至らなかったわけであります。当然、焼却施設の中での異常値はないということでありまして、その周辺のモニタリングポスト等を確認した上でどうするかという判断をした結果、停止はしなかったということであります。ただし、おっしゃるとおりでありまして、こういう事態になることは想定していないということもあって、もっと詳細なマニュアルが必要だということになりまして、5月8日に開催いたしました仙南地域広域行政事務組合の理事会において、より安全・安心を図るための新たな対応方針というものを定めたわけであります。その対応方針としては、施設の運転状況に異常があった場合は自動的に焼却を停止するということであります。施設に異常がない場合であっても、改めて基準値を超過したモニタリングポスト付近での空間放射線量を測定し、その値が基準値を超過した場合は、運転業者の責任において試験焼却を停止し、仙南地域広域行政事務組合及び関係機関において基準値超過の原因を調査するという内容にしたものであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 確かに5月10日、仙南地域広域行政事務組合の組合議会で資料4として、モニタリングポストの要監視基準超過表示時における対応方針というのをいただいているんですけれども、つまり問題は起きないんだということを前提にしてやられているということは、非常に問題だと思うんですよね。やっぱり試験焼却をやる前にこういうものをつくって、しかるべき対応をやっていくべきであったと私は考えるんですね。そこら辺は、まるっきり理事会等で話なんかは出なかったんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  問題が起きないだろうということで進めているということでありますが、先ほどお話ししましたように、0.23マイクロシーベルトを上回るというような事態がモニタリングポストの設置場所において起きた場合にはしっかり対応していくというようなこと、あるいは施設内で異常が発生した場合にはストップするということを前提にやっていたわけでありますが、今回の異常値については本当に瞬間的な異常値であって、これが継続して0.23マイクロシーベルトを上回っているという状況ではなかったということ等があって、すぐに炉をストップすることはどうなのかと、そういう問題があったわけです。御承知のように、燃焼させている炉をすぐストップするということは難しい状況にありますから、万一異常が発生した場合には、混焼のための廃棄物を燃やすのではなくて、家庭用の汚染廃棄物が入っていない、そういうごみを焼却するように切りかえるというようなことでやってきておりますので、全く起きることを想定していないということではないわけでありまして、その点は御理解いただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 異常値がどこの箇所でも出たら、やっぱり対応すべきであって、全部のモニタリングポストで異常値が出たら対応するというような話もちょっと聞こえたので、そうではないと思います。  (3)に移ります。  河北新報(平成30年5月25日)の記事、「持論時論」の中で、東北大名誉教授の大槻憲四郎氏が「放射性物質をこし取る焼却炉のバグフィルターのすぐ下流の煙道から5日に1回、3立方メートルの排ガスを吸引し、ゲルマニウム半導体放射能測定器で測っている。センター周辺には10基ほどのモニタリングポストを配置して、空間線量率を常時モニターしている。まともな監視システムのように見える。だが、結論から言えば、これでは放射性物質の漏れをほとんどモニターできない。」と結論づけ、「このような監視体制では、試験焼却と言いながら試験にもならない。県の担当課職員は、このことを承知していると思う。1立方メートル当たり2ベクレルは十分安全な濃度であり、これを超えないように監視していればそれでよいと判断しているのだろう。だが、それでは漏れ出て降り積もるセシウムの監視が抜け落ちる。環境省のガイドラインが推奨する監視方法から逸脱し難いのだとしても、これでは『地方自治』が泣く。」と語り、最後に次のような提案をしています。「一般廃棄物との混焼率を適切に設定し、バグフィルターのすぐ上流と下流双方で放射能を測定すれば、漏出率が分かる。環境省にも実施経験があり、必要な機器は市販されている。これを常時実施してはどうか。」このような提案です。市長はどのような見解をお持ちか、伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 大槻氏が主張している内容については、廃棄物中のセシウムの多くが漏出しない限り、排ガス中のセシウム濃度、モニタリングポストの空間線量率のいずれも検出されないわけであるから、少しでも漏れている漏出率を測定し、漏れ出て降り積もるセシウムの量を監視するべきであるという、そういうことであったと思っております。そういうことで、バグフィルターのすぐ上流と下流双方で放射能を測定すれば、漏出率がわかるという提案でありましたが、国の見解では「今回の試験焼却の安全性を確認するために必要なことは、焼却施設外に放出される放射能濃度を把握することであり、排ガスにおける放射能濃度を測定することで安全性を確認できると考えられる」というものでありました。改めてバグフィルターによる除去率がおおむね99.9%以上であるということは環境省がこれまで繰り返しお話しされていることでありまして、実証の結果として確認しているものということであります。仙南クリーンセンターにおきましても、煙突測定口にて排ガスの放射性物質を測定しており、測定の結果は同センターのホームページで公表しているところであります。  また、大槻氏が主張している漏れ出て降り積もるセシウムの監視という点では、仙南地域広域行政事務組合において土壌中のセシウム濃度の測定を試験焼却の安全・安心のために試験焼却前に測定しておりまして、第6クールの試験焼却終了後にまた測定することにしておるわけであります。  以上のことから、試験焼却においては法令等に基づく安全基準で十分に安全性が確保できると考えているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) そうすると、要望していかないと。この機器は、約1,200万円するそうなんですね。モニタリングポストは、環境省の方にこの前の説明会で聞いたら1台400万円から500万円だそうです。3台分ぐらいに当たるんですけれども、これも国から多分補償されると思うので、ぜひ機会があったら、先ほどの安心のためにも、やはり要望していく価値はあると思うんですね。大槻教授は、賛成でも反対でもない、科学的な見地からこういうことを言っているということですので、ぜひ機会があったらお話ししていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 機会があればというよりも、こういう機器が必要だという判断をすれば、当然要望していくことになります。ただ、八島議員は積極的にこういった機器を導入して試験焼却をやるべきだという考えのもとでおっしゃっているのかどうか。先ほどまでのお話と違うものですから、八島議員の真意をはかりかねているところがありますので、八島議員が試験焼却をする上で必要な機器を導入すべきだということであれば、それなりに考えていく必要があると思っております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 私はどういう立場に立っているかというと、前の角田市議会第386回定例会でもお話ししたように、まず第1は放射線被曝は晩発性障害があるんだという立場と、第2に放射能は他の環境汚染物質と違って、これ以下なら安全だという閾値ですか、最小値がないということ、それから今問題になっているように環境中にどれくらいの放射性物質が放出されるか、その総量が大きな問題なんだというところの観点に立つか立たないかにかかるわけですね。ですから、99.9%捕捉するなんていうのはあり得ないわけで、バグフィルターを揺らしてごみを落とすときに60%ぐらい下がるわけですね。いっぱい詰まっていると捕捉するらしいんですけれども、そういう問題だと私は理解しているので、それをきちんとやるべきだと考えます。  次に移ります。  (4)河北新報(平成30年5月15日)の県市長会が土井 亨復興副大臣に要望書を提出した記事で、「原発事故で生じた指定廃棄物や、県南で試験焼却が始まった汚染廃棄物の処理・処分について、国の責任ある対応を求め、農水産物の風評払拭に向けた対策を講じるよう強調した。」とありました。このことについて、市長も同席していましたので、詳細な内容の説明を求めます。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  宮城県市長会として、会長、副会長、私も副会長の立場で復興副大臣に要望書を提出させていただいたわけであります。震災の復興の実態に即した財政支援等々についてのお願いをしたわけでありますが、私のほうから特に原発事故に関する件について要望をさせていただきました。国の対応として、国が責任を持って最後までやってほしいということが大きな1つです。それから、現在試験焼却を仙南地域で進めていることに対して、全ての面において環境省、国として支援をしていただきたいということ、そのほかに指定廃棄物の処理、あるいは除染による除去土壌の処分方針、こういったものについても早く示していただきたいと。いずれにしましても、角田市は汚染状況重点調査地域にまだ指定されているわけでありますので、こういった状況から早く脱出していかないと、原発事故の放射能の被害を受けた宮城県内陸部の復興は終わらないんだということを強くお願いいたしまして、国としてもしっかり対応していくというお答えをいただいたところであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) (5)に移りまして、廃棄物について先ほど出ましたけれども、1)現在、指定廃棄物(8,000ベクレル/キログラム)は、何軒の農家でどれくらいの量をどのような状態で保管されているのか、伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  1キログラム当たり8,000ベクレル超の農林系廃棄物は、9軒の農家で稲わら10トン、牧草2トンの計12トンを保管しているところであります。稲わらは、ロール積みやフレコン詰め、シートで覆うなどして保管をしております。牧草はロール積みで保管をしております。なお、保管場所は民家から離れた山などで、人が立ち入らない場所となっております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 次に、2)ですけれども、保管農家の要望はどうなっているのでしょうか。また、これらを受けて、今後どのようにしていく考えなのか、伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  市職員が保管農家を訪問等いたしまして、意見あるいは要望を聞いております。汚染廃棄物を早く持っていってほしいという要望や、稲わらを保管している農家ではロールの巻き直しの要望等があります。保管農家のことを考えますと、集約して指定廃棄物として管理していくのが望ましいと思っているわけでありますが、平成23年度中に幾つかの集約候補地を検討したわけでありますが、候補地の周辺住民や隣接する土地の所有者等の理解が得られず、各農家で保管していただいている状況にあるわけであります。  今後どのようにしていくかということにつきましては、国や県の動向を注視していくことになりますが、現在1キログラム当たり8,000ベクレル以下の農林系廃棄物の処理をしていることから、一定のめどがついた段階で改めて市町村長会議などの話し合いが行われることになると思っております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) やはり私はこの問題について、1キログラム当たり8,000ベクレル以上の指定廃棄物も、その農家の方も多分心配されていると思うんですよね。ですから、相談ですけれども、放射能汚染廃棄物は隔離保管が原則というか、離して置くと。今の状態で巻き直しなんていうことじゃなくて、きちんと、東京にある民間のシンクタンクの環境総合研究所の池田顧問が、焼却灰を運んだ最終処分場で浸出水の放射能汚染濃度が高まった事例があったことや、仮置き場からの移動による汚染拡散のリスクなどから、「放射能レベルなど仮置き場の汚染廃棄物の現状把握に努め、焼却を避けて、保管管理するのがベスト」だと言っているんですね。私も、隔離保管が大事だなと思うんですよ。これはどうでしょうかね。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 先ほど答弁しましたように、私どももそのように隔離保管といいますか、一定の場所に集めて保管するという方法を考えたんだけれども、なかなかその場所が周辺住民の方々の不安もあって設定できなかったということであります。現在の状況を考えますと、民家からかなり離れたところに保管されているということでありますから、それ自体隔離に近い状態なんだろうと思っております。一番心配なのは、例えば10メートル離れたところ、あるいは直接廃棄物の上で測定した場合の空間放射線量が0.23マイクロシーベルトを超えるということであれば、これはやはりどこかに隔離していかなければならないということでありますが、先ほど言いましたように人がめったに近づかないところに保管されているということであれば、遠く離れた場所での空間放射線量はどうなのかということも私は心配しておりましたので、職員に命じて全て測定をさせました。その結果、その保管場所から10メートル離れたところで測定しましたけれども、0.23マイクロシーベルトを超えるところは一件もなかったという状況でありますので、そういった意味では安全な状況で保管されているのかなと思いますけれども、いずれにしても農家にとっては何か作業をやる上でも邪魔だし、余り気分がよくないということもあったり、風評被害につながるようなことがあったらば問題だという、大変不安を抱えておりますので、何とか早く処分したいという思いでいっぱいであります。やはり国で明確な方針をしっかり示して、こうやろうということでやっていかないとだめだなと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 国ではきちんとこういう問題の隔離保管については予算というか金が出るようですので、それを要望していっていただきたいなと思います。  次に移らせていただきます。  2、小学校での英語教育についてであります。  2020年度に実施される次期学習指導要領では、英語活動を小学3・4年生におろし、小学5・6年生は教科、成績評価の対象として英語を学習することになりました。この4月から2年間の移行期間がスタートしました。気がかりな点がありますので、次の5点について教育長に伺います。  (1)2018年度、2019年度は指導要領の移行期に当たりますが、小学3・4年生で新たに年15こま(1こま45分)設け、小学5・6年生はこれまでの35こまから50こまにふやすことになっていると報道されています。  1)各校独自にそれ以上行うことも可能とありますが、実際はどうなっているのか伺いたいと思います。
    ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 3番八島定雄議員の御質問にお答えいたします。  角田市の小学校では、5・6年生では年間50単位時間、3・4年生では15単位時間の外国語活動の時間を全校で行っております。自治体によっては、5・6年生で70単位時間を確保し、先行して外国語の授業を行っているところもあると報道されております。しかし、角田市では昨年度、各小学校の意向を確認し、児童や教職員の負担も考慮し、移行措置どおりの時間数の確保としております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 2)に移ります。  この4月からの移行期間とこれまでとは、具体的にどのような違いがあるのか伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  これまでとの違いですが、3・4年生については新たに15時間の外国語活動の時間の確保になります。内容としては、まさに英語に親しむことが主となり、好きな色をあらわしたりすることを通して表現や英語のリズムになれることからスタートします。主として、簡単な英語を用いたコミュニケーション活動が主になります。5・6年生では、これまでの外国語活動の内容に加え、アルファベットの書き方や読み方、自己紹介を聞いてその概要を大まかに捉えるなど、外国語科の内容が追加され、中学校との円滑な接続を図ることとなっております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 再質問なんですけれども、最初に述べましたように小学校5・6年生は教科、成績評価の対象になるということで、例えば3、2、1とか数字であらわすのか、A、B、Cとか、この移行期間はそういうことはやらないのかやるのか、やるとしたら具体的にどんな方法で、どんな形で子どもたちに知らせていくのか、伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 佐藤教育専門監に答えさせます。 ◎議長(柄目孝治) 佐藤教育専門監。 ◎教育専門監(佐藤 亨) 命によりお答えいたします。  3・4年生、5・6年生の外国語活動に関しては、通常のいわゆる評定という形で、例えば3、2、1とかそういった形での評価は行いません。これまでどおり、外国語活動の内容として文章によって学習した内容等を評価するということになっております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 具体的には日本語で表現するんですね。「よくできた」とか「大変よくできた」とか、どういうふうになるのかなと。基本的な疑問なんですけれども。 ◎議長(柄目孝治) 教育専門監。 ◎教育専門監(佐藤 亨) 今御質問にあったように、「よくできた」とかそういった形での評価ではありません。いわゆる学習した内容の中で、このようなことができたとか、こういうことを学習しましたとか、そういった形を文章であらわす評価ということになります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) (2)に移ります。  気がかりな点は、外国語(英語)活動を担う教員の水準が学校によってまちまちで、十分でないことです。英語の指導法(特に、音声指導ができる能力を身につけているか)を学んでいない学級担任による授業が基本となっていることに関し、教育長の見解を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  御質問いただいている件については、私も大変憂慮しております。現在、これまでの外国語活動の教材や、新たに文部科学省より示された教材を活用し、ALTとともに連携しながら各学校で指導に当たっているところです。角田市では、英語特区時代の指導経験のある教員がおり、外国語の指導のノウハウを伝えてもらってもおります。しかしながら、新たに外国語という教科が新設されることに教員が負担を感じていたり、不安を感じていたりしていることも事実であると認識しております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 今ALTのお話が出ましたけれども、再質問させていただきます。ALTは英語の専門家でも教育のプロでもないんですね。学級担任が最終的に授業の責任を持つことになっていると理解しています。担任は小学校教育のプロであっても、英語の専門家ではないわけですよね。小学校において、今先生方が不安を感じているとかいろんな話があったんですけれども、具体的にどのように受けていらっしゃるのか。現場での不満とか声というか、どんなことを求めているのか、事情がわかったら教えてほしいんですけれども。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 現在の時点で教員の皆さん方が抱いている不安とか負担というのは、これまで指導していなかったことを新たに、しかも専門でもないような形でそういう知識を教えなければならないということで、やっぱり新たなものに取り組む不安というのはかなり多く抱えていると思います。ただ、角田市内においてはやはり一番の強みといいますのは、これまでの英語特区時代の累積が非常に大きいということですね。これが今のところいろんな意味で角田市の教員の支えになっております。これを次の世代につなげていくことが今の大きな課題になるわけなんですけれども、それを十分に確保して、常に伝えていくということを、それをもってこれからの角田市内の英語教育、教科の指導に当たっていければなと考えております。ですから、そのことが不安を払拭するとまではいきませんけれども、それが先生方の支えになっているということで、いろんな研修に今取り組んでいるところであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 次に移ります。  (3)授業の質の向上には、英語力にすぐれた指導者が欠かせません。文部科学省は、来年度1,000人を全国に配置し、2020年度には4,000人ふやすと報道されています。しかし、教科として適切に英語を教え、妥当な成績評価ができる教員をどう確保するかが大切になってくると私は考えます。この移行期間での具体的な対策について伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  この件につきましても、御質問のとおり英語の指導の力を有した教員の確保、育成をしていくことが大切だと認識しております。教職員の確保のための異動や新規採用については、県教委に最大限の要求をしてまいりたいと思いますが、どの市町でも同様に考え、要求することが予想され、なかなか難しい現状があります。先ほども申し上げましたとおり、市内には英語特区時代から培ってきた小学校・中学校の連携に基づいた取り組みがあります。また、小学校教員の中に中学校英語の免許を保持している教員が今年度は17人おり、東根小学校以外の7つの小学校に配置しております。これらの教員を核として、英語を指導できる教員の育成にも努めてまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 再質問で聞こうかなと思っていたんですが、小学校の先生でも英語の免許を持っている方がいる、何人かなと思ったら17人ということで、いいかなと。その先生に活躍していただきたいなと。  それから、今ちょっと問題かなと思うのは、ALTに特別免許を与えて、やっていこうという動きがあるんですけれども、教育長はどう考えますか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) ALTにつきましては、全国的に見てもかなり質の差が大きいんですね。角田市の場合は、幸いに非常にいいALTに恵まれております。逆に言うと、それに頼り過ぎる教員もまた危険性があるんですね。あくまでもALTはアシスタントですので、教員が責任を持って指導をやって、それの補佐としているのがALTだと思いますので、現在アシスタントのやり方をきちんと押さえているALT、角田市では3人中3人がそうですので、不安なくやっていますけれども、今後かわったりするとそういうところが難しくなっていくなという不安もありますけれども、今の段階では特別免許を与えてまでやるアシスタントの内容ではないと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) ALTというのは、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略だそうですけれども、あくまで主体は担任の先生だと思うんですよね。アシスタントなんですよね。私はこの前、横小の英語を校長先生の許可を得て授業参観をさせていただきましたけれども、そう感じました。  次に、(4)に移ります。  信州大学の酒井英樹教授は、「外国語の学習では、段階を踏むことが重要になる。まずは言語に触れる体験を積み重ねる。簡単な表現を使いながら、徐々に身につける。やがて文の構造なども理解したい気持ちが生まれる。学びたい気持ちがないのに、ただ表現を覚えろと言っても、英語嫌いを生むだけだ」と語っています。ここで、小学校の英語教育でもって英語嫌いの子どもたちをふやすことだけは避けたいものです。酒井教授は、小中連携を進めるべきと考え、「小学校側は中学校の英語の教諭から授業手法などを学べる。中学校側も小学校とのつながりを意識した授業ができる」と述べています。具体的にはどのようなことをやって、教員のサポートをしていく考えなのか、伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  現在、角田市では小学校の外国語活動主任と中学校の英語科主任で構成されている英語教育推進委員会があります。この委員会では、小中それぞれの指導内容についての共通理解や教材開発、指導方法についての情報交換などを行い、小中が連携し、英語教育の指導について具体的に話し合っております。また、ALTと連携した授業研修も夏休みに行い、現場の先生からも「ためになる」との感想をいただいております。11月には、県内で顕著な指導実績のある先生を講師に迎えて、全小学校の先生方を対象にした外国語活動指導研修会を予定しております。先ほど申し上げました校内での指導力の育成に加え、英語教育推進委員会を通して、小中学校間のサポートができるように支援していきたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) ぜひその推進委員会を実効あるというか実りあるものにしていただきたいなと思います。  最後に、(5)英語活動についてですけれども、1)英語活動に対して意欲の向上を目的として児童英検の受検を進めていますが、最近の「Silver」「Gold」の通過者は現在どのようになっているのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  平成29年度は、6学年児童227人が英検ジュニア「Silver」学校版を受検いたしました。「Gold」については実施していません。「Silver」通過率は56%という結果になっております。平均点といたしましては80.6点であり、受検者全体の平均点83.1点と同等の結果を得ております。  なお、今後の5・6年生の英語の教科化を見据え、平成30年度から英検ジュニアの受検料については予算化しておりません。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 確認なんですけれども、この「Silver」「Gold」というのはもうなくしたと理解しているんですけれども、今年度もやるんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) ことしは実施いたしません。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 来年もずっとやらないということですね。国では、いわゆる英検を何%以上取りなさいという指導が来ていると思うんですけれども、今は小学校の問題ですけれども、中学校で幾らと来ていると思うんですけれども、2)に移ります。  蔵王町では、英語力の底上げを図ることから、特区認定を受け、さまざまな活動をやっている記事を見ました。特に目を引いたことは、中学2・3年生を対象に英検の検定料を全額補助することでした。角田市でも英検の検定料の全額または半額を補助していく考えがあるか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  角田市では、平成16年から平成20年に特区認定を受けた実績を継承し、各学校において精力的に外国語活動や英語授業に取り組んできたところであります。各小中学校に英語指導助手を配置し、国際理解教育と実践的コミュニケーション能力の育成を図っております。  英語検定についてですが、学校での成績評価のほかに習熟度をはかる指標として英検の受検は一部参考になるものと考えていますが、昨年度まで角田市においては各中学校で希望者のみが英検を受検している状況であり、検定料の補助を実施する予定はありません。  なお、このほか角田市では昨年度から中学校2年生が宮城県教育委員会の英語力向上授業で英語能力測定テスト、英検IBAを受検しており、生徒の外国語に関する興味関心を高めるとともに、本測定の結果から生徒の英語力を把握し、授業改善等に生かしております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島定雄議員の一般質問の途中でありますが、ここで休憩をいたします。  午後1時、再開いたします。      午後0時01分  休 憩 ───────────────────────────────────────────────────      午後1時00分  再 開 ◎議長(柄目孝治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  御報告いたします。2番馬場道晴議員より午後から欠席する旨、申し出があります。  よって、ただいまの出席議員は16人であります。  以上、報告を終わります。  本日の会議録署名議員に、2番馬場道晴議員を指名いたしましたが、午後から欠席する旨、申し出がありましたので、本日の会議録署名議員として4番日下七郎議員を追加指名させていただきます。  3番八島定雄議員の一般質問を続けます。3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 3番に移らせていただきます。  「放課後児童支援員」の在り方と確保についてであります。  県学童保育ネットワークの調べによると、「県内の学童保育は647施設にあり、2万4,560人(2017年)が利用する。ニーズが高まる一方、施設によって保育の質にばらつきがあった。支援員の研修機会が少なく、人材の育成が課題」(記事、河北新報平成30年4月19日付)とありました。このように、保育の質、人材の育成等に焦点を当てて、角田市における学童保育の課題等について市長に質問いたします。  (1)平成30年度角田市の学童保育(児童クラブ)の概要について、直営と社会福祉協議会(委託)別に、施設名称、クラス数と人数、職員数と平均勤続年数の内容を伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  現在、角田市で実施しております放課後児童クラブ7カ所について、本年6月1日現在で説明をいたします。なお、平均勤続年数につきましては、直営全体の平均、また委託全体の平均ということで説明させていただきますので、よろしくお願いします。  直営が5カ所でありまして、角田児童クラブが5クラス143人、職員数10人、枝野児童クラブが1クラス7人、職員数2人、藤尾児童クラブが1クラス24人、職員数2人、桜児童クラブが2クラス46人、職員数4人、西根児童クラブが1クラス21人、職員数2人でありまして、この5カ所の職員の平均勤続年数につきましては3年7カ月余りとなっております。  それから、委託が2カ所でありまして、横倉児童クラブが2クラス43人、職員数4人、北郷児童クラブが2クラス38人、職員数4人ということでありまして、平均勤続年数は1年7カ月余りということになっております。  なお、この職員数につきましては、正職員、放課後児童支援員及び放課後児童支援員を補助する補助員の合計数でありまして、角田児童クラブにはこのほかに配慮が必要な子ども等への対応のため、加配職員を3人配置しているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 再質問させていただきます。  確認なんですけれども、市で発行している角田市放課後児童クラブの利用の御案内を見ると、6ページに優先順位がありまして、現在、待機児童と言ったら変ですけれども、申し込んでも入れないというか、そういう方はいらっしゃるのかどうか、お願いします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 申し込んでも入れない人がいるかどうかということにつきまして、子育て支援課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 玉渕子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(玉渕和紀) 命によりお答えいたします。  子ども・子育て支援新制度スタート以降、これまでそういった待機児童はおりません。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) (2)に移ります。  昨年12月13日の河北新報朝刊に、宮城県の放課後児童支援員の実態調査結果が掲載されていました。石巻専修大学の佐藤正恵教授(教育学)が県内全域の放課後児童クラブを対象に実施したものです。記事によると、支援員の平均経験年数や学童保育における悩みなどが取り上げられていました。ここで気になったことは、支援員を「やめたい」「継続を迷っている」と答えた人が4割を超えたとのことです。理由として、「不安定な雇用や低賃金が多く、雇用条件に不満を持ち、短期間で離職する傾向が見られる」とありました。そこで、下記の3点について伺います。  1)角田市において、昨年度何人採用し、何人離職したのか。また、その離職理由はどんなことであったのか、伺います。
    ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  昨年度中の放課後児童支援員の新規採用及び離職の状況でありますが、直営では新規採用はゼロでありまして、年度末に本人が更新を希望せず、退職となった方が1人いらっしゃいました。  社会福祉協議会では、7月1日に1人を新規採用し、10月末で1人が自己都合で退職しております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) ここに書いてありますが、退職、自己都合の中身というか、そこら辺が聞きたかったんですけれども、聞けないのでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) いずれも家庭の事情によるということであります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 2)として、昨年度5人を見込んだ放課後児童クラブの主任放課後児童支援員が、人材不足で予算を減額した経緯がありました。今年度の放課後児童支援員充足状況について伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  放課後児童支援員の充足状況でありますが、配置基準としては1クラスに2人を配置することとされておりまして、うち1人は補助員でも可とされております。本年度も4月当初において全ての放課後児童クラブでこの基準を満たしております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 実は6月号の広報かくだで、放課後児童支援員の非常勤職員の募集が若干名とありましたけれども、不足しているのかなと見たんですけれども、ここら辺は先ほどの回答とどう関係するのか、伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 広報6月号で募集の記事があったけれども不足しているのかどうかというご質問ですね。子育て支援課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 玉渕子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(玉渕和紀) 命によりお答えをさせていただきます。  1つのクラスで2人の職員配置ということで、そのうち1人は補助員でいいということ、これが基準となっております。具体的に申し上げますと、角田市の直営とそれから指定管理、委託ですね、そちらで経営している職員のうち7人が補助員ということで対応させていただいておりますけれども、実は補助員でいいのかとなると、そこはやはり放課後児童支援員であるべきと考えておりまして、できるだけ放課後児童支援員2人で対応していくことが望ましいことから、募集をさせていただいているということであります。今後も引き続き全員が放課後児童支援員になるように周知をさせていただきながら、募集活動をしていきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) よろしくお願いします。  3)ですけれども、安定して継続して勤務していただく方策について伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  放課後児童支援員につきましては、勤務時間が午後1時30分から午後6時30分まででありまして、学校が夏休みなど長期休暇のときは午前からの勤務もあるなど、時間的に変則的な部分があるわけであります。さらに、専門知識や経験が求められる職であるために、人材確保というのが大変重要な課題となっております。  放課後児童支援員に安定して継続的に勤務いただくことは、施設を運営していく上で大変重要なことだと認識しておりまして、待遇の改善を図っております。主任放課後児童支援員につきましては、平成27年度が月額報酬12万円でありましたが、その後、1万5,000円増額いたしまして、現在の月額報酬は13万5,000円となっております。  また、放課後児童支援員につきましては、平成27年度に月額報酬11万円であったところ、その後、2万円増額し、現在では月額13万円となっております。  このほか、平成28年度からは通勤手当相当額を支給するなど、待遇改善に努めてきております。それに加え、今後は経験と実績を重ねた放課後児童支援員に対して、主任放課後児童支援員へステップアップする道を開く方策も検討し、仕事への意欲を高めることができるよう努めてまいります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 話を聞くと、前向きに検討されているというのがうかがえると思います。  (3)に移ります。  増山 均早稲田大学文化構想学部教授(社会教育学)は、「学童保育と子どもの放課後」という著書の中で、「子どもたちが学童保育で過ごす時間は、学校教育にかかわる時間よりも長いと言われており、しかも異年齢の子どもの生活集団に向き合いながら、遊びと学習、体験活動、仲間づくりに取り組むには、支援員・指導員の豊かな専門性が求められる。そうした課題に応えられる専門的力量は、短時間の研修のみでは不十分であり、日々の実践の中から学び続けることによって獲得できる」と述べております。  1)として、放課後児童支援員に対して、これまでどのような研修を実施してきたのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  放課後児童支援員が受講した研修についてでありますが、平成28年度は17の研修を延べ130人が受講しております。平成29年度は、16の研修を延べ151人が受講しております。研修内容は、健全育成論や児童館論といった基礎知識を初め、発達障害やアレルギーに関するもの、子どもと一緒に楽しめる工作といった実践的なものまでさまざまな内容のものがあり、放課後児童支援員のスキルアップの一助となっております。これらの研修は、角田市が独自に実施しているものもありますが、宮城県子ども総合センター等外部の団体が主催するものもあります。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 実は個人的なことになりますけれども、うちの孫も1年生に入って、横倉児童クラブに入っておりまして、その中で出てきたのがやっぱり児童クラブと小学校が連携しないとだめだなという事例があったんですね。すごく元気のある子がいて、非常に大変だということで、そういう事例が、具体的には言いませんけれども、そういう中で落ちつきのない気になる子がいた場合に、対処する方法というのは現在児童クラブでどんなふうになされているのでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お孫さんのことから気づいたことということで、個別のいろんな事例があるということでありまして、具体的な対応の方法ということであります。これについても、子育て支援課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(玉渕和紀) 命によりお答えをさせていただきます。  学校との連携につきましては、国で出している指針の中でも明確に書いておりまして、放課後児童の支援ということでありますから、学校が終わった後に過ごす場所として放課後児童クラブがあってということになりますと、そこには当然連携が必要だろうということで書いていると思われます。  御案内のとおり、横倉児童館で学童保育をやっておりますので、横倉小学校と距離的に若干離れていて、物理的な部分として連携が少し薄いのではないかという御指摘も含めての再質問だと思うんですけれども、やはりどうしても学校内で設けている児童クラブとは違い、多少連携は薄い感はあります。しかしながら、そのことをわかった上で、学校からも情報をいただきますし、問題があった場合については児童クラブからも情報を差し上げる中で、子どもさんをよりよい健全育成に向かわせようということで協調しながらやっていることも事実でありますので、引き続きそういった取り組みをさせていただきたいと思います。  それから、加えて申し上げますと、児童支援員として子どもさんに相対するときに、やっぱり親として子どもを育てていく感覚というものを身につけていかなければならないという考え方もあるようです。親業という言葉で紹介もされているんですが、研修の中でそういったことも取り入れながら、問題を抱える子どもさんを含めて健全育成に向かわせるように努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 居場所としての児童クラブというのは本当に大切かなと思いまして、補助員というか指導員の方もすごく悩んでいらっしゃるようなので、やっぱり学校と協議して、私もいろんな話をする中で、その子はとても元気で、ドラえもんで言えばジャイアンというか、そういう子らしくて、そういう子どもたちも1人の人間として尊重されるべきだなと思いますので、連携が必要かなと思いました。  最後になりますけれども、2)保護者の期待に応えていくために、専門的力量を向上していくための今後の方策についてどのような考えを持っているのか、伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 先ほど述べましたとおり、支援員の研修については相当力を入れているところであります。先ほど八島議員が引用されていた早稲田大学教授の言葉にありましたとおり、日々の実践の中から学び続けることによって獲得できるものも多いということであります。これは市職員全体にも言えることでありまして、支援員の資質の向上については保護者からの信頼にもつながるということでありますので、大変重要だと思っております。この研修の機会の充実ということと、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、OJTということになりますが、これを継続していくということが大変重要と考えておりますので、OJTの充実にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 3番八島議員。 ◎3番(八島定雄) 先ほどありましたように、学童に行っている子どもたちは、学校の授業よりも、年間にすると夏休みも冬休みも行くということで結構長いものですから、そういう中でやはりきちんと見守って、その子に寄り添って、いい学童保育をやっていただければなと思います。それを望んで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、3番八島定雄議員の一般質問を終わります。  次に、14番堀田孝一議員。      (14番 堀田孝一議員 発言席) ◎14番(堀田孝一) 14番、志政クラブの堀田孝一であります。  角田市議会第393回定例会に当たり、さきに通告しております一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。  質問内容でありますけれども、自転車通学の安全対策についてであります。  自転車は、幅広い世代において通勤や通学など日常生活において手軽で便利な乗り物として利用者は年々増加傾向にあります。こうした中、交通マナー等の啓蒙活動が自動車に比べ徹底されていないことや、免許が必要ないことなど、利用ハードルが低いこともあり、自転車が加害者となる事故が社会問題化し、平成27年6月1日より道路交通法が改正されました。この規制強化の背景には、自転車関連事故の発生件数は近年減少傾向にあるものの、自転車が関係する事故については交通事故全体の約2割を占めていること、また自転車事故の約7割が自転車側の何らかの法令違反が認められることなどが挙げられます。  自転車事故の年齢層を見ますと、若年層の小学生から高校生が高い傾向にあると言われており、特に通学時においての事故発生が多いとされております。また、自動車の自賠責保険のような強制加入の保険がないため、保険加入率が低く、自転車事故を起こし、高額な賠償金の支払いを命ずる判決が少なくありません。  2013年、小学校5年生の児童が歩行者の女性と正面衝突事故を起こし、被害者の女性は意識が戻らないまま寝たきりの昏睡状態となり、神戸地裁で損害賠償額約9,500万円の支払い判決が出たケースもあります。  本市においても、小中学校の通学に自転車通学を許可しておりますが、自転車事故の加害者、被害者にならないためにも、さらに事故防止の意識及び安全対策を講ずるべきであると考えております。  以上の状況を踏まえて、次の質問をいたします。  (1)自転車通学において、事故の推移(過去5年)はどのようになっているか、教育長に伺います。 ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 14番堀田孝一議員の御質問にお答えいたします。  過去5年間の自転車通学時の事故のケースを申し上げます。この数字は、教育委員会に各学校から報告があった件数ですので、軽微な事故は含まれません。また、帰宅後の事故についても含まれておりませんので、御留意願います。  今年度、平成30年度はまだ事故の報告はありません。平成29年度は中学校で2件、平成28年度は小学校1件、中学校1件、平成27年度は中学校で2件、平成26年度、平成25年度は事故の報告はありませんでした。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  角田市において、過去、小学校、中学校含めて5年間で6件ということでよろしいでしょうか。この6件のうち、具体的に例えば対物なのか対人なのか、あるいは自転車同士なのか、自損なのか、もしわかればお願いできればと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 佐藤教育専門監に回答させます。 ◎議長(柄目孝治) 佐藤教育専門監。 ◎教育専門監(佐藤 亨) 命によりお答えいたします。  個々の事故についての状況ですが、平成29年度の中学生の2件に関しては、1件が車と接触をして打撲を負ったもの、もう1件が登校中にやはり車と接触して、この場合はけがはなかったという報告をいただいております。平成28年度の小学生については、自転車に接触をされてけがを負ったという事故が1件であります。それから、もう1件の小学生は自転車で下校中に自分で転んでしまって手首を骨折したという事故。平成27年度の中学生の1件は、車と接触をしたもののけがはなかったと。もう1件の中学生の事故も、同じように車と接触して、手首を骨折してしまったという事故の内容であります。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  5年間で6件ということで、1年で大体1件ちょっとぐらいの数字なんですけれども、例えばこの6件の中身で、事故に遭われた以降に小学校、中学校でどのようなアクションをとられたか。通学者に対して注意勧告なり、あるいは全体を通して、どこでどういう事象が起きたか、実際に通学されている生徒さんに説明をされていたのかどうか。そこをお願いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 教育専門監に回答させます。 ◎議長(柄目孝治) 教育専門監。 ◎教育専門監(佐藤 亨) 命によりお答えいたします。  通常、学校でこのような事故が起こった際に、その子どもさんだけの事故ということにとどめず、全体にこのような内容を伝えて、個々の事例に合わせて、気をつけて事故に遭わないように、あるいは加害者にもならないようにというようなことで、全体に注意を行っております。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  その事故の本人は当然でしょうけれども、それを含めて注意勧告なりをされているということで、よろしいですね。  続きまして、自転車事故の大体7割が自転車側に何らかの法的違反が認められる、これは全体的なことなんですけれども、1件は自転車から当てられたという事象なんですけれども、残りの5件は要するに自転車側に法令違反といいますか、注意すべき点を怠った点があったのかどうか、確認をしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) そこまでの詳細は、今データとして持っておりません。申しわけありません。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 私も通告はしておりませんので、わかりました。  では、次の質問をさせていただきます。  (2)自転車通学許可基準、例えば何年生から、あるいは何キロメートルからということについて、その基準があれば教育長にお願いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  自転車通学を実施している学校は、小学校では8校中3校、中学校では3校全てで実施しております。それぞれの学校で基準を定めております。定められている主な基準は、小学校では4年生以上、距離は2キロメートル以上、ヘルメット着用としており、中学校では学年の基準はありませんが、距離2キロメートル以上、ヘルメット着用などとしております。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 小学校の8校のうち、基準があるのが3校ということでよろしいんですよね。その中で、基準がないところ、5校がないわけなんですけれども、基準がないということは、自転車通学をしていないということなんでしょうか。自転車通学者がいないということなんでしょうか。
    ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 自転車通学をしておりません。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) では、通学している学校は何人ぐらいが自転車で通学をされているのか。小学校の3校と中学校の3校、もしわかればお願いします。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 申し上げます。  角田小学校38人、北郷小学校34人、西根小学校18人、角田中学校127人、金津中学校102人、北角田中学校はスクールバス利用者、送迎者を除いてほとんどという形でしか今は捉えておりません。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。ということは、小学校の5校については自転車通学をされている生徒さんはいないということでよろしいんですね。  そうすると、先ほどの数字ですと小学校3校で合わせて大体90人の方が通学をされていると。中学校では角田中学校、金津中学校、北角田中学校はスクールバスを除きですから、北角田中学校は今300人ぐらいですから、大体半分と見ても150人ぐらいは通学をされていると。そうすると、合わせますとおおよそ450人ぐらいが角田市の小中学校で自転車通学をされているということですね。  続いて、(3)自転車通学の安全教育について、教育長に伺います。よろしくお願いします。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  自転車通学の安全教育につきましては、小中学校全てにおいて年度当初等に交通安全教室を実施し、講話や乗車指導などを通して、自転車通学に限らず安全教育を行っております。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。安全教育については、年間を通しながらやられているということなんですけれども、これは全校を対象にやられているのか、あるいは自転車通学に対する安全教育という形でやられているのか、お願いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) これは全児童生徒に対して行っているという形です。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  全体としてこれは必要なことだろうと思いますけれども、私が考えるに、先ほどの基準の中で小学校の4年生から通学を許可するということなんですけれども、当然初めて自転車で学校に通うわけですよね。通学の許可をするときの最初に対して、安全教育なりをすべきではないかなと私は考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) その必要性は感じております。ただ、全体指導の中で歩行訓練と同じように自転車を使って実地訓練をやっている子どもたちもおります。そのような形でやって、4年生の通学開始だからということで特にやっているわけではないんですけれども、自転車通学の子どもたちに対しては、自転車を持ってきて、そこで歩行訓練と一緒にやるという形になります。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 安全教育の徹底ということで、そういうことをしていただいて、児童生徒が加害者、被害者にならないようにお願いしたいと。先ほど言いましたように、全体としての教育は私は必要だと思います。ただ、初めて児童が4年生になって許可をいただいて乗るときに、当然許可証明書を学校として発行するんでしょうから、そのときには何らかの教育が必要なのかなとは思っています。ぜひそのところは検討をお願いしたいなと思います。  続いて、(4)に移ります。  通学路の危険箇所の把握はどのようになっているか、教育長にお願いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  角田市では、通学路の安全対策として、平成27年に角田市校長会、大河原土木事務所、角田警察署など関係機関を委員とした角田市通学路安全推進会議を設置しております。この角田市通学路安全推進会議においては、毎年危険箇所の把握及び通学路における現場での合同点検を行い、対策を講じているところです。平成30年3月現在の角田市通学路交通安全対策一覧には、36カ所の通学路について対策を講じ、継続的に安全対策を実施しております。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  角田市の中では36カ所となっていると思うんですけれども、具体的にじゃあこの36カ所、どのような計画をされているのか。今現在見えている段階で構いませんので、お願いできればなと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 教育次長に答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 佐竹教育次長。 ◎教育次長(佐竹清一) 命によりお答えをさせていただきます。  36カ所全てについてこの場で詳細に申し上げることは避けさせていただきますが、多くは道路標識の設置の問題、それから歩道と車道の分離の問題、あるいは今ホームページで公表しております内容については、既に対応済みということで表示をさせていただいている場所もあります。多くは土木事務所あるいは角田市の組織の中の都市整備課等々から上がってきている対応状況を確認しながら、角田警察署とも連携をして、年に2回ほど会議を開催して、進行管理をさせていただいている状況です。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) なるべく安全確保という面では対応をお願いしたいなと思っています。  ところで、危険箇所、今現在36カ所上がっているところなんですけれども、これを通学されている児童生徒にどのように周知をされているのか、お願いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 佐竹教育次長に答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 教育次長。 ◎教育次長(佐竹清一) 命によりお答えをさせていただきます。  先ほど申し上げました会議での議論の中でも各委員から出る話なのですが、まずどういう箇所が危険箇所として問題提起されて、それがどういうふうに措置済みになったかというところについて周知啓発も必要ですよねという話は各関係機関からいただいております。結果として、校長会を通じて各学校ごとに学校だより等々で内容についてお知らせをさせていただくということ、あと先ほども申し上げましたが、市のホームページでも内容についてお知らせをさせていただいているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) PRも含めて、よろしくお願いをいたしたいと思います。  ちょっと別件で、通告はしていないんですけれども、6月18日、午前7時58分に発生した大阪府の北部地震によって、大槻市の小学校4年生の児童がプールの目隠し用に設置したブロック塀によって、とうとい命をなくされたと。そういうことがあって、建築基準法違反ではないかといろいろと取り沙汰されているわけでありますけれども、今現在、全国の小中学校のブロック塀の緊急点検ということで、多分もうお話は来ていると思うんですけれども、その内容について、これは先ほど言いましたように通告はしておりませんので、答えられる範疇で構いませんけれども、角田市の状況が今どのようになっているのか、もしお答えできればお願いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 教育次長に答えさせます。 ◎議長(柄目孝治) 教育次長。 ◎教育次長(佐竹清一) 命によりお答えをさせていただきます。  御質問のありました大阪の地震の後、6月21日に角田市の校長会がありました。校長会の席上で、改めて注意喚起あるいは学校施設内での安全点検の指示を教育長からさせていただくと同時に、施設内に同様のブロック塀があるかないかについての緊急点検を早速指示をさせていただきました。あわせて、スクールゾーンの中でのブロック塀の危険箇所等々についての再点検も、既に調査の指示をさせていただいているところです。報道にありましたように、宮城県で緊急点検をやるとした88カ所は、幸い角田市にはその88カ所に該当する箇所はありませんでした。同時に、教育委員会だけの問題ではなくて、角田市全体の問題として既に防災安全課から指示をいただいて、本日、各地域ごとに手分けをして、職員それぞれ分担をしながら、ブロック塀の点検確認をやらせていただいているところです。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 通学路の危険箇所の把握ということで、通告はしていなかったんですけれども、聞かせていただきました。ありがとうございます。  続きまして、(5)ですけれども、自転車通学のヘルメット着用状況について、教育長にお願いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  自転車通学のヘルメット着用状況については、自転車通学をしている6校において、角田小学校、北郷小学校、西根小学校、金津中学校、北角田中学校はヘルメット着用を義務づけております。角田中学校は義務づけはしていない状況です。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 自転車通学をしている小学校3校、中学校3校の中で、小学校3校と中学校2校についてはヘルメットを義務づけされているんですけれども、1校、角田中学校においては義務づけをしていないということで、多分かぶっていないんだろうとは思うんですけれども、これは何らかの理由があって角田中学校だけがヘルメット着用を義務づけていないということなんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 中学生の場合は、安全面から攻めても、やはり夏の暑さとか何かを理由になかなか着用の指導が徹底できないんです。実は北角田中学校では去年の段階で一斉にやりますよという形で、これは方法が大変上手だったのかもしれません。それこそこちらが予想する以上に、1回で徹底して全員が着用することに成功したんですね。おかげさまで警察から表彰も受けましたけれども、その方法を使って、前例があるものですから、角田中学校にもぜひとも指導して、徹底していきたいなと、今後そのような形で進めていきたいなと考えております。中学生というのは、やはりなかなか難しいところがあります。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ヘルメット着用の有効性ということでは、交通事故総合分析実験センターの分析レポートによるんですけれども、自転車の死亡事故の64%は頭部の損傷によるものであって、ヘルメット非着用の場合の死亡率は2.3%、しっかりとヘルメットを着用した場合には0.57%ということで、リスクが約4分の1ぐらいに減少すると。そういうことを考えるのであれば、確かに先ほど教育長が言われたとおり、なかなか中学生になると夏場は頭が蒸れたりとかというところはあるんでしょうけれども、ただ自転車通学で何が大事かといったら、転んだとき、あるいはお互いに加害者、被害者になったときに、当然二輪車ですからぶつかれば倒れるというのは必然的であって、そうしたときに頭を打ってしまったと、そういうことが後々に大事にならないように、少しでもリスクを軽減できるように、先ほど指導していきたいということだったんですけれども、同じ角田市の中にある小学校、中学校の中で、できれば一緒に義務化をし、統一してヘルメットをかぶっていただいて、安全な通学をしていただければなと思いますので、そこはよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、(6)であります。  自転車保険加入状況について、教育長に伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  御質問のとおり、近年自転車による交通事故が問題となっており、高額の損害賠償請求をされるケースもあるようです。自転車保険については、任意加入の保険としているため、各学校においても自転車保険の加入状況までは把握しておりませんが、教育委員会では校長会でも自転車保険の説明をしておりますし、一部の学校では機会を見て保護者等に対し自転車保険についての説明をしているようであります。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 先ほども述べさせていただきましたけれども、小学生が夜間、帰宅途中に62歳の女性と正面衝突をして、頭蓋骨の骨折で意識が戻らないと。それで、賠償金として9,521万円。また、これは高校生ですけれども、車道を斜め横断して、対向車線を自転車で直進してきた男性に衝突して、これも障害が残って、9,266万円ということで、約1億円近い賠償金の命令が出されているというケースもあります。当然このような多額の賠償金の支払いについては、加害者の家族も大変な負担ですし、払えなければ逆に言うと今度は被害者の家族も極端に言えば破綻しかねない状況に陥ると。それを少しでも保険によって軽減する、自転車保険の加入を検討することで、被害者あるいは加害者であってもそこのリスクを低減していければなと考えている次第であります。  その中で、兵庫県の加西市は2015年10月から自転車保険の加入を市として義務化をして、自転車通学をしている市内の中学生1,200人が保険に加入して、1人当たり加入金が1,000円、補償は1億円までという制度をとっておられますけれども、本市で現在自転車通学をしている450人、仮に1,000円の負担金と考えれば、45万円で現在の自転車通学をされている児童生徒に全部、これはただではありませんから、45万円というお金はかかりますけれども、やっぱり子どもをそういう面から守るということでは、要するに自転車でけがをされても補償が出ます。ただ、自転車というのは通学だけではありませんね。自宅に帰ってから乗るということもあるんでしょうけれども、それを含めて市として学校に自転車通学をされている方、金額的には45万円という話をしましたけれども、そういうことで私はそこは子育て支援にもなりますし、ぜひ検討していただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 自転車の賠償の判決が出た段階で、我々も自転車というのはやっぱり自動車と同じように大きなリスクを伴っているんだということに気づきまして、校長会等を通じて学校に保険という形でありますよということで、かなり強くお知らせしました。一斉にとなりますと、保護者の方によってはもう自覚をなさっていて、子どもに対する保険をかけている方もいらっしゃるわけなんですね。しかも、通学だけじゃなくて、家庭に戻った段階での子どもの全ての状況に対応できるような保険とか、さまざまな保険の形があるんですね。それらを統一した形でやりますというのは、親としては喜ぶでしょうけれども、今のところ誰がどこにどういう形で入っているかというのは把握できていないものですから、一挙に統一してやるというのはなかなか難しいので、今後検討させていただければなと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 保険の件は検討するということですけれども、検討と言うとやる方向とやらない方向と50・50なんですけれども、実施する方向で検討するということで、どうでしょう。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 本当に命にかかわることですので、真摯に検討させていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、最後になりますけれども、見守り隊への処遇(損害補償加入)について、市長に伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  見守り隊につきましては、現在、小学校8校中6校が実施しております。中学校に関しては、3校とも実施いたしておりません。小学校6校のうち5校でありますが、地域の自主活動として実施しているために、損害保険に関しては個人やPTA会費、特に角田小学校についてはPTA会費で賄っております。それから、地域で負担し、加入しているという学校もあります。残り1校になりますが、北郷小学校においては学校長が委嘱しているということでありまして、市の市民総合賠償補償保険で対応するということになります。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  中学校は見守り隊はなしということで、小学校の8校中6校で見守り隊ということで、自主活動なので、そのところは加入しなかったり個人負担だったりということだと思うんですけれども、その中で北郷小学校は学校長が委嘱されているという中身で、すみません、これについてもう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) これにつきましては、教育委員会教育総務課の所管でありますので、教育委員会から答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 佐竹教育総務課長。 ◎教育総務課長(佐竹清一) 命によりお答えをさせていただきます。  北郷小学校の事例ですが、北郷地区では従来見守り隊の活動がなかったのですが、今年度に入って、地域の方々から見守り隊の結成の動きがあったようであります。そのときに、私どもと学校でのさまざまな意見交換の中で、角田市で保険に加入させていただいています、これは全国市長会の市民総合賠償補償保険及び学校については学校災害賠償補償保険というものに両方加入しております。見守り隊の活動については、市民総合賠償補償保険の適用があるということを確認し、情報提供をさせていただいて、であれば学校長の委嘱という形をとる中で何らかのボランティア活動に対する一定の補償制度を構築しようじゃないかということで、早速実施の運びになったということです。  あわせて申し上げますが、4月の校長会の中で、先ほど申し上げました市民総合賠償補償保険及び学校災害補償保険というものに角田市の場合加入している内容について、校長会を通じて情報をお伝えし、有効に活用していただけるようにということで、御連絡を差し上げているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) ありがとうございます。  ということは、加入をされていない見守り隊も今はあると聞いておるんですけれども、そのところへのPRは学校長を通じて見守り隊に対して周知を図るということでよろしいんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(佐竹清一) それぞれ各地域、歴史的に地域の自主活動というところで純粋に発足している見守り隊の方々の地域のボランティア活動もあります。したがって、それぞれ各地域によって事情が異なりますので、まずは全国市長会の市民総合賠償補償保険を適用しましょうという持ちかけ方ではなくて、こういった保険制度がありますので活用できますよと、まず学校を通じて各地域のボランティア団体に情報提供していく中で、合意形成が整えば、北郷小学校のような形になり得るということも選択肢かなと考えております。
    ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) 市民総合賠償補償保険で対応が可能であると、そういう中身を校長会なりで、要するにそういうものがあるので、実際に見守り隊をやっている小学校6校に対してPRをしていると。ただ、保険というのは多分掛け捨てだと思うんですよね。来年になればまたどういう制度に入るか、そういったときに地域の見守り隊の方々にこういう制度が徹底されればいいんですけれども、後から知らなかったという話では、また同じく加入しなかったり、あるいは個人で加入したり、あるいはPTAで加入したりという事象が出てくるかもしれないので、その辺の周知の徹底をお願いをいたしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(佐竹清一) 繰り返しのお話になりますが、4月の校長会で御説明をし、実は6月の校長会でもこの保険制度について再度理解を深める意味での説明をさせていただきました。機会あるごとに、今後とも保険の制度の内容については御説明をさせていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 14番堀田議員。 ◎14番(堀田孝一) よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、14番堀田孝一議員の一般質問を終わります。  次に、12番武藤広一議員。      (12番 武藤広一議員 発言席) ◎12番(武藤広一) 12番、志政クラブの武藤広一であります。  早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  農地中間管理機構と連携した農地の面的集積の推進についてであります。  (1)現在、西根地区ではあぶくま川水系角田地区土地改良区が事業主体となり、農林水産省の補助事業である農地耕作条件改善事業を実施しております。具体的には、平成4年度に完了した県営ほ場整備事業角田地区で整備したほ場に、重点実施地域として稲置地区、毛萱地区を合わせた約182ヘクタールに対して、平成28年度から平成31年度までの4年間で再暗渠排水を実施し、水田の汎用化を図ることを目的としております。  この事業を実施するための条件として、中心経営体に集約化、面的集積が必須条件となっており、現在、担い手農家の水田は点在しているため、作業効率が悪く、低コスト化の障害となっております。それらを解消するために、事業を実施する稲置、毛萱地区以外の農地、西根地区平野部全域を含めて集積するために、平成29年度は人・農地プラン検討会を3回開催し、さらに担い手同士の打ち合わせを重ね、本年3月には稲置・毛萱地区地元説明会、4月には高倉・笠島地区地元説明会が開催され、5月には農地集積・集約化に関する検討会を開催し、具体的な賃借料金等の設定や地権者への説明会等について検討を行っております。  そして、5月20日の毛萱地区地権者への説明会を皮切りに、稲置、高倉、笠島地区の地権者に説明会を開催し、農地中間管理事業への借りかえ同意書に署名・押印の手続へと進んでおります。その後、農地集積・集約化に関する検討会を開催し、地元説明会後の集積結果(6月4日時点)は、毛萱、稲置、高倉区域面積合計約422ヘクタールのうち、今回同意面積が115ヘクタール、既に中間管理事業の面積45ヘクタールを合わせて160ヘクタールで、約38%の農地が集積され、地域集積協力金要件の20%以上をクリアすることができたのです。  今後の予定は、7月に契約会、9月に農地中間管理機構への集積計画提出、10月25日の農業委員会総会を経て、12月に農地中間管理事業の認可・公告となる運びです。平成30年度以降も同じような流れで推進し、西根地区担い手の農地が面的に集積され、コストの軽減が図られることが期待できます。  これまで関係された土地改良区、農林振興課、農業委員会、農業振興公社ほか関係機関の方々を初め、西根地区担い手の皆様に改めて感謝と敬意を申し上げます。  以上を踏まえまして、以下の5点について市長のお考えを伺います。  1)であります。平成29年度末の角田市全体の水田の面積と担い手の集積面積及び集積率と、同様に各地区(角田、枝野、藤尾、東根、桜、北郷、西根)ごとの数字を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 12番武藤広一議員の御質問にお答えいたします。  水田の面積という御質問でありますが、これについては耕地面積ということで把握しておりますので、そちらで答弁させていただきます。  平成29年度末時点になりますが、角田市内全体の耕地面積は4,680ヘクタールでありまして、担い手農業者への集積面積は2,568.9ヘクタール、集積率は54.9%となっております。  地区ごとの集積面積でありますが、角田地区が379.3ヘクタール、枝野地区が389.5ヘクタール、藤尾地区が423.4ヘクタール、東根地区が211.0ヘクタール、桜地区が205.7ヘクタール、北郷地区が471.9ヘクタール、西根地区が487.3ヘクタール、その他丸森町居住者が0.8ヘクタールという状況であります。属人で把握しておりますので、こういったことになります。  なお、地区ごとの集積面積につきましては、担い手農業者の居住地域ごとに集計した面積ということになっております。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ありがとうございます。  今、全体では54.9%ということで、約55%の集積率なのかとは思いますが、今、各地区ごとに面積をお知らせいただきましたが、概算でも構いませんが、例えば角田は何%とか枝野は何%というのは把握はしていないんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 地区ごとの集積率について、農林振興課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 八巻農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) ただいまの再質問にお答えいたします。  ただいま4,680ヘクタールという角田市全体の面積が市長からお話がありました。これにつきましては、国で出した角田市全体の耕地面積ということで、地区ごとの部分についてはわからないということになっております。先ほどお話し申し上げたのは、それぞれお住まいになっている担い手農家がどれぐらい集積しているのかを地区ごとに分けた部分を集積面積という形でお出ししました。例えば枝野にお住まいの方が藤尾とか角田にも農地集積している場合もありますので、そういう場合は枝野地区の集積に入れていますので、結局属地ごとの部分につきましてはまだうちでは把握はしていない状況であります。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 理解いたしました。全体では約55%ということで、各地区ともそのような数字に近いのかなと思います。  今、市長の回答の中にありましたように、平成29年度末現在の角田市全体の農地の集積率は約55%ということですが、国の補助事業である土地改良区が行っている農地耕作条件改善事業の政策目標として、担い手が利用する面積が平成35年度までに全農地面積の80%となるよう農地集積を推進しておるようであります。角田市の現時点での目標はどの程度に置いているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) 角田市の集積目標は、県が90%、角田市も90%であります。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 国の目標である80%をさらに10%超えているということでありますので、ぜひとも人・農地プランの検討会に加えまして、各地区の担い手同士の話し合いを積極的に開いていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  2)であります。西根地区を初めとする各地区の平成29年度人・農地プラン地域検討会の開催状況と結果について伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  角田市の人・農地プランについてでありますが、平成28年度までは角田市全体を1つの区域とするプランとするものでありましたが、各地域の状況に即した人・農地プランとするため、平成29年度から7地区ごとに人・農地プランを策定しているところであります。  昨年度の人・農地プラン地域検討会の開催状況でありますが、8月17日の藤尾地区での開催を初めとして、角田地区2回、枝野地区2回、藤尾地区2回、東根地区2回、桜地区2回、北郷地区1回、西根地区4回ということでありまして、合計15回開催しております。地域検討会では、集積・集約化を進め、低コスト化を図りたいとする意見がある一方で、集積・集約の重要性は理解しているが、各地域の用排水等の条件に違いがあるなど、そう簡単には進まないのではないかとの意見も出ており、各地域の課題はさまざまであります。  農地の最適化を推進するためには、農業委員や農地利用最適化推進委員を初め、農業振興公社、土地改良区など農業関係機関・団体との連携や情報共有が大変重要な鍵になりますので、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ありがとうございます。  再質問させていただきます。  今、市長がおっしゃったとおり、昨年度は地域検討会を全体で15回開催したということで、大変お疲れさまでした。用排水条件が違うなどの意見があったということですが、そのほかにどのような御意見があったか、主なもので結構ですので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 農林振興課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) ただいまの質問にお答えいたします。  地域検討会での主な意見ということで、やっぱり平たん部のお話になりますと、農地を出す方、お借りする方の部分のお話であったり、耕作しやすいところや条件が悪いところ、さまざまあって、なかなか大変だという部分、あと集積・集約化を進めたいがそういう条件があってなかなか進まないというようなお話、あと山間部に行きますとやはりイノシシ被害等が多くて大変なんだという部分もありますし、農地が大変荒廃してきて、農地を利用するにしても労力がかかってしまうので、どうしたらいいんでしょうかというような話であったり、そういう御意見、御要望等がありました。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ありがとうございます。  平たん部と山間部では当然意見は違うと思うんですが、山間部におきましてはイノシシの問題とかさまざまな問題があると思いますので、簡単にはいかないと思いますが、特に平野部に関しましては耕作条件の違いや、土地改良区の賦課金が違うとか、さらに地権者ごとに年貢が違うとかの問題も抱えているかと思います。後の質問にも関係しますが、西根地区の事例を参考に、ぜひともほかの地区にも生かしていただければと要望いたします。  次の質問に入ります。  3)です。現在、平成34年度着工を目指して、尾袋川東地区で県営ほ場整備の計画が進行中ですが、農地中間管理機構との連携について、具体的な方策を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 尾袋川東地区ほ場整備事業につきましては、平成29年10月に事業推進協議会を設立し、担い手農家部会、農地集積部会及び営農ビジョン部会を組織し、さまざまな活動を展開しているところであります。また、調査計画実施に係る同意についても、地権者、耕作者より100%の同意をいただいておりますので、県営事業により今年度から平成32年度までの3カ年の予定でほ場整備事業の基本調査、事業計画書の作成が行われます。本市におきましても、尾袋川東地区促進計画書を2カ年間の予定で策定し、平成33年度の事業採択を目指して事業を進めているところであります。  この事業における事業費の負担割合でありますが、国が50%、県が27.5%、市が10%、地元負担が12.5%となっておりますが、農地集積率が85%以上かつ面的集積、これは1ヘクタール以上の区画の連担でありますが、80%以上を達成することで地元負担が大幅に軽減される、ゼロになるということや、農地中間管理機構を利用することにより、地域集積協力金などが交付されるというメリットもあります。  市といたしましては、地元の意向等を考慮しながら、農地中間管理機構を利用した農地集積率の増や、高収益作物栽培を取り入れるなど、将来を見据えた形で事業を進めてまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ありがとうございます。  それでは、再質問をいたします。  初めに、多分平成33年度の事業採択を目指しているのかとは思いますが、これまでの市当局や土地改良区の方々の御努力にまず感謝と敬意を申し上げます。というのは、私が土地改良区に勤めていた時代に、この地区は2度のほ場整備の計画が行われましたが、2回とも数人の反対者がいたことにより頓挫した経緯があります。時代背景が変わったことにより、やっと念願の整備が行われることに対して、本当によかったというのが正直なところです。  そこで、せっかくですので、現時点での尾袋川東地区の計画といいますか、例えば面積とか関係者とか事業費などの概要、もしくはスケジュール等について、わかる範囲で教えていただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) この計画について、農林振興課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) 命により質問にお答えしたいと思います。  今、それぞれ協議会で部会を構成して、いろんな事業計画を練っているところであります。基本は、地元負担を大幅に軽減できるような集積率を目標にしたいという部分で、何とか高収益作物を取り入れながらというのが基本的な考えであります。平成33年度に事業着手できるようにということで、角田市では促進計画をつくるという使命になっています。この促進計画の中では、どういった経営体の方にこのほ場を担っていただくのか、あと換地の部分もどういう形でやっていくべきなのか、それぞれ詳細な項目を平成31年度までの間に計画書をつくらなければなりません。平成31年度末にこれを県に上げていただいて、宮城県ではこれをもとに平成32年度に農水省に提出して、実際に事業採択になるのが平成33年4月の予定でこれから進むということになっております。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 面積とか、関係者とか、そういった部分は。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) 再度御説明いたします。  面積は85ヘクタールになります。  関係者の方の人数は163人ということで捉えております。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) 事業費と、事業の年度。