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  1. 角田市議会 2018-03-15
    平成30年第392回定例会(第5号) 本文 2018-03-15


    取得元: 角田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)      午前10時00分  開 議 ◎議長(柄目孝治) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は全員であります。  本日の説明員の出席者は、お手元に配付の議席及び説明員一覧表のとおりであります。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程第5号のとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────────      会議録署名議員の指名 ◎議長(柄目孝治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、9番星 守夫議員、10番湯村 勇議員を指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      一般質問 ◎議長(柄目孝治) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次質問を許しますが、質問並びに答弁とも簡潔に願います。  なお、質問は一問一答とし、質問者の持ち時間は当局の答弁時間を含めないで30分以内となっておりますので、時間を厳守願います。  最初に、7番武田 曉議員。      (7番 武田 曉議員 発言席) ◎7番(武田 曉) 皆さん、おはようございます。7番、創生会の武田 曉であります。  本日、一般質問2日目の最初ということで、元気いっぱいいきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。  それでは、さきに通告をしております一般質問、通告に基づいて、早速でありますが一般質問をさせていただきます。
     今回は、未来への町づくりについてという内容で質問させていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。  もはや聞きなれた感もある「人口減少」という言葉ではありますが、この大きな課題解決に向けて、全国の各地自体が各種施策を深慮し実行していることは周知のとおりです。また、「人口減少」という言葉の先に結びつけられた「消滅可能性都市」という概念は、今をさかのぼること4年前となる平成26年に日本創成会議があらわしたものです。2040年時点において、全国で896もの自治体の存続が危ぶまれるとのことです。これを受け、我が角田市においても少子高齢化や人口流出に伴う人口減少の波は受け入れるほかはないという前提のもと、交流人口の増加を目指しつつ、定住人口の増加を期待する施策を行っているものの、期待する成果をなかなか出すことができないでいることが現状かと思われます。  折しも、今定例会直前における角田市議会全員協議会においては、著しい少子化に伴う、将来の保育や教育施設の適正配置を検討する時期に入ったとの説明と質疑が行われ、これから1年間をかけて各施設のあり方を検討したいとのことでした。この基礎資料は、市内各地区の年齢別人口分布はもとより、2040年までの人口が推計されており、改めて将来の角田市としての都市のあり方を考えるに当たり、教育のみならず各産業の将来についてさらに真摯に向き合わなければならないとの思いを強くしたところです。そこで以下質問いたします。  1)上述、全員協議会で示された資料においては、2040年までの各地区の将来人口推計が示されておりますが、各産業に従事する人口の推計値算出は行っているのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) おはようございます。  早速7番武田 曉議員の御質問にお答えいたします。  各産業に従事する人口の推計値についてのお尋ねであります。  独立行政法人労働政策研究・研修機構が日本の将来推計人口に政府の成長戦略の成果目標を踏まえ、平成42年、2030年までの都道府県別の産業別就業者数を推計しておりますが、市町村ごとの推計値は発表されておりません。そうした状況において、角田市の産業別就業者数を推計するとすれば、平成27年の国勢調査に基づく産業構成割合を用いて平成42年、2030年の単純推計値を算出することは可能であります。2040年ということにはなりませんが、2030年の推計ということで勘弁願いたいと思います。  既に御案内のとおり、2030年に角田市全体の人口が2万4,715人まで減少し、生産年齢人口は1万2,542人、構成比で50.7%と見込まれ、さらに就業者数はその8割と仮定すれば1万と33人という推計になります。平成27年の国勢調査では、産業別の就業人口が1万4,085人で、その内訳を申し上げますと、第1次産業については7.6%の1,099人、第2次産業は38.4%の5,528人、第3次産業は51.8%の7,458人でありました。そこで、平成42年、2030年の産業別就業人口は、平成27年と比較しますと4,052人、率にして28.7%の減が見込まれるところであります。そこで平成42年の就業人口1万33人をもとに平成27年と同じ構成割合で宮城県の推計を用いて改めて算出し、平成27年と比較した数字を申し上げたいと思います。  その前に宮城県の就業者数の推計でありますが、平成27年と平成42年を比べますと、第1次産業の構成割合は3.3%ということで、平成27年と比べて20.7%の減と推計しております。それから第2次産業については構成割合26.7%でありまして、これについてはプラスの14.1%と推計しております。さらに第3次産業については構成割合70.0%ということで、平成27年比で2.9%の減と見ております。数字一致しないところは分類不能な部分があるということであります。この割合で計算していきますと、平成42年の角田市の就業人口の第1次産業については5.6%で561人と推計されまして、538人の減、49.0%の減となるということであります。それから、第2次産業では43.8%で、4,394人ということで、1,134人の減、20.5%の減ということになります。第3次産業は50.3%で5,047人ということで、2,411人、32.3%の減と算出されまして、各産業とも大幅な就業人口の減が見込まれるところであります。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) ただいま平成42年の現状から推測をした数値をいただきました。非常にどこもそうだといってみればそうなのかもしれませんけれども、やはり第1次産業、要は農林業についておられる方々の人口減というのが非常に少ないのかなと思います。第1次産業、第2次産業、第3次産業とありまして、その中でも唯一第1次産業、農業従事者の方々が561人という3桁にまで落ち込むという状況が平成42年に推察されるということですけれども、実際この数値を算出してどのように今後の角田市の総生産額であったり、例えば農業従事者の方々が農地に占める割合等々ありますけれども、どのように第1次産業としての経済を持っていこうとしているのか、その点をお聞かせください。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 特に農業についての労働力が減少していく割合が非常に高いということについて、これから先どういう見通しを持っているのかという御質問であります。  第1次産業に限らず第3次産業まで全体的に角田市に限らず日本全体の人口が減少していくという中にあって、やはり食料確保という部分で大変重要な役割を持つ第1次産業の労働力が減ってしまっては生産が十分にできなくなるのではないかという懸念があろうと思っております。本当にどうなるんだろうか、大変心配なことについては、私も同じであります。政府においてもそういったことを見越しながら、これからの農業のあり方ということを考えながら、まず農地についてはしっかりと専業で農業をやれる方々には作業をお願いしようということで、農地の集積、あるいは集約化、あるいは法人化、あるいは効率のいい農業をやるための大区画化等々いろいろな政策をつくって、それを実行に移そうということにしているわけであります。そのこともあって、角田市においても農地の集積、集約が進んでいる状況でありまして、今のところは何とか現状の農地の耕作を続けられるようにあるわけでありますが、これから先、今、担い手の平均年齢が60歳ということでありますから、あと20年たてば80歳、その後の後継者が出てくるのかということになると、それが大変不安だということを皆さんおっしゃっておりますので、その今200近くある担い手の方々が果たして10年後、20年後、何人になっていくのかということは大変心配なわけであります。そうした意味でいろんな政策を進めていますが、思うように実効が上がらないところもあるということでありまして、これはやはり将来の労働力の減少に対応して今の制度を的確に、あるいはそれ以上に進めることができるように努力をしてまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 確かにのしかかる暗い影は非常に我々が認識しているよりも重いんだろうなと考えております。そういった中で、農業に限らず第2次産業、第3次産業ということで、全体として捉えていかなければならないのかなと思いますが、多分現状角田市内の各産業から生み出される総生産額というのは、およそ2,000億円程度あろうかと思いますが、平成42年のただいま答弁いただいた人口構成及び産業が続くとすれば、どの程度まで総生産額は落ち込むと予測されるのか、お願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 労働生産額2,000億円程度ということでありますが、一番大きいのが第2次産業、製造業の割合が非常に大きいわけでありますから、製造業の生産が縮小していけば自然とその総生産額も落ちてくるということになってくるんだろうと思います。農林業に占める割合というのは、ほとんど小さいわけでありまして、そういうことではやっぱり2次産業なんだろうなと思います。  よく言われることは、人口が減少するということは消費者数が減少するということでありますから、消費者が消費する分だけの生産をすればいいという、そういうのが経済の理屈だと言われていますので、将来人口が減る中で今と同じ生産はしない、しなくても済むという時代にもなってくるということでありますから、おのずと労働力もそれに合わせて減っていくということが多分理屈としてはあるんだろうと思います。どれだけの推計をしているかということについては、しておりませんのでわかりませんけれども、下がることは間違いないと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 確かに人口が現状よりもどんと減っていけば、それに見合った経済活動であったり、産業活動であったりということが、それが世の趨勢に合ったものなんだろうということは理解はいたします。ただ、現状を見ますと、やはり角田市内の例えばメーカーさん、製造業の方々のメーンマーケットというのは多分角田市内のみならず多分もしかしたらほとんどが海外の輸出であったり、県外へのものがほとんどではないかなと思います。そういった意味で、第2次産業については、これも為替の問題やさまざまな世界情勢に左右される部分があって、なかなか読みづらい部分もあろうかと思います。そういった中で、第1次産業の農業について、確かに人口減少の中でそれに見合った農産物を生産していけばいいということもまず一理あろうかと思いますが、これまで原点に返れば角田市は、角田市の基幹産業という表現を農業に対して使ってまいりました。今、答弁あったように、第1次産業が非常に小さくなってきて、占めるパーセンテージにしても大変小さいと、そういった中でなぜ基幹産業と表現できるのか、その理由をお示しください。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 角田市は農業、基幹産業と言ってまいりましたけれども、基幹というのは要するにベースになる産業だということになろうかと思いますけれども、農地の面積がまずほかと比較して相当多いと、この農地を維持管理していく、あるいはしっかり使っていくということに関して、農家数、農業従事者も比較的多いということであります。その農家の方々が第2次産業の工業に、いわゆる兼業という格好で、今は逆かもしれませんけれども、そういうことで農村労働力が工業で活躍をしていると、そういう兼業農家の占める割合が非常に多いということで、角田は農業と工業が並進するまちなんだと言われてきております。ですから、農業だけがこれは基盤ではないということになるでしょうから、それは言いかえる必要があろうかと思いますが、「農業が基幹産業だ」というところに角田市としての誇りというのが私はあるんだと思っております。それをベースにして、その生活のよりどころとしての農業というものをベースにしながら各産業が動いているんだと捉えていいのではないかと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 武田議員に申し上げます。お尋ねは各産業に従事する人口の推計ということでお尋ねになっておりますが、ただいま議論されているのは基幹産業や産業の行方についてと範囲が広がっておりますので、御注意願います。7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) ただいま答弁いただきまして、今後のことも考えればならないということは我々も情報として共有していかなければならないと、基幹産業ということにも御答弁いただきまして、ありがとうございました。  それを踏まえて、第2問目に参りたいと思います。  2)角田市が基幹産業と位置づける農業においては、法人化推進と農地の集積化を行っていますが、現状の農地をどのように活用するかは市の経済のみならず、市民生活に大きな影響を及ぼすものであると思われます。  担い手不足、耕作放棄地の増加等の要因により、全国的に緩やかに減少してきた農地転用面積が再び増加傾向にあるようです。現在、全国では1年間に約7,800ヘクタールに及ぶ農地が転用されています。また、昨年農林水産省は従来工業などの5業種に限っていた農地転用について、対象業種の限定を廃止し、大幅に規制緩和しました。これは高速道路のインターチェンジの周辺などの事業環境にすぐれた立地に各種商業施設や物流拠点の新設を促し、地方経済の活性化を狙う農村への企業誘致を促す「改正農村地域工業等導入促進法」と「地域未来投資促進法」の成立を受けてのことです。このような国の動きを鑑み、今後どのような施策を行うのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  農村地域において就業の場を確保するため、「農村地域工業等導入促進法」は限定された5つの業種を廃止し、対象産業を拡大した「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」という法律に改められました。また、地域の成長発展の基盤強化を図るため、「企業立地促進法」が改正され、「地域未来投資促進法」ということになりました。前述の2つの法律とも支援措置の一つとして農地転用に係る規制緩和が規定され、農村地域への産業の誘導を促進させようとするものであります。ただし、この場合の前提として優良農地の確保が国の基本方針として示されております。具体的には農用地を除いた区域での開発を優先させること、造成された工業団地や遊休地が存在する場合には、その活用を優先することになっております。また、立地した事業者がすぐに撤退するなどの事態が発生しないよう、具体的な立地ニーズや事業の見通しを踏まえる必要があります。現在、角田市には農用地に産業を誘導しなければならない具体的なニーズはありませんので、国の基本方針どおり、農用地以外の区域への企業誘致を進めてまいりたいと考えております。現在、中島工業団地内にはあきはありませんが、都市計画法上の工業地域、準工業地域内には造成可能な民有地がありますので、適地を見定め、企業誘致を進めてまいりたいと思います。また、地域未来投資促進法の成立を受けて、本定例会に固定資産税の課税免除条例、緑地の緩和条例を提案しておるところであります。このような施策を講じながら企業誘致の環境を整えてまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 今回の法改正は、大分国もドラスティックな変革を全国に求めてきたなと考えております。まだ改正、そして成立した時期が昨年の7月及び8月ごろだったかと記憶しておりまして、まだできたてということもあって、各県、各自治体においてはどう行っていこうという、多分もしかしたら検討段階にあるのかなと思います。その法令が改正及び新設にあった背景としてみれば、今もしかしたら答弁の中に含まれていたかもしれませんけれども、改正前は全国に9,000社、そして62万人の雇用を5業種で生み出していたそうです。しかしながら、さまざまな理由によって、日本の地域に仕事がなく、人口流出や経済の停滞があった上で今回の法令改正及び新設になったと農林水産省も説明をしておりました。そういった意味で今、御答弁ありましたけれども、これはあくまで今できたばかりで、これからのまちづくりを考える上では大変角田市にとっても重要な位置づけになる法律であると私は考えております。確かに今、答弁にあったように、町なか近辺ですね、準工業地帯というまだ造成可能な土地があるという御答弁いただきましたけれども、「もう少し大きな工場を建てたいです」という話があるようです。そういったときにやっぱりネックになってくるのが、農地が「実はここはひっかかるね」とか、そういったところがあるやに伺っております。ですから、これは県の計画も鑑みて角田市もきちんと考えなければいけないなと思うんですが、これからの、先ほどの各産業における人口の推移もありましたけれども、角田市の産業推進を考える上で少し前向きに考えたほうがいいのではないかなと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 企業誘致を前向きにというお話は当然そういうことでありまして、いつも前向きに考えております。障害となる部分がやはりありまして、土地の活用ということに関して、要するに国土利用ですね。そのことについて農地法等も含めてなかなか規制があってうまくいかないということが多々あるわけであります。ただ今回の新農工法と言われるようなものについては、製造業、工業だけではなくて、サービス業についても立地可能だという話も聞いておりまして、かなり制限が解除されてきていると、何でもオーケーという、そんな感じも受けるわけであります。そういうときにどうするんだということがありますが、現実的に例えば遊休地になっている畑にソーラー発電所をつくりたいということがあっても、なかなか農用地区域の網は外せないという、なかなか県は認めてくれないというのがあるんですよね。一方でそういう太陽光でも発電も何でもいいんですけれども、市としてはやれるんだったら何でもやりたいという思いはありますけれどもね。それで県に話はしているんですけれども、なかなかそれを認めてもらえないという、それは一つの縦割りの中での問題はあるんだと思います。一方では企業誘致を進めると言いながら、一方では農地はやっぱりこれは守っていかなくてはならないということがあって、その辺の調整というのが簡単にはいかない、新しい法律ですからこれからですので、その辺の調整は出てくると思いますけれども、一番ふさわしい土地ということで、企業が判断した土地については立地していただくことを前提にしながら開発をしていくということは当然あり得る話でありまして、多分そういった意味では規制緩和をしていかないと、これからの産業振興というのが図れない、お互いに譲り合っていかなければならない部分というのが当然出てきます。それとともに今、都市計画法上の用途地域、その設定をしておりますから、白地の部分はあったとしても用途地域の意味というものをしっかりやはり、これは意義づけといいますか、確認して、ここが一番ふさわしいから工業用地にしたんだという大前提があるわけですから、そういったところは積極的にまず活用していく。白地の部分についてもふさわしいところがあればそれはそれとして開発が必要なところについては開発を進めていく、そんなふうに考えております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) しっかり用途地域については、そこが当然目的があって、それを活用するというのは当然だと思いますし、それに対して御努力されているのも存じ上げております。  市長が今おっしゃった「なかなか県が認めてくれない」というところも多分現実なんだろうなと思います。この法改正を受けて宮城県は平成29年11月24日変更とありまして、宮城県農業振興地域整備基本方針というもので広域仙南圏の農用地面積というのを出しております。仙南広域圏でありますと、白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町となっております。山元町、あちらは別なんですけれども、その中で農用地面積として角田市が4,917ヘクタール、今申し上げた自治体の中では飛び抜けて広大な農地を擁しているのが我が角田市だと思われます。ほかの自治体も同じく人口減、そして農業に従事する方々の人数は減っていることと思いますし、先ほど3桁まで減るという農業者の推計のもとで、果たしてこの4,917ヘクタールという農用地を維持していけるのかどうかというのが私は不安に考えております。その点でできたばかりということもありますけれども。何かしら将来的にこうしたほうがいいのではないか、あくまで用途地域を埋めた上でという前提に立てばどのような方策があるのか、伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 4,917ヘクタールという広大な面積の農地を抱えている角田市でありますが、実際にこの耕作をしている面積は多分この8割ぐらいですかね。恐らく二、三割は実際には耕作していないところだと思います。そのうち水田関係は主食用米で2,100ヘクタールということで、さらに半分になっていきますけれども、この水田についての活用についてはしっかりされてきていると思いますが、畑の部分ですね、あるいは果樹園、そういったところがだんだんと耕作されなくなってきているという状況です。水田に関しては、先ほど来、申し上げておりますように、法人化、集団化、あるいは大区画化ということで、効率のいい作業ができていく、これは維持管理がしっかりできていくんだろうと思いますが、果樹園、畑、そういったものについてなかなか厳しいものがあるということであります。ですが、やはりこれは何とか活用していくという方策を見出していかなければならないということで、いろんな今回の定例会にもいろいろ予算の中で説明しておりますけれども、努力はやっぱりしていかなくてはならないと私は思っております。一方で本当にもう遊休地になって荒れるばかりのところをただ荒らしていいのかということになると、これはもったいない話なんですよね。せっかくの狭い国土を有効に生かしていないということになりますからね。それはやっぱり法律の部分で、あるいは運用の部分でしっかり活用できるように国で制度設計をしっかりしていただかないとこれ何ともしようがないと思っています。そういったものについては、私ども市長会の中でもそういった議論がされておりまして、提言としてそういう御活用ということもさせていただいておりますので、国ではそのような方向に考えていただければありがたいなと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 果樹園等の農地がだんだん廃れていくと、しかしそれを活用していく努力をしなければならないというのも確かに大事な、大事なといいますか、行政としてもやらなければならない一つの施策なんだろうとは思いますが、多分限界も来るであろうということが先ほどの農業従事者の減少からしても余り明るいとは言えないのではないかなと認識して、厳しい現実だということを認識しながら手だては打っていかなければならないなということはそのとおりかとは思います。  ちょっと先ほどの答弁の確認をさせていただきたいんですけれども、用途地域で当然埋めなければならないということで、準工業地域とか工業地域ですね。あいているところがあればそれを埋めていく、そのめどというのはあったりするんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 今、用途地域を埋めていくという言い方ですが、そこに工場等を張りつけていくという、そういう誘致をしていくということについてですが、やはり用途地域のエリアというのは水道、電気等々、そういうインフラが十分に確保できるということもあったり、あるいは道路環境もいいということがあったりするものですから、小規模ながらも新たに入ってきている事業所もありますし、これから梶賀のG-Bioが梶賀の工業地域に入ったということは大変そういった意味では先見の明があるんだろうなと見ております。条件がすごくいいということがあって、そういったことに着目する事業所というのがこれからも出てくる可能性はいっぱいあるなと思っています。特にあの一帯ですね、梶賀、高畑一帯の用途地域、それから準工業地域に指定してありますところについてもなかなか住宅が建て込んでしまうと難しいところがあるんですが、それは建て込む前に早目にやっぱり手を打つということが必要かなと思っています。あとは野田地域ですね、町田一帯、あそこについて本当にしっかり本当は何らかの造成をして事業所が立地することを待つということもあってもいいんだろうと思います。道路の整備、住社橋をつくって、あの一帯の開発を進めているわけですから、そういった意味ではせっかく投資した道路環境、あるいは下水道も整備していく、雨水も整備していくというときに住宅が建つ見通しがなかったり、工場が立地しないというのは大変これは効率の悪い話であって、もったいない話なんですね。ああいった地域もやはりまとめて企業が、工場が張りつくような、そういう考え方も持たないと、これはせっかくお金をかけている意味がないわけですからね。そういったところも用途地域として指定してありますからね。これはやっぱり積極的に前向きに検討するに値するものだと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 確かに社会インフラとして電気や水道下水というのが整っているところでないとなかなか企業というのはいらしていただけないと思います。今回の法改正によって農地を転用して企業に来ていただくという発想はすばらしいとは思うですけれども、逆にやはり大変な初期投資、コスト、社会インフラの整備というのは逆に自治体に重くのしかかってくるリスクもあるんだろうなと、しかし、そのリスクを越えた先に何かメリットが今後先進事例も含めて勉強していかなければならないなとは考えております。