何年間ぐらいで行うのか、お願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) 事業費は、10アール当たり200万円程度かかるだろうということで、85ヘクタールの10アール当たり200万円ということで、全体の事業費は17億円というような数字であります。  それと、平成33年度に事業採択になると、約6年はハード的な事業の部分に要するということになっております。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ありがとうございます。  先ほど地域集積協力金が該当になるということなんですが、その内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) 人・農地プランの中で、地域集積、ある一定の区域の中で中間管理機構に農地をお出しした場合に、その協力金が交付されるということになります。ちなみに、80%以上集積が図られた場合、今現在の単価ですが、大体10アール当たり1万8,000円ぐらい出ますので、1,500万円ぐらいは地域集積協力金が出るのかなと。全て中間管理機構にという場合の金額ということであります。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) かなり大きな金額が出ることになると思うんですが、この具体的な使い道というんですか、どんなことに使えるものなんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) 実際に尾袋川東地区の場合なんですが、全体を法人化して営農していくということになるのか、それぞれ尾袋川東地区の担い手の方がほ場ごとに営農を展開していくのかという部分にはなるかと思うんですけれども、それによってはこの地域集積協力金の受け取り方もちょっと違ってくると思いますが、ただ、いずれこの地域集積協力金をどのように使うのかという部分は、協議会できちんと話し合って、使い道を決めていただくことになろうかと思います。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ありがとうございます。ぜひ有効に使っていただけるようにお願いしたいと思います。  もう一つ、先ほど高収益作物栽培を取り入れるというお話がありましたけれども、具体的にはどのような作物を想定しているのか教えていただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) このほ場整備事業をやる上で、米だけではなくて、さらに野菜ですとか果樹ですとかそういったものにもトライするという部分が一つのポイントになってきますので、例えばブロッコリーであったり、あとトマトであったりネギであったり、今現在エリア外にはなりますけれどもブドウを手がけている方もいらっしゃいますので、そういうエリアの中で米以外のさまざまな部分についてもトライしていただければなとは考えております。
    ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ぜひそのような方向で進めていただきますように、お願いいたしたいと思います。  尾袋川東地区と隣接します佐倉の高田、萱場地区の圃場整備の計画も進んでいると聞いております。まさに国道349号を南下して、角田市の玄関口の整備が始まるということだと思います。ぜひとも目標とする担い手の農地が集積され、地域集積協力金をいただきながら、地元負担ゼロを目指して推進していただきますようお願いいたしまして、次の質問に入ります。  4)であります。西根地区事例のベースは、枝野地区のほ場整備による一括利用権設定を行った枝野アグリセンター連絡協議会を参考にしております。今後、西根地区の事例を参考に、各地区への波及効果が期待されますが、市としてどのように推進していくのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 担い手農業者への面的な農地集積を推進していくということは、大変重要な施策と考えております。現在、西根地区の稲置、毛萱のほ場で実施しております農地耕作条件改善事業は、農地集積を進める絶好の機会と捉えておりまして、稲置、毛萱を含め、笠島、高倉地区においてもしっかり成果を出せるよう、精力的に取り組んでいるところであります。  各地区への推進につきましては、今年度も人・農地プラン地域検討会を開催する予定にしておりますので、西根地区のモデルとなる事例を紹介しながら、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ありがとうございます。  再質問を行います。  角田地区県営ほ場整備が平成4年度に完了してから、既に26年が経過し、暗渠排水が行われたのが私の記憶ですとたしか平成元年ごろが最後だったと思います。既に30年が経過したわけで、排水の効果がかなり低下している、または排水効果がもうなくなっている水田も多いと思います。そこで、今、市長からもお話がありました農地耕作条件改善事業を各地区に推進する必要があると思いますが、市として、特に土地改良区への働きかけといいますか連携も必要だと思いますが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 農地耕作条件改善事業でありますが、担い手への集積を事業要件とする暗渠整備事業ということであります。土地改良区との関係については、農林振興課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 農林振興課長。 ◎農林振興課長(八巻裕一) 御質問にお答えいたします。  農地耕作条件改善事業の予算的なルートは、直接市の予算を通さないで、県から土地改良区にということになっているようです。ただ、暗渠関係の事業を進めながら農地集積もしていくということでありますので、できれば今稲置、毛萱でやっている部分をそのほかの地区にも取り入れていただいて、面的集積が進むきっかけづくりになればいいなということで、土地改良区にもぜひ事業導入をやっていただきたいというお話、協議はしておりますし、ただ土地改良区がこの事業を導入したときは、そんなにそんなに全国でヒットしていたような事業ではなかったんですけれども、最近はほかの地区でもこういう事業を取り入れるという部分があって、かなり競争が激しくなってきたというような情報は得ているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) たしかこの事業は国の補助金100%でできる事業だと聞いております。おいしいお話ですので、いろんなところから引く手あまただと思いますので、ぜひ角田市が一生懸命頑張っているんだという姿を見せていただきまして、予算どりをしていただければなと、市からも援護射撃をお願いできればなと思います。  今お話がありましたように、人・農地プラン検討会や担い手同士の綿密な話し合いを設けていただきまして、面的な集積がさらに進むように取り組んでいただきますようお願いいたし、次の質問に入ります。  最後に、5)であります。西根地区の農地に限らず、各地区において出作、入作により耕作されておりますが、市内だけでなく市外の農家が角田市で作付している農地も多々あります。その場合の地区ごとの調整、例えば西根と北郷などや、場合によっては関係市町、例えば丸森町などとの連携について伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 先ほど来説明しているとおりでありまして、7地区において人・農地プランを策定し、さまざまな課題、問題点、こういったものの抽出を進めております。今年度についても、地域検討会を開催しながら、地区間の出作、入作についても協議してまいりたいと思っております。調整できるものについては調整したいと思っております。  また、他市町との出作、入作については、市町境では行われているようでありますが、特段農業者から課題等は伺っておりません。相談があった場合については、他市町と調整をしてまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 12番武藤議員。 ◎12番(武藤広一) ありがとうございます。  今の市長の回答で理解いたしました。市内及び市町村間の調整については、農業者のその都度の要望に応じて対応していただきますように、よろしくお願いいたします。  さて、平成30年度から米の生産調整が廃止されました。今後の米価がどのように推移するかは不明ですが、担い手にとって生産コストを下げるために面的に集積することは喫緊の課題だと思います。角田市の基幹産業でもある農業を維持するためにも、関係機関と連携し、早急に進めることが求められております。ぜひ攻めの政策を展開していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、12番武藤広一議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  午後2時50分、再開いたします。      午後2時34分  休 憩 ───────────────────────────────────────────────────      午後2時50分  再 開 ◎議長(柄目孝治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番黒須 貫議員。      (11番 黒須 貫議員 発言席) ◎11番(黒須 貫) 11番、志政クラブ、黒須 貫であります。  事前の通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  きょうの質問は1点であります。角田市の教育と地域コミュニティーの再生についてということで、伺いたいと思います。  (1)市内小中学校の適正規模・適正配置の議論がいよいよ始まりました。急速に少子化が進む中、子どもたちが健全な教育を受けられる環境を維持するということは非常に大切であり、それからすれば避けられない議論と理解はします。  一方、学校は地域のコミュニティーの核としての性格をあわせて持ちますし、学校教育は地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みでもあり、地域のあり方と密接不可分であるという性格も持つものです。学校の多様な機能に留意しながら、学校教育を受ける子どもたちの保護者の声を重視しつつ、地域とともにある学校づくりの視点も踏まえた丁寧な議論を行わなければなりません。  ただ、残念なのは、角田市の未来を左右するこの大きな問題を、少子化という社会の流れにはあらがえないという消極的な前提で議論をしなくてはならないことです。議題を前向きに解決する方策はないものかと強く思うところであります。  以上のことを踏まえ、以下のことについて伺います。  1)角田市における過去の学校適正規模・適正配置の事例について、総括されているのですか。もしされているとしたら、このたびの議論にどのように生かされていますか。教育長に伺います。 ◎議長(柄目孝治) 佐山教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 11番黒須 貫議員の御質問にお答えいたします。  これまでに経験した事案から学んだこと、教訓とすべきことで、今後に生かさなければということの最大の点は、議論を進める上での情報の共有と、そのための説明であると考えております。このような意味において、今回はあらゆる機会で情報の提供と説明をさせていただいてまいりました。具体的には、昨年10月からの角田市父母教師会連合会研修会での説明を初め、本年1月の行政区長懇談会、民生委員研修会、角田市議員研修会、全員協議会等、広報かくだでの特集、各学校ごとのPTA総会等での情報提供等に努めてまいりました。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) わかりました。  それでは、さらに質問をさせていただきます。  前回、前々回といいますか、いろんな適正化があった中で、やはりどうしても問題になったのは、どうしてそれを変えなければいけないかという、その説明であったり、それを共有すること、そしてまた議論を深めることであったのかなと思います。それがもともと根強く問題に絡みついたこととお考えであったので、10月から今に至るまでの説明、十分にしていこうという意思は伝わってまいりました。  先日、枝野地区のまちづくり懇談会に行かせていただきましたけれども、そのときにPTAから、説明はあったけれどもちょっと不十分だったのではないか、あるいは伺ったところで言えば既成事実つくりという声もあったという報告がありました。これにつきまして、より詳しく、もう少し突っ込んで、あるいはもう少し広い視野でもいいですが、説明を受けることは願えばできるのでしょうか。改めてお聞きします。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 各説明会において、反応はさまざまでありました。非常に驚かれた方もいらっしゃいますし、今議員がおっしゃったようにもっと説明していただかないとというような形のものがあります。今後としては、説明不足の点はやはり十分に説明を申し上げないと進めることはできませんので、そういう機会あるいは要望がありましたら、説明に上がりたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) いろんな学校もしくは団体から、もう少しというようなことがあろうかと思いますので、そのときにはぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。また、それに基づく議論というところはこれからだと思いますので、ぜひとも議論にも臨む、またいろんな情報提供をお願いしたいと思います。  もう一つ再質問をさせていただきます。  学校を統廃合、具体的に言いますと西根中学校、そして小田小学校が直近ではそういったことでありますけれども、例えばそうしたことによってその結果、社会的変化とかそういったことを含めて、変化についての追跡調査あるいは聞き取り調査などがその後あったのかどうか、伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) その後のいろんな聞き取りというのはやってはおりません。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) わかりました。  やっていなかったということでありますし、どのような方法でという想定はなかなか、自分も統計調査員などをしてきましたけれども、それでもわからないところはあるなと思いましたが、できれば今度の議論、かなりまた大きな範囲での話になってくるかと思いますので、何かしら方策がありましたら、皆さんにわかるような、そういう変化なりがあればお示しいただければと、ここでこれ以上言ってもあれなので、要望しておきたいと思います。  次に、2)今後の会議の進め方について、教育長に伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  去る6月19日に第1回目の角田市立学校適正規模検討委員会を開催いたしました。その中で、今後の話し合いの進め方について協議いたしました。その要点は、まず第1にこれまでの経過や児童生徒の現状、人口減少、少子化の現状、将来人口の推計等についての情報の共有を図ること。第2に、学級編制等の現状、学校施設の老朽化等の現状を知ること、第3に児童生徒数の減少等による課題を整理した上で、今後10年、15年先を見据えた次期将来構想を考えていくことを確認したところであり、このような話し合いの進め方をすることにしております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ここで1つお願いがあります。私たちも、議員といたしましては直接には教育厚生常任委員会が所管になると思いますけれども、このことにつきまして今後詳しく調査、そして意見を言ったりとかということになっていくんだろうなと思っております。それにつけましても、この会議の重要性に鑑みまして、ぜひお配りになっている会議の資料、あるいはその進行状況などがわかればいいんですけれども、ベースとしては会議資料などを私たちにも御提供いただけないか、お願いを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  検討委員会で協議になったことは、全て公開いたします。資料も、要望があれば提供したいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。  それで、関連ですけれども、もう一つ同時並行といいますか、先んじているかと思いますけれども、保育所であるとか幼稚園、児童館、いわゆる子育て施設に関しての適正配置についての会議、いわゆる子育て会議が今行われているかと思います。これもやはり教育ということでは、幼稚園も入っております、また保育所といってもただ預かっているだけではなくて、教育機関ということでもありますので、ぜひともこれについてもその会議資料を提供いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 子育て会議等々の資料を、議会の調査の中で使うということであれば、当然資料として提供していくということになりますので、この会議も公開制でやっておりますので、先ほどの学校と同じように対応してまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に3)に移らせていただきます。  そういった適正規模・適正配置の議論がなされますけれども、そもそもその論拠はどのようなものがあるのか、教育長に伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  学校教育法施行規則では、小学校・中学校ともにその学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると規定した上で、地域の実態、その他の特別の事情のあるときにはこの限りではないとしています。これは、本来学校教育は集団の中で切磋琢磨しながら学習したり、社会性を高めるという学校の特性に照らし、一定規模を確保することが望ましいという考え方で立法化されているものです。文部科学省では、今後少子化のさらなる進展により、学校の小規模化に伴う教育的課題が顕在化することが懸念されることを踏まえ、平成27年1月には「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を作成し、適正規模・適正配置に関する積極的議論を全国の都道府県、市町村に促しているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 確かに適正規模・適正配置の手引、それから学校教育法施行規則、そういったところが根拠になるんだろうと思っておりますが、ただ、ちょっと感想ですけれども、その手引などを見させていただきますと、どちらかというと積極的にやりたいというよりも、文部科学省もしようがなくやらざるを得ないのかなというところが読み取れたりしますし、最近話題になっております財務省などの圧力があったりしてというようなことを想定せざるを得ないような文章になっているところが、非常に悩ましいところではあります。  それでは、さらに質問させていただきますが、学校教育法施行規則などでありますが、例えば12クラスから18クラスという数字が具体的に出ています。そういったところのいわゆる論拠といいますか、そういったことはどこにあるのかわかりますか。もしわかれば教えていただきたいんですが。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたけれども、本来の学校教育は集団の中で切磋琢磨して、そして社会性を高めるという、要するに学校のああいう集団でなければ育てられない子どもたちの育成、それを最大限に効果を発揮する形態というのが12から18という学級数に出てきているのではないかなと思います。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) わかりました。  実は私もどんな研究成果とか教育論があって12から18という具体的な数が出ているのかなと思いまして、力のないところではありますけれども、かなりいろんなネットや研究書物などにも当たらせていただきましたが、なかなか出てまいりませんでした。ただ、そんなことをしておりましたら、先日、この質問を出してからなので、ここで再質問はいたしませんけれども、もし感想を聞かせていただければと思いますが、たまたま横で私のパソコンの画面を盗み見ていた息子が、「お父さん、真逆のことを言っている人がいるよ」と、「デューイさんという人がいるよ」という話になりまして、誰だと、友達かと言いましたら、それはジョン・デューイという、教育学者であり、思想家でもありますけれども、アメリカの方です。その方のことを少し読んでみたらと息子から言われまして、ちょっとがっかりしたんですけれども、それでも高校の教科書なり大学のときの教科書を引っ張り出すと、確かに書いてありました。どんなことを言っているのかと言いますと、デューイは100年ぐらい前、アメリカの産業革命の真っ最中、その中で子どもたちの教育を見ていて、経済観念とか大人の理論で子どもたちがいわゆる工業社会に適応するように育てられている。その中でのクラス分けというのは、今ちょうど12、18というあたりなんですけれども、そういったことがあると。それは間違いじゃないかと。やはり子どもを中心として教育しなければいけないのではないかということを提唱されまして、子どもは小さな社会である学校の中で、違った環境から来た子どもたちが一緒に暮らして、遊んだり学んだりする、そしてコミュニケーション能力を培っていくと。その小さな社会の中でいろんなことを学んだり、そして力を合わせて目標を達成する、特に経験ということについて学ばせることが重要だということを提唱した方です。これは義務教育を提唱した方ですね。息子は大学の教育学部にいるものですから、その後、どんなことをやっているんだと言ったら、実はデューイの教育理論というのは今ヨーロッパではベースになっていると。そして、そういうコミュニティーというのは非常に大切で、そういった中でこそ子どもたちは助け合ったり、高め合ったり、そしていろんな目標に向かって力を合わせて、それを地域が支えて、家庭が支えてと、そういう環境を今デューイの理論によってヨーロッパでは特になされていると。そして、では学校の数はどうなんだと、規模はどうなんだということを言いましたら、やはりそういったことについては大規模ではなくて、比較的小規模、中規模で、子どもにそういったことが根本から教えられるような、学んでもらえるような規模になっていると。そして、お金を稼ぐ、経済が中心ということではなくて、いわゆるコミュニティーであるとか、知識であるとか、科学であるとか、そしてそれを深く自分から発想する力、そういったものを学んでいるのが今の現状だということを、子どもから教えてもらいました。  察するに、今の日本はどうなのかということになりますと、ちょうど100年前のデューイが義務教育を提唱したあたりにまだいるんじゃないかと。いまだに工業化社会というようなことを念頭に置いて、集団で、そして切磋琢磨というのは言葉はいいですけれども、それが反面競争に駆り立てられると。当然競争も必要なんですけれども、そういった社会になっていくのではないかと、そうしているのではないかと捉えますし、そのように学校でも教えているようだというところがあります。これについて、大変長くなって申しわけありませんが、教育者の点から教育長の御意見をもしいただけるならお願いをしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  今おっしゃったいろんな学校の規模とか何かに関して、どういうのが適正化というのは、これはある意味で言うと私がここで意見を述べること自体、実は今後の検討委員会に影響を及ぼす可能性がありますので、私は控えたいなと思っております。要するに最終的に委員の皆様方にそういうことも含めて議論していただきたいなと思っています。  ただ、デューイの話に関しましては、実は最近読んだ雑誌で、今の世の中のあり方というのは昔は人口ボーナス時代と言われていた、ところが今は人口減少で、人口オーナス時代に入っているんだということです。オーナスというのは、負荷とか重荷とかという意味なんですね。語呂合わせもあるんだろうと思うんですけれども、そういう人口減少の社会になったときに、人々はどういうふうにしてこれから生きていくのか、これまでの大量生産、安価で、男中心の力強い社会ではなくて、これからの社会というのは男女ともそれぞれのよさを見つけて、しかもオリジナリティーを大切にする、クオリティーを大切にするような、そういう品質本位のものを目指す、そして短時間でやるというような形の力強さではなくて、そういう社会に向かっていくんだということでした。これはなるほどなと私は思いました。学校も同じだと思います。いろんな子どもたちがいて、そこの中でぶつかり合って、つまり自分と考えが違う人間とぶつかり合って初めて、これまでの大量生産型の人間ではなくて自分の個性を発揮できる、オリジナリティーを発揮できるような人間をつくり出すということが、これからの社会には求められているんだということで、実はこれは株式会社ワーク・ライフバランスという会社の取締役社長の小室さんという方の御意見だったんですけれども、私はこれになるほどなと思って、感心して見たんですけれども、学校というのも実はこれまでの社会とはまた違った形で進展していく、つまり新しい学習指導要領の趣旨というのはそこにあるんですね。ですから、やっぱりそこを目指していかなければならない。先ほど黒須議員が言われた大人の立場で子どもを何とかするみたいなのは、やっぱりこれからは古いと思います。これまでそうだったんですね、実は。同じ子どもなのに、親が働いているか働いていないかで幼稚園と保育所に分けなければいけないか。子どもの立場にしたらえらい迷惑な話なんですけれども、それが今まで行われてきたわけですね。だから、本当に子どものための視点で私たちは何を考えていけばいいかということを、やはりこれから大人が真剣に、子どもたちに対する責任として考えていかなければならないんだろうと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。教育長のお考えをお聞かせいただきました。
     本当に社会は今転換期を迎えて、変わっていこうとしています。教育も同じですし、教育がその根幹でなければいけないということは、私も同感であります。その中でいろんな議論が展開されることがやはり必要だろうと思いますし、これから学校の適正化・適正配置というところでもぜひレベルの高い、また地域や家庭、特に子どもを中心として考える議論が活発に行われ、深まることを望みたいと思います。  それでは、4)に移ります。  昨年10月に、平成29年度全国学力・学習状況調査概要として結果を公表いたしましたが、特に「児童生徒質問紙調査」の結果に懸念があるとのことでした。家庭や地域のコミュニティーの機能が衰退してきているようにも読み取れましたが、これについてはいかがでしょうか。教育長の所見を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  昨年10月に平成29年度全国学力・学習状況調査の結果を公表させていただきました。これは、この調査結果の学力面の課題もさることながら、本市の児童生徒の生活習慣や家庭での学習習慣等において、教育委員会や学校教職員だけではなく、家庭や地域の皆さんとも情報を共有しておくべき統計的結果があるという認識に立ったもので、この結果をすぐに家庭や地域コミュニティーの機能が衰退しているというように結びつけることについては、必ずしもそのようには考えてはおりません。しかしながら、児童生徒の教育の向上という観点から見た場合、家庭や地域における教育力に課題があるという捉え方はしており、学校と連携して取り組むべき課題であると考えております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) まことに私も同感であります。ぜひその結果を踏まえて、学校と家庭、また地域が協力をして、連携をして、問題に取り組んでいただきたいといいますか、いくべきと強く思います。  それでは、関連ですが、5)今後、家庭や地域のコミュニティー機能を学校が担うことができるのか、あるいは家庭や地域のコミュニティーの再生を図るのか、教育長に改めて伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  家庭や地域のコミュニティー機能は、学校のみが担えるものではないと考えております。人口減少、少子化、超高齢化社会の到来、そしてそれに伴う行政課題を考えた場合、行政と市民とのパートナーシップはますます重要であると認識しております。そのような意味でも、家庭や地域コミュニティーは児童生徒の教育の観点からも、持続可能な地域づくりという観点からも、とても重要なものと考えており、その維持、再生、再構築は市民と行政がともに取り組まなければならない最重要項目の一つであると考えております。去る6月1日には、庁内に将来人口等を見据えたまちづくり検討部会を関係の部課長で構成し、議論を始めたところであり、今後、全庁的な課題として取り組んでいくこととしております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 私も、決して担えるものではないと思います。だからこそ、やはりコミュニティー、そして家庭というものが健全でなくてはいけませんし、先ほどの議論ではありませんけれども、これからそういったものこそが地域づくりの中心、核になっていかなくてはいけないと思うところであります。  今、将来人口等を見据えたまちづくり検討部会が立ち上がったということをお聞きしました。大変期待を申し上げたいと思います。ぜひ深い議論、また広い議論をしていただいて、その議論の結果などを私どもにもお示しいただければありがたいと思うところであります。  それでは、6)に移ります。  少しかけ離れたところに行ってしまいますけれども、昨年11月、宮城県と一般社団法人地方自治研究機構が主催した自治振興セミナーに参加した折、日本社会事業大学学長、前の地方財政審議会会長もお務めになっておられます神野直彦氏の講演を拝聴しました。「未来を創る地方分権改革」という表題で、「オイルショック以降、欧米を中心に工業社会から知識社会へ移行しているが、その社会の基本は家庭や地域などのコミュニティーの再生にある。それに対して、日本は工業化に成功し過ぎて、社会転換がいまだにできず、社会問題が噴出しているが、解決の糸口はまだコミュニティーが機能しているこの東北地方にあるのだ」というような内容でした。  この講演をきっかけにいたしまして、いろんな事例を私なりに調べてみましたところ、現在、私たちが直面していることと同様の諸問題を既に克服し、社会を再生した国や地域は、「最も幸福な国」にランクされる北欧諸国を初め幾つもありました。少しばかり広い視野に立ちましたけれども、ほかにできて私たちにできないことはないと思います。まして弱くなりつつも家庭や地域コミュニティーはまだ十分機能しております。これを再び強化していくことが、教育長の言う「ゼロ歳児からの教育」に合致するのではないかと。教育長に伺います。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) お答えいたします。  家庭や地域コミュニティーの強化は、私が言う「ゼロ歳児からの教育」に合致するものと捉えております。私も黒須議員と同じように少しばかり広い視野から述べさせていただきたいと思います。  家庭の教育力や地域の教育力は、主に核家族化に反比例して低下していると捉えております。教育力の低下は、社会的弱者と言われる子どもや高齢者に顕著に問題化し、成熟した社会のひずみが表にあらわれ始めていると捉えることができます。これまでの日本の社会を支えてきた教育の循環、わかりやすく言えば親が子を産み、地域社会とともに育て、その子が親となって子を産み育てるという循環があり、幼児教育、学校教育、社会教育の一連の支援があって好循環を生み出してきました。この輪が切れ始め、循環が円滑に行かなくなった結果、悪循環に向かいつつあると言えます。「ゼロ歳児からの教育」は、子育てのための親の学びを切り口に、好循環を再生させる、あるいは新たな循環をつくり上げることにあります。角田市民の皆さんが、子どもたちの将来について認識を共有し、急ぐべき課題としつつも地道に進めていかなければならないと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 私も大変同感であります。特に、親が学ぶというところがみそなのかなと思います。現在、学び直しということがよく言われますけれども、どちらかというと会社の中で、あるいは生産現場でもう少し、またお金が稼げるように学んで来いというような意味合いの学び直しのほうが今重点的に議論がされているようでありますけれども、私は違うと思っております。やはり一番ベースになるのは、今教育長がおっしゃったような家庭なりで親がまず学び直すと。高校や大学を卒業してから学ぶ機会というのはありますが、また親というのは子育てが学びだというようなことも言います。そういった中で、ぜひ実りある、そして学びたくなるというか、そういう環境、そして内容のものが提供できればいいなと思いますが、なかなかそこが難しいところだろうと思っております。  これもまた質問を出してから見たところで、幾つかその事例を持ってまいりましたので、御意見などをお聞かせいただければと思います。  1つはフィンランドです。先ほど言った北欧諸国、幸せ度が高いところです。何をやっているかといいますと、問題のある家庭はファミリーリハビリ機能ということを行って、ファミリーリハビリハウスですかね、そういったものを設けたりして、例えば何か子どもの問題、虐待とかいじめとかそういったものを、その家庭だけではなくて、家族全部で1つのくくりとしてそれをリハビリさせよう、そしてそれを誰がなすのかと言えば、地域であったり、または行政もかかわってということで、地域のコミュニティーの中で行っているという事例です。  また、スウェーデンではコンタンクトファミリーというのがあります。障害を起こした家族、それを隣なり近くの家族が一緒に生活をして、交流をすることで改善に向けていくという、そういったシステムが地域の中でとられているということがあります。そういったこと、例えばこれからの社会の中で学びがあればいいのではないかなと思いますが、もし意見などありましたらお聞かせください。