やはり答弁にあったように、仙台などの大都市圏は逆に今回の法改正で「新たに市街化区域が拡大するんじゃないか」とか、「無用な社会インフラがどんどん投下されるんじゃないか」ということも懸念されるという声も大分上がっているようですが、先ほど来からお話を伺っておりますと、「工場、工場」という言葉が私すごく気にかかるんですね。「工場」というものに限定をして市長は何かお考えあるんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 第2次産業ということになりますと、代表的なのは製造業、工場なんですよね。ほとんどの企業誘致という場合には工場誘致ということでありますから、そのように申し上げたのでありますが、サービス産業の誘致というのはなかなかなれていない部分もありますけれども、難しい点もあります。ですが、やっぱりサービス産業の誘致ということについてもこれは一緒に考えていっていいと思っています。商業活動、あるいは実際に物をつくるということではなくて、その建物の中で何らかの営業行為をしていくということも含めて、どんなことでも私は構わないと思いますけれども、一番労働力が必要でこれからも伸びが期待できるのは製造業だということでありますからね。そういうことで工場というお話をさせていただきました。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 確かに工場を誘致しますと、例えばラインに従事する方々がいらして、もしかしたら市外から転入をしてきていただいて、角田市に住んでいただいて、角田市でお仕事もしながら、そして子育てもしていただくというのが理想なんだろうと思います。ただ、今回いろいろ調べまして、今回の地域未来投資促進法、経済産業省地域経済産業グループというのが出しておりまして、「地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組み」としまして、これから伸びが期待される分野ですね、ここに書いてあります。それが「第4次産業革命関連」というのがありまして、ビックデータの活用、AI、IT産業の地方集積、データ利活用による課題解決、高収益化とあります。これで付加価値額が2020年の予測値で30兆円と、ほかの分野はではどうなのかというと、成長ものづくりで3兆円、農林水産10兆円、観光、スポーツ、文化、まちづくり15兆円、環境エネルギー28兆円、ヘルスケア、教育サービス26兆円、これを全てを上回る30兆円の伸びが期待されるということも示されております。こういったところで先ほど市長はどういったものでもよろしいとおっしゃいましたけれども、こういった新たな分野への企業誘致の方策、ないしは視点というものをどのようにお持ちでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 30兆円の伸びという夢のような話でありますが、時代はやはりAIに代表されるように新たな産業の時代がやってきているんだろうと思います。全く新しい産業ということが一気に出てくるかどうかというのはよくわかりませんけれども、製造業に関連してそういう新たな分野も一緒に進んでいくということがこれまでずっとありましたから、そういうことになってくるんだろうと思います。ちょっとその30兆円の話はよくわかりませんけれども、今までも例えば企業誘致セミナー、東京、名古屋でやっておりますけれども、全てが製造業関係、工業関係の企業が集まってきているわけではないということは参加者名簿を見て、これははっきりわかります。ですから、製造業以外の分野でも、要するに製造業が関連してということもありますけれども、宮城県に進出したいという企業はあるようです。そういったことで、具体的には登米市あたりに何社か立地したというケースもあったようでありまして、そういうことからすれば我が角田市としても製造業に限らない企業の誘致ということについて前向きに考えていきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) さまざまな分野で働きかけをしていただきたいと思いますが、このIT関係の分野が非常に伸びがあるということは経産省が出しているものなんですけれども、安直な言い方かもしれませんけれども、角田市においてはJAXAと連携協定も結びました。そしてJAXAからのお仕事を受注される企業というのもあったと、そのようにうかがっております。やはり先ほど何でもいいとおっしゃいましたけれども、やはりそうではなくて、角田市ならではのといった視点に立てば、やはり「宇宙のまち角田」、JAXAと何かしらお仕事的に連携ができるような分野を呼び込む、角田こそJAXA、そして宇宙関連企業最先端なまち、そういった視点というのはお持ちではないでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) JAXAとの連携の中では産業関係についてもいろいろとアドバイスをいただいたり、あるいは連携できる企業の紹介、あるいはこういった言い方はなんですけれどもJAXAからの育成指導ということもあるようで、1社可能性が高いということで今一緒に取り組んでいるようでありますけれども、宇宙産業という大きな部分で見れば角田はそういった意味では大きな声で言えると思いますけれども、これもまた壮大なことで、宇宙産業の中で石川島播磨重工業が何年か前にこの辺JAXAの近くでということがあったんですが、相馬のほうに行きましたけれども、市内の今の工場の中での宇宙関連のいろんな部品をつくるのにふさわしい工場があるようだというお話はJAXA、宇宙センターから聞いております。ただ、やはり大量生産をするのが今の角田の工場でありますから、そのロケットの一部の部品を何千万、何億円かけてつくるという、そういう集中した仕事はなかなかできないんだという話も伺っておりまして、宇宙産業これから伸びていくということでありますが、せっかく連携をしておりますので、いろいろとこれからも情報交換をさせていただきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) やはり市としてのポリシーといいますか、あとは外部から見た方々がイメージをする、角田市というのはこういうまちだというイメージをしっかり形づくり、今そのもとになるポリシーというのも大事になろうかなと私は考えております。確かに宇宙航空産業になりますと、かなり機密の部分も多いのかなと、そのように考えておりまして、すぐさまじゃあ大量生産どんどんやりましょう、企業を呼びましょうということは難しいかもしれませんが、今回の法改正によってはもしかしたら万々が一という可能性も将来的には否定できないのかなと考えております。これからの地方自治体というのはこういったものを積極的に取り入れながら自分たちの強みというのはどこにあるんだと、そして外部から見たときのイメージというのがどう思われているんだというところもしっかりリンクさせなければならないと思いますので、この点、これからになりますけれども、ぜひ深く検討していただけますようにお願いを申し上げて、3番目の質問に移らせていただきます。  3)です。平成27年第377回定例会における議案第62号平成26年度角田市一般会計及び各種特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第63号平成26年度角田市水道事業会計決算の認定についての2議案について、当時の監査委員の報告に「今後のまちづくり」についての発言があります。  当該監査委員は、「角田ルネサンスへの期待」として、「地方創生に当たって国が主導する観光地づくり、地方移住、コンパクトシティ化等の促進は当市においては的確に功を奏するとは考えられず、結論的には市の力量そのものが問われることになります。力量を評価するとき、一般的に定量競争、定量分析となる傾向があり、想定できる戦略は常識的に限られてくることから、どうしても過当競争、地域共食いによる徒労感のみが蓄積されるおそれがあります。結論的に言えば、いかに当市の推進力をつけるかであり、その議論のプロセス自体が当市の財産になり、かつ事の成否を決めることになりますので、議論を積み上げる方法が極めて大事であります。いずれにせよ、市民協働は企業・グループを含む幅広い市民活動組織・住民組織であることが求められる以上、市民と行政が協議を重ね合意形成を図るために、あるいは小組織や下部組織内で一定の合意を得るためには市の全関係者及びまちづくりを担う各界各層のリーダーはよき「ファシリテーター」であることが不可欠であり、それを実現することこそが少なくとも首長、市幹部、公的機関・組織のリーダーの最低限の責務でありましょう」と指摘しています。この発言は、当時の人口減少社会と地方創生の時代に飛び込んでいこうとする自治体への真摯な思いからなされたものであると思料します。監査委員のこの報告がどのようにまちづくりに生かされ、また今後どのように取り組んでいくのか、市長の所見を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  監査委員報告ということでありますが、当時の監査委員とは喜多正行さんのことであります。喜多さんには平成19年10月から平成27年9月までの2期8年間監査委員をお務めいただいたわけであります。大変尊敬する方でありまして、私の市長就任以来、監査の審査結果のみならず、この経営コンサルタントという視点から所感を述べられ、喜多流経営哲学ともいうべき自治体経営上の物の考え方や取り組み方について、年2回の監査結果報告のたびに御指導いただいたところであります。そもそもこの監査においてはこのような所感を述べられるということはなかったわけでありますが、喜多さんになって初めてこの監査委員としての今の行政運営に対する思い、考えというものを所感ということでまとめられて毎回おられました。いろいろ御指導いただいたわけでありますが、このファシリテーターの話はここが初めてのことではありません。別な機会にもお話をされていました。そして、私がいろいろと教えていただいたものとしては、「個人知から集団知へ」という、知恵ですね、これを全く個人だけで持っている知恵ではなくて集団化していく、「個人知から集団知へ」。それから「部分最適から全体最適へ」と、それから「部下と上司の信頼関係のために全職員のフォロワーシップの確立」ということも教えていただきました。それから「可視化」しなさい、「見える化」しなさいということで、よくわかるように説明できるようにしなさいと。それから「地域力のパワーアップの実現」という言葉ですね、あるいは「ベクトル化」という話もありました。皆さんやっぱり市長が向いているほうに職員も向くようにしていかないと力にならないと、市民も一緒にこの問題に取り組む姿勢がなければまちづくりはできないという話もいただきまして、大変いいお言葉、御指導いただいたというわけでありまして、この定期監査のたびにそれぞれの課、あるいは団体等の指導をされて、指摘事項はその都度改善をしているということでありますが、なかなか根本的な解決に至らない部分はあります。ただ、指導されていることについては全職員にこのことを通知をして、課で課長が先頭になって改善に向けた努力をしているところであります。この喜多さんの所感について、どう生かしているのかということでありますが、この今の部分だけを要約すれば「地方創生は市の力量が問われており、市民と行政が話し合いながら目指すべきこと、やるべきことの合意形成を話し合いを重ねながら決めていくべきであり、人材を確保していくことが、それをマネジメントするファシリテーターとなるべき市長としての最低限の責務だ」とおっしゃっておりまして、まさにそのとおりであります。肝に銘じてその努力はいたしたいと思いますが、参加と合意の計画行政を進めていくという意味では話し合いを重ねていくと、そしてその話し合いをファシリテーターという、これは定義があるようでありますが、単なる司会進行ということではなく、全体的な雰囲気を見ながらこのコーディネートをしていく、そういう役割だということでありますけれども、なかなかそれ自体が難しい話でありますが、やはりみんなの意見を聞くという聞く姿勢をやっぱりファシリテーターは持たなくてはならないと思います。私、市長をやっていて、あるいは議員の皆さんもそうでありましょうが、市民の皆さんのやっぱりお話をしっかりお聞きするということから物事が始まるわけでありまして、解決するためにまた議論を重ねていく、そういった姿勢が重要だと私自身も思っております。こういったことについては、部課長会議でこういった指摘がありましたよということで職員に周知をしておりますし、また私もいろんな機会に職員にお話をする機会があります。やはり第三者機関の監査委員の御指導というのはしっかり肝に銘じていろんな解決のために努力をしていくべきだろうと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 大変含蓄深い御指摘をこの監査委員の方にはしていただいたなと思います。まさに激動の時代に飛び込もうとしている自治体に対する壮大なエールといいますか、そのように私もこの一文を拝見したときに深い感銘を受けました。そこは大友市長と同じ気持ちであります。しかしながら、今の「ファシリテーター」という言葉、実は私も前職でファシリテーター役をさんざんやってきたんですけれども、市長、ファシリテーターの意味を御存じでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 「ファシリテーター」、辞書で引くとこういうふうに書いてありますよね。「組織や集団による問題解決や合意形成、学習促進などのコミュニケーション活動において共同的、あるいは創造的な議論や話し合いのプロセスを設計、マネジメントすること」と書いています。それで、喜多さんは改めてこのファシリテーターについてコメントをしております。ちょっと読み上げますけれども、「ファシリテーター、時として退屈であったり、傍観者であったり、他人事であったりしがちな会議を革新的に変えるもので、さまざまなテーマや問題解決にのめり込むような感覚で取り組む場をつくり、参加者の考えを引き出す人物である。その役割、機能は単なる会議の進行役とは異なり、中立の立場をとりながら会議のアウトプットが会議の目的に沿った成果となるよう、会議の場に必要なインプットとして参加者の意見、知識、経験を引き出し、参加者の合意を得ながら会議のプロセスをつくっていくという役割を担っている」という、そういう注記をしておりまして、よく私も実態はつかめませんけれども、すごいことだなと思いますね。なかなかこういう人物は見つからないなと思っています。テレビでいろんな議論のファシリテーターになっている方いらっしゃいますけれども、やっぱりすごい方がなっているんだなと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) ファシリテーターというのは、ほぼ特殊技能であります。かなり研修等々を積まないとファシリテートできないという、本当に特殊分野だなと私は昔のつらい時間を思い出しましたけれども、そういった意味で今御披露いただきましたけれども、では、この監査委員が指摘しております「少なくとも首長、市幹部、公的機関組織のリーダーの最低限の責務でありましょう」と述べておられますが、今皆さんはファシリテーターとして機能していると思っておられますでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) その最低限のことがこなせれば本当にいろんな難しい問題は難なく進むんでしょうけれども、こういうファシリテーターになっている自覚は私にはないんでありますが、ある部分ではそういったことを進めていることもあるかもしれません。全職員がそうなってほしいとしてもなかなか技術なり、資質を身につけるというのは難しい。武田議員はそうなっていたということでありますので、武田議員の姿を見ながら、こういう方がファシリテーターなんだと、ファシリテーターなんだと見ながら学んでいきたいと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 元駆け出しのファシリテーターでありますが、大変ファシリテートするというのは私の感覚から言えば大変な忍耐が伴う、そして偏りのない見識を持たなければならないということで、そのように認識はしております。これはなぜこういうことをわざわざ監査委員はおっしゃったのかなと、そのようにいろいろ考えました。私も議員になってまだ日が浅く知見もさほど持ち合わせておりませんが、我々議員は議会報告会という市民の皆様から御意見とか御要望をいただくことがあります。当局におかれましてはまちづくり懇談会等やっておられると思いますが、我々各地に赴いていきますと、ほとんどが議会というよりも市当局への要望であったり、時には強い不満をあらわす方もいらっしゃいます。そういったときにさまざま当然伺うんですけれども、「こういった御意見は我々議会だけではなく、まちづくり懇談会等で直接市長へ申し上げてもよろしいんじゃないですか」と申し上げますと、多くの方々は「市長には言えない」という返答が返ってくるときがあります。これはなぜだと思われますか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 私はまちづくり懇談会等々でいろいろな話し合いをしていて、御要望も御意見も伺っております。それと議会報告会の結果を見ておりますと、私にはやはり言えないことを議員の方々に言われているということが多々あると、それはわかっております。なぜ言わないのかということになりますと、言いにくいというよりは議員の方々の活動としてこういったことをやってほしいんだという、そういうことも一方ではあるんだろうと思います。「市長にはもう何回か言っているよ」と、あと「議会のほうでもっと我々の要望を実現できるように頑張ってくれよ」と、そういう意味もあるんだろうと思います。そういった意味では別に私に遠慮しているということではなくて、私は一通り皆さんの話を聞いているつもりですし、議会報告会で話されたことは、「そういえば去年話あったよね」ということとか結構あるんですね。ですから、別に私に遠慮しているわけでもない、気兼ねはあるかもしれませんけれども、あとはまちづくり懇談会のメンバーと議会報告会に集まってくるメンバーに多少の違いがあるということもあるようでして、決して議会と私に差別という言い方は変ですけれども、区別してお話をしているわけではないのではないかと、そんな感じがします。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) おっしゃるとおりだと思います。まちづくり懇談会、議会報告会にいらしていただける方は皆さん同じではありませんし、どちらかに行くという方もいらっしゃいますし、来たくても行けないという方もいらっしゃると思いますが、やっぱり今御答弁にもありましたけれども、気兼ねがあったり、遠慮をしたりというのも事実あろうかと思います。中には市長という権威に恐れを抱いているような印象を持つ場合もあります。「市長さんなんて偉くて私から言えません」という方も中にはいらっしゃいます。事実、私はそういう方々とお会いをしてまいりました。そういった意味で市民の方々がその権威に対して例えば遠慮であったり、気兼ねであったり、これはファシリテーターとして適当なのでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) ファシリテーターとしてそういうふうに見られるのが適当かということ、どういうことかよくわからないけれども、私はできるだけ皆さんと親しくお話をしようということで、例えば懇親の場でよくお酒を飲みますけれども、さんざんいろんな話をするということはありますよ。その人は、「市長は別に怖くない」。そういうことかもしれませんが、一杯入ると皆さん怖くなくなるんですね。そういった機会を私は設けているつもりです。ですから、市長という立場、私だって総理大臣とお会いするのはなかなかできない、会っても何も言えなくなる、それと同じかもしれません。ただ、時間がたつと、あるいは発言する順番が回ってくると、これは遠慮なくお話しさせていただきますけれども、気軽にということはなかなかやっぱりできない、これは議員の方々と市民の方々との関係についても同じだと思いますよ。親と息子の関係だって同じかもしれません。ですから、私がもっとさばけた人間にならないとだめだと自分では思っています。やっぱり役所ずっと長かったですから、「かたい、かたい」とばっかり言われて、「大友市長に話したってなかなからちが明かない、頭がかた過ぎるんだ」ということを言う人もいます。それはそれで一つでしょうね。私は全て完成した人間ではありませんので、そういう欠点も持っているかもしれませんが、大部分は優しい人間だし、気さくな人間だと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) 気さくな人間、優しい人間というのは外部評価を待ちたいと思いますが、やはり今おっしゃったように、議員も同じだと思います。私に対しても「議員さんだとちょっと遠慮しちゃうわ」という方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。しかし、やっぱりよく市長は折に触れて「オール角田」でこれから邁進していくんだと、この「オール角田」で行くんだと、さらには今定例会の施政方針でもおっしゃっておりましたけれども、一億総活躍社会の実現のためにということでおっしゃっております。やはりそういったところで、今必要なのはより市民の皆さんと御意見を伺うだけではなくて、やっぱりファシリテーターとして皆さんの意見表出の場づくり、雰囲気づくり、そういったものがまずこれからの社会に必要なのではないかなと思います。また折しも、人口減少の説明を受けたときにはこれまでの20年とこれからの20年は違うと、これは当局がおっしゃった、御説明いただいたことです。やはり新しい時代に行こうとするときに、やはりより皆さんからの御意見を受け入れる、そして合意形成していく、そしてさらには新しい知識をつくっていく、そういった場の雰囲気づくりがファシリテーターとして当局には求められているんだなと私は読み込みましたけれども、市長はいかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) まさにそのとおりでして、1つの方向に政策を向けていく、実現していくためには市民の皆さんと一緒に考えながら取り組んでいくということが大事で、そのためのリーダーとしての市長の役割というのは相当大きなものがあると思っております。リーダーイコールそのファシリテーターとしての役割を持つわけでありますから、おっしゃるようなことについては肝に銘じていきたいと思っております。  それとちょっと言い忘れましたけれども、平成27年7月の喜多さんの監査のときは、自治センターの監査でありました。このときにこのファシリテーターのことが出てくるんですね。実は一番最初にこの所感を述べられたのが平成21年7月でありまして、これが最初自治センターの監査の後の所感として私に述べられたことがあります。自治センターの役割が非常に大きいということがここに書かれておりまして、「市の活性化、まちづくりのコアを担う市民直結の末端組織としてその存在価値をますます高めていかなければならない」というお話でした。その中で「自治センター長、あるいは行政区長、いろんな施設の長は皆さんの意見を聞いて地域を取りまとめていくに当たってファシリテーターであってほしい」という話でした。最後についても、平成27年、最後の監査になりますけれども、そのときもやっぱり自治センターの監査の結果について、「この自治センターが非常に末端行政組織として重要なんだ」というお話をされているんですね。ですから、そういうことを考えると、私は市長、市が職員ということだけでなくて、各地域の組織の中においても組織、地域をまとめていくに当たってこのような考え方というか、ファシリテーターという、そういう役割があるので、そういう役割を余り難しい言葉では言わないと思いますけれども、みんなの意見を引き出しながら参加と合意のもとに地域づくりをやっていきましょうと、そういうことだったのではないかと思っておりまして、今回この質問を受けるに当たって、古い資料を全部眺めてみましたけれども、一貫して同じことを言っていらっしゃる、8年間の間に全然変わっていないんじゃなくて、やはり時代時代を見ながら新しい方向づけをされているなということで、大変参考にできる、そういう所感でありました。 ◎議長(柄目孝治) 7番武田議員。 ◎7番(武田 曉) まさに時代は移ろっても芯の部分は変わらないということをこの監査委員の方はおっしゃっておられると思いますし、自治センターでの各地域での意義のあり方、そしてともに地域での責任感というのが当然問われるわけでありまして、それに対する非常に大きなエールをしていたと思います。そういった中で、先ほど市長の答弁の中で監査委員から教えていただいたこと、「個人知、集団知」ということで御紹介いただきましたが、そもそもこのファシリテーションの根底になる知識創造理論というのは御存じでしょうか。答弁は大丈夫です。これは一橋大学の名誉教授でいらっしゃいます野中郁次郎先生という世界的権威がいらっしゃいます。実は過去、私も野中先生と一緒にこの知識創造理論の研修を外国の行政官なり、技術者に対して行ってまいりました。大変すばらしい理論で、どういった理論かと申し上げますと、例えば職人さんがいますと、その方々、親方は徒弟に対して何も教えることはない、要は暗黙知がある。しかし、他方、書面や言語、そして行動という形式知、これをしっかりと合わせることによってさらなる新しい知識をふやしていく、生み出していく、そのスパイラルをつくっていく場というものが必要なんだと、ちなみにこの「場」という、「BA」と書いて「場」というのは知識創造理論の中でも日本語がちゃんと世界に通用するようになっております。この知識創造理論はもうほとんどの大企業で採用されておられますし、さらには角田市役所のイントラの中にも入っているグループウェアの根幹をなすシステムのもとになっておられます。こういった組織としてのイノベーションを我々はこれから目指していかなければならないと思いますし、このファシリテーターという言葉に込められた監査委員の思いをさらに強くしていただいて、すばらしい角田をおつくりいただきたいと最後にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、7番武田 曉議員の一般質問を終わります。  次に、6番相澤邦戸議員。      (6番 相澤邦戸議員 発言席) ◎6番(相澤邦戸) 6番相澤邦戸です。ただいま行われております第392回定例会におきまして、通告いたしておりましたとおり、次の一般質問を行います。  最初に、第7期角田市高齢者福祉計画、介護保険事業計画における課題についてを質問いたします。  平成30年4月より第7期角田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が施行されますが、高齢化社会により第1号被保険者が年々増加していること、また高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加等、支援が必要な状況が増しているということは周知のとおりであります。市の推計でも要支援、要介護認定者はこの計画の年月の平成30年から32年の3年間におきましても年々増加しています。「全ての市民が自分らしく暮らせるまちづくり」を新たに基本理念としてこの計画をされているわけですけれども、高齢化率32.9%となっている私たち、市にとり、また市民にとり、まさにまぎれもなく大変重要で、かつ大きな意味を持つものであると思っております。  そこで、次の質問をいたします。  (1)この計画策定の中で、大きなポイントとした点はどのようなことなのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 6番相澤邦戸議員の一般質問にお答えいたします。  この計画のポイントは、この計画の基本目標そのものであると考えております。
     ポイントの1つ目は、「元気で自立した生活を目指すこと」であります。市民一人ひとりが自分らしい暮らしを実現するためには年を重ねても自分のことは自分ででき、元気で暮らせることが何よりであります。  2つ目は、「みんなで支え合うまちづくり」を目指すことであります。市民一人ひとりがどういった状況であっても地域とのつながりを持ちながら孤立化せずに暮らせることが大切であります。この2つを基本目標に掲げて事業展開することとしております。キーワードは「自立」と「支え合い」であり、いずれもつながりを必要とします。このキーワードを軸に市民一人ひとりと地域の方々、医療や介護の専門家、行政がよりよい関係を築きながら計画の事業展開を進めていくこととしております。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 今、市長がお話しいただいたさまざまなことはまさに本当に大切なことであり、それがポイントになるとは思いますけれども、そのポイントを具体的にこの計画の中にどのように取り込んでいったのかという部分で、そのポイントの具体的な文言として言葉として今お話しはいただいているんですけれども、その大きなポイントですね、それをちょっとお話、具体的な部分に入った、例えば「元気でみんなで支え合う」、「地域とのつながり」を、そして「自立」と「支え合い」というものをどのようにしてポイントとしていくのかという部分で、文言ではわかりましたけれども、少しかみ砕いてお話しいただければと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) ただいまの質問については、市民福祉部長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 佐藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(佐藤孝一) 命により相澤議員の一般質問にお答えします。  この基本目標の下にさらに施策の方向性、さらには施策の内容ということで、計画自体を組み立てております。例えば「元気で自立した生活を目指して」ということであれば、地域活動への参加促進による居場所づくりの支援とか、そういうのが中心になるのかなという感じではおります。  また、「みんなで支え合うまちづくりを目指して」ということで、この中で地域ケア会議をどんどん進めたいと、モデルとなるケースを具体的にいろんな医療とか介護の関係者と話し合って、その解決策を見つけると、それをさらに広めていくということが特に目標としては掲げております。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 先ほど市長からいただいたよりは具体的になったのかなと思いますが、まずこの計画、3年に一度の大きな計画をつくっていく上での今回の計画に対するポイントというものをもう少し具体的にお聞きしたいと思いまして、次の2番に行きたいと思います。  2番、アンケート調査から健康や趣味などのグループ活動への参加意向は半分の方々が持っていると示されております。それは「他者との交流を深め、地域で活躍する場を充実することが高齢者の閉じこもりや認知症予防につながる」との結論をアンケートより出していますが、さらに具体的に、そしてそれが目的達成をできるためにはそれをどんなふうに深め拡大していこうとしているのかというところでお伺いします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 全国の多くの調査研究で社会参加活動を続けることが閉じこもりや認知症予防につながると言われております。介護保険サービスを含む個別サービスだけではつながりの希薄化を招き、さらに孤立化を生むとされておりまして、例えば介護保険のデイサービスに通う方がふえたことで、地域においてお茶飲みできる相手がいなくなってしまったなどという現象が起きているという報告があります。なじみのある安心できる誰かとおしゃべりをしたり、体を動かしたりすることが大切でありまして、筋力低下や低栄養の防止にもつながります。誰かと出会える場所が身近にあること、そして自分ができることを発揮しながらお互いに気にかけ合う関係性を持ち、日常的に見守りや声がけができるつながりを持つことが大切となるわけであります。そのような身近な居場所づくりができるよう、また既にある地域の居場所を再認識できるよう、角田市社会福祉協議会で設置しております生活支援コーディネーターとともに出前講座等を利用して活動を展開してまいります。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) ありがとうございます。  そういったことをするためにアンケートをしたんだというお話を聞いておりまして、そのアンケートの結果、高齢者の方々が市長がおっしゃったとおり、デイサービスに参加とか、お茶飲みをするような居場所づくりといいますか、そういったところに参加したいと思っているということでありまして、それを深めてこの計画に、今までもやってきたと思いますね。5次も6次もこういった計画の中にはそういった文言がうたわれておりまして、そういったことをやってきたと思いますけれども、この第7期に今までの計画を見直して、見直すところは見直す、それから継続するところは継続するということなんでしょうけれども、そういったことをどのように深めていくかということですよね。そしてそれが本当に高齢者の喜びとなるように拡大していくかということで(1)ではお聞きしているわけなんですが、例えばどんなふうにしてお茶飲みをやっていくのか、どんなふうにして参加できるようにしていくのかという部分でもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。(「お茶飲み」の声あり)方法です。方法。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 想定していない質問でありますけれども、どんなふうにお茶飲みすると、そういうことではないと思いますけれども……(「じゃあ、すみません」の声あり)はい、わかりました。要するに健康寿命を延ばすということがひとつ大事だろうと思いますけれども、健康寿命が大分延びてきたと言われていますけれども、相変わらずやっぱり要介護の方も多いと、やはり健康でいるうちは社会性がないとだめだと、お茶飲みしたり、おしゃべりをしたり、旅行に行ったり、いろんな活動ができるということが大事だとよく言われているわけです。なかなかできない方々が日常的に多くなってきているという意味で、この高齢者のサロンを設けたり、いきいき百歳体操の機会を設けたり、趣味の会、サークル、あるいは老人クラブ等々活動の分野というのはいっぱいあるんだろうと思います。ですが、そこに参加できない方もいらっしゃるわけで、そういった方々をどうしようかということが、これは第6期、その前からもそうでありますが、第7期においてもそうであります。そういったときにやはり重要になるのは市のスタッフもそうでしょうが、地域の方々のボランティア参加ということも大変重要になってまいりまして、そういう地域の一つの活動の一環として事業としてやっていただくというところまで行かないと手が回らないという状況でありますので、これから地域の皆さんとさらに具体的な話をさせていただきまして、その閉じこもりがちな高齢者の方々の社会参加という言い方は変ですけれども、人と接する機会を多くできるような工夫をしてまいりたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 私は(1)の質問で聞いてないと市長はおっしゃいますけれども、最初のところ、「高齢者の閉じこもりや認知症予防につながるとの結論をアンケートで出している」と、「この閉じこもりや認知症をどのようにこれを解決していく」、アンケートではそういう結果が出ている、これをどのように、これをというのは「他者との交流を深め、地域で活躍する場を充実する」ということを深め、そしてそれをさらに拡大していこうとしているのか伺いますということで、それ具体的な方法ですよね。今市長が言われましたように、いろいろな寿命を延ばすため社会性がないとだめ、では社会性を持たせるためにはどうしたらいいかとか、参加できない人が多いからそれは地域の人たちのボランティアに頼む、ではどういうふうにして地域のボランティアの方に頼むのですかという具体的な方法お聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 相澤議員、事業の具体的な中身について、問うのは市長ではなくて、当局の方々のほうがよろしいと思いますがね。(「それは市長が命令してくだされば、市長がやっていただければそれでいいですね」の声あり)それでよろしいですか。市長。 ◎市長(大友喜助) 初めにそういう質問であると答えは用意するんですが……(「書いています」の声あり)そうは捉えられません。1番の質問では「大きなポイントとした点はどういうことなのか」ですから、大きなポイントだけ申し上げているわけです。それを具体的にどうなんですかということの質問がないですから、再質問でありましたけれどもね。質問に答えているだけですよ。  2番目については、アンケートの結果はこうでしたよと、今後取り組んでいきますよと言っているわけでありますが……(「市長、反問だったら反問でやらせなさい」の声あり)いや、いや、私……(「反問ではないです」の声あり)私と相澤議員との関係ですから、ちゃちゃ入れないでください。だから私は答えるとしてどういう答え方をしたらいいのかということで思ったことを言っているわけでありまして、アンケートの結果はこうでしたので具体的にやっていくためには地域の方々とお話をしていかないとだめですよという話をしているわけですよ。もっと具体的にどうするんですかと言われたときに私、それ以上答えようがない、やっぱりそれは地域でできることについて、やれないことも当然ありますよ。ですからやれることが何で、やれないことが何なのかということを改めて地域に入っていって、この話し合いをしながら方向を決めていきたい、そういうことであります。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 私と市長の関係でお話を聞きますけれども、第1番のポイントはもう終わりました。わかりました。第2番に行っていますよ。市長、よくごらんください。1番の第2に行きますと、1番は終わりましたよ。(「2番目まで終わったんで」の声あり)それは、だからその市長がお答えいただいた中で「これをどのように深め拡大していこうとしているのか伺います」というところで具体的にお話しいただけなかったので、そこをお聞きしているわけで、2番目の最後の行ですね。「これをどのように深め拡大していこうとしているのか伺います」というところでもう少し具体的なお話をいただきたいとお話ししているわけです。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) もっと詳細にということでありますので、市民福祉部長から答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 佐藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(佐藤孝一) 命により相澤議員の一般質問にお答えします。  先ほど最初の市長の答弁にもありましたように、当然市だけではなかなか進めることは難しいということで、いろいろ社会福祉協議会だったり、あとシルバー人材センター、あとは地元においては協議体ということで、これから地区単位になるか行政区単位になるか、これから地域の実情に合った進め方で進めたいとは思っております。そういう方々の協力を得ながら進めたいというのがまず大前提であります。その中で特に社会福祉協議会に生活支援コーディネーターというのを昨年度から配置しております。その方を市の地域包括支援センターで協力しながらそれぞれの地域に先ほど言ったようなサロンとか、そういうのをどんどん進めたり、いろいろ百歳体操だったり、筋力アップという中でできるだけ介護にならない、またお互い高齢者同士で支え合える場所も確保していこうということでこれから進めている状況であります。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) アンケートに基づいて質問させていただいておりますが、アンケートの中でこれを資料としてお配りいただいたのを見て質問させていただいております。18ページに「アンケート調査の結果から見ると」ということで、「健康や趣味などのグループ活動への参加意向は55.1%半数以上の人がそういう希望を持っている」と、そしてその次の質問で「企画運営側への参加意向は34.5%にとどまっている」と書いてありますので、このアンケートの数字から見ると、そういったところにお茶飲みやら高齢者サロンやらみんなが集まるところに行きたいんだなと思っているけれども、自分が企画側とか、皆さんを引っ張っていくというところには大変消極的なんだなということがこのアンケートの結果で私はわかるんではないかなと思いまして、企画運営への参加意向は34.5%に「とどまる」と表現されていますから、このアンケートの結果としてもっと多くなってほしいということかなと、「とどまっている」というふうでしたので、ですから出たいけれども自分は企画をしたり何かするものにはやりたくない、こういう人たちがそのアンケートをもとにいろいろなことをこれから施策を進めていって、さらに細かく具体的になっていくと思うんですけれども、こういったアンケートをどのように捉えているのか、それでは私が深くしていくためには、拡大していくためにはどのように、アンケートの調査からと2番のことでお聞きしておりますから、それをどのように思っておられるのかなということでアンケートの結果は、出たい人は55.5%、だけど企画とかそういう側にはやりたくない人は34.5%にとどまっている。そこら辺の解釈はどのようにされていますか。 ◎議長(柄目孝治) 佐藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(佐藤孝一) 相澤議員の再質問にお答えします。  男女別の統計はとっていないんですけれども、多分ここでいう「健康や趣味などへの参加」というのは多分女性のほうがそういうのに参加しやすいのかと、なかなか男性が踊ったり、ゲームをしたりというのはなかなか好まないのかなという、私自身も何か事業を顧みてそんな感じはします。ただ逆に企画運営の参加につきましては、男性がしやすいのかなと、そういう中で逆に言えばこれからサロンとかそういう場には今まで女性が多かったと思いますけれども、そういう企画運営に男性を参加させることによって男性のそういう社会参加も進められるのかなということで私自身はちょっと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) わかりました。このアンケートのパーセンテージの結果から、女性はそういうお茶飲みをしたり、参加すること、趣味やいろいろなサークルはいいんだけれども、おしゃべりはいいんだけれども、計画、企画には余り望んでいないということがちょっとこのアンケートからはわかりませんでしたので、全体的な部分でそういう出ているということがありましたので、市長が先ほど社会性を持たせるようないろいろな交わりと言われましたけれども、ここのところに企画や運営をしていくリーダーシップを発揮してやっていくのは社会性を伸ばしていくとそういうところのパーセンテージが伸びてくるのかなと思いがありましてお聞きしているわけなんですけれども、ここのところ男性・女性のパーセンテージの別はありませんでしたので、私は全体的なものとしてということですので、今のお話ですと具体的に男性の方々にそういったサークルやそういったところに出ていただいて、男性の方に企画や運営を任せてつかさどってやっていってほしいというような集会といいますか、そういったことを深めていこうということを考えておられるわけですか。もう一度。 ◎議長(柄目孝治) 佐藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(佐藤孝一) 私の考えとしてはおっしゃるとおりですけれども、ただ現場サイドと社会福祉課、地域包括支援センターとか、確認しながらその辺は今後進めたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) わかりました。せっかくのアンケートですので、その数値に沿った皆さんが出した、70%以上の集計結果とも書いてありましたので、そういった大方の意向だと思いますので、そういったものに沿ってよろしくお願いしたいと思います。  3番目の質問に行きます。  介護者は仕事をしながらであったり、今後仕事ができなくなる、あるいは介護者自身が高齢になるなど、介護者の負担軽減ができるような支援が必要としています。これもアンケートの結果からケアマネージャーや事業所とか、いろんな方々のアンケートをとっておられるということでお示しいただいていますが、そういった方々の中で「介護者は」というところでこういったことが出ておりました。いろんな心配があります。「介護者の負担軽減ができるような支援が必要としている」とここに書いてあるわけなんですね。だから必要としているということがわかって、この計画の中では、どのような支援を考えていくのかということをお伺いします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 介護者の負担軽減の一助といたしまして、第7期計画期間中に在宅の介護支援ということで、小規模多機能型居宅介護事業所、これを2カ所、それから看護小規模多機能型居宅介護事業所、これを1カ所の整備を計画しております。介護者の支援を柔軟に対応できる施設として整備を進める考えであります。また、サービスを受けるための手続方法や家庭での介護の仕方等を前もって知っていただけるよう、地域での出前講座や企業、商工会、学校等での周知の機会をさらにふやしていきたいと考えています。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 小規模多機能型、あるいは看護小規模多機能型のそういった事業所でやっていくということなんですけれども、非常に今までも老老介護とか、いろんなことで介護の人が大変だということは重々わかっていましたので、負担軽減ということで離職介護なんていう言葉もありますけれども、介護者の負担を軽減していかなくてはいけないという部分で小規模多機能型、今市長が言われましたように看護小規模多機能型ですか、そういったことを、でもその方々はどうしてもうちにいなければいけないんですよね。小規模多機能型の事業の人が通所も訪問もあるようなんですけれども、そういったことをするためには小規模多機能に関しても看護小規模多機能型に関してもおうちの方ですね、介護者はうちにいたり、付き添ったりしなければならないわけですね。そこのところちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) うちの在宅ということでの扱いになりますので、介護者の方々は自宅で、居宅で介護を続けなければならないということでありますが、その介護の負担100%介護していたところをこういった施設利用、あるいはサービスを利用することによって一時的ではありますけれども、負担軽減になっていくということになります。ショートステイもありますし、デイサービス等々いろんなサービスもあるわけでありまして、それを上手に利用していただければ相当介護の負担は軽減できるようになるのではないかと思います。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) お話はわかりましたが、6次のときにももちろん、6次計画ですね、そのときにもショートステイはありましたし、こういった部分ではできてきているわけなんですけれども、それにもかかわらずこのアンケートですよ。私もきょうはアンケートをせっかくとっていただいたので、その中で市民の意向を出して、そしてそれをもとに計画をつくられていったんだろうなということでお聞きしていまして、この中にも18ページにも「介護者の支援を、負担を軽減しなければならない」ということ、ショートステイがありましたということは、今までも同じですよね。ですから、新たに7次になりまして、新たに介護者の負担軽減をできるようなやり方はできているんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 第7期の新たな介護支援のための施設として3カ所整備すると言っておるわけでありまして、これまでにない施設をつくりましょうということです。ですから、これまで以上に介護負担の軽減につながっていくわけでありますが、100%介護負担がなくなるということはもう今のところは考えられないわけでありまして、在宅で要介護状態になっていれば当然家族が介護していくというのが実情でありまして、その負担を幾らかでも軽減していこうという事業所の施設の整備だということであります。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) もちろんわかりますが、その小規模多機能型、また看護小規模多機能型が新しくなったという、7次に関しましてはそういうことなんですね。先ほど18ページと間違えました。すみません。介護者の支援につきましては24ページに書いてありまして、「介護をしながら働いている人は34.7%」ということで、アンケートの結果はそこに回答が出ているわけなんですね。そして「介護者の負担を軽減できるような一層の支援が必要です」とも書かれておりますので、今までとは違った一層の支援はどのようなものになるのかなということでお聞きしているわけですので、小規模多機能型と看護多機能型ということなんですね。はい、わかりました。そして、それをどのように皆さんに使用していただくかということで、後半のところにもありますが、なかなかちょっと数字が上がってきていないんですね。それはまたのときに質問させていただきます。  次に、3番が介護者の負担軽減ができるような支援ということで、3番を終わりにいたしまして4番に行きます。  「地域における支援体制の整備」の中で「生活支援コーディネーターを配置し、また協議体を角田市全域から自治センター単位、そして行政区単位としていく」としていますが、どのように実現していくのか具体策をお伺いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  県におきましては、平成27年度から生活支援コーディネーター養成のための研修会を実施しているところであります。角田市におきましても地域包括支援センター職員と生活支援コーディネーター業務を担当している角田市社会福祉協議会の職員がともに参加しているところであります。みやぎ方式と言われておりますが、この地域づくりの展開過程として「暮らしの中の宝物の意識化」、「宝物の見える化による資源化」、「宝物の見せる化」等々を行っておりまして、生活支援コーディネーターがこの一連の展開にかかわり、地域の支え合い活動を推進する役割を担うということにしております。  角田市といたしましては、平成28年度に角田市全域を対象とする第1層としての話し合いの場である協議体を設立し、住民の方々とともに地域の宝探しのワークショップも体験していただいております。小学校区、自治センター単位を対象とする第2層や行政区単位を対象とする第3層の取り組みについては、応援するという立場で臨んでおります。その場合、どちらが先ということではなく、取り組みを始めたいというところから支援し、一緒に話し合いの場をつくっていくということになります。この地域の宝探しにより地域にある資源、人、モノ、事、場所を把握した上で、身近にいる支援の必要な方に対してどんな支え合いがあればいいのかを一緒に考えていく場が協議体の役割であると言えるわけであります。困ったときはお互いさまという概念で社会参加活動が生活支援につながっていけばと考えているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) わかりました。先ほどからも課長からも生活支援コーディネーターのお話も出ておりまして、角田全般1層とそれから今後は2層、3層ということで進めていくんだということがここのいただきました資料の中に書いてありましたので、その点を詳しくお聞きしたいと思っているところであります。今、お話を聞いておりましたが、支え合いですね、生活支援コーディネーターというのは支え合いをしていく方々だということなんですけれども、今度7期における第2層、第3層、そういったものはどのように、また同じですが、拡大していこう、深めていこうとされているのかということをもう少し具体策を伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 市民福祉部長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(佐藤孝一) 命により相澤議員の御質問にお答えしたいと思います。  今現在、生活支援コーディネーターを配置して進めておりますけれども、まだその協議体が第1層、先ほど市長が申しました市全体の第1層については、今全体的に進めているところですけれども、第2層、第3層の地区ないしは行政区についてはこれからでありますので、とりあえず小田地区で第2層で動きが今出てきておりますので、そういうのを順次第2層ないし第3層、逆に第3層からということもあり得るかなと思いますけれども、そういう形でこれから包括支援センターと一緒になって進めたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) このいただいた資料の86ページに表が載っておりまして、平成30年度は新たな生活支援サービスは2カ所ですか。そして地域支え合い推進員はゼロと書いてあるんですけれども、この表をちょっと説明いただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(佐藤孝一) 再質問にお答えいたします。  