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) 北欧等のいろんなすぐれた実践、確かに私どもも参考にさせていただいております。これからの教育を考えるに当たって、親の学びを考えるに当たって、私が一番基本としている考え方をここで述べさせていただければなと思います。  これまで子どもの教育、つまり子育てに関しては、家庭の果たす役割というのは非常に大きく、3世代で子どもたちを育ててきたわけなんです。これはずっと長い間そういう形で行われてきました。ところが今、核家族化になって、その形態が崩れているんです。長年子育てのそういうシステムがあって、そこで育てられてきたことが、今それが引き継げなくなってきている。失ったものが何かということを認識しながら子育てをするのであれば、これはいいと思います。つまり、もう少し具体的に言えば、例えばじいちゃん、ばあちゃん方が担ってきた子育ての役割というのを認識していれば、親が核家族であれそれを補いながら子育てをすることによって子どもたちが健全に育ちますけれども、今の世の中のありようを見ればわかると思うんですけれども、派手なものとか気持ちのいいこと、きれいなこと、そっちの方向ばかり見て進んでいるものですから、じいちゃん、ばあちゃん方の果たしてきた役割が完全に見失われてきているんですね。そのことによって、教育、子育てで欠落している部分が出てきているのではないかなと、私はそう捉えています。ですから、親の学びはまず3世代以上の家族の子育てのやり方というのをきちんともう一回振り返って、自分たちの家庭で何が失われているのか、つまり日本の繁栄の中で見失ってきたものが何だったのかという、そういう振り返りをきちんとやった上で子育てをすることによって、親たちは補いながら子どもを立派に育てていくことができるのではないかなと思います。もちろん3世代家族でそれをやれるのが一番理想的だと思いますけれども、今の社会情勢はそれを許しませんので、そういう家庭もあるかもしれませんけれども、なかなか難しいかと思います。その点に注目しながら親は学びを進めていけば、子どもをきちんと十分一人の社会人として立派な大人に育て上げることができると思います。それができれば、また好循環が始まるのではないかなと思います。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。  教育長が「ゼロ歳児からの教育」ということを提唱されてから2年が経過していますね。そういったところで、教育長が実際にこのことについて具体的に地道な活動をもしなさっていることがあるのであれば、御紹介いただければ。また、例えば学校を中心にしたことであるならば、西根であるとか、東根であるとか、北郷であるとか、枝野であるとか、そういったところでコミュニティースクールのような、田植えであったり、防災であったり、成果が出ていますけれども、そういったところが補っているのではないかなという視点もありますが、そのことについて少しお話しいただければ。 ◎議長(柄目孝治) 教育長。 ◎教育長(佐山富夫) これは私の教員生活の反省から始めたことであります。実は宣伝は一切しません。ちょっと話を聞いていただいた方の口コミで、もし聞きたければということでお話を申し上げている、出前講座みたいな形のお話はさせていただいています。正面切って大上段に構えてやると、できないことがいっぱいあるんです、実は。ですので、私としては静かに、草の根的に広めていければいいなと思いながら今進めていることがあるんです。これはいろんな行政の施策に反映するとか何とか、そういうことは考えておりません。ただ、一人の親として子どもをしっかり育てていただきたいという、そういう願いから、私の思いを聞いていただいているだけの話であります。そういう中にあって、理論は人間というのは知性と感性の脳を持っているので、両脳をバランスよく育てることによって、子どもたちはいろんな能力を身につけることができるのではないかなと。科学的な論拠はありません。私の経験から導き出してきた一つの理論なんですけれども、要するに今の社会というのは知性だけが重視されていて、学校で算数、数学、覚えろ、覚えろと、そしてテストでいい点をとれ、それだけの話になっているんですけれども、感性の面での教育が学校教育で今欠落している。全くないとは言いませんけれども、大変欠落している部分がある。そのことによって、バランスが崩れているんだと思います。ですから、そのバランスをとるためのいろんな感性的な教育というのは、やはり家庭教育が重点的にやっていかなければいけない。特にじいちゃん、ばあちゃんが担う役割というのは非常に大きいです。子守りをしながら、背中に背負って、例えば童謡を聞かせてみるとか、夕焼け小焼けの歌を歌ったり、夕焼けきれいだね、この花きれいだねなんていうようなのは、結局今の忙しい親にはできませんので、そういう感性の面からの教育というのを、やっぱりじいちゃん、ばあちゃんに担っていただきたいなと。そういうふうにしていけば、子どもは知性と感性のバランスのとれた中で自分たちの能力を伸ばしていけるのではないかな、バランスのよい人間ができ上がるのではないかなと。そういう考えのもとで、今私のお話を聞いていただいております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。地道でありますけれども、そのお話を聞いた方の感想を幾人も、枝野、金津あたりで聞いておりますので、ぜひ広めていっていただいて、その思うところをお示しをいただければと思います。またその辺は教育長と議論をさせていただければと思っております。別な機会に。  それでは、7)に移らせていただきます。最後になります。  前回、第392回定例会の私の一般質問で、市長は「地域の自治組織を強化していくということなしに、この角田市の自治体運営というのものはもう難しい。そういった局面になっているということは、もう皆さん御承知のとおりであります」と答弁をされました。地域の自治組織と地域コミュニティーはほぼ同義と捉えることができます。さすれば、地域自治組織の強化こそが角田市再生にとって最も重要であり、かつ学校の適正規模・適正配置の議論と密接に関連づけて行わなければならないと思いますが、市長の意見を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 御質問にお答えいたします。  今、高度な教育のお話があったわけでありますが、私は自治体経営者という立場で学校教育、そしてまたコミュニティーについて考えていかなければなりませんので、そういう立場からお答えを申し上げたいと思います。  地域のコミュニティーが学校区単位で形成されていることは既に御承知のとおりでありますから、学校の適正規模・適正配置の議論と密接に関連することは、議員お尋ねのとおりと認識しているところであります。しかしながら、子どもを中心とした教育のあり方を考えれば、子どもたちの教育環境の議論は地域のコミュニティー形成と一緒には議論できない問題ではないかとも考えております。子どもたちにとって必要な教育環境を整えるために学校の適正規模・適正配置の議論があり、その結果、地域コミュニティーに与える影響を補完しながら、将来とも持続可能な地域社会を構築していくことが必要と考えております。学校がなくなったからコミュニティーが成立しなくなるということではないと思います。地域のコミュニティーは学校がつくっているものではなくて、コミュニティーの中心は常にそこに住む人でありますから、一旦教育と切り離して論じる必要があると思っております。  5月22日から6月20日までのまちづくり懇談会で、地域の皆さんと意見交換をしてきましたが、集落人口の減少と少子高齢化のさまざまな影響が発生し、悩みを抱えておりまして、深刻なお話も随分伺いました。特に学校の適正規模・適正配置に関する御意見と地域の現状について、共同作業の継続の難しさや担い手不足など、さまざまな地域課題もお聞きいたしました。人口が減少していく中で、自治体経営の一環として学校経営のあり方、そして地域の実情に見合ったコミュニティーの姿を模索していくことが必要であり、地域の行政機能をどう強化していったらいいのか、市全体を見渡しながら進めてまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 私もその点については同感であります。確かに先ほどデューイのところにありましたけれども、親の理論で子どもの教育環境というものを決めてはいけないということがありますし、やはり話としては子どもの教育環境整備というのが子どもにとっては優先され、それとはまた切り離した形でコミュニティーということが考えられるのかなということもあります。ただ、やはりお互いにとても大事であるし、根底で密接するところがあるということは、ちょっと先ほど抽象的な話に終始しましたけれども、教育長とお話をしたところであります。ぜひこれにつきましては、学校の適正規模の議論、それと地域コミュニティー、いわゆる自治組織のこれからのあり方、そういったことについて、一緒にということではありませんけれども、ぜひ並べ立てて、並行で進めていただき、またその中で必要であればその議論を交わせる、そういう場があればいいなと思いますが、そういったことの議論の行方はいかがでしょうか。もう一度市長にお伺いします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 学校と地域のコミュニティーというのが密接不可分な関係にあるということは十分わかっている上での先ほどの答弁であります。ここで重要なことは、学校という存在は大きいけれども、教育をどうしていくかということに関して、やっぱり子どもたちを中心に考えていくということについても何度もお話ししてきたところであります。一方で、コミュニティーを考えた場合に、ますますコミュニティーの規模が、人口規模が小さくなっていく、過疎化していく中で、果たして将来に向かって維持できる状態にあるのかということになると、なかなか難しいという問題が出てくるわけです。それをどうするかということについて、今地域の方々と議論しているところでありまして、簡単に例えば行政区の統合というようなことではなくて、何かもっと連携を深めていくということ、機能を分担していく、あるいは機能強化のために連携していく、そういったことが必要なんだろうと思います。そして、もう一つ大事なことは、地域振興協議会等々、地域のいろんな団体、組織、そういったものを誰が担っていくのか、誰がその中心になってそのことを進めていくのかということになると、地域の人たちが選んだ代表の方ということには簡単にはもういかない時代もやってくると思うんですね。そうすると、これまでは人口がふえてきた段階で行政区を分けていったわけでありますが、それをまた昔のような人口になっていくとすれば、1つの村、例えば枝野であれば島田村というのがありましたから、そういった村という機能的なものを改めてつくっていくことも必要かもしれません。では地域自治組織の運営を誰がやっていくかとなると、改めてこれはやっぱり行政の役割になってくるのではないかと私は思っています。そういった意味では、自治センターの機能というものをもっとしっかりとつくっていかないとやっていけないと思っております。そういうことで、学校が地域コミュニティーを担っているわけではないと。ですが、地域コミュニティーの担い手というものについては、やっぱり地域の核である自治センターというものが中心になっていくべきだと、私は今のところそのように思っています。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) わかりました。  自治センター、または地域行政区、そういったものの議論、前回お聞きしたとおり、ことし、そして来年というところで深めていかれると。そして、実際のそういう形をある程度お示しいただいて、それについて議論を深めていくということでありますので、今回難しい質問のテーマを2つ一緒にあわせてしまいまして、なかなか的を得なかったと思いますけれども、大変その難しさは私もわかっているつもりです。ただ、人口が少なくなるということは否めないことでありますが、少なくなることが決して悪いということではないというところもあります。いろんな考え方があろうと思いますし、そして次世代を担っていくのがそこに生まれる子どもたちだというのも事実でありますので、ぜひさらに議論を深めて、また実際の具体的な方策をお示しいただいた上で、また地域なり私どもも議論に加わらせていただきたいなと思います。  最後に1つ要望でありますが、先ほどいろんな議論をしてまいりました。そして、いろんな事例があるよということもお示しをさせていただきました。やはり角田市の教育、それから地域コミュニティー、そういったものをつくっていく、少ない人口になろうとも持続可能な角田市をつくっていくという中で、発想の転換といいますか、いわゆる工業化社会というのは間もなく終焉します。例えば15年後、20年後にはITがまだまだ発達し、今工場で働いている人の人数が半分以下になるという調査結果も出ております。そういった中で、本当に根本から変えていく、そういう議論も片方では必要ではないかと。先ほどお示しをしましたような、例えば北欧社会のような、そういう人との交流、また先ほど来市長もお話しになっている例えば村とか、そういう地域社会が元気になり、それによって行政の多くが担われるような、そういう社会について本当に一生懸命議論していくということにはならないものかなと思います。最後にそのことを1点お聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 少子化あるいは人口減少というものを悲観的に捉えて物事を進めてはいけないのではないかということだと思います。私は、余り悲観的になっていません。なぜかというと、新しい社会というものをこれから形成できるいい機会だと捉えているからであります。これまでなかなか地域ごとの、集落ごとの機能が、何度も同じ話をしますけれども十分機能しなくなったという事態に、相当の皆さんが悩んでいたわけでありますから、これを機会に発想の転換をして、新しいものに取り組んでいく機会だろうと思います。そういった意味で、よく「戦略的に縮む」という言葉が使われておりますけれども、経済、人口が縮減していく中でどうやって戦略性を持つのかということが大変重要でありまして、皆さんで考え方を一つにして、連帯し、協調して物事を進めていく、そういったことが大事なんだろうと思っております。  それから、デューイの教育論について、大分感心されておりました。私もそういったことについては全く無関心ではありません。ただ、昭和40年代の大学紛争が終わってから、相当日本の方向が変わったんですね。産学一体にはなっていなかった研究分野の大学が、それ以降は産学協働という方向に変わってきたんですね。そのことによって経済が成長してきたということがあるものですから、日本の場合は必ずしも教育と経済を結びつけてはいけないという話にはもうなっていないと。ただ、これから先、将来はわかりませんけれども、今、大変重要なのは教育と産業、経済というものをうまく結びつけることによって、科学を振興させましょうとか、国際的な知力を養っていきましょうとか、そういう方向に教育が向かっているんだと思いますね。ですから、現状を捉えて、今できることを精いっぱいやっていく。余り先のことを考え過ぎると、今やることが見えなくなるということもありますので、そのように私は考えております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 市長のお考えをお示しいただき、ありがとうございました。とにかく今は本当に大変な時代ですけれども、だからこそよい機会だなと考えております。ぜひまた、今度はもう少し具体的なところで議論をさせていただければと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。以上で終わります。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、11番黒須 貫議員の一般質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────────────      延 会 ◎議長(柄目孝治) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ◎議長(柄目孝治) 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  明27日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。  大変御苦労さまでした。      午後3時45分  延 会 ───────────────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定に基づきここに署名する。                           角田市議会議長  柄 目 孝 治                           署 名 議 員  馬 場 道 晴                           署 名 議 員  八 島 定 雄                           署 名 議 員  日 下 七 郎 Copyright © Kakuda City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ページの先頭へ...