ここの今後の方向性にも述べているとは思いますけれども、新たな生活支援サービスということで、平成30年度2カ所、平成31年度3カ所、平成32年度5カ所ということで、言ってみれば、そういう協議体のサービスをこれから広めるということでありますので、近隣者として生活支援サービスの提供に携わり、利用につなげる役割である地域支え合い推進員の発掘と養成に取り組みます。この地域支え合い推進員というのは、地元の方というか、地域の方に役割を担っていただくということであります。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 地元の方に支え合いを担っていただく推進員が平成30年度はゼロでいいんですか。 ◎議長(柄目孝治) 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(佐藤孝一) 平成30年度、今進めている段階ですので、早く推進員ということで協力できる方がいればしますけれども、その辺はある程度全体的な流れの中でゆっくりじっくり進めたいということで平成31年度からということで、まず組織づくりを1年間通してしたいということであります。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) やはり7期といいますと3年間の計画ですので、今のところは平成30年度は支え合い推進員、地域の方々のボランティアということで、これはゼロ。それから平成31年度は20人、それからいきなり平成32年度には100人となっていますので、やはりこういう計画を立てる時点で、私、その前のときにこの7次の計画はどのようになるんですかとお聞きしたときに、まだそういったことに関しては審議をしておりませんということでしたので、これを見せていただいてから今回質問させていただいているわけなんですけれども、そういったことで1年を無駄にするようなゼロとなっていて、そういったところはまだこれからですというのは、やはりたくさん高齢者がいて、こういった計画を待っている人がいるというところから見ますと、私、一番最初に申し上げましたように、市にとっても大変重要で、かつ必要な計画であると思っておりましてお聞きしているんですけれども、これからですというのは第7期が始まる前の1年前でしたらわかりました。そうなってからお聞きしますということで聞いているわけなんですけれども、今回これが出ましたのでお聞きしているわけなんですけれども、そのときにもこれからですというのはちょっと遅いのではないかなと思うわけなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 佐藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(佐藤孝一) 再質問にお答えいたします。  ここの生活支え合い推進員ないしはサービスにつきましては、単に福祉サイドだけで進めるということでは考えておりませんで、市役所内であれば庁内の横断的な連携をとりながら体制整備を図るということでありますので、その準備期間として平成30年度を設けていると、結局そのほかいろいろ空き家のこととか、住宅のこととか、あとはいろいろは防犯とか、そういうことも含めてそういう単に保健とか福祉部門ではなくて市全体でそういう体制づくりをして、それを地域にも持っていくという考えでおります。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 計画の前でしたら今のようなお話もよくわかりますが、もう計画は出ている段階ですので、計画を3年間というのは非常に短い期間ですので、ここのところでより高齢者たちがこの計画を使えるように前立った計画の必要性があるなと感じましたので、その点早期にいろいろなことを進めていただきたいと思いますし、計画というものはいろいろなことが整って、その具体策はこれからですというのでは少し、声かけているところですとかというのはわかるんですけれども、これから全く計画を進めていくということで計画を出しているというところにはちょっと疑問を感じますので、その辺は計画を立てる前にやっていただきたいと要望いたします。  2番目の質問に入ります。  障害福祉サービスの充実について。  本市では平成19年「角田市障害者計画・障害福祉計画」を策定し、平成21年には「第2期角田市障害福祉計画」、そして平成24年に「第3期角田市障害福祉計画」、そして平成27年に「第2期角田市障害者計画・第4期角田市障害福祉計画」を策定しておりまして、障害者施策を総合的に、そして横断的に取り組んできたと書いてありまして、そのとおりであると思います。平成30年4月からは、「第5期角田市障害福祉計画・第1期角田市障害児福祉計画」を一体的に策定すると聞いています。これまでの前述のような計画に基づきさまざまな取り組みがなされてきたと思いますが、次のことについて質問をいたします。  (1)重度の障害児(者)の在宅介護負担軽減のため、県と仙台市では2016年度からモデル事業を開始し、県内9カ所で医療型短期入所事業所として受け入れを可能としているところです。過日、新聞で拝見いたしました。また、昨年10月に3カ所、ことし1月に1カ所と受け入れ体制がふえたということであります。また、2018年度には県と市が共同事業としてこれに予算を500万円つけ推進していくということであります。これらのことに関し、角田市でも利用することが可能だと思いますが、これまで利用したことがあるのか、またこのような情報は該当者にどのように伝えられているのかをお伺いいたします。 ◎議長(柄目孝治) ここで休憩します。  午後1時、再開いたします。      午後0時01分  休 憩 ───────────────────────────────────────────────────      午後1時00分  再 開 ◎議長(柄目孝治) お疲れさまです。休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番相澤議員の一般質問を続けます。  相澤議員の一般質問に対する答弁からになります。大友市長。 ◎市長(大友喜助) 障害福祉サービスの充実についての質問にお答えいたします。  今回、県が行っております医療型短期入所モデル事業とは、障害者総合支援法による短期入所(ショートステイ)の事業所として医療的ケアを行うことのできる医療型の受け入れ事業所がなかった県北の地域のために2カ所の病院に病床を確保して医療型の短期入所を可能にしたものであります。県内の医療型の短期入所を実施している事業所は9事業所でありまして、1事業所、これは石巻市立病院になりますが、ここを除いて角田市の方が利用することは可能ということになっております。角田市の方ではこれまで障害者の入所施設を利用した福祉型の短期入所の利用者はおりましたが、医療型の短期入所を受けられる方は主に重度の障害者で、医療行為が必要なため入院または施設入所されている方がほとんどでしたので、今までに利用した方はおりません。また、これらの情報をどのように伝えているかということでありますが、このモデル事業については、県北の事業所、市町村に説明会を実施しているようですが、本市を含め他の市町村への説明会はされていない状況でありますので、特段市から関係者への情報提供は行っておりませんでした。今後、障害者へのサービスやいろいろな情報提供を含めて十分であったのかの反省に立って情報提供を図ってまいります。
    ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) ありがとうございます。  私も新聞の報道でこういった重症者に関してそういうことがあるんだなというのをわかりまして、お聞きしているところなんですけれども、先ほど市長が言われました9カ所で県北ばかりではなくて一番角田市に近いところといいますと山元町にもこういった事業所があるという、病院ですが、あるということで、本当に仙北の気仙沼市、登米市とか、栗原市とか、石巻市とか多いんですけれども、角田市が一番近いと思えば山元町だと思うんですけれども、そういったところにありますよということをこういった該当する方々にお知らせしていただければなと思いまして、これからのことでモデル事業として2016年に始まったということでありますので、これからどんどん周知していってほしいと思うんですけれども、それにつきまして、ここに該当する重症医療患者ですね、障害者ですね、子どもも含めて角田市には該当する方はどのぐらいいますでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 対象となる方の数ということでありますが、今つかんでいる情報では障害者の方で、大人の方で障害の程度が6の方が17人、5の方が28人ということになっています。それから障害児、子どもさんの場合は1級の手帳の所持者が8人、そのうち筋ジストロフィーの方が2人、脳原性運動機能障害者3人という数字は捉えております。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) ありがとうございます。  こういった重症の方々のいろいろなケアですね、預かってほしいという人々に対しての需要ということですので、これから生じてくる可能性もあります。また、子どもに関しましてもそういった重症児が今市長のお話ですと8人おられるということですので、こういったことを知らなければ家族だけで閉じこもってケアをしていくということが行われてしまうと思いますので、ぜひともこういった方々にこういったことがあるということで県北でも山元の病院にはそういった事業を開設しているんだということをお知らせいただいて、そういった方々が苦しまないで利用できるような方策をとっていただきたいと思います。この資料もこれも平成30年から3年間の角田市第5期障害福祉計画と第1期角田市障害児福祉計画ということで、児童福祉法にのっとってこの計画がつくられているということでありますので、本当に現状の子どもたちには妊娠から大きくなるまでいろいろな部分でケアはあるわけですけれども、こういった障害を持って生まれてしまった子ども、妊娠のときから変わらずケアを深めていってほしいと思いますが、これからどのようなことで、該当者がいない、そして使ったことはないということなんですけれども、どのような方法でこれからやっていかれるのかお聞きできたらと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 先ほど答弁しているとおりであります。現在の状況、恐らくということになりますが、この重症心身障害児の方はほとんど前はこういう療養施設、医療機関を受診されている、あるいは今入所中の方も結構おいでになると思いますので、医療機関でこういった情報というのはしっかりと伝えていただける、そう思っております。ただ漏れる場合もあるでしょうから、人数は限定的でありますので、何らかの手段で、方法で情報を提供してまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) ホームページからこの資料を見せていただいているんですけれども、ここのところに30ページ、お手持ちかどうかわからないんですけれども、居宅で生活している就学児童心身障害者、重度ですね、重症心身障害者が角田には1人いると書いてあるんですけれども、そのことにつきましては把握されているんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 全てそういう方については、特に重症心身障害児の場合は全ての件数の記録をしている。そしてまた家庭児童相談員なども担当して訪問するということもあるわけでありまして、十分に把握していると思います。ただ念のためにそういった方については情報提供をさせていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) 平成30年度から平成32年の福祉計画の中では児童発達支援事業所というものを平成32年までの間に市、あるいは圏域ですね、仙南圏域とか、そういったところで1カ所つくらなければならないと国で言われてきているわけですが、それは平成32年までの間ですので、そういったことを心して計画をされていかれるのかどうかお聞きしたいと思います。平成32年度までにこの福祉計画でいいますと、児童発達支援事業所を市町村、あるいは圏域内で1カ所つくらなければならないと国の法律で決まっているわけなんですけれども、そのことについて把握して、そのような方法で計画を進めていかれるかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) ただいまの質問、担当者に答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 伊藤社会福祉課長補佐。 ◎社会福祉課長補佐(伊藤哲也) それでは、命によりお答えさせていただきます。  相澤議員がおっしゃるように、市町村に1カ所、もしくは圏域ごとに1カ所設置するようにという通知はされております。ただ、具体的な検討は今からなんですけれども、実際問題として角田市でその事業所を立ち上げるのはなかなか難しいんじゃないかなと考えております。それで、仙南地域におきましては、仙南地域自立支援協議会という自治体ですとか、あとサービス提供事業所とか、相談事業所も含めた形で会があるんですけれども、その中に子ども支援部会ということで新たに部会を立ち上げまして、今後のあり方について検討する予定としております。圏域で1カ所設置するような形になろうかなと思います。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) それでは、圏域ということになるかと思うというお話ですが、よく審議をして、そして計画を進めていただきたいと要望いたします。  続きまして、2番目の質問をさせていただきます。  軽度の障害者の中には、さらなる研修や学習によりできることがふえる可能性があるのではないかと思いますが、障害者の就職や社会参加を推進するためにどのような事業や方法をとられているのかを伺います。福祉事業所でいろいろ虹の園とかいろいろ、今現在あるところの就業支援ですかね。そういったものは把握しておりますので、さらなるスキルを向上させるための事業といいますか、そういうものはあるのかさらなる研修や学習によりできることがふえる可能性があると思います。それについての推進はあるかどうかお聞きします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) まず、障害者総合支援法の制定により市町村が中心になって各種福祉サービスを提供する体制ができています。この法律に基づき障害者福祉サービスの中に働きたい方へのサービスとして就労移行支援と就労継続支援の2つがあります。  就労移行支援は一般企業で働きたい方のための必要な知識や能力の向上、実習等の訓練を行うもので、例えばパソコン基礎訓練、履歴書等作成訓練等を実施するものであります。就労継続支援は、一般企業で働くことが困難な方に対し、就労の機会の提供や生産活動、能力の向上のための訓練を実施するものでありまして、市内の多くの障害者の方がこのサービスを利用し、就労に向けた訓練等を行っております。  また、障害者の方の社会参加を推進するために運転免許の取得費助成や自動車改造のための助成、社会参加や通院費用の負担軽減のための福祉タクシー助成事業を行っております。障害者の方にはきちんとわかりやすく教えれば真面目に根気強く働く方もおられますし、周りとコミュニケーションがとれない精神障害者の方にはサポーターが入って周囲の理解を得ることで普通に働ける方もおられます。なかなか障害者雇用が進まない実態がありますが、ハローワークとも連携し雇用する企業や事業所へ障害者雇用率の引き上げやサポート体制の充実を進めてまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 6番相澤議員。 ◎6番(相澤邦戸) ありがとうございます。  今、市長に言っていただいたようなことは今までずっとやってこられて、それなりの事業所、あるいは市の担当の方々の御努力はそれ相当なものがあったと思いまして感謝をしております。私はこれをそのままではなくて、いつもそのままではなくてさらにスキルをアップするようなことができないのかということで、これも新聞に載っていたんですけれども、仙北で登米市でそういったスキルを上げるための事業を展開しているということがありましたので、お聞きしたんですけれども、今までずっと同じことの繰り返しではなくて、さらに進歩できるような御努力をお願いいたしまして終わりにいたします。ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、6番相澤邦戸議員の一般質問を終わります。  次に、5番渡邊 誠議員。      (5番 渡邊 誠議員 発言席) ◎5番(渡邊 誠) 5番渡邊 誠であります。  今定例会に当たりまして、さきに通告してあります2件についてお伺いいたします。  まず1点目でありますが、地域おこし協力隊についてであります。  通告文をまず読み上げさせていただきます。  (1)地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的とする事業であります。本市でも平成28年から西根地区を拠点に2人の地域おこし協力隊員に活動いただいているところでありますけれども、次の点についてお伺いいたします。  まず1)でありますが、これまでの活動とその成果についてお伺いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 5番渡邊 誠議員の御質問にお答えいたします。  現在、地域おこし協力隊員を平成28年7月に東京都からのUターン者1人、同年10月には福岡県からのIターン者1人を委嘱し、目下男性2人の地域おこし協力隊が西根地区の交流人口及び定住人口の増加を目的とする活動を展開しております。具体的な活動内容ですが、お一人は広報活動中心にSNSを活用して西根地区の催事、イベントなどの情報発信を行うとともに、「N-Press」という写真をメーンとした広報紙を月1回発行し、地区の話題や地区民の活動風景をお知らせしております。この広報紙は大変好評で、地域の皆さんに楽しんでいただいているところであります。もう一人は、イベント・催事を中心に活動しており、高蔵寺さくらまつりや田んぼアートなどの中心的な役割を担っております。この活躍により昨年の高蔵寺さくらまつりはテレビを初め、マスメディアの脚光を浴び、一躍桜の隠れた名所として開催期間約1週間で延べ5,000人の集客があったということであります。また、田んぼアートに併設する形で地域の方々を中心に新たに直売所が建てられ、わずかではありますが地域内での経済循環に寄与したところでもあります。約1年半にわたる活動成果でありますが、若い2人が移住し隊員となり、地域の方々と協力し合い、その活動を通じて地域に少なからずの活性化をもたらしているものと評価しております。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) 2)であります。今後の活動並びに定住についてお伺いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 今後の活動についてでありますが、これまで実施してきた事業を継続した上で、西根地区における交流人口の拡充と移住・定住対策に引き続き力を入れる予定としております。  また、両隊員の定住についてですが、最長3カ年の活動期間において両名とも現時点において任期終了後も本市に定住する意向とのことであります。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) はい、わかりました。  そこでこの事業の目的といいますか、地域のためにいろいろやっていただくということ、あわせて最終的には角田に定住をいただくということがその目的になっているだろうなと思っておりますけれども、定住していくためにはそれなりの生活の糧といいますか、そういったことがある程度担保されなければなかなかこの3年後以降は国の助成制度も終わるわけでありますので、ただいまの市長の答弁だと継続して移住、そこに住んでいただけるというお話でありますけれども、生活の糧といいますか、そういった部分での具体的な裏づけというものはいかようになっているんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) まだ任期まで間がありますが、定住したいという意向ですので、本人がどういう仕事にこれからついていくのかという、そういう希望も含めて仕事のお世話できるところはしていきたいなと思っております。自分で自立して何かをやるという場合もあるかもしれません。そういう支援という方法もあろうと思っておりますが、いろいろ考えを聞きながら対応してまいりたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) これからいろいろその辺のサポートをしていくということなのかなとうかがいましたけれども、この辺が一番大事なところなんだろうなと思っておりまして、この辺がお一人の方はもうあと半年ぐらいで満了になるというようにも伺っておりまして、本当にこういった国の支援なくしてこの角田市に定住することができるのかどうなのか、その辺について再度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 政策企画課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 泉政策企画課長。 ◎政策企画課長(泉 隆司) 命によりお答えいたします。  ただいま渡邊議員から言われたそういった視点はまさにそのとおりでありまして、この1年半の活動ぶりについては先ほど市長からお話があったとおりです。最終的には3年を過ぎれば自分でひとり立ちしまして、起業・創業していただくということになりますので、うちとしてもその辺には特に配慮して気配り、目配りしているところであります。2人とも今のところ角田市にいたいということでありまして、まだ1年半の中で3年経過した後に具体にまだ何をするというのは決まっておりませんが、お二人とも農業には関心ありまして、そちらも少し道筋をつけることもちょっと考えているところであります。いずれにいたしましても、3年終了した後に角田市で起業・創業していただけるよううちの方も配慮していきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) 別にここで食い下がるつもりもないんですけれども、なかなか地元の皆さん方のいろいろお話をお聞きしますと、こういったSNSを活用した広報とか、そういったことの効果はそれなりに受けとめながらも、やはり現実問題として事業の目的である定住へと結びつくのはちょっと難しいのではないかと、そんな地元の何人かのお話を伺いますと発言されているわけなんですけれども、その辺何といいますか、本当に大丈夫なのかどうなのか、その辺ちょっと、ここだけの答弁ということで終わることなくて、責任を持てるその辺の話なのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 泉政策企画課長。 ◎政策企画課長(泉 隆司) 再度お答えいたします。  お一人の方は、先ほど市長申し上げたとおり、地域のお祭り、そして田んぼアートの中で農地周りの管理をしていただいています。だんだん徐々に1年半の中で農業のなりわいというものがどういったものか少しずつ勉強していただいておりまして、少しずつ興味を持ってきて、スキルも身につけてきていただいているところであります。もう一人の方は、情報発信にはたけていますが、一方でまだ農業従事は具体にまだしていないんですが、少しずつそちらにもかかわってきていただいておりまして、例えば米どころでありますが、果物なんかも若干興味があるようでして、果樹栽培ですね、そういったこともありまして、2人とも角田市に現時点において定住はしたいということをおっしゃっておりまして、何とかホップ・ステップに、今ステップの年ですが、来年ジャンプの年になりますので、ジャンプして4年目には角田市で安寧した生活ができるようにうちも心がけていきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) 全国的な総務省のホームページなど拝見しますと、地域協力隊いろいろ人数はふえているといいながらも、その定着率というのは3年後で大体60%ぐらいだというように広報されております。しかも3年後自立できるような、いわゆるNPO法人を立ち上げたり、そういった行政のサポートを受けながらやっている人たちもかなりあるというような、要するに国の支援がないので、NPO法人のようなものを立ち上げさせて、さらに住んでもらうというか、そういったことをやっているところもあるということらしいんですけれども、そこまでお考えなのかどうか、その辺再度お伺いします。 ◎議長(柄目孝治) 泉政策企画課長。 ◎政策企画課長(泉 隆司) 平成28年7月、それから平成28年10月にお二人入隊していただいたわけでありますけれども、大きなプラットフォーム受け皿としましては、その前の段階で西根地域の重立った方々を中心に西根未来プロジェクトということで10人程度の方々にプラットフォームの基盤としていろいろ支援していただいているところであります。NPOではありませんけれども、角田市ではそういったことで西根のそういった方々を中心にバックアップしていただいておりますけれども、全国的にもいろんなパターン、やり方、手法あるかと思います。残り1年半のことを議員はやはり心配なされておるのかなと思いますが、政策企画課といたしましても着実に角田市に根を張っていただけるように、その辺、西根未来プロジェクトの方とも一緒になって二人三脚でフォローアップしていきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) この制度としてはいい面は随分ある制度なのかなと思っていまして、利用者もふえているんでしょうけれども、一方でなかなかうまくいかないという、あるいはそういった失敗例もいろんな意味であるようでありますので、その辺は一ついい形に持っていけるように、定住に向けていろいろサポートしていくということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。  続いて3)の総務省の広報によりますと、全国の隊員数は農林水産省の地域おこし協力隊、(旧名称)田舎で働き隊と合わせて平成27年度2,799人、平成28年度4,090人とふえているということであります。本市のこれまでの2年間の実績を踏まえて、この事業に対する市長の評価といいますか、その辺についてお伺いをいたします。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 議員御質問のとおりでありまして、地域おこし協力隊員数が年々全国でふえているという状況でありまして、総務省の発表では平成28年度は886団体が取り組んでいるということであります。実に半数近くの自治体が実施しているということであります。この協力隊の制度、取り組み自治体の視点から見ますと、人口減少や高齢化などによって停滞する地域力の向上、強化を図りたい地域と、自然環境に恵まれた地域で生活することを望む都市部の若者とのマッチングから成り立つ事業であると認識しております。また、この地域おこし協力隊を受け入れる地域は、その地域自体が何らかに彼らに何を期待するのかという明確な意図を持つことが肝心な点だと言われております。この総務省の地域おこし協力隊は、実施主体が地方公共団体であることに対して一方で農林水産省の地域おこし協力隊は事業主体が地域団体となっております。おのおの地域の受け皿を整備することが受け入れの鍵を握るということになっております。先ほどの御質問、再質問の中やはり受け入れたらば、その人たちが定住していけるような、そういうなりわいに対するサポートもしっかりやらないと入ってくる人もいなくなるでしょうと、目的が達成されないでしょうというお話でした。まさにそのとおりだと思います。普通の民間の会社に勤めるということは余りないようでありますので、彼らが望むような地域定着の形というものを、あるいは仕組みというものをつくっていく必要がある、早急に検討してまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) わかりました。そこで率直に申しまして、これからいろいろ多面的に活用していける制度だということなのかどうか、その辺についてお伺いします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 全国的な事例を見れば、これが功を奏して人口がふえたという、そういう地域もあるようでありまして、活用の仕方によっては大分効果があることなんだろうと思います。今のところは2人でありますが、これから角田市に行くと将来仕事もあって、定住できるという、そういう道筋ができればさらに協力隊として入ってくる方もふえていく、年々例えば2人、3人ずつふえていけば10年で20人になると、結婚して子どもを産めばという、そういう期待もあるわけでありまして、本当に受け入れの仕方というのは大変重要だと思っております。  話はそれますけれども、道の駅も開業するということになれば、その関係の仕事というものも出てきますので、そういったところとの関係もつくっていくのも一つの方向ではないかと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) 以前にこの問題について質問させていただきまして、その後、現在の協力隊員の活動について順調にやっているのかどうなのかなという点で心配するお話を何度か私も耳にしましたので、その辺状況をお伺いしたいということで一般質問したわけでありまして、ただいまの総括的な答弁であれば十分に事業目的を果たすべく内容になっているということでお伺いしたということだと思いますが、今後の活用についても、活用の仕方といいますか、そういうことをきちっとやっていくことによって効果的な事業だという市長の御認識だという点もただいま承ったのかなと思っております。  今、若い人たちの就職事情というんですか、かなり好転していまして、要はいい人をどんどん集めていければいいんだろうなと思っておりますが、そういった意味での人材確保はなかなか難しくはなってきているということがあるんだろうと思います。ただ一方、角田市ではもちろん人口減少ということで、農業においても、あるいは商業においても担い手が少ないということが大きな課題になっているわけでありまして、この地域おこし協力隊を有効にぜひとも活用していただきたいものだなと、なおかつ私としてこれまでの取り組みの内容を見ておりますと、もうちょっと市長がおっしゃったように、的を絞って、どういう仕事を本当にやってもらうのか、それでなおかつ生活の糧をどうやって御本人は考えているのか、そういったことも踏まえて委嘱をしていく、人選をしていくというか、そういうところまでしっかりとした整理してやっていきませんと、ただ単に国のお金を流したというだけのことになってしまうのかなと、そういう心配もありますので、その点ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、4)具体的に今後の活動計画等についてお伺いします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 今後の取り組みについてということでありますが、この移住サポートセンター等々に情報を流して募集をしていくということでありますが、今度新たにできるまちづくり交流課、そこが窓口になって移住・定住、そしてまたこういう協力隊の募集等々やっていこうと思っております。  先ほど要望だけで終わったわけでありますが、私の考え方を少し申し上げますと、この地域おこし協力隊の隊員になられる方というのは、やはり農村回帰といいますか、こういう農村部分に興味のある方、憧れを持っている方だと思います。そういった意味では地域の中に定住・定着していただくということが一番いいんだと思いますね。では、地域の中に仕事があるのかということになった場合に実はこれは本当にこれから先大変な問題になってくると思いますけれども、きのうも申し上げましたけれども、高齢者の方々をどうお世話していくのかということ、あるいはその地域おこしもあるし、それから産業振興という部分では地域の物産品をもっともっと開発していくということもあろうかと思います。言ってみれば小規模多機能自治組織というものを地域の中につくっていく必要がある。その小規模多機能組織の中でいろいろと事業を展開していくということについては、やはりその事業をやっていけるような人材が必要なんですね。そのために地域おこし協力隊の卒業、そのときからかかわって終了後もその仕事ができているという形ができるといいと思うんですよね。いずれ基礎自治体、自治組織に全てお任せするということではなくて、当然市から事業を委託するという格好に私はならざるを得ないと思うんですね。そうしたときの受け皿のいわゆる活動メンバーとして収入もあって、地域に定着できるという、そういう形をつくっていく、そういう形をこれから計画をつくっていきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) ただいまの話、よく理解をしました。ぜひとも3年間だけで終わってしまうとか、そういうことのないような、しっかりとした考え方の中でこの制度を生かしていただきたいものだなということで再度お願いをしたいと思います。  それでは、次の大きな2番に移ります。  平成30年産米の作付の見通しについてであります。  (1)平成30年度から行政の生産数量目標の配分が廃止となりました。このことによって水稲の作付がふえるのではないかと心配されるところでありますけれども、現在JA等で作付計画の取りまとめが進められているものと思いますが、現時点での見通しについてお伺いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 初めに、平成29年産米につきましては、全国的に生産調整に取り組まれた結果、生産数量目標が達成されたこと及び全国の作況指数が100となったことで需給バランスは安定に向かい、米価は回復基調にあるとされております。  さて、国では米政策改革のもと、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分を廃止し、国が策定する米穀の需給の見通し等の情報を踏まえつつ、適正な生産量として主食用米等生産量を平成29年産米の生産数量目標と同数値の735万トンとし、生産者や集荷業者、団体など産地みずからの判断による需要に応じた米生産に取り組むこととしております。宮城県では国が示した全国の需給見通しや地域農業再生協議会の生産計画などを踏まえ、生産数量目標にかわる生産の目安を設定しており、平成30年産は2,100トン増の34万3,293トンとなっておりまして、面積換算では167ヘクタール増の6万4,509ヘクタールとなっております。角田市への配分は、76トン増の1万1,351トン、面積換算では2ヘクタール減の2,141ヘクタールとなっており、それらを踏まえて本年1月31日に開催した角田市水田農業推進協議会臨時総会では生産者段階まで生産の目安を配分し、現在生産者より平成30年産の水稲生産実施計画書の提出を受け、全体の取りまとめを行っている状況であります。生産の目安に沿った作付になるよう見守っているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) まだその辺の数字がまとまっていないということなんでしょうか。確認をさせてください。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 農政課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 八巻農政課長。
    ◎農政課長(八巻裕一) ただいま市長からもお話がありましたように、各生産者団体からのこの水稲の実施計画書は農政課に来ておりまして、その集計作業をやっております。大体、ちょっと感触なんですけれども、面積換算の2,141ヘクタールという範囲内でおさまるのではないかという見方をとっております。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) さらにこれは県で生産の目安を示されたわけでありますけれども、仮にそういうことがあるかどうかわかりませんけれども、大幅に作付面積がふえるというような場合に角田市では格別調整にも入らないということで、さきの予算の分科会でお伺いしましたけれども、県の考え方というのはどうなるのか、その辺についてお伺いします。 ◎議長(柄目孝治) 農政課長。 ◎農政課長(八巻裕一) 宮城県も各自治体もそれぞれの産地みずからの判断によって需要に応じた米を生産に取り組んでくださいというのが基本になりますので、角田市以外のほかの自治体の部分の面積も順次出てくると思います。県全体として生産の目安に沿った面積になるかどうかはこれからの数値結果になろうかと思います。あくまでも宮城県になると、宮城米としての売り方、需要がどれぐらいあって、それに対する供給側の部分がどれぐらいあるのかという話になりますので、宮城米のほうが全国の各都道府県米よりも引き合いが多いとなれば当然その部分でのシェアも上がるかと思いますけれども、今現在は宮城米のシェアに沿った形での需要に応じた生産という部分が宮城県の考え方になります。 ◎議長(柄目孝治) 5番渡邊議員。 ◎5番(渡邊 誠) わかりました。生産目標目安、少なくとも私たちの周辺ではこの数字を基本にいろいろ考えておられる方が多いのかなと、そんなふうには感じております。内容についてはわかりました。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、5番渡邊 誠議員の一般質問を終わります。  次に、8番小湊 毅議員。      (8番 小湊 毅議員 発言席) ◎8番(小湊 毅) 8番、創生会、小湊 毅であります。  早速質問に入らせていただきます。  角田市の防火・防災対策についてであります。  (1)防火対策について。  火災に対し、消防団の皆様、婦人防火クラブの皆様に火災予防について日々御尽力いただけていることに対しましてこの場をかりてお礼申し上げます。また、火災の際に最前線に立ち、消火活動に対応していただく消防署の皆様、消防団の皆様に深く感謝と敬意を表します。  火災は非常に残酷であります。全てを灰に、思い出の写真までも灰にし、場合によってはとうとい命すら奪います。  平成18年に消防法の改正により新築住宅への火災報知器の設置が義務づけられ、既存住宅については角田市においても平成20年6月1日より義務化されております。この義務化から10年ほど経過しますので、市としての防火対策について伺います。  1)火災報知器についてであります。  ア、平成20年前後に設置された市内の火災報知器はほぼ10年経過しており、電池切れなどにより作動しないという事例を多々聞くようになってまいりました。作動確認について、角田市としてどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 8番小湊 毅議員の御質問にお答えいたします。  住宅用火災警報器につきまして、義務化されてから、また設置から10年が経過し、住宅用火災警報器の電池切れ等により機器の取りかえの時期となってきております。このことから市では作動確認の仕方等の維持管理について記載したチラシを全戸配布しております。  また、角田消防署では、各地区の婦人防火クラブの会員の中で説明するなど、周知を図っているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) チラシ等、婦人防火クラブに御対応いただいているということでありますが、実際、作動していないという事例がどれぐらいあるかなどというのは角田市としては把握していますでしょうか。もし把握していたら教えていただきたいんですけれども。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 防災安全課長より答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 遠藤防災安全課長。 ◎防災安全課長(遠藤 孝) 命によりお答えいたします。  実際、作動の状況については市には連絡は入ってはおりません。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) では、次の質問に移らせていただきます。  イ、設置義務の箇所は台所、寝室、階段、廊下、廊下は大きな家に限定した話らしいんですけれども、そのようになっておりますが、現在の角田市の各戸の設置状況というのはどのようになっているか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 平成29年、昨年6月1日時点で角田消防署が市内54世帯を無作為抽出し調査した結果、住宅用の火災警報器の設置が義務づけられている寝室、台所や寝室が2階にある場合の階段の全てに設置されている条例適合世帯数は14世帯で、割合としては25.9%となっております。一方、条例で設置が義務づけられている寝室、台所や階段のうち、1カ所以上設置されている世帯の割合、これを設置率といっておりますが、この割合は非常に高く、92.6%となっております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 総務省で出しています「住宅用火災警報器の設置率などの調査結果」という資料によれば、角田市単独の数字というのは出ていないんですけれども、仙南地域広域行政組合消防本部ということで、2市7町の分の平均なのかはちょっと細かいところはわからないんですけれども、全国平均設置率、1カ所以上火災報知器が設置されているお宅というのが81.7%でありますが、仙南地区は84%と、今御説明ありましたけれども、角田市においては92.6%という話でありましたが、条例に適合した設置義務、そういった箇所に設置されているものについては全国では66.4%と仙南地域広域行政事務組合のところでは33%、この数字でちょっと驚いたんですが、角田市の今の御説明がありました。25.9%、4軒に1軒しか十分には義務化されているのにも設置されていないという状況であります。この状況を市長としてはどのようにとらまえていますでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 角田市の条例適合率が25.9%ということで、全国平均よりも低いと、仙南広域の中でも低いほうだということであります。一方で設置率は高いという状況からすると、3カ所以上の設置ということについて、当初この義務化がスタートしたときは婦人防火クラブ等々が頑張っていただきまして、本当に全戸に呼びかけていただいて、設置を進めていただいたという経過があったわけでありますが、そのときにこういった場所、3カ所以上という話までいったのかどうかわかりませんけれども、でもそのようにやってくれたと思います。役所の中でも職員がみんなでこういったことで取り組んで3カ所以上ということで設置をしてみたり、いろいろな取り組みがあったんですが、私は一応設置率としては高いという状況はそれなりのいざとなった場合の効果は果たしていると思っています。今後、やはり条例の適合率を上げるようにいろいろ呼びかけをして設置をしていただくようにしてまいりたいと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 平成18年から設置するように、設置の義務づけという形で婦人防火クラブを主に家庭訪問していただいて、とにかくつけてくださいという形でお声がけいただいて、現在のこの設置率ということになっていると私も話を聞いております。ただ、どうしても基本的には1カ所であります。台所に置いている御家庭がほとんどだと思うんですけれども、ただ条例での設置義務の場所というところは寝室、そして階段のところという部分、この部分がいまだ対応していない御家庭の方が多いというのが現状だと思っています。そこに対して市ではチラシですとか、そういったものでの呼びかけということは実際に行っているんだろうとは思うんですけれども、それ以外にもう一歩踏み込んだ形での対応策というのをもし検討しているのであれば教えていただきたいと思いますし、ないのであれば結構です。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 踏み込んだ形でと、チラシ以上のことをするのかということでありますが、婦人防火クラブでこのことについては取りかえの時期だということを研修をしっかり受けて、そのエリアの方々に周知をしていくという取り組みを現にやっておりますので、少し進むんだろうと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 今のお話ですと、婦人防火クラブでの活動に期待しますということなのかなと思うんですが、実際にこの火災報知器を買おうとすると結構な値段です。単独型でも数千円でしょうか、二、三千円というところだと思います。連動型となりますと1戸当たり1万円弱とか、そういった金額です。一般家庭といいますか、じいちゃんばあちゃんと夫婦と子ども部屋2つというケースを考えた場合には御家庭に6つ必要ですということになると思います。階段のところと台所のところですね。実際そこまでやれているうちは、既存の住宅では4分の3の御家庭でやられていないと、経済的に余裕のあるところではいいのかもしれないんですけれども、高齢者世帯の場合であれば寝室と台所と2階建てであれば3カ所という形になって現在の1個プラス2というのは必要になり、そこそこの金額が必要になってきます。そこについて何とかできないのかなという思いがありまして、次のウの質問に入らせていただきます。  角田市として設置促進の財政支援を初め、さまざまな対策を講じる必要があると考えますが、現状を鑑みどのように考えているか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) この火災警報器の効果というものが実証されているということでありまして、設置していない場合に比べて死者の発生は3分の2、損害額はおおむね半分という結果が出ておりますから、大変効果があるんだということであります。自分の生命財産を守るものでありますから、自分たちでこれは設置をするという義務があるということであります。財政的に大変な家庭もおありだということは承知をしておりますが、やはり基本に立ち返ってやはり個人で設置をしていただくことになります。ほかの設置率、あるいは条例適合率が高いところで助成をしているという話も私は余り聞いたことありませんが、やはりこういったものについては自分でやっぱり身を守るということをしっかりやってほしいと思います。大体警報器1個当たり3,000円ぐらいと聞いております。3個か4個のワンセットということで、1カ所で反応すれば全てそのブザーが鳴るというワンセットもので8,000円から9,000円ぐらいだということであります。何とか自分の財産を守る、生命を守るためにお金を出して買っていただければと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ちょっと訂正させていただきたいなと思っているのは、その連動型の3個セットの報知器のセットでヨドバシカメラで2万2,570円です。今おっしゃった二、三千円といったのは、単独型で連携していないタイプです。ですので、その辺のきっちり連動型でやったほうが実際に台所で火が出た場合も寝室にいるところにも気づくというとてもいい機能的な状態に入るという形ですし、じいちゃんばあちゃんの部屋で火が出たときも台所にいる奥さんが気づくという形で連動型を当然勧めるべきなんだろうなと思っているところであるんですが、そんなに安くはないですというところだけまず申し上げまして、今市長の答弁の中で、やはり自分の命は自分で守るという、そこの基本的な考え方はわかったんですけれども、ちょっと寂しいなという話を今印象として受けました。さらに答弁の中で補助制度をやっている自治体は余り聞かないという形ではありましたけれども、実際にやっているところはあります。一番手厚くやっているところは東京都の檜原村というところになります。1軒当たり2万円ほどの助成をやって、小さいと言ったら失礼ですね、人口の少ない村でありますので、設置100%はやれましたという事例があります。その他、補助率、補助額については多かれ少なかれ全くやっていないわけではありませんし、高齢者の方に限って条件つきでの補助をやっている自治体もあります。ぜひその辺のことを検討いただいて、角田市でも導入できるものがあるのではないかと自分では考えますので、その辺検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 命と財産を守るという意味では支援も必要かと思いますが、やはり一定の基準を設けて、こういう世帯の方については支援が必要だろうという、そういう判断に立つことも必要かと思います。単純に例えば1万世帯に1戸当たり3,000円ずつ支援をしたら幾らになるのかというとすぐ答えは出てきて、そういうお金をほかにも仕事はいっぱいあるわけでありまして、どんどん補助を出していったらば、なかなか財政としても厳しくなっていくということでありますから、やっぱり一つの基準を設けるということも必要かと思います。いろいろと調べさせていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。と申しますのは、角田市のお話になるとJAXAですとか、アイリスですとか、ケーヒンの話になりますけれども、ホーチキの総合防災実験場があります。建物的には大きくて、非常に目立ちます。角田市にはホーチキという企業がすっかり入っているんだという印象を受けていると思うんです。そのホーチキの実験場がある角田市において設置義務箇所にしっかり火災報知器が設置されているのが4軒のうち1軒しかないという状況なんですね。そこのところが物すごく自分としては違和感がありまして、ホーチキと何らかの協力関係のもと、角田市としての支援策というのを考えられないものかなと思っているんですけれども、そういった考えは全くないでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 地元にホーチキがあるということについては本当にこれは活用といいますか、一緒に取り組んでいくことができればと思います。ですから、そういった意味で初期の段階ではホーチキの御協力をいただいて、婦人防火クラブあるいは行政区でまとめて購入して設置をしていったという、そういう経緯があるんですね。今回それができるかどうかということになりますと、ちょうど行政がなかなかそこに入っていってやっていくというのはいろんな点で難しいところがありますが、団体に呼びかけて、あるいはホーチキに呼びかけて、自主的にいろいろやっていただくという方策もあろうかと思いますので、検討させていただきます。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 先ほど紹介しました東京都の檜原村についても自治体で直接やっているわけではなくて、協議会を立ち上げてのミッションのような形でやっているようであります。婦人防火クラブで主導的に動いていただいているのであれば、ぜひ婦人防火クラブと、そしてホーチキと密に連絡をとっていただいて、よりよい形を探っていただけますよう、ぜひお願い申し上げてここについての質問を終わらせていただきます。  次に参ります。  2)各地域における消火活動についてであります。  ア、現役世代は仕事に出かけている方が多く、各地でOB世代しかいない。もし火事が起きたらどうすればいいんだという声をよく聞きます。消防ポンプ使用には最低4人が必要と聞いておりますが、消防団が集まらなかった場合には消防団のOBの皆様に御協力いただくことができれば速やかな消火活動が可能になるのではないかと考えますが、このような対応が可能であるかどうか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 消防法第29条第5項の規定により、火災現場で緊急的に人員が必要な場合には消防職員、消防団員は地域住民に協力を要請することができ、その際は公務災害補償制度の対象となるとされておるところであります。しかしながら、火災発生時に常時消防団OBに出動を要請する場合は活動する際の身分や手当、公務災害補償等を定め、消防団員として採用する必要がありますので、昨日の馬場議員への答弁と同様になりますが、この消防団活動を補完する機能別消防団員制度による消防団員OBの採用について消防団の幹部会議の中で検討してまいりたいと思っております。OBといっても年齢はいろいろあろうかと思いますし、また自営で地域の中で仕事をしている方もいらっしゃいますし、一方では外に出て仕事をしている場合もありますので、OBといっても一概に実際に活動していただける方というのは限定されていくんだろうと思います。そういう状況でありますが、いろいろと検討させていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 消防団から協力要請すれば一般の方であっても消火活動のお手伝いができるという御回答でありましたけれども、実際に消防団の皆さんとちょっとお話しする機会がありまして、そういったことができるというのを御存じない方が結構いらっしゃいます。ですから、そこのところはしっかりとお伝えいただきたいと思うんですけれども、そういったできるできないのところはどういった形で消防団の皆さんに教育といいますか、お伝えしているのか、その辺のやり方を教えていただきたいんですけれどもいいですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 後で担当課長より答弁させますが、消防団の団員の任命式が毎年4月の初めに行われていまして、私の挨拶の中でこの消防組織法の話をいつもさせていただいております。そこでやっぱり団の中でこの団員の研修というのが当然行われなければならないということでありますが、しっかりと分団ごとにされていると私は思っておりますが、ただ基本的ないろんなことに関してどこまでされているのかまではわかりません。もしされていないとすればやはり本部といいますか、事務局でこういったことがあるということをもう少し丁寧に説明をしていく必要があると思っております。 ◎議長(柄目孝治) 遠藤防災安全課長。 ◎防災安全課長(遠藤 孝) 消防団への周知ということですが、消防団幹部会議ということで、演習時の際、また火災予防運動の際とか、年に何回か定期的に行っておりますので、そういった際を利用して今回の災害補償の件についても再度幹部の方にお話しして、団員一人ひとりまで周知いただくように徹底してまいりたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 幹部会や予防運動の場面だけで団員の一番若い人にまで伝わるとは余り思えないですし、団員の中での研修となったときに、よく火の消し方ですとか、身の守り方ですとか、そういったものの勉強会をやっているという話は聞くんですけれども、この一般の方にお願いしてもいいんだですとか、そういった細かいところまでの話は伝わっていないのが現状ではなかろうかと思っています。ぜひその辺のところも含めて消防団の方が動きやすい、本当に迅速な形で消火活動ができるようなやり方というのをお伝えしていただきたいなと思っているところであります。ここについては単純なところでいきますと、地域、それぞれの地域にお勤めの方がほとんどになってきています。消防団には定数がありますので、現役世代、勤めに行っていて、実際の消防団員の方がその地域に日中いないと、そのいないときに火事が起きたらどうするんだと、目の前には消防ポンプがあるんだけれども、実際動かせないんじゃないかという、そういった声が出てきている状況での質問であります。  実際のところ、火災発生件数というのはそんなに多くないと伺っております。3年ほど前ですと16件、2年前ですと16件、昨年が11件という形で、自治センター単位で考えてみた場合には1件あるかどうか、1件か2件か、そんな形だと思っています。そういった状況の中、その地域の方がすぐに消火活動に入れば延焼ですとか、そういったものが防げますと、そういった思いがあっての質問ということになっていますので、ぜひ地域の方を含めて消防団員に限らず地域の方についてもそういったことが可能なんですよということをお伝えしていただきたいと思うですけれどもいかがでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) なかなか難しい問題だなと思いますね。実際に消火活動を一般の方ができるかどうかというと、そうではないということです。あくまでも消防団員の協力要請があった場合にやれるということでありまして、消防団員がいないから地域の人がこの機械を動かして消火をしていくということにはならないわけですよね。大変そういったところは難しいところです。公務災害に適応できるからやれるんだという、そういうことでもないわけでありまして、現実的には今本当に地域の中でこういう消防団員がすぐに集まってやれる地域というのはどれだけあるかというと本当に、恐らく数が少ないんだろうと思います。それにどう対応するかということで、いつもじゃあ、その地域に動ける消防団員を二、三人、あるいは四、五人用意できるかというと、そうはならないんですよね。現実的にはね。そのために常備消防を充実しなければならないということで、きのうもお話ししましたけれども、消防署員をふやしているんですね。実際にまだ訓練中だということもあって、実際には半年たたないと現場に張りつくことができないということでありますけれども、そういうこととか、いろいろもろもろ問題があって、答えはすぐに出てこないということでありますが、地域の方々でいざ火災となったときにどうしようかということもやっぱり話し合いをしておく必要があろうと思いますので、何らかの機会にそのお話をさせていただきたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 大変難しい話だと思うんです。消防団員の方、一人もいないままポンプ車出動というのはまず考えられない状況だと思います。その裏を返せば一人でも行けば現場までは運べるのかなという思いもあります。その後実際に機械を動かすといったときにさて人手が足りるかというところになると思います。もしそれがなければ実際の現場ではバケツリレー的な消火活動になるんだろうと思うんですけれども、本当に火災というところは出だしでどれだけ早く動けるかというところが勝負になるんだろうと思いますので、この辺につきましては特に日中に消防団員の方、お勤めで出られる割合が非常に多いところを中心に、中心にといったらおかしいですね、まず出だしとしてぜひその地域の方々とお話し合いを持っていただきたいと思うんですけれどもいかがですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 先ほど申し上げたとおりであります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) では、次の質問に参ります。  イ、消防団員定数が700人ですが、慢性的に欠員が生じております。団員の募集などは基本的には消防団の皆様にお願いしていると認識しておりますが、角田市としてはどのような取り組みを行っているのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 消防団員の募集につきましては、退職等により欠員が出た場合には各分団の幹部団員が担当する区域内において自宅訪問し勧誘したり、消防団員募集のチラシを配布するなどして募集をしていただいております。市の取り組みといたしましては、サラリーマンと言われる被雇用者団員が増加しており、その割合は90.3%になります。そのため、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠となっているため、角田市消防団協力事業所認定・表示制度実施要綱により協力事業所22事業所に対し、角田市消防団協力事業所表示証を交付し、消防団活動への協力をお願いしているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) では、次の質問に移りたいと思います。  平成19年1月15日に「地方公務員の消防団員への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮」が総務省から出されております。角田市において市職員の団員数、教職員の団員数を伺います。  また、現状どのように考えているのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  当市においては角田市職員及び教職員の消防団員はおりません。総務省通達等よくわかっておりますが、今の市役所、あるいは学校現場の体制の中で団員として出すというところまでは行っておりません。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 昨日の馬場議員に対する回答でもありましたけれども、災害などが起きたときに市の職員として当然仕事があると、そういうことを鑑みれば団員になるということは認めていない的なお話があったかと思います。  災害のときは当然災害のときで市の職員としてやっていただかなければいけないのは当然あるんだと思うんですけれども、火災の場合、火災に限って考えていただきたいと思うんですけれども、地域で団員の方がいらっしゃらないと、勤めに出ていますと、市の職員の方で団員の方が入れば消防車が出動すれば庁舎内にアナウンスするわけですけれども、もしその方が地元の方であれば都合がつけばその現場に駆けつけることができると、消防団員として駆けつけることができると考えるんですけれども、どうしても災害のことを理由に消防団員を認めない的な考えのようではありますが、火災に限った話で消防団の方に、もちろんそれらの前提の上で参加が可能であるという方向を見続けてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 協力しない職場だという物の言い方をされるとほかの事業所と同じようにできないかとも思いますが、消防団の活動というのは火災のときだけではないんですよね。火災があるのは本当に年に1回もない地域もあるわけですから、ただし、団員としての活動というのは結構出場回数というのは多いんだと思います。演習したり、あるいは防火のパトロールをしたり、いろんな団員としての業務があるわけであります。そういう中で、公務ということを前提に我々の職場、職員たちがやっている中で、皆さんと同じようにいろんな行動ができるかどうかということになりますと、私はいろんな規制が出てくると思っています。総務省の通達はそれはそれであります。事情が許せばということであって、事情が許さなければそれは出すことはできないということであります。御承知のように慢性的な人員不足、あるいはぎりぎりの定員で役所の仕事をやっているということは皆さん御承知のとおりでありまして、これに消防団の団員数が足りないから市役所職員が消防団になってくれということは簡単に数字合わせでやれるものではないと思っております。今の役所の現状からすれば、とても消防団員として出すことはできないということをきのう申し上げました。ただし、直接消防活動する以外の予防消防活動等々についてはやれる範囲でやることはできるだろうと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 2014年3月の議会で馬場議員が同様の質問をしておりまして、それに対する回答が「職員を積極的に消防団に入団させようとする考えは今のところありません」と、「ただ、職員から入団の希望があった場合には業務に支障がない範囲であれば承認をすることになるというふうに考えております」と御答弁なさっています。当然市の職員とすれば市の業務が優先されることは当然であると思います。しかしながら、火災というところに第一番に駆けつけるということがとても大切なことだと思うんですね。支障がなければ認めるという話も過去にしておりますし、きのうの馬場議員への答弁の中にも過去には市の職員からの希望もあったという話がありました。であれば、業務に支障がない範囲で認めるという方法を検討するべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 私は今のところは検討する考えはありません。
     何度も申し上げておりますけれども、常備消防は何のためにあるのかということをよく考えていただきたいと思います。この役所の隣に常備消防があって、すぐに駆けつけるという体制をとっているわけですから、非常備消防団がなかなかそういった対応ができないというときにはしっかり常備消防が対応できるという体制をとっておりますので、それはそれでそう考えていただいていいと思うんです。市役所職員が1カ所だけの地域の消防団に入っていてほかに入っていない場合には、じゃあほかの消防の班に入らなければならないのかということになってくるときりがなくて、全ての班に職員を送り出さなければならないという理屈にもなるんですよね。にこにこ笑わないで真剣に聞いてください。真剣に話しているんですからね。そういう事情をよく御理解いただきたいと思いますよ。時間外が多い多いと言われている中で、それ以上の負担を職員にかけられるかという、そこまで考えています。ですが、機能別の団員であれば、可能であれば出したいということを申し上げているわけであります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 機能別としての道を開くということだったら、それはそれで結構なんですけれども、まず消防団の方、一般の企業に勤められていて、それぞれの地域で消防団として活動していただくと、勤めながらということになります。その方たちにぜひそれぞれの地域のために消防団員として活動してくださいとお願いしておきながら市の職員はその限りではないんですと、今1つ前の質問で、「角田市消防団協力事業所認定表示制度というので事業所の方々に消防団に協力的な方にはそういうプレートのようなものを表示している」というお話があったと思うんですけれども、当の市の職員の方たちは消防団活動はしないと、ほかの企業に勤めている方だけにお願いすると、でも事業所として優秀であれば協力事業所として認定しますと、とても矛盾しているように思うんですけれども、そう思いませんか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) ですから、何度もお答えしているように可能であれば出したいけれども現状としてはできないという話をしているわけでありまして、全ての事業所においても同じだと思います。何とか協力したいという気持ちを私はいただいて、皆さんにお願いをしているということでありまして、市でもそう対応したいという気持ちはありますけれども、公務を担っているこの市役所の中でどこまでそれをやるのか、その限界というものがあるのではないかと思っているということを何度も申し上げているとおりでありまして、ほかの事業所に協力をお願いしているわけであります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ぜひ前向きに検討していただきたいと要望して次の質問に入ります。  (2)防災対策についてであります。  1)災害対策本部等における情報収集について、昨年の10月22日の大雨の際に道路が冠水し、通行どめになった箇所が多数発生しましたが、市では全ての通行どめの箇所は把握している状況ではなかったことに非常に驚きを感じております。  ア、大雨の状況等により警戒配備や警戒本部、特別警戒本部、災害対策本部を設置することになっておりますが、これらの本部等において最も基本的であり、最も重要な仕事は現場の情報収集による災害状況の全体の把握であると考えますが、この考えで間違いないのか伺います。  また、これまで適切に機能してきたと考えているのか伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  議員おっしゃるとおりで間違いありません。そしてまた十分でなかった点はありますが、最善を尽くして対応してきたと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 率直な疑問なんですけれども、何々本部というのが立ち上がった時点で角田市の大きい地図ですとか、そういったものを用意して連絡が入れば「ここのところ通行どめになりましたよ」ですとか、後からおくれてきた職員の方もその地図を見れば一発でわかるですとか、そういった状況になって運営しているかどうかちょっと確認させてください。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 私が本部長になる場合が多々ありますけれども、全て地図上にこの表示をする、そしてまた電話等情報が入った場合には全てそのメモをとっておく、そういったことで災害の状況がわかるようにしております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) そうしますと、10月22日の際、この前いただいた資料の中に「通行どめの一覧」がありました。そのときに西根の下高倉の部分の通行どめが実際には行われていたんですけれども、こちらいただいた資料の一覧には入っていなかったと、地図上にきちんと落としているというのであれば決してこんなことは起こらないと思うんですが、いかがですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) それは単に記載漏れであります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) では、これからも決してないと理解してよろしいんですね。  では、次の質問に参ります。  災害がまさに起ころうとしているとき、または起きている最中には現場は非常に混乱します。各地の状況を現場から本部に届けていただくのが最良ですが現実的には難しいというのが現状だと考えます。現場の状況を本部等に伝える方、本部等で状況をしっかり理解し把握する方、ともに簡単にできるものではないと考えております。情報伝達体制、仕組みづくりを整備し、定期的に訓練を行っていくことが必要だと考えますが、市長の考えを伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) この情報伝達体制、仕組みの整備、定期的な訓練を行っていくことが必要だと、まさにそのとおりでありまして、通信テスト等については月1回実施しておるわけであります。また市の総合防災訓練の際には緊急速報メールによる市民に対する避難勧告等の情報伝達訓練や防災行政無線による消防団員の非常招集訓練、安全・安心メールによる市職員の非常招集訓練、こういったものを実施しております。災害時の情報伝達、情報収集は大変重要であると考えておりますので、今後とも定期的に訓練を実施してまいりたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 今のお話ですと、例えば今の道路が水浸し、冠水になっていますと、消防団が駆けつけていきましたと、または土砂崩れが起きて通行どめが必要になります。土木課が行きましたと、どこどこさんの家の裏庭が崩れましたと、消防団の方、区長も含めて行きましたと。そういったものを当然先ほどの話ですと地図の上に全部載せていくということだと思うんですけれども、その現場からの情報をやっているということなんでしょうから、どういう形で本部で受け取っているのか、受け取り方を教えてください。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 最終的には本部を設置しております防災安全課にいろんな情報が集約されるということになります。それは現場で確認した消防団からによるものもあるし、それから行政区長、自主防災組織の方、そしてまたそういった方々が直接防災安全課ということではなくて、土木課、農政課、いろんな課に情報、あるいは教育委員会ですね、情報があったものは全て本部に集めるということで図化してわかりやすくしていく、記録は全部とっていくということにしております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) そういう現場にいらっしゃる区長の方や、出動した消防団の方から本部なり担当課に連絡するという訓練はしているんでしょうか。上からじゃなくて下から上がってくるケースです。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) まず下からというか、いろんな情報を集めるということと、それからその情報をもとにしてどう対応するのかという、何かをしなければなりませんので、そういう場合には本部長の判断、最終的に求められますので、そうやります。ただ待っていられないという緊急事態が多いわけでありますから、担当課長等が判断して、例えば道路冠水であればそのための通行どめの対応に当たったり、全てそれぞれの担当班で行動するという仕組みになっております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 担当班で行動していただくのは、それは当然現実的にはそうなるんだろうと思うんですけれども、先ほど市長が答弁なされました訓練というところについては市から関係各位に対する情報の伝達ですとか、広報ですとか、そういう訓練と自分では聞こえたんですね。そうではなくて、今実際に現場で起きている状況を本部なり、担当課に区長の方なり、消防団の方なりから情報をまず集めるというのが当然必要だと思うんですけれども、そこに対する訓練は行っていますでしょうかという質問です。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 例えば行政区長の業務の一つに災害等に対する対応ということがあって、情報については、あるいは道路の問題もそうでありますが、担当課に情報を提供していただくということになっておりまして、その行政区長としての業務の内容については毎年毎年区長会の集まりの中で説明をさせていただいているという状況でありますし、ほかの消防団についても団長に全て報告するという流れができておりますので、それぞれの役割ごとに情報提供についてはしっかりとしていただいている、そのように思っております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 今、市長がおっしゃった区長の方の役割というところは、実際に被害箇所に対する取りまとめを市にお伝えするという、そういう役割だと思っています。そうではなくて、今現在道路が冠水していますですとか、土砂崩れになっていますという、そういう生の情報を当然災害本部で地図に載せて管理するというのがまず第一歩の仕事のはずだと思っているんです。  何でこんな話をさせていただくかというと、先日北陸で警察と県の連携がうまくいかなくて、大雪で人が亡くなられたという話がありました。近隣の自治体においても道路の冠水に気づかずに救急車が入っていって立ち往生して動かなくなったというケースがあるんです。当然角田市としてどこが今通れない状況になっているかというのをリアルタイムで押さえなくてはいけないはずですし、その情報を警察なり消防に瞬時に伝えて、決して救急車が立ち往生するというような、そういった最悪のケースなのかもしれないんですが、そういったことが起きないように配慮するというのが必要なんだと思っているんです。そういったことも含めて、この情報の収集、そして当然本部長として市長がいろんな形で情報を広めるんでしょうし、各班でもやるんだとは思うんですが、その広め方についても当然訓練をしないことにはそんなに簡単にできないんじゃなかろうかと思っているんですが、ぜひやるべきだと思うんですけれども、市長の考えを伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) そうですね。マニュアルをつくって、そういう訓練ができるように今後していきたいと思います。なお、昨年の台風第21号の大雨というのは、本当に一瞬の出来事だったわけでありますが、相当な雨量だったということでありまして、緊急に対応するすべが十分ではなかったということについては今後の教訓としていかなければならないということでありますが、いろいろなことを想定しながらその訓練をしてまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 特に役所の方は異動が結構多いので、定期的にきっちりと訓練していけるような形をつくっていただきたいと思います。  最後の質問に入ります。  2)土砂崩れなどによる河川の堆積土砂の軽減についてであります。  大雨の都度、各地で土砂崩れが発生しておりますが、山間地における砂防ダムの役割は重要であります。しかし、砂防ダムのほとんどは土砂が埋まり、大雨の際に土砂が下流に流出し、河床を上げてきております。その結果、下流における水害の危険が高まっているという状況であります。県の事業にはなるかと思いますが、砂防ダムの土砂撤去を県に積極的に働きかけていただきたいと考えておりますが、市長の考えを伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 砂防ダムの役割はいろいろありますが、いずれにしても土砂が堆積している状況では十分な機能を発揮できないと考えておりますので、このしゅんせつについて県に要望してまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 私としましても県にもこの砂防ダムの土砂撤去について何度か陳情させていただきました。市の土木課にも行って、これ何とならないのかという御相談を申し上げてきたところであります。しかしながら、砂防ダムというのは、土砂が埋まったら役割は終えると、土砂を撤去するということは考えられないんだと、そういった回答をこれまで受けてきました。本当にそうなんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 私もそのように聞いておりますので、砂防ダムの役割は堆積したらそれで終わりだということのようであります。そんなことなのかと私も思っておりますよ。ですから、このしゅんせつをしてもらってもう一回働いてもらうということが当然必要だと思っておりますので、理屈は理屈として、しゅんせつが必要なところについてはそのように県にお願いしてまいります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 平成27年に国土交通省砂防部で出している「砂防関係事業の概要」というのがあります。その中で、砂防堰堤機能増進事業というものがありまして、砂防ダムの土砂を撤去するという事業が実際に国の補助金を使ってできることになっております。この辺については御存じだったんでしょうか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 土木課長に答弁させます。 ◎議長(柄目孝治) 日下土木課長。 ◎土木課長(日下茂夫) 命によりましてお答えをさせていただきます。  確かに議員からもこれは情報提供いただいておりまして、国土交通省砂防部で「砂防堰堤機能増進事業」というのがあるということを私も議員からの情報提供でわかりました。この内容を見させてもらいますと、基本は砂防堰堤にたまりました除石、石を撤去するといった中身の事業のようであります。基本は砂防堰堤の目的が大きく2つありまして、1つは山間地の土石流発生時の石とか、そういったものを防ぐというものが1つ、あとは上流の河床洗掘による土砂、普通の石がまざらない、普通の流出土砂の流れをとめるというのがありまして、基本、堰堤が満杯になると機能が終わったように思えるんですが、ここで土砂の流出を一時抑えたものが、現在も角田市にある堰堤も同じ状態になっておりますけれども、たまった土砂が徐々に今度は下流の河川に流れ出すと、またそこに上流で洪水が発生した段階に土砂をためて一時的にとめるという役割もあります。  市長が申し上げたように、宮城県では砂防堰堤の機能増進事業は対応していないということではありますが、この事業を使わなくてもある程度の土砂を撤去することは可能なのかなと思っておりまして、ほかのいろんな河川の関係の事業とあわせまして要望していきたいと思っております。以上であります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) 改めて確認しますけれども、これまでは土砂がたまったらそれで目的は達成しましたと、土砂撤去というのは決して行われることはないという説明でありましたけれども、決してそんなことではなく、土砂撤去というところの事業というのを行うことができると、そういうことでよろしいんですか。 ◎議長(柄目孝治) 土木課長。 ◎土木課長(日下茂夫) 今までもこういったダムの土砂を撤去した事例は多少あったかに県からは聞いておりますが、基本は先ほど申し上げた砂防ダムの通常の土砂がたまったダムについても機能は発揮し続けるということで、通常は土砂撤去はしないと県から聞いております。以上であります。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) この事業、砂防事業費社会資本整備総合交付金、防災安全社会資本整備交付金、沖縄関係もありますけれども、その交付金の中で実施するんですという形の説明です。当然国の事業としてやれるということですので、国の補助金を使っての事業というのが望ましいと思います。これまで行えなかったという説明は私は何度も受けてきましたけれども、実際には行うことができるというのが現実だと思います。ぜひそれを踏まえて砂防ダムの土砂撤去、県に要請するなり、市の事業としてやるなり、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、市長、最後に一言いただいていいですか。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 砂防ダムの場所にもよるのかなと思います。20カ所ほどありますけれども、例えば今おっしゃっているのは恐らく笠島川のあそこの砂防ダムのことなんだろうと思いますけれども、ああいう場所であればやはり土砂の堆積、下流に広がっていくということを防ぐという意味ではやっぱりしゅんせつをすべきだろうと思っております。なお、事業として果たして本当にやれるのかどうかということになると、国の補助のことについて、あるいは県と相談しなければならないということもありますので、なお県に相談しながらやれることはやっていきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 8番小湊議員。 ◎8番(小湊 毅) ぜひよろしくお願いします。以上で終わります。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、8番小湊 毅議員の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。3時再開いたします。      午後2時45分  休 憩 ───────────────────────────────────────────────────      午後3時00分  再 開 ◎議長(柄目孝治) 皆さん、お疲れさまです。もうひと踏ん張りですので。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  御報告いたします。佐山教育長並びに佐竹教育次長より公務のため欠席する旨、届け出があります。  以上、報告を終わります。  一般質問を続けます。  次に、16番細川健也議員。      (16番 細川健也議員 発言席) ◎16番(細川健也) 16番、市民クラブの細川健也であります。  通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。  今回の一般質問は、宮城県で検討している水道3事業の民間委託についてということでありますが、県の事業に関してどうしてその角田市の市議会での一般質問で市長に答弁を求めるのかといぶかる方もいらっしゃると思いますが、実はこの件の事業のもとになっております法律が今国会に出されております。改正水道法、水道法の改正に伴っての県の事業化ということになると思いますが、そういうものですから、宮城県にかかわらず当角田市初め、全国に普及するような法律ができ上がる予定であるということを前提にしての質問であります。  そこで質問に入りたいと思います。  現在、県の企業局が検討しております上水、工業水、下水事業の一体化とその事業運営の民間委託について、市長の見解をお伺いします。  近年の趨勢として、さまざまな公共事業がその内容や規模に応じて指定管理制度、DBO、PFI、PPP、コンセッション方式などにより民間の参入が図られるようになってきました。その理由として挙げられるのが「民間活力の導入」や「民間のノウハウを生かす」、「経営感覚の向上による効率化」などであります。しかしながら、公と私の間では役割の違いはもとより、責任の所在もおのずから異なります。特に社会の重要インフラに関する事業であればあるほど公共の責任が問われるのは当然のことと思います。現在、県で進めている水道事業のコンセッション方式による期限つき民営化については、さまざまなメリットを挙げていますが、世界の趨勢は逆に水道事業の再公営化の方向に進んでおります。県はいわば世界の一周おくれで水道事業民営化に取り組もうとしていると言えます。さらにまた、このみやぎ型管理運営方式を将来的に全県下に広めていくともうたっております。以上の県の方針に対して基本的インフラの管理運営の責任者としてどう思われるのか、市長の見解をお伺いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 16番細川健也議員の御質問にお答えいたします。  水道事業における民間活力の導入につきましては、地域住民に対しより良質なサービスを確実に提供し続けることができるかどうかという観点から考えるべきであり、そのあり方に関して地域の実情や事業の特性等を十分に勘案の上、最終的には住民の意見を踏まえて判断すべきものであると考えております。  こういった中で、みやぎ型管理運営方式につきましては、人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により水需要が減るという厳しい経営見通しの中で、上・工・下水3事業を統合することでスケールメリット発現効果を出し、運営について民間活力を導入しようというものであります。水道法の改正を前提に平成32年度内の事業開始を目指し、宮城県において検討が進められているところであります。  県からのこれまでの説明では、1、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の水道3事業を包括して管理運営することでスケールメリットの発現が期待できる。2、民間事業者は現在の委託業務の範囲に加え、電気・機械等の設備更新も行い、県は既設の取水施設や浄水場などの所有権を県に残したまま引き続き水道管の管理・更新や建物などの改築を行うことから、民間事業者へ全てを委ねる完全民営化ではない。3、用水供給料金は受水市町との調整、県議会での条例改正といった料金決定の流れは現在と変わらない。ただし、その前後で県と民間事業者との調整が行われる。4、民間事業者の実施状況等は専門家による第三者機関でチェックを行う。5、自然災害等への対応は、現在と変わらず県が対応するなど、これまでのコンセッション方式とは違い公共性は保たれるということであります。  さらに、みやぎ型管理運営方式を将来的に全県下に広めていくということに関しましては、この方式の運用により市町村単独では困難なスケールメリットの効果等が期待されるという広域連携の一つの提案であり、市町村が主体的に判断できるよう情報提供や意見交換を進めているというものであります。  この仙南・仙塩広域水道の用水供給を受けております角田市といたしましては、1つには平時はもとより災害時においても安全・安心な水道用水を安定的に供給すること。2、みやぎ型管理運営方式導入で得られるコスト削減分は速やかに用水供給料金に反映すること。さらには3、この事業内容を受水市町、県民の皆様へ懇切丁寧に説明し、理解を得た上で実施すること。以上の3点を県に要望しているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 16番細川議員。
    ◎16番(細川健也) ありがとうございます。  県の説明は大体外国でも民営化する際に取り上げているような内容かと思われます。特に外国の例を申し上げますと、一番進んでいるのがフランスですか、上水道の50%、あるいは下水道ですと60%までが民営化というデータがネットに載っておりましたが、そのフランスの民営の企業でも外国まで手を出していて、それが民営化する件数が今鈍ってきていると、逆にフランス国内も含めて民営化をやめて公営化に戻す件数が上回っております。それが日本を除いたほかの国の傾向であると見て間違いはないかと思います。  また、今回の国会に提出されております改正水道法ですが、麻生副総理、財務大臣がかなり前のめりになっているという話もあります。ということは、所管が厚生労働省と国交省、上下水道それぞれですが、民営化の黒幕で操っているのは恐らく財務省だろうと思われます。この水道事業に限らずさまざまな民営化路線の裏にはやっぱり財務省の意図があるんだろうと思っております。その理由は、財務省では御存じのようにプライマリーバランスの黒字化ということを盛んに叫んでおります。全てそこにつながっていく方針の中の民営化と解釈できるのではないかなと思っております。御存じのように財務省というところは、プライマリーバランスを黒字化するためには消費税をアップしてデフレが長期化しても構わないという、そういう倒錯的な判断をするお役所であります。そういうところから出てきました民営化路線ではありますが、民営化していいもの、悪いもの、その判断基準というのはおのずとあると思います。その基準は何かと申しますと、大まかに言いますと、どちらがやったほうが国民のためになるかというたった一つ、そのことだと思います。  では、今回のその水道をある程度民営化するということについてはどう考えたらいいのかといいますと、もともと治山治水に関する事業というのは古今東西統治の任に当たるものが責任を持って取り組むべきものであります。それは国民が安定的な社会生活を営むための最も基本的なインフラ整備であるからです。なかんずく水道事業というのは、特に上水道ですが、生命に直結するライフラインの最たるものであります。しかもその事業というのは、もともと山とか川のロケーションなどの条件、あるいは自然災害などに左右されやすい事業であります。これらのことを考え合わせてみますと、財政的なスケールメリットというものを追い求めながらも、なおかつ公の責任を果たしていく方法としては民営化に頼るのではなくて、県を中心とした広域連合などの形をとって、広域的に一体的な計画のもとに進めるべきものではないかと考えます。先ほど市長がおっしゃった中にみやぎ型管理運営方式というのは、公有民営であると、「資産は公の所有で運営のみ民営化するというものであり問題はない」という県の捉え方をそのまま述べておられましたが、果たしてそれで済むのかということはもう既に外国の例が示しているのではないかと私には思われます。  この点に関しまして将来的に、近い将来、当然問題化されると思いますが、そのときにはどういう考えで臨まれるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  私の質問内容はこれで終わりです。ただ、発言時間があと22分残っておりますので、それを使っていただいて結構ですので、思う存分答弁をお願いいたします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 再質問ということで、市長としてどういう態度で臨んでいくのかということでありますが、世界の趨勢のお話がありましたが、確かにパリ市でも水道料金が高騰してきたということ、あるいはアメリカのアトランタ市、ドイツのベルリン市などについても再公営化の流れになっているということでありまして、そういう要するに失敗事例ということがあるわけでありますから、こういった事例に学んでいく必要があるだろうと思っております。確かに細川議員おっしゃるように、お金ということに関する財務省の考え方はおっしゃるとおりだと思います。一方ではまたいろんな省で、財務省とは関係直接つながらないところで勝手にいろんなことをやっているところもあるようでありますけれども、最終的にはやっぱりお金ということになるんだろうと思います。そういう意味ではそのプライマリーバランスを黒字化していくという目標はやっぱりしっかり設定していく、それは自治体においても同じだと思っております。いかにやはり効率よくやっていくか、それでいながら住民サービスを低下させないようにしていくのか、そのための創意工夫が求められるわけでありまして、決してこの県が今進めようとしていることに全面的に反対だとか、賛成だということを今申し述べることはできませんが、少し勉強しながら、あるいは県が今説明資料をいっぱいつくっておりまして、私もいただいて読んでおるんでありますが、みやぎ型管理運営方式に不安はないのかということで何ページにもわたって説明書がありますが、果たしてどうなのかというのはなかなか見抜けないところがあるんですね。県議会でもいろいろ議論がされているようでありますが、こういった情報を収集しながら私なりに判断をする、あるいは市長会等で当然取り上げられるでしょう。市町村長会議というのもあります。そういったところで各首長が知事に対して確認していく、そういう機会もありますので、いろんな機会を捉えて勉強しながら判断をしてまいりたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 16番細川議員。 ◎16番(細川健也) ありがとうございます。  先ほどで発言をやめようかと思ったんですが、市長の答弁の中に1カ所だけ気になるところがあったので、あえてもう一回発言します。というのは、プライマリーバランスということについての考え方です。  先進諸国の中でプライマリーバランスにこだわるような財政当局というのは日本以外にありません。しかも、アメリカと違いまして、中央銀行はアメリカは全くの民間資本ですが、日本の場合は55%が政府の株です。要するに日本の中央銀行というのは政府の子会社です。ですから、おのずと国債の使い方も金の流し方も違った使い方ができるということです。財務省はそういうことを隠しております。あくまでも国の借金がこれだけあるので、国民の皆さんにもう少しこの雑巾を絞らせてくださいというのが今の財務省の基本的な姿勢です。あの人たちは東大で法律を学んだ方が多いんですが、経済は学んできていないはずなんですね。その辺も少し倒錯したお役所じゃないかなと思っていますが、それは個人的な意見として、これから大事な公の仕事を民営化していいかどうかの判断というのはあくまでも市民とか国民の立場に立っての判断が大事ではないかと思われます。ゆめゆめ財務省の宣伝にごまかされないように御注意することをお願いいたしまして、私の今回の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、16番細川健也議員の一般質問を終わります。  次に、11番黒須 貫議員。      (11番 黒須 貫議員 発言席) ◎11番(黒須 貫) よろしくお願いします。11番、志政クラブの黒須 貫です。  通告に従いまして大きな項目2つにつきまして質問をさせていただきます。  本当にお疲れさまでございます。また今回短い私の経験でありますが、その中で4回目の最後の質問ということでありますので、また通常どおりしんがりといたしまして、何とか締めさせていただければと思っております。よろしくお願いします。  まず1、ごみ問題等に関する条例についてであります。  「平成30年度角田市予算案及び施政方針に関する説明要旨」の第5、「安全・安心で快適なまち」の環境保全の項にあるとおり、ごみの不法投棄など、廃棄物の不法な処理への対策、いわゆるごみ問題等は市政の課題であります。議会としても議会報告会などで常に市民から苦言や意見をいただいており、重要要望事項として教育厚生常任委員会において継続して協議し、市長に政策提言してまいりました。担当課や各地区の環境衛生組合など、市民の地道な努力により規模の大きい不法投棄件数の減少傾向が見られますが、依然として山、川、路傍へのごみポイ捨ての常態化、ごみ集積所のマナー、犬猫飼養マナーの欠如などが見られます。以上の状況から次の質問をいたします。  (1)常任委員会で対策を検討する中で平成28年度から先進事例を参考に、いわゆるポイ捨て禁止条例の制定を調査研究してまいりました。結果、同様の条例を幾つも制定するよりも現行の条例を現状に沿うよう改定し対応すべきとの結論に至り、現在担当課と協議しながら条例改定を目指し作業を行っているところです。ごみ問題等への有効な対策を要望する市民の声は非常に常態化していると言えます。しかし、さまざまな施策を講じてもごみがなくならないのが現状です。ごみ問題等の対策は市や事業者の責務だけでなく、市民のさらなる理解、協力、責任ある行動が欠かせません。そのためにもより市民に身近に認識していただける使い勝手のよい指針となる条例が必要と考えます。そして、実効性については罰則による効果よりも市民の積極的な活動による効果によって高まることが望ましいと思います。市長の意見を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 11番黒須 貫議員の御質問にお答えいたします。  これまで開催されてきましたまちづくり懇談会や議会報告会で、このごみの問題等に対する課題が市民から寄せられ、市議会教育厚生常任委員会からたびたび政策提言をいただいております。担当課においても同様の御意見を市民からいただいておりますことから環境衛生組合と連携し、ごみ分別指導や不法投棄パトロール、啓発チラシの回覧及び監視カメラの設置など、市内全域の環境保全に日々努めているところであります。しかしながら、山や川、道路等への不法投棄、分別ルールやごみ集積所のマナー違反が依然としてなくならないのが実情であります。これらを背景に昨年5月から市議会教育厚生常任委員会と生活環境課との間で意見交換を行ってまいりました。その中で地域住民である市民等にごみ問題等にしっかりとした行動と責任を持っていただくための条例改正を行うということで一致したところであります。なお、罰則規定につきまして御指摘があったとおりでありまして、既に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に罰則が規定されておりますので、故意によるもの、常習的なものなど、悪質なものは警察署から注意や指導を受けているということでありますので、さらなる罰則については必要はないと考えております。このことは市と環境衛生組合との話し合いの中でも合意を得ており、市や環境衛生組合は市民等への啓発や周知を中心に積極的に活動することで効果を高めていくことにしており、議員が御指摘のとおりであります。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。  きょうは通告にはありませんでしたが、できれば教育委員会にもちょっとお聞きしたいなと思ったんですけれども、本当にこれについては本当に業者、それから市民としても本当にモラルの問題だと思っておりますので、やはりこれは何においても本当に幼児期からの教育が大切だなと、大前提として思っているわけでありますけれども、またそのことについては別の機会で改めて教育長のお考えもお聞きしたいと思っております。ありがとうございます。  では、次に2に移ります。  そういったことで、現在ごみ問題等にかかわる条例は角田市の場合では「角田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」と「環境美化の促進に関する条例」があります。これらを目的と現状に沿うよう、加除・統合してはどうかと考えますが、このような具体的な考えについて市長の所見を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) 現在環境や廃棄物に関する条例は、制定順に次の3つがあります。「環境美化の促進に関する条例」が昭和60年3月に制定されております。2つ目は「環境基本条例」が平成10年3月に制定されております。そして3つ目に「角田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」、これが平成17年12月に制定されております。  この最初の「環境基本条例」は、特に地球環境の保全について基本理念や基本方針を規定しており、ごみ問題について触れる内容ではないようであります。  それから「角田市環境美化の促進に関する条例」は、ごみの散乱防止と散乱ごみの清掃による環境美化を目的としており、またその廃棄物の減量及び適正処理に関する条例は、ごみの減量化と資源化を推進して良好な土地環境の形成に資することを目的としております。この2つの条例は具体的な施策まで規定され、しかも内容が重複している部分が多く、両条例が調整されないまま最終的な「角田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」が制定されたと判断をいたしております。そういったことから平成17年度制定の「角田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」を基本とし、さきに制定されました「環境美化の促進に関する条例」の必要な部分を引き継ぐ形で条例改正を行いたいと考えております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。  全く私どもの考えていることと同じでありますので、なるべく速やかに当局とまた協議を重ねまして、こちらをなるべく市民の皆様に本当に理解していただける、本当に使い勝手のいい、そして本当にこれだったらみんなで守ろうという思いに立てるような、そういう条例に改めていければと思います。また、いろんな形でパンフレットとか、そういったことで実際は市民の皆さんに啓発をしていくんだろうと思いますので、そういった利用にも必要なものをぜひ考えていきたいと思いますので、また当局の御協力・御指導もお願いをしたいと思っております。  それでは、次(3)に移ります。  そういった中で、市民から寄せられた声の中に私有地に不法にごみが捨てられたので市に相談したら「土地の所有者が処分するのが決まりだ」と言われ、困惑したという旨のものが複数あります。これは議会報告会などでも多数寄せられております。法律上は確かにそうでしょうけれども、理不尽だと感じます。新しいもしくは改変をする条例の中に不法への公の救済条項が何とか盛り込まれないものか市長に伺います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  私有地へのごみの不法投棄については、投棄した者がわかれば当然その者に撤去させることになりますが、わからないということであれば議員がおっしゃるとおり理不尽ではありますが、基本的には土地の所有者が撤去するという決まりになっておるわけであります。できるだけ所有者につきましては不法投棄されないように良好な管理をしていただくという形式的な話になるわけでありますが、かつてはいろんな町に「すぐやる課」というのがあって、何かあったらすぐに対応するという、そういうところがありましたが、こういった不法投棄ごみをポイ捨てをすぐに拾っていくということを繰り返していくと次から次と絶え間なくごみが投棄されるということになってきまして、イタチごっこであって、物事の解決には至らないということになろうかと思っております。この条例改正の中で不法投棄に対する公の救済条項が盛り込めないかという御提案でありますが、そういった理由で今のところはすぐには織り込むとこれが役所が全てごみ拾いをしなければならないということになって、大変なことになってくるとお話を先ほどしましたので、今のところはちょっと控えさせていただきたいと思います。  では、どうやって解決するかということになってきますが、今、年に2回、あるいは地域によって3回一斉清掃やっていただいておりますけれども、その際に収集したごみについては役所で集めて、それを処理するということにしておりますので、そういう際に畑等に捨てられたごみをちょっとの間保管していただいて、その一斉清掃のときに処理をしてもらうという方法があろうかと思います。でもそれは年に2回とか3回ですから、それまで保管しておくということについてはどうなのかという問題も出てくると思います。そのときにはやっぱり地域の力というのが必要だと思いますね。その地域、あるいは自治センター中心とした地区の中でそういうごみの一時的な保管、そういった場所を設定するなどということについてもこれはやっていただいたほうがいいのかなと思っておりまして、いずれ地域の皆さんと相談をさせていただきたいと思います。確かにおっしゃることは十分にわかります。ですが、それは地域を挙げて本当に有効な対策を講じていく必要があると思っております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 対策にまで言及していただきましてありがとうございます。これは私もそのいろんな事例を挙げさせていただきましたが、やはりどうしてもやってしまえばそれからどんどんやらなければいけなくなってしまうということにどうしてもなってしまうようでありまして、大体のところはそれを取りやめているということであります。確かに後は本当に私たちが地道にやっています。市民がやっておりますクリーンデーであるとか、そういったところでごみのない環境とごみを捨てにくい環境、そして捨てたものは何とか自分たちでやるというしかないのかなと思いますけれども、ただそれでもいろんなところをどんな方法がないのかという、もっと有効な手段ということで対策を考えている行政、またいろんな団体がいらっしゃいますので、そういったところももし名案が見つかるようであればそれに倣うということもあろうと思いますので、いろいろ検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に(4)、これは実際の事案になりますけれども、これも議会報告会での話でありますが、いわゆるごみ屋敷に類する事案を懸念する意見を複数いただきました。私有地内のことであり、原因や状況もそれぞれでしょうけれども、景観、防災、衛生上なども大変問題があり、放置できないと考えます。今後増加が予想される問題であり、適切な対処が必要と考えますが、市長の所見を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 大友市長。 ◎市長(大友喜助) ごみ屋敷の問題、全国的に社会問題になっているところであります。この問題の難しいところは、一般の人にとってはごみにしか見えない物がこのごみ屋敷の住人にとっては気にならない物、あるいは宝物だと思っている方がいらっしゃるということであります。また私有地ということもあって、第三者が立ち入ることが困難な状況でありますので、適正な管理がなされないと衛生上、景観上、また防災上においてもさまざまな問題が発生してまいるところであります。今後ますます核家族化や高齢化の進展により空き家がふえるとともに、片づけられないごみ、あるいはごみ分別ができない方がふえ、ごみ屋敷が増加することが予想されます。このことから空き家の適正管理の推進、あるいはごみ屋敷の早期防止のために関係機関と連携していく、あるいはサービスの支援や地域において見守っていく、そういったことが大事だと思っております。既に空き家や空き地において雑草やごみ問題が発生しているところは市から所有者に草刈りやごみを撤去するよう、自宅訪問したり、注意文書を送付するなどの対応を行っているところですが、なかなか解決に至らず苦慮しているというのが実情であります。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。  このごみ屋敷の問題につきまして、本当にいろんなところでもう本当に困った話だということで、いろんな対応を迫られたりしています。全く誰も住まないということであれば最終的には代執行とか、行政代執行ということもありますけれども、結局はどなたかが住んでいらっしゃるということがほとんどでありますので、なかなか難しいと思っております。1つ例といいますか、これは有名な例ですけれども、足立区モデルというのがありまして、これはただ単に法律で強制的にやるということではなくて、むしろ今市長がおっしゃったように、いろんな住んでおられる方の状況に寄り添ってきっといろんな問題があって、そういったことに及ぶという、そういう福祉的な観点に立って、これを中に入っていろんな話をしながら、いわゆる専門部署と専任の職員を置いて、再発防止まで含めたところ、そして心のケアとか、生活の支えというところまで手を差し伸べて、その上でごみの撤去、あるいは本当に常識的な生活環境への復帰ということを促すという話であります。これには確かに市の当局の職員、また担当者というだけでなくて、地域を考えている例えばNPOであるとか、そういったいろんな、またそれこそ医療関係から福祉関係までまぜた足立区モデルといいますと、生活環境保全協議会ということを特別に立ち上げまして、それに対応しておりますけれども、こういったことも足立区では条例化をいたしまして、そして実績を上げていると、さらにはこれにつきまして、例えば京都市などではこれに基づきまして、これに類する、これを手本に同じような条例をし、そしてかなりの成績を上げていると聞いておりますが、こういったこと、それこそ条例の中に盛り込む、あるいは今後検討していくというお考えはないか、再度市長にお伺いをいたします。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 私のところに報告されている事例、今4件ほどありまして、その対応の状況をつぶさに記録したものを読んでおりました。件数としてはこれだけではないということはわかっておりますが、条例化してどうするというところよりも個別に今のところは対応していって処理をしていく、解決していくということなんだろうと思います。相当根気のいる仕事でありまして、今、生活環境課の職員が本当に再三訪問をしながらいろいろとお世話をしているわけでありますが、結局そのごみをじゃあ職員が処理するのかというとそうはいかないということがありまして、やっぱり一つはお金がかかるということもあるでしょうし、本人が捨てられないというのであればやっぱりお金を払って処分してもらうという方法があるんだろうと思いますけれども、そういったお話をしてもなかなかすぐに取り組んでくれないという、本当に悩ましい問題ですよね。ちょっと条例化は別にしても根気強く取り組んでいきたいと思います。ただ、これは皆さん御承知のことですからお話ししますけれども、白石市との市境、小原田地内のごみの問題については、これは大変な問題だと思っております。本人はそのことを全く気にしていないんだそうですね。ましてやあそこに住んでいるわけでもないということで、ごみを集めてあそこに展示をしているという、そんなふうに見えるのでありますけれども、それも警察が行ってもどんな法を使ってもなかなか解決しない問題でして、どうやったらいいものか、本当に対応に困っているという状況でありますが、根気強くこれも指導してまいりたいと思っています。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 今、実例まで挙げていただきました。全くそのところのことでありまして、本当にこれは本当に大変だなと実際に思います。本当に担当職員の方も本当に苦労が絶えないと思いますが、でも何とか解決しないと、例えばあそこの場合にはそれこそ西の角田市の玄関口でありますので、本当にそういったところ、あと場所もふえてまいりますので、対応いただきたいと思います。  角田市はそんなにそんなに条例をつくるまでの数ではないというところはまだ幸いでありますけれども、いろんな形でその予防ということもあろうと思いますので、対応をお願いしたいと思います。いろんなこういう中で聞いておりますと、やはりそういう不在でいらっしゃらないという場合にはしようがないんですが、ただお住まいになっていて、そしてごみ問題というときには往々にしていわゆる地域とのコミュニティーとか、関係性の中で孤立化していくという方が多いということも聞いておりますので、そういったところもぜひこれもそれこそ次の項の話になろうかと思いますけれども、地域でもまた当局でも見守っていただいてと、そして声をかけていただければと、本当にそういうことになろうかなと思いますので、お願いを申し上げます。  それでは次、大きな大綱の2であります。  行政区長のあり方についてということで質問させていただきます。  「平成30年度角田市予算案及び施政方針に関する説明要旨」の第1、「人が集い賑わいあるまち」の冒頭、住民自治活動への支援が表明され、「特に本年4月には行政区長が改選となることから新たな気持ちで地域の担い手と地域の課題解決を支援してまいります」の文言が入り、行政区長に対する市長の期待の高さがうかがい知れます。ところが本年は多くの地区の行政区で行政区長選出に大変御苦労されたように聞いておりまして、具体的には推挙してもなかなか承諾が得られないケースが多かったと伺っております。理由として適齢であっても、区長になっていただきたい年齢であっても定年制の延長などでまだ実際に現職の職にあると、また戸数が減って、さらには高齢化で候補者がいない、担い手がいない、そして区長のお仕事が大変多忙で、それがわかっているので敬遠されるなどが挙げられ、理由が幾つも重複している場合もあったと聞きます。この現状を踏まえてこれからの行政区長のあり方について伺います。  (1)行政区の連携・統合などの柔軟な対応は可能なのか。昨日の同僚議員の質問のときにも若干お答えがあったようでありますが、改めて市長に伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) 大変重要な問題、課題についてご質問をいただきました。行政区長の方々は93人いらっしゃるわけでありますが、どなたも地域に信頼され、また本当に尊敬される方々でありまして、地域のいろんな課題に積極的に取り組んでいただいているということ、本当に敬意を表したいと思います。そういった中での御質問でありますが、御案内のとおり、市内93行政区において北岡行政区の世帯数が最も多く545世帯からなっており、一方で古豊室行政区では最小の17世帯といった行政区もあります。この行政区の統合等についての御質問でありますが、かつて平成21年度になりますが、上天神町と下天神町が統合し現在の天神町となった事例があり、その当時両行政区同士の意向がうまく合致したことによって実現に至ったものであります。一方、本年1月から2月にかけて各地区の行政区長の皆さんと意見交換会を開催した際、「世帯数の多寡、多い少ないに伴う行政区の見直しについては必要である」との御意見も数多くいただいたところでありました。こうしたことを踏まえ、行政区の統合や分割についてはさまざまな地域課題に対応し、効率的な地域運営という視点から喫緊の検討事項と認識しているところであります。今後新たに新設いたしますまちづくり交流課において一定の考え方、基準等について早々に検討するとともに行政区の連携・統合などの柔軟な対応について地域主体の提案・協議の中で進めていけるように支援をしてまいりたいと考えております。  また、行政区の連携につきましては、一定の枠組みの中で地域課題への対応に向けた取り組みについては市としても望むところでありまして、実際の事例といたしましては野田、西南町、東南町、中島の4行政区からなる合同防災訓練を2年前から共同して実施しております。小田地区においては5つの行政区合同で実に44回の合同防災訓練を実施する等、連携した取り組みが行われており、他の行政区の模範になることを期待しているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。  ぜひ行政区が本当にみんな活動していけるように、そして先ほど御紹介いただきましたように、連携することでさらにそれが効果が上がるような、そういうこともぜひその地区の状況を踏まえて、そしてまた協力、御指導いただければなと思いますので、この点はお願いをして次に移りたいと思います。  (2)以前に比べて行政区長の職務がふえてきており、比例して責任も大きくなっているように感じますが、これにつきまして市長の所見を伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  行政区長は行政と地域を結ぶ調整役、パイプ役としてさまざまな活動業務をしていただいております一方で、他団体の役職等も数多く持たれるとともに慶弔等の責任者を初め、区内のまとめ役、相談役などを担われるとともに、特に地区振興協議会の会長職にもついている区長会長におかれてはなおのこと重責を担われているところであります。私といたしましても大変御苦労をおかけしていると感じておりますので、これから負担軽減は必要だと認識しております。具体的には平成30年度から32年度までの3年間の任期の中でできるだけ早期に計画を立て実施に移してまいりたいと思っております。最近の区長の方々の集まりの中でいろいろと行政、この3年間の任期を振り返っていろんなお話が出たと聞いておりますので、恐らく新しい新たなといいますか、それを解決するための提案もあったんだろうと思って聞いておりました。充て職ということが一つあるようでありますが、私はよく考えてみると、いわゆる自治会としての地域がありますね。それが全く行政区ということで区長が自治会の会長を兼ねているという、一体になっているという状況がありまして、そのことがどうも自治組織というものが役所がつくったような格好になっていて、自主的、主体的な自立する自治組織としてどうなのかという問題もあったようであります。その辺の根本的なことから考え直していく必要もあるんだろうと、そういう見直しをする中でこの重責、負担が軽減されるような方向に向かっているのではないか、そんなふうに考えております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。  今のお話、2月22日に開催されました角田市行政区長連絡協議会の役員会の中での最後の項目だったと思います。今期の振り返り、今後の課題についてということで、27人の役員の中から22人の方が出席をされて、そしてそれぞれにまとめてこられたものを発表されたと聞いておりますので、ちょうどそのときそれに間に合えば私もそれをぜひ伺いたかったんですが、ちょうど22日が一般質問の提出日でありましたので、今ここでなってしまいますが、確かにそれについてまだ政策企画課にお話をしましたら、書面ではまとまっていないということで内容だけは概略をお聞きしたところでありますので、確かに本当にいろんなことが細かいところまでたくさんこの中で今期中のよかったところ、そして特に課題なところ、次へ送っていくところ、そういったところが出ているようにお話をお聞きしましたし、実際に私ども各地元の区長の方々にもお聞きをしましたところ、同じような内容のことをたくさんお聞きしましたので、多分その中にまとまっていると思います。どうぞまずそれをまとめていただいて、ここで一々申し上げることはいたしませんので、ぜひその課題にしっかりと向き合っていただいて、そして今、市長がおっしゃるとおり、実際にそういういわゆる行政区のそういう地縁的なものとその行政からのいわゆる自治組織ということが本当にオーバーラップして全く同じになっているところがあります。今後それについては今後のそれこそ自治組織のあり方というところでまた考えていかなくてはいけないところだろうなと思いますので、来年度からぜひそれについて早急にまた考えていただければと思います。その中で特に意見の中で出てきたところ、1点だけ御指摘をさせていただきたいのですけれども、特に皆さんが心配しているのは防災についてというところであります。特に防災、先ほどまで同僚議員がいろんな形で防災、また区長の役割というところでありますけれども、実際この間の10月22日のようなゲリラ的なもの、あるいはおととしの水害、そういったところを見るにつけ、体験するにつけ、本当に非常に早急に予想できない自然災害なり、そういったものに実際対応しなければならないというときに、実際項目の中に行政区長の中に災害発生時の連絡調整に関することということが明記されておりますけれども、またそれの前の段階で例えば河川等の保全に関することを確認するということもあります。そういったときに例えばいろんな年齢や立場の区長がいらっしゃいますが、特に御高齢と言っては失礼なんですけれども、例えば70歳を超えているというところで、一軒一軒暴風雨の中を回って、そして例えばお一人の老人の世帯を回って連絡をしたりと、非常に大変だと、そしてさらにはそれに関することで、例えば消防団との、それこそ先ほど同僚議員が質問をされましたが、いろんなところへ連絡をとったり、連絡を通告をしたりで、そういう仲立ちやパイプ役ということを一遍に短時間でこなさなくてはならないということで非常にそのことについて不安を覚えていらっしゃる区長が本当に多いなと感じております。その辺につきましても、もしこれも解決するものでありますけれども、例えばこれを一つの例にすればどんな形でそれを解決していけるのか、負担軽減できるのか、もし御意見がありましたら市長にお伺いしたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) ただいまの災害等への対応についても行政区長にいろいろと役目をお願いしているということでありますが、お一人の区長で全て何かできるということではないという現実がある中で、ただ責任をすごく感じていらっしゃるということだと思います。十分に対応し切れなかったときにやはり役目を十分に果たせないという、そういう考えを持たれると大変これは申しわけないなと思います。やっぱり組織のあり方をもう少ししっかりと検討し、つくっていかなければならないと思います。要するに区長はそういう役目を持っているわけでありますが、それと一緒に対応できる方々とのいわゆる連携のあり方、そういったことも当然必要になってくると思います。地域の中には消防団がいらっしゃるし、婦人防火クラブ、あるいはいろんな組織の方々がいらっしゃって、いわゆる地縁的な、何度も言いますけれども、そういう団体と要するに機能別の団体があって、それぞれをうまく連携させる役割が区長としてはあるんだろうと思いますので、その連携のあり方等含めて本当に一人で悩まないでそういった業務に従事できるような体制をつくっていきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 全くそのとおりだと思います。特に防災関係などにつきましては、本当に確かに防災士の方も各地区にいらっしゃるということもあります。ただ実際に町内のこの間の報告会などに行きますと、そういったことはあることはあるんですけれども、まだその自治の中で、防災の中でそういったことを訓練し切れていないという感じも非常に受けましたので、その点はどうぞ防災安全課なりがアドバイスをまた支えていただいて、指導いただいて、そしてうまくその仕組みができ上がるようにぜひサポートをして、なるべく早くそういったものが安心したシステムができ上がるようにお願いをしたいなと思っております。  あと、1つ要望なんですが、これはお答えにならなくてもいいので、その中でまた今回の22日の中に入っていたかどうかあれなんですけれども、実際にこの点は何とかしてほしいという点がありますので、ちょっと要望として申し上げますが、いろんな連絡がたくさん上からおりてくると、それが大変多くなってペーパーでもいろんな情報でもファクスでもおりてくるんですけれども、それがやはり今までは縦割りのままおりてきていて、なかなかそれがこの課とこの課が同じようなことをやっているんだろうけれども、例えば年末に今回防災士のフォローアップと例えばボランティアの講演会が一緒に来たけれどもほぼ類するものが別々の日に年末だからということかもしれませんけれども、連絡が来て、それぞれに人を出してくれという、例えばですね、そういうったものが来ると、それは何とか横のつながりで連携していただけないかとか、いわゆるそういう、これはテクニックになるんでしょうけれども、同じような要望、それからそういったものはまとめる、あるいは何かしてほしいときにはただおろしてくるのではなくて、事前の連絡やそういうことをして、そういった事務的な負担軽減も実際にお願いをしたり、それから今インターネット網がつながっておりませんけれども、例えば市で、行政で朝なり連絡を密にされていますけれども、それが情報として1週間後にしか回ってこないというインターネットが遮断されてからそういった状況にあるのでということもぜひ改善をしていただきたいということを何とか伝えてくれというお話があったので、ここで要望とさせていただきたいと思います。  それでは、次の(3)ということにさせていただきます。  行政区長の問題は、地域における住民自治の課題のほんの一角だと思います。今後人口減少とともに行政の財政規模が縮小すれば、おのずと住民自治のウエートが大きくなっていくものと考えます。協働によるまちづくり、地区振興協議会などの見直しを含む地域行政組織の見直しが急務かと思いますが、このことへの認識と今後のスケジュールについて市長に伺います。  これにつきましては、同僚議員のときに大分お話をいただきましたけれども、そのあたりは概略でも結構でありますが、特にスケジュールのことなどについてあれば伺いたいと思います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) お答えいたします。  行政区の再編、あるいは行政区長の負担軽減、地域主体のコミュニティーづくりについて検討を進めていきたいというお話はこれまでも何度かしてまいりました。おのずと地域の行政組織のあり方にも影響を及ぼすと考えておりますので、住民同士が地域の現状課題に向き合う場面づくり、これを平成30年、31年とかけて展開してまいりまして、どういう仕組みがよいのか地域で話し合ってもらう機会、そういったものをつくっていきたい、そしてまたある程度の答えを出していきたいと思っております。やっぱりこの一任というわけにはいかない部分もありますし、あるいはその大きな見直しをしないと見直したことにはならないということもありますので、市から提案をさせていただきたいと思っています。御意見をいろいろお聞きするのは当然でありますけれども、やはりその中で市が提案しないことには前に進まないということも結構ありますから、その提案内容を議論していただくということで進めていければなと思っております。この地域の自治組織を強化していくということなしに、この角田市の自治体運営というのはもう難しい、そういった局面になっているということはもう皆さん御承知のとおりであります。ただし今の規模、つまり基礎的な自治組織が今の規模でやれるのかというともう限界が来ているところが結構あるわけでありますから、そういったところの再編とか、あるいは行政区間の連携、どこまでできるのか、基本的なことについて大きく見直した上で御相談をさせていただきたいと思っております。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) 今年度かけて特に谷津副市長などが各区を回られていろんな意見を聴取されたと思います。そこでことしじゅうに何とかならないのかというお話もあったんですけれども、今お話を聞きましたところ、平成30年、31年でそれをじっくりとやっていくという話ですので、大変それについては御期待申し上げたいと思いますので、それこそ受け取った意見を、それからそれをもとにした提案をして、またそれをもんでいくということのようでありますので、ぜひ本当に各地域の実情などを踏まえながら進めていっていただきたいと思います。  そういった関連でありまして、2月16日に開催しました角田市議会全員協議会の中で行政区長との意見交換の開催状況の概要が報告されました。1月から2月にかけて旧地区で全区長が人口減少の推移、また少子化に伴う保育教育施設の適正配置の説明が行われて、多くの意見交換がされたということで報告がありました。これは大変議員としてもあれですけれども、本当に区長としてもショッキングなお話だったろうなと思っておりますけれども、その中で非常にその日の中の意見として非常に率直で非常に子細に富む意見がたくさんあったなと報告の中で実は感じさせていただきました。  例えば1)で「角田市の将来人口推計について」だけ絞っても、例えば「これだけの人口が減少するのだから膨れ上がった行政サービスは縮小するときにきているのではないかと思う。至れり尽くせりの政策は見直しをかけ、作戦を立てていかなければならない」、あるいは「人口増対策を考えていくのか、人口が減少したときの対策を考えるのか。それは並行してやらなくてはいけないだろう」という本当に前向きな、そして行政の立場にいての意見がいろいろとあったなと、そのほかにもたくさんありましたので、やはりそういうのを見るにつけさすがやはり区長だなと思わせていただきました。これからそういったものを整理してさらに協議を続けていけばおのずと今市長がおっしゃったようなこれからの自治というものを見直すときのベースになっていくんだろうなと率直に思いました。本当にやはりそれは毎日住民の中にあって、地区の課題と向き合っているからこそそういった意見がとっさに口をついても出てくるのかなと思っております。いろんな形で行政区は末端ということも先ほどありますけれども、喜多監査委員の報告の中にありましたけれども、私はそれは、末端というのはちょっと失礼だなと実は思っております。やはり行政区というのはメーンステージだろうと思っております。そこに主役の市民の方々が住んでいて、それをまとめているのが区長ということになれば本当に区長というのも単に行政の末端の方ではなくて、むしろ逆から考えれば区長が主役であって、また市民が主役であって、そのことをまとめていろんなことを当局にもつないでいるんだという見方もできる。いわゆる組織の中でのキーマン、何でもできるスーパーキーマンだろうということも実は思っております。ですから、ぜひそういう方向で新たに区長の評価をしていただきまして、いろんな意見を持っているので、やはりいろんな場でいろんな意見交換を、コミュニケーションを密にしていただいて、そして行政として実際の市民の皆さんに向き合っていただければと思いますが、そのことについてもし御意見があれば市長に伺います。 ◎議長(柄目孝治) 市長。 ◎市長(大友喜助) いろいろと教えていただきまして、ありがとうございました。  過剰なサービスはもう要らない。要するに縮小社会でありますからね。そういったことについてはやっぱり考え直すべきだろうということについて、まさにそのとおりでありまして、ちょっと話は別になりますが、最後ですから二、三分いただいて、人口減少にどう対応するかということについていろいろ私も本を読ませていただきました。いろいろな人材が不足するのであれば、要するに外国人の移住といいますか、それが不可欠ではないかという議論もあります。それから女性が働く機会をもっとふやす、そのためにその環境づくりをしていくべきだという話がある。それから高齢者の年齢を65歳ではなくてもっと引き上げていいんじゃないか、定年制を延長してもいいんじゃないか、そういうお話もあります。それからもう一つはAIを活用していくべきだと、それでではこの人口減少社会、縮小社会というものが本当に解決できるのかというと、そういうことではないだろうと、要するに過剰な、行き過ぎたという言い方も変ですけれども、サービスがいっぱいあったんではないか、それを削るというだけで要するに生産活動が先ほど言いましたように減るわけですから、要するに人と人の活動もそんなにしなくても済むのではないかということがあるですね。ですから、これまでも我々が何でもかんでも欲しがっていましたけれども、もうなくてもいいよという、我慢できるような、あるいは不要なものはもうあえて要らないということぐらいの覚悟がないと、この日本というのは生きていけない、やっていけないんだという、そういうことを書いている人がいました。そうしたことなどを気づきということで市民の方々と一緒に考え方を共有していく必要があるんだろうと思っています。そのときに大事なことはきょうも武田議員から一般質問ありましたように、ファシリテーターとしての行政区長の役割として、また市長の役割、議員の方々の役割があるんだろうと思います。いろんな情報を集めながら、お聞きをしながら本当に有効な策をみんなで考えていく、そのための連帯、そしてまた歩み寄るところは歩み寄っていくという、そういう協調性、そういったものを角田市民として身につけていかなければならないと思っているところであります。 ◎議長(柄目孝治) 11番黒須議員。 ◎11番(黒須 貫) ありがとうございます。最後にまとめていただきまして、非常にありがとうございます。  そういうことがやはりこれからの市の行政、あるいはこれからまた自治を見直すというときには非常に大切になってくるし、それがみんなでそれこそ皆さんの意見をまとめる、ファシリテーターというお話もありましたけれども、そういったことがそれぞれのところで行われて、そしてそれをまた吸い上げていくと、また連携していくということがやはり大事だと思っております。そのときにもう一回改めてまたしつこいようですが言いますけれども、そういったときのそれぞれの中心になっていくのはいろんな立場の方がいらっしゃるかと思いますけれども、間違いなく区長、あるいは自治センター長というのはその中でキーマンになっていく、そしてファシリテーターになっていくんだろうと思いますので、その方々が本当に誇りと勇気を持って職務に当たれるような、そういう環境もぜひつくっていただいて、そして本当に元気な地域が再生できればなと思いますので、そのことをお願いいたしまして、きょうの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ◎議長(柄目孝治) 以上をもちまして、11番黒須 貫議員の一般質問を終わります。  これをもって今期定例会における一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────────────────────      散 会 ◎議長(柄目孝治) 本日の日程は全部終了いたしました。  明16日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。
     大変御苦労さまでした。      午後4時10分  散 会 ───────────────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定に基づきここに署名する。                           角田市議会議長  柄 目 孝 治                           署 名 議 員  星   守 夫                           署 名 議 員  湯 村   勇 Copyright © Kakuda City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ページの先頭へ...